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平成23年予算特別委員会  本文 開催日: 2011-12-15

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  1. 茨城県議会 2011-12-15
    平成23年予算特別委員会  本文 開催日: 2011-12-15


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午前10時開議 ◯白田委員長 ただいまから,予算特別委員会を開会いたします。        ─────────────────────────── 2 ◯白田委員長 初めに,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  神達委員と萩原委員にお願いいたします。        ─────────────────────────── 3 ◯白田委員長 これより議事に入ります。  本委員会に付託されました案件の審査を行います。  本委員会に付託されました案件は,第133号議案及び第134号議案の2件であります。  これらの案件を一括して議題といたします。  これより,通告に従って質疑を行います。  お手元に,去る12月13日に開催しました理事会の決定事項を配付してあります。  これに基づいて質疑を行いますので,御協力をお願いいたします。  なお,質疑,答弁は,要点を簡潔明瞭にお願いいたします。  また,関連質疑については,希望がある場合は,挙手をしていただき,まず,自席において,質疑内容と答弁者について説明をいただきます。  その後,委員長においてこれを認めた場合に限り,答弁を含め10分以内で実施することといたします。  なお,関連質疑の内容と答弁者については,通告の範囲内とし,簡潔明瞭にお願いいたします。  それでは,これより質疑に入ります。  初めに,神達委員。 4 ◯神達委員 皆さん,おはようございます。
     いばらき自民党の神達岳志であります。  予算特別委員会,初めての御質問となります。しかも,9月第3定例会一般質問と同じく,トップバッターの機会を与えていただきました先輩議員,同僚議員に心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。  ことしも残り16日となりました。2011年という年は,この日本にとっても,この茨城にとっても忘れられない年となりました。あの大震災から9カ月,被災地には雪が降り,瓦れきも山積みのまま,仮設住宅では,暖をとるストーブや湯たんぽがまだまだ不足しているそうです。  ボランティアの数も大分激減をしていると聞いており,大変厳しい状況がいまだ続いております。改めて,亡くなられた多くの方々の御冥福と被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに,のど元過ぎればではなく,完全復興に向けての継続的な支援を隣県の県議として改めて誓うものであります。  本県も被災地であります。発災以来,橋本知事初め執行部の皆様,そして県の職員の皆様,県民の皆様が一体となって復興に向けての御尽力に対して,改めて敬意と感謝を申し上げます。  しかし,茨城の復興は,道半ばであります。きょうは,40分間お時間をいただきました。この茨城の復興に向けて大きく2点,質問をさせていただきます。  まず,1点目は,復興に向けて,本定例会の議案,市町村復興まちづくり支援事業について,そして防災対策について,2点目は,経済の復興なくして真の復興なしという観点から,茨城経済の復興についてお伺いをさせていただきます。  それでは,まず1点目,市町村復興まちづくり支援事業についてであります。  この事業は,国において,岩手,宮城,福島県初め本県を含む9県に対して,総額1,960億円措置され,本県には,そのうち140億円配分され,半分の70億円,これは復興基金に充当,そして残りの半分の70億円,これが各市町村に配分されまして,地域の実情に応じて弾力的,かつ,きめ細かい復旧,復興事業を実施できるように,使途について自由度の高い交付金と聞いております。  現在,各市町村では,震災による税収減なども見込まれる大変厳しい財政状況にもかかわらず,放射線対策,公共施設や道路復旧など,懸命に復旧,復興事業に取り組んでいる状況でございます。  このような中,今回補正に計上されたこの交付金70億円,使い勝手のよい貴重な復興財源であり,私の地元でも,このような交付金を大変待ち望んでいるところでございます。  そこで,総務部長にお伺いをいたします。  この交付金について,市町村は,その使い方,使途の制限がなく,全く自由に復旧,復興事業の財源に充てていいのか,あわせて,その配分方法,その配分方法のスタンス,これをどのような考え方で,いつごろまでに市町村に交付されるのか,総務部長に伺います。 5 ◯白田委員長 神達委員の質疑に対する答弁を求めます。  中島総務部長。 6 ◯中島総務部長 まず,復興交付金の使途についてお答えいたします。  復興基金は,東日本大震災からの復興に向けて,被災団体が地域の実情に応じて,既に十分な財源対策がなされております国庫補助事業などの制度のすき間を埋める,そして弾力的,かつきめ細かに対処できる資金を確保するために創設されたものでございます。  市町村が復興まちづくりとして実施する事業の中には,どうしても一般財源を充てなければならないものがあるのではないかというふうに思います。  そのような事業を中心に,先ほど申し上げましたような趣旨を踏まえた活用であれば,基本的に市町村がこの交付金をどのような事業に充てることも可能であるというふうに考えております。 7 ◯神達委員 この交付金,市町村の期待は本当に高いものであると思います。県には,ぜひ各市町村が不公平感を持つことがなく,納得できるような配分方法,それとまた,スピード感をもって交付いただけるように努めていただきたいと要望して,この質問は終わらせていただきたいと思います。  ありがとうございます。 8 ◯中島総務部長 済みません,配分の考え方について答弁が漏れておりましたので,済みません,失礼させていただきます。  配分方法につきましては,本県では,全市町村において被害が発生しておりますことから,災害救助法が適用されていない市町村も含め,全市町村に配分したいと考えております。  また,被災状況などを精査しまして,市町村ごとの被害状況の特殊性などについても勘案し,配分してまいりたいと考えております。  市町村への交付時期につきましては,現在,被害状況に係るデータの整理等を行っておりますので,市町村からの強い要望も考えますと,できるだけ早く交付してまいりたいと考えております。 9 ◯神達委員 ありがとうございます。  スピード感をもっての対応ということで,ぜひお願いをしたいと思います。ありがとうございます。  次に,防災対策について伺います。  ある地震学者の教示によりますと,こう言われております。今回の震災では,震源域が三陸沖から茨城沖まで南北500キロメートルに及び,北から南まで断層破壊が連続した。震源域で最も南の茨城沖には,まだエネルギーが蓄積されている可能性がある。本県北部の陸上を震源とする余震も続いております。ついこの間もございました。この活動が震源域最南端,いわゆる茨城沖の活動を誘発する可能性もあると,そう言われております。  新聞報道でもありましたけれども,茨城沖では,30年以内にマグニチュード6.7から7.2の地震発生確率,これは90%,それ以上という可能性も指摘されております。  私は,今回の震災の教訓を生かして,備えあれば憂いなしという観点から,防災対策に万全の体制をスピード感をもって対応すべきと考えております。今回の震災の教訓の大きな一つとして,私は,情報収集,伝達が挙げられると思います。  そこで,大規模災害が発生し,今回の南三陸町や大槌町のように庁舎が大変な被害を受けた,職員も大変お亡くなりになられた,大槌町においては首長までお亡くなりになられました。そういった場合に,情報収集,伝達機能が各市町村がかなり低下をしてしまう。そういった場合に,県の役割,県としてどのような対応をするのか,生活環境部長に伺います。 10 ◯宮本生活環境部長 市町村との情報伝達についてでございますが,今回の大震災におきましては,地上無線回線と衛星回線の2つのルートをもつ県の防災情報ネットワークシステムなどを活用し,県と市町村や防災関係機関との連絡を確保できたところでございます。  また,被害の大きかった沿岸市町村などに地震の直後に職員を連絡員として派遣し,迅速な情報収集,また伝達に当たったところでございます。  今回は,適用には至りませんでしたが,委員からお尋ねがあったように,市町村に著しい被害が発生した場合には,県の災害対策本部条例に基づきまして,より被災地に近い場所に県の現地対策本部を設置し,現地の被害状況を把握するとともに,現地における災害応急対策の支援をすることとしております。 11 ◯神達委員 今回の大震災では,本県の災害現場との連絡ということは,どうなっていたのでしょうか。 12 ◯宮本生活環境部長 災害現場との連絡ですが,今回の震災では,被災状況の確認のために職員を派遣するなど,迅速な情報収集に努めたところでありますが,発災当初,携帯電話がつながりにくい状況になっていたことから,現地に派遣した職員との連絡には,一部ではありますけれども,公用車に装備しております車載型の無線機を活用してその対応を図ったところであります。  また,庁舎等が被災したことによりまして,一時的に連絡がとれなくなった市町村や県が設置した避難所との連絡につきましては,通信事業者から提供を受けました衛星携帯電話などを活用して対応をいたしました。 13 ◯神達委員 携帯電話,電話のつながらなかった,大分これはあちこちで聞かれました。私は,ツイッター,またはフェイスブックをやっております。県内市町村でも,震災後,ツイッターを始められた方,または県内の市町村の首長さん方でも,ツイッターを始められた首長さんが大分多くいらっしゃいます。  また,最近は,スマートフォンや携帯型のタブレット,こういったタブレットやスマートフォンを大分爆発的な数で普及を始めております。私も,震災のときに,このスマートフォンでツイッターをやりまして,市の災害対策本部におった関係で,その情報をいち早くツイッターで情報を流しました。その被災情報や一番喜んでいただいたのは,避難所とボランティアの支援物資のニーズ,それのマッチング,または被災地とまたは職を失った方の雇用のマッチング,そういったものを行ったり,計画停電の情報,または給水車情報,そういったものを発信をしました。私のフォローは,そのときに大分ふえました。大変情報が早くて助かった,市の防災無線はなかなか聞こえない,パトロールの音声の声もなかなか聞こえない,そういった中で,ツイッターの情報は大変助かりましたという反応を多くいただきました。  東京にいて,地元の情報がなくて,地元はどうなっているのだろうといったときも,神達さんのツイッターを見て,大分安心をしましたという部分の声もいただくことができました。  今回,この災害を受けて,和歌山県の事例をお伺いすることができました。和歌山県では,防災対策として,大規模災害が起こった場合に,災害情報の収集や被災者ニーズの把握などを行うために,携帯タブレット端末,こういった端末を使って,職員を現地に派遣させることを検討していると聞いております。  このようなことから,リアルタイムの災害情報の収集,伝達に携帯通信機器やツイッター,またはフェイスブックなどのSNSと言われますが,これはとても役に立つというふうに考えております。その活用について,本県としては,どのように考えていくのか,生活環境部長に伺います。 14 ◯宮本生活環境部長 委員会からお話のありましたタブレット型の端末など,携帯型の通信機器は,現地の映像や県の災害対策本部の情報のやりとりが簡単にできるということで,また,ツイッターとかフェイスブックなどは,不特定多数の方々との意見や情報の交換が容易にできるということから,それぞれ情報の収集,伝達に有効であると考えております。  しかしながら,民間事業者が提供するこういった通信手段につきましては,災害発生時には利用が集中するということで一部制限を受けるということで,通信の確保という面からは少し課題があるのかなというふうに思っております。  このため,ツイッターなども含めまして,民間事業者が提供するさまざまな情報収集,伝達の有効な活用方策について検討を進めますとともに,民間通信事業者に対しまして,災害時におきましても,安定して確実に通信ができる,そういった環境の整備について,引き続き要望してまいたいと考えております。 15 ◯神達委員 はい,ありがとうございます。  通信事業者との連携,先ほども述べたように,日本の中で一番,この茨城沖,また首都圏地区直下型,これが確率が高いと言われている部分も通信事業者も把握をしていると思います。ぜひそういった部分も,今後の対策も含めて,通信事業者との連携,または要望もお願いをしたいと考えております。  ありがとうございました。  次に,茨城県経済の復興についての質問に移りたいと思います。  今回の震災では,直接的な被害に加えて,原発事故による農畜水産物などの出荷停止や観光業を初めとする各産業への風評被害が甚大であります。また,土地の売却,マンションなどの不動産売買にまでキャンセルが続出するなど,県内経済への影響は深刻になっています。  これは,元気な体が病に冒された状況ではなくて,リーマンショックや人口減少,高齢化などで体力が弱っていた中小企業にとっては,さらに深刻であり,それに加えて,歴史的な超円高がさらに追い打ちをかけている状況でございます。  この震災で被災した直接的被害を復旧することももちろん大切ではございますが,建物を建てかえて立派になったとしても,その中にいる人の心を元気にするには,やはり経済,または雇用,これが元気にならなくては真の復興とは言えないと考えています。  そこで,県内経済の復興として重要な県内産業の活性化を担う中小企業,その中でも,今回の質問は,焦点を絞りまして,本県の基幹産業たる製造業であります。施設,設備への被害や受注減など悲鳴にも似た中小企業経営者の声を幾つも伺っております。本県製造業の中核をなす中小企業の現状と復興への対応について,商工労働部長に伺います。 16 ◯横山商工労働部長 県内中小企業の現状と対応についてお答えをいたします。  現状についてでございますが,震災当初,多くの中小製造業が施設,設備への被害をこうむっておりましたが,できるだけ早く復旧させようという企業の努力や企業相互の助け合いなどにより,1カ月程度の短期間で復旧し,生産を再開をしております。  その後,夏ごろまでには,寸断されたサプライチェーンが回復してきていることもありまして,県内の中小製造業の生産も震災前の水準に戻りつつあります。  しかしながら,生産再開のため応急的な復旧を行ったものの,工場や設備などの本格的な修繕を必要としている企業でありますとか,過去の設備投資などによる債務がございますことから,新たな資金調達が困難になっています,いわゆる二重債務,二重ローンに苦しんでいる企業の方もいらっしゃいます。  また,被災企業の代替生産などでフル生産を行っている企業がある一方で,震災の影響に加え,円高の影響もあり,安定した受注が得られず,不安を抱えている企業もあるなど,企業によるばらつきがあるものと考えております。  その対応でございますが,このような状況の中,被災した企業の早期復旧のため,まずは資金面の対策といたしまして,震災復興緊急融資を立ち上げ,1,600億円の貸付枠を用意したほか,保証料補助,また,今議会に提案をさせていただいておりますが,利子補給を実施するなどの支援を行っております。  また,二重ローン問題への対策といたしまして,既存債権の買い取りを行う茨城県産業復興機構を国や県内金融機関とともに11月末に設立をいたしまして,現在,買い取りに向けた手続を進めてるところでございます。  さらに,大きな被害をこうむった中小製造業企業に対しましては,中小企業等グループ施設等災害復旧事業,いわゆるグループ補助金でございますが,施設,設備の復旧のための支援を行っております。  このような支援に加えまして,震災後受注が減っている中小企業に対しまして,技術提案型商談会,特別商談会を開催しまして,販路の開拓に努めるなど,できるだけ実態に即した支援となりますよう努めているところでございます。 17 ◯神達委員 ありがとうございます。  県内中小企業,大変厳しい状況,格差はもちろんありますけれども,零細企業も特に厳しい状況,家内工業の方々も大変たくさんいらっしゃいますが,なかなかそういう情報伝達,こういう制度があるよという情報もなかなか知らない方もいらっしゃいます。私も,そこは県のこういう助成,こういうものがあるよというものは努めてお伝えをしていきたいと思いますけれども,県としても,改めてその情報伝達に力を入れていただければと思っております。  こうした厳しい状況の中にあっても,日野自動車が古河市へ進出するなど,明るい材料も出てきております。私は,この機会を存分に生かして,県内の製造業を担う中小企業に活路を見出していくべきと考えております。この日野自動車進出は,本県にとっても,また,県西地域にとっても大切な本当に資産になるのではないかなと考えています。  日野自動車,または中小企業とのマッチング,活路について,県ではどのように中小企業支援を行っていくのか,商工労働部長に伺います。 18 ◯横山商工労働部長 日野自動車進出に伴います中小企業に対する支援についてお答えをいたします。  本県初の完成自動車工場となります日野自動車の古河市進出,県西地域にのみならず本県の産業にとりまして,新市場を開拓する絶好のビジネスチャンスであると認識をしております。  このため,県では,日野自動車OB自動車産業支援コーディネーターとして中小企業振興公社に配置をいたしまして,自動車産業への参入に必要なコスト低減,高い品質に対応できるよう,中小企業の生産現場での改善指導,生産性向上のための技術セミナーなどを開催し,技術力の向上を図っているところでございます。  また,実際の取引に結びつけるというためには,直接生産現場を見まして,生産工程などを理解するということが重要でありますので,11月29日には,県内中小企業61社が参加いたしまして,日野工場の見学会を行い,トヨタ生産方式やトラック部品の形状,加工方法について詳細な現地調査を行ってまいりました。  このような結果を生かしまして,来る2月8日,9日には,日野自動車本社におきまして,県内中小企業約40社を予定しておりますが,自社が持つ新技術や新工法などを提案する展示商談会を開催し,取引の拡大に結びつけたいと考えております。  また,実際の中小製造業の受注というのは,本社からといいますより,関連企業からのものが多くなると考えられますので,今後は,関連企業に対しましても,見学会や商談会を実施し,ネットワークづくりを進めるなど,県内中小企業の受注につながるよう支援してまいります。  やはり日野自動車を初めとする自動車関連産業は,すそ野が非常に広い産業でございます。また,関連企業も多くございますので,県内中小企業の受注機会の拡大はもちろん,関連企業の誘致なども積極的に進め,県内中小企業の活性化に努めてまいります。 19 ◯神達委員 はい,ありがとうございます。  ぜひ,この日野自動車さんの誘致,これと同時に,地元の中小企業,このマッチング,支援,関連企業の誘致ももちろん大切ですけれども,それが逆に地元企業の仕事の圧迫につながらないように,マッチング,または地元企業の育成というものを進めていただきたいと思います。ありがとうございます。  次に,企業誘致に関して質問をさせていただきます。  企業誘致の目標と施策について,理事兼政策審議監に伺いたいと思います。  本県経済の復興,発展のためには,先ほども触れましたけれども,企業立地の促進と何といっても,それによる働く場の確保,いわゆる雇用の増加や地元企業の取引拡大による中小企業の活力支援,減収に悩む県,または市町村の税収の増大が極めて重要であります。  震災後,企業誘致に関しては,厳しい状況だという情報も伺っておりますが,まず本県では,企業誘致に関して,どのような目標を設定して,それに対して現在の状況はどうなっているのか,伺いたいと思います。 20 ◯小松原理事兼政策審議監 お答えをいたします。  まず,企業誘致の目標についてでございます。  経済産業省が実施してございます工場立地動向調査ベースでございます。歴年調査でございますけれども,年間で件数60件,面積で120ヘクタールと設定をしてございます。この目標は,面積で申し上げれば,本県全国第1位となっております過去10年間の工場立地面積の平均値,平成21年までですと119ヘクタールほどでございますけれども,その平均値を上回るものでございまして,企業立地日本一になれる水準として設定しているものでございます。  なお,この目標値につきましては,県の総合計画の数値目標にも位置づけておりますし,また,毎年度当初に策定いたします当該年度の企業誘致の方針の中でも位置づけをさせていただいて決定をしているものでございます。  次に,現在の現況についてでございますけれども,本年1月から6月までの平成23年上期におきます工場立地につきましては,既に委員の皆様に御案内のとおりでございますけれども,先ほども申し上げました経済産業省の工場の立地動向調査で申し上げますと,面積で7ヘクタールで,全国第23位でございます。また,件数は11件でございまして,全国の第14位,いわゆる実数でも順位の面でも,常にこれまでトップレベルを維持してまいりました本県からの結果から見まして,非常に大きく落ち込んでしまいました。  このような結果となりました要因は,東日本大震災の発生はもとよりでございますけれども,先ほど,委員から御案内もございました歴史的な円高,こういうものも重なりまして,全国的に企業の国内設備投資が慎重になったこと,中でも,特に本県におきましては,福島原発事故の影響,これが非常に大きいものがございまして,この関係で立地見送り等の案件も出てまいっております。そんなことで,特に厳しい結果となったものと考えてございます。  その後,4月以降でございますけれども,震災前から一部引き合いがあった案件の立地が決定をしてございます。先だっての新聞にも出てございますけれども,そういったこともありまして,上期に比べれば,やや少しずつ上向きでおりますけれども,依然として厳しい状況が続いているところでございます。こういったものが現況でございます。 21 ◯神達委員 ありがとうございます。  目標60件に対して11件,120ヘクタールに対して7ヘクタール,大変厳しい状況。これまで全国トップレベルを維持してきた本県ですが,震災や原発事故の影響で状況は一変して,本県の企業立地,企業誘致環境は,大変厳しい状況にあるということがわかりました。  しかし,私の地元常総市や八千代町を含む県の南西部におきましては,今後,圏央道という横軸の整備が進んでおります。そのことにより,立地環境が飛躍的に向上されます。  実際,圏央道沿線地域では,震災前からの案件でありますけれども,先ほども触れた日野自動車,そして阿見町の雪印メグミルクなど大型の立地が進んでいます。  私は,これらのよい流れを断ち切らない,そして,今おっしゃられた風評被害を払拭して,さらに強力に立地推進施策を進めるべきというふうに考えておりますけれども,現在,その取り組んでいる施策,また,今後,企業誘致にどういうふうに取り組んでいくのか,伺いたいと思います。 22 ◯小松原理事兼政策審議監 お答えをいたします。  企業誘致に当たりましては,まず,何といいましても,企業の方々に本県の状況をよく知っていただくということが重要だと考えてございます。  このため,充実した広域交通ネットワーク,あるいは首都圏への近接性,さらには地価が結構割安であること,それと震災後も変わらない立地環境のよさ,あるいは本定例会において期間延長を提案させていただいております県税の優遇措置等につきましても含めまして,PRをしてきているところでございます。  これらに加えまして,特に震災後は,道路や港湾などが本県の場合,いち早く復旧しております。こうした状況や放射性物質の状況などについても,正しく御理解いただけますよう積極的に情報提供に努めているところでございます。  具体的には,企業の個別訪問,これまで1,000件近く訪問をしてございますが,これらのほか,新聞,経済紙を活用した広報活動,さらには産業立地セミナーや本県にお越しいただいて現地を見ていただく産業視察会,これなどを行ってまいってございます。  ちなみに,11月14日に開催いたしました茨城の港産業立地セミナー・イン東京におきましては,384社,734名の方に御参加をちょうだいしておりますし,また,来年2月には,大阪におきまして,西日本の企業の皆様にもPRを行おうとしているところでございます。  また,産業視察会につきましても行ってございまして,例年行っておりました北関東自動車道沿線地域に加えまして,今年度は,委員御指摘の圏央道沿線地域につきましても,12月2日に実施をしたところでございまして,24社,29名の方に御参加をいただき,好評を得たところでございます。  今後につきましても,本県の魅力をあらゆる機会を通じまして,幅広くアピールいたしますとともに,設備投資を検討する企業の情報をつかんだ際には,迅速かつ一日も早く的確な対応に努め,1社でも多くの企業の皆さんに本県に立地していただけるよう全力で企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
    23 ◯神達委員 ありがとうございます。  全力でぜひ企業誘致に努めていただきまして,雇用の増大にも寄与するものと考えております。  今,積極的にPR,これはもちろん大事な部分ですけれども,私考えるに,私は,前職は住宅のセールスマンでした。そのときに,先輩セールスマンに教えていただいたこと,これは自分をPRしろ,それよりもっと大事なのは,ニーズを聞くのではなくて,ニーズをつくれというふうに教えていただきました。顕在している企業のニーズというよりも,企業がまだ気づいていない利便性,または地価の安さ,企業がもっともっと潜在的に持っているニーズ,そこに対していろいろ聞き出しをして,提案をしていくコンサルティング,これが何よりもお客様の心をつかむことだというふうに教えてもらいました。  積極的なPRをすればするほど,エビのように逃げていく,お客様はしつこい営業マンから逃げていくというお話も先輩から教えていただきました。ぜひ聞き取り,ニーズの聞き取り,そして提案,そういう部分も含めて,積極的な企業誘致に邁進していただければと思います。ありがとうございました。  続きまして,これまで,茨城県の経済の復興について中小企業の元気支援,そして企業誘致による雇用を初め地元企業の取引増大についてお聞かせをいただいてきました。  最後に,茨城経済を元気にするために,もう一つの観点から,企画部長に伺いたいと思います。  茨城県の経済を元気にするには,やはり人,物,情報の動きが活発にならなくてはなりません。そのためには,整備が進んでいる圏央道に関しては,人口交流,物流,そして広範囲な情報交流という観点からも,開通効果を地域の発展に結びつけることは大変重要だと考えています。  しかしながら,圏央道沿線地域では,企業の立地希望はあるが,産業用地が少ないというような状況が起きているとともに,沿線市町村のインターチェンジ周辺においては,産業基盤整備構想があるものの,土地利用調整などが課題となっており,思うように進んでいないというふうにも伺っております。  圏央道開通効果を企業立地に結びつけるためには,先行して企業からの立地希望に対応できる体制を整備しておく必要があるのではないかと思います。  一方,第3回定例会一般質問でも申し上げましたが,常総市や下妻市,これはTX開通後つくば市や守谷市,つくばみらい市のはざまによるストロー効果によって人口減少が続いています。圏央道開通の効果は大きいけれども,便利になるのと引きかえにストロー効果が 生じないよう歯どめをかけるべきだと考えています。  そこで,この圏央道開通のメリットを生かした沿線地域開発を図るためには,どのインターチェンジをおりても同じような開発ではなくて,沿線市町村それぞれに特色を生かした開発の実現に向けた取り組み及び交流人口の拡大に取り組む必要があると考えますが,企画部長にお伺いをいたします。 24 ◯榊企画部長 お答えいたします。  現在整備中の圏央道の西側区間におきましては,4カ所のインターチェンジの設置が予定されており,沿線の市や町におきましては,インターチェンジ周辺の開発に向けてさまざまな検討が進められているところであります。  委員の地元の常総市におきましても,今月,新たな勉強会を立ち上げて,既存の工業団地の拡張やインターチェンジの周辺地域の開発を視野に入れながら,重点整備地区の抽出,あるいは整備手法などについて検討していくと伺っております。  県といたしましては,それぞれの地域の特性を生かした開発構想の実現が図られますよう,地元の市や町からの要請に応じ,企画部を窓口として,庁内関係部局と連携し,土地利用調整などのさまざまな課題の解決に向けた検討や関係機関などとの調整について支援を行ってきておりますが,常総市の勉強会につきましても,県の担当者も参加して一緒になって検討してまいりたいと考えております。  一方,圏央道などの整備が進むことによって,この地域は,広域観光などの面でもますます便利になってまいります。このため,県と沿線市町村におきましては,圏央道沿線地域産業交流活性化協議会を活用して,沿線地域の観光見どころマップやイベントカレンダーなどを作成し,各種イベントにおいてPRを行うなど,沿線地域の交流の拡大にも積極的に取り組んでいるところでございます。  今後とも,圏央道の整備効果が沿線地域に十分に発揮されますよう,地元の市や町とも密接に連携を図りながら,圏央道沿線地域の振興に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 25 ◯神達委員 はい,ありがとうございました。  時間が来ましたので,本当に茨城経済のこの復興というものが何よりも県民の将来への安心感につながってくると思います。今の圏央道の沿線開発に関しましても,常総市の勉強会も立ち上げて,部長にも大変お世話になりました。これからいろいろな情報交換を含めまして,似たり寄ったりの沿線開発にならないように,ぜひ御指導をお願いをして,質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 26 ◯白田委員長 次に,高崎委員。 27 ◯高崎委員 どうもおはようございます。御苦労さまでございます。  公明党の高崎進でございます。  通告に従い,順次質問をさせていただきますので,よろしくお願いを申し上げます。  まず初めに,東日本大震災復興基金について質問をさせていただきます。  6月のこの本委員会,9月の代表質問で,震災復興基金の創設を求めてまいりました。震災復興基金の創設こそが被災された多くの県民の生活再建の手助けになるものと,これまで提案をし,さらに拡充を求めてまいりました。今回で,この震災復興基金の質問は3回目となりますが,よろしくお願いを申し上げます。  知事におかれましては,私ども公明党の求めに対し,震災復興基金の創設をしていただきました。また,今議会では,この震災復興基金の拡充をしていただきました。さらには,基金の使い道として,私どもが求めていました国の支援が受けられない住宅被災者に対する支援を盛り込んでいただきました。ありがとうございます。  まず,そこで,被災住宅復興支援事業で対象にならない住宅等被災者への支援について,知事にお伺いをいたします。  本県の住宅被害状況でありますけれども,今月12日現在,全壊が3,012棟,半壊2万2,786棟,また,一部損壊に至っては16万2,036棟と甚大な住宅被害を受けております。震災復興基金のこの中身として,国の被災住宅復興支援事業で対象にならない住宅被災者の救済措置として,今回の補正で被災者が住宅復旧のために借り入れを行った場合,利子の一定割合を補助する制度が提案をされました。  