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  1. 茨城県議会 2011-12-09
    平成23年総務企画常任委員会  本文 開催日: 2011-12-09


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時30分開議 ◯山岡委員長 皆さん,おはようございます。  ただいまから,総務企画委員会を開会いたします。      ─────────────────────────────── 2 ◯山岡委員長 本日,岡野議会事務局長から,齋藤議会事務局次長が,入院加療のため欠席する旨の届け出があり,委員長においてこれを受理しましたので,御了承願います。  初めに,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  磯崎委員と小田木委員にお願いいたします。      ─────────────────────────────── 3 ◯山岡委員長 次に,今定例会における本委員会の審査日程について申し上げます。  審査は,第1班関係,第2班関係の順に進めてまいりたいと思います。  また,審査日は,本日と12日月曜日の2日間でございますが,終了予定につきましては,審査の状況に応じて適宜判断させていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。  それでは,これより議事に入り,第1班関係の審査を行います。  本委員会に付託されました案件中,第1班関係は,第133号議案中第1班関係,第135号議案ないし第140号議案,第145号議案,第146号議案,第152号議案及び報告第5号別記中第1班関係であります。  これらを一括して議題といたします。  これより,執行部の説明を求めます。  初めに,中島総務部長。 4 ◯中島総務部長 議案の説明に入ります前に御報告をさせていただきたいと存じます。  お手元に資料1-1というふうに右上に書きました両面コピーの資料が入っております。それをごらんいただけたらと思います。  まず,補正予算についてでございます。  1の(1)基本的な考え方についてでございます。
     東日本大震災の発生から約9カ月が経過いたしましたが,原子力発電所の事故はまだ収束の見通しが立っていない状況にございます。  また,最近の我が国の経済は穏やかに持ち直してきているという見方がありますけれども,そこに記載いたしましたようなリスクが存在するなど,依然として厳しい状況が続いております。  こうした中,国におきましては,復興基金積み立てのために特別交付税を配分するなど,被災自治体への財政支援を行いますとともに,震災からの本格的な復興に資するために必要な経費の追加等として,約12兆円の第3次補正予算が編成されたところでございます。  こうしたことを踏まえまして,今回の補正予算では,国から特別交付税として交付されました140億円を茨城県東日本大震災復興基金に積み立てますとともに,その半額の70億円を地域の実情に応じて市町村に交付すること,また,復興基金を活用いたしまして,被災住宅の補修等のための借り入れや,東日本大震災復興緊急融資に係る利子につきまして,その一定割合を補助することといたしました。  さらに,国の補正予算に関連した事業や緊急性の高い事業を計上し,当面の対策に万全を期することといたしております。  次に,12月補正の規模でございます。  (2)でございますが,一般会計の補正額といたしましては,526億8,300万円となっております。  また,企業会計を合わせた補正額の合計については,533億3,500万円となってございます。  一般会計の12月補正後予算につきましては,1兆2,800億8,800万円となりまして,12月補正後の一般会計予算の前年度予算に対する伸び率16.2%となってございます。  次に,2ページ,裏面でございますけれども,2の第6次行財政改革大綱中間とりまとめでございます。  初めに,基本的な考え方でございます。  震災の影響によりまして,県税収入の減収も予想されるなど,従来にも増して厳しい財政状況が続くことが懸念される中,全国でもトップクラスのスリムな体制を維持しながら,当面する多様な行政課題に対応していくことが求められております。  このため,県民本位の効率的な行財政システムを構築し,震災からの復興と再生支援,それから,本県が目指す生活大県いばらきを実現するために,4つの改革プログラムに全庁一丸となって取り組んでいくこととし,このたび,中間とりまとめを作成したところでございます。  次に,取り組みを進める改革プログラムでございますが,これまでにも増して改革の成果をあげていくためには,職員の資質向上と意識改革を図って,組織の力を最大限に高めていくことが重要となっております。  このため,県庁改革を改革の柱のトップに据えまして,改革全体を支える足腰の強い県庁づくりを目指すこととしております。  また,財政構造改革,出資団体改革,分権改革につきましても,引き続き,厳しい財政状況にあり,出資団体の統廃合等もスピード感を持って進めることなどが必要なため,これまでの改革を緩めることなく,着実に推進することとしております。  なお,推進期間につきましては,記載のとおり,5年間としております。  中間とりまとめの詳細につきましては,後ほど,次長兼行財政改革・地方分権推進室長から御説明をさせていただきたいというふうに思います。  続きまして,条例等の御説明をさせていただきたいと存じます。  白表紙の平成23年第4回茨城県議会定例会議案1)をごらんいただきたいと存じます。  平成23年第4回茨城県議会定例会議案1)の1ページでございますが,平成23年度の一般会計補正予算(第5号)でございます。  こちらにつきましては,基本的な考え方について,先ほど御説明を申し上げたとおりでございまして,後ほど,財政課長から概要について説明をさせたいと存じます。  3ページをお開きいただきたいと存じます。  今回,総務部関係としましては,2款総務費3項の市町村振興費及び4ページの11款教育費の1項教育総務費でございます。合計で73億6,673万7,000円の増額補正をお願いするものでございます。  続きまして,9ページをごらんいただきたいと存じます。  第135号議案特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例及び知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。  これは,厳しい財政状況を考慮いたしまして,知事等の給与を減額する特例措置,それから,行政委員の報酬を減額する措置を延長するため,所要の改正を行おうとするものでございます。  続きまして,10ページでございます。  第136号議案職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例でございます。  これは,人事委員会の勧告等に伴いまして,職員の給料月額を改定する等,所要の改正をしようとするものでございます。  続きまして,50ページをお開き願いたいと思います。  第137号議案職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。  これは,人事院規則の特例に準じて,東日本大震災の被災地で業務を行う職員に対して支給する手当を新設する等,所要の改正を行おうとするものでございます。  続きまして,51ページ,第138号議案でございます。いわゆる産業活性化条例の一部を改正する条例でございます。  これは,県内産業活動の活性化及び雇用機会の創出を引き続き図るため,期限の延長を行おうとするものでございます。  続きまして,52ページ,第139号議案議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例でございます。  これは,地方公務員災害補償法の一部改正に伴い,所要の改正をしようとするものでございます。  続きまして,53ページ,第140号議案茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。  これは,地方分権の推進のためのいわゆる第2次一括法が成立したことに伴いまして,所要の改正をするものなどでございます。  続きまして,62ページでございますが,第145号議案当せん金付証票の発売についてでございます。  これは,法の規定に基づきまして,平成24年度の宝くじの発売限度額を定めようとするものでございます。  続きまして,63ページ,第146号議案県公有財産の売却処分についてでございます。  これは,旧大宮工業高等学校のグラウンド敷地につきまして,事業用地として売却をしようとするものでございます。  続きまして,69ページをお開き願います。  第152号議案工事請負契約の締結についてでございます。  これは,取手競輪場バックスタンド耐震改修等に係る工事請負契約を締結しようとするものであります。  以上,条例等は9件でございます。  さらに,報告につきまして,72ページをお開き願いたいと存じます。  報告第5号といたしまして,専決処分に係る報告が1件ございます。  別記1平成23年度茨城県一般会計補正予算(第4号)でございます。  これは,中小企業等グループ施設等災害復旧事業に係る国の予算が予備費にて措置されましたことから,募集開始,10月19日でありましたが,それに合わせて本県への追加配分額の県負担分につきまして,専決処分により対応させていただいたものでございます。  以上,議案の概要につきまして御説明をさせていただきましたが,それぞれ詳細につきましては,関係課長から説明をさせていただきたいと存じます。  どうぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 5 ◯山岡委員長 次に,福田総務部次長兼行財政改革・地方分権推進室長。 6 ◯福田総務部次長兼行財政改革・地方分権推進室長 第6次行財政改革大綱の中間とりまとめにつきまして御報告させていただきたいと思います。  資料1-4をお開きいただきたいと思います。  第6次行革大綱中間とりまとめのポイントでございます。  ~“生活大県いばらき”を実現する少数精鋭の体制づくり~というサブタイトルをつけさせていただいております。  まず,これまでの本県におきます行革の取り組みでございますけれども,5次にわたり行財政改革を推進ということでございます。  平成7年12月に第1回の行革大綱を策定いたしまして,以来,5次にわたって改定をいたしまして,これに基づきまして各般の行政改革を進めてきておるところでございます。  主な改革の成果でございますけれども,下の左のところをごらんいただきますと,まず,職員数についてでございます。  職員数につきましては,平成5年以来,一貫して職員数を削減してきております。一般行政部門については1,798人の削減,教育部門については2,742人の削減ということでございまして,職員数の水準,一般行政部門につきましては,平成23年度水準は,平成5年度の水準に比較して4分の3という状況になってきておるところでございます。これによりまして,全国でもトップクラスのスリムな体制を実現しておるところでございます。  財政状況でございますけれども,右のところをごらんいただきますと,人件費の抑制,事務事業の見直し等により経費を削減してきております。  プライマリーバランスをごらんいただきますと,ずっと赤字が続いてきておるところでございますが,平成15年以降は,臨時財政対策債を除いたプライマリーバランスについては黒字化してきておる。臨時財政対策債は,いわば地方交付税の身がわり財源ということでございますので,地方交付税がきちんと支給されているということになりますと,単年度のプライマリーバランスについては黒字の基調を維持してきておるというところでございます。  下のところでさらなる改革の必要性と書かせていただいておりますのは,今後の課題という部分でございます。  一つが,逆ピラミッド型の職員構成というところでグラフを掲げさせていただいておりますけれども,職員の年齢構成についてごらんいただきますと,高年齢層の職員が多くて若年齢層が少ない。職員の約半数が45歳以上ということで,職員全体が高齢化してきておるという状況でございます。  職員数を減らしてきておりますので,職員1人当たりの負担もふえてきておるということでございます。  若い職員が少ないという状況でございますので,部下のない期間が長期化する。それから,業務について,非常に専門化,多様化してきておりますので,細分化,IT化が進んできておりまして,個々の職員のかかわりが非常に希薄化してきて,チームで対応するというよりも,むしろ個人がそれぞれの仕事に対応するというような状況になってきておるところでございます。  一方で,行政課題につきまして見ますと,東日本大震災からの復興,発展を初めといたしまして,緊急的な経済・雇用対策,少子高齢化への対応等,さまざまな行政課題が出てきておるという状況でございます。  財政状況につきましては,先ほど,プライマリーバランスの改善の話を申し上げましたけれども,県債残高につきましては,臨時財政対策債の発行も伴いまして,平成23年度水準で2兆円を超える県債残高となってきております。  本県の財政指標で特に厳しいものが将来負担比率でございます。280%ということで,全国で悪い方で4番目という数字になってきております。  県税収入につきましても,先ほど部長からの話にもございましたが,今後の先行きは不透明と。震災等の影響もございます。  それから,三位一体の改革の影響をいまだに引きずってきておると。三位一体の改革によりまして2,000億円超の一般財源が減少しております。それがまだ復元されていないという状況でございますので,一般財源は非常に痛んでいるという状況がございます。  今後,さらに社会保障関係費も増加するという状況がございますので,引き続き,財政については,堅実,厳しい財政運営が求められるという状況でございます。  裏面をごらんいただきたいと思います。  こういった課題を踏まえて,4つの改革に取り組んでいきたいということでございます。  まず,基本理念でございますけれども,新しい時代に合った県民本位の効率的な行財政システムを構築し,次のことを実現する。  1)震災からの復興と再生支援,2)生活大県いばらきの創造ということで,この基本理念におきましては,行革というのは目的ではなくて手段でございますので,あくまで目的というのは県民の福祉の向上にある。震災からの復興と再生支援,生活大県いばらきの創造というのが目的であるということを明確にした上で,それを実現するための効率的な行財政システムを構築するのだというのを基本理念においても明らかにさせていただいたというところでございます。  4つの改革につきましては,県庁改革,財政構造改革,出資団体改革,分権改革ということで,柱は第5次の行革大綱を踏襲させていただいておりますけれども,柱の位置づけを若干変更いたしております。県庁改革をまず前面に据えて,この4つの改革すべてに通ずる一番基本的なものとして,しっかりした県庁をつくらなければいけない。これを実現することによってすべての改革の実現につながっていくのだということで県庁改革を前面に出させていただいております。  中身といたしましては,東日本大震災を踏まえた防災体制等の整備,「新しい公共」の視点に立った連携・協働の拡大・強化ということで,行政だけではなくて,民間,NPO,こういったところと連携しながら公共の役割を担っていくということが必要だということを明らかにさせていただいております。  さらには,多様な媒体を活用した県政情報の発信と県民の県政への参画促進,それから,特に県庁改革の基本として人づくりが重要であるということで,新たな発想で常に県民福祉の向上に前向きに取り組む職員づくりに取り組んでいきたいということでございます。  さらには,めり張りのある人事管理の徹底でありますとか,外部評価を反映して,職員の接遇状況の改善につなげていくといった点,それから,無駄ゼロ推進の徹底,談合防止のための契約・入札制度の改善といった中身で県庁改革に取り組んでいきたいということでございます。  それから,財政構造改革,出資団体改革,分権改革につきましても,これまでの改革を緩めることなく推進ということで改革のメニューを掲げさせていただいております。  財政構造改革につきましては,とりもなおさず,県債残高の縮減が重要であるということでございます。  プライマリーバランスについても,臨時財政対策債を除いた形で,臨時財政対策債は国の方で制度を所管しているというところでございますので,県の努力ではいかんともしがたい部分がございます。これを除いた部分でのプライマリーバランスの黒字化を今後図っていきたいということでございます。  さらには,計画的な保有土地対策の実施,公共投資の重点化,事務事業の見直し,それから,歳入の面におきましても,租税債権管理機構の活用などによって県税徴収体制を見直して徴収率を上げていく。さらには,県有財産の有効活用といったことに取り組んでいきたいということでございます。  出資団体改革につきましても,昨年の出資団体等調査特別委員会等の報告も踏まえて,その目標をきちんと実現するために,着実に,計画的に取り組んでいきたいということでございます。  それから,分権改革につきましては,特に,第1次,第2次の地域主権一括法の改正も踏まえまして,条例制定権の拡大を受けてしっかりとした条例制定をしていく。さらには,基礎自治体の権限移譲も今般の法律改正で行っておりますので,これもきちんとスムーズに事務移管がされるように,市町村とともに連携を進めていくということ,市町村への権限移譲をしっかりと県としてもサポートしていくということを分権改革の中で位置づけさせていただいておるところでございます。  今回の中間とりまとめにつきましては,本日,報告をさせていただきましたけれども,これからパブリックコメント等を踏まえまして,最終的なものに取りまとめていきたいということでございます。その際には,可能な限り具体的な数値目標を設定いたしまして,進捗状況を点検しながら改革を推進していくということで,年明けの委員会にもまた御報告させていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 7 ◯山岡委員長 次に,山田総務課長。 8 ◯山田総務課長 総務課関係の提出議案について御説明いたします。  まず,補正予算でございますが,恐れ入ります,平成23年第4回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の11ページをお開き願いたいと思います。  左側事項欄の上から2番目の私学振興費3億6,673万7,000円を増額するものでございます。  これは,震災により,経済的理由から就学等が困難となった世帯の幼児,児童,生徒への中長期的な当面3年間の就学支援を行うため,国の第3次補正予算により増額された被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金を,右側の備考欄にございます高校生修学・被災児童生徒就学等支援基金積立金に積み増ししようとするものでございます。  続きまして,その他の議案につきまして御説明いたします。  恐れ入ります,右肩に資料1-2というふうに書いてございます総務企画委員会説明資料の66ページをお開き願いたいと思います。  第152号議案工事請負契約の締結について,1の現況及び必要性でありますが,取手競輪場のスタンド等施設につきましては,平成21年度から耐震補強等改修工事を実施しておりまして,バックスタンドにつきましては,平成23年度から平成25年度に耐震改修工事を実施する計画で,改修後につきましては,新メーンスタンドとして利用することとしております。  続きまして,契約の内容でございますが,工事名は,取手競輪場バックスタンド耐震改修他工事,契約の相手方は,安藤・細谷特定建設工事共同企業体代表者安藤建設株式会社代表取締役社長野村俊明代理人水戸営業所所長永坂好彦でございます。  契約額は,8億3,055万円でございます。
     工事の概要ですが,建物構造は地上5階地下1階,鉄筋コンクリート一部鉄骨鉄筋と鉄骨づくりで,延べ床面積は6,796.61平方メートルでございます。  工期につきましては,平成23年12月から平成25年7月を予定しております。  工事内容ですが,耐震補強,審判機能設置,観覧席改修工事でございます。  各階の機能については,記載したとおりでございます。  以上が,総務課関係でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 9 ◯山岡委員長 次に,今関人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長。 10 ◯今関人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 それでは,人事課関係につきまして御説明を申し上げます。  恐れ入りますが,右肩に資料1-2と記載されてございます総務企画委員会説明資料の1ページをお開き願いたいと存じます。  項目でございますが,特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例及び知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。  まず,1の改正の理由でございますが,厳しい県の財政状況等を考慮いたしまして,知事等の給与及び行政委員の報酬を減額する措置を延長するため,所要の改正をしようとするものでございます。  2の内容でございますが,まず,(1)でございます。  知事等の給与の減額措置期間を,平成25年3月31日まで1年間延長するものでございます。  減額の内容につきましては,表に記載のとおり,知事であれば,給料,期末手当につきましては20%カットといったような内容を引き続き継続するものでございます。  この継続に伴いまして,下の米印のところに書いてございますが,削減額といたしましては,年間に約2,000万円というふうに見込んでいるところでございます。  次に,(2)行政委員の報酬の減額措置期間を,知事と同じように,平成25年3月31日まで1年間延長するものでございます。  行政委員会の委員さんの報酬につきまして10%カットするという内容でございます。  削減額につきましては,年間約800万円というふうに見込んでいるところでございます。  3の施行日でございますが,平成24年4月1日を予定しているところでございます。  なお,次ページ,2ページから3ページにつきましては,条例の新旧対照表でございますので,後ほどごらんおき願いたいと存じます。  続いて,4ページをお開き願いたいと存じます。  職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例でございます。  1,改正の理由でございますが,去る10月24日の人事委員会勧告に基づきまして,職員の給料月額の改定等を行いますとともに,現下の厳しい財政状況等を踏まえまして,管理職職員の給与減額措置を延長しようとするものでございます。  2,内容でございます。  まず,(1)としまして,職員の給与に関する条例の一部改正でございますが,1)としまして,人事委員会勧告関係につきましては,勧告どおり実施するという内容でございます。  まず,アでございますが,給料表の引き下げ,これは給与を引き下げるものでございますが,来年1月1日施行ということで,40歳代以上の職員について,平均改定率0.3%のカット,引き下げということになります。さらに,55歳以上の職員につきましては,さらにそれに上乗せの形で0.4%引き下げという形になります。  次に,2)でございます。管理職員の給与減額でございます。  これにつきましては,来年4月1日施行でございますが,表に記載のとおり,管理職員の減額措置期間を平成25年3月31日まで1年間延長するものでございます。  内容につきましては,表に記載されておりますが,本庁課長級以上の職員であれば,給料月額と期末勤勉手当について5%のカット,管理職手当を20%カットとするものでございます。  これに伴います減額の額でございますが,約19億円の減額というふうに見込んでございます。  (2)その他関係条例の改正でございますが,任期付研究員,または任期付職員の給与につきましても,人事委員会勧告に基づきまして引き下げる所要の改正をするものでございます。  次ページ,5ページから18ページにつきまして,改正条例関係の新旧対照表を載せてございますので,これも後ほどごらんおき願いたいと存じます。  それでは,19ページをお開き願いたいと存じます。  職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。  改正の理由でございますが,国人事院規則の改正に合わせまして,東日本大震災に対処するために,福島第一原子力発電所の周辺区域等において業務に従事する職員に対しまして,被ばくの危険性とか,それに伴う精神的労苦等の特殊性というものに着目いたしまして,特殊勤務手当を措置しようとするものでございます。  2の内容でございます。  特殊現場作業等手当及び警察業務手当の特例を設けるという内容でございますが,具体的には,福島第一原発の敷地内や周辺区域の警戒区域,計画的避難区域において作業を行った場合に,最高で日額2万円を支給するという内容のものでございます。  詳しい内容につきましては,表に記載のとおりでございます。  3,施行日でございますが,公布の日を予定してございますが,震災発生の平成23年3月11日に遡及して適用しようとするものでございます。  右ページ,20ページにつきましては,その新旧対照表でございます。  以上,人事課関係の提出議案でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 11 ◯山岡委員長 次に,鈴木総務部参事兼財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長。 12 ◯鈴木総務部参事兼財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 それでは,財政課関係について御説明させていただきます。  お手元の平成23年第4回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の7ページから8ページの折り込みの部分をお開き願います。  今回の補正予算全体の財源の状況について御説明申し上げます。  平成23年度一般会計補正予算款別財源別一覧(今回分)の表でございますが,この表の一番下の合計欄をごらん願います。  左から2つ目の歳出でございますが,526億8,339万9,000円の増額補正をお願いするものでございます。  その財源内訳でございますが,主なものについて説明いたします。  まず,すぐ右の欄になりますが,特定財源のうちの国庫支出金で,244億3,218万9,000円の増でございます。これは,緊急雇用創出事業臨時特例交付金等の受け入れや,災害関連の国補公共事業費の増に伴うものでございます。  次の分担金及び負担金5億7,543万8,000円の増でございますが,公共事業費の増に伴う市町村負担金の増でございます。  次に,欄を3つほど飛びまして,繰入金83億1,447万7,000円でございますが,東日本大震災復興基金を活用した事業の追加に伴う増などでございます。  次に,欄を1つ飛びまして,県債22億1,640万円の増でございますが,災害関連の公共事業等に充当する県債の増でございます。  以上,特定財源の計といたしましては,355億4,742万1,000円の増でございます。  その右の欄が一般財源でございますが,171億3,597万8,000円の増で,内訳は,その右側になりますが,地方交付税168億5,276万8,000円につきましては,復興基金分の特別交付税及び震災復興特別交付税であり,繰越金2億8,321万円につきましては,平成22年度からの繰越金を充てるものでございます。  以上が,今回の補正予算全体の財源の状況でございます。  恐れ入りますが,同じ平成23年第4回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の45ページをお開き願います。  8,専決処分概要でございます。  (1)平成23年度一般会計補正予算概要でございますが,中小企業等グループ施設等災害復旧事業につきまして,国の2次補正の予備費による追加配分に対応いたしまして,59億3,400万円を増額したものであり,当該補助事業の募集の開始日に合わせて,10月19日づけで専決処分をさせていただいたものでございます。  内容につきましては,所管の環境商工委員会の方で説明することになっておりますが,これに係る一般財源につきましては,表の一番下,右から2つ目の欄にございます。19億7,800万円となっており,内訳はその右の欄でございますが,全額,地方交付税を充てるものでございます。  以上が,専決処分の概要でございます。  続きまして,平成23年第4回茨城県議会定例会議案1)の62ページをお開き願います。  第145号議案当せん金付証票の発売についてでございます。  これは,いわゆる宝くじの発売額でございまして,平成24年度の発売総額を260億円以内とすることで,当せん金付証票法第4条第1項の規定に基づきまして,議会の議決をお願いするものでございます。  続きまして,資料の方に移ります。  資料1-3をお開き願います。  1ページでございますが,まず,平成24年度,来年度の当初予算編成の基本的な考え方でございます。  まず,1の本県財政の概況及び財政収支の見通しでございますが,1番目にございますように,2ページの上段のグラフであわせて示しておりますが,地方交付税などの一般財源は,平成23年度,今年度の当初予算時点においても,いまだ三位一体改革前の水準に戻っていないという依然として厳しい状況が続いております。  次に,黒ぽちの2番目に記載しておりますが,平成24年度の見通しといたしましては,先ほど次長の方からありましたけれども,大震災の影響などにより,税収減が見込まれます一方で,引き続き,復旧・復興対策に取り組む必要があること,さらには,公債費や社会保障関係費などの義務的経費が引き続き大幅に増加することなどから,3ページの上段の表の平成24年度の欄にありますが,今年度当初予算編成時点で見込みました歳入不足額,160億円と見込んでおりますが,これが拡大する懸念がございます。  こういったことを踏まえまして,1ページの2番目,予算編成の方針でございますけれども,3点ほど掲げております。  まず,1点目は,引き続き復旧に全力で取り組みますとともに,復興を本格化させることとする。さらには,その際には,国庫補助金などの有利な財源を最大限活用していくこととする。  2点目としましては,持続可能で健全な財政構造を確立するため,引き続き,行財政改革大綱に掲げる財政健全化に向けた諸方策に取り組む。  さらには,3点目として,県計画に掲げます生活大県の実現に向けて,計画に基づく施策などを重点的に推進する。  こういったことを予算編成の方針として定めたところでございます。  この方針に基づきまして,具体の要求枠などの設定につきましては,その下の3と4に記載してございますが,まず,3,要求限度額でございますけれども,東日本大震災関連事業分は除きまして,まず,1番目の義務的経費などは所要額を見積もりますが,(2)の一般行政費などは平均でマイナス3%,(3)の公共事業費はマイナス10%と,引き続きマイナスシーリングを設定したところでございます。  一方で,4の特別枠でございますが,1番目として,生活大県いばらき特別枠として,厳しい財政状況ではございますが,重要政策などに対応することとして,20億円確保することとしますとともに,(2)歳入創出・歳出改革推進特別枠や,(3)に掲げます事務事業再構築特別枠として,それぞれ新規施策などの要求枠を確保したところでございます。  来年度の当初予算の編成方針につきましては,編成の基本的な考え方につきましては,以上でございます。  恐れ入りますが,同じ資料の4ページをお開き願います。  平成22年度茨城県の財務諸表の概要についてでございます。  これは,1のはじめにのところに記載してございますが,県民にわかりやすい形で財政状況に関する情報を提供するため,総務省の方で示しております会計基準に基づきまして,IIの1にありますとおり,貸借対照表,いわゆるバランスシート,2番目の行政コスト計算書,いわゆる損益計算書,さらに,3番目の純資産変動計算書,さらには,4番目の資金収支計算書,いわゆるキャッシュフロー計算書,こういった財務書類を作成しているところでございます。  なお,本県におきましては,これらの財務諸表につきましては,平成12年度から作成して公表しておりまして,平成21年度からは,現在の財務書類4表を作成して公表しているところでございます。  これら4表の関係につきましては,下段の方の2の財務書類の相関関係ということで図示しておりますが,こういった関係になっております。  それでは,各表の概要について説明させていただきますので,5ページをお開き願います。  まず,普通会計の貸借対照表でございますが,平成22年度の資産総額は,左側の表の一番上,【資産】の欄ですけれども,4兆471億円で,その大半は道路用地や県有建物等の公共資産であり,全体の9割を占めております。前年度末より341億円減少しておりますが,これは,主に,有形固定資産の減価償却による減のほか,公共事業費等の減少により,取得する資産が減っていることによるものであります。  これに対して,負債総額は,右側の表になりますけれども,その一番上,【負債】の欄でございますが,2兆3,951億円で,その大半は地方債残高でございます。全体の8割を占めております。前年度末より1,009億円の増加となっておりますが,これは,主に,地方交付税の肩がわりとして発行いたしました臨時財政対策債などが増加しておりますので,それによるものでございます。  なお,資産と負債の差し引きであります純資産,右側の表の一番下でございますけれども,1兆6,520億円で,資産が減少しまして負債が増加しましたため,前年度末より1,350億円減少しております。  次に,2番目の行政コスト計算書でございますが,これは,行政サービスにかかった費用,経常行政コストと,その直接の対価として得られた手数料等の経常収益を対比したもので,民間企業の損益計算書に相当するものであります。  左側の表の経常行政コストにつきましては,合計,表の一番下(A)の欄ですけれども,8,552億円で,そのうち,人件費などの人にかかるコストが3,281億円と最も多く,次いで市町村への補助金や国への直轄事業の負担金などの移転支出的なコストとなっておりまして,両方とも全体で4割を占めております。  次に,右側の表が受益者からの収入を計上する経常収益でございまして,合計は,表中の(B)の欄になりますけれども,239億円で,前年度に比べて156億円と大きく減少となっておりますが,これは,まず,使用料,手数料等につきましては,高校授業料が無償化になりましたことに伴う減,それから,分担金,負担金は,平成21年度に国営土地改良事業の負担金の繰り上げ償還を行いまして,臨時的に増加しておりましたので,差し引き減となるものであります。  経常行政コストと経常収益の差し引きである純経常行政コスト(A-B)は,8,313億円となっております。  続きまして,6ページになりますけれども,普通会計の純資産変動計算書でございます。  これは,1年間に純資産がどのように変動したかを示すもので,表の平成22年度の欄の上から下に順に見ていただければわかりますけれども,平成22年度末の純資産残高は,Bの欄になりますけれども,1兆6,520億円で,前年度より1,350億円減少しておりますが,これは,住宅供給公社の解散に伴い,貸付金回収不能額が増となるなど,経常行政コストが増加する一方で,国の経済対策による交付金等の減少により,平成22年度は補助金等受け入れが減少したことなどによるものでございます。  最後に,4番目の資金収支計算書でございます。  これは,民間企業のキャッシュフロー計算書に相当するもので,年間の資金の変動状況をあらわしたもので,右下の表になりますけれども,期末の歳計現金残高は,右下のFの欄になりますが,前年度と比較して42億円増加しております。  以上が,財務諸表でございますが,これらにつきましてはまだまだ多くの課題がございまして,現在,国,総務省におきまして研究会を設置して,これまでの取り組みを踏まえた今後の地方公共団体の会計のあり方について検討を重ねているところでございます。  研究会における検討状況を今後とも注視していくとともに,先進的な取り組みを行っております東京都などの情報なども常に把握しながら,今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。  なお,今回説明させていただきましたのは概要でございますが,詳細につきましては,資料1-5に本編として配付しておりますので,後ほどごらんいただければと存じます。  財政課からは,以上でございます。よろしく御審議をお願い申し上げます。 13 ◯山岡委員長 次に,岩田管財課長。 14 ◯岩田管財課長 それでは,第146号議案県有財産の売却処分につきまして御説明をさせていただきます。  恐れ入りますが,お手元の資料1-2の64ページ,65ページをごらんいただきたいと思います。  今回,売却処分いたします財産は,常陸大宮市にございます旧大宮工業高校のグラウンド敷地3万3,680平方メートルでございます。
     旧大宮工業高校につきましては,平成20年3月に閉校となりましたことから,地元常陸大宮市に対しまして取得の意思を確認をいたしましたが,払い下げの要望はございませんでした。  このため,平成21年1月に,地元の志村大宮病院に対しまして,校舎敷地部分を建物つきで売却処分をした結果,グラウンド部分が未処分として残っていたものでございます。  その後,民間からの引き合いがありましたことから,去る9月に一般競争入札を実施いたしました。愛媛県の宇和島市に本社を置くベルグアース株式会社が落札者と決定をいたしましたので,売却価格1億9,164万円で売買契約を締結しようとするものでございます。  なお,土地の引き渡し後の利用計画につきましては,ベルグアース株式会社の主力商品でございます野菜の接ぎ木苗の生産施設,ビニールハウスと聞いてございますが,建設する予定となってございます。  管財課関係につきましては,以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 15 ◯山岡委員長 次に,小嶋税務課長。 16 ◯小嶋税務課長 恐れ入りますが,同じ資料の21ページの方をお開き願います。  第138号議案茨城県産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。  本条例は,県内産業活動の活性化と雇用機会の創出を目的とした県税の特別措置について定めており,平成15年4月から実施しているものでございます。  1の改正の理由ですが,平成24年3月31日に本条例の失効日が到来しますが,依然として厳しい県内の経済・雇用情勢を踏まえ,引き続き県内産業の活性化及び雇用機会の創出を図る必要があるため,2の内容にございますとおり,特別措置を3年間延長しようとするものでございます。  参考として記載しておりますように,特別措置の内容等については,製造業などを営む法人が県内において事務所等を新増設し,原則5人以上従業員を増加させた場合,増加した従業者数の割合に応じた3年間の法人事業税と,事務所等の新増設に係る不動産取得税を免除するものでございます。  なお,対象事業につきましては,製造業に類似しております,いわゆる植物工場を新たに追加することとしております。  また,課税免除実績等につきましては,制度を創設した平成15年4月から本年10月末までに,1,690社に対して約268億円の課税を免除し,4万6,000人余りの雇用を創出しております。  3の効果・影響等につきましては,この特別措置を引き続き実施することにより,県内における産業活動の活性化及び雇用機会の創出が図られるものと考えております。  4の施行日は,公布の日でございます。  税務課関係は,以上でございます。どうぞよろしく御審議のほどお願いします。 17 ◯山岡委員長 次に,海老沼総務部参事兼総務事務センター長。 18 ◯海老沼総務部参事兼総務事務センター長 総務事務センター関係につきまして御説明いたします。  恐れ入りますが,資料1-2の総務企画委員会説明資料の23ページをお開き願います。  議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例でございます。  最初に,1の改正の理由,2の背景・必要性でございます。  このたび,障害者自立支援法の改正に伴い,常勤職員の公務災害補償等を規定している地方公務員災害補償法が改正されたところでございます。  このことに伴いまして,議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等を規定しております本条例についても,地方公務員災害補償法と同様の改正をするものでございます。  本条例において,障害者自立支援法の条文を引用している部分があることから,同法の改正に伴い,改正の必要が生じることとなったものでございます。  次に,3の内容でございます。  改正する条文は,被災職員が障害者支援施設に入所している場合に,介護補償を行わないこととする規定でありますが,法改正に合わせまして,当該施設を定義している障害者自立支援法の引用条項を改正しようとするものでございます。  次に,4の効果・影響でございます。  本改正により,介護補償の適切な支給が図られることとなります。  最後に,5の施行日でございます。  障害者自立支援法の改正が施行日を異にしておりますことから,施行日を公布の日とする改正と,平成24年4月1日とする改正を行うものでございます。  条例の新旧対照表につきましては,24ページ,25ページをごらんおきいただきたいと存じます。  総務事務センター関係の説明は,以上でございます。御審議のほどどうぞよろしくお願いいたします。 19 ◯山岡委員長 次に,加藤木総務部参事兼地域支援局市町村課長。 20 ◯加藤木総務部参事兼地域支援局市町村課長 市町村課関係について御説明申し上げます。  条例1件,補正予算1件でございます。  恐れ入りますが,ただいまの資料1-2,26ページをごらんいただきたいと存じます。  茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。  まず,1の改正理由でございますが,地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律,いわゆる第2次一括法によりまして,市町村が地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を担うことができるよう,都道府県の権限が市町村に移譲されることに伴いまして,条例の関係諸規定を整理いたしますほか,既に県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例によりまして権限を移譲している事務について,移譲する市町村を追加することなどのために所要の改正をしようとするものでございます。  2の内容でございますが,まず,(1)の第2次一括法の成立に伴い,法律上,市町村の事務となるために,関係規定を整理する必要がある事務でございます。  主なものといたしましては,既に条例により市町村に移譲しております農地等の権利移動の許可事務や,墓地等の経営許可等の事務が,第2次一括法によりまして,法律上,すべての市やすべての市町村の事務となりますため,条例の関係規定を削除しようとするものでございます。  続きまして,(2)でございますが,分野ごとにパッケージで事務を移譲するまちづくり特例市に指定済みの市に追加して移譲する事務であります。  主なものといたしましては,児童福祉法に基づきます認可外保育施設の事業開始届け出受理等の事務を,北茨城市及び稲敷市に移譲しようとするものでございます。  最後に,(3)の条例に基づいて市町村に個別に移譲する事務でございます。  主なものといたしましては,特定非営利活動促進法に基づく特定非営利活動法人設立の認証等の事務を古河市ほか3市に,また,浄化槽法に基づきます使用開始報告書の受理等の事務を結城市ほか4市町に移譲しようとするものでございます。  次に,27ページでございますが,主な権限移譲の事務の概要でございます。  まず,1の児童福祉法に係る事務ですが,認可外保育施設の事業開始の届け出の受理,運営状況の報告の受理等の事務を市町村に移譲することによりまして,認可外保育施設に対して,従来から移譲している立入検査,あるいは改善勧告などとあわせて,地域の実情に応じた適切な指導等を行うことができるようにするものでございます。  続いて,2の特定非営利活動促進法に係る事務ですけれども,いわゆるNPO法人の設立に関する申請書の受理,認証の決定等の事務を移譲しますことにより,身近な市町村で認定申請に係る手続ができるとこととなるものでございます。  最後に,浄化槽法に関する事務ですけれども,浄化槽の使用開始報告の受理等の事務を移譲することによりまして,市町村が区域内の浄化槽の設置状況をより的確に把握することができるようになるものでございます。  次に,28ページから61ページまでは条例の新旧対照表でございます。後ほどごらんおきいただければと思います。  続きまして,予算関係でございます。  平成23年第4回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の11ページをごらんいただきたいと存じます。  左側事項欄3番目に,地域支援局市町村課とございます。  市町村振興費の災害復旧・復興対策事業費70億円でございます。  これは,備考欄に記載しておりますが,市町村復興まちづくり支援事業費で,東日本大震災復興基金を活用した事業でございます。  事業の概要につきましては,恐れ入りますが,先ほどの資料1-2にお戻りいただきたいと思います。  62ページでございます。  まず,1の事業の必要性及び目的でございます。  現在,各市町村では,東日本大震災により被害を受けた公共施設等の復旧に取り組んでいるところでございますけれども,さらに復興に向けまして,住民生活の安定や地域コミュニティの再生,地域経済の活性化など,復興のまちづくりを推進していく必要がございます。  このため,国で創設されました復興基金を活用いたしまして,市町村が地域の実情に応じて,弾力的かつきめ細やかに復興・復旧事業を実施できますよう,また,使途について自由度の高い交付金として財政支援を行おうとするものでございます。  なお,復興基金につきましては,恐れ入りますが,下段の米印の参考をごらんいただきたいと存じます。  国では,本県を初め被災地方公共団体であります9県に措置することといたしまして,本県に対しましては140億円が措置されたところでございます。  基金の活用に当たりましては,市町村の需要に配慮するという国の方針に基づきまして,基金の2分の1を市町村へ交付しようとするものでございます。  なお,他県の状況は,12月2日現在の公表資料によりますと,青森県,岩手県,宮城県,福島県,新潟県の5県におきまして,国が措置した額の2分の1を市町村へ交付する予定とされております。  残りの3県につきましては,復興基金の積み立てのみを予算化している状況でございます。  続いて,2の事業の内容でございますけれども,まず,対象団体は,県内44市町村を対象といたしまして,各市町村の被害状況等による財政状況を勘案して配分する予定でございます。  なお,具体的な配分方法につきましては,現在,検討中でございます。  各市町村におきましては,地域の実情に応じた有効な復興事業を実施することにより,国庫補助事業などの制度のすき間を埋めまして,必要な事業に柔軟に対応していただきたいと考えております。  63ページは,ただいま御説明いたしました当該事業の考え方を取りまとめた資料でございますので,後ほどごらんいただきたいと思います。  以上が市町村課関係でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 21 ◯山岡委員長 ただいまの説明の中で,説明漏れはありませんか。  ないようですので,以上で,説明聴取を終了いたします。  これより質疑に入ります。  質疑は,付託案件に関する質疑及びその他所管事項に関する質疑を一括して行います。  質疑がありましたらお願いいたします。  八島委員。 22 ◯八島委員 それでは,今,るる,いろいろ御説明いただきました中で,地域主権改革について,まず,お尋ねをしていきたいと思います。  少し理解不足のところもありますので,内容を少しレクチャーしていただくようなつもりでお聞きいたしますけれども,そして,県として,基礎自治体である市町村に対してしっかりしたケアをしていただきたい,これが質問の趣旨でございますので,よろしくお願いしたいと存じます。  まず,第1次,第2次の閣議決定,そして,一括法について県への通知等があったと思います。その後,県に通知が来た後,市町村に対する説明をしたと思いますが,その経過について,まず,お伺いしたいと思います。 23 ◯福田総務部次長兼行財政改革・地方分権推進室長 お答えいたします。  まず,第1次一括法でございますけれども,これにつきましては,平成22年3月5日に閣議決定がございまして,成立はその翌年の4月28日,5月2日に公布をされたところでございます。  中身といたしましては,主に,義務づけ,枠づけの見直しということで,これまでは,法律,あるいは政令にいろいろな地方公共団体の仕事の事務のやり方について基準が定められたものを,基準を緩和して,各都道府県,市町村の条例にゆだねようというものでございます。  これにつきましては,閣議決定のございました直後に,国の方で法案についての説明会がございました。  本県におきましては,昨年の3月25日に説明会があったわけでございますけれども,その直後の4月に,本県においては市町村に対して説明を行ったところでございます。  それから,第2次一括法につきましては,平成23年3月11日に閣議決定がございまして,成立が8月26日,公布が8月30日となっております。  これにつきましても同様に,閣議決定直後に法案についての説明会を国の方で行いまして,ことしの5月16日になりますけれども,国において,地方公共団体を対象にした説明会がなされたところでございます。  本県におきましては,この直後の5月27日に市町村に対する説明を行ったところでございます。  第2次一括法の中身といたしましては,先ほどの義務づけ,枠づけの見直しに加えて,都道府県から市町村への権限移譲というのが中身となっておるところでございます。  説明会については,先ほど申し上げたように,本県は,市町村に対しまして,1次一括法,2次一括法全体の説明もさせていただいたところでございますけれども,これは,1次一括法につきましては42本の法律,2次一括法につきましては188本の法律をまとめて改正するものでございますので,個別の中身の法律についての説明を,各担当部局の方で,市町村の担当部署に対する説明をあわせて行っておるところでございます。  以上でございます。 24 ◯八島委員 この一括法,国と地方の関係というものを見直すものだというふうに理解してございます。それは,言うなれば,上下関係から対等の関係ということを書いてございますので,そのとおりなのかなと思っていますけれども,その特色の中で,義務づけ,枠づけの見直しが大きなテーマになっているかと思います。  その中で,法律が多いですから,全部を一くくりに言うわけにいきませんでしょうけれども,例えば,改正概要の中だと,施設等の管理基準の中に顕著にあらわれていますけれども,従うべき基準,また,標準,参酌すべき基準,このような立て分けをしながら改正の趣旨が決定されていると思うのですが,この従うべき基準,標準,参酌すべき基準の概要について,端的に教えていただきたいと思います。 25 ◯福田総務部次長兼行財政改革・地方分権推進室長 先ほど申し上げましたとおり,今回の義務づけ,枠づけの見直しは,国が法律,政令で定めていたものを条例にゆだねるという内容になっておりますけれども,今,委員御指摘のように,完全に白紙委任するということではなくて,国の法律,政令にある程度の枠をはめた上で,その中で条例にゆだねるという形になっておるところでございます。  その中身は,今,委員御指摘のように,従うべき基準,標準,参酌すべき基準という3種類がございます。この3種類というのは,従うべき基準から標準,参酌すべき基準に従って,より地方の自由度が高いという形になっております。いわば,従うべき基準というのは,国の拘束力が一番強いものなのですけれども,参酌すべき基準はそれが緩まっているという3段階のものとなっておるところでございます。  具体的に申し上げますと,従うべき基準については,これは必ず適合しなければならない基準ということで,国が定めた従うべき基準に従って地方が条例を定めるということでございますので,この従うべき基準と異なる内容を地方公共団体が定めることは許されないという一番拘束力の強いものとなっております。  それから,その次の標準につきましては,国が定めた基準というのが通常よるべき基準ということになっておりまして,この基準を標準としつつ,合理的な理由がある範囲内で各地方公共団体が条例で別の定めをすることが許されるというものとなっております。  それから,3番目の参酌すべき基準が一番緩い形になっておるわけでございますけれども,これは国が定めた基準というのが,地方公共団体が条例で定めるときに,それを十分参照しなさいという基準でございますので,いわば,参照すれば,それと異なる定めは許されるということでございますので,地域の実情に応じて異なる内容を定める余地がかなり大きいものということになっております。  以上でございます。 26 ◯八島委員 この3つの基準の中で,参酌すべき基準が自由度が高いということでございますので,市町村においていろいろな解釈,また,実情に合わせていろいろなことをやってこられるのかなと。それは可能性なのか,それとも,ある意味,自由が奔放になってしまうのかわかりませんけれども,そういうところもあると思うのです。ここの解釈のところを,先ほど,説明会をやっていただいたという話を聞きましたけれども,ぜひ丁寧に御説明をしていただきたいなと思います。隣接しているような市町村で大きな差異が出てまいりますと,県民の皆様の不満になってくるということがあろうかと思いますので,よろしくお願いしたいと思います。  そういうことで,先ほども個別の条例については各部各課の担当とするということでありましたけれども,その相談体制について,考えるところがありましたらお伺いしたいと思います。 27 ◯加藤木総務部参事兼地域支援局市町村課長 いわゆる市町村が条例制定が施設の管理基準などについてできるようになってきたということでございますので,今,順次,省令が公布されておりますので,これらについて,まずは各所管課から市町村に対する情報提供を行っているところでございます。
     市町村におきましては,1次と2次を合わせますと17法令に係る基準について条例を制定することになりますけれども,このうち5法令ほどまだ政省令が出ていない部分もございます。こういった部分も含めまして,政省令が今後公布される部分もございますので,各所管課からの速やかな市町村への情報提供とあわせて,私ども市町村所管課と連携をあわせてしまして,条例制定に係る市町村からの相談に適切な対応ができるように努めてまいりたいと思います。  なお,この法律の施行日につきましては,経過措置が定められておりまして,平成24年4月1日ということになっておりますが,施行の日から起算して1年を超えない期間内におきまして条例が制定,施行されるまでの間は,政省令で定める基準を条例で定める基準とみなすということで,1年の経過期間があるということになっております。  以上でございます。 28 ◯八島委員 今ありましたように,平成24年4月1日から施行されるわけですけれども,そういう意味では,市町村においては,3月の定例会等で上がってくるケースもあるでしょう。また,相談がその辺から集中し,来年度にかけて相談を受けなければならないものもあろうかと思います。その辺,ぜひよろしくお願いしたいと思います。  そういう意味で,もう一つ,確認でございますけれども,この移行に伴って事務負担が発生するかなと思っているところでございます。そういう意味で,市町村の事務負担があった場合,また,それは財源的なものなのかもしれないし,人が足らないということもあろうかと思うのですが,このような変更点といいましょうか,人や財源の必要性に迫られた場合の支援策というものがあるかどうかを確認したいと思います。 29 ◯加藤木総務部参事兼地域支援局市町村課長 先ほど一括法の関係で権限移譲について御説明させていただきましたけれども,2次一括法関係によりますと,平成24年4月施行で33法令施行ということになっております。いずれの市町村にも移譲されていない事務は,33法令のうち10法令ほどあります。それ以外の事務につきましては,既に,県で,条例移譲を今までやっておりましたけれども,事務処理特例条例によって,一部または全部の市町村に移譲されている事務でございます。  このような移譲事務につきましては,今後とも,事務の内容の説明,事務処理マニュアルの提供,あるいは市町村からの相談への対応ということを支援してまいりますとともに,ただいま財源と人ということでございますけれども,財源につきましては,2次一括法によりまして,法律上は市町村の事務となりますことから,地方交付税の算定上,基準財政需要額ということで,交付税で見てもらえることができるということが一つでございます。  人の支援につきましては,これまで,県の条例による権限移譲の際に実施してまいりました人事交流ですとか,あるいは市町村からの実務研修といった例も参考にしながら,市町村の要望も聞いた上で,必要な支援を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 30 ◯八島委員 ぜひよろしくお願いをしたいと思います。  地域主権の主体というのが基礎自治体である市町村になるということでございますけれども,これは県の関与がどうかということになると,自主という言葉の中で矛盾も生じる場合もあろうかと思います。そう言いながらも,地域の市町村の自主性を尊重しながら,地域間の公平性というものは保たれなければならないと考えるところでございますので,でき得る範囲という言い方になってしまいますが,十分な応援をしていただきたいなということを要望したいと思います。  もう一つ,簡単にいきたいと思いますが,第6次行財政改革大綱の中で,県庁改革ということを最初にうたってございます。その意味で,職員の皆様の話をするのは大変恐縮なところもあるのですけれども,常に言われていることでございますが,高い資質とか使命感というものが頭につくわけです。この高い資質,使命感のある職員像を,執行部の皆様として,また,管理者の皆様としてどうお考えになっているか,お伺いしたいと思います。 31 ◯今関人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 まず,公務員の基本的使命という観点から申し上げますと,当然,全体の奉仕者として公正に公務を遂行する。効率的に公共サービスを提供するというのが大前提でございまして,そのために,我々県職員は,常に県民の皆様の利益を念頭に置きながら職務を遂行しなければならないという前提がまずあります。  それを踏まえた上で,では具体的にどのような職員像なのかということでございますけれども,まず,職員一人一人が県政を担っているのだという高い,強い意識を持っていただく。