しかしながら,民間金融機関から借り入れが難しい高齢者などは,この制度の恩恵を受けることができません。また,宅地や土塀,液状化の復旧には金融機関からの融資は受けられないと伺っております。  県内では,先ほど,住宅被害の件数を申し述べましたが,多くの方が住宅被害等,宅地などもそうですけれども,受けております。しかし,この利子補給制度の恩恵を受けられない方々に対して,県はどのような対応をしていかれるのか,知事の御所見をお伺いいたします。 28 ◯白田委員長 高崎委員の質疑に対する答弁を求めます。  橋本知事。 29 ◯橋本知事 被災住宅復興支援事業を利用できない方に対しての対応ということでございますけれども,これまでもある制度として,例えば,所得制限はありますものの,当面,無利子で借りられる災害援護資金制度といったものがございますほか,今回は,津波による床上浸水を含む住宅が半壊した方に対しましては,特別に災害見舞金を支給するなどといった支援を行っているところでございます。  また,いろいろ財政的な問題を申し上げますと,先ほどお話しございましたように,140億円復興基金に積み立てるわけでございますけれども,70億円は市町村復興まちづくり支援事業として市町村に交付をいたしますし,残りの70億円の分につきましては,この被災住宅等の復旧に係る利子補給に加え,事業者が緊急融資を受けた場合の利子補給や文化財の復旧に係る助成などにも充当したいと考えておりまして,これだけで約60億円になってまいります。  したがいまして,そのほかイメージアップ事業とか,そういったことをやっていきますと,なかなか財政的には厳しい状況にございます。したがいまして,何とか市町村に交付する復興まちづくり支援事業といったものを活用していただけないかといったことも期待しておるところでございます。  なお,今,御指摘がございました住宅に被害がなく,宅地のみを復旧する方に対する利子補給につきましては,せっかくの御指摘でございますので,被災者住宅復興支援事業の運用に当たって,検討してまいりたいと考えております。 30 ◯高崎委員 どうぞ,知事よろしくお願いを申し上げます。  次に,市町村復興まちづくり支援事業の市町村への配分について,知事にお伺いをいたします。  今回の補正による復興基金,これは140億円であるということであります。できましたら,国の方が140億円ということですけれども,もっと国からの復興基金が来れば,知事もそう悩まなくて済むのかなと思いますけれども,改めて上積みというのをまた知事の方にお願いしたいと思うんですけれども,この140億円のうち半分の70億円,これは市町村に配分するとなります。その市町村への交付金70億円の配分に当たっては,震災による被害に伴う財政需要,主な指標として伺っております。  震災による被害は,地域によってさまざまでありますけれども,他の制度のすき間を埋めるという本県の復興基金の創設の趣旨を考えますと,国の被災者生活再建支援制度において,支援を受けられない半壊,それから一部損壊,宅地等の被害を受けた被災者救済の必要性に着目をしていくべきではないかというふうに私は考えております。  市町村が自由度の高い交付金を住宅や宅地等の被災者の助成に充てられるよう,道路,公共施設の被害ではなく,住宅や宅地の損傷状況などを踏まえて,配分すべきというふうに考えますが,先ほど,知事も触れられておりましたけれども,改めて知事の御所見をお伺いいたします。 31 ◯橋本知事 ただいま,委員御心配の道路や公立学校等の公共施設に回すのではないかということでございますけれども,これにつきましては,実は,東日本大震災大特法を初めとした関係法令によりまして,国庫補助率のかさ上げ,あるいは地方負担額等を全額震災復興特別交付税で措置する,あるいはさらに,復興地域づくりに必要となる40の基幹事業,それからその効果を促進する事業については,復興交付金も創設されまして,地方の負担なしに実施できることになっていますので,市町村は,多分これをまず最優先にやっていくことと思います。  したがいまして,残りをどういうふうに使っていくかということでございますけれども,これまで,市町村からの要望を見ておりますと,地域コミュニティー施設の修繕費補助とか,被災住宅再建支援とか,個人所有の文化財等への修繕費補助とか,いろいろな項目が挙がっているようでございます。  住宅再建支援金を創設しているところも,もう既にございまして,最高で20万円を支出をしているようでございまして,こういった方向にこれから使う形で市町村でも検討が進んでいくのではないかなと思っているところでございます。 32 ◯高崎委員 知事,ありがとうございます。  この交付金70億円の配分についてでありますけれども,市町村にはいずれにしましても,復旧,復興の財源として速やかに交付すべきと考えます。先ほど,神達委員も触れられておりましたけれども,改めて交付時期はいつごろになるのか,見通しについてお伺いをいたします。 33 ◯橋本知事 交付時期につきましては,できるだけ早くということで,県の方の予算が通りましたら,できるだけ早く交付していきたいと思っております。 34 ◯高崎委員 知事,ありがとうございました。どうぞよろしくお願いを申し上げます。  次に,中小企業等グループ施設等災害復旧事業について,商工労働部長にお伺いをいたします。  本県では,東日本大震災で甚大な被害を受けた中小企業の施設,設備に対する復旧や設備を支援するために国の制度を活用した補助金を創設し,これまで2回の公募が実施されました。第1回目の公募では24億円,第2回目の公募では59億円の予算が計上されましたが,第1回,第2回とも予算を上回る応募があり,被災した中小企業者にとってのニーズが非常に高い事業であることがうかがえます。  この2回の募集を通じ,採択された事業者にとっては,災害から立ち直れる大きな希望となっております。しかしながら,まだ採択に至らなかった事業者の方々もおりまして,これらの方々に対して,県としてどのように対応されていかれるのか,お伺いをいたします。 35 ◯横山商工労働部長 採択に至らなかった事業者への対応についてでございます。  当該事業につきましては,2回の公募を通じまして,延べで24グループ,481社,金額にしまして83億円以上の採択を行ったところではありますが,補助採択を見送った分だけでも7グループ,26億円程度ございまして,その大半が採択要件を満たしておりますので,これらについての対応が大きな課題であると考えております。  このほか,制度に関する問い合わせや新たな案件の相談も寄せられており,被災した事業者には期待と高いニーズがあるものと認識はしております。  現在,経済産業省では,当該事業に係る平成24年度予算として500億円を要求しておりますが,県といたしましても,知事,副知事を先頭に,同省とも連携をしながら,財務省に対し,十分な予算の確保について強く働きかけを行っているところでございます。  さらに,経済産業省に対しましては,前回の公募で採択できなかった分に加え,今後,応募が想定される分についても十分に説明をしておりまして,本県として必要な補助金枠の配分について強く要望をしているところでございます。  委員から御指摘いただきましたとおり,被災した中小企業にとりましては,当該補助金は復旧のために非常に有効なものであると考えておりますので,県としましても,できる限り希望にこたえられますよう全力で取り組んでまいりたいと思います。 36 ◯高崎委員 今後も,予算確保に向けて全力で当たっていただきますように,よろしくお願いします。  第1回のときの公募,これも少ないような形で質問させていただきまして,その後,今,部長答弁ありましたように,知事,また副知事筆頭に国に強力に働きかけていただいて,今回,かなり1回目より2回目と上積みされました。ありがとうございます。  また,あわせて,これまでの公募においては,被災県や宮城県,福島県と比較して,応募件数,また業種等が少ないように感じられます。このことは,周知期間が短いこと,また事業の周知が徹底されていないと思っております。地域においては,この事業を知らない方,または知っていたがグループのつくり方がわからず,応募をあきらめた企業もいると伺っております。まずは,先ほど来ありますように,国の予算確保が前提となりますけれども,仮に,来年度実施することになった場合,この点,どう対応していかれるのか,お伺いをいたします。 37 ◯横山商工労働部長 事業者に対する制度の周知ということでございますが,当該事業は,国が中心となった補助事業でございますので,事業の実施に当たりましては,東北地方4県,関東地方2県が同一のスケジュールで行うこととされておりまして,公募につきましても同じように定められた期間で実施をしてきたところでございます。  このように,限られた日程の中ではございましたが,県といたしましては,県のホームページへの掲載やマスコミを通じた広報,市町村や商工会等を通じた情報提供に加え,県内各地区に直接出向きまして事業説明会を合計9回開催をさせていただいておりますなど,できる限りの周知に努めてきたところでございます。  また,国の予算の確保を前提としてということでございますが,平成24年度の事業に係る周知の取り組みにつきましては,現時点で,具体的な公募の日程等は明確ではございませんが,公募開始までにはかなりの時間があると考えられますので,この期間を有効に活用いたしまして,再度,市町村や商工会,商工会議所等の協力もいただきながら,本事業について周知を徹底しまして,きめ細かく対応してまいりたいと考えております。  あわせまして,この事業につきましての疑問点など,具体的な相談がございましたら,引き続き,丁寧に対応し,事業者が取り組みやすいようやってまいりたいというふうに考えております。 38 ◯高崎委員 ぜひよろしくお願いします。  部長,もう1点,被災された事業者の方々,今回,グループ支援金というんですかね  の中で,いわゆる資金繰り,それが実行されるまで資金繰りがやはり非常に厳しいということがあって,一刻も早く手元にというようなお気持ちでおられました。先日,そういうところの個々の企業,ちょっとお話を聞いてまいりましたけれども,やはり実行されるまでのつなぎ融資というか,その辺は非常に意識には厳しいという声がありました。できるだけ早く補助金の支払いを行っていただくことが大切であると思いますが,どのように対応されるのか,お伺いをいたします。 39 ◯横山商工労働部長 補助金の支払いでございますが,当初,国の方は精算払いという方針でございましたが,やはり災害復旧という緊急性の高い事業であるという認識で,国でも概算払いを認めてくれる状況にございます。このため,県としましても,事業者の必要性とか,事業の進捗状況に応じまして,できるだけ早く支払えるよう対応してまいります。 40 ◯高崎委員 いずれにしましても,まだまだニーズの高い事業でありますので,十分な予算確保に努めていただきますようお願い申し上げます。  部長,ありがとうございました。  次に,雇用対策について伺います。  まず,新卒者雇用の現状と取り組みについて,教育長にお伺いをいたします。  茨城労働局の調査によりますと,10月末現在,県内の高校生の就職内定率は56.6%との発表がありました。また,高校生の就職希望者の約2,000人の就職がまだ決まっていないとの報道もありました。県内の高等学校及び特別支援学校の生徒の就職は,どのような状況であるのか,お伺いをいたします。 41 ◯小野寺教育長 お答えいたします。  まず,県内高校生の就職状況でございますが,平成24年3月新卒者の10月末で申し上げますと,求人倍率が0.97倍となっておりまして,これは昨年同期を0.08ポイント上回る状況でございます。  また,現時点の就職内定率は,今,委員から御指摘ございましたように,56.6%となっておりまして,こちらは,前年同期と数値の上では同じとなっております。  ただ,ことしは,御案内のように,震災ですとか,円高の影響なども加わりまして,今後さらに厳しい状況が予想されるものと考えております。  また,特別支援学校におきましては,同じ10月末で,就職希望者121人に対しまして,現時点で内定している生徒が19人,率にしますと15.7%となっておりまして,こちらは,前年同期より10.7ポイントほど増加している状況にございます。  特別支援学校におきましては,大体最終計は99%ぐらいになるのが常でありまして,私どもとしましては,就職率100%を目指して,今取り組んでいるところでございます。 42 ◯高崎委員 教育長,今お話しありましたように,ことしは大震災もあって,災害の影響で,やはり廃業されるところ,また休業中の企業もあるなど,昨年以上に厳しい就職状況にあります。  そのような厳しい環境でありますけれども,就職を希望する生徒が全員就職できるようにしっかり取り組んでいただきたいと思っております。  そこで,お伺いいたしますが,今,現状をお伺いいたしましたけれども,県教育委員会としては,今後,高校生の就職100%に向けて,どのように取り組まれるのか,お伺いをいたします。 43 ◯小野寺教育長 今申し上げましたように,ことしは特に厳しい環境にありますことから,従来になく,その支援の取り組みを強化したいと思っております。  例えば,就職希望者が多い県立高校に今現在でも進路指導支援員を配置してございますが,年度当初40校に配置してまいりましたが,7月からは震災の被害の大きかった地区に対しまして,その未配置校22校に追加で配置したところでございます。  また,これは従来からやっておりますが,先月から昨日にかけまして,茨城労働局と連携いたしまして,県内6カ所で合同就職面接会を実施いたしまして,きのうの結果を見ますと,合計で6日間,6カ所の合計でありますが,参加企業が300社,そして参加学生が1,300人,およそそういった数字に及んでいるところでございます。  それに加えまして,ことしは,県で就職セミナーというのを実施しておりまして,これは,特に生徒,保護者を対象にいたしまして,就職内定取得のための心得ですとか,ポイントを説明する場として,新たに始めた取り組みでございまして,既に,水戸,土浦で実施してございますが,年明けにも再度水戸で実施してまいりたいと考えております。  さらに,経済4団体の求人要請ということで,6月,8月には私のレベルでやりましたし,12月には,知事が茨城労働局長と要請活動を行ったところでございます。  また,特別支援学校におきましても,高等部を設置しております学校,17校ございますが,こちらに就労支援員を配置しておりまして,現場実習先ですとか,就労先の開拓に取り組んでおります。  ここ2年間で,それまでの約3倍に当たります約1,200の新規事業所を開拓いたしておりまして,今,その企業を中心に個別に訪問いたしまして,就労の受け入れを依頼しているところでございます。  今後とも,一人でも多くの生徒が希望の職につけますよう全面的に支援してまいりたいと考えております。 44 ◯高崎委員 ありがとうございます。  100%を目指して,本当にお願いします。ただ,仮に,就職ができなかった生徒がいた場合,去年の高校生,未就職者生徒というんでしょうかね,どうしてもやっぱり就職できない生徒がいて,県が臨時職員として受け入れた新規緊急就職支援事業,こういうのも行うのかどうかも含めて,どのように対応されるのか,お伺いをいたします。 45 ◯小野寺教育長 結果として就職ができなかった生徒につきましては,卒業後も進路相談がしっかりできるように,学校のホームページを活用いたしまして,電子メールですとか,電話で相談できるような体制を引き続きとっていきたいというふうに考えております。  また,御指摘のありました未内定者を県が臨時職員として任用しながら,就職に必要な研修の機会を設けるといった事業につきましては,今年度に引き続き,来年度も実施する方向で今検討してございます。  また,特別支援学校におきましては,例えば,障害者職業センター,あるいはハローワークなどと連携を図った上で,障害者就労支援施設や障害者雇用支援センターなどの,いわゆる就労意向支援事業を活用いたしまして,就労に向けてさらにステップアップできるよう対応してまいりたいと考えております。 46 ◯高崎委員 ぜひとも,教育長,よろしくお願いをいたします。  ありがとうございます。  次に,障害者雇用の現状と取り組みについてお伺いをいたします。  まず初めに,知事部局における障害者雇用について,総務部長にお伺いをいたします。  障害者の雇用促進については,社会全体で取り組んでいかなければならない課題であると考えておりますが,県としても,率先して障害者を雇用していくことが重要であると考えております。
     これまでも,県におきましては,知事の御理解のもと,雇用機会の拡大に努力していただいていることを認識をしておりますけれども,障害者の雇用状況は,どうなっているのか,お伺いをいたします。 47 ◯中島総務部長 お答えいたします。  県では,障害者の雇用の促進を図るため,正職員につきまして,一般の試験とは別枠で身体障害者の方を対象とした採用試験などを実施するなどの取り組みを行っております。  その結果,過去3年間の知事部局における雇用率は,2.13%,2.15%,2.18%と伸びてきておりまして,平成23年6月1日現在,法定雇用率2.1%でございますが,これを超える障害者の方117名を雇用しているところでございます。 48 ◯高崎委員 ありがとうございます。  先日,総務事務センターを視察をさせていただきました。もっと早く行きたかったのですが,震災の影響もあってなかなか行けなかったのですけれども,この総務事務センターにおいては,お話を聞きますと,全国に先駆けて障害者10名を雇用して,旅費の審査等の業務に従事しているとのことでありました。9カ月が経過しました現在,障害者を雇用したことにより,職員の障害者雇用に対する認識など,その経費の面からではないさまざまな面で効果があるのではないかなというふうに考えておりますけれども,その10名,障害者とともに働くことで,どのような効果があるのか,お伺いをいたします。 49 ◯中島総務部長 効果といたしましては,障害者の方が自分に与えられた役割をしっかりと認識して,集中して業務に取り組んでおりますので,県職員も障害者の方とコミュニケーションを密に行うなど,信頼関係が構築されているということがまず一つ挙げられると思います。  それから,ことしは,ちょうど開設時期に大震災がございまして,執務室も相当な被害を受けたわけでございますけれども,この難局を乗り越えるということで,協力し合って全員一丸となって難局を乗り越えるということによりまして,一体感が生まれたということなどが挙げられるというふうに思います。 50 ◯高崎委員 一つ,効果があったと思いまして,コミュニケーションを図れるというお話もありましたけれども,総務事務センターにおける雇用を段階的に拡大していくことができるのではないか。肉体的なというよりは,どちらかと見ていますと,事務作業という形で見ていますと,非常にてきぱきとやっている障害者の方を見受けましたが,その辺はいかがでしょうか。 51 ◯中島総務部長 委員の御指摘のとおり,当センターの業務は,給与の各種手当の認定とか,旅費の審査を初めとするシステムの入力作業,それからデスクワーク等が中心の業務でありまして,なじみやすい職場環境であるというふうに思ってございます。  それから,今回の障害者の方の雇用に当たりましては,県庁における障害者雇用のモデル的職場となるように,障害者用のトイレの設置を初め,執務室内の十分な移動スペースの確保とか,出入口のドアの改修等を行うなど,職場環境と安全に配慮をしたところでございます。  当センターにおける障害者雇用の段階的拡大についてでございますけれども,このような施設整備面も含め,当センターが発足間もないこともあり,今後の業務の動向とか,執務スペース等も考慮しながら検討していく必要がございますけれども,できる限り前向きに考えてまいりたいというふうに考えております。 52 ◯高崎委員 ありがとうございます。  募集定員というのに対して3倍を超える応募があったというふうにも伺いました。このような状況からも,障害者のニーズは高いものと認識をしております。  今後,総務事務センターに限らず,知的障害者,今回の総務事務センターでは,障害者,知的障害者の方が10名のうち1名ということでしたけれども,その総務事務センターに限らず,知的障害者の雇用も含めて,雇用機会の拡大に努めていくべきと考えますが,お伺いをいたします。 53 ◯中島総務部長 知事部局において,現在,約120名の障害者の方を雇用しているところであります。総務事務センター以外においても,さまざまな業務に従事をしていただいてございます。  なお,知的障害者の方につきましては,平成20年度から民間企業等への本格就労を目指したステップアップ事業として,これまで6名の知的障害者の方を非常勤嘱託職員として雇用いたしまして,パソコンの入力とか文書の発送等県庁の中で働いていただいているところでございます。  この事業を継続していく中で,こういう業種については外部委託が進められているというような状況もございますので,そういう課題なんかを整理してまいりたいというふうに考えておるところでございます。  いずれにいたしましても,県において積極的に障害者を雇用するということによって,障害者の方の自立と社会参加が促進されまして,社会全体で障害者とともに生きるという意識をより強く持っていただくことによりまして,県内市町村を初め,民間企業等へ雇用促進がつながるものというふうに期待されることから,今後とも,県としては,さらなる雇用機会の拡大に努めていきたいというふうに考えているところでございます。 54 ◯高崎委員 部長,ありがとうございました。よろしくお願いをいたします。  次に,教育委員会における障害者雇用について,教育長にお伺いをいたします。  県内の障害者雇用を促進していくためには,まず,公的機関において法定雇用率を達成していく必要があると思いますが,本県の公的機関では,教育委員会が未達成であると伺っております。  そこで,教育委員会の雇用状況は,どのようになっているのか,お伺いをいたします。 55 ◯小野寺教育長 お答えいたします。  本年6月1日現在の状況でございますけれども,雇用率算定上の雇用者,雇用する障害者数が235.5人でございまして,雇用率が1.41%となっております。法定雇用率が2.0%ですので,これに対しましては,0.59%不足している状況にございます。  職種別で見てみますと,算定基礎となります職員数の9割を占める教員が1.12%と低くなっておりまして,その他事務職員などでは4.44%となってございます。  これまでも,平成18年度の教員採用試験から障害者の特別枠を設けることなどによりまして,当時は1%前後の雇用率だったわけですが,昨年度は1.61%まで順次改善はしてまいりましたですけれども,ことしについては,法律の改正がございまして,算定基礎となる職員数から控除する,除外率というのが制度上ありますが,その除外率が引き下げられまして,雇用率算定の基礎となる職員数が,つまり計算の分母が増加したということによりまして,昨年度に比べますと0.2ポイントほど減少している状況でございます。 56 ◯高崎委員 私は,2007年第1回定例会で,県教育委員会の法定雇用率が達成していない状況を踏まえて,障害者の雇用促進を求めてまいりました。これまでも,さまざまな努力をされていると思います。しかしながら,あれからもう4年が経過しております。教育委員会においては,早期に達成しなければならない状況であると考えますが,今後どのようにして法定雇用率を達成していかれるのか,特に,雇用を拡大していく上で,先ほどありましたように,知事部局のように,総務事務センターや,また保健福祉部のステップアップオフィスのように障害者を非常勤職員として雇用することも私は効果的であると考えております。  教育委員会においても,このような取り組みを検討してみることも必要と考えますが,御所見をお伺いいたします。 57 ◯小野寺教育長 現状は,今御説明したとおりでございまして,法定雇用率の達成に向けて,早期に取り組んでいく必要があるものと考えております。  そのための対策といたしまして,1つには,教員の採用試験におきまして,できるだけ応募者がふえるような対策をしてまいりたいと考えております。  私どもの県,全国的に見ても,そもそも障害者の応募者数が少ないという特徴というか事情がございます。ここ5年間を見てみましても,年平均2人程度の応募にとどまっているということで,これを何とかふやしていきたいということで,そのために,例えば,今,教員の採用試験の年齢の上限は40歳未満ということになっておりますけれども,障害者に限ってそれを引き上げるようなことを検討してみてはどうかと思っていますし,さらに,受験のときに,障害の程度によって一定の実技について免除する,障害者への配慮事項を拡大するといったことも含めて検討してまいりたいと考えております。  それから,2つ目といたしましては,こうした新たな採用とは別に,現に在職する職員の中で障害がある職員を的確に把握して,それを雇用率に反映していくことも大事ではないかと思っております。  今後,職員の周知の徹底を図りますとともに,そうした該当する職員を把握する調査をより一層的確に丁寧に行って,少しでも雇用率に反映できるようにしてまいりたいというふうに考えております。  それから,御指摘の非常勤職員の雇用でございますが,これは,御指摘のとおり障害者を非常勤に雇用することは非常に効果的であるというふうに考えておりまして,例えば,本庁での事務補助員の雇用のほか,養護学校などでの用務員の職での雇用を拡大していくことや,新たに農業高校での作業員の職での雇用を検討するなどいたしまして,非常勤職員の雇用の拡大も図ってまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても,年内には法に基づく新たな障害者採用計画を策定することになっておりますので,その中でしっかりとした目標と実現のための方策を盛り込みまして,法定雇用率達成に向けてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 58 ◯高崎委員 教育長,ありがとうございました。  よろしくお願い申し上げます。  次に,障害者職業訓練の拡充について,商工労働部長にお伺いをいたします。  県内の雇用情勢は,緩やかな改善の動きが見られるといっても,まだまだ依然として厳しい状況にあります。障害のある方の雇用につきましても,県内事業者の障害者実雇用率が1.54%と法定雇用率1.8%を下回る低迷した状況にあります。  障害のある方の雇用を促進するためには,知識や技能習得のための訓練機関の充実を図ることが大変重要だというふうに考えております。本県では,水戸産業技術専門学院総合実務科において,知的障害者を対象として行う職業訓練があります。  私は,二度ほど,この総合実務科を視察させていただいておりますが,この施設は,指導者,また職員の努力によって,訓練終了後の就職率も高く,障害のある方の就労支援と社会的自立に向けた事業としては大変効果的であると私は認識をしております。  しかし,現在の定員枠は20名となっておりますが,私は,さらに多くの知的障害者が就労できるよう,この事業の定員枠を拡大すべきだというふうに考えます。  そこで,総合実務科の定員枠の拡大について,どのようにお考えなのか,お伺いをいたします。 59 ◯横山商工労働部長 定員枠の拡大についてお答えいたします。  本県では,平成16年度から障害の程度が比較的軽度で一般企業への就労を目指している知的障害者の方を対象として,水戸産業技術専門学院に総合実務科を開設し,現在,1クラス20名定員,指導員等職員6名体制で一人一人の特性に応じました訓練指導を実施をしております。  具体的には,模擬店舗や模擬倉庫において実物の商品を扱いながら,物流業務や販売業務の訓練を行うほか,清掃業務やベッドメーキング,訪問介護員2級の資格取得など就労に結びつく実践的な訓練を行っております。  県内のスーパーや介護施設などを中心に,結果として,先ほど高い就職率といっていただきましたが,修了生の約8割が就職をしております。  この総合実務科の定員の拡大ということでございますが,最近の入学状況を見ますと,入学希望者のほぼ全員が入学できる状況でございます。そういう意味で,水戸地域の訓練ニーズはおおむね満たされているものと考えております。  しかしながら,県内の知的障害特別支援学校の卒業生の状況を見ますと,県全体として見れば,職業訓練への潜在的なニーズがあるものと考えております。 60 ◯高崎委員 ありがとうございます。  本県では,知的障害者を対象とした長期的な職業訓練コース,水戸にあります総合実務科1カ所のみであります。このため,県内全域から知的障害者が通学しているのですけれども,中には,県南地域から片道2時間かけて通学している訓練生もいらっしゃるということで,関係者からは,そのようなことをお伺いをいたしました。  健常者でも2時間の通勤や通学,これは大変であります。推測ですけれども,通学ができなく,入学を断念している方がもしかしていられるのではないかというふうにも考えます。  そこで,障害のある方の利便性も視野に入れ,県南地域にも知的障害者を対象とした長期的な職業訓練コースを設けることが必要であると考えます。県南地域での開設について,どのようにお考えなのか,お伺いをいたします。 61 ◯横山商工労働部長 県南地域の開設でございます。現在,知的障害者に対して,長期的な訓練を行っております水戸産業技術専門学院の通学範囲は,県北,県央など,ある程度限られた地域が中心でございます。  一方,県南,県西地域におきましては,知的障害特別支援学校高等部の生徒数の約半数の572名がこの地域の学校に在籍をしておりまして,職業訓練を受けたいという需要があるものと考えております。  このようなことから,本年度策定をいたしました茨城県職業能力開発計画におきましては,身近なところで訓練が受講できるよう,県南地域における総合実務科の開設の検討について位置づけを行ったところでございます。  しかしながら,総合実務科を開設するためには,知的障害者の具体的な就職についての希望やそれに伴い必要となる職業訓練の内容,また,このような知的障害者を受け入れる企業の意向について確認をする必要があるほか,設置する側といたしましても,適正な定員,施設の規模と設備,訓練実習先となる協力企業,訓練指導員の確保策など,課題がございます。それらの課題を整理する必要がございますので,当面,これらについての確認と整理を進めていくこととしております。  委員御提案の県南地域における総合実務科の開設につきましても,先ほど申し上げた作業を踏まえなから検討をしてまいりたいと考えております。 62 ◯高崎委員 部長,ありがとうございました。よろしくお願いします。  以上で,質問を終わります。 63 ◯白田委員長 次に,先崎委員。 64 ◯先崎委員 いばらき自民党の先崎光でございます。  9月に続きまして,予算特別委員会での質問の機会をいただきました僕の先輩議員,そして同僚議員に感謝を申し上げます。  それでは,早速,通告に従いまして,質問をさせていただきます。  まず初めに,耕作放棄地対策についてでございます。  農業を取り巻く状況は,年々厳しさを増しております。特に,今般のTPP交渉参加の議論がスタートをしたわけでありますけれども,これがもし導入されれば,本県農業に与える影響は,非常に甚大である,そういうお話であります。  現場を見ても,農家数の減少,そして,担い手の高齢化などにより,耕作放棄地も年々増加をしている,そういう感じがいたします。  また,耕作放棄地がふえ続ければ,農産物の生産が減少し,食料自給率の低下や農村環境の保全などに大きな影響が出てくるのではないか,大変心配をしております。  ささやかな取り組みでありますけれども,私の地元でも,ヒマワリを耕作放棄地につくっております。私も,ボランティアの皆さんと一緒に汗を流して,約2.5ヘクタールぐらいですけれども,ヒマワリをつくって,その油を絞って地域の産業にできないか,そういう取り組みを地元のボランティアの皆さんと一緒にやらせていただいております。  そこで,県内の耕作放棄地の現状と耕作放棄地再生利用に関する取り組み状況について,まず,農林水産部長にお伺いをいたします。 65 ◯白田委員長 先崎委員の質疑に対する答弁を求めます。  