さらには,どうすれば本県をよりよくできるのか,または,県民の皆様方にどのようなサービスを提供すれば満足していただけるのかというようなことを常に考えているということ,さらに,その考えたことを具体的な行動として実践するという前向きな心構えを持った職員というものを,我々は,高い資質,使命感のある職員というふうに認識しているところでございます。 32 ◯八島委員 ほとんどの方がそうであろうと思いますけれども,職員であっても市民でもあるし,御自身の課題等もいろいろあるのかなと思います。その中で,与えられた役割については十分な職責を果たしていただけますようによろしくお願いをしたいなと思います。  私自身もサラリーマン生活が多かったものですから,やる気がなくなったり,根気がなくなったり,落ち込むこともございます。今,落ち込むとうつ病などと言われたりするのですけれども,昔はうつ病などなかなかなくて,落ち込んでいるねで済まされたことがよくありました。  そういうときにどういうふうにしていたかというと,銀行でしたから,入行の段階,皆さんであれば入庁のときの初心に戻ることではないかと思います。そして,時間がたつ中で,理想とか現実との差が出てくる。もしくは自己実現の可能性というものをだんだん狭めてしまうというようなことがあろうと思うのです。  そういうことを概括した上で,新人事評価というような言葉もございましたけれども,この内容,特にそのねらいというものをお話しいただきたいと思います。 33 ◯今関人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 新しい人事評価制度というものでございますが,2つの評価で成り立っている制度でございます。  まず,一つは,職員が実際に自分の職務を遂行するに当たって発揮された能力,さらには,その勤務態度というものを評価いたします勤務評価というのが一つ,さらに,目標管理の手法をとりまして,業務の成果というものを評価する業績評価,この2つの評価で職員を評価する制度でございます。  新しい人事評価制度でございますが,この特徴としましては,評価の各プロセスにおきまして,評価する者,される者が直接面談をして,そこでその職員の目標を決めたり,さらには,中途において,その目標の達成状況がどこまで行ったのか,何が足りないのかというのを上司と職員が一緒になってコミュニケーションを図りながらやるというところ,ということで,コミュニケーションを図るということが今回の新人事評価制度のポイントであるというふうに思っております。  また,職員からいえば,みずからの弱みとか強みというのをそのときにわかるわけでございますので,では自分はどうしなければいけないかということで,新たな能力開発を自分で考えるとか,自主勉強をするとかというようなきっかけにもなるのではないかということで,人材育成という面でも意味のある評価になるのではないかというふうに考えてございます。 34 ◯八島委員 まさに人と人の評価は最も難しいことだと思います。人事の公平性ということが大事かと思いますけれども,人事考課をする方,被考課者,上司と部下,これはある程度の訓練されたものがないと公平な評価ができにくいのかなというふうに思っているところでございます。  その意味で,人事研修があろうかと思いますが,その中で,考課者の訓練,管理職の皆さんの人事考課の研修というものがあるのかどうか,これをお尋ねしたいと思います。 35 ◯今関人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 人事評価を適正にやるためには,受ける職員の者が納得できるものでなければならないというのが大前提だと思っております。  評価の信頼性,公平性を確保するという意味で,今現在は,総括補佐になったときの研修の中で人事評価についての研修を行っておるのでございますが,今現在,新人事評価制度につきましては試行段階ということで,まだ本格実施にはなっておらないのですが,今は計画でございますが,来年は,ほとんどの評価者に対して,どのような評価をすべきかとか,その辺の評価を徹底していこうという計画をしているところでございます。 36 ◯八島委員 考課者の研修というものを,内部もいいですけれども,外部の民間の意見というものも取り入れて実施していただければ効果が上がるのかなと思っているところでございます。  あと,いろいろな書類を見ている中で気がついた点があるのですけれども,大変に忙しくしていらっしゃる。その中で,時間の管理というものが本当に適切にできているのだろうかというふうに思うところです。ワーク・ライフ・バランスというふうに一言では言ってしまうのですけれども,このワーク・ライフ・バランスの推進策,特に残業というのでしょうか,時間外勤務かわかりませんけれども,その削減というものが大きな課題かと思うのですが,その辺はどうでしょうか。 37 ◯今関人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 ワーク・ライフ・バランス,職員が安心して職務に精励できる職場環境をつくるためのいろいろな制度でございますが,まず,一つは,子育て家庭,若い職員が子育てをしながらしっかり仕事をするための子育て支援の計画,これは特定事業主行動計画と申し上げますけれども,このような中でバックアップできる制度の整備を進めているとともに,今,委員おっしゃられたように,時間外勤務についても,まさしく定時で帰って,家庭,または地域での活動もできるというものが望まれているところでございまして,特に時間外勤務につきましては,具体的なことを申し上げますと,定時退庁日ということで,毎週水曜日,金曜日を定時に帰りましょうということを一斉にやっているような施策を行っておりますし,さらには,時間外勤務を集中的に減らそうという月間としまして,夏場でございますが,7月,8月,ことしは震災もございましたので,7月,8月,9月と3カ月でございましたけれども,通常は7月,8月,12月というふうにやって,3カ月間,徹底して時間外勤務の見直しをやっているようなところでございます。  いろいろ施策はやっているのですが,我々が一番大事だと思っているのは,管理職員がいかに自分の職場,職員の仕事をきちんとマネジメントできているかというところが大きな問題だと思っております。ですから,我々としては,管理職の方々に,職員の勤務時間外の状況をきちんと的確に把握しなさいと。または,監督者が率先してむだな仕事の見直しをしていきましょうというようなことを指導といいますか,話をしているところでございます。 38 ◯八島委員 最後でございます。  私自身の経験から言えば,仕事をやり抜く力というのは,一つは集中力であるし,また,この時代背景ですから,柔軟性というものが大事だと思っているところです。その意味で,オンとオフという切りかえも明確にできるようにお願いをしたいなというふうに思っています。そして,先ほど来お話がありましたように,責任感があるという方は明確な人材でございますので,人材育成,人材の活性化ということで,ぜひ県庁の改革をお願いしたいなというふうに思っているところです。  最後に,一つお願いですけれども,たまに行政棟にまいりますと,職員の皆さんで記章をつけていない方がいらっしゃいます。先ほどの県庁改革の中では,集中するということから言えば,御自身の勤務している県庁に対する誇りを持つ,その一つの表現であろうかと思いますし,先ほど見ましたら,職員の服務規定の中にうたっているようでございますので,ぜひ確認をお願いしたいなというふうに思うところでございます。  以上でございます。 39 ◯山岡委員長 ほかに。  梶岡委員。 40 ◯梶岡委員 手短に,2点,御質問させていただきます。  1点目は,知事選挙も折り返しが済みまして,県議選は昨年12月に行われて,1年が経過いたしました。県議会といたしましても,県議会改革等調査特別委員会で,議会対策として,選挙制度,選挙区,そして,定数削減等,議論が進んでおりますけれども,今回,私は,震災後,各地の選挙の投票率が非常に低いということをかんがみまして,選挙管理委員会さんの方に質問させていただければと思います。  昨今,期日前投票というのが非常に重いウエートを占めているのかなと思うのですけれども,そちらの投票率向上のために選挙公報を県選挙管理委員会のホームページに掲載することが有権者にとって非常に親切であって,選挙公報が印刷物で配布されるまでの間の期日前投票に非常に有益なのではないのかなと感じているところでございます。その辺について御質問させていただきたいと思います。 41 ◯加藤木総務部参事兼地域支援局市町村課長 選挙公報につきましては,候補者の方の政策を新聞という形で一括掲載して,公報という形でやっているところでございます。  選挙公報につきましては,一つは,選挙人に対します啓発,周知という部分があるかと思います。もう一方で,選挙公報は候補者の方の政策を載せることということで,選挙運動という部分も両方あわせ持つというような形になっております。  ということで,選挙運動に係るインターネットによる利用というのですか,今,インターネットについてはいろいろ議論されているようですけれども,今のところの公職選挙法の中では,インターネットの活用については結論が出ていないということになっているかと思います。 42 ◯梶岡委員 私は,茨城県でも復旧・復興が進んできておりますけれども,避難されている方々は全国的にいるかと思われますが,そういった方々が選挙があるということに気づく。そして,候補者の顔を見られる。そして,投票行動に移す。それが今,震災以降だからこそ重要な選挙をみんなで選ぶということが大切なのかなと思っております。  実は,8月28日の仙台市議選が全国初めてで選挙公報を市選管のホームページに掲載したということでありました。続いて,11月の福島県議選も県選管に選挙公報をホームページに掲載して,避難されている方々にも周知して,投票行動に移していただくということがありました。  これは特別な法改正とかはなくて,今の法律の枠の中でやっておりまして,7月29日,片山総務相も法的には可能と,参院政治倫理,そして,選挙制度特別委員会で答弁されているところでございます。ですから,私は,県選管といたしましては,次の知事選,そして,県議選には,いち早く候補者の政策等を県選管のホームページに載せて,そして,投票率が低い県知事選,県議選で県民総ぐるみで茨城県をつくっていこうということが大切なのかなと私は思っております。  IT戦略会議などでスマートグリッドもいろいろ議論されているわけでございますけれども,こういったことからかんがみても,まず,県の選管がITを駆使して,県民に対してITを利用していこうという姿勢を見せるべきだと思いますけれども,もし市町村課長からお答えがなければ,総務部長に御答弁いただきます。 43 ◯加藤木総務部参事兼地域支援局市町村課長 ただいま御紹介のあったホームページを使った選挙を実施した市町村,県につきましては,東北の3県ということになっているかと思うのですけれども,選挙公報のホームページへの掲載の可否につきましては,私どもも総務省と話をしたことがあるのですが,現在,総務省で問題点を整理をしているというようなお話を聞き及んでおります。私どもとしては,総務省の整理を待って対応したいと考えておるところでございます。 44 ◯梶岡委員 わかりました。12月1日の神奈川県議会では,菅原県議の質問に対して,黒岩神奈川県知事が,次の選挙からでも実現させたいというような答弁をしたということであります。国の指示待ちではなくて,県から選挙の実情で投票率を上げるような要望を出すような形でも構わないし,そして,東北3県が違法にやっているわけではないと思いますので,そして,7月29日に総務大臣が法的には可能だと発言されましたので,これはぜひ次から採用していただけるようにお願いを申し上げまして,次の質問に移らせていただきます。  2点目,これが最後の質問なのですけれども,今,復興が進みまして,例えば,東北の被災地では瓦れきの処分とかが暴力団の利権化がされていると,先日,県警の方々が発言しているのを耳にいたしたところでございます。  暴力団排除条例が,ことし,制定されまして,これにより,紅白歌合戦でも,出場歌手には,暴力団との関係を調べ,了解事項を配り,署名してもらう措置をとりました。茨城県でも暴力団と関係を持つことに対する県民の目はますます厳しくなってきております。  そこで,法令遵守のお手本となるべき県職員,そして,県教育庁職員や県議会議員など,県関係団体で紅白歌合戦のように暴力団との関係をはっきりと白黒つける調査は今現在行っているのでしょうか。人事課長にお尋ねいたします。 45 ◯今関人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 行っておりません。 46 ◯梶岡委員 県内では,暴力団に絡む事件が依然として発生しています。また,石岡のお祭などでは脱暴力団を旗印に頑張っておられるわけでございます。特に建設業や飲食関係などは依然として関係性があると言われておりまして,行政の立場におかれましても,好むと好まざるとにかかわらず関係を持つこともあるようであります。今現在,県は,県職員や県教委,県議会など県関係団体について,暴力団対策としてどのようなことを講じられておりますか,お尋ねいたします。 47 ◯安藤総務部出資団体指導監兼行政監察監 暴力団排除条例につきましては,委員御存じだと思いますけれども,平成23年4月に県でも施行しております。  県の事務事業からの暴力団の排除措置といたしまして,県は公共事業その他の県の事務または事業から,暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と社会的に見なされる関係を排除するということで,職員等に通知をしておりまして,それから一歩進んだ対策といいますか,対応は,率直に申し上げまして,今のところはとっておりません。 48 ◯梶岡委員 これから茨城県でも復興が本格的になってきて,補正予算でも,県と市町村でその財源がつくわけでございますけれども,それが東北のように暴力団の利権化してしまっては非常に悲しいことだと思っております。法令遵守の精神としても,ぜひここは県が率先して暴力団を排除する姿勢を見せるべきだと私は考えております。  例えば,紅白歌合戦が行ったように,つき合いがないことを証明するような了解事項に署名をしてもらうこととか,採用時には宣誓書を出させるとか,何か具体的な動きを見せまして,脱暴力団をPRしてはいかがでしょうかと提案させていただきます。  県内でも暴力団絡みの事件が頻発していることを考えれば,そうしたPRによって県の悪いイメージも払拭できると考えます。まずは脱暴力団を,県庁,そして,議会等を含め,発信していかなければいけないと思いますけれども,その点の御所見を総務部長にお尋ねいたします。 49 ◯中島総務部長 監察の方でそういう通知を出しているということですので,今いただいた提案等も含めて,条例の所管をしている警察本部等とも連携をとりながら,どういうことができるのかというのは検討させていただきたいというふうに思います。 50 ◯山岡委員長 質疑の途中でありますが,ここで暫時休憩いたします。  再開は,午後1時といたします。よろしくお願いします。                 午後0時4分休憩      ───────────────────────────────                  午後1時開議 51 ◯山岡委員長 休憩前に引き続き委員会を再開し,質疑を続行します。  質疑がありましたらお願いいたします。  小田木委員。 52 ◯小田木委員 午前中に引き続いてなので,ちょっと重なるところがあるかもしれませんけれども,質問させていただきます。  まず,提出議案の方の市町村復興まちづくり支援事業ということで,70億円が基金に積み立てられたということで御説明をいただきました。  課長の御説明の中でも,まだ詳細については決まっていないのだというようなことでありましたし,御説明の中で,参考事項で,各県ごとの内訳が出ていて,東北3県と比べて我が県が非常に少ないということがここら辺でも話題になりました。  ただ,前もってお伺いしたところ,その件については,こちら総務部の所管ではなくて,第2班の直轄の方の所管だということですので,その経緯についてはまたそちらで伺うことにして,今回,この70億円をどのような視点で各市町村に配分をしていくのか,いつごろまでにそれを行う予定でいるのかということを,できる範囲でお答え願いたいと思うのですが。 53 ◯加藤木総務部参事兼地域支援局市町村課長 70億円の配分と,いつごろまでに交付していくのかという御質問でございますけれども,配分の基本的な考え方としては,まず,全市町村に配分したい。それから,配分につきましては,被害状況などを精査いたしまして,それに伴うどのような財政需要が出てくるかというようなものを考慮して,指標化することによりまして,さらには市町村ごとの被害状況の特殊性,こういったようなものについても勘案して配分していきたいというような考えでございます。  配分時期につきましては,まだ具体的な時期は今の段階では申し上げられませんけれども,できるだけ早く市町村に交付させていただきたいと考えておるところでございます。 54 ◯小田木委員 もうこのことについては新聞報道等されておりますので,市町村単位,高萩市も含めて,いろいろなところで,いつになったら来るのだろうというような,どのぐらい来るのだろうかというような,非常に期待度が高いものになっています。ぜひできるだけ早い段階で配分をしていただけるようにお願いをしておきたいというふうに思います。  それから,もう1点,確認ですけれども,このお金そのものが,通常,国から来るお金に比べて,市町村の考え方で,自由度が非常に高いお金であるということは間違いないことでありますよね。確認だけ。 55 ◯加藤木総務部参事兼地域支援局市町村課長 先ほど説明の中でも申し上げましたように,この交付金の性格としては,自由度の高い交付金という考えでやっておりますので,市町村の実情に応じてこの交付金を御活用いただきたいと考えておるところでございます。 56 ◯小田木委員 繰り返しになりますけれども,ぜひ早い段階で決めていただいて,配分をしていただけますようにお願いを申し上げておきたいというふうに思います。  続いて,午前中も議論になりました第6次の行財政改革大綱が出てきたということで,その関連で幾つかお伺いをさせていただきたいというふうに思います。  これまで,第5次までにさまざまな改革をされてこられた成果というか,資料1-4にありますけれども,職員の数の削減というのをずっと行ってこられて,先ほどの説明ですと,平成5年時に比べて4分の3になったというような御説明がございました。ここに書いてあることですと,現在の職員数が4,993人ですかね。全国でもトップクラスのスリムな体制になりましたという御説明です。  先般行われた大阪のダブル選挙のときに,大阪市長に当選をされました橋下市長さんが言っておられたのは,非常に市の職員が多いのだと。県庁1人で何人の市民を見るのかという対というようなことを出しながら,非常にその体質が肥大化しているのだというようなことをおっしゃられていましたけれども,トップクラスのスリムな体制というのは,茨城県は,大体1人の職員に対して,県民何人ぐらいで推移しているのか,それが全国的にはどの程度の位置にあるのか,教えていただけますか。 57 ◯今関人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 一般行政でございますけれども,職員1人当たり何人の県民の方々を担当しているかということでございますが,数で595.5人です。  では,全国でどのぐらいの順位かということですが,12番目,ただし,先ほど委員がおっしゃられたように,大阪市とか,そのような政令市を持っている県が私どもの県より上,1番目から11番目の県はすべて政令市とかそのようなものを持っております。ですから,そのような政令市のない中では,茨城県が一番スリム化しているという状況になります。 58 ◯小田木委員 それは大変な努力だというふうに思います。ここのさらなる改革の必要性のところに,職員1人当たりの負担がふえている,あるいは,45歳以上の方が多くなっていて逆ピラミッド型になっているというような,スリム化をしてきたことによっての課題というのが出てきているわけですけれども,これはいつごろまで人員削減を行っていくのか,トップクラスになったことはすばらしいと思いますけれども,そのことによって逆に県民へのサービス低下につながっても困るわけですので,削減とかそういうのはどこまでやっていくおつもりなのですか。 59 ◯今関人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 職員数も平成5年に比べて25%ほど減っているということで,スリム化しております。確かに,職員一人一人にいろいろ聞いてみますと,仕事量が余り減らない中,負担は多くなっているという話を聞いておりますが,本県の今後の退職の状況を見ますと,知事部局におきましては本年度が一番多かったのですけれども,あと,教育庁とか警察本部の職員などを入れますと,平成28年,平成29年あたりが一番ピークになってまいります。あと5年ぐらい先までかかります。  そういうこともございまして,知事部局もことしが一番多かったわけですが,まだあと二,三年は300人から250人ぐらいずつやめるということで,その年齢層のところで職員を同じ数だけ採るということになりますと,またそこの階層が少しいびつになってしまうこともございますので,ある程度そこは抑えていかなければならないのかなということで,あと,この財政状況の中でございますので,当然に,さらなる事務事業の見直しとか組織の見直し等々を行いながら,ある程度の数は出していきたいというふうに思っておりますが,大分限界と言うのはちょっと失礼ですが,厳しい状況になっているのは事実でございます。 60 ◯小田木委員 ここまでやられてきたので,できるだけ住民サービス,県民サービスが低下しない程度に,あるいは,この逆ピラミッド型というものがより進まないように,部下がいないようなところがないような形で,改革は進めながらも,そのようには対応していただければというふうに思います。  新しい第6次の行財政改革大綱の一番最初に据えた言葉で,改革を支える足腰の強い県庁づくりということがありました。先ほど,午前中の議論の中でも,八島議員の方から,県庁職員の資質の向上でありますとか,さまざまな点についての御質問があったわけなのですけれども,こういうふうに人をどんどん減らしていって,スリム化をしていった。一人一人にかかる負担というのは非常に大きくなっているのだろうというふうに私は思っています。  一方,だからといって,行革をやっていかなければならないということもあったり,いろいろあって,今回も人事院勧告が出ていて,給与のカットもされているわけです。今回の条例ですと,40代でマイナスの0.3%,55歳以上で0.4%というようなこと,平均で0.25%ということでやっています。人は減っている,負担はふえている感がどうしても職員の中にはあるでしょう。その中で給与も減らされてくる。  この中で,先ほど,るる,ライフ・ワーク・バランスの問題だったりとか,研修の問題だったりとか,いろいろありましたけれども,本当に県職員の方々にきちんと受け入れていただいて,本当に前向きな姿勢を持っていただくための方策というのは何かないと,何ともかわいそうすぎるというふうにちょっと感じているのですけれども,その辺については何かお考えはありますか。 61 ◯今関人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 実は,ことし夏ごろに,職員に対しまして意識調査のようなものをやったのですが,その中で,やりがいがあるとか,仕事で満足したのはどういうときかというのを聞いたところがありました。その中で,多くの職員が,県民の皆様に認められたというのでしょうか,自分の仕事を認められた,あとは感謝されたというときが一番仕事をやっていてよかったと,もっと頑張ろうという気になったという声が非常に多うございました。  そういうことで,県民の方々にお認めいただけるような仕事が果たしてできているのかということはなかなか難しいところでありますが,そのようなことを職員が言っておったのですが,我々としては,なるべく職員が仕事をやった達成感を味わえるような,または,先ほど八島委員からも出ましたけれども,今回の新人事評価制度の中で,職員に目標を立てさせて,それをどのように頑張っていったかというものをきちんきちんと上司なり評価者が見て,認めていく。そういうことによってある程度自信がついたり,次の自分のステップアップのための行動がいくというようなことを少しきちんとやっていかなければいけないのかなと思っておりますし,あと,従前から行っておりましたように,なるべく職員の方みずからが提案して,こういう仕事がしたい,また,こういう事業がしたいというものの制度もありますから,そのようなものを積極的に取り入れていきたいというふうに考えてございます。 62 ◯小田木委員 とても理想的なお話だなというふうに思います。  実は,きょうはボーナスの支給日だそうでして,朝,ずっといろいろなニュースをやっていまして,それで大分話題になっていたのです。話題になっていたのは何かというと,人事院勧告の問題です。人事院勧告が,今回,条例改正の議案が出ています。決して私はこれに反対するとかそういう思いを持っているわけではありませんけれども,国が人事院勧告を受け入れずにそのままにして,しかも,組合交渉,人事院勧告をなくすような話をして,そして,国家公務員の給与を7.8%カットするので,今回の人事院勧告は無視していいのだ,やらないのだと言っている一方で,地方ではみんな人事院勧告を受け入れて,皆さんの給与をカットしなければならないという,ここのところに非常に矛盾を感じるわけです。  我が県の中でも,鹿嶋市では今回の人事院勧告を議会で否決をされています。この理由としては,震災復興のときに給料を下げて,さらに頑張れと言うだけではひどすぎるだろうということが議会の中であったようです。  ですから,私も,ことし,こういった災害があって,県庁の皆様方も本当に大変だったと思うので,国がやらなくていいことをなぜ人事院勧告でやらなければならないのかなという大変な疑問を持っているわけなのですけれども,本当はこれは聞かない予定だったのですけれども,もし人事院勧告に関する所見があったらお聞かせ願えますか。 63 ◯中島総務部長 大変励ましのお言葉をいただきまして,本当にありがとうございます。  国と県を比較するというのもございますけれども,我々,どうしてもそれだけですとまずいのではないかということで,行財政改革大綱をつくるときに,行財政改革推進懇談会とか,さらに,専門部会の先生方,大体20人くらい,民間の方をお招きして,意見等を聞いてやるわけです。そういう中では非常に厳しい話が出てまいります。そもそも県の職員は最初から残業ありきで,昼間の間に仕事を終わらせる気がないのではないか。我々から見るとそう見えるとか,そもそももう少し少なくても仕事ができるのではないかとか。そういう御指摘に対しても真摯に向き合いながら,どういう考え方でやっていくかというのをこういうものでつくっていくわけでございます。ですから,両にらみでやっていかなければならない。  人事院勧告というのは,民間の給与ときちんと比べて出てくるものですので,うちの県としては,常に人事院勧告は遵守と。ただ,管理職については,それから,知事等の特別職については,非常に厳しい財政状況の中で,カットを少し上乗せしてやっているというような状況であるということについては,そこに書いてあるとおりでございます。 64 ◯小田木委員 そのことは十分に理解はしているつもりです。県政世論調査の中でも,行政に望むことで,スリム化をしていただきたいというパーセンテージが一番多く挙がっていたというふうに思います。  ただ,何とも私自身が納得しきれていない,県庁の皆さんにもっと前向きに県の業務に携わっていただくためには,人間,きれいごとだけではなかなかいかないところというのはあると思うのです。やる気を出すためには何が必要なのかというと,やっぱりそれなりのものがあって,きれいごとだけでは済まないところもあると思うので,県民の意見は意見として,いろいろな厳しい意見があるのは十分に理解はしますけれども,たまには鹿嶋市のようなちょっと強めの行動があっても,若手の職員の方々にとっては心強くなるのではないかなというふうに思います。これは私の所感ですので,やれと言っているわけではありませんし,反対するつもりもありませんからあれですけれども,余りにも厳しい環境の中なので,ぜひ職員の方々が頑張っていただける,本当に前向きになれるようにこれからやっていっていただきたいというふうに思っています。