宮浦農林水産部長。 66 ◯宮浦農林水産部長 まず,県内の耕作放棄地の現状についてお答えいたします。  平成22年の国の農林業センサスを出典といたしまして,1年以上耕作が行われていない県内の耕作放棄地の面積は,2万1,120ヘクタールでございます。この面積は,県内のいわゆる経営耕地面積とあわせて,比率を見てまいりますと,14.6%に相当いたしまして,全国的には,24番目の順位となってございます。  それから,耕作放棄地の再生利用に関する取り組み状況についてでございます。  平成20年度の途中から,国の対策が打ち出されましたことなどに伴いまして,県内におきましても,平成20年の11月に県,それから茨城県農業会議を中心といたしまして,茨城県耕作放棄地対策協議会が設立されてございます。  また,平成21年度におきましては,国の耕作放棄地再生利用交付金というものの予算化がなされまして,この交付金をもとに,茨城県においても,さまざまな事業が行われております。  現在におきましては,この交付金を元手にいたしまして,再生作業ですとか,土づくりに対して事業費のおおむね2分の1相当となります10アール当たり5万円の支援というものを行いますとともに,そもそも耕作放棄地にはすぐには収入が出てまいりませんので,県におきましても,県単独で2万7,500円を上乗せを助成しております。  また,農業用のビニールハウスですとか,出荷貯蔵施設など附帯的に設置する場合には,そういった施設の設置費用も400万円を上限として助成をしているところでございます。  この結果,これまでに延べ136名の方々が約85ヘクタールの耕作放棄地の再生に取り組んでいるところでございます。 67 ◯先崎委員 今の部長の説明で,耕作放棄地再生利用の交付金,これも使われて,県内で85ヘクタールが耕作放棄地から再生に向かったというお話がありました。現状は,2万1,000以上のヘクタールの耕作放棄地がありますので,本当に小さな取り組みでありましょうけれども,そういったものを有効に使いながら,少しでも解消していく,再生に向けていくということは大切なことと考えます。  これまで,それぞれが対応してきた耕作放棄地対策,実は農業委員会であったり,経済部門であったり,そういうところがやってきましたけれども,現在は,農業委員会が一本化して,その窓口になっているということでありますから,現場では動きやすい体制ができているのではないかと,そのように推察をいたします。  そして,現場での指導の中では,恐らくあっせん,指導,勧告を行う場合もたくさんある,そういうときに,この再生利用に対する交付金の存在はプラスになると感じております。  国の耕作放棄地再生利用交付金,この活用状況と残高はどのようになっているのか。また,この交付金に使える限度が期限があるのか,その辺につきましてお尋ねをいたします。 68 ◯宮浦農林水産部長 耕作放棄地再生利用交付金の活用状況についてでございます。  まず,平成21年6月に国からは7億2,600万円余りが交付されております。これを元手にいたしまして,これまでに約85ヘクタールの再生利用が取り組まれまして,その際に,2億300万円余りが利用されております。平成23年の11月30日現在の残高といたしましては,4億8,300万円余りとなってございます。  また,交付金の使える期限といたしましては,現在の国の要綱におきまして,平成25年度までということとなっております。 69 ◯先崎委員 7億2,000万円交付があって,現在,4億8,300万円ぐらいの残が残っている。これは,大変もったいない交付金であると考えます。せっかくの交付金,しかも年限が平成25年度までというふうに期限がついていますので,ぜひとも,この制度をもっと有効に活用していただきたい,そのように考えるわけであります。  私の地元の那珂市でも,実は,この交付金を利用させていただきまして,まとまった耕作放棄地を農業委員会が担い手と土地所有者を調整して,約12ヘクタールの再生に取り組んでおります。  先日も,現場をちょっと確認してまいりましたけれども,那珂川の河川敷にまとまった土地がありまして,再生のための重機が動いておりました。しかし,現場の人の話を聞きましたら,恐らく作物がきちんとできるまでには3年ぐらいはかかるだろうと,掘っくり返したからってすぐにできるわけではない,そういうお話をされていまして,大変な事業であります。  しかし,そういったものをやっていくことによって,少しずつ解消に向かっていく,そういった貴重な制度であると思いますので,ぜひとも,これからも普及,PRをお願いしたい。  先日,私の地元の市役所でお話を伺いました。この交付金のことが残念ながらまだなかなか農家の皆さんに理解されていないようでありまして,チラシを役所の方でも一生懸命配ってもらっています。耕作放棄地を有している農家の方全戸に配布したそうでありますけれども,残念ながら,この交付金については,ほとんど問い合わせがなかったということでありました。  さきに述べた12ヘクタールの放棄地を何とかしたい,そういった意欲のある方というのは,やはり少ないのが現状というふうに考えております。  PRの際には,地元をよく知っている農業委員さんをどう活用していくか,そういったことが大きなポイントになると考えております。  また,メディアを有効に使うことも大切と思います。私の地元に,青パパイヤを生産,販売している方がいらっしゃいます。先日,宮浦部長からも御紹介をいただきまして,農業の6次産業化のモデルとしてお会いしまして,いろいろ話を聞いてきました。新聞にその生産している,販売しているという情報が載るや否や,たくさんの方々から問い合わせがあった。一緒につくりたい,苗はどうするのだ,いろいろなお話があったそうであります。ぜひ那珂市のこの12ヘクタールの事例も有効にPRをしていただいて,交付金の活用につなげていただきたい。  つきましては,今後,この交付金制度をどのように活用して,耕作放棄地を再生していくのか,お伺いをいたします。 70 ◯宮浦農林水産部長 今,委員からお話しございましたとおり,那珂市の12ヘクタールの耕作放棄地の再生利用の件につきましても,市の農業委員会が134筆,12ヘクタールに及びます,また,これは地権者にしましては60名に及ぶ農地の貸借でございましたが,これを一軒一軒,会長さんの強いイニシアチブのもとに同意取得を得て,全面的な支援を得た上でなし得たものというふうに承知しております。  そういった意味で,今,委員からお話しございましたとおり,農業委員さんの方々に,まずこの制度を広く知っていただく,それから,優良事例という形で,使い勝手をよく知っていただくということが重要になってまいりますので,その活用法の知恵を広げるような努力を農業委員会に対して行ってまいりたいと考えております。  また,JAの生産者の部会ですとか,認定農業者の会ですとか,こういった実際に生産されている方々にも広く集会などでチラシなどの配布を行ってまいりたいと考えております。
     それから,最後にお話しございましたメディアでございますが,この優良事例を整理いたしまして,その取材の基礎資料となるように提供いたしますとともに,県の広報紙のひばりですとか,ラジオの県だより,あるいはNHKのデータ放送などを活用いたしまして,広く活用いただけるように取り組んでまいりたいと存じます。  耕作放棄地に関しましては,委員も御存じのとおり,そもそも進入路がないですとか,水はけが悪いですとか,区画が非常に小さいですとか,条件が悪いところが多うございます。こういったところですので,まずは,一団で比較的まとまった土地というものをよく選びまして,効率的にこの交付金が活用されますように,今後とも取り組んでまいります。 71 ◯先崎委員 はい,ありがとうございました。  農業を振興していくためには,いろいろな要素がございます。やはり生産物が高値で取引されないといけないとか,生産者の意欲が向上する,いろいろなことがありますけれども,この交付金も取り組みの一つであると考えます。着実に活用されることを御期待申し上げまして,この項の質問を終わらせていただきます。  次に,茨城学園のあり方について質問をさせていただきます。  茨城学園は,県内各地からさまざまな理由により,生活指導等を必要とする児童を入所させ,自立のための支援を行っている大変重要な施設でございます。  設立当初は,水戸市河和田にございましたが,昭和11年に那珂町,現在の那珂市に移転をしております。  昨年,創立100周年を迎えまして,知事さんも記念式典に出ていただきました。歴史と伝統のある施設でありまして,また,全国的にも,いち早く施設内の義務教育を導入する,昭和62年に導入しておりますけれども,そういう先進的な取り組みを行ってきた施設でもあります。  今日に至るまでの入所児童に対する支援にかかわった関係者の皆様の尽力に敬意を表させていただきます。特にいろいろ話を聞きますと,親元を離れた子どもたちの親として,夫婦で住み込んで,子どもたちの日常からすべてを面倒見てきた,そういう献身的な非常に情熱的な方もかかわって,現在の茨城学園が続いている,そういうお話も地元で伺っております。  しかし,一方で,長年にわたり施設運営を続けてきた中で,さまざまな課題も生じていると思われます。茨城学園の現状と課題について,保健福祉部長にお伺いをいたします。 72 ◯根本保健福祉部長 お答えいたします。  まず,茨城学園の現状でございますが,入所児童数は,定員65名に対しまして,今月12月1日現在,34名で,小学生が1名,中学生が31名,高校生が2名となっております。  また,入退所の状況につきましては,集団生活の中で,自立性や協調性を身につけるための指導が必要な程度に応じまして,おおむね半年から2年程度の入所期間となっており,年間を通して,入所児童数が変動をしております。  また,入所児童の処遇を担当する専門職員や心理担当職員などを配置しておりますとともに,学園内に那珂市立の後台小学校と那珂第一中学校の分教室を設置し,教頭以下13名の教員が入所児童に対する学習指導を行っております。  課題につきましては,入所児童に関するものとしまして,近年,特に虐待を受けた経験のある児童や発達障害をもつ児童の入所がふえており,これらの児童一人一人に対して,きめの細かい指導を行う必要がございます。  また,学園内において学校教育を行っているため,入所児童に対する学習指導などの面において,茨城学園の職員と学校教員との連携を強化していく必要があると考えております。その他,児童寮や教室棟など老朽化が進んでいる庁舎もあり,また,東日本大震災による被災の改修を含めまして,施設整備上の課題もあるところでございます。 73 ◯先崎委員 さまざまな課題があるとのことでありました。その中でも,入所児童に対する教育の充実,これは大変重要な課題であると考えます。  茨城学園は,児童福祉法に基づく施設であるとともに,施設内での学校教育の実施も行われている施設でありまして,入所児童に対する生活指導,学習指導を一体的に取り組むことが求められております。  茨城学園の学校教育については,今,御説明がありましたように,那珂市立の小学校,そして中学校を本校として,その分教室という位置づけで施設内において義務教育が実施をされております。  しかし,茨城学園は,年度途中に入所児童が増減する施設であります。また,不良行為をした児童のほか,虐待を受けた経験のある児童,ネグレクト,それから,発達障害など,さまざまな児童が,そして対応が難しい児童も入所をしています。教員の配置等にはさまざまな苦労があると伺っております。  先月も現場を見まして,例えば,一つの教室の中に子どもたちの机がかなり離れて配置をされている。やっぱりいろいろな子どもたちがいるので,現場も大変なんですという話をしていました。  こうしたことを踏まえると,私は,入所児童に対する教育を一層充実させていくためには,分教室を設置している地元那珂市とのさらなる連携強化が不可欠であると考えます。  その中で,例えば,現在の分教室という形態からより独立した学校形態である分校として,教員配置の充実を図ることなども検討すべきではないでしょうか。子どもたちの教育に必要な,例えば,施設面で言えば,理科の実験室とか,あるいは保健室なども現在はない状況であります。  また,現在,県内各地から入所している児童については,住所を那珂市に変更し,学校も那珂市の小中学校に転校し,そこから卒業することとなっています。しかし,入所した児童が退所して,出身地に帰った後の高校進学,いろいろなことを考えると,卒業証書を自分のもともとの出身地の小中学校の名前で出すべきではないか,そういった議論もあります。そういったことにつきましても,今後,検討されるべきではないかと考えております。  これらの課題はすぐに対応できるものではないでしょう。しかし,しっかりと地元那珂市や教育委員会と議論をする必要があると思われますが,今後の茨城学園における教育面での地元等との連携方策について,茨城学園を所管する立場としてどう考えるか,保健福祉部長にお伺いをいたします。 74 ◯根本保健福祉部長 茨城学園の教育面における地元との連携でございます。  今お話がございましたように,茨城学園は,家庭や地域などに適応できずに問題行動を起こした入所児童などに対しまして,社会の一員として自立できるよう支援することを目的としておりますことから,生活指導や作業指導,そして学習指導など入所児童の自立を支援するための指導を一体的に行うことが重要であり,那珂市が学園内で実施しております学校教育に対しまして,茨城学園としても積極的にかかわる必要があると考えております。  分教室への教員の配置につきましては,これまでも県の教育長に入所児童の状況等を説明し,教員の配置について協力を依頼するなどの調整をしてまいったところでございます。が,那珂市での教員配置の要望などもなかなか大変だとも聞いておりますので,そういった要望などの事務が円滑に進められるよう,今後は,関係機関との連絡会議を開催するなど考えてまいりたいと考えております。  分校化につきましては,教頭の配置が可能になるなどの利点がある一方,茨城学園のように児童の入退所が頻繁である場合には,その配置される教員数も連動して増減する必要がありますので,そういったものに柔軟に対応できるかどうか,そういった課題もございます。  また,卒業証書につきましても,入所児童の出身地の学校との調整,それから,本人及び保護者の意思確認などの課題がございます。  こういった課題等につきましては,今年度,弁護士や児童教育関係者などで構成します茨城学園のあり方に関する検討会を設置してございますので,この中で検討いたしますとともに,地元那珂市や教育委員会の意見をしっかりと伺い,それらの結果を踏まえて適切な対応に努めるなどいたしまして,那珂市との一層の連携強化を図ってまいりたいと考えております。 75 ◯先崎委員 はい,ありがとうございました。  今,部長さんからありましたけれども,教員の加配等につきましても,教育長を初め,教育委員会の皆さんにも大変お世話になっています。本当にそういういろいろな方々がこの茨城学園のことに関心を寄せていただいていることを地元の議員としても御礼を申し上げる次第であります。  今,部長の答弁にあったように,あり方の検討会,これが開催をされていますので,この中での議論も含めて,そして入所している子どもたちのために,または関係者の声が現場に生かされるように,今後の努力をお願いいたしまして,この項の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。  次に,自治体クラウドの推進についてお伺いをいたします。  このところの長引く景気の低迷により,地方自治体では,税収が落ち込む一方で,急激な少子・高齢化により社会保障関係の経費の増大,財政はまさに危機的な状況に瀕しているといっても過言ではありません。  しかしながら,一方では,厳しい地域間競争を勝ち抜くために,県と市町村が一体となって,さらなる行政の効率化と住民サービスの向上に取り組んでいく必要があります。  そのためには,近年,技術的な進展の著しいITの活用を推進していくことが必要であります。そこで注目されるのが自治体クラウドであります。  クラウドとは,ネットワーク上に存在するコンピューター資源をどこからでも必要なときに必要な機能を利用することができる新しいコンピューターネットワークの利用形態であり,ユーザー側で機器やソフトウエアを所有する必要がないため,情報システムの導入が簡単であります。  また,堅牢なデータセンター内でサービスが提供されるため,災害時であっても安定した運用が可能であることもメリットと言われております。政府は,自治体の行政コストを大幅に圧縮し,住民本位の電子自治体の確立を推進するため,昨年7月末に自治体クラウド推進本部を設置し,クラウドを導入した自治体への特別交付税措置など,さまざまな支援策を打ち出しているところであります。  また,本年3月11日に発生しました東日本大震災によって,自治体の庁舎が破損した,あるいは流出した,そのためにデータ等が被害を受けた,住民票が流出した,いろいろなことがありました。こういった際にもクラウドは非常に有効だという話があります。こういったことからも,クラウドの活用について改めて関心が高まっているところであります。  こうした動きを受け,茨城県では,今年度,県,市町村,あるいは市町村間で共通する業務についてクラウド導入の可能性を調査することを目的に,いばらき自治体クラウド推進事業に取り組んでいると伺っております。  そこで,いばらき自治体クラウド推進事業の現在の進捗状況について,企画部長にお伺いをいたします。 76 ◯榊企画部長 お答えをいたします。  今年度,いばらき自治体クラウド推進事業に取り組むに当たりましては,まず,市町村の担当者の方々にクラウドとは何かということを理解していただく必要がありましたので,クラウドの専門家を招き,6月にセミナーを開催いたしました。その上で,7月から9月にかけて,市町村アンケートを実施し,市町村が保有しておりますすべての情報システムについて,人事,給与,税務等のシステムの種類ごとに汎用コンピューターなのか,クライアントサーバーなのかといったシステムの導入形態や導入経費,運用経費,さらにはシステムの更新時期やサーバー室等における管理の状況などについて,現状を把握いたしますとともに,クラウド化に向けた市町村の意向や期待,懸念などについて調査を実施したところであります。  10月までに調査結果について中間取りまとめを行いましたが,これによりますと,市町村は,延べ1,753のシステムを保有しており,そのうち約6割については,民間事業者が提供するサーバーを借りて業務を行うなど,システムの外注化が図られておりますこと,人事,給与や税務,住民記録など多くのシステムにおいて,民間事業者が提供するソフトウエアをそのまま利用しており,クラウドが導入しやすい環境にあることなどが明らかになってきております。  市町村からは,クラウドの導入によるコストの削減効果に対して大きな期待が寄せられます一方,クラウドについてよくわからないという回答も数多く見受けられました。  また,業務のやり方が異なる市町村同士が共同で同じシステムをうまく利用できるのかといった懸念も示されております。こうした調査結果を踏まえ,現在,県におきましては,個別の市町村ごとに意見交換を行い,クラウドに対する懸念の払拭等に努めているところであります。  また,こうした作業と併行して,県の保有しております275のシステムにつきましても,市町村と共同でクラウド化が可能なシステムの洗い出しを行っているところであります。 77 ◯先崎委員 県と市町村のさまざまなシステムの調査を行っているということでありましたけれども,県と市町村がクラウドにより共同化や集約化を促進することによって,行政サービスやコストなどを自治体の運営にどのような効果があると期待されているのか,お伺いをいたします。 78 ◯榊企画部長 お答えいたします。  まず,コストの面でございますが,これまで,一部の自治体で行われてきた実証実験の結果などから,国では,クラウドの導入によって情報システムのコストを3割程度削減できるのではないかとしております。  行政サービスの面では,例えば,これまでは,コストがかかることから導入することが難しかった公共料金や税金のコンビニ納付やインターネットバンキングなど,新しいサービスについても,システムの見直しと合わせて導入しやすくなるのではないかと考えております。  これにより,住民の利便性が向上するばかりではなく,納付書の様式が統一されますと,収納業務を行っております金融機関にとっても業務の効率化が図られるものと期待されます。  また,自治体にとりましても,クラウドの導入により,これまで職員が行ってきたデータのバックアップやサーバーの保守管理といった業務から開放されますとともに,長時間の停電に対応できる電源を備え,高い耐震性を備えたデータセンターにおいてシステムが運用されることになりますので,災害時にも,データの保全などの面で安心して業務を継続することが可能になるものと考えております。 79 ◯先崎委員 はい,ありがとうございます。  情報システムのコストが3割程度削減できる,そういうお話がありました。これは非常に期待のもてることで,私も,那珂市議員時代にも,このコンピューターシステムの維持経費が何とかならないのかと,素人ながらそういう質問をしたことがありました。自治体で期待する動きは大きいのではないか,そのように考えております。  一方で,県が進める現在の調査においては,自治体クラウドの導入に向けてさまざまな課題も浮かび上がっているようであります。  自治体クラウドの導入には,どのような課題があって,県は,それに対して今後どのように取り組んでいくお考えなのか,お伺いをいたします。 80 ◯榊企画部長 お答えいたします。  市町村アンケートの結果からは,先ほども申し上げましたように,市町村によって,クラウドに対する理解等に大きな温度差があることがわかりましたので,引き続き,意識の醸成を図っていくことが大変大きな課題であると考えております。  このため,個別に市町村との意見交換を行いながら,今後は,自治体クラウドの先進地調査や先進事例講演会の開催などにも取り組み,市町村の理解の増進に努めてまいります。  また,市町村からは,本当にコストの削減が図られるのかといった懸念も寄せられておりますことから,県といたしましては,クラウド事業者が提供しておりますサービス内容や価格などについて調査を行いまして,現在,市町村が保有しているシステムと比較できるよう情報を整理し,市町村に対してわかりやすく提供することによって,クラウド導入の機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。  また,クラウドを導入するためには,入力するデータ項目や出力する帳票の様式などを標準化する作業が必要であり,また,この作業とあわせて業務そのもののやり方を見直すことが必要であります。  こうした作業を行うためには,市町村の中だけではなく,市町村相互の調整も必要となってまいります。さらに,現在使用されておりますシステムのリース期間などを考慮したクラウドへの移行スケジュールの調整や具体的な必要経費の算定なども必要となってまいります。  このため,来年度以降は,クラウド化の可能性のあるシステムごとにワーキングチームを設けて,具体的に検討を行うことにより,自治体クラウドの推進に取り組んでまいりたいと考えております。 81 ◯先崎委員 はい,ありがとうございました。  なかなか既存のシステムが変わっていくというのは,担当している職員さんにとっては不安も当然あるわけでありまして,そういったことを細かく説明をして,不安を払拭していく中で,ぜひこのクラウド導入について進んでいただきたい。全国でも実証実験も既に進んでいるようでありまして,6県,78自治体でしたかね,そういう結果も出て,しかも,それも一部では運用に入っているということでありますので,ぜひとも,先進自治体等の例も参考にしながら,自治体クラウドの導入に向けて精力的に取り組んでいただきたいと,よろしくお願いいたします。  この項目の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。  最後の項目になります。「親が変われば,子どもも変わる」運動について質問をさせていただきます。  青少年の健全育成を図るためには,家庭のみならず地域ぐるみで取り組む必要があります。すべての親がよりよい心豊かな親となり,子どもたちのよいお手本となるような親がみずからを振り返る機会の一つとして,県では,親が変われば,子どもも変わる運動を提唱し,展開をしております。  運動の実践団体として,青少年育成茨城県民会議が県の支援と指導のもと,県内で精力的に活動を展開しておりまして,敬意を表するわけでございます。  県民会議は,昭和42年に結成をされております。現在44年が経過をしました。かつて,伸びよう,伸ばそう青少年,そういう統一的なスローガンを掲げて運動をしてまいりました。私も,青年時代,この運動にボランティアの一人として協力をした思い出がございます。そして,平成11年から現在の親が変われば,子どもも変わる,そういうスローガンのもとに運動を展開しております。  最近の世相の乱れから,この運動の必要性を強く感じているわけでありますけれども,運動の現状と今後の課題について,まずお伺いいたします。 82 ◯小松原理事兼政策審議監 お答えをいたします。  まず,運動の現状でございます。当運動につきましては,3つの柱で実施をしているところでございます。1つは,普及,啓発事業でございまして,2つ目は,実践モデル事業の実施,さらには3つ目といたしまして,青少年健全育成推進大会の開催でございます。  具体的には,普及,啓発事業といたしましては,県のホームページなどでの広報はもとよりでございますけれども,広報啓発ためのリーフレットなどを作成しまして,例えば,子供会連合会であるとか,PTA連合会など,あるいは市町村などを通しまして配布いたしますとともに,青少年育成市町村民会議がございますが,そちらで開催いたします会議,大会等で配布をさせていただいて,PRに努めているところでございます。  また,社団法人の,先ほど委員の方から説明ございましたけれども,青少年育成茨城県県民会議の会報「あけぼの」というものがございますけれども,そちらの方においても普及,啓発に努めているところでございます。  次に,これが重点的な事業でございますが,実践モデル事業がございます。平成12年度から15年度までにつきましては,セミナー方式で実施をしてまいっておりますけれども,平成16年度からは,体験型の事業といたしまして実施をしてきてございます。例えば,田植えから収穫まで一連の稲作体験を親子が一緒になって行う行動であるとか,あとは親子が力を合わせて野外の調理などを行いまして,それらの活動を通して親子のきずななどを深める事業でございます。これらに対して助成をしてまいっているものでございまして,毎年,7から10事業団体について助成をしてまいってございます。  さらに,平成20年度からは,親子が一つのテーマ,例えば,子どもが親に望むこと,また逆に,親が子どもに望むことなどにつきまして,それぞれの立場から意見交換を行います親子触れ合いミーティング事業,これらもあわせて実施をしてまいっているところでございます。  さらに,3つ目の柱でございます青少年育成健全茨城県推進大会,こちらにつきましては,全県的に県民運動を広めるということを目的といたしまして,毎年開催をしてまいっているところでございます。  これらの取り組みの結果,特に実践モデル事業につきましては,これまで33市町村で70団体,親子触れ合いミーティング事業につきましても,25市町村で42地区で取り組んでいただいてきております。運動が徐々に地域に根づき始めてきているものではないかというふうに考えているところでございます。  次に,今後の課題でございますが,まず,認知度の低さが挙げられるかと思います。反省しなければいけないことでありますが,例えば,県政世論調査で見ますと,この運動について知っているという答えが27.5%程度という実態がございまして,まだまだ認知度が低い状態にあるのではないかと考えております。  また,親が変われば,子どもが変わる運動の推進母体となります青少年育成市町村民会議,こちらについて,まだまだ設置をしていない市町村もございますし,県域全体を見ましたときに,モデル事業が実施されていない地域もありますので,市町村の取り組みに,これも温度差がちょっとあるのかなというふうな感じを持っているところでありますが,いずれにしても,今後,このような課題の解消を図ることが必要だというふうに考えております。 83 ◯先崎委員 規範意識が低い親がまだまだ多い。例えばですけれども,極端な例です,たばこを青少年に買って与えてしまう,子どもは買えないので親が買ってやる,非常に嘆かわしい,モンスターぺアレント,いろいろな事象がありますね。親が変われば,子どもが変わる運動,これの果たす役割は非常に大きいものと期待をしております。  現状と課題について,報告がございました。具体的には,いろいろな実践モデル事業,ミーティング事業,そういったものがまだまだ未実施の地域もあると伺いました。ぜひ精力的に取り組んでいただいて,全地域でのこの運動推進の機運づくりにつなげていただきたいと考えます。運動を進めるのに,その核となっていくリーダーが不可欠でありまして,リーダーはきっかけとしての事業の企画や運営等によって発掘,育成されるからであります。また,運動の趣旨が理解されれば,県内全域にこの運動を推進する市町村民会議がすべてにおいて結成されるべきと考えております。  現在,未結成が3自治体あると伺っておりますが,今後どのように取り組むのか,お伺いをいたします。 84 ◯小松原理事兼政策審議監 御提案の実践モデル事業と未実施の市町村への働きかけ等でございますけれども,これにつきましては,現在,青少年育成県民会議の方で,年10カ所程度訪問しながら,かなり情報交換をしているという実態を伺っておりますので,今後は,県も,その場に同行させていただくなどして積極的に働きかけをしてまいりたいと思います。  また,モデル事業の事例集なども新たに作成をいたしまして,その事例集なども持ちながら,全県的な取り組みの普及,啓発にも努めてまいりたいと思います。  それと,リーダー育成でございますが,リーダー育成のための研修会,これはやっぱり必要性があると思いますので,それらの開催などについても,今後,検討をしてまいりたいと思っております。  それとあと,市町村民会議の存在が非常に重要でございますので,これらについての組織化について県として積極的に働きかけに取り組んでまいりたいと思っております。  いずれにいたしましても,親,大人の意識改革が非常に重要だと感じていますので,積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 85 ◯先崎委員 ありがとうございました。  よろしくお願いいたします。  以上で,質問を終わらせていただきます。 86 ◯白田委員長 ここで,暫時休憩をいたします。  なお,再開時刻は,午後1時といたします。                 午後零時4分休憩        ───────────────────────────