     先ほど,事務事業も見直しをしたり,いろいろなものをスリム化してやってきた。それでありながらも将来負担比率というのが280%ということで非常に問題になっているわけで,長年,調査特別委員会等々あった中でも,この将来負担比率を上げているのは,土地保有に関する部分が非常に大きいのだろうというふうに思っております。  将来負担比率,平成21年度が1,890億円,平成22年度が1,649億円ということで,減ってはいますけれども,先ほども言ったように,将来負担比率は280.3%と。その中の土地保有に係るものは30.9%ということになっています。  これは,今後20年間,普通にというか,持っている土地をきちんと計画どおりに売っていって,しかも,一般会計から毎年100億円ずつを入れ続けて,それで解消していきますというようなことで工程がつくられているはずでありますけれども,この工程表に従って土地の売却を進めていると思いますけれども,現在,平成22年度の改革工程表の結果はどのようになっているか,教えてください。 65 ◯今瀬総務部土地販売推進本部長 平成22年度の土地の処分状況についてお答えいたします。  平成22年度の主な保有土地の処分状況は,既に公表をしているところでございますけれども,改革工程表の目標面積が123.7ヘクタールだったのに対しまして,その約90%に当たる111.3ヘクタールを処分したところでございます。  ただ,昨年度は,このほかに改革工程表に数値目標を挙げていなかった古河名崎工業団地などの土地処分等が76ヘクタールほどございましたので,処分の全体としては187.3ヘクタールの処分を行ったところでございます。 66 ◯小田木委員 平成23年度,今年度の見通しはわかりますか。 67 ◯今瀬総務部土地販売推進本部長 平成23年度につきましては,御承知のように,震災後に一時的に引き合いが大幅に減少したのを初め,企業訪問などにおきましても,地震や原発事故の影響を心配する話が出されるなど,大変厳しい状況が続いております。  本年度の改革工程表の目標面積は53.6ヘクタールでございます。現時点での集計はまだ行っておりませんが,上半期,県有地処分管理対策本部でまとめたところによりますと,9月末現在で10.3ヘクタールとなっております。  ただ,その後,具体的に,鹿島臨海工業地帯とか開発公社の工業団地などで契約に至った案件が出てきておりますので,その数字は増加していることと思いますが,今後,今年度の目標に向けて全力で取り組んでいきたいと考えているところでございます。 68 ◯小田木委員 今年度は状況が状況なので厳しいのかなというふうに思います。平成22年,ことしとやってきて,どのぐらい売らなければならない土地が残っているのかを教えてください。 69 ◯今瀬総務部土地販売推進本部長 今年度の目標は53.6ヘクタールでございますが,これを含めまして,平成22年度末の処分残面積は1,159.3ヘクタールになってございます。  その主な内訳といたしましては,大きいところで,TX沿線開発地区が約297ヘクタール,それから,公共工業団地が約423ヘクタールなどでございます。 70 ◯小田木委員 これは工程表で,多分,徐々に売っていくということがもう決まっているのでしょうけれども,アクシデントなことが,東日本大震災というようなことも起こっております。今後,これをきちんと売っていくためにはどのような形で取り組まれるのか,教えてください。 71 ◯今瀬総務部土地販売推進本部長 大変厳しい中でございますが,まず,工業団地につきましては,立地推進室,あるいは産業立地推進東京本部が販売体制を確立しておりますので,そこを中心に,さらに企業誘致活動を積極的に展開してまいります。  また,工業団地以外の土地,具体的にはTX沿線開発地区とか,それから,阿見吉原の区画整理事業の地区,あるいは桜の郷地区などの住宅,あるいは商業・業務用地,こういった工業団地以外の土地については,今年度から一層の販売促進を強化するため,我々の土地販売推進本部というものを新たに設置をしたわけでございます。したがいまして,産業立地推進東京本部と連携しながら営業活動をさらに強化していきたいと考えております。  いずれにいたしましても,震災後も変わらないこの茨城県のすぐれた立地環境などを積極的に対外的にPRしていく,これが大変重要なことであると考えております。  また,土地販売推進本部には,民間出身者を2名配置しておりますので,そういった方の専門的なノウハウを活用しながら,これまで以上に,あらゆる人脈,また,ネットワークをさらに広げて販売活動を展開してまいりたいと考えております。  また,早期処分のために,必要あれば,損切りなど弾力的な価格設定をしなくてはならないときもあるところでございますが,こういった問題についても,県有地処分管理対策本部で全庁的によく議論して,機を逸することなく早期処分に努めてまいりたいと考えております。 72 ◯小田木委員 今は茨城県の土地の優位性と,よく皆さん,土地を売るときに言うのですけれども,優位性というものはどういうふうに位置づけられているのでしょうか。首都圏に近いとか,交通の便がいいとか,いろいろ言いますけれども,その優位性というのは何で位置づけているか教えていただけますか。 73 ◯今瀬総務部土地販売推進本部長 今,委員がおっしゃっていましたように,首都圏に位置して,非常に交通ネットワークが整備されている。かつ,いわゆる都心,あるいはその周辺に比べて地価も安い。  また,さらに,今回の地震との関係で言いますと,津波等のあった海岸部等はございますが,おおむね内陸部については,非常に強固な地盤の上に,工業団地,あるいは各まちづくりの地域がございますので,そういった地震にも強いといったよさ,こういったものをPRをしていこうと考えております。 74 ◯小田木委員 本当は,私は,首都圏に近いとかというだけでは,恐らく,茨城県の優位性としてPR度はとても弱いのではないでしょうかということを言い続けてきていて,その中で,災害が少ないのだと。企業リスクとしては,この間,タイで大洪水があって,企業は大変なことになりましたけれども,企業立地をする場合には,災害リスクというのも考えなければいけないだろうと。ですから,災害のリスクが少ないのだということを含めてくださいということを言って,恐らくそういったことも入っているかと思うのですけれども,今回,それが外れてしまうのかなというふうな心配をとてもしています。  ただ,今の御答弁の中では,海岸線は別として,地盤等々については安全な場所もあるのだということで,それも震災からの立ち直りの一つのきっかけになるかというふうに思いますので,その辺をしっかりPRしながら,これは土地を売っていただかないと,とてもじゃないですけれども,行政のスリム化だけでは行財政改革大綱はなし遂げられないというふうに思いますので,しっかり取り組んでいただきますようにお願いをして,終わりたいと思います。 75 ◯山岡委員長 ほかに。  磯崎委員。 76 ◯磯崎委員 新人事評価制度ということで,ダブる部分もあると思うのですけれども,能力と実績に基づく人事管理の徹底というのがありますけれども,わかりやすく話を言いますと,能力と実績さえあればいいのかというようなことではないと思うのです。私用電話が多いとか,いつもたばこ飲みに行ってばかりいるとか,あいさつがきちんとできないで不快な思いを県民に与えているとか,いろいろな私的な部分みたいなところもあろうと思うのですけれども,評価項目というのはどんな項目があるのであろうかということを,人事課長,お願いします。 77 ◯今関人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 私の覚えている範囲で申し上げます。  例えば,職員の仕事に対する積極性,さらには,企画立案の能力とか,仕事の成果,あとは,職員同士,県民との協調性といったもの等が勤務の評価項目の中にございます。 78 ◯磯崎委員 その中で,業務関連知識というのが,今,課長はおっしゃらなかったのですけれども,業務関連知識が十分あるかどうかというのも評価項目に入るべきだと思うのですけれども,そうすると,そういう項目が何項目かあって,それを恣意的につけるわけにはいかない。つまり,採点する,評価する対象が,例えば,ある課長が10人いたとしたら,その項目別に,それをどんなふうに今度つけていくのか。つまり,10人ともみんなすばらしいから,みんな最高の点数だ,あるいは,点数でするのは,A,B,Cでするのか点数でするのかわかりませんけれども,そうなると,一番いい人は10%か15%,2番目の人,3番目の人,そうすると,何番目に,幾つに分けるのかというようなことになると思うのです。そういうあたりについてはどうなのでしょうか。 79 ◯今関人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 一応,今,県職員に対しては,評価は,5段階評価,A,B,C,D,Eというふうになっております。  その中で,割合についてはいろいろあるのですが,一番上の評価というのは10分の1以内,1割という形です。あと,その下はいろいろありますが,一応,一番いいランクは10分の1ぐらいというふうに位置づけております。  先ほど申し上げなかったのですが,項目としては幾つかございまして,申し上げますと,勤務態度としましては,当然,勤勉さとか責任感,協調性,積極性,規律といったものが勤務評定の評価要素になっております。それから,能力ということで申し上げますと,指導力,企画力,理解力,判断力,創造力,行動力,さらには折衝力といったものを見る。その他としまして,仕事でどういう成果があったのか。あとは,よく言われますホウレンソウといいましょうか,報告,連絡,相談をきちんとやっているのか。あともう一つは,きちんとした対応がなされるかというような項目等々を見ながら5段階に分けてというようなことになっております。 80 ◯磯崎委員 そうすると,話をわかりやすくするために,端的に,ある人が1割以内に入って,すべての項目で最高の成績をとった人がいた。それから,すべての項目にわたってEばかりだったという方がいた。わかりやすく,普通はあり得ないのだけれども。そうすると,ここでそれなりのふさわしい処遇をするとか,それから,分限でやめてもらうとかいうような格好になりますけれども,その辺についてどうするのか。 81 ◯今関人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 まず,優秀な成績な者については,それなりに部内でも順位をつけながら,昇任という形で上のポストに上げるとかということを当然行いますが,特に,今,我々が検討しなければならないのは,DとかEをとった職員,余り望ましくない職員というのはやはりいるわけなのですが,この職員に対して,きちんとめり張りをつけて,今,我々には分限条例というのもございますので,その辺で,免職というのはまた厳しい措置かもしれませんけれども,まさしくその辺のことをきちんと,成績が悪い者に対してはきちんとした態度で処分,指導をするということを,今,検討しているところでございます。 82 ◯磯崎委員 今,部内ではということを言われましたけれども,課長がつけるわけですね。そうすると,その課長自体は部長がつけるのですか。部長をだれがつけるかというのもありますけれども,そこまで展開するといろいろあるかと思いますから,部内ということは,部長がつけるということで考える。  それから,下位の方で,A,B,C,D,Eで,3年続いたらやめていただくとか,そういった何らかのイメージというものはお持ちですか。 83 ◯今関人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 最下位のEをとった職員については,もう一度,教育のし直しというのは変ですけれども,きちんとした指導を行って,若いときの研修をもう一度やってもらうとか,そういうことも当然やっていますけれども,それを1年間,各所属できちんと指導し,その成果を見てもらうということをやっております。また,状況によってどうするかということを判断することになっております。 84 ◯山岡委員長 青山委員。 85 ◯青山委員 先ほど説明にもありましたけれども,市町村復興まちづくり支援事業について伺いたいのですけれども,先ほど,御説明の方で,各市町村の配分方法については,各市町村の被害状況等による財政需要を勘案した配分とありますけれども,これは,要は,各対象であります県内44市町村から,例えば,こういった復興事業がしたいよとか,そういったヒアリングを市町村から受け付けて,その上で,県の方で,ある程度裁量をもって判断していくのでしょうか。 86 ◯加藤木総務部参事兼地域支援局市町村課長 被害状況などに伴う財政需要をこの指標とするというお話をさせていただきましたけれども,基本的には,被害状況をあらわしたデータというのは,いろいろなデータが県に既にございます。そのようなデータなどを活用させていただきまして,市町村ごとにどのような財政需要が発生しているかを想定いたしまして,県全体の立場で配分の指標として配りたいということを検討しているところでございまして,そのようなデータを活用して基本的にはやらせていただきたいということでございます。 87 ◯青山委員 ということは,市町村から上がってきたものではなくて,県の方で,ある程度,トップダウン的に,一律の客観的な数字を何かしらの基準でもって計算して配分していくという,もちろん,市町村の話を聞くのではなくて,県の方が主導でやっていくということなのですね。そういう認識でよろしいでしょうか。 88 ◯加藤木総務部参事兼地域支援局市町村課長 先ほど申し上げましたように,いろいろな災害関係の情報データは,被災状況については私どもの県の方にございますので,こういったデータを活用して,県全体という立場で判断させていただいて,配分をしていきたいというふうに考えておるところでございます。 89 ◯青山委員 私も,今回は東日本大震災復興・元気ないばらきづくり調査特別委員会にも所属しまして,磯崎委員長もいますけれども,茨城県内でも,いわゆる海岸沿いの市町村ですとか内陸では全く被害状況は異なると思うのです。それによって,首長さんなども,例を挙げれば,津波で流された消防署を建てかえたりとか,いろいろとあると思うのです。ですから,もちろん,県の方で,ある程度,そういった客観的な指標を用いるのもいいかもしれませんけれども,私は,できたら,各44市町村にヒアリングした上で,そういった要望を踏まえた上で,金額はもちろん限界がありますし,すべての要望はかなえられませんけれども,そういったのをぜひ行ってほしいなというふうに強く要望いたします。  総務部長,何かあればお願いします。 90 ◯中島総務部長 今,加藤木課長の方から説明させていただいたのがすべてなのでございますけれども,もう少し細かく言わせていただければ,例えば,この制度のとき,一番重要なのは,制度のすき間を埋めるというような基金だと言われています。では,こういう基金は今回が初めてかというと,いや,実はそうではなくて,神戸のときもありましたし,新潟のときもございました。そのときにどんなふうなものに使ったのかなというのもございます。  そうすると,国の補助制度があって,補助金が来て,起債が立てられて,その起債には交付税が入るというようなものをこの基金でやる必要は全くないというふうになっていきますので,制度を埋めるような事業を市町村がどのくらい持っているかというのは,別途,市町村課でいえば,特別交付税を国にお願いするようなときに,市町村からどんなものが出てくるかとか,そういうふうなデータも市町村課というのは持っておりますので,そういうので見ると,何か改めてヒアリングをやるというと,きっと大きなふろしきをお持ちになると思うので,これもあれもということで,そういう持ってきた中で,補助金制度でできるものはこれでしょうとかというようなことはやらなくても,もう市町村の財政もわかっていますので,では,すき間を埋めるような事業がそれぞれの市町村にどのくらいの財政需要としてあるのだろうかというふうに見るのは,ある程度,我々県の方でできるのではないかというような考え方で,今申し上げたような,県の方が数字等を見て判断していっていいのではないかというふうに現時点では思っているというようなものでございます。 91 ◯青山委員 わかりました。ただ,委員会でそういった意見があったということは,頭の片隅にお願いいたします。  あともう1個,今回,第145号議案で平成24年度の宝くじの発売総額がありますけれども,関連しまして,例の東日本大震災以降,例えば,結構,幾つか,東日本復興ということで宝くじの販売等が行われていますけれども,そういった東日本震災復興の宝くじで,本県には,分配金とか,今後どのぐらい見込みで入るのでしょうか。具体的な数字がわかればお願いいたします。 92 ◯鈴木総務部参事兼財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 東日本大震災関係でこれまで発売されました宝くじは2件あります。1点目は,被災9県が合同して,7月の末から8月9日まで発売した東日本大震災復興宝くじというのがございます。発売元は,被災9県と,あと政令市です。ちょっと話が戻りますが,宝くじは都道府県と政令市が発売することができます。そちらの方で300億円という計画で発売したのですが,当然,我が県も入っております。  しかしながら,昨今,宝くじはなかなか消化率が悪くて,あと,コマーシャル等がいろいろな問題もあったのかと思うのですが,実際,消化できたのが98億円余ということです。  配分につきましては,震災復興ということで,東北3県が中心になりまして,国の方と総務省の方の許可が要なのですけれども,そういったことをやっておりますので,東北3県が重点的ということで,茨城県に対する配分額は,その分については8,560万円余ということでございます。  それから,もう1点が,東京都さんが被災県のためにということで発売くださったものがございます。これは,通常のくじとスクラッチのくじを合わせまして5回ほど発売いたしました。発売予定額,計画額は25億円だったのですが,こちらの方も消化が13億円程度でございまして,同じように被災3県を中心に配分ということで,それ以外の県は,消化率といいまして,全体での売れぐあい,通常のくじの茨城県での売れぐあいで配分されますので,こちらの方は990万円余りの収益金が本県に配分されております。 93 ◯青山委員 ありがとうございます。先ほどの8,560万円ですとか990万円は,ちょうど第3回定例会のときに,例の茨城県が基金をつくったときに,39億円という義援金,被災金,その中に含まれているというようなことでよろしいのですか。 94 ◯鈴木総務部参事兼財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 ただいま委員のお話にあったのは,いわゆる義援金,寄附金ということですので,そちらには入っておりません。ですから,第3回定例会でつくりました基金の方は17億円ですが,それは一般の県民,あるいは全国からの義援金,寄附金ということです。  こちらの宝くじにつきましては,通常,一般財源ということで予算は計上しておりまして,一般的には,公共施設等の維持修繕費等に充当するという考え方でやっております。  直接的に震災復興ということで申しますれば,これまでの補正で,一般財源繰越金と,あと,一般財源が足りませんので,一般財源の基金から10億円ほど既に充当しておりますので,考え方とすれば,そういったものの財源の振りかえとして使用せざるを得ないのかなとは思っております。 95 ◯青山委員 丁寧な説明をありがとうございます。  話は少しずれますけれども,第3回定例会のときに基金をつくるときに,その段階で,一般の方から,全国の方から義援金とか寄附金ということで,約39億円という説明がございましたけれども,そこから3カ月ぐらいたっていますけれども,今のところ,そういった全国からの義援金とか寄附金は,今,県の方に総額で幾らぐらい集計している段階で来ているのでしょうか。 96 ◯小嶋税務課長 11月30日,直近の数字で申し上げます。トータルとしましては42億5,600万円ほどでございまして,うち,義援金としてが約21億円,寄附金としまして,県の方で使ってくださいというのが寄附金でございますが,21億円程度ずつでございます。 97 ◯青山委員 わかりました。そういったものも,例の今回の復興基金に繰り入れていって,今後,順次,今回の補正で約10億円支出されていますけれども,次年度以降もそうやって使っていこうというようなことでよろしいのですよね。確認の意味で。 98 ◯鈴木総務部参事兼財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 9月補正の時点では,17億円を基金の方に積み立てましたのは,その時点で,今後の義援金を県として受け入れました後に,市町村の方に配分して,直接,被災者に配分する計画で,現在,進めておりますので,その見込み額を除いた金額ということで,17億円を積み立てさせていただいております。  今後につきましても,ただいま税務課長の方から報告がありましたように,その後,義援金等をさらにいただいておりますが,その部分については,市町村を通じて,被災者の方に配分する金額が確定した後に,改めて残る分について検討した上で判断してまいりたいと思います。 99 ◯青山委員 ありがとうございました。  あともう1点だけ。  先ほど,小田木委員からも保有土地に関する質問がございまして,先ほども答弁の中であったように,ちょうど今年度から総務部に土地販売推進本部というものが設置されたということですけれども,実際,新しい土地販売推進本部を設置したことによる,もちろん,ことしは震災等があって,当初の思うようには結果が出なかったかもしれませんけれども,新しくそういった課を設けた効果というのは,実際,職員の意識も含めてどの程度あったのか。感覚的な話でもいいのですけれども,もしそういうのがあれば,答弁の方をお願いいたします。 100 ◯今瀬総務部土地販売推進本部長 お答えいたします。  先ほど申し上げましたように,土地販売推進本部では,2名の民間出身の任期つき職員を配置しております。  営業活動は,所管の販売用地を一括して掲載した総合的なパンフレットをつくりまして,これを業界ごとにターゲット企業を設定して,精力的に訪問活動を行っておりますほか,個別企業ばかりではなくて,業界団体といったところにもPRを強化して,ネットワークを広げているところでございます。  効果でございますが,工業団地の販売体制というのは既に確立されたものがございますが,それ以外の土地販売は,これまで,各担当課が個別に対応するなど,全体としての体制が弱かった面がございます。このため,県全体で売る視点を強化する。それから,また,法人向け,あるいは東京向けの営業をもっと強化するという必要がございました。  この本部を設置したことによって,県全体としての営業が可能になりましたとともに,総合的な窓口ができたことになりますので,土地を買いたいという方にとっての顧客サービスの向上にはつながったと思っております。  あと,外部から見ますと,商業,あるいは業務用地,あるいは住宅用地をワンストップで把握可能となったということでございまして,茨城県にという方にとっては,各地区の土地の特徴を比較しながら,例えば,つくばとひたちなかを比較しながら一緒に説明を受けられるとかいったメリットがあって,社内でも整理がしやすくなったといった声もお聞きしております。  また,県を挙げて土地販売に取り組んでいるという姿勢を外向けに強くアピールできますので,少しずつ引き合いの方もふえてきているところでございます。  庁内的には,委員の御質問にもございましたが,全庁的な顧客情報の共有化が図りやすくなりました。また,販売体制が弱かった個別の所管課の底上げをこれからもどんどんアップしていきたいと思っておりますし,また,各課との連携が強化されてまいりましたので,土地販売のいろいろな手法といったものについても,課題の共有化を図って議論できるような体制が整ってまいりました。民間出身の専門的な知識なども生かしながら,全庁的なこういった体制をさらに強化して,早期処分に努めていきたいと思っております。 101 ◯青山委員 今,御答弁がありましたように,そういった各担当課が横の連携ができる点とか,あと,県が土地を処分頑張るぞという外に向けてのアピール,そういった面でもこういった新しい部署を新設するのは本当に大きなことだと私も思っております。  これは今年度の第1回定例会のときの委員会の資料ですけれども,今回,組織等の主な体制概要ということで,保有土地処分体制強化ということで,総務部に土地販売推進本部の設置ですとか,あとは,2番目,総務事務集約化の体制ということで,総務部に総務事務センターを設置ですとか,あとは児童虐待対応体制の強化ですとか,あとは農業改革推進ということで,農林水産部の農業関係4課を再編とかあるのですけれども,先ほども東日本大震災復興・元気ないばらきづくり調査特別委員会の話をしましたけれども,磯崎委員長がいますけれども,東日本大震災復興・元気ないばらきづくり調査特別委員会の中で,再生可能エネルギーとか,そういったものも参考人の方も呼んで本当にいろいろな議論が活発にされました。  3月11日以降,今後,いわゆる電力に関しても,集権型から分散型へ転換していかなければいけない中で,これはあくまで提案ですけれども,茨城県も全庁を挙げて,例えば,再生可能エネルギー導入促進課とかそういったものを,全庁的に,そして,対外的にアピールする意味でも,そういった課を新設できないかということで提案をさせていただきますが,いかがでしょうか。 102 ◯今関人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 御提案ありがとうございます。とはいえ,今,各課からいろいろ要望をお聞きしながら組織再編の検討を内部で進めておるところでございますけれども,社会情勢の変化,それから,県民の皆様方のニーズの変化というものに的確に対応する組織というのをつくらなければならないというのは常々我々が考えているところでございますし,今後,各課の要望などを聞きながら,来年度の組織改編に向けて検討を進めてまいりたいと思いますし,あと,予算の事業の関係で,組織というのは予算の問題もセットになってございますので,予算編成等もあわせまして十分に検討してまいりたいと存じます。 103 ◯青山委員 ぜひともよろしくお願いいたします。  東日本大震災復興・元気ないばらきづくり調査特別委員会でも,茨城県は原子力が研究所として最初にともったところでありますし,そういった研究のことももちろん大切ですし,それと同時に,茨城県も新しくそういった再生可能なエネルギーを全国に先駆けて取り組んでいるというようなアピールを含めて,ぜひそういったことを全庁的に挙げてもらいたいと思って,重ねて要望して,質問を終わりにします。  以上です。 104 ◯山岡委員長 桜井委員。 105 ◯桜井委員 管財課に聞きたいのですが,大宮工業高校の校舎の部分は,茨城北西看護専門学校というところへ売ったのですか。幾らで売ったのか。 106 ◯岩田管財課長 大宮工業高校の敷地部分でございますが,先ほど御説明のように,平成21年の1月に,売却面積が3万1,190平方メートル,売却価格は,当時,建物が残っておりましたけれども,価値がないということで,その建物の取り壊し費用を差し引いた最終的な売却価格は6,020万円でございます。 107 ◯桜井委員 一つの学校をつくるのに30億円,50億円かかる。それが6,000万円と,今回,校舎が1億9,000万円だから,2億5,000万円で一つの学校が売られてしまうわけだ。  上郷高校はどうなった。あれも売ってしまったのだろうか。まだ売っていないのかな。県立上郷高校は。 108 ◯岩田管財課長 上郷高校も,大宮工業高校と同じように,閉校後,つくば市の方に払い下げの打診をしておりまして,つくば市の方で,将来,スポーツ施設で使うようなお話で,現在,払い下げに向けて調整中でございます。 109 ◯桜井委員 八郷高校は決まったの。1億3,500万円という,あれは県立高校なのだけれども,実際はお金は八郷町が出した金なのです。八郷に文化をということで,そのために,八郷町は,15年間,小中学校の体育館とか何かがおくれたのですが,あれだけの大きな建物と校舎をたった1億円ちょっとで売るという。学校というのは売るときはこんなに安いのか。 110 ◯岩田管財課長 価格が高いかどうかは,一応,売却するに当たりましては,専門の不動産の鑑定士の先生をお願いをいたしまして,建物の価値,大体古い建物が多うございますので,そういったものも勘案しながら,適正に価格は算定をしていただいているものと考えております。 111 ◯桜井委員 建設をしたのは,多分,50億円,60億円としたと思うのだが,売るときはそれが1億何千万円でされるというのは,何となし,我々,ぴんとこないなということを感じるのですが,実態はそういう形だといったところか,それ以上高く買ってくれる人がいないというのだからやむを得ないわけだから,何となしにすっきりしないような形を感じるわけです。  それから,人事課にお伺いしたいのだが,人口300万人の市というのは,横浜市も人口300万人だったと思ったが,あそこで,ここ3年間くらい,課長以上の管理職の試験をやるのだよ。今はもうほとんど受ける人がいなくなっているのですよ。管理職になりたがらない。世の中変わってしまったな。向こうは市ですが,この間,あそこのデータが私のところへ来て,世の中どうなってしまっているのかということで,向こうのある人から私のところへ,茨城はどうですかなんて相談を受けたことがあるのですが,今,課長,管理職の試験を受ける人が,昔は,80%,90%,今は10何%ぐらいまで下がってしまった。こういう風潮は茨城県にはあるのかい。その辺をちょっと。先ほどのでは,非常に熱意ある茨城県の将来の発展とか,県勢発展という非常にいい話を盛んにしているのだが,都市型の行政団体では,管理職になる人がいないというような風潮があるのですが,茨城県はその辺どうなっているのか。それだけ聞きたいのですが。 112 ◯今関人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 本県の場合は,試験の登用という制度はございませんが,管理職になりたくないという話は直接は聞いてはございませんが,これはまさしく私の私見でございます。私と同じぐらいの年代の者が懇親をしたときの話だと,偉くなっても結構負担が多いよねという話はよく言われます。これは正直なところです。だからといって,県政を運営していくポストになることに対してためらったりという者があるとは私は思いませんが,ただ,そのような話も聞くということでございます。 113 ◯桜井委員 人生を生きるという意味は,自分の職業を通して社会に貢献するという意味で,ましてや茨城県の県職員になった以上は,この仕事に誇りと情熱を多少持ってやるということが,全体の中で,その方向性は横浜市と同じであってはならないなと思いますので,その点は気概のある執行部を充実してつくっていただきたいということをお願いして。 114 ◯山岡委員長 ほかにありませんか。  ないようですので,以上で,質疑を終了いたします。  これより,付託案件の採決を行います。  採決は,区分して行います。  第136号議案について,原案のとおり承認することに賛成の方は挙手願います。                  〔賛成者挙手〕 115 ◯山岡委員長 挙手多数と認め,原案のとおり承認することに決しました。
     続いてお諮りいたします。  第133号議案中第1班関係,第135号議案,第137号議案ないし第140号議案,第145号議案,第146号議案,第152号議案及び報告第5号別記中第1班関係について,原案のとおり可決または承認することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 116 ◯山岡委員長 御異議なしと認め,原案のとおり可決または承認することに決しました。  次に,請願の審査を行います。  本委員会に付託されました第1班関係の請願は,新規3件であります。  お手元に請願調査表を配付しておきましたので,御参照願います。  なお,審査の参考上,必要あるものについては執行部の説明を聞きたいと思いますが,御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 117 ◯山岡委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。  まず,初めに,23年第12号父母の教育費負担を軽減し,子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成に関する請願の審査を行います。 118 ◯山岡委員長 本件について,執行部の説明を求めます。  山田総務課長。 119 ◯山田総務課長 それでは,請願調査一覧表の1ページをお開き願います。  父母の教育負担を軽減し,子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成に関する請願について御説明申し上げます。  右側の調査結果の欄をごらん願います。  最初に,1の授業料軽減予算を拡充することでございますが,(1)の現況でございますが,私立高等学校等におきまして,経済的理由により,授業料の納入が困難な児童生徒に対しまして,授業料減免を行う学校への補助を行い,授業料減免の促進を図っているところでございます。特に,年収350万円程度未満の世帯につきましては,授業料の全額免除を図るなど,減免制度の拡充に努めているところでございます。  次に,2ページですが,右側の欄ですが,2の私学の経常費助成を拡充することでございます。  (1)の現況ですが,経常費補助費につきましては,父母負担の軽減などを目的とし,毎年度,補助単価の充実に努めているところでございます。  アの表でございますが,生徒等1人当たりの補助単価につきましては,毎年度増額を図っているところでございます。  その下の方の表で,(2)ですが,近県の状況につきましては,ア及びイに記載のとおり,高等学校及び幼稚園の生徒1人当たりの補助単価は,東京都を除く関東6県中,高校及び幼稚園とも2位という状況にございます。  次に,3ページをごらん願います。  3の教育予算を拡充することでございます。  (1)の現況ですが,私立学校に関する教育予算につきましては,県の財政状況が極めて厳しい状況の中,私学助成の充実に努めているところです。  当初教育予算の推移につきましては,(2)のとおりでございます。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 120 ◯山岡委員長 本件については,いかが取り扱いますか。               〔「不採択」と呼ぶ者あり〕 121 ◯山岡委員長 ただいま不採択の声がありましたが,本件については不採択とすることに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 122 ◯山岡委員長 御異議なしと認め,本件につきましては不採択とすることに決しました。  次に,23年第17号平成24年度私立高等学校等経常費等助成に関する請願の審査を行います。 123 ◯山岡委員長 本件について,執行部の説明を求めます。  山田総務課長。 124 ◯山田総務課長 同じ資料の4ページをお開き願います。  平成24年度私立高等学校等経常費等助成に関する請願について御説明申し上げます。  右側の調査結果の欄をごらん願います。  最初に,1の経常費補助金についてでございます。  (1)の現況でございますが,私立高等学校への経常費補助金につきましては,父母負担の軽減などを目的としまして,毎年度,補助単価の充実に努めているところでございます。  下の方の表の(2)近県の状況でございますが,本県の補助単価は,東京都を除く関東6県におきまして2位となっております。  恐れ入ります,5ページをお開き願いたいと思います。  右側の欄の2の授業料等減免制度についてでございます。  (1)の現況ですが,経済的理由により,授業料の納入が困難な児童生徒に対しまして,授業料減免を行う学校へ補助を行い,授業料減免の促進を図っているところでございまして,特に,年収350万円程度未満の世帯につきましては,授業料の全額免除を図るなど,減免制度の拡充に努めているところでございます。  次に,6ページをお開き願います。  3番の激甚災害に対処する特別財政援助の補助率の引き上げについてでございます。  (1)の現況でございますが,記載のとおり,激甚災害に対処するための特別の財務援助等に関する法律に基づく私立学校施設災害復旧費補助の補助率2分の1と,災害復帰に要する経費6分の1相当額を経常費補助に加算することにより,公立学校並みの3分の2の補助を行うこととしております。  4番のスクールカウンセラー及び教職員研修費に係る補助金についてでございます。  最初に,丸のところですが,スクールカウンセラーに係る補助金でございますが,(1)の現況ですが,生徒の心理面の相談や,非行や不登校などの問題行動を未然に防止するため,スクールカウンセラー配置校に対しまして経常費の特別加算を行っているところでございます。  次に,下の方の丸ですが,教職員研修費に係る補助金でございます。  (1)の現況ですが,私立学校教職員の資質向上を図るため,平成14年度から,茨城県私学協会が実施する研修事業に対し補助を実施しております。  続きまして,7ページをお開き願います。  5番の教職員退職手当助成金に係る補助金についてでございます。  (1)の現況ですが,教職員退職手当に対しまして,毎年度,給与年額の1,000分の23に相当する額を補助し,退職手当積立金の造成を支援しているところでございます。  真ん中あたりの6番ですが,私立中学校の助成についてでございます。  (1)の現況ですが,私立中学校の経常費補助につきましては,父母負担の軽減などを目的として,毎年度,補助単価の充実に努めているところでございます。  次に,8ページをお開きいただきたいと思います。  (2)の近県の状況ですが,本県の補助単価は,東京都を除く関東6県において,群馬県,千葉県とともに1位となっております。  説明は,以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 125 ◯山岡委員長 本件については,いかが取り扱いますか。               〔「採択」と呼ぶ者あり〕 126 ◯山岡委員長 ただいま採択との声がありました。本件について採択することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 127 ◯山岡委員長 御異議なしと認め,本件につきましては採択とすることに決しました。  続いて,お諮りいたします。  ただいま採択しました請願については,執行機関に送付し,その処理の経過及び結果の報告を求めたいと思いますが,御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 128 ◯山岡委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。  次に,23年第19号登記事務・権限等の地方への移譲反対についての請願の審査を行います。 129 ◯山岡委員長 本件について,執行部の説明を求めます。  山田総務課長。 130 ◯山田総務課長 恐れ入ります,同じ資料の9ページをお開き願います。  登記の事務・権限等の地方への移譲反対についての請願について御説明申し上げます。  右側の調査結果の欄をごらん願います。  最初に,1の国の出先機関についての閣議決定等の状況でございますが,国の出先機関の地方移管につきましては,現在,平成22年12月に閣議決定されたアクション・プラン~出先機関の原則廃止に向けて~に基づき,地方整備局や経済産業局などの業務の受け皿となる広域連合等の広域的実施体制のあり方や,これに係る法案の来年の通常国会への提出に向けた議論が国において進められているところでございます。  2の法務局事務の地方移管についてでございます。  法務局事務の地方移管に関しましては,国において目立った動きはありませんが,平成22年夏に法務省がみずから行った自己仕分けにおきましては,法務局事務のほとんどは,事務の専門性や全国統一した運用の必要性などの観点から,引き続き,国に残すものと仕分けられたところでございます。  次に,3番の全国知事会の動きでございます。  全国知事会が平成22年7月にまとめました国の出先機関の原則廃止に向けてにおきましては,登記事務や供託事務,人権擁護に関する事務等は地方に移管し,国に残す事務は,国の利害に関係のある訟務事務など,国がその責任において実施すべき事務に限定するとされておりますが,登記事務につきましては,司法制度と密接な関連を有するものであり,国に残すべきとの意見もあるため,今後,さらに検討するとされているところでございます。  なお,法務局の事務内容と水戸地方法務局におけます登記事務取り扱い件数につきましては,参考として,9ページの下段,それから,10ページに記載してございます。  説明は,以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 131 ◯山岡委員長 本件については,いかが取り扱いますか。               〔「採択」と呼ぶ者あり〕 132 ◯山岡委員長 ただいま採択との声がありました。本件について採択することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 133 ◯山岡委員長 御異議なしと認め,本件につきましては採択とすることに決しました。  以上で,請願の審査は終了いたしました。  ただいま採択と決しました請願23年第19号は,関係機関に対し意見書の提出を求めておりますが,趣旨が同一の意見書についての議員発議が予定されており,現在,会派間で調整がされておりますことから,本委員会においては意見書の発議は行わないこととしたいと思いますが,これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 134 ◯山岡委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。  以上で,本委員会に付託されました第1班関係の審査はすべて終了いたしました。      ─────────────────────────────── 135 ◯山岡委員長 この際,第1班関係の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。  御案内のように,私ども委員の任期は,今定例会をもって満了することになっております。  ことし1月に委員に選任されて以来,議案等の審査や県内外調査,閉会中委員会の開催など,本委員会の活動に当たりましては,中島総務部長を初め執行部の皆様方には,懇切丁寧な御説明,御対応をいただき,充実した活動ができましたことに心から感謝を申し上げます。  ことし3月の東日本大震災では,茨城県内でもかつて経験したことのない大きな被害を受けました。県としても,復旧・復興に向けて,産業や生活に配慮したさまざまな補正予算を組んで対応するなど,危機的な状況の県財政の中で一方ならぬ御苦労があったものと思います。改めて敬意を表する次第であります。  一方で,8月には,県発注の工事に際し,公正取引委員会から改善措置を求められ,本委員会においてもコンプライアンスということについて質疑がされましたが,職員の意識改革や入札改革等の検討を進め,このようなことが二度と起こらないような御対応をお願いいたします。  いずれにいたしましても,しっかり取り組んでいただくためには健康が第一でございますので,皆様方におかれましては,健康に十分留意の上,山積する県政の諸課題に取り組み,県勢発展のため,なお一層御活躍されますよう御祈念申し上げまして,簡単ではありますが,あいさつとさせていただきます。  ありがとうございました。  ここで,中島総務部長から発言を求められておりますので,これを許します。  中島総務部長。
    136 ◯中島総務部長 執行部を代表いたしまして,一言お礼を申し上げさせていただきたいと存じます。  ただいま山岡委員長から過分なお言葉をちょうだいいたしまして,まことにありがとうございます。  お許しをいただきまして,第1班を代表いたしまして,一言お礼のごあいさつをさせていただきます。  山岡委員長,横山副委員長を初め委員の皆様方におかれましては,御就任以来,議案の審議,閉会中委員会における審議,県内外における調査など,精力的に委員会活動に携わっていただきましたこと,また,その間,私どもに対しまして数々の貴重な御意見や御指導を賜りましたことに対しまして,この場をおかりして深く御礼を申し上げます。  去る3月の第1回定例会において,総務企画委員会の2日目に,ちょうど休憩中でございましたけれども,東日本大震災が発生いたしましたが,震災対応に追われた日々が過ぎ,間もなく9カ月を迎えようとしております。  県内を見ますと,道路などの基盤整備の復旧は着実に進んでおりますものの,原発事故による影響など,まだ多くの課題が残っている状況にございます。  今後とも,震災からの復旧・復興に重点を置きつつも,県計画が掲げる生活大県づくりに係る施策も着実に実施していかなければならないと考えております。  厳しい財政状況が続くと思いますが,委員の皆様方の御指導をいただきながら,これから本格化する平成24年度の当初予算の編成に取り組んでまいりたいと思います。  また,委員長の方から御指摘がございました公正取引委員会から,いわゆる官製談合防止法に基づく改善措置要求等を受けましたことについては,人事管理,監察を所管する部長として大変重く受けとめているところでございます。  現在,事実関係の徹底した調査を進めておりますが,今後,職員の意識改革や入札制度の改善など,不正行為の防止に必要な改善策を講じ,県民の皆様の信頼を1日も早く回復できるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。  委員の皆様におかれましては,今後とも御健康に留意され,引き続き,県勢発展のためさらなる御活躍をされますことを心からお祈り申し上げまして,甚だ簡単ではございますが,お礼のごあいさつとさせていただきます。  本当にありがとうございました。 137 ◯山岡委員長 ここで,暫時休憩いたします。  なお,再開は,午後2時30分といたします。  どうもありがとうございました。                 午後2時16分休憩      ───────────────────────────────                 午後2時31分開議 138 ◯山岡委員長 それでは,休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  これより,第2班関係の審査を行います。  本委員会に付託されました案件中第2班関係は,第133号議案中第2班関係,第147号議案及び報告第5号別記中第2班関係であります。  これらを一括して議題といたします。  これより,執行部の説明を求めます。  初めに,小松原理事兼政策審議監。 139 ◯小松原理事兼政策審議監 それでは,知事直轄関係の説明をさせていただきたいと存じます。  議案の説明に入ります前に,3点ほど御報告を申し上げます。  お手元の資料1-1をごらんいただきたいと思いますが,第4回定例会総務企画委員会報告事項(知事直轄)となった資料でございます。  まず,1といたしまして,平成23年上期工場立地動向調査の結果についてでございます。  本県の平成23年上期におけます状況は,(1)に出てございますように,1)の面積で7ヘクタールと全国23位,2)の件数11件で,全国14位でございます。3)は県外企業の立地件数でございますが,7件で,3位というふうなことになってございます。  下の(2)にこれまでの推移を記載してございますけれども,平成22年の上期,右の方にありますが,これと比べまして,実数,全国順位ともかなり落ち込んでございます。  このような結果となりましたのは,東日本大震災が発生したことはもとよりでありますが,歴史的な円高,さらには,それに伴いまして,全国的に企業の国内設備投資が慎重になったことと,中でも,本県では福島原発事故の影響が大きかったと思われます。  今後は,本県の状況が震災からかなり早く立ち直っておりますので,そういう状況であるとか,交通インフラの整備の進展状況,それと,首都圏への近接性,これら立地優位性をPRしまして積極的な誘致活動を展開してまいりたいと考えております。  裏の方になりますが,2でございます。いばらきの港・産業立地セミナーin東京の開催結果でございます。  首都圏等の企業に対しまして,本県のすぐれた立地環境等を直接アピールするため開催をいたしました。  (3)内容に出てございますが,記載のとおりでございますけれども,(4)参加者といたしまして,製造業,物流業を中心に,384社,734名の方に参加をちょうだいしました。  次に,3つ目でございますが,イオン株式会社との地域活性化包括連携協定の締結でございます。  イオンさんの方とは,これまでもレジ袋の無料配布中止の取り組みであるとか,風評被害払拭のための農産物の販売キャンペーンの実施などで連携を進めてまいってございますが,イオンさんからの申し入れもございまして,(1)の概要にありますように,地産地消,あるいは電子マネーWAONの活用,さらには,青少年育成等幅広い分野におきまして相互の連携を強化し,地域の一層の活性化を図るというふうな目的で,地域活性化包括連携協定を10月31日に締結いたしたところでございます。  (3)に主な連携事項がございますけれども,本協定の取り組みの第1弾といたしまして,一番上の丸でございますが,電子マネー大好きいばらきWAONカードを11月1日に発行をいたしました。このカードは,利用料金の一部が県に寄附をされまして,0.1%でございますが,青少年,若者の活動の活性化等に活用させていただくということになってございます。  その他,白抜き丸で3つほど出てございますが,地産地消の推進,観光情報の発信,さらには,災害時の物資調達など幅広い分野におきまして相互に連携し,住民サービスの向上や地域の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。  以上が,報告事項でございます。  続きまして,恐れ入りますけれども,別冊の平成23年第4回茨城県議会定例会議案1)をお開きいただきたいと思います。  平成23年第4回茨城県議会定例会議案1)の1ページをお願いいたします。  第133号議案平成23年度茨城県一般会計補正予算(第5号)についてでございます。  3ページをお開きいただきたいと思いますが,歳出に係ります知事直轄分でございます。  一番上の第2款総務費の第1項総務管理費,補正額140億1,617万5,000円でございまして,この内訳につきましては,恐れ入りますが,別冊の平成23年第4回茨城県議会定例会議案概要説明書3)をお開きをお願いいたしたいと思います。  平成23年第4回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の9ページでございます。  平成23年度一般会計補正予算概要といたしまして,事項欄,予算額等出てございますが,広報広聴課分,下の方,政策審議室分,一番下でございますが,計といたしまして,予算額でありますが,140億1,617万5,000円の増となってございます。  内容的には,今回の補正は,東日本大震災復興基金への積立金,さらには,雇用創出等基金の活用による増額補正をお願いするものでございまして,補正予算等につきましては,後ほど,担当政策監及び担当課長から詳細御説明を申し上げますので,よろしくお願いいたします。  私の方からは,以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 140 ◯山岡委員長 次に,鈴木広報広聴課長。 141 ◯鈴木知事公室広報広聴課長 それでは,広報広聴課関係につきまして御説明申し上げます。  恐れ入ります,平成23年第4回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の9ページをお願いをいたします。  真ん中あたり,広報活動費におきまして,1,268万4,000円の増額補正をお願いするものでございます。  内容でございますが,雇用創出等基金繰入金を活用いたしまして,県内外のメディアに対しまして,県内各地の復興イベント,あるいは地域資源の情報を提供いたしますいばらき復興PR事業,あるいは,いばらきパブリシティセンター事業におきまして,東京銀座で行っております黄門マルシェの設置期間を来年3月末まで延長させていただきたいというものでございます。  続きまして,恐れ入ります,資料1-2をお願いいたします。  1ページでございます。  『黄門マルシェ~いばらき農園~』についての御報告でございます。  まず,趣旨といたしましては,風評被害払拭等のための情報発信拠点という位置づけで本年7月から行ってきておるものでございますが,(2)にありますとおり,12月4日までの段階で,広告換算額で約2億円の報道状況でございます。  売り上げでございますが,下の累計のところをごらんいただきますと,約3,200万円,客数6万3,000人でございます。  イベントの実績でございますが,43回という形でやらせてきていただいております。今般,補正予算におきまして延長をお願いをしてございます。  続きまして,2ページをお願いをいたします。  県民の日の取り組みについてでございます。  郷土に愛着を持ってもらう日ということで一連の取り組みをしてございます。  一番上が復興支援シンポジウムということで,知事が出席をいたしまして,NHKの水戸放送局,茨城新聞,あるいは茨城放送,「茨城魂!」という企画でやってございますが,こことあわせてシンポジウムを行ったものでございます。それぞれ,米印に記載のとおり,放送,あるいは特集記事の掲載がなされておるところでございます。  2番目は,県政世論調査の結果でございます。特にことしから新しく始めましたのが,愛着,誇りということで,それぞれ,8割,6割という結果が出てございます。  それから,4番目でございますが,市町村の広報コンクールということで,それぞれのホームページ,あるいは広報紙等につきまして,県民の皆様にインターネット投票で順位を決めていただこうということで,それぞれの広報紙等に関する県内の関心を高めていきたいというものでございます。  その他,毎年やっておりますけれども,県の関連施設の無料開放等を行ったところでございます。  以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 142 ◯山岡委員長 次に,服部政策監。 143 ◯服部政策監 続きまして,政策審議室関係でございます。  まず,初めに,平成23年第4回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の9ページをごらん願いたいと存じます。  中段でございますが,政策審議費について御説明いたします。  内容といたしましては,東日本大震災復興基金へ140億円余の積み増しをお願いするものでございます。  詳細につきましては,別途,資料1-2で御説明をさせていただきたいと存じます。  恐れ入ります,資料1-2の3ページをごらん願いたいと思います。  まず,1番,現況・課題でございますが,国から,特別交付税として,本県に対し,12月に140億円が配分されることが決定いたしましたことから,平成23年度の9月補正で設置いたしました本基金に140億349万1,000円の積み増しを行うものでございます。  3の必要性・ねらいでございますが,5の参考事項の(3)にもございますが,東日本大震災からの復興の基本方針など国の方針に基づきまして,既存の制度では活用できないような事業に充当するとともに,各市町村の地域の実情に配慮いたしまして,早期の復旧・復興を図ることをねらいとしております。  4の事業の内容でございます。  まず,(1)の処分対象につきましては,県資金積立基金条例に定めます処分対象でございます東日本大震災の復旧及び復興のための事業に要する経費,または,そのほか,知事が東日本大震災に関連して特に必要と認める経費について充当をさせていただきたいと存じております。  (2)の基金の残高でございますが,これまでの積み立てと取り崩しの状況をお示ししております。今回の補正予算では,約140億円を積み立てるとともに,約80億円を取り崩しますことから,年度末残高は約72億円となる見込みでございます。  今回の補正予算での基金充当事業でございますが,5の参考事項の(1)の表にございますとおり,市町村が行う復興事業に対する交付金の70億円,あるいは東日本大震災復興緊急融資を利用する中小企業に対する利子補給,ちょっと飛びまして,被災住宅の復興を支援するための利子補給制度,さらには,文化財等の復旧に対する補助など緊急性の高い事業について計上してございます。  今後につきましては,改めて当初予算でも検討することといたしまして,一刻も早い復旧・復興を目指す所存でございます。  なお,最後に,5の参考事項の(2)でございますが,今回の特別交付税の他県の交付状況をお示ししてございます。本県は,東北3県に次ぎまして4番目の額となっているところでございます。  以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 144 ◯山岡委員長 次に,石川女性青少年課長。 145 ◯石川知事公室女性青少年課長 それでは,女性青少年課関係につきまして御説明を申し上げます。  恐れ入りますが,お手元の資料1-2,総務企画委員会説明資料の4ページをお開き願います。  まず,財団法人茨城県青少年協会と社団法人青少年育成茨城県民会議との統合に関する準備会の設置についてでございます。  県の出資団体であります財団法人茨城県青少年協会につきましては,平成22年9月に,県議会出資団体等調査特別委員会から,改革の方向として,類似団体と統合再編すべきとの報告を受けまして,社団法人青少年育成茨城県民会議との統合に向けた課題を協議,検討するため,本年10月に,両団体の役員等で構成します統合準備会を設置したところでございます。  1の主な協議・検討事項でございますが,統合の時期及び方式,新法人の名称,組織体制の見直しなどについて協議,検討を進めることとしております。  2の第1回準備会の開催でございますが,去る10月24日に開催をしたところでございまして,統合時期として,平成24年10月を目途に統合をすること,統合方式として,社団法人青少年育成茨城県民会議への吸収合併とすることなどを主な内容とします統合方針について合意をいただいたところでございます。  3の今後の見通しでございますが,平成23年度中に合併契約書の締結を行いまして,平成24年度に統合できますよう進めてまいりたいと考えております。  さらに,その後,平成25年度には新公益法人への移行手続を行ってまいりたいと考えております。  財団法人茨城県青少年協会と社団法人青少年育成茨城県民会議との統合に関する準備会の設置につきましては,以上でございます。  恐れ入りますが,5ページをごらん願います。  次に,男女共同参画フォーラムinいばらきの開催結果についてでございます。  この事業は,男女共同参画社会の実現に向け,広く機運の醸成を図り,各地域での取り組みを促進するため,内閣府と共催で実施をしたものでございまして,11月25日にホテルレイクビュー水戸で開催をいたしました。  3の内容でございますが,実践女子大学の鹿嶋先生から,「どう進める,ポジティブ・アクション~雇用の分野を中心に~」のテーマで,企業の事例を交えながら,国の第3次基本計画に基づく実効的な推進方法などについて御講演をいただきました。  また,「男女共同参画の視点からの震災復興と新たな地域づくり」というテーマでパネルディスカッションを行いまして,常磐大学の林先生のコーディネートのもと,4名のパネリストによりまして,東日本大震災への対応を通じ,女性の立場から見えてきた諸課題等について活発な意見交換が行われ,震災からの復旧・復興及びこれからの地域づくりには女性の視点や共同参画の推進が重要であることを改めて認識されたところでございます。  また,フォーラムの開催に合わせまして,男女共同参画の推進に功績のあった個人,団体等を表彰しますハーモニー功労賞の表彰式を行ったところでございます。