                     午後1時開議 87 ◯白田委員長 それでは,休憩前に引き続き,委員会を再開し,質疑を続行いたします。  臼井委員。 88 ◯臼井委員 それでは,質問をさせていただきます。  質問に入る前に,10月で地球の人口が70億人ということでありまして,大きな記念のイベントがありましたけれども,私は,最近,ブータンの国王夫婦が公式訪問されまして,被災地の福島県を含めて,日本国民にとって非常に感銘を受けるような訪問ではなかったかと思います。偶然,私の友人が先月19日からブータン王国を観光もありますけれども,初めて訪問する機会がありました。世界で一番幸福度の高い,国民一人一人が人生生きていて幸せだな,今も幸せだと,そういうものがブータンの国民であるということであります。  人口が70万人であります。私は,ちょうどその時期に,誘われたんですけれども,ちょっと行けなかったんですけれども,科学振興室で,今,茨城県と天津市が環境協定を結んでおりまして,ことしあたりは最終年度ということで,ちょうどミッション会が天津でありまして,ちょっとその機会に訪問させていただきまして,御存じのように,中国は,世界の人口の13億人でありまして,GDPも2位になり,さまざまな問題を抱えながら,世界の経済力を引っ張っているというような状況でありまして,茨城空港から上海まで150分でありまして,上海などは,もう東京と変わらない,地下鉄なんかは世界一の状況まで整備が進んできておりまして,ブータンの幸せな一人一人の国民70万人,恐らく中国はこれからますます私たち茨城県にとっても,世界にとっても,いろいろな部分で大きな影響を受ける国となっていくのではないかと思います。  そういう先月あたりの状況で考えます。私は,また一方では,今,東京都の石原知事が来年度,東京のオリッピックを再度,20年度に開催したいということで,国民を挙げて盛り上げていきたいということでありまして,そういうものも茨城県が2019年に国体の誘致を開催をし,2020年に東京オリンピックが大震災という大きな流れの中で決定できれば,今我々にとっても大変な状況でありますけれども,大きな夢に向かって,また頑張れるのではないかというような感じを持っております。  そういう中で,2点ほど質問をさせていただきます。  まず,圏央道地域沿線の開発についてであります。  先ほど,地元の神達委員がお話もされておりましたけれども,少しダブるかもしれませんけれども,質問をさせていただきます。  私も,第3回定例会の代表質問やら,沿線開発の活性化のための圏央道の全線開通は近々の課題であるという認識を共有するとともに,埼玉県境からつくばのインターチェンジまでは37キロメートルにおいて,今,構造物の工事や用地取得にしっかりと取り組んでいるということで答弁をいただきました。  また,ことしは,有料道路方式の導入により早期化が期待されますけれども,引き続き,予算の確保,用地がまとまった区間から工事を重点化して,国やネクスコ東日本に働きかけていきたいという答弁もいただきました。  そこで,我々も衆・参の国会の先生方にも働きかけて,圏央道の早期完成に向けて,執行部とともども頑張っていきたいと思っておりますけれども,ここで,最近,状況で,土木部長に,圏央道の整備状況について,まずお尋ねをさせていただきます。 89 ◯白田委員長 臼井委員の質疑に対する答弁を求めます。  後藤土木部長。 90 ◯後藤土木部長 お答えいたします。  圏央道の西側区間の整備状況についてでございます。  首都圏中央連絡自動車道は,県勢の発展や沿線地域の活性化に不可欠であり,災害時の緊急輸送路としても大変重要な社会基盤でありますことから,一日も早い供用が望まれているところでございます。  この圏央道のうち,埼玉県境から常磐自動車道までの,いわゆる西側区間約41キロメートルにつきましては,つくば中央インターチェンジから常磐道までの4キロメートルが供用しておりまして,残る埼玉県境からつくば中央インターチェンジまでの約37キロメートルの区間を現在事業をしているわけでございます。  この区間の用地の取得状況につきましては,埼玉県境から仮称境インターチェンジまでの区間におきましては,用地取得がほぼ完了をしております。また,仮称境インターチェンジからつくば中央インターチェンジ間におきましては,今年度当初,未買収地が約180件ございましたが,この8カ月で約90件の用地を取得し,11月末現在では,半分の90件にまで減ってきてございます。  今後は,昨年10月に沿線の町とともに発足いたしました用地取得推進プロジェクトチームによりまして,用地交渉を一層精力的に進めるなど,国の用地取得を引き続き支援してまいりたいというふうに考えてございます。  しかしながら一方で,未買収地の中には,共有地など用地取得が非常に困難な土地もございますことから,国におきましては,これまでの任意交渉に加え,土地収用法の適用も図ることとしております。  このため,事業申請に向けまして,今月20日の埼玉県での説明会を皮切りに,県内では,21日,22日に説明会の開催を予定しておりまして,確実な用地取得を目指すこととしております。  次に,工事状況につきましては,西側区域の全体では,事業費ベースでおおむね4割の進捗率となっております。このうち,埼玉県境から仮称境インターチェンジ間におきましては,利根川にかかる延長約1,300メートルに及びます橋梁工事が進められております。また,仮称水海道インターチェンジからつくば中央インターチェンジ間におきましても,小貝川にかかる橋梁の工事着手のための準備が進められるなど,工事に時間を要する橋梁工事が優先して進められているところでございます。  また,国におきましては,先月21日に公表されました第3次補正予算によりまして,仮称五霞インターチェンジ前後の工事を一層推進するということとしております。  さらに,東日本高速道路株式会社におきましては,本年6月に有料道路事業の許可を受けましたことから,利根川の橋梁に続く区間で来年度から高架橋工事や土工事に着手する予定でございます。  このように,これから工事が大幅に進捗することが見込まれますことから,県といたしましては,今後,より一層,沿線の市や町と一体となりまして,用地取得を支援していきますとともに,必要な予算の確保につきまして,国に対し強く働きかけ,整備促進が図れますよう全力で取り組んでまいりたいと思っております。 91 ◯臼井委員 先ほど,部長の詳しい答弁をいただきましてありがとうございました。  茨城県が西側区域についても,21日坂東市,また,22日は常総市において事業の認定についての説明をいただきたいということでありますので,ぜひ今後とも,整備が加速できるように土木部長,また,関係者の皆さんの御努力をお願いさせていただきます。  ありがとうございました。  続いて,知事の方に伺わさせていただきます。  圏央道の西側区間のインターチェンジ周辺の開発構想の促進についてお尋ねをさせていただきます。  圏央道は,沿線地域発展の起爆剤となるものであり,整備を進めるとともに,整備効果がいかに地元の発展につなげていくかということが大変重要であります。  現在開通している圏央道の東側区間では,既に企業局が阿見東部工業団地と江戸崎工業団地を,土木部が阿見吉原地域の区画整理事業をそれぞれ進めており,大変活気づいております。阿見東部工業団地では,昨年度,雪印のメグミルクが立地し,その後も引き合いが続いていると聞いております。  また,今年度,分譲を開始した江戸崎の工業団地でも,有力な引き合いがあいついであるということも聞いております。さらに,阿見吉原地域では,阿見プレミアムアウトレットが2009年7月に開業し,年間約420万人もの利用客が訪れるということを聞いております。  また,今月の8日には,151店舗,3万1,000平米の規模のパワーアップしたアウトレットがオープンをいたしました。  このように,東側区間については,県の大きな事業の中で,企業局,また県の土木部サイドを含めて,大変懸命な促進がなされております。このような中で,西側地域の沿線地域においても,そういう大きな流れを期待をしているわけでありまして,今のところ,先ほど,企画部長のお話もありましたけれども,我々にとって,もう少し具体的なイメージが出るような動きが欲しいわけであります。  このような中で,東京に非常に近く,我々の県西地域にとって相当期待が大きいわけでありまして,その中で,西側区間のインターチェンジ周辺開発構想の促進について,知事の御所見を伺います。 92 ◯橋本知事 今,委員から御指摘ありましたとおり,まさに圏央道の効果というのは大変大きいものがありますし,また,西側区間についても,そういうふうな状況にしていかなくてはいけないなと思っておるところでございます。  4つのインターチェンジの設置が西側区間で予定されているところでございまして,関係市町におきましては,このインターチェンジ周辺を核とするまちづくりの基本構想の策定や開発手法の検討などが進められております。  例えば,五霞町では,平成20年3月に取りまとめられた五霞インターチェンジ周辺地区具体化検討調査に基づき,インターチェンジの周辺約37ヘクタールの区域に商業,流通機能を導入するための取り組みが進められているところであります。平成20年4月には,役場内に五霞インターチェンジ周辺地区推進室が設置され,関係地権者の合意形成に向けた説明会の開催や農地転用のための国との協議などが行われております。  こうした地元の動きを受けまして,県といたしましても,当該開発予定地について,できるだけ早く市街化区域に編入することができるよう,本年2月に五霞インターチェンジ周辺地区を都市計画区域マスタープランに位置づけをしたところであります。  また,坂東市では,猿島岩井インターチェンジ周辺の半谷・冨田地区約74ヘクタールと弓田地区約15ヘクタールにおいて工業団地を開発しようとする取り組みが進められております。  平成22年4月には,市役所に特定事業推進課が設置され,具体的な土地利用計画の検討などが行われているところであります。  さらに,常総市や境町におきましても,インターチェンジの周辺について開発に向けた調査,検討が行われております。  県といたしましては,これまでも個別の相談に応じたり,関係機関との調整などの支援を行ってきたところでありますけれども,地元の市や町からは,農業的土地利用との調和,あるいはまた,事業手法などが課題として挙げられてきておりますことから,今後,こういったことにつきまして,関係者に対して一緒に協議するような場を設けることなどによって,開発構想の促進を図ってまいりたいと考えております。  また,圏央道から若干離れておりますけれども,委員の地元の結城市におきましても,結城第一工業団地矢畑地区などの整備,分譲が進められており,企業立地も大変順調に進んでいるところでございまして,こういったことにつきましても,私どもとして,企業誘致や新4号国道へのアクセス道路の整備などに積極的に支援をしてまいったところであります。  また,さらに,今,日野自動車が起工したものですから,その関係でもいろいろな動きが出てくるのではないかということで,地元では期待が高まっております。工業団地等の整備とあわせて,誘致活動ということにつきましても,一緒になって一生懸命やっていかなければいけないだろうと思っております。  いずれにいたしましても,市や町のまちづくり構想の具体化に向けた支援というものを私どもとしても積極的に行ってまいりたいと考えております。 93 ◯臼井委員 大変ありがとうございます。  知事の積極的な姿勢について大変感謝しております。  続いて,要望になりますけれども,開発構想について1点だけ要望をさせていただきます。  県西地域では,古河市に日野自動車の進出が決まり,私たち,先ほど地元の結城においても,組合施工の工業団地を造成し,かなりその影響で立地が進んできております。また,結城市を含む周辺の市町村においても,区画整理や宅地化が進んでおりまして,沿線開発に創出される仕事に対する住まいの,舞台としても十分役割が果たせると考えております。  我々の仲間の飯田議員も,今期の定例会で質問しましたけれども,現在,地元には,圏央道の沿線地域産業,こういう活性化協議会が設置をされております。県と沿線市町村が産業集積の形成や交流促進などの方策を協議,検討している機関であります。しかし,県西地域が今後大きく発展していくためには,沿線市町村ばかりでなく,さらに周辺の市町村を加えて連携をしていくことが必要ではないかと思います。  県には,将来の広域合併を見据えて,私たち結城市を含む,入っていないのは下妻市,八千代町,桜川市,その辺が沿線地域からちょっと離れているもので入っておりませんけれども,私たちの前場市長にもお話しして,ぜひこの協議会の方に参加をさせていただきまして,お互い情報を共有しながら県西地域全体がパワーアップできるようにということで,市長も多いに期待をしておりますので,この協議会について,県の関係機関でぜひ参画をいただけるように,リードをしていただきたいことを御要望申させていただきます。よろしくお願いします。  続いて,県立看護専門学校の教育環境の整備についてであります。  最近,10日の土曜日に,私どもの地元の中核病院の開院30周年記念事業が700人を超えるような御臨席のもとで式典が行われました。私も,県の部長さんの方に招待をいたしましたところ,部長さんの方では所用がどうしてもあるということで山田次長にも参加していただき,関係する看護学校の校長先生,また,保健所の所長さん,関係者にも参加していただきました。  その中で,これから質問に入る人材ですね,御存じのように,私が県会議員になってからもなかなかお医者さんの問題とか,看護の人材の問題は,全国的にも,努力はしているのだけれども,なかなか数値全体が上がってこない。まして,医療や保健の市民とか県民の期待は大きいのですけれども,現場を見ると,なかなか難しい。私は,開院30周年のときに,九州大学出身で東京医科大学の名誉教授で,埼玉医科大学の名誉教授をされた先生がたまたま東京から私たちの病院に勤務しているのです。年齢は幾つですかといったら,89歳なのですね。婦人科の先生なのです。毎日東京から新幹線に乗って,地元の水戸線の小田林駅でおりて,そこから歩いて病院に勤務しているわけでありますけれども,先生は,産科婦人科の専門医でありますので,その病院の中でも4人の婦人科の先生がいるのです。もう一人は非常勤でいるわけです。5人がおられるわけでありますけれども,私も,茨城県は,今,大変苦労しているんだというお話をするわけですけれども,先生は先生方の角度で89歳の現役の婦人科の先生として診察をなさっておられますけれども,いろいろ私は幅広い観点で考えていかないと,この人材の問題は,お金ではなくて,相当厳しい状況は,ちょっと発想を変えていかないといけないのではないかというような感じを持ちました。  そこで,私たちの会派でも,先般,茨城県の状況は,県議会としてもいろいろな場面で懸命に今,この難問を少しでも明るくしたいということで質問をさせていただいておりますけれども,先日,会派で近くの中央の看護学校を訪問しました。その中で,学校の状況やら,中身についても,先生方のことについてもお話を聞きましたけれども,まず,私らがちょっと驚くのは,茨城県の中心となる看護学校については,我々はいろいろ言いますけれども,現場を見てみると,随分古い施設になっているなという感じがしましたね,私は。  あとは,学生たちが学んだ設備がやはり実習病院では使えないような状況,確かに法令に基づいて,器具はそろっておりますけれども,しかし,現実的には相当おくれてしまっているという状況ではないかと思います。その辺のことを含めて,担当する保健福祉部長は,どういう御認識なのか,伺いたいと思います。 94 ◯根本保健福祉部長 お答えいたします。  県立中央看護専門学校でございますが,昭和59年に現在地に移転,新築をし,平成16年に校舎を増築してまいっておりますが,昭和59年の校舎につきましては,築後27年を経過し,老朽化も目立ってきているところでございます。  看護職員を目指す学生に対しまして,良質な教育環境を整備充実することは大変重要であると認識しており,これまでも,修繕等の緊急性の高い施設や設備,教育備品等を中心に,その整備更新等を行ってきたところでございます。  今年度におきましては,学生寮の外壁や東日本大震災において被害を受けました教室等について,国の地域活性化交付金や医療施設等災害復旧費補助金などを活用しまして,その改修を図っているところでございます。  今後は,中長期的な施設,設備の修繕や備品の購入,更新に係る計画をより具体的に立てまして,着実に教育環境の整備,充実を図ってまいりたいと考えております。 95 ◯臼井委員 大変,県財政は厳しさは十分わかります。しかし,一方では,人材の育成は,県民にとって相当な急務だと思います。そういう中で,国の方で有利な交付金を含めて,もう少し厚みを加えた整備が今緊急の課題ではないかと私は思います。  普通の状態で学生が研修して,それから実習病院なんかに入れるように,ただ,法令に基づいた設備はあるけれども,実際は,現実には,そういうものは使ってないところがほとんどではないかというような感じを持ちました。まして,県の一番メーンとなる学校でありますので,その辺は部長にもこれからもまたぜひ努力をお願いしたいと思います。  続いて質問に入りますけれども,もう1点は,私も現場を知らないで,いろいろ失礼なことを言っては悪いのですけれども,学生はいます。そうしますと,今度は先生が足らないというのです。教える先生,先生が茨城県の方でも,部長の方でも,来年度からいろいろ考えていることらしいのですけれども,先生が見つからないというんですよね。先生が見つかりません。では,ひとつ助産師の学校なんかでも,県西あたりでも,産科の先生をお願いするのは,苦労するから,では,助産師の人材育成したらいいだろうという要望も高いのです。現場は,校長先生や中央看護の先生なんかに聞くと,とてもとても,今,25人いるんですけれども,今度は,少子化の中で,実習する病院が厳しいというんですね。先生もなかなか見つからない,実習する病院もなかなか厳しいということですね。  病院なんかで言うと,毎月ぐらいに看護職員なんか募集しているらしいのです。でも,募集に応募がないと。それで,現場の人たちが積極的に今度は教員をお願いに行ったり,大変な茨城県の中心となる病院がたまたま調査をした中で感じたのです。その辺は,今の部長の方では,どのような対応をしているんですかね。 96 ◯根本保健福祉部長 お答えいたします。  まず,教員の確保につきましてでございますけれども,これまでも,国の配置基準に基づき,その確保に努めてまいっておるところでございますが,特に,中央看護専門学校におきましては,実習施設が県内全域に広がっておりまして,国の配置基準に基づく教員配置では,その業務の負担が大きくなっているなどの課題がございます。  そのため,実習指導を担当する看護師を付加配置するなどして負担の軽減に努めてきたところでございます。  また,今年度は,新たに専任教員を職種とする採用選考試験を実施するなどしまして,看護専門学校の教員の確保に取り組んでいるところでございます。  加えて,専任教員が足らないというのは,県立の看護専門学校に限らない問題でございますので,看護基礎教育を充実するためには,今後とも,教員の適正配置が必要でありますことから,教員を目指す看護職員を対象とした専任教員養成講習会,これの平成24年度,来年度の開催に向け,現在,その準備を進めているところでございます。  この専任教員養成講習会の開催によりまして,県内で不足しております看護師等養成所の教員の確保に少しでも資することができるものではないかと考えております。  また,実習施設につきましても,実習が可能な県内全域の施設に対し,協力を依頼しまして,最大限,その確保に努めてきたところでございますが,特に,助産師の養成におきましては,分娩件数の減少や産科病院の休止,廃止などの理由から新たな実習施設の確保は大変厳しい状況にございます。  そのため,今年度から県内の養成所と実習施設との意見交換会を実施しまして,相互に課題を共有するとともに,限られた実習施設の中にありましても,学生の教育が継続的で効果的なものとなるよう学習の内容や方法の見直し,こういったものを含めた検討を開始したところでございます。  今後とも,教員の確保を図り,また,実習施設と連携を図りながら,質の高い看護職員の養成に向け,看護基礎教育の充実に努めてまいりたいと考えております。 97 ◯臼井委員 最後になります。一つ,要望ということで,お話をさせていただきます。  先ほど,お話ししたように,茨城県の中心となる中央看護専門学校の現状,予算の中で,もっと厚みを急ピッチでふやしていただいて,学生がある程度最新の教育を受けて,また,先生については,今,部長が言われたように,来年度の事業で取り組みたいということでありますので,先生の確保,あとは実習病院については,そういう皆さんと早急な協議会で煮詰めていただきたいということをお願いをするわけでありますけれども,やはり初めて行って,私らも,ここで質疑応答しているのと,現場の中は相当きついなというのを改めて感じたものですから,財政なんかで上げると一遍に切られてしまって,上げることすらできないというような一部ちょっと話も聞きましたけれども,人の命を守る最前線で,その人たちがこれから茨城の医療を支えることでありますので,いろいろ懸案はあると思いますけれども,今まで同様,頑張ってほしいということを痛感をいたしました。  もう1点は,これは現実にどうかわかりませんけれども,お医者さんも茨城県はいろいろ制度をやって,5年,10年たってくると,恐らく必ずいい回転をすると思うんです。しかし,今,緊急の課題として,医師法で外国人の医師は日本は診療はできないのですね,法律がね。茨城県はお医者さんの数がいるのかもしれないけれども,岩手県の当時の知事が2年間,外国人の医師を導入を始まっている。あとは,新潟県です。私も,現場の先生とか,どういう状況だということは,政務調査の方で調べてはいただいておりますけれども,現場はちょっと見てないので,余り言いませんけれども,産婦人科医ですよね,産科の先生を岩手県の岩手医科大も入っているんですね。新潟県は,新潟の長岡の赤十字病院に先生が入っておりまして,昨年はテレビ東京で放送はされておりましたけれども,茨城県も,今,筑波大学に相当お世話になっているわけですよね。先生のいろいろな配置について。しかし,今の医療現場に先生を養成するための努力はもうちょっと時間がかかると思うんです。当面,産科,特に中央看護専門学校のお隣の県立中央病院は,平成17年4月から今休止状態でありますので,ぜひ,皆さんも強い努力をされていると思いますけれども,あの県立中央病院でやはり産科が立ち上がることは大きな希望の第一歩ではないかというように私は感じを持っておりますので,そういう制度もちょっと調査していただいて,県民が安心して子育てができるような環境を,これまで以上に頑張ってほしいなと考えております。  最後の質問であれですけれども,これは要望にしておきます。  もう一つは,私たちは結城でも,個人の産科がクリニックなのですけれども,そこはやはり700人近く出産しているのです。1日そこの数。隣の筑西市は,800人ぐらいのクリニックで,次の命が誕生しているんですけれども,個人の病院でも物すごく頑張っておりますので,そのかなめになる茨城県の中央病院等についても,鋭意,部長においても努力をお願いすることを要望して質問を終わります。  以上です。 98 ◯白田委員長 次に,島田委員。 99 ◯島田委員 御苦労さまです。いばらき自民党の島田幸三であります。  6月に続いて2回目であります。質問の機会をいただきました正副委員長を初め,先輩議員,同僚議員の皆さんに改めて感謝を申し上げる次第であります。  それでは,通告に従いまして,順次,質問をしていきますので,よろしくお願いをいたします。  まず初めに,職員数の適正化についてお伺いをいたします。  先般,第6次行財政改革大綱の中間取りまとめが発表されました。これまでの5次にわたる行財政改革を推進してきた結果,一般行政部門の職員数が平成5年と比較して4分の3になるほど全国でもトップクラスのスリムな体制になったとのことであります。  また,今後の改革の基本方向につきましては,東日本大震災に伴う行政需要の増加に加え,県税収の減少も予想されるなど,従来にも増して厳しい財政状況が続くことが懸念されている中,震災から復興を着実になし遂げ,本県が目指す生活大県を実現するため,これまで以上に徹底した改革に取り組むこととしております。  このような取り組みの成果や改革の基本方向については,大変評価をするところであります。しかしながら,今後,東日本大震災から復興はもとより,経済,雇用対策,少子・高齢化や環境問題への対応など,直面する多様な行政課題がある中で,これまでのように職員数を削減していくことが果たして県民にとってプラスになるのか,10年後,20年後を考えますと,私は,疑問に思います。  職員数については,行財政改革推進懇談会や同専門部会における議論の中でも,職員数を減らすことは大事だが,20代,30代の職員の比率が少なそうに見えるので,しっかりフォーカスを当てていただいて,若い職員が頑張れる体制も考えていただきたいという御意見や職員を削減する中で,意識改革は難しい,一律の削減ではなく,減らすところは減らして,そして必要なところはふやすべきであるという御意見もあったと聞いております。  そこで,今後の職員数について,どのように考えているのか,総務部長にお伺いをいたします。 100 ◯白田委員長 島田委員の質疑に対する答弁を求めます。  中島総務部長。 101 ◯中島総務部長 県は,これまで,スリムな体制をつくり上げるため,市町村合併等を踏まえた出先機関など,組織の再編,統合,それから,本県独自のまちづくり特例市制度を活用いたしました市町村への権限移譲,さらには民間委託の推進やIT化の推進による効率的組織体制の構築など,県民サービスの低下を招かないよう十分配慮しながら,組織や事務の合理化,効率化を進め,職員数の削減に努めてきたところでございます。  しかし,委員御指摘のとおり,今後,東日本大震災に伴う復旧,復興対策を初め,より複雑多様となる行政課題に直面しているところでありまして,これまでのような大幅な職員の削減は困難な状況になってきているというふうに認識をしております。  一方,今後数年間は,知事部局における退職者数220人から300人程度で推移する見込みありますけれども,職員数の平準化というのを考えていくと,同数の採用は大変厳しい状況にもございます。  加えて,ことし9月の国の人事院勧告で意見の申し入れがされました公的年金支給開始年齢の引き上げにあわせた,これは国家公務員の例でございますけれども,平成25年度以降の段階的な定年延長の問題,こういうものにつきましても,地方公務員にも当然来るということで想定をしていかなければならないところでございます。
     このようなことから,6次大綱中の5年間につきましては,引き続き,職員数の削減に取り組まざるを得ないものというふうに考えているところでございます。  具体的な削減につきましては,業務執行の単位であるグループ等の大くくり化,それから副参事や技佐といった管理職のうちのスタッフ職の削減,こういうことなど,若い職員や中堅職員を一方でふやす工夫をしながら,執行体制の効率化を図っていきますとともに,地方分権改革に応じてさらに進めていく必要が出てくると思われます市町村への権限移譲,それから,新しい公共の視点に立ったNPO,企業等との連携,協働の推進,さらには,職員みずからが自分の仕事のやり方を考えて変えていこうということでやっております無駄ゼロの推進,徹底などによって,業務量を削減する,こういうことによって,県民サービスへの影響や職員の負担とならないように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 102 ◯島田委員 平成25年度以降に定年が延びるということで,その後,若い人を入れるのにも大幅にはなかなか難しいということで,とにかく若い職員が頑張れる,そういう方向というのですか,そういうのでお願いしたいと思います。  ありがとうございました。  続いて,これまでの行政改革により,職員数の削減に努めてこられたわけでありますが,一方では,第6次行革大綱の中の中間取りまとめにもございますように,逆ピラミッド型の職員構成となり,職員1人当たりの負担が増加しているというところであります。  このようなことから,私は,職員のメンタル面への影響を懸念しております。昨今,うつ対策を初めとする企業のメンタルヘルス対策の必要性が増大しております。これは,新聞に載っていたある職場の例でありますが,3カ月以上の休職者のうち,7割がメンタル疾患を原因として,また,そのうちほとんどがうつ病やアーバンアウト,燃え尽き症候群というそうです。さらには,これに至るほとんどが有能な職員や管理職ということでした。県職員においては,直面する多様な行政課題への対処に加え,業務量の増加などによる精神的な負担は相当のものと思われます。  メンタル面での対策も今後必要であると私は考えますが,職員のメンタルヘルスについて,どのように対処しているのか,お伺いをいたします。 103 ◯中島総務部長 知事部局におきましては,精神的不調を訴える職員が増加傾向にありまして,メンタルヘルスの対策事業の充実強化が喫緊の課題となっております。  現在,嘱託の精神科医による健康相談なんかを行っておりますけれども,相談者の状況を見ますと,メンタル疾患の要因としては,業務量を初め業務の質,それから職場における人間関係,また,プライベートな家庭の問題,こういうものが複雑にかみ合って発症しているケースが多くなっているという結果が出ているところでございます。  このため,平成18年3月に労働安全衛生法により,安全衛生委員会というのを県は設けておりますけれども,そこに小委員会を設置いたしまして,職員の心と体の健康づくり推進計画というのを審議の上決定いたしました。現在,この計画に基づき,3段階の各種の対策を行っております。  まず,第1段階として,疾病の未然防止として,職員に対する意識啓発を行うとともに,健康診断の実施,それから所属等を対象とするメンタルヘルス研修を実施しているところでございます。  次に,早期対応による重篤化の防止策といたしまして,嘱託精神科医による月5日の相談,それから,臨床心理士による週3日のカウンセリングの実施,それから,県内13の医療機関及び民間カウンセリング専門機関に委託しての相談の実施,さらに,嘱託保健師を本庁及び土浦合同庁舎に配置して相談を行っております。これらの対策は,平成18年度以降,順次充実して拡大してきたところでございます。  また,メンタル疾患になってしまった方の次の段階,職場復帰と再発防止策といたしまして,職場復帰支援マニュアルというものをつくりまして,平成19年4月から職場復帰支援制度の運用を始めております。この制度によりまして,長期療養中の職員に対して,本人,それから主治医の了解のもと,所属長,産業医,嘱託保健師等関係者が連携をとりまして,対象職員の症状等によりますけれども,療休中に行う試し出勤とか,それから,療休明け本格出勤を始めるに当たりまして実施するならし出勤などを活用することによりまして,職員の本格復帰を積極的に支援しているところでございます。 104 ◯島田委員 はい,ありがとうございました。  この項目は,以上で終わりです。  次に,消防防災行政について,生活環境部長にお伺いをいたします。  まず最初に消防団活動についてであります。  今回の東日本大震災においては,消防団による住民の避難誘導や倒壊家屋における危険の除去,避難所での支援活動などさまざまな応急活動が行われてきました。消防団は,このような災害現場活動はもとより,平素からひとり暮らしの高齢者宅への防火訪問や心肺蘇生法等の応急手当の指導,防火訓練などの活動を行っております。  また,消防団は,地域の事情を把握し,専門的技術を有していることから,地域防災の中心的,牽引的な役割を果たす指導者としても期待をされております。  このように,住民の安心と安全を守るための消防団の活動は,まさに地域防災のかなめであります。  しかしながら,消防団を取り巻く社会環境の変化により,消防団員数は,年々減少しており,昭和40年代には,全国で130万人以上いた団員は,今では90万人を割る状態となり,地域防災力の充実強化を図る上で,消防団員の確保は喫緊の課題であります。  一方,かつての団員は,農業や商店主などの自営業者が多かったわけでありますが,現在は,7割が被雇用者のために活動上の制限が多いといわれており,団員の活動に当たっては,勤務時間中における消防活動に対する職場の理解が重要であります。  このような中,市町村職員は,積極的に入団し,活動していると聞いておりますが,県職員においても,消防団の今後のさらなる減少を食いとめるためにも,積極的に入団をすることが望まれており,そのための環境づくりが必要であると考えます。  そこで,県職員の入団促進のための取り組みについて,生活環境部長にお伺いをいたします。 105 ◯宮本生活環境部長 消防団への入団促進についてでございますが,委員御指摘のとおり,消防団員の数は,全国的に減少傾向にありまして,大規模な災害の発生時や身近な火災等への対応など,地域の安全,安心のため,団員の確保が大きな課題となっております。  