     なお,開催結果につきましては,翌日のニュース等で報道され,県のホームページにも掲載をいたしましたが,今後,広報紙「ハーモニー広場」への掲載などによりまして,広く県民の皆様方にお伝えをしてまいりたいと考えております。  女性青少年課関係につきましては,以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 146 ◯山岡委員長 次に,榊企画部長。 147 ◯榊企画部長 委員会に付託されております案件の説明に入ります前に,前回定例会以降の企画部の主要事業の経過につきまして御説明を申し上げます。  資料2-1をお願いいたします。  1ページ,まず,茨城空港についてでございます。  (1)でございますが,オーストラリアのシドニーに本部を置くシンクタンクでありますCAPAから,ローコストエアポート・オブ・ザ・イヤー2011を受賞いたしました。  受賞の理由として,茨城空港は,LCCに対応した首都圏北部の価値あるアクセスポイントとなっていることや,震災にもかかわらず,すぐれたサービスを提供し続けたことなどが評価されました。  この受賞につきましては,海外の航空会社にも強くアピールすることができると考えておりますので,引き続き,今後も就航対策に全力で取り組んでまいりたいと思います。  (2)の定期便の運航でございますが,国内線につきましては,現在,神戸便が1日1便,札幌便が1日2便就航しておりますけれども,先ほどスカイマーク社の方から連絡をいただきまして,本日夕方に,3月1日から神戸便を2便化するということで,プレスリリースをしたいといったお話がありましたので,御報告させていただきます。  2)の国際線でありますが,アシアナ航空は,残念ながら,いまだに運休が続いております。  ただ,春秋航空の方でございますが,11月15日から,それまで週3便であったものが5便に増便をされました。  2ページの(4)でございます。  利用促進は,茨城県内,あるいは周辺県において,自治体の広報紙などを使ったPRを行っております。  また,秋のイベントにもいろいろな形で出展するなど,積極的にPRを行っているところであります。  2)の就航先におきましては,神戸空港の空の日のイベントでPRをいたしましたほか,札幌では,観光キャンペーンの実施とあわせて,経済団体などを訪問するなど,茨城空港の利用の促進を働きかけているところであります。  (5)でございますが,ターミナルビルについては,引き続きさまざまなイベントをやっております。来場者は,11月末現在で約154万人となってございます。  次いで,2番,東日本大震災に伴います茨城県総合計画の見直しについてでございます。  本年度を初年度とする県の総合計画につきましては,このたびの大震災と原発の事故を踏まえ,所要の見直しを行いまして,年度内をめどに改定をしてまいりたいと考えております。  詳細につきましては,後ほど,担当課長から御説明を申し上げます。  3ページをお願いいたします。  科学技術の振興についてでございます。  まず,天津市との環境協力でございますが,去る11月24日,中国の天津市においてビジネスマッチング会を開催し,県内企業を派遣いたしました。日本の環境技術に関心を示していただいた中国企業もありましたので,今後は企業の間で商談が具体化していけばいいなということを期待してございます。  (2)のJ-PARCでございます。  J-PARCの復旧作業は順調に進められておりまして,近く,運転が再開される見込みと伺っております。  今後,年末にかけて各加速器の調整などが行われまして,年度内に2カ月程度運転を行うことができるのではないかということで伺ってございます。  (3)はつくば国際戦略総合特区でございますが,9月29日に,つくば市,筑波大学などとともに申請をいたしました。  申請の内容は,つくばを変える新しい産学官連携システムの構築と,BNCTや生活支援ロボットなど4つの先導的プロジェクトに取り組むことによって,我が国の成長,発展に貢献しようとするものであります。  現在,1次審査,2次審査はパスいたしまして,3次のヒアリングも終わってございます。結果はどうなるかわからないのですが,この暮れまでには総合特区として採択されるかどうかが決定される見込みだと伺っているところであります。  4ページをお願いいたします。  常磐線東京駅乗り入れでございます。  (1)常磐線東京駅乗り入れ促進大会でございますが,平成25年度に東北縦貫線が完成し,常磐線東京駅乗り入れが実現いたします。残すところあと2年となりましたことから,全県的な機運の醸成を図りますために,11月18日に関係者が一堂に会した促進大会を開催いたしました。  たくさんの議員の方々にお越しいただきまして,まことにありがとうございました。  また,(2)でございますが,11月28日には,知事が,土浦市長,それから,産業会議の議長などとともに,1本でも多くの常磐線の東京駅乗り入れが実現するよう,JR東日本の清野社長さんに対して直接要望を行ってまいりました。  今後とも,あと2年しかありませんので,JRに対して積極的に働きかけてまいりたいと考えております。  5番は,魅力ある地域づくりでございます。  まず,常陸秋そばフェスティバル2011でございますが,11月12日と13日,ことしは宮の郷工業団地を使いまして常陸秋そばフェスティバルを行いました。昨年の参加者約2万5,000人に対して,4万2,500人ということで,大変たくさんの方々にお運びをいただいたところであります。  2)でございますが,高萩市にあります県の指定文化財穂積家住宅を活用いたしまして,10月7日から約2カ月間,日本を代表するパティシエである鎧塚俊彦さんの御協力をいただいて,古民家スイーツカフェ高萩茶房を開設いたしました。  期間中には1万2,600名の方々に御来店をいただき,好評を博したところであります。  5ページをお願いいたします。  水郡線全線開通77周年記念まつりでございます。  水郡線は,昭和9年12月4日に全線開通をいたしましてから,ことし,77周年を迎えました。77周年記念とあわせて,復興支援も目的といたしまして,県と,それから,沿線市町村がJRと協力する形でイベントを開催してございます。  12月2日から4日までの3日間は水戸駅におきまして,また,12月10日は大子町大子駅において水郡線営業所まつりなどに取り組むこととしてございます。  今後とも,県北地域の活性化に努めてまいりたいと思います。  6番は,産業立地でございます。  (1)岩井幸田工業団地でございますが,倉庫を整備しようとする前山倉庫株式会社に対して,約1.1ヘクタールを分譲いたしました。  (2)鹿島港北公共埠頭港湾関連用地につきましては,株式会社上組に対しまして,約2.5ヘクタールを分譲しようとするものであります。  (3)鹿島臨海工業地帯南海浜第二期埋立地は,2件がございまして,まず,一つは,金属加工の株式会社上杉物産に対して1.5ヘクタール,それから,2)の方でございますが,鹿島灘に設置されております風力発電施設の管理事務所を設置しようとする株式会社小松崎都市開発に対して0.2ヘクタールを分譲したものであります。  最後,(4)奥野谷浜工業団地につきましては,足場機材のレンタル事業を行っております株式会社杉孝に対しまして,約2.4ヘクタール,これは事業用の定期借地権により貸し付けたものでございます。  次に,本委員会に付託されております案件につきまして御説明を申し上げます。  企画部関係の案件は,2件でございます。  平成23年第4回茨城県議会定例会議案1)の64ページをお願いいたします。  ただいま土地の処分の関係で御説明を申し上げましたが,鹿島港北公共埠頭港湾関連用地2.5ヘクタールを株式会社上組に売却しようとするものでございます。  もう一つが,71ページをお願いいたします。  地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分でございますが,これの中身は74ページでございまして,内容は,交通事故につきまして和解をしようとするものでございます。  以上が,議案の概要でございますが,詳細につきましては,後ほど,担当課長から御説明を申し上げます。  私の方からの説明は,以上でございます。御審議のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。 148 ◯山岡委員長 次に,佐久間企画課長。 149 ◯佐久間企画課長 東日本大震災に伴う茨城県総合計画の見直しについて御説明させていただきます。  資料につきましては,資料2-2でございます。  この一番下に,東日本大震災に伴う茨城県総合計画の見直しについてと書いてある資料でございます。  現在,検討しております見直しの主な内容について御説明申し上げます。  2ページにA3横の資料がついておりますけれども,これをお開きいただきたいと存じます。  総合計画の主な見直しのポイントが書かれてございます。  2ページの表の中で,太線で囲んでいる箇所が今回の見直しで大きなポイントとなってまいります。  はじめにというところが出てきますけれども,はじめにの項では,新たに「東日本大震災を踏まえた計画見直しの趣旨」を設けまして,このたびの震災による県計画見直しの必要性などの記述を追加する予定でございます。  次に,基本構想でございますけれども,新たに「東日本大震災からの復興に向けて」としまして,震災の本県への影響や,災害に強い県土づくり等の復興に向けた考え方などの記述を追加いたします。  また,経済の展望について,震災等の影響を精査し,対応してまいりたいと考えております。  次に,基本計画について,主な見直し内容でございますけれども,1,住みよいいばらきづくりでは,(2)安全で安心して暮らせる社会づくりにおいて,犯罪に強い地域づくりでは,警察施設の耐震化や非常用発電機等の整備,消費生活と食の安全確保では,食品の放射線モニタリング検査の強化等による食の安全・安心確保,防災体制・危機管理の強化では,防災訓練,ハザードマップの作成支援などの津波対策,防災情報ネットワークの機能強化,学校の防災力の向上,地域防災計画改定など,それから,原子力安全体制の確立では,県内全域での環境放射線の常時監視・評価,地域防災計画(原子力災害対策計画編)の改定など,次に,災害に強い県土づくりでは,災害時の物資輸送や緊急輸送路のネットワーク強化などの見直し,追加を検討しているところでございます。  3の活力あるいばらきづくりでは,(2)の国内外の競争に打ち勝つ力強い産業づくりにおいて,港湾施設等の社会インフラの早期復旧・耐震化,中小企業への相談体制の強化や資金繰りの支援,それから,(3)の日本の食を支える食料供給基地づくりにおきましては,風評被害対策,被災した農地,漁港などの復旧など,(4)人・もの・情報が活発に行き交う交流社会づくりにおきましては,観光キャンペーンの実施や観光施設の復旧などの見直し,追加を検討しているところでございます。  また,その次の生活大県プロジェクトにつきましては,12のプロジェクトのうち,暮らしの安全・安心など7つのプロジェクトについて見直しを行ってまいります。  また,3ページから7ページにつきまして,より詳細な資料,これはA4の縦判でございますけれども,これはごらんおきいただけばと存じます。  総合計画の見直しにつきましては,以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 150 ◯山岡委員長 次に,西野水・土地計画課長。 151 ◯西野水・土地計画課長 続きまして,水・土地計画課関係につきまして御説明申し上げます。  地方自治法第179条第1項の規定によります専決処分について御説明いたします。  恐れ入りますが,平成23年第4回茨城県議会定例会議案1)の74ページをお開き願います。  別記2の交通事故の和解についてでございます。  平成22年3月12日,当課の職員が,出張途中に相手方車両に追突した事故について,損害賠償額58万5,300円を相手方に支払うことで和解しようとするものでございます。  水・土地計画課関係につきましては,以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 152 ◯山岡委員長 次に,塙事業推進課長。 153 ◯塙事業推進課長 恐れ入ります,資料2-3をごらんいただきます。  事業推進課関係の議案について御説明申し上げます。  第147号議案県有財産の売却処分についてでございます。  1枚おめくりいただきまして,鹿島港北公共埠頭地区の港湾関連用地を株式会社上組に売却するものでございます。  売却処分する場所でございますけれども,中ほど,Y字型に白抜きになってございますけれども,こちらが鹿島港でございます。その左下側になりますけれども,点線で囲まれました部分が鹿島港北公共埠頭関連用地でございまして,そのうちの太線で囲んだところが今回売却予定している区画でございます。  当該地区につきましては,港湾計画によりまして,物流活動の増進を図るための施設用地として位置づけがされてございます。このことから,物流等の施設用地として処分をいたすこととしてございます。  当該地区につきましては,前年度から造成及びインフラの整備に着手をいたしまして,工事が完了いたしました区画から順次公募分譲を行ってまいりました。これまでに2つの区画,3ヘクタールの分譲を行ったところでございます。  今回,売却いたします面積は,2万4,894.8平方メートルでございます。  売却予定価格は,4億4,810万6,400円でございます。  売却処分先は,国内の港湾運送事業の最大の大手でございます株式会社上組でございます。同社は,前年度で隣接いたします区画を倉庫用地として求めておりまして,その拡張用地として今回の土地を利用することとしてございます。  本契約の発効後,速やかに倉庫建設に着手をいたしまして,来年10月の竣工を目指していると聞いてございます。  鹿島港につきましては,本年の5月31日に,国土交通省から穀物を対象といたしました国際バルク戦略港湾に選定をされてございます。その後背地に位置する鹿島港北公共埠頭関連用地につきましてはますます優位性が高まってくることから,鹿島臨海工業地帯の競争力の強化に資するため,引き続き積極的に企業誘致に取り組んでまいりたいと考えてございます。  事業推進課関係の議案については,以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 154 ◯山岡委員長 ただいまの説明の中で,説明漏れはありませんか。  ないようですので,以上で,説明聴取を終了いたします。  これより,質疑に入ります。  質疑は,付託案件に関する質疑及びその他所管事項に関する質疑を一括して行います。  質疑がありましたらお願いいたします。  宮崎委員。
    155 ◯宮崎委員 先ほど御説明がありまして,今回,震災に伴い,基本計画等の見直しということでありますが,我が県は,原子力の東海村と,そして大洗町がございます。これは我が日本の科学力,そして,世界人類のための科学発展のためにも必要不可欠というふうに私も考えておりますし,これからも茨城県からそういったものを発信していくというものも必要ではないかというふうに思います。  しかし,現実問題として,今回の福島原子力発電所の事故が起きて,国の方での災害等が起きたときに,避難区域として,10キロメートル,20キロメートル,30キロメートル圏内のものが,UPZとかEPZという話で出ていますが,この基本計画の中に,方向性として,例えば県庁,そして,我々がいる県議会もそうなのですけれども,将来的にもしそういった災害が起きたときに,どこにその拠点を置くのか。最初から災害等が起きたときのために,例えば,シェルターをつくるとか,何か対策をとるのか,それとも,県庁自体を県南とか県西地域に移動しておくのかとか,そういった議論がこれからなされていくのかなというふうに考えるわけです。  これは,また地震が起きるというふうに,災害がいつ起こるかわからないというもので,その辺の対策はこれからしっかりととっていくということはわかっておるのですが,我々県民としては,実際問題として,司令塔が機能しなくなってしまったら大変なことになってしまいますので,それだけは確保しておかなくてはならないという観点から,そういった方向性をこれからしっかりと見直していかなくてはならないというふうに思います。  それを今の時点でどういうふうにするかというのはいろいろ問題がありますので,なかなか決めかねるとは思いますが,これは早急に議論していかなくてはならない問題だと私は考えております。  それと,例えば,30キロ圏内という話になったときに,水戸市も入るわけですし,90万人ぐらいいると言いましたけれども,病院もたくさんあるわけです。そうすると,その病院に入院している方とかそういう人もいるわけですから,その人たちは果たして一斉に避難することができるのかという問題も出てくるだろうし,現実問題として,けが人やいろいろな被災した方とかがもし出たときに,病院の機能として果たして役割がなしていける体制をどうやって整えていくのかというのもこれから議論しなくてはならない大切な問題かなというふうに思っています。  我が県は医師がすごく足りないというものもありますので,これを考えていくに当たって,我々茨城県だけの問題ではなくなってくると思うのです。それをどこに協力を求めていくかということを考えていったときに,例えば,茨城空港があるわけですから,そういったところから航空機とか何かでどこかに搬送するとか,港があって,港が使えれば,船なりそういったものでやるとかというものも,総合的にそういった陸・海・空という意味で見ていかなくてはならないというふうに思います。  ですから,今どうするというのではなくて,方向性として早急に議論していく必要があると思いますので,その辺の御所見をお伺いしたいなというふうに思っています。 156 ◯佐久間企画課長 現在のいろいろな御心配のお話,県庁をどうするのかとか,あとは入院患者,病院の体制,それから,本県のみではなく,広い避難体制も必要だろう。それから,茨城空港もそういう形で搬送していくと。いろいろ御提案がございまして,我々の方としましても,県計画で書ける範囲というのは非常に限定的になるかと思うのですけれども,いずれにしましても,ここの見直しの中にも出てきますけれども,地域防災計画の原子力災害対策計画編というのを,現在,見直しに入っておりまして,これを来年にかけて見直すという形になりますので,そういう中でしっかり内容を詰めていくという形になっていくと思いますので,よろしくお願いいたします。 157 ◯小松原理事兼政策審議監 県計画の関係から言えば,そのとおりだと思います。  それと,全庁的な立場からちょっとだけ申し上げたいと思いますけれども,宮崎委員おっしゃったことは非常に大切な,大きな問題でありまして,まず,本県にある商業炉は東海第二発電所ですけれども,それをどうするかという問題が多分根底にあるのだろうと思うのです。それに基づいて避難区域が変わってくるわけでありますので,その原発施設のあり方そのものをどうするか。これは一県知事だけでは決められない問題だと思いますので,そういうものをまずしっかりと議論して,それがそのままだとした場合に,バックアップ機能をどうするか,そういったことを議論しながら,さらに,先ほど避難の話も出ていましたけれども,避難の仕方,そのエリアにいる人口は100万人とも言われていますので,それをどうやって避難するような体制,また,仕組みをつくるのか,そういうようなことを議論した上に,さらに,二次医療,三次医療の病院をどうしたらいいか,こういうふうな段階論を踏んで検討されるのだと思いますけれども,いずれにしましても,地域防災計画の中で,多分,所管は生活環境部になろうかと思いますけれども,我々政策審議室といたしましても,横断的な組織でありますので,その辺の議論にも加わっていく必要があると思いますので,今おっしゃったことを頭に入れながら,十分検討してまいりたいと思っています。 158 ◯宮崎委員 日本で一番最初に原子力というものが東海村で始まったわけでありますし,我々茨城県民としても,その辺を誇りと思うなら,逆に,そういった対策も日本に先駆けて我が茨城県が発信していくというのもこれから大切なことだというふうに思っていますので,日本の,ひいては世界の見本となるような方法,施策を執行部の方に考えていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 159 ◯山岡委員長 ほかに。  小田木委員。 160 ◯小田木委員 何点か質問をさせていただきます。  まずはお礼を申し上げたいというふうに思っております。  県北の古民家カフェ高萩茶房で行わせていただきまして,部長初め地域計画課長と県北振興室と何度も足を運んでいただきまして,本当にありがとうございました。  当初の目標は1万2,000人ですというふうにおっしゃられていたというふうに記憶をしておりまして,昨年が6,000人程度で,倍だったので,その目標値を達成するのはなかなか難しいのではないかというふうに私は思っておりましたけれども,きょうの御報告で1万2,600人ということで,本当に大成功だったのではないかなというふうに感じております。  ただ,成功してよかったと言っているばかりでも困るわけでして,全体的な総括というのは,4日に終わったばかりなので,きょうは9日ですから,まだされていないかもしれませんけれども,何か全体的な総括的なものがあれば教えていただきたいのと,それから,この1万2,600人の方の県内の方がどの程度だったのか,県外から来られた方がどの程度だったのかという数字は,途中経過は聞いておりますので,全体のがおわかりかと思うので,そこのところを,まず,教えていただきたいと思います。 161 ◯桐原地域計画課長 高萩茶房の件でございますが,まず,当委員会におきましても,過日,高萩茶房を御視察,あるいは御試食をいただきまして,大変ありがとうございました。  おかげさまで,約2カ月の営業の中で,今お話がございましたように,1万2,000人を超える方々に来ていただきました。1日当たりに直しますと220名ということで,50席ございますので,単純に考えても四,五回転しているという状況でございます。  平日,土曜,日曜を問わず,朝10時の開店から満員ということで,大変恐縮でしたが,多いときでは2時間待ちといったときもございました。  売り上げにつきましては,先ほど部長からございましたとおり,2,200万円,1日に直しますと約40万円でございます。  さらに,地域への経済効果といたしましては,約2カ月ではございましたけれども,地元から15名の方の雇用ということで役立ってございます。  また,すべて地産地消ということで,食材などは全部地元から調達させていただきました。そういった人件費,食材,もろもろ全部合わせますと約1,700万円ほどが地元に直接落ちたというふうなとらえ方ができるのかなというふうに思ってございます。  それから,1万2,000人のうち,約4,000名の方が周遊観光をお楽しみいただいた。地元の花貫渓谷,あるいは五浦海岸,さらには大子の袋田の滝,あるいは笠間等々,約4,000名の方々が周遊されたというようなアンケート結果でございました。総括の一端でございます。  それから,県内,県外の客でございますが,1万2,000名のうち,約800名が県外でございます。率にして6%,残りが県内でございます。約800名が県外からですので,1日に直しますと14名ぐらいの方が高萩市に県外からお越しいただいたというふうな状況でございます。これは,昨年度,県外客が約300名でございましたので,今回,800名でございますので,かなり大幅に伸びているのかなというふうに理解をしているところでございます。 162 ◯小田木委員 地域に1,700万円の経済効果があったというのを初めて伺って,高萩市としても大変よかったというふうに思います。  また,多分,周遊観光の方は,入り込みについては昨年度から落ちているはずだと聞いておりますが,その中で4,000名の方がお立ち寄りいただいたということで,鎧塚さんの知名度かなというふうな感じがします。  ただ,県外の方が800名で,去年が300名だったので,大分多くなっていますというお話でした。1日換算で14名の方,普通に考えれば,何もしないで黙っていれば,高萩市に県外の方が1日14名来るかというと,恐らく来ないと思うので,確かにそれなりの効果はあったのだろうというふうに思いますが,ここにも書かれているように,今回の場合には,どうしても東日本大震災というものがあって,風評被害対策の一環としてもこのカフェは位置づけられていたという観点からいくと,少々県外のお客様が少なかったのかなと思います。私の東京方面にいる知人などに言っても,全く情報を得ていない方がたくさんいらっしゃったので,県外の方々に向けての情報発信の仕方というのがどうだったのかなというようなことを感じています。  地デジの方のテレビ等々,茨城県内の方はあれを見て非常によく理解をしていただいていたと思うのですけれども,広報として,県外への発信力はどうだったのかというところについての何か見解があればお聞かせ願いたいと思います。 163 ◯桐原地域計画課長 御指摘のように,率で見ますと,ほとんどが県内客ということで,県外が少ないとの御指摘でございます。  ただ,言いわけかもしれませんが,鎧塚さんの直営店が東京には3店舗ほどございまして,そうしますと,高速道路を使ってこちらまでというのは,当初からなかなか難しいのかなという思いはありましたが,ただ,いろいろ頑張ってみようということで,例えば,テレビ朝日の「旬刊いばらき」で磯山さやかさんを使ったCMを展開,これは広報広聴課さんで取り組んでいただきました。それから,NHKの首都圏ニュースなどでも,開店時の模様,あるいは,鎧塚さんが来ていただいたときの模様をニュースとして流していただいたり,あるいは,黄門マルシェにおきまして,関連するポスターを張ったり,チラシを置かせていただいたりしております。  また,食のサイトでぐるなびというかなり大きなサイトがございますが,そこでも取り上げていただいておりまして,さまざまな形で展開をしたところではございますが,PRといたしましてはそういった形になってございます。  今後も,鎧塚さんといったような著名な方で,発信力のある方などにいろいろな形で協力していただいて,こういった事業を充実させていきたいというふうに考えてございます。 164 ◯小田木委員 ありがとうございました。  もう一つ,これは,これから同じようなことが行われる場合などの参考として,私が行った方からの意見として聞いたことをお話しさせていただきますが,例えば,行っていただいて,ケーキを食べていただいて,感想を伺って,マロンのケーキを食べてきたのだという話を聞きます。栗は茨城県は生産高日本一なのですよという話をその方にすると,皆さん,驚くのです。えっ,そうなのですかと言われるのです。  だとするならば,何人かに言われたのは,県内でとれて,メニューがあったりパンフレットがあったりしました。そこのところに書いておくべきだと。栗は茨城県が1番ですというようなことをPRしておくべきだというようなことも言われました。カンショなども恐らくそうなのだろうと思いますけれども,カンショなども同じように書いておくべきだということも言われましたし,食べたそのケーキではなくて,使っている食材そのもの,栗なら栗,あるいはカンショならカンショそのものを買って帰りたいというような希望もありました。どこに行ったらそれが買えるのかという情報もありませんでしたねというようなこともありまして,この辺は県サイドだけの問題ではなくて,高萩市サイドの問題も少々あるかとは思いますけれども,これから先,茨城県のいろいろな魅力とか知名度を上げていく上では,それだけずうずうしく,できるところには何でもそういうふうにやっていかないといけないのだなということを改めて感じたところです。  これはこれで4日に終わってしまいまして,今後についてお伺いをしたいのですが,この事業については,ことし3年目であります。これはグリーンふるさと振興機構も関係していますよね。これから先,この事業が継続していけるのかどうか,今後の展開についてお伺いをさせていただきたいと思います。 165 ◯桐原地域計画課長 さまざまな形で御提言いただきましてありがとうございました。今後,充実させていくように努めてまいりたいと思います。  また,ちょっと言葉足らずでしたが,今後,鎧塚さんの方でも茨城県との関係を続けていきたいというようなお話がございまして,私どもはぜひということでお願いしているところですが,鎧塚さんの方で来春にも新しいお店を東京でやりたいというお話がございまして,その中で,今,委員から御指摘があった栗とか,あるいは食用ホオズキとか,そういった本県を代表するような食材,あるいは地元の貴重な食材を使ったものを使っていただけるよう,今後,いろいろと調整をしていきたいというふうに思っていまして,そのことによって本県の発信をしていきたいというふうに思ってございます。  それから,お尋ねの今後の事業の展開でございますが,私どもといたしましては,来年度も継続できるようにということで,ただいま,財政当局に予算要望中でございます。また,議会でも御議決をいただかないと,来年云々というのはなかなか軽々に発言できるものではございませんが,これまでの3年間の事業を踏まえて,現在,水郡線沿線の方の市町村からも,来年はぜひやってほしいという強い要望をいただいてございますので,私どもといたしましては,それにおこたえできるように努力してまいりたいというふうに考えてございます。 166 ◯小田木委員 ぜひこの事業そのものが継続していただけるようにお願いをしたいと思います。こちらとしても協力をしてまいりたいというふうに思います。  それから,もう一つ,私から大変ずうずうしいお願いですけれども,県指定の文化財を使って,今までは,文化財なので,あそこでああいうことをやってはいけないのだろうというような雰囲気が高萩市の中にどうしてもあったのですけれども,今回,こういったことをやっていただいたことによって,ああいうふうに人の出入りを使えるのではないかというような思いが市民の中にも大分わいてきているところでありますので,継続してずっと使い続けるというのは少し難しいかもしれませんけれども,例えば,今,話が出ているのは,おひなさまの時期に何らかのことをやろうとかというような話も出てきています。そういったときに,また,県北地域担当の皆様方には,ぜひ県で御協力いただけることは御協力をいただければというふうに思っているところですので,どうぞよろしくお願いをしたいと思います。  本当にお世話になりまして,ありがとうございました。  続いて,空港についてお伺いをさせていただきます。  実は,先月だったでしょうか,予算特別委員会で北海道の方に視察に行ってまいりました。