そのため,県といたしましては,国や市町村,消防協会などと連携して入団促進キャンペーンや広報紙などを活用した広報活動を展開するとともに,地域と密接なつながりを持っております農業協同組合や商工会議所などの団体等を通じまして,消防団への入団を働きかけるなど,団員の確保に取り組んでいるところでございます。  県職員の消防団への入団促進につきましては,各所属長に対しまして,職員の消防団への入団について積極的な働きかけをお願いするとともに,入団しております職員が勤務時間中に消防活動や訓練などの消防団活動に参加しやすいよう,消防団の活動休暇の特別休暇を設け,消防団員として活動しやすい環境を整備しているところでございます。  県職員の消防団員は,居住地と勤務地が遠隔地である職員が多いため,即時対応力に欠けるという面もありますが,地域防災力の向上を図るためにも,引き続き,入団促進に積極的に努めてまいります。 106 ◯島田委員 はい,ありがとうございました。  さらなる職員の消防団への入団促進のための環境整備に積極的に取り組んでいただくことを要望して,次の質問に入ります。  次に,防災拠点の整備についてであります。  今回の東日本大震災において,本県では,自衛隊員延べ2万6,000人を初めとした人的支援や救援物質など多くの支援を国内外から受けました。  今後も,政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会が発表したように,茨城県沖で30年以内にマグニチュード6.9から7.7の地震が70%程度の高い確率で起きると予測が公表されていることから,大規模災害時における支援を効果的に展開するため,物資の備蓄倉庫や支援部隊のベースキャンプの拠点となる敷地を県内各地域に用意していくことが必要であると思います。  ちなみに,今回の大震災では,聞くところによりますと,震災後,すぐに県内の幾つかの備蓄倉庫に保管してあった食料を含め,物資がすぐ底をつき,一時的ではありますが,不足したということを聞いております。  そこで,備蓄倉庫や支援部隊のベースキャンプの拠点について,生活環境部長の御所見をお伺いします。 107 ◯宮本生活環境部長 今回の大震災において,県では,発災直後から市町村からの要望に応じまして,毛布,食料などの備蓄物資の供給を行ったところであります。  しかし,このような中で,8万人近い避難者が発生し,流通在庫備蓄が機能しなかったこともあり,救援物資が不足したこと,また,道路の被災などによりまして,交通渋滞が発生し,物資の配送がおくれたこと,また,燃料が不足し,配送車両を十分に確保できなかったことなどの事態が発生したところであります。  このため,現在進めております地域防災計画改定の中で,地域防災計画改定委員会などの御意見を伺いながら,備蓄の増量や備蓄倉庫の分散配置など,備蓄のあり方について検討をしていくこととしております。  また,支援部隊のベースキャンプ地につきましては,今回,陸上自衛隊ですけれども,自衛隊は,勝田の駐屯地などを活動拠点として救援活動を展開いたしましたが,被災状況によりましては,被災地近傍の場所にベースキャンプを設けて,災害救助活動を展開することとなります。  このため,県といたしましては,支援部隊の迅速な活動を支援するため,ベースキャンプとなります候補地を選定しておく必要があるというふうに考えております。 108 ◯島田委員 はい,ありがとうございました。  私は,出身地であります県央地域の小美玉市では,未造成の工業団地や廃校となる予定の県立高校があり,これらの敷地を備蓄倉庫や支援部隊のベースキャンプに利用してはどうかと考えます。  例えば,高校について申し上げますと,体育館は,避難所としてはもちろんのこと,備蓄倉庫や支援物資の一時保管所として,校庭は,支援部隊のベースキャンプ地として活用できますし,また,航空輸送のかなめとしましては,航空自衛隊百里基地や茨城空港があります。  以上のことをかんがみても,小美玉市に新たな防災拠点を整備してはどうかと,私見的に考えますが,御所見を伺います。 109 ◯宮本生活環境部長 今回の大震災を踏まえますと,備蓄倉庫につきましては,円滑,迅速に物資の配送ができるよう,主要道路や高速道路などとのアクセス状況とか,津波や液状化の被害が想定されない地域などといった観点から検討していく必要があると思っております。  また,ベースキャンプにつきましては,ある程度の面積を有する平たんな土地を選定していく必要があると存じております。  このため,備蓄倉庫やベースキャンプにつきましては,大規模災害に迅速に対応できるよう委員の御提案も踏まえまして,地域防災計画改定の中で検討を進めてまいりたいと考えております。 110 ◯島田委員 はい,ありがとうございました。  この項目は,以上で終わりにします。  続きまして,震災を踏まえた国土調査事業の推進について,農林水産部長にお伺いをいたします。  東日本大震災では,本県でも甚大な被害があったところでありますが,これに伴い,測量に使用する国家基準点も大きく変動したと聞いております。  また,9月の予算特別委員会でも,先輩の錦織委員さんからも質問がありましたが,国土地理院のホームページによりますと,北茨城の国家基準点が149センチメートル,石岡市が63センチメートル,稲敷市が54センチメートル,東方向に水平変化が生じていると発表されております。  これに関連するものとして,今回の補正予算で,17市町の国土調査事業として,3億2,000万円を計上していますが,その目的と内容について,まずお尋ねをいたします。 111 ◯宮浦農林水産部長 今回の補正予算の目的と内容についてお答え申し上げます。  まず,地籍調査についてでございますが,地籍調査は,公共事業ですとか,課税の実務,あるいは土地取引などにおきまして用います公図を補修するために,国土調査法に基づきまして,1筆ごとの土地について,所有者ですとか,地番,地目,境界,面積を明確にするものでございます。  本県におきましては,44の市町村のうち18の市町村で調査が完了いたしておりますが,現在,25の市町で調査が継続的に行われております。  こうした中で,今般,東日本大震災によりまして地盤変動が生じておりますので,測量の基準点ですとか,1筆ごとの境界を示す杭などが動いておりますが,当面,現在調査中であります地区におきましては,こうしたさまざまなゆがみを見逃したまま調査を継続するというわけにはまいりませんので,こういった調査中のところに限りまして,改めて検証,測量をし,境界の確定を進めまして,復興工事などを円滑に進めようというものでございます。  今回は,地籍調査を実施中の25市町のうち,17市町におきまして,各市や町が事業主体となりまして,測量会社へ点検測量などを委託し,地殻変動後の実情にあわせて補正するという内容でございます。 112 ◯島田委員 今回の補正で実施する17市町以外は,震災による調査の必要はいかがでしょうか。現在,地籍実施中の残りの市町や地籍調査が完了している市町村などの対応についても,お伺いいたします。 113 ◯宮浦農林水産部長 現在実施中の25市町のうち,残る8市町につきましては,この3次補正予算が編成される前の段階で,既に,既存の予算などを活用いたしまして対応を始めているというものが6市町ございます。  また,2つの市におきましては,災害復旧をまず優先して,この地籍を次年度に送りたいということでございますので,こういった各市町の意向を尊重した上で,今後の対応を進めていきたいと考えているところでございます。  また,既に地籍調査が完了しております18の市町村につきましては,これまで,国から連絡を受けているところによりますと,既に地籍調査を終えますと,法務局に公図が送られまして,登記簿が改められるわけですが,法務局において必要な補正を行うと承知しております。  現時点では,法務局においてどのような補正を行うのかとかといった詳細はまだ固まっていないとのことですが,こういった内容を確認し次第,各市町村に対しましても,必要な情報を提供してまいりたいと考えております。 114 ◯島田委員 ありがとうございました。よくわかりました。  地籍調査は,災害復旧事業を始める公共事業の計画や土地境界をめぐるトラブルの未然防止,あるいは固定資産税の公平性など重要な役割を持っています。ぜひ着実にしっかりと進めていくよう要望いたします。  続いて,高齢者福祉について,保健福祉部長にお伺いをいたします。  団塊の世代が65歳以上になる平成27年には,4人に1人以上が高齢者となる超高齢者社会を迎えようとしております。このような中,高齢者が生き生きと社会参加をし,いつまでも健康で要介護状態にならない生活ができるような取り組みを進めることが重要であると考えます。  私の地元では,一例を挙げますと,生きがいづくりとして,高齢者の閉じこもり予防の観点から,買い物ツアーや触れ合い会食会等の外出支援事業,そして介護予防対策として,シルバーリハビリ体操や老人クラブ主催によるニュースポーツ大会などを行っております。  そこで,県として独自に取り組んでいる高齢者の生きがいづくりや介護予防対策についてお伺いをいたします。 115 ◯根本保健福祉部長 お答えいたします。  本県独自の取り組みとしましては,まず,委員の御質問にもありましたシルバーリハビリ体操が挙げられます。これは,体や関節が固いといった高齢者に対応できるよう県立健康プラザの管理者であります大田先生がリハビリ医としての豊富な経験から考案した体操で,介護予防に効果があるものでございます。  また,その普及の方法にも特徴がございまして,おおむね60歳以上の方がシルバーリハビリ体操指導士となって,一般の高齢者にボランティアとして体操を指導する方式をとっており,住民参加型の介護予防の支援体制を構築しておるところでございます。  これまでに4,000人を超える方がシルバーリハビリ体操指導士として認定され,それぞれの地域で活動をしておりまして,それにより,シルバーリハビリ体操に参加した高齢者は,平成22年度の1年間だけでも,延べでございますが,40万人近くという多くの方が参加しておりまして,また,年々増加している状況でございます。  次に,生きがいづくりとしましては,高齢者はつらつ百人委員会がございます。これは,県が委員を委嘱しました579名の高齢者の方々が県内5つの地区ごとに主体的にスポーツやハイキング,歴史散策などを企画運営することにより,生きがいづくり,健康づくりを推進する事業でありまして,活動を通して,委員以外の多くの高齢者の方々も事業に参加をし,仲間づくりの機会となったとの意見が寄せられております。  そのほか,直接的な介護予防対策ではありませんが,市町村などが実施しております運動,栄養,口腔などの介護予防事業をより効果的なものにするために,事業の効果などを点数化し,経年評価ができる本県独自の介護予防事業評価表,これを作成いたしまして,今年度から利用を開始したところでございます。これによりまして,今後,より効果的な介護予防事業の推進につながるものと期待をしているところでございます。  今後も,このような県独自の取り組みを含めまして,高齢者の生きがいづくりや介護予防対策を推進してまいります。 116 ◯島田委員 はい,よくわかりました。今後ともよろしくお願い申し上げます。  以上です。  続きまして,犯罪抑止対策について,県警本部長にお尋ねをいたします。  先月以降,千葉県松戸市や埼玉県三郷市で小中学生が相次いで切りつけられる事件が発生しているほか,本県においても,今月に入り,八千代町で登校途中の男子中学生の前で刃物を取り出す事案や下妻市で女子中学生が登校中,男から刃物をちらつかされた事案が発生していると聞いております。  昨日も,山形県の高校で,トイレに刃物を持って進入しているという報道がございました。本県の事案では,幸いけがはなかったものの,学校や周辺住民は,不安を募らせております。  そこで,街頭における刃物等を所持または使用した事案を承知したとき,警察はどのように対応するのか,お伺いをいたします。 117 ◯杵淵警察本部長 委員御指摘のとおり,埼玉県や千葉県で刃物を使用した殺人未遂事件が連続発生する中,本県においては,12月6日午前7時30分ころ,八千代町大字のぞみ地内において,自転車で登校途中の男子中学生が包丁様のものを手に持って徒歩で近づいてくる男を目撃した事案や12月8日午前7時15分ころ,下妻市内の県立砂沼広域公園内砂沼大橋上において,自転車で登校途中の女子中学生がナイフ様のものを所持して自転車に乗った男を目撃した事案を認知したところであります。  いずれの事案も幸い危害を加えられるような状況には至っておりませんが,学校関係者を初め,地域住民に大きな不安を与えているものと認識しております。  県警察では,通学路における登下校児童生徒の安全確保を最優先に考え,所轄警察署はもとより,警察本部自動車警ら隊,機動捜査隊等の警察本部員を派遣し,大量の警察官を動員して警戒及び検挙に向けた活動を実施しております。  また,住民,学校,教育関係者等に迅速な情報提供を行い,行政,住民,防犯ボランティア等と連携した通学路等の防犯パトロールや立しょう活動を行うなど,児童生徒の安全確保に取り組んでおります。  警察といたしましては,今後とも,街頭における刃物を使用した事案など,凶悪犯罪やそのおそれのある事案につきましては,迅速な立ち上がりと早期大量動員による初動活動によりまして,さらなる犯罪の抑止と被疑者の早期検挙を図ってまいります。 118 ◯島田委員 はい,犯罪は未然に防止することが重要であることは,言うまでもありませんが,警察だけで防ぐことは難しいと思われます。防犯ボランティアや自治体と連携するなど,地域全体で犯罪を減らしていくような活動をしていかなければなりません。  私の地元でも,子ども見守り隊や子ども110番などの防犯ボランティアが独自に取り組んでおりますが,地域全体による防犯抑止の取り組みについて,お伺いをいたします。 119 ◯杵淵警察本部長 委員御指摘のとおり,犯罪の未然防止は,警察のみで達成できるものではなく,自治体,事業者及び住民とが連携し,地域社会全体で取り組むことが重要であると認識しております。  本県では,平成15年に茨城県安全なまちづくり条例が制定され,この条例に基づいて,自治体,事業者及び住民が安全なまちづくりの主体として活動しており,例えば,本年11月末現在,952団体,約6万7,000人の方々が防犯ボランティアとして,各地域において防犯パトロールやキャンペーンなどの防犯広報活動を実施しております。  警察では,防犯ボランティア組織結成や活動要領の指導及び活動に必要な情報の提供,合同パトロールなど防犯ボランティア活動の支援を行っております。  また,自治体,事業者及び住民に対して,防犯灯や防犯カメラなど犯罪抑止のための基盤整備への働きかけを行っております。  こうした取り組みなどによりまして,県内の刑法犯認知件数は,平成14年をピークに8年連続して減少を続け,本年11月末における刑法犯認知件数も前年に比べ5.7%減少しております。  犯罪のない安全なまちづくりは,地域社会全体で取り組むことが重要でありますので,警察といたしましては,自治体,事業者及び住民等との連携を一層深め,協働した活動を実施するとともに,防犯ボランティアへの各種支援を行ってまいります。 120 ◯島田委員 はい,ありがとうございました。  最後に,学校給食の安全,安心の確保について,教育長にお尋ねをいたします。  現在,野菜や牛乳等の食材について,定期的に放射性物質の検査が行われ,市場に流通する品目は安全が確保されていると伺っております。  さらに,学校給食においても,市場で調達した食材を使用していることから,同様に安全が確保されていると私は思いますが,一方,地域によっては,小中学校の保護者らを中心に学校給食への不安が高まっているのが現状です。  確かに,小さな子どもを持つ親としてみれば,当然だと思います。しかし,行政といたしましては,そういう不安を一刻でも早く取り除かなければなりません。そこで,保護者への不安解消に向けた県,市町村の取り組みについてお伺いをいたします。
    121 ◯小野寺教育長 現在,保護者の不安解消に向けて,市町村では独自の検査体制を整備しつつございまして,現在,18の市町村で既に独自の検査を実施中であり,今年度実施予定の12市町村と合わせますと,30市町村で近々検査体制が整うことになります。  実施中の市町村におきましては,ほとんどが給食食材を一品ごとに検査する方法で検査しておりまして,市町村によりまして,毎日検査しているところ,あるいは週数回,月数回とった頻度で実施しているところがあります。 122 ◯島田委員 放射性物質の検査につきましては,検査を行っている,または行う予定については,30市町村とのことでありますが,これ以外の14市町村に対する支援については,県はどのように考えているのか,お伺いいたします。 123 ◯小野寺教育長 今,検査体制が整っていない14の市町村につきましては,基本的には,県が検査機器を整備し,市町村の要望を踏まえて検査の受け入れを行いたいと考えております。  具体的には,国の補助制度を活用いたしまして,今議会の補正予算に検査機器1台の整備を計上しております。ただ,これにつきましては,11月末になりまして,文部科学省の方から補助事業の詳細が示された中で,補助対象経費の上限額が想定以上に高い金額でありましたので,5台程度は購入できるものと今考えておりまして,ふやす方向で検討しております。  また,これとは別に,消費者庁におきまして,検査機器の貸与制度というのがございますが,先般,県で1台の配分が決定したところでございます。今後は,こうした増設されます機器を活用いたしまして,これを県内の5地区に配置する方向で検討しておりますので,今後は,食材検査の要望にできる限り広くこたえまして,保護者の皆様の不安が少しでも軽減できるよう努めてまいりたいと考えております。 124 ◯島田委員 はい,ありがとうございました。  以上で,終わりにします。 125 ◯白田委員長 次に,細谷典男委員。 126 ◯細谷(典男)委員 無所属の細谷でございます。  通告順に従いまして,質問を行います。  まず最初に,災害時における建設業協会とのさらなる協力体制の構築について,土木部長にお伺いを申し上げます。  このたびの大震災による被災箇所の迅速な復旧や2次災害の防止に重要な役割を果たしたのが建設業協会の事業者の皆様でございます。  公共土木施設などの応急復旧工事に関する協定に基づき,県の要請にこたえて速やかに災害対応行動をとった建設事業者について,どのように評価しているのか,土木部長に見解をお伺いいたします。 127 ◯白田委員長 細谷(典男)委員の質疑に対する答弁を求めます。  後藤土木部長。 128 ◯後藤土木部長 お答えいたします。  災害協定に基づき,災害対応活動を行いました建設業者についての評価についてでございます。  県におきましては,地震により道路の陥没や河川,堤防の崩壊など,公共土木施設に災害が発生しました際に,道路パトロールなどによります被害状況の早期把握,道路の通行どめなどによります被害の拡大防止,さらには被災施設の早期復旧など,災害対応活動を迅速かつ的確に行えるよう茨城県建設業協会との協力体制を定めました災害協定を締結しているところでございます。  今回の東日本大震災の応急復旧に当たりましては,この災害協定に基づきまして,地元建設業者の皆様にはいち早く現場に駆けつけていただき,余震等による2次災害が懸念される中,地震発生直後から不眠不休で災害現場での復旧活動に従事していただき,大きな貢献を果たされたところでございます。  このように,地元建設業者は,県土を守り,安全な県民生活を支えます重要な役割を担っております。  県といたしましては,これらの災害復旧工事を通じまして,社会貢献活動を積極的に評価することが地元建設業者を支援していくために重要であると考えてございます。  このため,このたびの震災における応急復旧活動に従事いたしました地元建設業者に対しまして,県が発注する工事にかかわる入札参加資格の総合点数に新たに点数を加えますとともに,総合評価方式による入札におきましても,災害協定の締結や災害復旧活動の実績を加点いたしまして,今後の受注機会の拡大につながるよう評価したところでございます。 129 ◯細谷(典男)委員 このたびの大震災の対応について,建設業界からは,復旧を担うのは地域の建設会社しかできないという強い思いで対応した。作業員は,自宅が被災しているにもかかわらず,先ほど,部長が言われましたように,不眠不休で公共施設の復旧に当たりましたという声も伺っております。  ただいま,土木部長から高い評価をいただき,建設業界にとっても大きな励みになると思います。  ただ,一方,災害時の県との連携では,課題も明らかになっております。昨今の建設業界では,BCP,いわゆる事業継続計画という考えを取り入れている企業が出てきております。BCPとは,企業が災害事故などを受けても重要業務が中断しないことを目的として緊急対応の方法を自主的に制定し実行するプログラムでございます。  国土交通省の関東地方整備局では,建設会社における事業継続計画の策定を促進して,災害対策の円滑な実施と地域防災力向上を目的として,事業継続力認定制度を実施しております。昨年,本県で認定を受けたのは21社でございました。  この建設業界にBCPという考え方が浸透してから初めての災害が今回の3月11日であったわけであります。災害後,アンケートをとりました建設業界によりますと,BCP導入企業すべてが効果があった,一部に効果があったと回答しており,BCPが大災害対応に一定の成果を上げたと評価をしております。  一方,課題としては,発注者との連絡調整,これが挙げられました。燃料確保なども含めて,建設業界だけのBCPでは限界があり,行政と建設業界が一緒になって地域の安全のために協力するという新たな形のBCP構築が必要であるという評価になっております。  そこで,1つには,このたびの大震災対応を受けて,建設業協会とのさらなる協力体制を構築すること,2つには,建設会社のBCP導入について支援の取り組みを行うこと,そして,総合評価方式についてですが,先ほどもお話がありましたが,より地域密着型とするためにBCP認定を加点対象とすることなどについて,土木部長の御所見をお伺いいたします。 130 ◯後藤土木部長 お答えいたします。  まず,1点目の災害時における建設業者とのさらなる協力体制の構築についてでございます。  このたびの震災におきましては,これまで結んでいる災害協定に基づきまして,地元建設業者との協力を得ながら,橋梁取りつけ部の段差解消や陥没いたしました道路の補修,のり面崩壊や堤防の崩壊に対応するための土のうの設置など,迅速かつ効果的な復旧活動を行うことができたと考えております。  その一方で,ブルーシートであるとか土のうなどの資材の確保,あるいは建設機械の手配,あるいはその燃料の調達,さらには通信が途絶える中での連絡手段の確保などさまざまな課題が顕在化したところでございます。  このため,これらの課題に対しましては,これまで行ってまいりました建設業協会との意見交換会を極力活用いたしますとともに,建設業活性化フォーラムなどを通じまして,今後の対応策の検討を進め,より円滑な災害復旧活動ができますよう協力体制の一層の強化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  次に,2番目の建設業者へのPCB導入に向けた取り組み及び総合評価方式でPCB加点対象とすることについてでございます。  今,お話がございましたように,PCB,いわゆる事業継続計画ということは,企業が災害時に被災に遭っても,企業活動を継続,あるいは早期に再開できるよう人員や資機材の調達方法,あるいは情報連絡体制等の整備などにつきまして,企業みずから事前に定める計画のことでございます。  したがいまして,災害協定に基づき,応急復旧活動に協力をいただく地元建設業者がPCBを導入し,災害時に事業を継続できる体制づくりを進めていただくことは県にとりましても,道路や河川など公共施設の応急復旧活動を迅速に行う上で大変心強いことでございます。  現在,国において進めておりますPCBに関する認定制度におきましては,県内業者で大手を中心に,今お話があったように,認定がなされているところでございます。  このようなことから,こうした国の取り組みを参考とさせていただきながら,県内建設業者の今後の認定状況,あるいは他県の動向,さらには地元建設業者の皆さんのPCBに関する意見などを十分踏まえまして,県としてPCBの導入についてどのように取り組むか,さらには,入札制度における総合評価方式において,どのように評価をしていくか,今後十分研究してまいりたいというふうに考えてございます。 131 ◯細谷(典男)委員 はい,ありがとうございました。  BCPは,今,部長おっしゃっていただいたようなことでございます。ただ,これは企業自体も維持していかなければなりません。建設業協会からは,予算増額要望が出されているとおり,土木建築事業者の状況は,毎年の公共事業費削減によりますます厳しくなっております。  社会保障と比較すれば,社会保障費は,ふえ続ける一方,公共事業は,大幅に削減されていることに違和感を覚えざるを得ません。社会保障と土木,建設の公共工事は,ともに命と生活を守る事業であり,優劣はつけられないというように思います。  地域経済を維持し,また,災害対応能力を維持するためにも,県の事業は県内の企業に担っていただくことが求められると考えますが,これまでの県内事業者の受注機会確保策などについて,今も幾つかお伺いしましたが,それ以外にあれば,どのように進めてきたのか,お示しいただきたいと思います。 132 ◯後藤土木部長 お答えいたします。  県の事業は,県内の企業に担っていただくということにつきまして,これまでの対策についてということでございます。県におきましては,厳しい財政状況の中,安全,安心な県土づくりや地域の経済を担います技術と経営にすぐれた県内建設業者の育成を図っていくことが重要であると考えてございます。  このためには,県内建設業者の受注機会の確保が何よりも必要でございますので,県工事の発注に当たりましては,橋梁上部工事やあるいは下水道の電気機械設備など特殊工事を除きまして,県内建設業者が施工可能な工事につきましては,すべて県内建設業者への優先発注に努めているところでございます。  ちなみに,平成22年度土木部における県内建設業者への発注割合は,全体の発注件数の96%に及んでおりまして,金額でも86%を占めているところでありまして,現在でも最大限,県内建設業者に発注を行っているところでございます。  さらに,国の出先機関などに対しましても,県内建設業者への受注機会の確保を要請しているところでございまして,このようにして,今後とも,引き続き,事業量の確保を図り,県内建設業者の育成により一層取り組んでまいりたいと考えております。 133 ◯細谷(典男)委員 県の取り組まれたことに敬意を表したいと思います。  ただ,問題は,市町村の方でございます。地域経済を維持し,活性化するためには,地域に精通した土木建設業界の健全な事業維持は必須でございます。しかし,県内の市町村では,公共工事の入札に際しまして,不明朗な歩切りというものが見受けられます。この歩切りが業界を疲弊させている一因であることは明らかでございます。根拠のない歩切りは行わないように指導すべきと考えますが,土木部長の御見解を賜りたいと思います。 134 ◯後藤土木部長 お答えいたします。  県内自治体への歩切りに関する指導についてでございます。  公共工事の発注に当たりましては,設計金額の一部を正答な理由なく切り下げる,いわゆる歩切りにつきましては,公共工事の品質や工事の安全確保に支障を来すとともに,建設業の健全な発展を阻害するおそれがございます。  このようなことから,国におきましては,平成13年2月に施行されました公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づきまして,いわゆる入札契約適正化指針を定めまして,歩切りを行わないよう指導してきているところでございます。  このため,県におきましては,市町村を対象といたしました研修会や各市町村長あての通知によりまして,歩切りを現に慎むよう要請してきたところでございます。  県といたしましては,今後とも,あらゆる機会をとらえまして,市町村に対して歩切りを行わないよう強く要請し,適正な公共工事の執行に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 135 ◯細谷(典男)委員 はい,ありがとうございました。  それでは,1つ目の質問を終わらさせていただきます。 136 ◯後藤土木部長 ただいま,私,BCPをPCBというふうに発言したと思います。訂正いたします。BCPでございます。失礼いたしました。 137 ◯細谷(典男)委員 続きまして,災害時におけるGISなどの管理運用について,企画部長にお尋ねをいたします。  このGISは,午前中,先崎委員から自治体クラウドのお話がありましたが,その検討のときは,真っ先にGISは,その課題になるものであろうと思いますので,そういう観点からも御質問をさせていただきたいと思います。  各県と各市町村で共同で運用しているGISでございますが,これとこのネットワークの基盤でありますIBBNとともに,災害発生時でもシステムが中断することなくサービスが継続されなければならないものであると考えます。  そこでまず,このたびの大震災時において,GISとIBBNの運用状況は,どうであったのか,サービス提供に支障を来すことがなかったか,あるいはシステムの不ぐあいなどがどうであったのかなどを明らかにしていただきたいと思います。  その上で,システムやネットワークを停止することなく,運用を継続するためには,どのような対策を講じておられるのか,企画部長にお尋ねをいたします。 138 ◯榊企画部長 お答えいたします。  まず,東日本大震災時の統合型GISの運用状況についてでございますが,統合型GISに係るサーバー等の機器につきましては,震度7の地震にも耐えられるデータセンターに設置されており,また,長時間の停電に見舞われた場合でも非常用電源による停電対策が施されておりますことから,サービスを停止することなく運用を継続することができました。  また,茨城ブロードバンドネットワーク,IBBNにつきましては,光ファイバーの切断事故に備えて,回線を二重化しておりますとともに,一つのアクセスポイントに障害が発生した場合でも,ネットワーク全体に影響を及ぼすことのないよう,異なる2つのルートで通信経路を構築するなど,さまざまな障害を想定し,ほぼ全域にわたってネットワークを冗長化しているところであります。  このたびの大震災におきましては,大規模停電の影響によって,一部のアクセスポイントにおいて,一時的に利用できない状況が生じましたが,その影響は狭い範囲にとどめることができたと考えております。 139 ◯細谷(典男)委員 今,災害発生時におきましても,システムのサーバー,大もとでございますが,これは問題なかったというようにお聞きいたしました。  震度7でも大丈夫,そして電源も大丈夫ということになると,これは県の施設の中以外に置かれているものだろうと御推察いたしますけれども,セキュリティなどもぜひ万全によくしていただいて,今後も安全な運用を進めていただきたいとお願い申し上げます。  次に,今後の利活用についてお伺いいたします。  本県のGISは,災害発生時に大変威力を発揮いたすものだと思います。重要な地図情報がたくさん登載されておりますが,今回の大震災では,どのように利活用されたのか。そしてまた,災害時の対応について,部局を横断して,市町村との連携も重要と考えておりますが,それらを踏まえて,今後どのようにGISの利活用促進を図っていくのか,お伺いをいたします。 140 ◯榊企画部長 まず,東日本大震災時における統合型GISの利活用の状況についてであります。  このたびの震災では,一般に公開しております茨城デジタルマップがヤフージャパンの震災関連情報にリンクされたこともありまして,避難所やハザードマップなどの災害関連情報を中心に,大変多くのアクセスがございました。ピーク時には,震災前の10倍を超えるアクセスも記録されており,県民の皆様への情報提供手段として有効に活用されたものと考えております。  また,被災した市町村の中には,統合型GISを活用して,震災による道路の通行どめに関する情報を一般に公開したり,公共施設の被災状況や家屋の倒壊状況,浸水状況等を整理した地図を作成し,災害対応に活用したところもあると伺っております。  さらに,県におきましては,このたびの震災とそれに続きます福島第一原発の事故を踏まえ,東海第二原子力発電所を本県でも抱えておりますので,発電所から半径10キロメートル圏から50キロメートル圏までのベースとなる地図を庁内に公開し,地域防災計画の見直しの検討などに活用していただいているところであります。  次に,今後の利活用の促進についてであります。  本県の統合型GISには,国勢調査などに基づきます町々・字別人口などの各種統計データのほか,避難場所や避難区域などの防災に関する情報,医療施設や老人福祉施設,災害時に自分で避難することが困難な高齢者,障害者など援護を要する方々の情報,さらには,県や各市町村の上下水道の管網図や住宅地図など災害発生時における被災者支援や復旧作業等に役立つ数多くの情報が登載されております。  こうした情報につきましては,庁内各部局や市町村とも連携して活用することにより,災害時における効果的な避難誘導や被災者支援体制の構築などにも有効に活用できるものと考えております。  このため,県や市町村の担当者を対象といたします研修などにおいて,災害対応におけるGISの有効活用について丁寧に説明いたしますとともに,現在,県や市町村において検討されております地域防災計画の見直しに際しては,こうした情報を有効に活用していただけるよう関係部局に対し働きかけをしてまいります。  さらに,庁内各部局や市町村が統合型GISを活用して,新たな地図データを作成しようとする場合には,その支援にも努めてまいりたいと存じます。 141 ◯細谷(典男)委員 今,さまざまな利用についてお聞きをいたしました。ぜひこの利用の促進にも力を入れていただきたいと考えております。  庁内には,各部局でそれぞれの目的にあわせて,さまざまな地図を保有しているかと思います。中には,デジタル化されたものもあれば,いまだに紙ベースのものもあろうかと思います。それらを順次システムに組み入れていけば,職員の権限に応じてどこでも閲覧できるという大変すぐれたシステムでございます。  今,部長がおっしゃっていただきました災害時の対応ばかりでなく,このシステムは,的確な政策の決定や行政の効率化にも大きく資するものではないかというように思います。  また,部局間の垣根を超え,そして行政改革にも寄与するものではないかというように考えているわけでございます。  第6次茨城県行財政改革大綱中間取りまとめで言うところの少数精鋭の体制づくりにはどうしても欠かせないツールではないかと思っているところでございます。  こういう重要な役割を担うであろうGISですが,課題は,どの部門がこの利用促進のリーダーシップを発揮するかということになってくるかと思います。部局の垣根を超えるわけですから,部局をたばねて政策判断をする必要がございます。これらの課題,ございますけれども,庁内や市町村の地図データの作成,先ほど,部長,支援を行っていただくというふうにおっしゃっていただきました。さらに各部局間をまたがる課題や市町村との広域連携にGISの担当部門がリーダーシップを発揮していただきまして,文字どおり統合型,統合型はかぎ括弧でお願いします,文字どおりの「統合型」GISと内外から認められるように,さらなる利活用と業務の効率化が図られることを期待いたしまして,この項の質問は終わらさせていただきます。  ありがとうございました。  続きまして,人事委員会勧告について,まず,総務部長にお聞きをいたします。  本年10月23日に人事委員会より職員の給与などに関する報告及び勧告が示されました。この中で,勧告の内容は,給与についてでありますが,今回の質問は,報告の中にあります高齢期の雇用問題について質問をいたします。  これも,先ほどの質問の中で一部総務部長から御見解が触れられました。お聞きしたいところは,この報告では,公的年金の支給開始年齢の引き上げが目前に迫っているという状況認識のもとに,雇用と年金の接続を図るため,所要の措置を講じることは本県においても,喫緊の課題と人事委員会は報告をしております。  この問題について,県としては,どのように受けとめ,今後どのように取り組むお考えなのか,まずお伺いいたします。 142 ◯中島総務部長 お答えいたします。  国家公務員につきましては,9月に出されました人事院勧告で,公的年金の支給開始年齢の引き上げにあわせて,平成25年度から平成37年度に向けて,定年を段階的に65歳まで引き上げるよう意見の具申がなされております。  地方公務員につきましては,国からの明確な考え方が示されていない状況にございますけれども,ただいま,委員から御指摘がありましたように,10月に出された県の人事委員会の勧告において,国の動向等を注視しながら課題の整理を行い,高齢期の雇用問題への対応について取り組む必要がある旨の報告がなされております。  県といたしましては,法案の動向等を注視しながらになりますけれども,平成25年4月からの定年年齢引き上げに向け,喫緊の課題であるとの認識のもと,導入に当たっての課題等を整理し,教育委員会や警察本部など各任命権者及び人事委員会とも連携しながら,準備をしっかり進めていきたいというふうに考えておるところでございます。 143 ◯細谷(典男)委員 この年金の開始年齢は,国の動向を注視していかなければなりませんが,しかし,方向性は,開始年齢の引き上げにあることは明らかであると思いますので,人事委員会の報告にもあるように,また,今,部長から御答弁ありましたように,検討を進めることは必要であろうと考えております。  この検討に当たりましては,公務員生活の全般にかかわってまいります。採用から役職,昇給のピークの設定,昇給カーブ,または人事管理,福利厚生のあり方など定年を延長する場合は,多岐にわたる課題がございます。  今,総務部長は,任命権者の教育,警察を挙げられました。県の職員とはやや異なる仕事の体系でありますので,当然いろいろな分野でいろいろな対応を検討しなければならないというように思うわけですが,もう一方,この課題は,労使協議を十分行って,制度設計などをしていただく必要があるのではないかというように考えております。
     労使でこの間の社会情勢,環境,問題意識を共有して,制度設計に向けて,自主的に取り組むべきだと考えております。  また,この検討されるであろう制度は,民間の雇用延長の目標ともなるものであるというようにも考えます。今,部長,課題を設定してというお話もいただきましたが,人事委員会によることなく,徹底した労使協議を先行して,この制度設計などの議論を進めていくべきだと考えますが,総務部長の御見解をお願い申し上げます。 144 ◯中島総務部長 職員の勤務条件,これは議会の審議,議決を経て条例で定められるものでございます。また,地方公務員については,労働基本権の一部を制約されているということもございまして,労使の交渉で決定する仕組みとはなっていない状況にございます。その代償措置として,人事委員会による勧告制度が設けられているということでございます。  先ほどの喫緊の課題というふうに申し上げました定年年齢引き上げに向けてについても,人事委員会において進められる人事管理や給与制度の全般にわたる調査,検討の結果,こういうものを踏まえてやっていく必要があるというふうに考えております。  高齢期の雇用問題につきましては,人事委員会勧告を踏まえ,地方公務員法の趣旨にのっとり,国や他の地方団体との均衡を失しないよう,鋭意検討を進めてまいりますが,ただいま御指摘のありましたとおり,勤務条件に係る部分につきましては,地方公務員法に基づく適法な交渉の相手方であります職員団体とも意見交換を行いながら,円滑な制度導入に向けて努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 145 ◯細谷(典男)委員 今の総務部長の御答弁は,確認させていただきますが,労使で合意が形成されれば,労働基本権も人事委員会も率直にいって,要らないわけでございます。  地域のことは地域で決めるという,まさに自主交渉,自主決着こそ,今,地方自治に求められるものではないかというようなことだけ述べさせていただきまして,総務部長の御見解は確認させていただきます。  そして,総務部長にお聞きしたい点は,もう一つでございます。  地域手当についてですが,この地域手当を加味した比較について,県職員の賃金水準をお聞きしたいと思います。  県職員の賃金水準が国家公務員と比較してどの程度なのか,お示しいただきたいというように思います。 146 ◯中島総務部長 恐れ入ります,今の質問の答弁の前に,先ほど申し上げましたのは,人事委員会による勧告制度,これを尊重するのが我々の現在の基本的なスタンスでございます。そのことだけは申し上げさせていただきたいと思います。その上で,職員団体とも意見交換を行いながらという意味でございますので,よろしくお願いいたします。  それから,ただいまの質問に関しましては,ラスパイレス指数は,いわゆる本給の水準を比較するための指標でありまして,国家公務員の水準を100とした場合の地方公務員の水準を示すものであります。本県の指数は,最新の平成22年4月1日現在で101.1でございます。  また,地域手当を加味した後の指数では,97.6というふうになっております。 147 ◯細谷(典男)委員 はい,ありがとうございました。  総務部長は,以上の御質問で終わりにさせていただきます。  続いて,人事委員会にお伺いをいたします。  今,総務部長からお話しありましたように,地域手当を補正しますと,ラスパイレス指数は97.6ということになります。これは,100を切っているわけですから,公務員より低い。この指数は,全国で47都道府県のうち30位ということでございます。  県庁所在地は,水戸ですけれども,水戸に勤務する国家公務員は,10%の地域手当が支給されております。一方,県職員は,3%。この地域手当の差がラスパイレス指数の差になっているということでございます。  また,県庁所在地にある水戸市の職員は,6%の地域手当が支給されております。今回の24日の勧告では,地域手当については触れられておりません。ラスパイレス指数なども勘案して,つまり国家公務員より2.4%低位なっていることを踏まえて質問いたしますが,現在の県職員の地域手当は長年3%のままにしていることについて,人事委員会の御見解をお伺いいたします。 148 ◯小林人事委員会事務局長 お答えいたします。  地域手当の支給率3%の理由でございますが,地域手当の支給率は,国家公務員の場合,県内では,水戸市ほか10市町村が3%から15%の5段階の支給地域ということで定められておりますが,教員とか,あるいは警察職員を含めた県職員は,県内の全市町村に勤務地がございます。  そういうことで,国に準拠をいたしました支給地,支給率といたしますと,隣接する市町村の勤務地でありながら全く支給をされなかったり,あるいは支給率に大きな差が生ずる場合がございます。  したがいまして,勤務地による職員間の不均衡が著しくなること,さらには円滑な人事異動に支障を来すおそれがあるといったようなことから,平成17年の委員会の勧告におきまして,県内の一律の支給率ということにしたところでございます。  支給率の算定についてでございますが,これは,国と同様の方法によりまして,賃金構造賃金統計調査を用いまして,平成6年から10年間の民間の平均賃金指数を算出をいたしました。これを国の基準に当てはめましたところ,3%ということになりましたので,県内一律で3%の支給率としたところでございます。  委員から水戸市の支給率10%との差がございましたが,水戸市の支給率は,県全体の平均と比べてみた場合に,非常に高い平均賃金指数から設定されたものでございます。  したがいまして,その支給率を県内一律という考え方のもとで適用することは適当ではないのではないかというふうに考えているところでございます。 149 ◯細谷(典男)委員 はい,ありがとうございました。  そういう見方ももちろん当然重要な見方としてあるだろうというのは理解をしております。ただ,全県を見て,今決めたということなのですが,しかし,県庁職員の主力は,ここにいるわけでございます。中枢は,県庁所在地なわけでありまして,そのお考えは,一方では違和感を持たれざるを得ないということでございます。  人事委員会報告の中にもありますように,本県職員は,おのおのがそれぞれの職場で高い使命感を持って職務に精励しているというようにあります。  そうであるならば,これは賃金として評価してもらわなければ当たらないということだろうと思います。同一労働,同一賃金という考え方に立てば,県の地域手当の支給率は,県職員の労働力がほかより劣っていると,こういうようにとられてもとられかねないとも思います。県庁内におきましても,同じフロアに10%支給の職員もいれば,3%の職員もいるという状況でございます。非常に矛盾に満ちた手当であることから,今は,使命感に支えられて職員の皆さん勤務されていますが,公務員の賃金水準は,どうあるべきかという課題は別といたしまして,県と国と市の地域手当の格差は是正されなければ働きがいにも影響するものと思います。  今後は,このような働きがいということも勘案していただき,公務労働の評価をしていただきたいということをお願い申し上げまして,以上で,質問を終わります。  ありがとうございました。 150 ◯白田委員長 暫時休憩いたします。  なお,再開時刻は,午後3時10分を予定いたします。                 午後2時55分休憩        ───────────────────────────                 午後3時10分開議 151 ◯白田委員長 休憩前に引き続き,委員会を再開し,質疑を続行いたします。  質疑の前に,報告いたします。  大内委員から質疑に当たって,パネル・資料を使用したい旨の申し出があり,特定の団体や個人のプライバシーにかかわるものでないことから,委員長において,これを許可いたしました。  お手元に,その写しを配付しております。  それでは,大内委員。 152 ◯大内委員 日本共産党の大内久美子です。  最初に,東日本大震災の被災住宅の支援について質問をいたします。  本県は,被災住宅が一番多く,全く支援のない一部損壊は,16万棟を超えております。国に法の改正を求めるとともに,県独自の支援策をと私は繰り返し提案をしてきました。  今議会に金融機関からの融資640万円を限度に1%の利子補給を5年間実施する議案が出されました。一歩前進です。  県内の5つの自治体で独自に利子補給を実施しておりますが,この際,利子分をゼロにする改善策が必要と考えます。さらに,社会資本整備総合交付金を活用した施策を求めるものです。  常陸太田市など6つの自治体が行っている修繕費助成制度や県内11市町で実施している住宅リフォーム助成を県の制度としてつくり,市町村と一体になって取り組むことについて所見をお聞かせください。 153 ◯白田委員長 大内委員の質疑に対する答弁を求めます。  後藤土木部長。 154 ◯後藤土木部長 被災住宅の支援策についてお答えをいたします。  被災住宅の復旧を支援する制度といたしまして大別して,復旧工事費の借り入れに係る利子相当額の補給によります支援と工事費の一部を補助する支援の2つがございます。  このうち,今回の補正予算で提案させていただいております被災住宅復興支援事業は,前者の利子補給による支援についてでございます。  この事業におきましては,利子補給を行う際に設定しております1%の利率限度を撤廃できないかというお尋ねでございます。  被災住宅復興支援事業におきましては,住宅金融支援機構の災害復興住宅融資制度を利用いたしまして,補修費用,借り入れることを想定しておりまして,この制度を利用した場合は,当初5年間は,金利負担が1%生じますことから,今回の事業におきましては,この1%を限度として利子補給を行うこととしたところでございます。  一方,市中銀行の住宅復旧にかかわります融資制度を利用する場合には,借り入れの際の金利は,各銀行や返済状況によりまして異なるものの,例えば,10年返済,5年固定金利の融資を受けた場合,補修を行う場合には,現在1.6%の金利となっております。  このため,市中銀行からの融資を利用する場合につきましても,1%を限度とする利子補給によりまして,当初5年間の金利負担を3分の1程度に縮減できますことから,被災した住宅を補修される方に対しましては,軽減負担が図られるものと考えております。  さらに,この事業は,県から市町村へ補助を行い,市町村が事業主体となって住宅を補修される方へ支給していただくことにとなっております。  このため,この事業を市町村に利用していただく場合,例えば,独自の上乗せ支援を行うことによりまして,さらなる金利負担の軽減を図ることも可能となりますことから,本制度におきましては,1%を限度といたしまして,利子補給により被災住宅の復旧を支援してまいりたいと考えております。  次に,工事補助による支援についてでございます。  御案内のとおり,国の社会資本整備総合交付金を活用いたしまして,住宅復旧を行う被災者の方々へ工事費の一部を補助する事業につきましては,日立市など6市町で実施されております。  この交付金を活用いたしますと,市町村におきましては,事業に要する経費の50%につきまして,国からの助成を受けることができますので,財政的負担の軽減を図りながら,被災者への支援を行うことができることとなりますことから,多くの市町村で,この交付金を活用していただけるよう期待しているところでございます。  このため,県といたしましては,市町村の住宅担当職員などとの会議におきまして,交付金の活用を働きかけておりまして,この結果,新年度から交付金を活用した制度を検討する市も見受けられるなど,制度への理解も進んできたところでございます。  このようなことから,県といたしましては,引き続き,交付金を活用した事業内容や既に事業を行っております市町の事例などにつきまして,積極的に市町村へ情報提供を行いますとともに,あわせて国に対し必要となる交付金の確保を働きかけ,この事業の拡大を図ってまいりたいと考えております。 155 ◯大内委員 一歩さらに進めて,県の施策をつくり,市町村と一体になって推進をする,そのことを要望いたします。  東海村の南台団地は,盛り土の活動崩壊によって大きな被害が発生いたしました。住民は,これまで,国や県,村に支援策を求めてきましたが,国の第3次補正で造成地滑動崩落緊急対策事業や液状化対策に予算化がされました。住宅再建策に積極的に取り組むことを要望いたします。  次に,偕楽園と弘道館の復旧と復興について伺います。  弘道館は,国指定の特別史跡重要文化財であり,偕楽園は,史跡及び名勝の常磐公園です。2カ所とも大きな被害を受けました。11月23日には弘道館,偕楽園の復興,再生と再発見と題してシンポジウムが開かれ,私も参加をいたしました。  弘道館は,文武を兼ねる総合学校であり,19世紀後半に東アジアの中でこのような学校は他に例を見ないなど,パネリストの話に新たな認識が深まったところです。  復旧,復興に当たって,歴史,文化遺産としての位置づけを重視して行うことを求めるものです。1つは,専門家の意見を入れた取り組みを進めること,2つ目に,学芸員の増員です。現在は,弘道館に嘱託として1人しかおりませんが,偕楽園にも配置をし,歴史館との連携も必要です。3つに,偕楽園公園魅力向上懇談会が提案しておりますが,歴史的な景観の保全と梅古木や植物の適正な管理に専門家を配置していくことについてです。所見をお聞かせください。 156 ◯後藤土木部長 お答えいたします。  まず,1点目の弘道館の復旧についてでございます。  国指定特別史跡旧弘道館におきましては,国の所有であります正庁や至善堂などの重要文化財を初め,学生警鐘,弘道館記碑等が被災いたしましたが,これらは,国により直接復旧されることとなっております。  県の所有であります孔子廟や土塀等につきましては,文化庁の災害補助の採択を受けまして,県が復旧することとしております。  また,今後の復旧に当たりましては,これら復旧整備に関する方針や課題につきまして,専門的な見地から検討していく必要がありますことから,県では,国と共同で旧弘道館復旧整備検討委員会を設置いたしまして,有識者の意見を伺いながら工事を進めていくこととしております。  この委員会につきましては,去る11月30日に第1回の委員会が開催されたところであり,委員の方々から建物の沈下や傾斜について詳細な調査が必要である,あるいは施設の耐震補強などの検討が必要である,さらには,古い部材をできるだけ再使用することなどの御意見が出されたところでございます。  このようなことから,今後,委員会での御意見を踏まえまして,本年度中に耐震診断調査を行いますとともに,その結果に基づきまして,再度御意見を伺いながら,歴史的価値を損なうことのないよう慎重に復旧整備を進めてまいりたいと考えてございます。  次に,学芸員の増員についてということでございます。  弘道館では,これまで,県立歴史館と連携を図りまして,江戸時代から伝わる貴重な資料等の展示を行ってまいりましたが,専門家が常駐していなかったため,詳しい歴史資料の調査や整理が十分に行われておりませんでした。  一方,近年のいわゆる歴史ブームを背景といたしまして,弘道館の建造物や展示されている歴史資料への関心の高まり,本県で開催されました国民文化祭などを契機といたしまして,弘道館の持つ学術的価値を積極的に情報発信するため,学芸員の資格を持つ嘱託職員を1名配置してきたところでございます。  この嘱託職員は,専門的知識を生かして,収蔵資料の調査や展示に関する企画を行うほか,国内外の要人や政府関係者の視察の際の案内などに幅広く対応している状況であります。  しかしながら,学芸員としての本来の業務は,専門的な知識を生かしました歴史資料の調査,収集,展示,普及等であると考えておりますので,例えば,観光案内の充実につきましては,水戸観光協会と関係団体の協力を得ながら,観光ボランティアのさらなる活用により対応してまいりたいと考えております。  さらに,歴史文化的な位置づけを高めるためには,弘道館や偕楽園に造詣の深い歴史館の学芸員の方々から指導,助言,協力をいただきながら,所蔵資料の調査,研究,整理,あるいは展示等に関する連携をこれまで以上に深めていくことによりまして,弘道館の歴史的,文化的価値を高めていきたいというふうに思っています。  3点目でございますけれども,偕楽園における専門職員の配置についてでございます。  日本三大名園であります偕楽園の景観を保全していくためには,梅の剪定や竹垣の造作など伝統的な技術を用いて継続的に管理することが必要でございます。  このため,これまで,本県の梅の管理や庭園の維持管理に専従いたします土木技術者1名を1年ごとの業務委託により配置してまいりました。このような中,今後,管理内容をより一層充実させるため,本年度からは,これまでの業務委託による1年ごとの1名の配置にかえまして,梅の苗木の育成や樹木の病害虫の予防,駆除に関する専門家1名,さらに植栽や公園整備の施工管理の経験のある者1名,都合2名の県退職者を県が直接嘱託職員として採用し,継続的な管理ができるようにしたところでございます。  さらに,今後は,梅の古木等を含めました樹木の適正な管理ができますよう専門家の意見を聞きながら,樹木等の維持管理に関するマニュアルの策定を行い,これに基づき,偕楽園の整備,管理に携わる県職員を初め,施工業者などを対象とした研修を行うことにより,適切に管理ができる人材育成を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 157 ◯大内委員 市民の皆さんが偕楽園公園を愛する市民の会,さらには4月に偕楽園弘道館復旧支援の会を設置し,支援しております。積極的に取り組まれることを要望します。  次に,福島原発事故による放射能被害対策について伺います。  放射能から子ども守ろうネットワークが広がり,11月28日には健康調査を求める要望書を知事に提出いたしました。県は,専門家の意見を聞いて,必要ないと判断したと答え,要望が受け入れられず不安と不信はさらに広がっております。私は,9月の一般質問でも,これ以下なら安心というしきい値はなく,少なければ少ないほどよいというのが放射線防護の大原則であると主張し,希望者への健康調査を求めてまいりました。この立場で要望にこたえるべきだと考えます。  福島県は,チェルノブイリ原発事故後に明らかになった放射性ヨウ素の内部被曝による小児の甲状腺がん対策として,18歳までの子どもを対象に甲状腺超音波検査を実施することにいたしました。全県民を対象にした基本調査と内部被曝調査も始まっております。低い線量の被曝は,不明な点が多く,長期にわたり健康を見守る必要があるということです。本県は,JCOの事故を経験し,ホールボディカウンターは,県内に9基あります。希望者にはホールボディカウンターによる内部被曝検査や尿検査,甲状腺超音波検査を実施すべきですが,その費用はすべて国と東電が負担をしなければなりません。知事の所見を伺います。 158 ◯橋本知事 健康調査の実施について,御質問をいただきました。  福島と同じような形でやってはどうかということでございますけれども,御承知のとおり,ホールボディカウンターにつきましては,値を計測した後,その計測時の放射性物質の量を推計し,体内に取り込んだ放射性物質の量,大もとの部分を推計して,そこから被曝線量を推計するという形になっております。  そして,これにつきましては,安全側に立って,事故直後に一度に取り込んだという前提で,その量を積算して求めておるところでございます。こういったやり方でやっているわけでございますけれども,原発事故後270日経過した今,測定しても体内のセシウムの量は,生物学的半減期の関係で10歳の子どもで500分の1,乳児では10億分の7になっておりまして,検査をいたしましても,正確な被曝の評価が困難になってまいります。  また,先ほど申し上げましたように,安全側にのっとって事故直後に一度に取り込んだという形で推計しますので,大変大きな数字が出てきてしまいます。そういったことからも,福島県で実際に6,600人用のホールボデイカウンターを用いた内部被曝検査の結果では,成人で50年間,子どもで70歳までの累積線量で99.7%が1ミリシーベルト未満,全員が3ミリシーベルト以下となっている結果も出ておるところでございます。  また一方で,甲状腺の超音波検査でございますけれども,これにつきましては,御承知のとおり,甲状腺がんを調べるためのものでございまして,そうなりますと,果たして被曝9カ月で何らかのものが映像が出てくるのだろうかということもございますし,また,甲状腺につきましては,一番こういった超音波検査といったことも初めとして,がん検診に向かない病気であるということも言われておるところでございまして,これは,どんな医者に聞きましても,ほとんどの方がそういう論調をとっておられます。  そしてまた,福島の検査でも,子ども1,080人を対象に簡易測定を行ったわけでございますけれども,原子力安全委員会がこの数値以下であれば問題となるレベルではないとしている,毎時0.2マイクロシーベルト以下でございました。  こういったことを前提にして専門家の方々に,私どもとして御意見を伺ったわけでございますけれども,その結果,現時点で,ホールボディカウンターによる内部被曝調査や甲状腺の超音波検査などの健康調査を実施する必要はないというような御指摘,御指導をいただいたところでございます。  ただ,そうは言いましても,事故当時,原発周辺に滞在した方の行動の履歴からして,特に心配するような理由のある方がおられる場合には,保健所などに御相談をいただければ,個別に対応してまいりたいと考えております。  また,今申し上げたような状況でございますので,私どもとしては,福島県の状況を高い関心を持って見守っていきたいと考えております。