どこに行こうかと,同じように予算特別委員会を議会で持っているところの場所の選定というのはいつも非常に苦慮するのですけれども,予算特別委員会の場合は1泊2日で行きますので,1泊2日なのだけれども,北海道に行けるかどうかというのを探ったところ,茨城空港を使って,1日2便になったので,時間帯を見ると,十分に視察可能であるということから,北海道ということを決めさせていただいて,道庁に行ったり,十分に3カ所の視察をして帰ってくることができました。  そういう意味で,もう1点を見てみると,神戸便の場合には,恐らく1泊2日ではほとんど視察ができないような状況だろうなということで,ぜひ2便にしていただきたい旨をきょう言おうと思っていたら,先ほど部長の方から2便になりますよというようなお話がありましたので,これは本当によかったなというふうに思っています。  運航の時間帯等々についてはまだですというふうなお話ですので,できるだけ使い勝手のいい時間帯になっていただきたいというふうに思っています。  きょう,スカイマークさんの方で成田空港からの乗り入れが決まったですかね。多分,成田空港の方に入って,トランジットで沖縄に行ったり札幌に行ったりとかというニュースを,きょう,ちょうどやっておりまして,成田空港を起点に考えていきたいのだというようなことが報道されていました。ですから,採算が悪いところはこれから大変になりますとスカイマークさんの方でも言っているというふうにも聞いていますが,これから先,神戸便が2便になって,これからは南に向けて,九州,あるいは沖縄方面に向けてもう1便飛ばしていただけると大変使い勝手がいい空港になるのではないかというふうに思っていますが,その辺のアプローチ等々はどのようになさっているか,お答えいただければと思います。 167 ◯勝谷空港対策課長 新たな路線の拡充ということについてでございますけれども,先日,ローコストエアポート・オブ・ザ・イヤーの受賞祝賀会において,スカイマークの有森常務もいらしたのですけれども,そのときのコメントとして,当初はマーケティングに不安があったものの,現在,何の問題もなく,今後,便をふやしたいと社内で話しているということが,一つ,今回,神戸便の2便化という形につながったと思っております。  南の方ということについても,例えば,沖縄については,市場としても厚い,もともと県間流動も需要としてはありますし,修学旅行でも多くの方が行っておられる。また,私たちのアンケート調査でも,次の路線として沖縄等という声も大きいということは聞いておりますので,これまでも,そういった路線についても,スカイマークの方にそういった需要は高いといったところを説明してきていたところでございますので,神戸便の2便と,さらに札幌便も含めて,現在の路線をきちんとつくっていくということは重要になろうかと思っていますけれども,そういったことをやりながら,新しい路線の拡充についても引き続き働きかけてまいりたいと思ってございます。 168 ◯小田木委員 ここの神戸2便は南に向けた一歩だというふうに思っておりますので,ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。  それから,先ほど御説明の中にもありましたアシアナ航空のソウル便についてですけれども,現在の状況は運休のままになっていますけれども,現在,どのような関係になっているのでしょうか。 169 ◯勝谷空港対策課長 アシアナ航空の運航再開の見通しについてということでございますけれども,こちらについても,直近としまして,同じくそのローコストエアポート・オブ・ザ・イヤーの受賞祝賀会に,アシアナ航空日本地域本部の金マーケティング部長という方が御出席いただいたのですけれども,その方から,韓国からの利用者が戻らないと厳しいところがあるため,まだ運航していないが,利用者が戻り次第再開を考えたいというふうにはお話しいただいたところでございます。事実,日本政府観光局の統計調査によりますと,そこで訪日観光客のデータとか出しているのですけれども,推計値でございますけれども,中国とか台湾については,中国が対前年度比で0%であったり,台湾については2.6%増ということで,逆にプラスに転じていたりしてきているのですけれども,韓国については,引き続き約3割減ということでございまして,その3割減がずっと続いているような状況で,事実としてもなかなか戻ってきていない状況があるのかなというふうに思って,データとしてもそういうデータが出てきております。  私どもとしましては,韓国からの利用の回復状況がとても重要になりますので,こういったことを注視しながら,これまでも,私たちは県内の安全については,本社のみならず,支社についてもきっちりと説明しながら再開を働きかけてきておりますけれども,引き続き,粘り強く働きかけてまいりたいと思っております。 170 ◯小田木委員 渡航禁止になっておりましたよね。それが解除になって,それでもまだ日本全体に来ている韓国の方が,今の御答弁だと,30%ぐらいは減っているということでよろしいのですね。茨城空港には飛ばないのだということで,非常に心配するのは,このまま来なくなってしまうのではないのかというのが何となくいろいろなところでささやかれていて,なくなってしまうのではないかという心配をしているのですけれども,それは絶対にないという認識ですか。 171 ◯渡邊空港対策監 お答えいたします。  絶対にと言われると非常に難しいところではありますが,日本から韓国への需要というのは数的にもふえておるという現実もありますので,アシアナ航空の金部長の言葉を信じて,これからも,客が戻り次第,茨城空港も最優先に戻していただくように,精いっぱい,粘り強く頑張ってまいりたいと思います。 172 ◯小田木委員 期限は切らずに,比較的粘り強くというか,何年かかってもということですか。多分,放射線のことを気にする国民なのだと思うのですけれども,放射線の収束というのを頭に入れていたら,恐らく,10年,20年先にならないと収束ですよというような状況にはなり得ないというふうに思うのです。そこまで先なのか,どこら辺までなのかというのは大体決めていますか。 173 ◯渡邊空港対策監 時期的なものは非常に難しいのですが,アシアナ航空と話している中でも,韓国の国民性として,V字回復する可能性もあると。マインドの問題ですので,今は現実問題として放射線の心配がないというのは大体みんなわかっている。ただ,気持ちの問題として,何となく近づきたくないというのがあるので,どんどんお客さんが戻ればV字回復の可能性があるということは聞いておりますので,もちろん,そう遠くないうちの再開を目標に頑張りたいと想います。 174 ◯小田木委員 ぜひできるだけ早い段階での回復がなるように努力をしていただきたいと思います。  次に,先ほど御説明をいただきました東日本大震災復興基金積立金についてでありますけれども,この件については,先ほど,1班の方で,市町村配分70億円についての質問をさせていただいたのですが,それよりも,まず,特別交付税の配分の国の基準,東北3県の次ですというふうな御説明を先ほどいただきました。宮城県が660億円,岩手県が420億円,福島県が570億円,そして,茨城県が140億円,同じ被災県としては余りにも低すぎるのではないか。1,960億円を配分しているはずなので,どういう基準でこういうふうになったのか,わかっている範囲で教えていただきたいと思います。 175 ◯服部政策監 復興基金への配分の基準についてでございます。  国の方では,この基準については公表してないものですから,私どもも正確な情報は,正直,持っておりません。ただ,新聞報道等で読んだ内容でお答えさせていただきたいと思うのですが,国の方では,今回の配分に当たりましては,まず,阪神・淡路大震災のときに措置した交付税を参考にしたというふうに聞いております。そのときは,実質的に,今の制度で換算しますと,国は阪神・淡路大震災のときに960億円程度の交付税を交付したということになってございます。それを一つの根拠にします。  それから,あわせて,今回,交付するに当たって,それぞれの地域の標準的な財政規模というものを勘案したというふうに聞いております。  それらをもとに計算するとこのような形になったというふうに伺っておるところでございます。具体的な算式そのものは,正直,私どもの方も把握しておらないのですが,いずれにしても,阪神・淡路大震災のときの交付税の額,それから,それぞれの自治体の標準的な財政規模をもとに計算をされたというふうに伺っております。 176 ◯小田木委員 具体的によくわからないのですが,少ないとお感じになっておられますか。 177 ◯服部政策監 140億円という額でございますが,当初,10月にこのようなお話があったときには,私ども,いろいろ国にも働きかけをしてまいりました。そういう中で,被災3県に次いで4番目の額をいただいたということで,知事も記者会見等でおっしゃっていましたけれども,一応,本県の被災状況を勘案していただいたとは考えております。  ただ,先ほども申し上げましたとおり,今回,12月の補正でいろいろな事業を仕組ませていただきました。こういった事業を今後5年間続けていくわけですけれども,そうしますと,例えば,利子補給事業は,今後5年間ずっと補給していくということで将来負担が生じます。そういったものを加味しますと,知事もこの前の一般質問で申し上げたとおり,今後5年間で約60億円ほど発生しますので,いただいた140億円はほとんどなくなってしまうということになってしまいます。したがって,そういう意味では,もう少しあればいろいろなことができるのかなというふうには考えてございます。 178 ◯小田木委員 知事答弁でも,70億円ではほとんどが利子補給等でなくなってしまうというような答弁がありました。今度,市町村に70億円配る分がどのように配られるのかわかりませんけれども,何の考慮もせずに44で割っただけでも2億円まで行かないわけですから,単純計算で1億円ちょっとしか行かない。先ほど,総務部長が,すき間を埋めるという言い方をされていましたけれども,そういった非常に使い勝手のいい交付税なわけで,できるだけしっかりと獲得をしていただきたかったなというのが私どもの本心です。  被災は東北3県が非常にメーンになっていて,茨城県が忘れられた被災県と言われていることはもう皆様方も御承知かと思いますし,何月だったか忘れましたけれども,知事初め国に要望に行ったときに,「茨城を忘れないで」という題名で皆様方がたしか要望活動をやられているはずです。ですから,そういう意味から言っても,もうちょっとしっかりと被災県であるということを認識していただけるように,東北3県だけではないのだということをこれからもしっかりと伝えていっていただけるようにお願いをしていきたいというふうに思います。  もう1点だけ,広報広聴課,先ほどの御報告,今回の県政世論調査の愛着度についての質問をさせていただきます。  愛着を持っている方が8割を超えて80.何%,誇りを持っている方が6割を超えているということで,この結果についてはどのような感想でしょうか。 179 ◯鈴木知事公室広報広聴課長 当課といたしましては,実は,これは,ほかの県と比べた物差しというものも余りないのですが,似たようなことをやっているのが,先行して愛知県がございます。ここで,たしか,一応,愛着があるというふうに答えているのが,愛着に関して86%だった。うちが大体80%ジャストに近い数字でありますので,そういったことから見まして,一定の割合ではあるのかというふうには思っております。  一方で,誇りの方は6割ということで,これよりも2割程度落ちてございますが,これについては,調査を担当する課,あるいは愛郷心というものをPRしていく立場からいたしますれば,やや寂しい感じを持っております。 180 ◯小田木委員 私は比較的ほっとしたのです。魅力度47位の議論をずっとやってきたわけですので,県民の皆様方に県政世論調査をしてみたら,愛着があって,誇りも6割程度の方が持っているということで,それなりに安心感は出たのですけれども,ただ,ブランド調査の方で愛着度とかそういうのは発表されていないので,比較対照がちょっとできないのがとても残念なのですけれども,こういった世論調査の結果と,それから,別なところから出てくる数字のギャップのところの埋め方というのがこれから必要になってくるのだろうというふうに思うのです。これをとらえて,これから先の広報戦略としてどんなことをお考えになっておられますか。 181 ◯鈴木知事公室広報広聴課長 この点に関しましては,外に魅力を伝えていくという上におきましても,内発的な力といいますか,みんなで自分のことを褒める,人に紹介するということが非常に大事になってくるのであろうというふうに思っております。  そういう意味では,これからの我々の施策の展開としても,そういうところをできるだけ意識したものにしていきたいと思っております。例えば,同じイベントをやるにしても,今,フェイスブックとかいろいろなものがございますので,もちろん,我々,生身でいろいろなところに出かけていってお話を聞くというのも基本になるかと思いますが,何かを企画するときにしても,できるところはできるだけ巻き込み型で企画段階からいろいろな人に入ってもらうとか,そういったことも含めながら,イベント一つ取っても,自分たちのイベントである,県が官製でやっているという印象を与えずに,いろいろな形で巻き込んでいく。そういったこともあわせて行いながら,展開に努めてまいりたいと考えております。 182 ◯小田木委員 ぜひしっかりと対応していただきたいというふうに思います。ただ,いただいた世論調査の本で年齢別を見ますと,愛着度についても,それから,誇りを持っているかということについても,比較的年齢の高い方たちが高いのです。誇りについて言うと,20代の方などが誇りを持っているかというのは50%を切ってしまっているので,その辺の若い人たちの世代にどういうふうな形で茨城県の魅力というものを意識をしていただいて,発信をしていただけるかというようなことを取り組むべきなのではないかなというふうに感じます。  せんなだって,参考人の方に来ていただいていろいろお話を聞かせていただいて,魅力度そのものを全部上げようということはやめた方がいいですよというお話もありました。どこかに焦点を絞ってやることによって全体の魅力度が上がってくるのだろうというふうなお話もあったので,ぜひそういう視点も入れながら,若い世代の方たちの低い部分の解消ということにもこれから取り組んでいただきたいと思いますが,何かあればお答えをいただきたいと思います。 183 ◯鈴木知事公室広報広聴課長 非常に若い世代の方々への遡及というのが,これという決め手がすぐに明確な形で申し上げられるところがなくて,恐縮なところではあるのですが,最近,例えば,各地で行われています,まさに有志の団体の方のプロジェクト,ああいったものは非常に郷土愛というものを前面に出しながら,例えば,いろいろなレストランをやってみようとか,そういうプロジェクトにしても,比較的若い世代の方なども巻き込みながらやっておられる。あるいは,今度,水戸市などでも,ミトコンということで,非常に大規模な合コンみたいなことが行われるということで,今,町で盛り上がっているというふうに承知をしておりますけれども,こういう大きな動きといいますか,震災後,非常に顕著になってきた地域を見直そう,つながろうという動きを我々としてもうまく協力したり連携をして,愛郷心だったり誇りにつなげていくということが非常に大事になるのではないかなというふうに思っております。  もう一方は,若い世代ということになりますと,教育現場ということも非常に大切な要素かと思いますので,教育庁とも連絡,連携しながら,そういったことについてしっかり検討してまいりたいと思っております。 184 ◯小田木委員 教育の現場というふうに最後におっしゃられたので,もうやめようと思ったのですけれども,教育は恐らくやっているはずなのです。高萩市でも,小学生から中学生まで,郷土の高萩市の偉人の教育とか,そういうことはもう既にやっているのです。恐らく,それは,小学校,中学校の世代ぐらいまではそれで通用するのです。でも,そこから先,もっと大人になったときに,都会にあこがれて出ていこうと。都会にあこがれて出ていってしまうというのは,それをとめることはだれにもできないことなので,それをとめてくれというふうには思わないのですけれども,東京に出ていったときにでも,自分の生まれ育ったところはいいところだったのだとか,こういうものが自慢できるのだとかということをほかの人にお話ができるような環境というのをつくっていただくことが一番かなと。恐らく,20代の方とかというのは,こちらに住んでいらっしゃらない方もたくさんいると思うので,それこそ小中学校から二十歳ぐらいになるまでの間に,そこのところのすき間を埋めるようなことをぜひお考えをいただければなというふうに思います。  これは要望でございます。 185 ◯山岡委員長 ほかに。  萩原委員。 186 ◯萩原委員 県の計画の見直し,道路の見直し云々について質問させていただきたいと思うのですが,道路というのは,生活,文化,経済活動,各分野における最も基幹的な施設であると思います。具体的に申し上げますと,若草大橋からのアクセス道路がございまして,この間,半分ですけれども,開通式をさせていただいたわけですけれども,12月1日にはアウトレットが増床する。  そういったところで,開通式に当たって,若草大橋からのアクセス道路が大事だ。県境なものですから,茨城県側と千葉県側も使う道路だと思いますけれども,千葉県の印西市の市長,境町の町長,私も行ってまいりまして,何とか開通式に来てくれないかということで呼んだら,開通式にも来ていただいたのです。要は,千葉県のニュータウンと龍ケ崎市のニュータウンをつなぐために必要なのだと。千葉県側の方も何とか頑張ってくれというようなことで千葉県側の人にも来ていただきました。  ただ,計画が,主要地方道龍ケ崎潮来線というのがあるのですけれども,今,そこまでで終わっているような感があるのです。要は,龍ケ崎市とか千葉県側にしても,首都圏中央連絡自動車道とか,アウトレットとか,そういったところまでしっかりつないでいただくことが,交流,交通ネットワークにつながると思うのですが,そういった龍ケ崎市の思いと,千葉県の方の思いと,千葉県の方の首長さんが言うには,利根川を渡ったところも高速道路まですごく遠いらしいのです。例えば,柏インターチェンジまで乗るのに50分かかる。そうすると,若草大橋を渡って,圏央道を使うことによって,20分とか30分ぐらいで高速道路に乗れる。こっちを使うメリットが多くなるのではないかなどというようなお話もございましたので,県の計画の見直しについて,道路の部分についてどういうお考えがあるのか,聞かせていただきたいと思います。 187 ◯佐久間企画課長 道路で交流促進ということは,県計画でも大きな柱になっておりまして,特に地域計画編の中では,広域交通ネットワークの整備などを生かして県内各地域が連携することはもとより,県内外,国外も含めて,連携・交流を視野に入れた広域的な視点に立った地域づくりを推進するということになっております。  委員の御提案に対して,計画の見直しに当たっては,いろいろ参考にさせていただいて,関係課の方にもしっかりとお伝えしたいと思っております。 188 ◯萩原委員 千葉ニュータウン,龍ケ崎ニュータウン,首都圏中央連絡自動車道,アウトレットをしっかりつないでいただいて,その経済効果ははかり知れないものがあると思います。3.11があって,私たちは物がない。橋を渡って千葉県とか東京都に買い物をしに行ったのです。だから,そういった部分もしっかりと道路をつないでもらうことが大事であると思いますので,ぜひそういったところを土木部と協力してやっていただけたらと思います。  もう1点,この間,上海事務所の方に表敬訪問いたしまして,もちろん,茨城空港を使って春秋航空で行ってきたのですけれども,そういった中で,洋山港だとか,日本の進出企業のところを視察させていただいたり,あと,中国の経済人と意見交換の場所を設けさせてもらってお話をしてきました。ものすごくスケールの大きなビルだらけで,億超えプレイヤーがいっぱいいるというような状況です。  もったいないなと思ったのが,茨城県の上海事務所の方がいて,企業誘致とか茨城県の方の相談に乗っている。それはわかるのですけれども,経済人の方が言うには,メイドインジャパンが欲しいのだと。例えば,電気製品もすごく買っています。皆さんもテレビとかで見ていると思います。電気製品だったり,例えば,安心・安全な有機野菜だったりとか,本当にメイドインジャパンのものが欲しい。中国の方は日本のものは安全だなどというような気持ちをものすごく持っていました。  だから,例えば,上海事務所,いろいろなバイヤーの専門家みたいな方も雇って,黄門マルシェではないですけれども,そういったものがあったり,茨城版道の駅みたいなものを上海の方にもやったりとか,そういった計画というのも考えていただけないかなと思うのですが,どうでしょうか。 189 ◯佐久間企画課長 中国に生鮮食料品も含めた販路拡大ということでございます。県計画の中でも,農林関係につきましては,産地間競争に打ち勝つための高品質で商品価値の高い農産物づくりと販売力の強化を図っていくということが課題として位置づけられまして,それに対して,農産物,加工品の輸出など,新たな販路開拓への取り組みを促進するということで,農林水産部を中心に取り組んでいるところでございます。  中国の場合は,植物検疫といいますか,輸入が可能となる品目が限定的だというふうにお伺いしておりまして,そこはなかなか難しい部分があるとは聞いておりますけれども,委員の新たな販路開拓への取り組みについて,関係部局にも伝えまして,見直しに当たっても参考にさせていただくというふうに考えております。 190 ◯萩原委員 広報監も民間から来たわけですので,専門家みたいな方をしっかり雇って,戦略的な活動をしていただきたいなと思います。  以上で終わります。よろしくお願いします。 191 ◯山岡委員長 青山委員。
    192 ◯青山委員 先ほど,冒頭,企画部長の方から,常磐線の東京駅乗り入れに係る取り組みについて御説明がございましたけれども,私の地元の土浦市も,2年後の乗り入れを控えまして,1本でも多く,そういった強い気持ちの中で,先ほど説明がありました11月28日のJR東日本本社に対する要望の際の相手方の感触ですとか,そういったことについて簡単に御説明の方をお願いいたします。 193 ◯佐久間企画課長 知事が清野社長に会いまして,1本でも多くの東京駅乗り入れについてしっかりと要望させていただいて,清野社長の方から,しっかりと承ったというお話がありました。まだまだ表に出せる段階ではないということですので,我々の方としては,御要望をすると。  それから,清野社長の方からも,県の方でも経済界もまいりましたので,市町村も含めて利用促進に努めてほしいということもございましたので,しっかりとそれを受けとめて,頑張っていきたいというふうに思っております。 194 ◯青山委員 かしこまりました。  そして,また,今後,県として,1本でも多く東京駅乗り入れの活動を展開をされていくのでしょうか。 195 ◯佐久間企画課長 先ほど委員からも御指摘がありましたように,これまでは,どちらかというと,県内で土浦市を中心に県南地域の方が中心でやっておったわけですけれども,今回は新たに全県で取り組むという明確な体制を整えましてやるということで,その促進大会も開いたわけでございます。そういう意味で,JRの支社に対しても,これまでは,支社長に対しては直接の要望というのはしてなかったのですが,今回は支社長にまずお願いをしまして,それで知事が本社の方で社長に会うという段階で,いわゆる県内の結束を固めた上でしっかりと打って出るという形で要望に向かったわけでございます。まず,この体制をしっかりさせた上で,それぞれの役割分担の中でそれぞれが役割を果たしていくという形になると思います。  我々の方としては,一般的な啓発活動もございますので,いろいろなグッズもつくりますし,いろいろなイベントにも参加して,幅広く東京駅乗り入れの必要性を訴えていきたいとまず思っておりますけれども,いかんせん,認知度が非常に低いのが私としても歯がゆいところなのですが,認知度をまず最初に上げなければいけないというふうに思っております。そういう形で,こういう大会とか何かを開いて,県民の皆様には広くPRをしているところでございます。  あとは,市町村におきましても,例えば,駅前の開発とか,都市の再開発とか,あるいは駐輪場とか,駐車場の整備とか,いろいろな形で御支援をいただくとか,公共施設を駅のサイドにつくっていただくとか,いろいろな御協力,あるいは駅自体のバリアフリー化とか,使い勝手のよさについての御支援をいただくとか,あと,今回は県の産業会議ということで,関会長さんが会長をされていますけれども,そういう形で産業会議との連携ということで,経済界との一体化というのも強く意識しておりまして,経済界の方も,関係4団体にしっかりお願いをして,県全体の経済界としての動きとしてもしっかりやっていただくというふうに考えております。  経済界まで巻き込んだこういう陳情活動をJRにしたというのは余り例がないと聞いておりまして,本県が初めてかどうかわかりませんけれども,非常に頑張ってやっているということでございます。 196 ◯青山委員 かしこまりました。ありがとうございます。  次の質問に行きます。  先ほど小田木委員の方からも県北の古民家スイーツカフェのお話がいろいろありましたけれども,これは県北振興という観点からこういった事業をされているのはわかっていますけれども,例えば,私の県南地域の筑波山などでも,そういった古民家を守ろうと,NPOですとか民間のボランティアがそういう中で自発的な取り組みをされておりますので,ぜひそういった方たちに,県北に限らず,地域資源,いろいろな財産を活用する意味でも,できたら,こういった形の古民家の利用ですとか,今後,そういったものを全県的に広げてもらうような施策を展開するようなことはいかがでしょうか。 197 ◯桐原地域計画課長 御指摘のように,地域振興を図る上で,地域の貴重な資源を有効に活用するというのは大切な視点だというふうに思っておりまして,古民家というのは,私ども,3年間やってまいりましたが,なぜか人を呼ぶ力を持っているという不思議な魅力があるのではないかというふうに思っております。  県内を見渡してみますと,県北だけではなくて,特に筑波山周辺には多くのカヤぶきの古民家がございます。そして,また,現在使用されているということで,非常に貴重な資源でもあるというふうに思っております。また,県西地域におきましても,国の重要文化財でカヤぶきの古民家もございます。  そういった中で,実は,高萩市でこういった事業を展開していましたところ,県南地域のある市から,そこはやはりスイーツでまちおこしをやりたいというような構想で進められているようなのですが,ぜひ事業スキームを参考にしたいということで私どもに調査に見えられて,いろいろ情報提供したというような事例もございます。  それから,県西地方の方でも,文化財を商業施設等々に使いたい。一般公開とかロケで使うというだけではなくて,本格的な活用をしたいということで検討されているということから,その市と県とで勉強会を既に始めてございまして,今月末にもまた第2回目をやる予定としてございます。  そういった形で,県内でもいろいろなところで古民家をいろいろ活用したいという動きが出てきてございますので,私ども,若干のノウハウではございますが,全面的に支援をさせていただこうということで対応しているところでございます。 198 ◯青山委員 今,課長からお話がありましたように,本当に古民家は人を呼ぶ力がまさにあると私も思っていまして,ぜひそういった形でノウハウ,そして,できたら,多少の財政的な支援も含めて,今後,そういったサポートの方をぜひともよろしくお願いいたします。  次の質問に行きます。  これは議案とはちょっとずれてしまうのですけれども,最近,衆議院とか参議院の方で海外からのサイバー攻撃というのがいろいろ問題になっているのですけれども,茨城県でも,県庁とかに向けて,海外からのサイバー攻撃みたいなものがあったのでしょうか。 199 ◯角田情報政策課長 最近,三菱重工とか国会でのサイバー攻撃が新聞をにぎわしているところでございますけれども,これらは標的型メール攻撃と言われるサイバー攻撃でございまして,具体的には,特定の人とか組織をねらいまして,周到に準備をして,その方たちがどういう関係性を持っているかとか,どういう環境にいるかといったものを調べた上で,ある実在の人物になりすましてメールを送っていく。そこでウイルスに感染をさせて情報を盗み取るというような仕組みを,最近,頻繁に使っておるところでございます。  本県においてそういった事例があるかないかという御質問だと思いますが,現在のところ,そういった被害は報告を受けてございません。  せんだって,そういった事例がないかどうかということを調べるために,全庁的に1台1台のパソコンのウイルスのチェックをかけてみまして,報告をさせておりますが,現在のところ,そういった標的型メール攻撃の被害は発見されておりません。 200 ◯青山委員 ただ,今後,そういった危険性もあると思うので,サイバー攻撃の対策とか対応などもとても重要なことだと思います。先ほど,課長の方からも,ウイルスのチェック等をしたというふうにありますけれども,改めて,危険性に備えて,今後の対応とか対策とか,何かお考えでしょうか。 201 ◯角田情報政策課長 おっしゃるとおり,これは対策も非常に難しいところがございまして,まずはシステム的に攻撃に防御できる仕組みをさらにとっていくということが必要でございます。先ほどのウイルススキャンをかけただけでは安心できませんので,もし内部感染したときでも,外部に情報が行かないように,例えば,データの暗号化とか,そういったものをしっかりやっていく,パスワードを定期的に改めていくというようなことが必要になってまいります。  また,それだけではなくて,職員のセキュリティ意識の醸成といいますか,まさしくパソコン自体は職員一人一人が使っているものでございますので,そういう怪しいメールは絶対に開かないとか,そういったことを徹底していかなければいけません。