    159 ◯大内委員 福島県の状況を関心を持って見守りたいということですが,福島県は,何よりも県民の健康,これを長期にわたって見守る必要があるということで,全県民を対象に調査を始めているということですから,この点をぜひ私は希望者にということで,茨城県も取り組むことが不安解消の道ではないかと強く強調するものです。  さらに,食品の規制値についてですが,厚生労働省が見直しの検討に入りました。日本は,チェルノブイリ事故後の規制値に比べて,野菜は5倍,飲料水は10倍です。規制値の見直しが必要ですが,この点については,後の質問もありますので,要望をしておきます。  次に,特別支援学校の改善について,教育長に伺います。  まず,パネルをごらんください。  現状ですけれども,仮設教室,いわゆるプレハブなどの,それを加えて,本県は,167教室が不足しており,17校中13校が教室の不足です。10年前に比べまして,10年間の棒グラフでございます。2.3倍にもふえてしまいました。この間,この2007年につくばに新しく養護学校が建っただけでございます。200人以上の大規模校は8校あります。来年4月の境特別支援学校の新設だけでは,全く改善になりません。なぜなら,つくばは,新しい境特別支援学校の通学区域には入っていないのです。  私は,そこで,2010年につくりました整備計画は,抜本的に見直しが必要と考えます。つくばは,開校3年目の2009年に教職員と保護者にアンケートをとりました。校舎や教室の増設,上郷高校跡地に学校の建設,土浦養護学校への通学区域の見直し,県内に高等養護学校の建設など,具体的な要望,意見が出されていたのです。高等学校教職員組合でも,現場の声をもとに検討結果をまとめました。  私は,見直しには,こうした現場の職員や保護者も入れた検討会を設けて進めることを提案いたします。  つくば養護学校の増設と,この検討について伺います。 160 ◯小野寺教育長 お答えいたします。  つくば養護学校につきましては,つくば市の人口増加や小中学校からの転入学児童数の予想上の増加ということで,整備計画を策定した当時と比べますと,かなり大きく変わってきておりまして,現在は,御指摘のとおり,児童生徒数が360人を超えるという状況にございます。  県といたしましては,このように他校にはない増加傾向を示しておりますことから,これまで以上にしっかりと今後の児童生徒数の推移を見守る必要があるというふうに考えております。  どのぐらいの期間ふえ続けるのか,あるいはどこまでふえるのか,そういったことをしっかりと精査した上で適切な対応を図ってまいりたいと考えております。  今,上郷高校跡地を活用した新設というお話もございましたが,もちろん,それも選択肢としてあるのかもしれませんが,特に,今現時点では,新設ということには限定せず,仮設の設置や増築等も含めまして,広く対応を検討してまいりたいというふうに考えております。  そして,その際にですが,もともとこの整備計画をつくった際にも,教職員,あるいは保護者の方のアンケート調査などを実施して,広く意見を伺った上で策定したわけですが,今後,このつくばの養護学校の検討をするに当たりましても,そういったこれまでの手続を踏まえまして,しっかり各方面からの意見を聞いた上で対応してまいりたいというふうに考えております。 161 ◯大内委員 ぜひ現場の職員,保護者の意見を聞いていただきたいと思います。  特別支援学校には,小中学校のような学校設置基準がなく,適正規模が示されていないのです。よりよい教育条件をつくるためには,基準をつくらなければならないことを強調して,次の質問に移ります。  次に,TPP(環太平洋連携協定)参加をやめさせることについて伺います。  TPPは,関税を原則撤廃するもので,農林漁業,国民の食料に大打撃となります。さらに,非関税障壁撤廃の名のもとに食の安全や医療,金融,保険,観光,公共事業の発注,労働など,国民生活のあらゆる分野での規制緩和と撤廃です。  アメリカ型の貿易と投資の自由化と市場原理を日本に押しつけるものであり,国の形が大きく変えられてしまいます。本県は,全国に先駆けて,JA中央会と県医師会が共同して10月19日に反対集会を持ちました。本県を含む44の道県議会から反対,慎重の意見書が出され,全国町村議長会は,11月に反対の特別決議を満場一致で採択をしております。  本県は,農家人口全国1位,農業産出額全国2位であり,大きな影響が出てまいります。農業産出額1位の北海道は,農政における影響を産出額,農業地域経済17万人の雇用の策が減ってしまうなど,2兆1,000億円の試算を明らかにいたしました。北海道の知事は,みずから反対を表明し,11月14日に,道庁内にTPP協定対策本部を設置して,知事が本部長,すべての部長が幹事となり,情報の共有と今後の対応など総合的に協議する取り組みが始まりました。本県も,対策本部を立ち上げ,各分野の影響を調査し,県民への情報提供を行うなど,参加中止を求めていくべきと考えますが,知事の見解を求めます。 162 ◯橋本知事 TPP協定につきましては,今,委員の方からいろいろ内容の御説明がございましたですけれども,まだ正直のところさっぱり内容,具体的な形では明らかにされていないところでございます。  そして,TPP協定締結による影響につきましても,国においても,例えば,GTAPモデルによるGDPへの影響だけを試算しておりますけれども,具体的な各分野の影響というものは明らかになっておりませんし,北海道におきましても,農業関連産業の影響は試算しておりますけれども,その他の産業分野への影響は含まれていない状況にございます。  本県におきましても,農業産出額への影響については,1,481億円減少すると試算されているところでございますけれども,こういったことも踏まえながら,今後,具体的な形でメリット,デメリットというものをしっかりと,情報を収集しなから対応してまいりたいと思っております。  TPP協定に対する反対意見が県内でも非常に強い状況にありますし,国民や各種団体等もその内容を十分に知っていない状況でございますので,全国知事会等と連携を図りながら,国に対して十分な説明を早急に行って,慎重な議論を行うように要請をしておるところでございます。  今後とも,県といたしましても,先ほどの委員の御指摘にもありましたように,しっかりした体制,政策調整会議等を活用して,全庁的な情報共有に努めていきますとともに,今後どう対応していけばいいかということにつきましても,議論をしてまいりたいと考えております。 163 ◯大内委員 本県が農業第2位の産出額を持っている県ということで,本来なら,北海道と同じように,その農政部門にかかわる産業,そして雇用,この影響は,当然試算をすべきでございます。同時に,国に対して,今,地方自治体が意見を言わなければならない時代だと思います。  TPPに対して,知事は,反対の表明をなぜしないのでしょうか。ぜひ反対の立場でこの点については取り組んでいただきたいと強く要望いたします。  最後に,東海第二原発について,再稼働を認めず,廃炉にすべきとの立場で質問をいたします。  日本原電東海事業所は,本年12月10日に東日本大震災の際も,安全に原子炉の冷却を行った現時点では,福島と同じ規模の津波が発生しても同様の事故を防止することができると県民に広告を出しました。  まず,私が用意しましたパネルをごらんください。  これは,3月11日から東海第二発電所でどんなことが炉心の中で行われたかという,日本原電が公開しているものです。東海第二原発は,地震で停電をして,5.4メートルの津波が襲い,非常用発電機の冷却用海水ポンプ1台が水没し,停止し,緊急炉心冷却システムが使えなくなりました。  そこで,このグラフを見ていただきたいのです。ここですね。7時間たちましたけれども,このまず温度ですね,温度が200度以上です。それから,この水圧も非常に高い,これは通常運転と同じだということを示している,これがグラフの内容です。ですから,7時間たっても,通常運転の事態が続いた。なぜならば,緊急炉心冷却システムが使えなくなったからです。冷却が十分進まず,原子炉の自動停止から7時間後の時点で炉心内の水温は二百数十度,圧力は67気圧と,通常の運転時と変わらない状況でした。水温と圧力,水位の変動を見きわめながら作業が続き,14日にやっと外部の電源が入って,冷や冷やしていたところが外部が電源が入り,そして,3日半かかってやっと100℃以下の通常の状況になった冷温停止,綱渡りの3日半,これがあのときの東海第二発電所の実態です。  緊急冷却システムが停止したこと,これは非常に重大な問題でしたけれども,事業所の報告には,この文字が1項目も出てこないのです。  さて,福島原発は,15メートルの津波に襲われました。日本原電は,15メートルの津波を考慮した防潮堤設置はあと3年程度と予定している。ポンプが冠水しないように津波の防護壁の強化は,来年,平成24年9月予定と,8月31日の新聞広告で県民に示したのです。みずから発表した計画も達成していないのに,安全宣言をすること自体,県民をだましていることになるのではないでしょうか。  こうした日本原電の姿勢について厳しく対処をすべきであり,震災時のとき,私が説明したように,どんな事態が起きたのか,徹底的に検証を行うよう知事は求めるべきです。見解を伺います。 164 ◯橋本知事 東海第二発電所からは,住民説明会での説明内容等を広く県民へ広報するため,新聞広報を行ったということを聞いているところでございますけれども,私どもといたしましては,この新聞広告の内容はともかくといたしまして,今,委員から御指摘のありましたように,安全対策については徹底して検証していかなければいけないと思っております。そのために,今回いろいろ地震や津波の専門家等も原子力安全対策委員会に入っていただきまして,いろいろな角度から,例えば,原電でとってきた安全対策等についても,しっかり検証できるシステムをつくり上げたところでございます。  例えば,緊急安全対策とか,シビアアクシデントの対応などの措置がこれまでにとられてきて,国の方では,これでいいということを言っておりますけれども,私どもとしては,県の委員会としてしっかりこれをもう一度チェックをしていきたいと考えております。  また,この中では,地震及び津波の想定をどう見積もるのかとか,想定を超えた場合に,どのような対策をとるのか等々,さまざまな視点から課題も出されているところでございますし,特に,先般,地震調査研究推進本部の方から三陸沖から房総沖で起きるおそれがある地震の発生確率が見直されたところでございまして,こういったことを踏まえて,今月末に開催予定の第2回委員会におきましては,地震の震度,津波の高さ等について御審議をいただかなければならないと思っております。  いずれにいたしましても,現時点でどのような安全対策を講ずべきか,県の原子力安全対策委員会で検討を行っているところでありますので,今後,ハード面の対策はもとより,ソフト面の対策なども含めて徹底した安全性の検証をしてまいりたいと思います。 165 ◯大内委員 私が最初にお話ししましたように,12月10日,全戸に新聞に載った現時点で,福島と同じ規模の津波が発生しても,同様の事故を防止することができる。これは,知事として,本来なら抗議をしなければならない内容です。津波に対応できるだけの対策はとっておりません。  福島第一原発1号から4号機は,すべて東海第二原発より古いものでした。地震で配管などが重大な損傷を受け,津波も襲って大事故となった,これらの検証は,まだまだでございます。  東海第二原発は,現在,25回の定期点検中ですが,来年の8月まで15カ月もかかる予定です。33年も運転をしてきた老朽化の問題と災害での影響が大きかったと考えます。  5月に定期点検に入りましたが,その後,蒸気タービンの羽根に地震の影響と見られるすれ傷や軸受けの土台の部分に傾きが見つかり,原子炉内構造物の蒸気乾燥機にひびが確認されました。重大なのは,命綱と言われる高圧炉心スプレイ系スプレイノズルの部品の一部が脱落したことです。  私は,先ほど,危うい状態であったというのは,何といいましても,緊急に冷却する,それがシステムがこの東海第二の場合も崩れて,これがそれなのです。この圧力と水を,この水を入れるか圧力をとめるかで,これが大変な事態を示していて,やっと電源が入って,この状態ということですね。ですから,危険な状況でございました。重要な部分に今定期検査のときに出ているということを私はしっかりつかんでいただきたいということでございます。とても再稼働を認められる状況ではないことを示していると思います。  政府の地震調査研究推進本部は,11月25日に地震活動の長期評価見直しを発表しました。茨城県沖は,マクニチュード6から7の地震が30年以内に90%の確率で発生すると確定,推定をしたのです。東海第二原発の安全の保障は全くありません。30キロメートル圏内に100万人の人口を抱え,避難計画を立てること,県庁やオフサイトセンターの移動など,困難であり,不可能ともいえる課題です。  11月8日,再稼働中止と廃炉を求める署名が5万筆以上提出をされ,知事も重く受けとめると述べました。再稼働中止と廃炉について,知事の見解を求めます。 166 ◯橋本知事 東海発電所の再稼働についてでございますけれども,去る6月18日に当時の海江田経済産業大臣が発電所の再起動について声明を出しておりますが,その中では,東海発電所につきましては,福島第一,第二,女川と並んで地震の影響について検証する必要があるからということで,再起動の要請がなされていないところでございます。  私どもとして,かなり古いということもありますし,今後,国の方でどういうふうな方針を示していくのか,例えば,エネルギー政策全体の中で,東京電力で言いますと,ことしの供給能力の中で,原子力,9月に入りますと,245万キロワットでございますので5%です。その中で,どれとどれをやっていくのか,あるいは全部やめていくのか,そういった方向をきちんとエネルギー政策全体を議論する中で決めていくべきだろうと思っております。  そして,それに基づいた方向というものが出てまいりましたら,私どもとしては,先ほど申し上げましたように,原子力安全対策委員会において,専門的,技術的見地からの検証,あるいは各界の代表者等で構成する県原子力審議会の意見などを踏まえますとともに,県議会や地元自治体と十分に協議をしてまいりたいと考えております。 167 ◯大内委員 知事の答弁は,私ども,私という知事の意見を私は一度も聞いておりません。重く受けとめるというのは,知事の所見でしたけれども,福島県は,原子力に依存しない社会を目指し,県内10基すべての原発の廃止を求めることを復興計画で決めました。佐藤知事は,地域の既存企業の再構築を図り,再生可能エネルギー関連産業などで雇用,経済に取り組んでいくことを表明いたしたのです。  そして,日本共産党が取り組んだ東海村の全戸アンケート調査では,88%が原発にかわるエネルギーを望んでいたのです。茨城大学地域総合研究所が水戸市民を対象にした調査では,老朽化した原子炉を使い続けるのは危険と,95%が答えております。県民の声は,もう明確でございます。  知事は,知事独自として廃止の決断をすべきだと私は強く主張して,この質問を終わります。 168 ◯白田委員長 次に,菅谷委員。 169 ◯菅谷委員 初めに,県域テレビの設置について,知事にお伺いします。  県は,さまざまな広報活動を行っております。観光地や特産品など県の魅力を県内外に伝え,県土づくりへの参加意欲を高める目的を持ってのことと思います。しかし,民間調査で,本県の魅力度が3年連続都道府県47位と最下位に低迷している現状を直視したとき,本県のイメージアップ事業は,これで足りるのかと疑問を抱かざるを得ません。  茨城県は,今回の東日本大震災で甚大な被害を受けました。農業や漁業は,出荷停止,価格低迷から収入が激減し,現在も放射能や風評被害と闘っております。茨城は,関東で唯一東北3県に並ぶ被災県であります。それだけに復興の力が試されております。  これを機会に,さらなる魅力ある県土づくりとイメージアップを図ろうではありませんか。県と県民が一体となって同じ方向を向いて邁進するのです。そのためにも,これまでの広報活動に加えた新たな取り組みが必要となります。  365日,ふるさと茨城の明るいニュースを流す新たな媒体が必要であります。県域テレビが設置されていないのは,日本全国で茨城県だけです。財政難の折ですが,それでも栃木県は,今から10年前の平成11年に開局しております。経費を有効なものにできるかどうかは,アイデア次第と言われます。茨城の,かつ橋本県政のイメージアップにつながれば費用対効果はかなり大きなものが期待できます。  県民の心をつなぐ県域テレビの設置について,知事の御答弁をお願いいたします。 170 ◯白田委員長 菅谷委員の質疑に対する答弁を求めます。  橋本知事。 171 ◯橋本知事 県域テレビにつきましては,これまでも何度か議論になってきたところでもありますし,また,検討もしてまいりました。そのときに,どうしても問題になってくるのが初期投資ばかりでなくて,運営にも大変なお金がかかるということでございます。他県の例,財政状況などを考えますと,県の支援におのずから限界がある。そうすると,果たしてやっていけるのだろうか,安定したスポンサーというものが東京キー局のテレビが全部見える茨城県でちゃんと確保できるのだろうかといったようなことがございますし,それに既存の地域メディア,新聞,テレビ等のシェアを奪ってしまうといったようなこともございますので,経済界全体としてしっかり盛り上げるような体制ができてこないと難しいのかなと考えておるところでございます。  また,北関東の県域民放テレビ局の番組表を見てみますと,スポンサーがなかなかつきにくいといったこともあって,地域情報を発信する独自番組の放送時間というのが大分少なくなっておりまして,せいぜい3時間程度であります。現在のNHK水戸放送局による県域デジタル放送の2時間弱と大きくは変わらないという印象を持っているところでございます。  また,ほかの民放テレビを見ますと,テレビショッピングなどが多いわけでございまして,なかなかこの内容的に,今,委員がおっしゃられたような中身の濃いものとして運営していけるかということは課題があるのではないかなと思っております。  また,イメージアップに役立つのではないかというお話でございますけれども,県内の人,視聴者を対象としておりますので,なかなかほかの県のイメージアップと,ほかの県の方々に対してのイメージアップということには結びつきにくいのではないかなと思っております。  例えば,県域テレビ局を有します栃木県,群馬県は,本県が47位になっているブランド調査で,それぞれ42位と44位でありますし,日経リサーチによる同じような調査におきましても,41位と47位となっております。そういったことからも,これですぐイメージアップができるというわけにはいかないということも言えるのではないかなと思っております。  ただ,委員御指摘のとおり,県民の一体感,連帯感というものをつくっていくことは大変大事でございますので,どういう形でそれをやれるか,特に,若者を中心に,新聞離れ,テレビ離れが進んでおりますので,そういう中で現状を踏まえた場合のやり方ということで,インターネット動画やソーシャルネットワークサービスを通じた地域内の情報更新の充実とか,あるいはまた,携帯電話といったテレビ以外のスクリーンへの配信などについて,話題性のあるような手法をとれるかどうか,今勉強しているところでございますので,何とかお知恵をかりながら少しでも一体感をつくる,あるいはまた,本県のイメージアップを図れるような方法を探していきたいなと思っておるところでございます。 172 ◯菅谷委員 運営費でありますけれども,これは当然かと思います。栃木県も,先刻,秘書室の職員と話しましたところ,とりあえず銭がかかる,できねえという言葉をいただきましたけれども,決定するのは知事であります。職員ではありません。この運営費ですが,例えば,1カ月間放送を流して,この日は水戸市の日だよとか,笠間の日だとか,つくば市の日だとかといって,そして各市町村,その日にして,その市町村,いろいろな催し事,そのほかPR事をどんどん流して負担の2分の1を市町村にさせるというのは非常におかしいけれども,こういう方法もあろうかと思います。ただ,言えるのは,栃木県は,確かに職員の説明で,年間6億円ほどの持ち出しがあるようですけれども,これ以前に始まったところは,ほとんどが年間2億円いかない,1億数千万円ぐらいの負担で済んでいます。いわゆるスポンサーがもうついてしまっているのです。一番最後に栃木がやって,それだけ負担している。ということは,乗りおくれたということであります。  茨城県ですが,確かに負担はかかりますけれども,例えば,今,水戸黄門というのは終わってしまういます。お年寄りがテレビ見るのがおもしろくない。これは茨城の顔ですから。水戸黄門を流すときに,その直前に知事が出て,皆さん,お元気ですかとやると,お年寄りは喜ぶし,ああ,知事が頑張っているんじゃ,おれらも頑張って生きるかなんて,こう思うかもしれない。そんな面で,ぜひ前向きに取り組んでほしいのです。この調査を果たしていけるかどうか,こういう調査をまずお願いしたいので,いかがでしょうか。 173 ◯橋本知事 どういう調査。 174 ◯菅谷委員 いわゆる秘書室で,あるいは総務部と,これがいけるかどうかと,では,1年間,来年研究してみるかと,そういう前向きな姿勢,望むものですが,いかがでしょうか。 175 ◯橋本知事 実は,10年ちょっと前に,茨城県メディア研究会というのを立ち上げまして,民間の方々,学識経験者に入っていただいて大分議論をしたことがございます。しかし,その中でも,なかなか結論というもの,やろうという方向には出ませんでした。そういったことも踏まえて,先ほどお話がありました,全国の方々に茨城のイメージアップにも役立ててもらうという意味では,インターネットなどを使った形で同じようなことができないかとか,いろいろこれから研究していきたいと思っております。 176 ◯菅谷委員 ぜひ茨城の誇りを持つイメージアップにつながるような事業,日本全国で茨城県だけやっていないのが正しいかどうかわかりませんけれども,その取り組みのほどをお願いいたします。  次に,水道事業会計の建設改良費についてお伺いします。  平成23年度水道事業会計の主な建設改良費について,企業局から委員会に渡された資料には7つの事業が示されておりました。そのうちの一つに,太陽光パネル設置工事があります。設置場所,県中央水道事業所,発電能力50キロワット,事業費6,000万円とありました。しかし,新年度が始まったすぐにこれが変更されまして,発電能力が当初計画の20倍の規模,1,000キロワット,事業費も8倍,4億7,000万円,6,000万円から4億1,000万円に急にふえてしまった。聞けば,4月18日に知事の承認を得ている。企業局予算は機動的に使える,大きな変更だって問題ないのだと,こういう説明をいただきました。  それならば,議会は,委員会というのは形だけのものなのか。議会軽視ではないか,議員は要らないだろうと,こういう議論をさせていただきましたが,委員会でも,委員全員がこれには驚いておりました。  そこで,知事にお尋ねしますが,知事は,発電機能や予算のこれだけ大きな変更について,委員会の事前承認は要らないと言われたでしょうか。加えて,企業局が予算を機動的に使えるとは,このような場合を言うのでしょうか。あわせて,今回の太陽光パネル設置工事の緊急的な予算変更が本来の目的,環境配慮事業にかなったものなのか,教えてほしいです。御答弁をお願いいたします。 177 ◯橋本知事 委員会には,事後報告だけでいい,事前承認は要らないとは言っておりません。これは,報告は確かに私の方へ来て,こういう形で進めたいということを言っていましたので,そうかということでオーケーは出しております。  それから,機動的に予算を執行できる場合とはどういうときかということでございますけれども,天災等によって突発的な事故で緊急に大きな断水などに対応する場合とか,年度途中に新規の企業立地が決定して,早急に工業用水の給水が必要となった場合などに事業計画を変更して配水管を布設する場合などが考えられると思います。  そういった点で,今回の予算の変更でございますけれども,これにつきましては,計画停電が実施される,あるいはまた,その中で鹿行水道事務所の運転管理に支障が生じた,さらには節電が25%当初要求された,そういうもろもろのことを考えて,企業局では判断してきたものと思いますけれども,しかし,そうは言いましても,やはりこれだけ大きな変更でもありますし,特に,メガソーラーということになりますと,県民も大変注目しているものでございますから,しっかりと議会に事前に説明しておくべきだったと思っております。  そういった点では,まことに申しわけなく思っているところでございますが,そういった諸般の事情なども考えまして,お許しをいただきたいと思います。 178 ◯菅谷委員 知事の誠意あるお言葉ありがとうございます。  確かに,例えば,建築確認で50坪の建物をつくるのだといって,県の建築確認を取った,そしたら,これを何の変更も出さずに1,000坪のでかい倉庫をつくってしまった。これで建築指導課がしようがねえべと,事後報告でいいやというわけは絶対ない。これは,赤紙張られて取り壊せということになります。これくらい,これ以上に今回の問題はおかしかった。大変申しわけないけれども,あくまで,このメガソーラーというのは,環境配慮事業として,平成15年から進んでいるのです。で,50キロワットを入れようということになったのです。いつの間にか新年度になったら,これが1,000キロワットになってしまった。いろいろな理屈が後からついてきているようでありますけれども,知事には,今,素直な言葉をいただきましたので,ひどくうれしいです。やはり悪かったところは悪いと言っていただければ,本当に私らも,じゃ一緒にもっといいものをつくっていこうかと,こういう前向きにともに足をそろえて進みたいです。大変申しわけないけれども,今回の企業局のやり過ぎ,おごりだったろうと思います。反省を局長,お願いします。  知事,ありがとうございます。  次に,教育長にお伺いします。  養護学校の講師についてお尋ねします。  県の養護学校の正職員採用を見ますと,講師経験者が採用数の70%を超えることから,講師職は,正規職員の登竜門の一つと思えてなりません。私は,これは悪いとは思いません。何よりも現場での経験が必要と思います。ただ,経験の浅い講師の割合が水戸から学校が遠くなるほどふえるのです。  県西,県南地区の養護学校のほとんどが4人に1人が講師です。鹿行地区に至っては,それ以上です。水戸を中心とする県央地区の養護学校は,講師の割合がほかよりも比較して半分ぐらいですけれども,特別な理由があるのでしょうか。地域格差のない職員の配置について,教育長の御所見をお願いいたします。 179 ◯小野寺教育長 お答えいたします。  現在,県立の特別支援学校は,県内に20校ございます。そのうち,約半数の9校が県央地区にありまして,一方で,教員の居住地も4割方県央地区に偏っている状況でございます。  このような状況から,どうしても県央地区の学校間での人事異動が多くなる傾向にありまして,結果的に御指摘のように,県央地区に比べまして,県南,県西,鹿行地区で講師の配置の割合が高くなっているという状況にございます。  こうした状況は,決して好ましい姿ではないと思っておりまして,改善すべき課題であると考えております。今後は,教員の採用や異動といった人事のローテーションの中で,より弾力的な対応を図るといったことなどにより,できるだけ地域格差のない,そして今ある地域格差の解消につながるような職員配置に努めてまいりたいと考えております。 180 ◯菅谷委員 誠意ある御答弁ありがとうございます。  確かに県央に施設は半分,あるいは教師の4割が住んでいるかもしれないけれども,だからといって,県西,県南地区の小学校,中学校,高等学校の先生が講師がたくさんいるということはないと思いますので,養護学校は,特に気を使ってやってください。お願いします。  続いて,養護学校のスクールバス送迎と遠足,修学旅行についてお伺いします。  養護学校のスクールバス送迎の件ですが,スクールバスには,医療的行為ができない介助員しか乗っておりません。それゆえに,たんの吸引など,軽微かつ頻度の少ない医療的行為しか必要としない児童生徒であってもスクールバスには乗せてもらえません。  さらに,遠足や修学旅行においても,医療的行為を必要とする児童生徒の場合は,保護者の運転で宿泊地のホテルまで連れていって,そして翌日は,友達の乗るそのバスに別れて親の車に乗ってこなければならない。そういう一人帰る寂しさがあります。保護者は,養護学校の温かい取り組みを待っています。  社会的弱者にいかに救いの手が伸べられるか,行政に福祉の炎を強く燃やさせるのが教育ではないでしょうか。茨城県は,さまざまな分野で施策における他県の後塵を拝しているところではありますけれども,しかし,この茨城にあって,それは前々から続いている施策でありまして,この教育と子育て支援においては,特に目を向けるものがあります。これは,橋本県政の,そしてまた,福祉や教育行政の温かさを肌に感じるのでありますが,子を持つ母親たちも感謝していることと思います。  そこでお尋ねします。  スクールバスの送迎について,まず,肢体不自由が通う学校の一部でもいいですから,試行的に看護師等の介助員を採用してみませんか。年に一度の修学旅行とか遠足に医者とか看護師がついていったら,なおさら喜ぶと思います。保護者も安心して参加させられると思います。いいことは他県に先んじてやる,そういう茨城県でありたいです。予算もわずかで済みます。財政難はいつの時代も変わりません。発想の転換,教育長の御所見をお願いいたします。
    181 ◯小野寺教育長 まず,スクールバスでの看護師の採用についてでございます。  現在,スクールバス内での,いわゆる医療的ケアは,文部科学省からの通知,あるいはそれを受けた県の要綱によりまして,看護師が同行したとしてもできないということになってございます。  しかしながら,先般,文部科学省が設置しております特別支援学校等における医療的ケアの実施に関する検討会議という場におきまして,特別支援学校等における医療的ケアの今後の対応といった報告がなされております。これは12月9日に報告が出されておりまして,その中で,スクールバスの送迎において,乗車中に喀たん吸引が必要になる場合には,看護師等による対応が必要であるとともに,看護師等が対応する場合であっても,慎重に対応することが必要であるという内容になっておりまして,つまり,今後,スクールバス内での看護師による医療的ケアができるような方向の検討がされているということと理解しております。  文部科学省のほうでは,さらにこの点について検討を進め,後日指針で示すということを聞いてございます。  県といたしましては,こういったことを受けまして,文部科学省の方から,そうした方向が示された場合には,看護師による対応のあり方について検討をいたしますとともに,委員からの御指摘を踏まえまして,その検討過程での一つのケーススタディーとしてスクールバスへの看護師の配置を試行的に実施してまいりたいというふうに考えております。  また,もう一つの修学旅行への医師,看護師等の同行についてでございます。  修学旅行などの,いわゆる校外学習における医療的ケアにつきましても,今申し上げました文部科学省の検討会議の報告の中で,スクールバスと同様に,看護師の対応を基本として認められる方向で検討されておりますので,県としても,それを受け,今後,具体の実施の方法などについて検討してまいりたいと考えております。  一方,修学旅行での実施につきましては,修学旅行ですので,何日か宿泊を伴うということで,学校が配置しております看護師での対応がなかなか難しく,外部からの派遣,調達が必要となってくる場合もございます。そういった検討課題もあるわけですが,まずは,日帰りで実施されるため,学校配置の看護師,看護職員で対応できる遠足について,まずはモデル的に実施いたしまして,今後の本格実施に向けた課題等の整理検討を行ってまいりたいと思います。  いずれにいたしましても,できるだけ多くの子どもたちが修学旅行,あるいは遠足に参加できるように,その体制整備に取り組んでまいりたいと思っております。 182 ◯菅谷委員 教育長の非常に前向きな答弁ありがとうございます。  まずは,できるところからやってみようと,全部一緒にやれとは言いません。まず一つでもいいから始めてみて,それでいけそうだったならばとか,そういうもので結構であります。  親が連れていれば,子どもたちを,いわゆる医療的行為が必要だからといって,自分の車で養護学校へついていったり,遠足,修学旅行についていきますけれども,親は医療行為ができるその道のプロではありません。いわゆる責任を親に押しつけている,そうしなければならない状況なのはわかっております。しかし,文部科学省のこれからの方針もあるでしょうが,県としてできるところは試行的でもいいですから,できるだけよろしくお願いいたします。  ありがとうございます。  次に,保健福祉部長にお尋ねいたします。  児童クラブの時間延長についてであります。  少子化対策の必要性が叫ばれて久しいですけれども,少子化がとまらない最大要因は,仕事と子育ての両立の難しさにあるとされます。大震災後の日本にあって,今ほど雇用の安定と積極的な子育て支援が必要な時代はないでしょう。人にやさしいまちづくり,茨城づくりを目標に,仕事と子育ての両立ができる社会的基盤づくりに努めようではありませんか。  そこで,放課後児童クラブについてでありますけれども,茨城県は,設置数が小学校数を上回り,設置率は全国で3位です。厚生労働省の目指す児童数71人以上,この施設の分割も進んでおります。児童クラブにおいては,私は,他県の手本と言えると思います。知事や部長を初め,担当職員の皆さんの子育て支援への熱い思いを感じます。保護者の喜ぶ顔をまぶたに浮かべながら,この事業をもう一歩進めて,児童クラブの時間延長を求めます。  子を持つ親にとり,小1の壁は厚いです。保育園は,延長保育で夜7時,8時,あるいは9時まで子どもを預かってくれます。ところが,小学校ではそうはいきません。児童クラブは県内に630カ所ありますが,この94%が午後7時以降の預かりをやっておりませんので,小学生の子どもを持つ,特に母親は遅くまで働けません。会社を首になろうと,残業ができないのです。職場を変えるか,仕事をやめるか,この二者択一しかないのです。若いお母さんたちの悲嘆の涙に暮れる現実を直視したとき,県内の児童クラブ全部の時間延長を願わずにはいられません。  児童クラブの実施主体は市町村ですが,県も補助金を出しております。午後7時以降の児童クラブ延長について,県の指導的役割が期待されますが,保健福祉部長の御所見をお願いいたします。 183 ◯根本保健福祉部長 お答えいたします。  放課後児童クラブの時間延長についてでございます。  核家族や共働き世帯が増加し,さらに働き方が多様化する中,放課後児童クラブは,仕事と子育ての両立支援として大変重要でございます。  放課後児童クラブの開設時間につきましては,国のガイドラインでは,地域の実情や保護者の就労状況などを考慮して定めるとされておるところでございます。  本県の現状,委員からもお話がございましたが,午後7時以降の開設クラブ数は,今年度38クラブとなっておりまして,昨年度と比べると20クラブふえてございます。また,放課後児童クラブ全体に占める割合を見ましても,昨年度の3%から6%にと倍増はしておりますけれども,まだまだ少ない状況でございます。  この時間延長をする場合の問題等につきまして市町村に聞いてみますと,財政的な問題と指導員の確保,こういった課題が挙げられておるところでございます。財政的な問題に対しましては,国の補助の中に一定の要件を満たした長時間の開設については,運営費補助における加算措置がございます。  また,指導員の確保については,例えば,遅番の指導員をローテーションで決めるなど,勤務体制を工夫している市町村もございます。  このような課題の中で,時間延長の対応策,加算措置なり勤務体制を工夫しておる実情もございますので,こういった対応策を会議や研修会などを通しまして,市町村に周知することにより,それぞれの地域の保護者のニーズに沿った適切な開設時間が設定されるよう働きかけてまいりたいと考えております。 184 ◯菅谷委員 保健福祉部長のおっしゃることはわかります。ただ,財政難は,先ほど申しましたように,いつの時代もそうであります。そしてまた,この児童クラブの指導員というのは,特別の免許は要りません。私も経験ありますけれども,いわゆる働ける人は雇えるのですが,極端に時間が短いとなかなか来ないというのもありますし,また,夜の時間はわずかに,その辺の時給のアップ,この辺を考えないとなかなか難しい。この辺の,例えば時給100円プラスするとかと柔軟な対応で人数はふえます。これも私の経験からであります。  ですから,まず,指導員の確保は難しくないと思います。財源だと思います。こんな面で,県がやるぞと先頭に立って旗を振れば市町村はついてきます。やはり,子育てにやさしい茨城県だと,こういう意味でやれば,市町村はついてくるのです。その点,保健福祉部長のお考えはいかがでしょうか。 185 ◯根本保健福祉部長 補助金を出しておるという立場から,強い指導をというような先ほどの御質問もございましたが,補助金につきましては,国,県,市町村がそれぞれ3分の1ずつ出しております。ただ,残念ながら,補助の要件としては,開設時間までの平日3時間以上をやるというような条件がございますが,遅い時間までというような具体的な時間の要件まではなっていないところでございますが,確かに勤務条件等が多様化している中で,地域のニーズもさまざまになってございます。19時までのニーズがその中でも多いようでございますが,19時以降のニーズもあるということも聞いておりますので,市町村の方で財源の問題も,先ほど言いましたように加算措置があるということをよく十分に周知いたしまして,さまざまな機会を通して市町村に強く働きかけてまいりたいと思っております。 186 ◯菅谷委員 ありがとうございます。  今回,県政世論調査,私たちの手元に届きました。この世論調査の数字,ここで答えろといっても,そこまで覚え切れない事実ですけれども,この3大県民の要望は,医療と福祉の充実です。そしてまた,20歳から49歳までですか,このトップの要望が子育て支援であります。この県政世論調査は,いわゆるこれから県政として何を充実させるか,そのためにとっているものだと思います。生かさないてはありません。  例えば,東京都ですね,先ほど,私は,茨城県は,いわゆる設置率が3位だと言いました。1番は東京です。東京は,1年前の1月,平成22年の1月に少子化突破緊急対策本部を立てたのです。これでまず,この児童クラブですけれども,この児童クラブは時間延長が必要,この対策本部を立てるまでは全体の2割しかカバーできなかった。しかし,たった1年で都がやるぞということですね。その姿勢を見せました。もちろんわずかですが,時間延長については財政的な支援もしますよと。そうしましたところ,今現在,全体のニーズの7割をフォローしています。要は,そのやる気はあるでしょうけれども,勢いなのです。この姿勢を見せれば,さらに橋本県政が充実してまいります。ぜひ茨城も負けない,子どもを産むならこの茨城,育てるのも茨城,茨城に来てくださいよと,そういう気持ちでやっていただきたいのですが,どうでしょうか。 187 ◯根本保健福祉部長 県政世論調査の御紹介がありましたが,ここ数年を見ましても,私ども保健福祉部にかかわる保健,医療,福祉,さらに子育て,そういったことが例年上位を占めておるところでございます。  財政が厳しい中,全体の予算が減る中でも保健福祉部関連の予算は生活大県づくりの中心をなすということから,増加の予算を組ませていただいております。今後とも,県政世論調査に見られますように,県民の望む分野を中心になって担っておく立場でございますので,精いっぱい努力をして,県民の希望に沿うように頑張ってまいりたいと考えております。 188 ◯菅谷委員 ありがとうございます。  最後は,要望にします。人口が減るということは,御承知のように,国や自治体の活力を奪います。だから,何としてもこれは人口を減らせない。しかも,若い人口をふやさなければならない。  そこで,全国私立保育園連盟が取った市場調査なのです。これで,追加出産意欲,また産みたいなと思うのは,いわゆる生活に不安があるとそういう気持ちは起こらない。こういうデータがあります。やはり生活に不安を感じさせない。子育て支援はしっかりとしてあげるよという,そういう施策を次から次へと出してあげれば,茨城県の若い人口もふえると思いますので,ぜひその辺の力強い対策をお願いいたします。  ありがとうございました。  以上で,終わります。 189 ◯白田委員長 最後に,荻津委員。 190 ◯荻津委員 いばらき自民党の荻津和良でございます。  お疲れのこととは存じますが,よろしくお願いをいたします。  最初に,農業問題について質問をいたします。  まず,水田における担い手や集落営農の育成について,知事にお尋ねします。  本県の稲作につきましては,農業産出額で885億円と産出額全体の21%を占めております。耕地面積でも,約17万5,000ヘクタール,うち,水田の面積は,およそ10万ヘクタールと57%を占めるなど重要な位置を占めております。  しかし,本県の水田は,いわゆる湿田が多いなどの理由から,およそ15%は保全管理や調整水田といった何の作物も植えつけられていない状況も見られます。  また,近年の消費者ニーズの変化,米価格の低迷,農業者の高齢化,さらには野田首相がTPP交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを表明するなど,多くの課題も抱えております。  こうした現状を見ると,耕作放棄地の発生を防止し,水田を有効活用していくためには,担い手の育成が重要になります。大規模な担い手の育成が困難な地域もあり,地域の担い手として集落営農組織を育成していく必要があるのではないかと考えます。  私の地元茨城町では,地域の農業者が麦,大豆といった転作作物の導入を集落ぐるみで導入したということを契機に,みその加工販売に取り組んで,集落営農組織の経営安定を図るなどの優良事例も出てきております。  そこで,水田農業における担い手や集落営農の育成について,今後どのように進めていくのか,知事にお伺いをいたします。 191 ◯白田委員長 荻津委員の質疑に対する答弁を求めます。  橋本知事。 192 ◯橋本知事 水田農業につきましては,ほかの作物に比べて機械や施設の整備に多額の投資を要するなど収入に比べて生産費が割高になる傾向がございます。  このため,水田農業につきまして,10アール当たり1万5,000円が交付される国の所得補償制度などを活用しながら,その振興を図っているところでございますが,大規模な農家の場合には,規模のさらなる拡大による生産性の向上,6次産業化による付加価値の創出,販路拡大による有利販売などもうかる農業の実現がやりやすい面がございます。  しかし,一方で,御指摘がありましたように,小規模な農家,本県の場合大変多いわけでございますけれども,こういったところでは,規模が小さいために経営面でも厳しい状況にあるわけでございまして,機械の共同利用や計画的な転作を実施する集落営農組織の育成なども大変重要ではないかと考えております。無利子融資や機械,施設への助成,技術の普及などにより効率的な経営となるよう支援をしているところであります。  例えば,水戸市平戸の集落営農組織では,農薬と化学肥料を観光栽培より半分以上削減した特別栽培米のような付加価値の高い農産物の生産に取り組み,経営として成り立つ水田農業を確立しようと励んでおります。  また,委員の地元の茨城町の集落営農組織では,揚排水機場などの基盤整備を契機に,米,麦,大豆のブロックローテーションによる大規模経営化を進めているところもございます。  また,このような集落営農におきましては,いかに付加価値の高い米や転作作物をつくるか,構成員の高齢化が進む中で,いかに次の世代の担い手を確保するかが当面の重要な課題となっておりますので,県におきましては,例えば,大粒でおいしい米づくりの技術指導や麦,大豆だけではなく,土壌や排水条件にあわせて,イチゴやニンニクなどの収益性のより高い転作作物の導入を進めておりますほか,国の雇用対策などを活用して,農業に関心のある若い方々を集落営農組織で雇用することにより,継続的に農業経営が行われるよう努めているところであります。  今後,国際化の進展に伴い,農業を取り巻く環境が厳しさを一層増すことも想定いたしますと,農業経営の効率化は,大変重要となってまいりますので,集落営農の推進はもとより,JAが出資する農業生産法人の設立やJA自体による農業経営の参入など今後とも積極的に担い手や集落営農の育成に取り組んでまいりたいと考えております。 193 ◯荻津委員 知事,ありがとうございました。  次に,水田の有効活用に向けた基盤整備について,農林水産部長にお尋ねします。  水田農業の経営安定策について,ただいま御答弁いただいたところですが,経営を安定,発展させるためには,そうした経営を可能にするための生産基盤の整備も必要であります。農業産出額が全国第2位となるなど,本県農業が食料供給基地としての力を発揮している背景には,水田の基盤整備が計画的,かつ着実に進んできたことが原因の一つであります。そして,今後とも,本県農業が発展していくには,さらなる整備の推進が不可欠であると考えます。  私の地元茨城町では,圃場整備により水田の有効活用が図られるとともに,それをもとに集落営農組織が設立されたり,農地集積が進むなどの事例も出てきています。  ついては,本県の水田の基盤整備について,今後どのように進めていくのかを,農林水産部長にお伺いします。 194 ◯宮浦農林水産部長 水田の有効活用に向けました基盤整備についてお答えいたします。  まず,本県におきます水田の基盤整備の状況についてでございますが,圃場の区画整理を初めといたしまして,用排水施設,あるいは農道の整備をこれまで積極的に整備してまいりました。  この結果,面積で申しますと,30アール以上の区画で整備しました水田の整備率を見てまいりますと,全水田面積の76%が整備済みでございまして,これは,全国第6位という水準でございます。  基盤整備の効果といたしましては,例えば,委員御地元の茨城町の南川又地区の例で申し上げますと,水田44ヘクタールのうちの約4割が1ヘクタール以上の大区画となりまして,大型機械の導入というものが可能になる関係から,作業効率が大変向上してございます。  また,排水条件が改善されました結果,米以外のいわゆる転作作物の栽培も簡便になります。この結果,約16ヘクタールで麦,大豆の集団転作などが行われるようになってきてございます。  さらに,この事業の導入を契機といたしまして,担い手への農地の利用集積が進みまして,特定の担い手の方々への集積というものが4%から43%というふうに増加し,大規模経営が可能になってきているような状況でございます。  県といたしましては,こういった優良事例を踏まえながら,なお未整備水田が全水田面積の2割強ございますので,こういったところが多く残されております県央,県北地域を中心といたしまして,基盤整備をまず進めてまいります。  また,整備済みの水田におきましても,本県の特徴といたしまして,30アール区画の整備は大変進んでいるという状況ではございますが,1ヘクタール以上の大区画の水田の整備率を見ると4.7%で,全国22位と,中位にとどまっているという傾向がございます。  今後の競争力の強化という観点から考えますと,なお一層の生産効率の向上が必要と考えられますので,整備済み水田の畦畔の除去など簡易な整備による大区画化等もあわせて推進して生産性を高めていきたいと考えているところでございます。 195 ◯荻津委員 担い手の育成や基盤整備について御答弁いただいたところですが,農村の現状を見ますと,過疎化や高齢化などが進行し,既に整備した農業用排水路や農道などの農村資源を担い手だけで管理することが難しくなってきています。  今後,担い手の経営規模の拡大と農家の減少が一層進めば,こうした資源の管理がさらに問題になってくると考えております。  地域の農業用排水路や農道は,これまで,農業者が中心となって,いわゆる結いの心で守られてきた地域の貴重な財産であります。今後も,農業を持続的に発展させていくためには,避けられないものといえるでありましょう。  私の地元茨城町では,農業者だけでなく,地域が一体となって水路等の保全管理を行うとともに,遊休農地を活用したビオトープづくりや施設周りへの植栽活動など農村環境の向上活動を積極的に行う事例も出てきています。  そこで,こうした農業用排水路や農道などの資源をどのように保全していくのかをお伺いいたします。 196 ◯宮浦農林水産部長 農業用排水路や農道などの農村資源の保全管理についてでございます。  こういった農村資源の保全管理につきましては,かねてであれば,農業者が中心となって取り組んできたところではございますが,農業者の数がそもそも減少している,あるいは高齢化している,それから,農村の過疎化も進んでいるといったことから,農業者だけでこういった管理を進めるということが現実的には難しくなってきているというのが全国的な状況でございます。  こういったことを踏まえまして,国におきましては,平成19年度より農地,水,環境保全向上対策というものを開始いたしまして,農業者だけではなくて,地域が一体となって用排水路や農道を保全するような活動を行う場合には,定額の単価の直接支払いを行いまして,保全管理を進めるといった対策を講じてございます。  具体的な例を申し上げますと,例えば,1集落から数集落を地域活動の単位といたしまして,農業者,それから地域の非農業者,それから土地改良区や自治会,PTAや子供会など参加をいたしまして,地域ぐるみで用排水路の泥上げですとか,草刈り,それから農道の砂利の補充などの保全活動を行ったり,それから,水路の接続部分で漏水が出てきているようなところに関しては補修を行ったり,あるいは小学生や中学生の参加を得てございますので,生き物調査ですとか,花の植栽などを行うといった取り組みが行われております。  本県におきましては,これまでに県内の39の市町村で304組織,約1万6,540ヘクタール,耕地面積の約1割程度でございますが  で取り組まれているところでございます。  また,こういった取り組みに伴いまして,付随的な効果も出てきてございます。例えば,委員の御地元の茨城町の下石崎地区では,こういった地域での保全活動がもととなりまして,大震災の際には,農業用のパイプラインなどの被災を自分たちの力で迅速に復旧をしていただいて,早急に作付に間に合わせるといったような例も出てきてございます。  また,那珂市におきましては,この保全活動で結いの力が強くなってきたということから,最近,夏祭では行われておりませんでした盆踊りを復活させるといった取り組みも出てきてございます。  こういう効果がございますので,県といたしましては,この土地改良区,あるいは市町村にこういった優良事例の活動の仕方を広く周知いたしまして,今後のこの制度の利活用を推進するとともに,それから,本県におきましては,特に土地改良区の取り組みがほかの県に比べて大変強うございます。こういった団体の力もかりながら,保全管理を今後とも進めてまいりたいと考えているところでございます。 197 ◯荻津委員 部長,ありがとうございました。  今後とも推進の方,よろしくお願いいたします。  続きまして,震災等に対応した雇用対策について,商工労働部長にお尋ねいたします。  今回の震災では,東北3県ばかりが報道されますが,本県も大きな被害を受けております。北茨城,高萩,大洗などの海岸線を中心に,住宅が流されるなど,津波による被害を受けました。日立では,車両が大量に流されて炎上し,鹿島コンビナートでも火災が発生いたしました。道路,河川,港湾などの公共施設も被害を受け,私の地元にあります涸沼川も堤防,護岸が崩壊いたしております。  また,日立製作所を初め県内の多くの企業が工場の復旧などのために休業を余儀なくされたと聞いております。  その中でも,ひたちなか市にございますルネッサンス・エレクトロニクスの那珂工場は,自動車制御用マイコンのシエア世界一を誇る同社の主力工場であります。この再開がおくれれば,世界の自動車生産に甚大な影響を与えるということで,自動車メーカーも協力し,1日24時間,週7日体制で復旧を行ったとの報道がありました。これを見て,震災が与える被害の大きさを改めて実感したところであります。これだけの被害を受けたわけですから,雇用情勢にも大きな影響があったものと思っています。  そこで,まず,今回の震災が本県の雇用情勢に与えた影響について,商工労働部長にお伺いをいたします。 198 ◯横山商工労働部長 震災が雇用情勢に与えた影響についてお答えをいたします。  雇用情勢の一般的な指標であります有効求人倍率の本県の状況を見てみますと,平成20年の世界同時不況の影響を受けて,急激に落ち込み,一昨年9月には,0.37倍になり,その後は緩やかに回復し,本年10月には0.7倍となっております。  このような状況の中で,震災の影響ということでございますが,有効求人倍率からいたしますと,震災後の3カ月間は,横ばいで推移しており,急激な落ち込みには至らない状況でございました。  これは,被害を受けた中小製造業の多くが1カ月程度の短期間で復旧し,事業が再開できたこと,また,企業が国の雇用調整助成金や震災復興緊急融資などを活用いたしまして,施設が復旧するまでの間,従業員を解雇せず雇用を維持したことが急激な悪化を回避できた要因だろうというふうに考えております。  このように,雇用情勢全体としては,企業の雇用維持の努力もありまして,大きな影響はなかったと考えておりますが,個別に見ますと,旅館やホテルにつきましては,17施設が廃業しておりますし,ゴルフ場についても,県北地域を中心に廃業したところもございますし,事業が縮小されているようなところもございます。  また,本年1月から11月までの企業の倒産件数を見ますと,過去最高でございました平成21年と同水準となっておりますなど,業種などによりましては,雇用の影響がかなり大きかったものではないかというふうに考えております。
    199 ◯荻津委員 次に,安定した雇用の創出についてであります。  復興事業に支えられ,本県の雇用情勢が回復傾向にあるとはいえ,ただいまの答弁にありましたように,10月の有効求人倍率が0.70倍でありました。つまり,10人の求職者に対し7人の求人しかないという厳しい状況にあるということであります。  また,現在の超円高がこのまま続けば,多くの企業は生産拠点を海外に移さざるを得なくなります。そうなれば,物づくりが国内でできなくなり,多くの雇用機会が失われる懸念もあります。  さらに,本県の場合,原子力損害賠償紛争審査会が行った福島原発事故による旅行意向にかかわる意識調査では,6割弱の方が本県を旅行先として避けたい地域と回答しております。今後の観光,旅館業に与える影響も心配なところです。  県では,平成20年度末から国の交付金を活用して,雇用創出等基金を造成し,雇用創出を図っております。このような厳しい雇用情勢ですので,短期的な雇用ばかりでなく,安定した雇用を創出していく必要があるのではないでしょうか。  今回の議会に99億9,000万円の雇用創出等基金の積み増しのための予算が提案されております。また,国の第3次補正において,被災地で安定的な雇用を創出する事業復興型雇用創出事業が創設されたと聞いております。  そこで,今回,交付される交付金の内容と今回の交付金も活用して,どのように安定した雇用の創出を図っていくのか,お伺いいたします。 200 ◯横山商工労働部長 交付金の内容と安定した雇用の創出についてということでございますが,今回交付されます交付金の内訳は,継続事業でございます震災等緊急雇用対応事業分が約70億円余,新規事業であります雇用復興推進事業分が20億円余となっております。  このうち,震災等緊急雇用対応事業は,これまでもございましたが,これまで同様,被災失業者の短期的な雇用を創出しようとするものでございます。  また,新規事業の雇用復興推進事業は,被災地において継続的な雇用を生み出そうとするものでございます。  委員お尋ねの事業復興型雇用創出事業は,この雇用復興推進事業の中の一つでございまして,例えば,罹災した企業が県の東日本大震災緊急融資などの行政からの支援策を受けて事業所を復旧し,被災休職者を雇い入れた場合など,雇い入れに要する費用の一部を3年間助成しようとするものでございます。  一般的に,3年間仕事をやめずに仕事を続けることができますと,その後,離職率が大きく低下するという傾向がございますことから,当該事業を活用することで,被災地において安定的な雇用につながるものと考えております。  このほか,安定した雇用の創出のため,雇用創出等基金を活用いたしまして,福祉施設で働きながらヘルパーなどの必要な資格を取得し,その後の継続雇用につなげていく事業でありますとか,大卒の未就職者などを人材派遣会社が雇用し,集合研修を行い,その中で中小企業への理解ですとか,営業職など事務職以外の職にも理解を深めた後にさらに就職を希望する企業での実務研修を通して,企業と休職者がお互いに理解をし合うことで正規雇用につなげる事業などを実施しているところでございます。  委員御指摘のとおり,現在の本県の雇用状況は,有効求人倍率0.7倍と厳しい状況にございます。今後とも,雇用創出等基金の活用,しかも広くできるだけうまく使えるように工夫をいたしまして,キヤリアカウンセリングや職業紹介などの総合的な就職支援を行っております茨城就職支援センターの活動も活発化いたしまして,さらには企業と求職者のマッチングの場の拡大などを通しまして,企業とのネットワークづくりを強固にいたしまして,その上で安定した雇用の確保に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 201 ◯荻津委員 部長,ありがとうございました。  なお一層の工夫,御努力をお願いするところでございます。  最後に,被災住宅の復興支援についてお尋ねをいたします。  現在でも,住宅に被害を受けた方に対する支援制度はありますが,それらの既存制度は,全壊や大規模半壊など大きな被害を受けた方が対象となっております。  本県の住宅被害の状況を見ますと,圧倒的に一部損壊が多くなっております。また,液状化被害については,関東1都6県の中で一番多く,44市町村中36市町村で発生し,現在でも傾いた家に住んでおられる方がいらっしゃいます。  このような困っている方たちが大勢いるにもかかわらず,既存の制度は,大規模損壊以上が主な対象となっているため,本県の住宅被災に十分対応しておりません。これは,当初,本県の状況が国に十分理解されていなかったこともあると思います。  本県は,都道府県魅力度調査で,3年連続最下位の結果が示すように,その大きな原因の一つは,情報発信力が弱いことだろうと思います。今回の災害においては,知事が先頭に立って国などへ何度も訪問し,本県の状況を伝え,支援要望をしてまいりました。  その結果,今回,国が創設した東日本大震災復興基金において,本県へも140億円の配分があったところであります。140億円が妥当な金額か否かは,ここでは触れないことにしておきますが,この基金は,被災自治体が地域の実情に応じ,弾力的,かつきめ細かに使える資金であり,県では,今回の補正予算において,この基金を活用し,被災住宅復興支援事業を始めることとしております。  そこで,この事業について,土木部長に何点かお尋ねします。  現在行われている支援制度は,大規模被害への対応が中心で,本県の住宅被害の状況に対応し切れていないと感じております。まず,この点について,県の考えをお伺いします。 202 ◯後藤土木部長 被災住宅の復興支援についてお答えします。  東日本大震災によります本県の住宅の被災状況は,今月の初めの時点,12月2日でございますが,約19万棟となっておりまして,この内訳といたしましては,全壊した住宅が3,200棟,大規模半壊が5,200棟,半壊が1万8,000棟,一部損壊が約16万4,000棟となっておりまして,半壊または一部損壊が全体の約95%と大部分を占めております。  このような被災住宅の支援につきましては,現在,阪神・淡路大震災を契機といたしまして,国により創設されました被災者生活再建支援制度があります。この制度におきましては,全壊,大規模半壊の被害を受けられた方に最大で300万円の支援金が支給されることとなっております。  しかしながら,本県の住宅被害は,半壊,一部損壊が大部分を占めておりますことから,これらの住宅を補修する場合には,この制度によります支援金が支給されない状況となっております。  また,被災した住宅の復旧を支援する別の制度といたしましては,住宅金融支援機構によります災害復興住宅融資制度があります。この制度では,被災の程度にかかわらず,住宅の建てかえや補修に必要な資金について融資が受けられるものでございます。  しかしながら,この制度におきましては,住宅を建てかえる場合,当初5年間が無利子になるものの,補修する場合には,借入金に加え,1%の金利が発生するものでございます。  このようなことから,本県の被災住宅の大部分を占めております半壊や一部損壊の住宅を補修する場合には,金利相当分が建てかえにくらべ,被災者の負担増となっているところでございます。  このようなことから,県といたしましては,本県の住宅被害の実情を踏まえ,被災者が借入金によりまして住宅を復旧する場合の支援策といたしまして,東日本大震災復興基金を活用した利子補給制度であります被災住宅復興支援事業を創設することとし,今回の補正予算で提案させていただいたところでございます。 203 ◯荻津委員 本県の特色として,一部損壊などの被害が多く,現状の支援策では対応が不十分とのことであります。このような状況に対し,今回の制度は,きちんと対応できるものとなっているのか,本制度の内容について,お伺いをいたします。 204 ◯後藤土木部長 本制度の内容についてでございます。  本制度は,先ほど御説明いたしましたように,現行の国の制度を補完することを目的といたしまして,本県の住宅被害の実情に対応したきめ細かな制度としたところでございます。  具体的には,被災者生活再建支援制度の支援をほとんど受けることのできない半壊や一部損壊の住宅を主な対象といたしまして,これらを復旧する場合には,住宅金融支援機構の災害復興住宅融資制度を参考に設定いたしました融資限度額640万円に対し1%を上限といたしまして,利子相当額を5年間支給するものでございまして,最大で28万5,000円を支給することとしております。  また,これに加えまして,住宅の復旧とあわせて宅地の液状化対策や擁壁の復旧工事などを行う場合には,融資限度額を1,030万円まで拡大いたしまして,住宅復旧の支援とあわせて最大で約45万8,000円の支援を行うこととしております。  なお,本制度の実施に当たりましては,県から各市町村へ必要額を補助し,さらに各市町村から被災者の方々へ利子相当額の支給を行うこととしております。 205 ◯荻津委員 この制度において,県内の被災状況に応じた基本的な支援の枠組みができたと思います。今回の制度の事業主体は,市町村とのことでありますが,今後どのように市町村と連携し,より効果的な支援制度としていくのかを最後にお伺いいたします。 206 ◯後藤土木部長 市町村と連携いたしました今後の取り組みについてでございます。  ただいま申し上げましたように,この制度は,県から市町村へ補助を行うものでありまして,各市町村におきましては,県からの補助に加え,融資限度額の拡大や利子補給率の上乗せなど,それぞれの地域事情に見合った支援を追加していただくことも可能でありますことから,市町村の創意工夫によりまして,県の制度の効果的な運用を図っていただくことを期待しているところでございます。  県といたしましては,この制度の運用に当たりまして,説明会の開催などを通じまして,適切な助言や情報提供を行いますとともに,市町村との連携を密接に図りながら,本制度の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 207 ◯荻津委員 ことしも間もなく終わろうとしております。2011年の出来事は,我が国,そして茨城県の歴史に深く刻み込まれ,永遠に語り継がれていくことでありましょう。  現在,頼りない政府のもと,復興再編が展開されてはいますが,福島原発事故の完全収束までにはあと40年かかると言われております。費用も1兆円をはるかに超すとも言われております。我が茨城県は,今回の被災によって,新たなるさまざまな課題が生じたものと思っております。  そしてまた,同時に,今後,将来の茨城の県都づくりに生かせる多くのヒントも得ることができたものと考えております。来る新年が茨城県民にとりまして,明るく希望の年となりますよう願い,質問を終わります。  ありがとうございました。 208 ◯白田委員長 以上で,質疑を終了します。        ─────────────────────────── 209 ◯白田委員長 これより付託議案の採決を行います。  採決は,一括して行います。  第133号議案及び第134号議案について,原案のとおり決することに賛成の方は,挙手願います。                  〔賛成者挙手〕 210 ◯白田委員長 挙手多数と認め,原案のとおり決しました。        ─────────────────────────── 211 ◯白田委員長 次に,閉会中における事務調査の件を議題といたします。  1,予算特別委員会の運営について  2,予算状況の調査について  以上を閉会中の事務調査事項とし,議長にその旨を申し出ることにしたいと思いますが,これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 212 ◯白田委員長 異議なしと認め,そのように決しました。        ─────────────────────────── 213 ◯白田委員長 以上で,本委員会に付託されました案件の審査は,終了いたしました。  なお,本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては,委員長に御一任願いたいと思いますが,御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 214 ◯白田委員長 異議なしと認め,そのように決しました。        ─────────────────────────── 215 ◯白田委員長 本委員会の審査に当たり,委員並びに執行部の皆様には,大変長時間にわたり終始熱心に御審議をいただき,心から感謝申し上げます。  本日は,ことし最後の委員会ですので,私の方からもひとつ御要望を申し上げたいと思います。  知事を初め執行部の皆さん方には,いち早いこの災害に対しての対応に対しまして,心から御礼と感謝を申し上げます。  また,特に計画停電を知事の声によってすぐに除外されたことに対しましても,茨城県民にとっては大変ありがたいことで,すばらしいことであったと思います。  そのほかの対応につきましても,我々が請願を出したものに対して,速やかに予算がつき,その努力に対して,知事を初め執行部の皆さんに心から御礼と感謝をするところであります。  そして,質疑の中でも,たくさん出ておりましたけれども,新規企業の茨城への参入は喫緊の県民の願いでもあります。  しかし,今まで茨城県を育ててきた,支えてきた一般の中小企業は,今,大変悪戦苦闘しております。そういう中で,円高,そして長引くデフレ,そしてこの震災における地震,津波,放射能の最悪の状態の中にあることも間違いのないことであります。  執行部の皆様におかれましては,今まで以上の,どうか厚い手を県民の中小企業の方を初め,多くの方に支えていただく,そして後押しをしていただくことを私の方からお願いをするわけであります。  そういう中で,実に悲しい出来事も一つ今起きております。それは,県西地区の建設業者が今4人も自殺している。こういう結果もありますので,そういった面も厳しいところは厳しく,やさしいところはやさしく,ぜひ御配慮していただいて,問題解決に努めていただくよう,私の方から最後のお願いといたします。  本年1年間,大変ありがとうございました。  以上をもちまして,予算特別委員会を閉会いたします。                 午後5時6分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...