せんだっても,国の外郭団体である情報処理推進機構,IPAというところの研究員を呼びまして,市町村を集めまして,そういった新しい攻撃に対する防御のための研修会などを開いておりますが,さらにこれを徹底してやっていきたいというふうに考えております。 202 ◯青山委員 ありがとうございます。ぜひそういったセキュリティを徹底していってください。  先ほど小田木委員の方から,今回,国の方から,東日本大震災復興基金で140億円が,果たしてこの金額がどうなのかということで,政策監の方から,もう少しあればいろいろなことができるのではないかという答弁がございましたけれども,ただ,私は,今回,知事初め各部長さんの大変な御努力があってこういった金額が来たと私は思っておりますけれども,もちろん,それは足りないところもあると思うのです。  先ほど,第1班の総務部の方で,東日本大震災以降,震災復興ということで,宝くじとかが幾つか出されたと思うのですけれども,そういった中で,宝くじの収益金で茨城県の方にどのくらい入ったかというふうな質問をしましたら,宝くじの種類は2種類ございまして,宝くじの収益が県の方に約1億円弱入ったというふうに聞いております。  また,もちろん,震災以降,寄附金,義援金合わせて,先ほども1班の方でも答弁がありましたけれども,11月30日までに,茨城県に対して,義援金や寄附金で42億5,600万円あったというふうにも聞いておりますし,その中でも,ふるさと納税でも,震災以降だけでも1億3,600万円というふうに県の方に来ております。  そういった財源,国からきちんともらうような要望をすることはもちろん大切ですけれども,こういった状況でございますし,また,県民が,もう一回,一体となって復興していこうという意味で,例えば,茨城県で,震災復興宝くじとか,そういったものを発行する提案をぜひしたいと思います。県民が,復興意識の意味でも,さらに,そういった宝くじがあれば,当たれば,多少当せん金も入ってくる夢もありますし,そういった意味で,震災復興に貢献するという県民意識の醸成も含めまして,茨城県として,そういった宝くじ等を発行するような感じの提案についてはどうでしょうか。 203 ◯榊企画部長 私も詳しくないのですけれども,宝くじはだれでも発行できるものではなかったのではないかなと。 204 ◯青山委員 先ほど,1班の方では,各県とか政令指定都市では発行可能だと。 205 ◯榊企画部長 1班とよく相談をさせていただきます。 206 ◯青山委員 今,震災復興の財源が国民に増税という形でのしかかってくるというような感じの議論もされていますけれども,税金を取るのではなくて,自分たちで復興していこうという意識もつくって,宝くじの発行などもぜひ前向きに考えてもらいたい。  今回,黄門マルシェ,2カ月間の期間延長ということが出ていますけれども,黄門マルシェも,オープン後,総務企画委員会でも視察等に行きました。その中で,この委員会も含めまして,いろいろな委員会がいろいろな改善点とかあったと思うのです。例えば,桜井委員は,いつも言っているように,全国第2位の農業県ではなくて,本州1位の農業県という大きなものをお店に張っておけみたいな感じのことをおっしゃっていましたし,収益の改善も含めまして,あとは,茨城県をもっと知っている人をスタッフに配置するですとか,茨城県庁の職員ができたら常時在駐するとか,そういったいろいろな提案があったと思います。委員会から上がってきたそういった改善点については,ある程度は改善はされているのでしょうか。 207 ◯鈴木知事公室広報広聴課長 委員会の中で一番大きくいただきましたものは,先ほどの茨城県を知っている人ということも含めまして,接客の態度ということであったかと思います。これに関しましては,業務終了後に,みんなスタッフで勉強会をやってもらって,できるだけとか,あるいは,本当はそうでなくてはいけないのですが,すべてのスタッフが,すべての商品を,どの営業時間,どのときもすべて説明し尽くすのが理想なのですが,そうでないときに備えて,いわゆるポップという商品説明がございますが,これもできるだけ最初のころよりは魅力的な形にということで,恐らく,2倍から3倍くらいにはふやしてきたのかなというふうには思っております。  それから,いろいろなアピールポイントをということにつきましては,先ほどのポップ等含めまして,関係部局のポスター等もふやさせていただいたというふうには思ってございます。  それから,職員の常駐をということにつきましては,大分早くから青山委員にも御指摘をちょうだいしておりますけれども,ある程度,今,関係の部局とも調整をしておりまして,そのまま毎日の常駐ということがかなうかどうかはこれからまた検討していかないといかんのですが,そういったことに近くなるような体制ができないかということでは検討させていただいておるところでございます。  いずれにしても,今回御提案申し上げているので,3月まで延ばしていただくようにということでお願い申し上げておりますので,それに弾む形になるようにしっかり努めてまいりたいと存じます。 208 ◯青山委員 いろいろな委員会,いろいろな提案とかあったと思うので,なるべくできることは改善して,もっといい黄門マルシェをつくってほしいと思います。  あともう1点,先ほど,委員会の県外視察でちょっとあったのですけれども,これは,本来であったら,議会事務局の方に質問した方がいいのかもしれませんけれども,あえて広報広聴課の方に質問したいと思います。というのは,今,都道府県会議員,そして,全国市町村会議員,県外視察は最低年に1回行くと思うのです。逆に,茨城県の広報広聴課として,各県とか市町村の議会事務局に,ぜひ茨城県のこういったところに行政として来てほしいというのを送ってほしい。というのは,議員は,みんな基本的には,ホームページとかブログとかやっている議員は結構いっぱいいますし,茨城県に行ったとなれば,こういうものを見ましたとか必ず載っけると思うのです。そこで,茨城県ってこういう事業をやっているのかとか,こういういいところがあるのかとか,行ったら,夜は必ず地元で食事もしますし,そういった意味でも,経済効果も含めて,戦略的にいろいろな議会事務局にぜひ送ってほしい。茨城県に呼んでほしい。ぜひ提案させてもらいます。どうでしょうか。 209 ◯鈴木知事公室広報広聴課長 正直申しまして,今おっしゃっていただくまで,私としては全く頭になかった御提案でありまして,こう言ったら大変僭越ですが,おもしろい御提案だなというふうに拝聴しておりました。  恐らく,我々も議会事務局などと例えば県外調査の御相談などをするときに,そのときに一番話題になっているところというのが注目も集まりますし,恐らく,議員の方々,一番見てやろうというふうに思われるのではないかということもございます。ただ,注目度が同じくらいであれば,せっかくだったらお誘いのあったところというのも人の心としてあり得るのかなというふうに思いますので,うちとしても,広報の視点から,あるいは議会事務局等々も関係部局があるかと思いますので,そういったところと十分よく相談をさせていただきたいと存じます。 210 ◯青山委員 最後に,1点です。  これも先ほど1班で組織のことで提案させてもらったのですけれども,磯崎委員長がいますけれども,今,東日本大震災復興・元気ないばらきづくり調査特別委員会がございまして,磯崎委員長のもとで,例えば,再生可能エネルギーについてとか,そういった議論もされております。たしか,来年度から県の新エネルギープランもつくっていると思いますけれども,茨城県が再生可能エネルギーに取り組んでいるという意味も含めて,また,こういったものは各部をまたがって全庁的な議論も大いにしていると思いますので,できたら,例えば,再生可能エネルギー導入促進だとか,そういった全庁的な新しい課を来年度に向けて,これから新しい茨城県をつくっていく意味でも,そういった決意も含めて,そういった課の設置をぜひ希望させていただきます。  ちなみに,お隣の埼玉県では,再生可能エネルギー導入ビジョンを最近取りまとめて,埼玉県内の幾つかの市町村をエコタウンに選抜して,これからの集権型の発電から分散型に行こうと。そういったことで先進的な取り組みをしております。茨城県も先進的な取り組みをぜひともよろしくお願いいたします。 211 ◯榊企画部長 国の動向を踏まえて,来年,新エネルギープランを策定してまいりますので,その策定の中でよく検討してまいりたいと思います。 212 ◯山岡委員長 ほかに。  八島委員。 213 ◯八島委員 時間も大分過ぎましたので,簡潔に,私も要望も含めてお話しをさせていただきます。  総合計画についてでございますけれども,総合計画,私は,一般質問で茨城県の復興計画というものをつくってほしいというお話をしたら,要するに,総合計画の見直しの中でやっていくのだというふうにお話をいただいたような記憶がございます。そういう意味で,この総合計画は,年次を含めて,ある意味,復興計画であるのかなというような理解をしているところでございます。  その意味で,一つだけ御質問させていただきますのは,この復興計画そのもの,総合計画ですけれども,いわゆるインフラとかいろいろな茨城県の現状,震災で毀損したものをゼロに戻すのか,それとも,それより前に進めていこうとするのか,この辺の考え方はいかがなものでございましょうか。 214 ◯佐久間企画課長 震災で毀損したものについては速やかに復旧する。その教訓も踏まえて,さらに強固に復興をさせるということを目的に改定したいと思っております。 215 ◯八島委員 ぜひ前向きにというふうにあえてお話をしたいと思います。その意味で,これはアイデアですけれども,総合計画の中に希望あふれるような,サブタイトルみたいな,愛称みたいなものをつくるような,そのくらいな柔軟な考え方でお願いできればなというふうに思っているところでございます。  次は簡単なことですけれども,本委員会で,ブランドとか,そうやってまいりました。その中で,参考人の質疑の中にくまモンがゆるキャラのグランプリを取ったのです。1位になりました。そういう意味で,くまモンがどうという話ではなくて,いわゆる愛着のあるものを楽しむというような,いじってしまうというような,例えば,うどん県というのも一般質問に出ましたけれども,うそでも楽しんでしまうというようなゆとりのある企画というものが少し少ないのかなと。大変にまじめで,ある意味,保守的な県民性をそのままあらわしているというようなことがありますけれども,そのような例示として言うくまモンとか,うどん県とか,このようなものについてどのような感想をお持ちか,伺わせていただきます。 216 ◯鈴木知事公室広報広聴課長 それにつきましては,恐らく,保守的なというのは,御指摘のとおり,一般的にあるのだろうと。実は,我々自身が,結局,最後,実現に至らなかったのがあるのですが,これは委員の皆様方に怒られるかもわかりませんが,観光で5連のポスターという駅に5枚並べるものをつくっておりまして,漁村の風景だったりとか,いろいろなものをしておりますが,その中で,一時,筑波大学さんのデザイン学科さんにお願いをいたしまして,それぞれ学生さんにチームをつくらせて,それでコンペをしますというようなことでさせていただいたのですが,その中で,私は結構おもしろいなと思ったのは,筑波大学は結構全国から来られていますので,全国の人が茨城を見るときにどんなフィルターを通すか。比較的県南の要素も強くなるのですが,怒られるかもわかりませんが,若い人たちのことですのでお許しいただきますが,茨城といえばヤンキーであるということで,ヤンキーがあの頭をして県内のいろいろなところを訪ね歩くというのを5枚全部書いてあるというので,けんけんがくがくの中で,結局は大分おとなしめのものになってしまったのですが,それはせっかくなので,制作過程は全部とっておいて,そのときのウエブには載せていったのですが,そういうプロセスを楽しむような,それをまたさらしてみんなに入ってきてもらうというようなことをこれからはいろいろ仕掛けていければというふうに思っております。  そういう意味では,くまモンしかり,うどん県しかり,そういったことで,あそこの政策企画部次長は,今度,自分の名刺の裏に「うどん県政策企画部次長」と大まじめに書いて,今,刷っているそうなのですが,そういう遊び心も含めて,しっかり勉強してまいりたいと存じます。 217 ◯八島委員 私の感想は,広報というものは,心のひだに触れて引き出していくものではなかろうかというように思うのです。ですから,くまモンはくまモンのオフィシャルホームページというのがありまして,そこを見ると,この前見た画像が出てくるわけですけれども,ある意味,人情とかそういう心のひだにあえて触れて,みんな同じ感情を引き出すような手法をとっている。みんなに任せているのではなくて,ある一定の方向性に持っていっているのではなかろうかと思うわけでございます。そういう意味で,心のひだを打つものをぜひ広報の戦略の一つに加えていただきたいなと思っているところでございます。  最後は,要望なのですけれども,ホームページについて,3点ほど要望がございます。  一つは,アンケート機能をつけていただきたいと思います。各ホームページに入ってまいりますといろいろ書いてあるわけです。その書いてある中で,例えば,このページは見つけやすかったのかどうか,内容はわかりやすかったのかどうか,参考になったのかどうか,このようなものを,見つけやすかったとか,見つけにくかったとか,3段階,例えば5段階で表示するのでもいいと思うのですけれども,アンケート機能というものをつけていただければなと思うのです。  これは,そのアンケートをすることによって,本当にこのホームページで掲載したものが理解されているかどうかをリアルタイムにチェックできるのではなかろうかと思うのです。そういう意味で,工夫はありますけれども,アンケートのようなホームがつけていけるかどうか,可能性としてどうかということでお伺いしたいと思います。 218 ◯鈴木知事公室広報広聴課長 今,見た方々のフィードバックといいますか,その印象,そういったものをこちらも把握するのは大切だろうということで,これから実は始めたいなと思っておりますのは,手始めになのですけれども,フェイスブックの「いいね」ボタンがございますが,あれがそれぞれたくさん集まったところの施策は注目されているよという,この前の褒めパトではないのですけれども,そういったことで,まずは評価をどれだけの数でいただいているのかということを見える化しようよということで,今,情報政策課さんの方と最終的な詰めに入っておるところでございますが,そういったことはちょっと考えています。  今,委員御指摘のものは,恐らく,もう少し踏み込んで,アクセシビリティも含んだサイト構造みたいなことなのだろうというふうに思ってございますが,いわゆるアクセシビリティとかユーザビリティのところについては,今,プロにもう一度チェックをかけてもらっておりまして,年度内にはそういった報告結果をもらえることになっておりますので,そういったことを踏まえてというふうに思っておるのですが,その上でさらにというところについては,価格帯のことも含めて勉強させていただければと存じます。 219 ◯八島委員 要するに,掲載することが目的ではありませんので,いかに見ていただけるか,御理解いただけるかの視点がなければ,どんな立派なものをつくっても意味がないと思っているところでございます。  もう一つ,今回,震災絡みでいろいろな県のホームページを見てまいりましたけれども,一番これはやってほしいなと思ったのは音声読み上げでございます。音声読み上げ機能がいろいろな障害を持つ方に対する対応ということも含めて必要かと思うのですけれども,音声読み上げ機能の付加というのはいかがでございましょうか。 220 ◯鈴木知事公室広報広聴課長 音声読み上げ機能につきましては,例えば,一部の市町村等で付加されているということも認識をしてございますけれども,これは,今,早急に見直さなければいかんということでやっておるのですが,まず,その機能の付加のために,ホームページの記載全体をある程度それに適したような構造にしていかないといかんというようなことが言われております。例えば,経済という言葉があった場合に,今,普通そういうことはないですけれども,うっかりそこにスペースが入っていたりすると,読み上げるときに経済と読まずに「けいすみ」というような形で読んでしまうとか,そういったことが出てき得るということでありますので,今申し上げましたアクセシビリティ,ユーザビリティのチェック,これは広報広聴課のトップページと第2階層だけではなくて,できるだけ全課のページに及ぼしていきたいというふうに思っておるのですが,そういった形でアクセシビリティ,ユーザビリティの改善を施した上で考えてみたいなというふうに思っておるのですが,いずれにしても,これ自体はそれなりの金額がかかるものではあるのですけれども,まずはそれをやった上で,今,厚生労働省のホームページで無料の音声読み上げソフトがダウンロードできるよというものがございますので,うちの方でできるだけ早めに構造改革をした上で,せめて早めに読み上げソフトへのリンクはつけさせていただければというふうには思ってございます。 221 ◯八島委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。いろいろな手法があろうと思いますけれども,なるべくお金をかけないでできれば最高だと思います。  最後ですけれども,災害情報についてですが,茨城県のホームページに対して,例えば,被災した市町村のホームページを代理掲載できるような機能をつけていただきたいというような要望でございます。  私も,先ほど言いましたように,何かあったとき,ホームページに入るのです。ところが,被災をした市町村のホームページがダウンしていることは十分あり得ることでして,それが代理掲載されるということは大事だと思います。  本来は,これは遠いところとやるものです。近隣だったら同じく被災してしまうわけですから,本当は遠いところとやるものでございますけれども,その全体像は県で把握しておいていいのだろうと思いますので,代理掲載の可能性についてお伺いしたいと思います。 222 ◯鈴木知事公室広報広聴課長 おっしゃるとおり,幾つかの今回の特に津波に遭われた市町村はサーバー自体が流されてというお話がございましたので,危機管理上,そういうことにつきましては,非常に大事な観点として,防災担当部局ともよく相談してまいりたいと思います。  まずもって,今の段階で我々として考えられますことは,危機管理時はもちろんなのですけれども,今,うちの東日本大震災情報というページから見ていただきますと,御指摘のとおり,今の段階でも必ずしも各市町村のページというのは見られることにはなっていないので,うちの情報から,できれば少し県内の管内の地図を張っておいて,そこからそれぞれの市町村の防災関係ページに飛べるようなことというのは考えていきたいということを思っておりましたので,ぜひその点は早く対応させていただきたいと存じます。 223 ◯八島委員 これもまたいろいろな方法があろうかと思いますので,ぜひ検討いただければと思います。  要望について,以上でございますけれども,当選して初めての委員会としていろいろ勉強させていただいたことについて感謝をしたいなと思います。ありがとうございました。  以上です。 224 ◯山岡委員長 ほかに。  梶岡委員。 225 ◯梶岡委員 震災関係の損害賠償についてお尋ねいたします。  文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が,福島県の23市町村,約150万人に,一律8万円,妊婦と子どもに40万円の賠償を認めるとする指針をまとめました。田村市や伊達市など福島第一原発周辺はもとより,福島市や郡山市,いわき市も全域で含まれました。最も遠いのは天栄村で,直線距離で約80キロメートル離れています。  一方,北茨城市も同じように福島原発から70キロメートルから80キロメートルの距離にあるにもかかわらず,今回,補償の対象とはなりませんでした。  また,放射線で言えば,福島県の発表した12月8日の数値で見ますと,いわき市の0.15マイクロシーベルト/時と比べても,取手市や守谷市の方が高い値が出ておりまして,住民の精神的苦痛は大きいと言えます。  報道などによりますと,福島県では,県内全域で損害賠償を引き続き求めています。茨城県でも原発被害県として声を上げていくべきだと考えていますが,いかがお考えでしょうか。県北地区,県央地区に限らず,私の地元の県南地区でも,原発事故の爆発の後には,少なからず避難された方がいるわけでございます。御所見をお尋ねいたします。 226 ◯加藤政策監 委員御指摘のとおり,今週の6日に文部科学省で原子力損害賠償紛争審査会が開催されまして,そこで中間指針の追補が出ました。きょう,はっきりホームページに載ったのですが,委員お話のように,福島県内の23市町村につきまして,避難しているかどうかにかかわらず,住居が当時あった方に1人当たり8万円,お子さんと妊婦については40万円というお話でございました。  これについて,福島県内23市町村が対象地区になりましたけれども,これにつきましては,指針には書いてありますけれども,今回対象とされなかった者が直ちに賠償の対象にならないというものではなくて,個別・具体的な事情に応じて相当因果関係のあるものにつきましては損害と認められるということもあるということでございますので,私どもで補償対策室等もございますので,そちらの相談等も受けながら,この辺,東京電力等にしっかりと話をつないでいきたいというふうに考えております。 227 ◯梶岡委員 今おっしゃられたように,東京電力や国の方に県民の声を届けていただければと思います。  続いて,避難者支援についてお尋ねいたします。  福島第一原発の事故の影響で,福島県からの避難者が茨城県内でもいらっしゃいます。また,茨城県から他県へ自主避難した住民もいます。福島県は既に福島県復興計画の素案をまとめまして,パブリックコメントなどを経て,今月中にも正式にまとまるようです。  この中で,県外住民への情報提供や生活支援などが課題となっているようです。茨城県として,こうした避難者の住居実態の把握や支援などを強化させるべきだと考えております。県では,福島県からの避難者が何人おられるか,茨城県から他県へ避難した県民がどれぐらいおられるか,把握しているのでしょうか。避難者はいずれの場合でも経済的な負担を強いられているのみならず,周囲の無理解や孤立などにより精神的負担もあるはずです。県として避難者の実態把握を早急に行い,必要な支援を行うべきと考えておりますが,御所見をお尋ねいたします。 228 ◯服部政策監 福島県からの避難者等について御質問いただきました。  避難者への対応については,災害対策本部とか生活環境部の方でも対応しているところでございますが,私どもの方も国の復興本部とのつながりもございまして,復興本部が公表している手元の資料で申し上げたいと思うのですが,12月1日現在で,本県に他県から避難している方々の数なのでございますが,3,168人ほどいらっしゃるようでございます。国の方の公表数字です。  ただ,これがどこの県からいらっしゃったかということに関しては公表されていないのでちょっとわからないのですが,聞くところによれば,多くの方が福島県からいらっしゃっているというようなことでございます。  あと,そういった方々がどういったところにお住まいかというと,多くは公営住宅とか,あるいは民間の住宅,さらには知人,親族のお宅にお住まいになられているというようなことでございます。  避難所については,現在は,茨城県内すべてゼロということでございました。  こういった方々への茨城県としての対応なのでございますが,これも危機管理室の方で対応しておるようなのですけれども,まずは,福島支援班というのがございまして,福島県からも,3名ほどなのですが,職員を派遣していただいております。そういった方々がまずは避難者からの相談に対応してございます。そして,そういった方々がお住まいになっている市町村といろいろやりとりがあるでしょうから,そういったことの調整のお手伝いをしているというふうに聞いております。  福島県から来ている方々に対して,そういった相談をしている担当の職員が,福島県の方にも随時情報を流しながら連携を図っているというように聞いてございます。  以上のように,これまでも対応してまいったと考えておりますが,引き続き,委員の御意見も踏まえて,しっかりと対応していくように,生活環境部の方にも伝えてまいりたいというふうに考えてございます。 229 ◯梶岡委員 ありがとうございます。困ったときには,お互いさまが言える行政というのが必要かなと思っております。住民票を移さなくても,これから被災地の方々がその地域で行政サービスを受けられるようになると思いますので,そういったつなぎの部分をぜひよろしくお願い申し上げまして,次の質問に移らせていただきます。  続いて,幸福度についてお伺いいたします。  国民の豊かさをはかる新たな指標として幸福度が注目されています。経済的状況と心と体の健康,それに地域や人との関係性の3つを柱にすると内閣府が方針を示しております。子どもの貧困率や自殺者の数,家族との接触の密度や放射線量への不安など,合わせて132の項目について数値化するとしています。ブランド力の弱い茨城県にとって,これは幸福県をアピールするチャンスだと思います。県が国の基準に沿ってあらかじめ調べ,弱点を補強するなど行政にも生かし,いち早く幸福立県としてアピールすればよいのではと考えております。
     内閣府から示された指標に照らし合わせ,県内の幸福度は現在どのあたりに位置し,どの辺に課題があると考えているでしょうか。  また,幸福度を県の一つの指標として積極的に活用し,広報資源とすべきと考えますが,いかがでしょうか。  私は,ブランド力調査,魅力度よりも,内閣府,オフィシャルな機関がやっている調査の方が,人口流入,移動,そういったものに大きく影響するのではないかと思いますので,もうこちらに切りかえた方がいいのかなと思っております。御所見をお尋ねいたします。 230 ◯鈴木知事公室広報広聴課長 委員の御指摘の中で,今のうちから指標をとらえて,それと県の施策をリンクさせるという部分につきましては,根っこの部分に関しては総合計画との絡みというところが出てくると思いますので,そちらにゆだねるようにいたしますが,これを広報資源として生かしていく余地があるのではないかということにつきましては,我々としても大きな関心を持って見ていきたいというふうに思っております。  というのは,魅力度というのが一つのわかりやすい指標にはなるのですけれども,先般の知事の答弁にもありましたように,まさに地域の活性化であるとか,住民の豊かさといったものを本当にあらわしている指標なのかどうかということが我々としても問題意識の中で持っているわけでございますので,内閣府の方では,最後の統一指標を示して,各都道府県の順位づけをするところまではやらないと。それをやってしまうと,各個別要素がプレアップされなくなってしまうので,かえってその調査の目的に沿わないということは言っておりますけれども,そういう意味で,例えば,幸福度何位みたいなこと,これは法政大学さんの調査では統一順位を出しておるのですが,内閣府の方では必ずしもそうではないという違いはあるかとは思いますが,いずれにしても,そういう中で,茨城県に住んでいることの幸せさというものができるだけいい形で理解をされるようにというのは,あらゆる機会を通じてアピールしていきたいというふうに思っております。 231 ◯梶岡委員 次に,空港についてお尋ねいたします。  東日本大震災時に代替着陸空港としての役割もあった茨城空港ですが,脆弱な建物であることも露呈いたしました。大きな災害を想定していれば,1年足らずの建物の天井が崩落するなどということはあってはならないと思っております。  また,空港は防災活動の発着点となるべき重要な拠点です。特に首都圏の第3空港をうたうのであれば,災害時の代替機能を十分に果たせる空港であるべきと考えます。空港には,食料,燃料などの備蓄がどれほどあり,代替避難拠点として機能はどの程度となっているのでしょうか。  本日,神戸便が2便に増便されまして,そして,ダウンタウンの「絶対に笑ってはいけない空港(エアポート)24時」の収録もされて,その喜ばしい報道も多いわけなのですけれども,いま一度,首都圏第3の空港をうたう意味で,この部分を強化していかなければいけないのかなと思っておりますので,御所見をお尋ねいたします。 232 ◯勝谷空港対策課長 代替空港としてということでございますけれども,まず,震災当日でございますけれども,成田に到着するエアカナダの飛行機であったり,これは国際線ですけれども,あとは沖縄から来る全日空の便,これは成田が使えないような状況でしたので,茨城空港で受け入れたというような状況でございますので,そういう意味で,ある意味,代替空港としての機能は果たせたのではないかなというふうに思っております。  一方で,ターミナルビルについては,御指摘のように,天井が崩落したということでございます。これについて,建築基準法にのっとってきちんと申請をし,許可をいただいたものをつくった。今回は大きな地震があったということで,それによって崩落したということでございます。  ただ,それについては,すべて取り去ることで安全性もアップしているというふうに認識しているところでございます。  そういう中で,防災拠点として,ターミナルビルの中についてでございますけれども,地域の防災拠点に指定はされていないということでございますけれども,国でも空港の防災拠点としての機能といったことは重要性が高まっております。まさしく私たちもそういう認識でございますので,今現在は十分にそういった機能は備わっていないところではございますけれども,関係部局と相談しながら,防災拠点の機能を高めていくための取り組みを今後やっていきたいと思っております。 233 ◯梶岡委員 最後に1問だけお願いいたします。  先ほど青山委員の質問を聞いていて,常磐線が1本でも多く東京駅に乗り入れるということであるのですけれども,私もこの11月18日の常磐線東京駅乗り入れ促進大会に出席させていただきました。ただ,そのときに配付された資料の中に,1時間に18本,上野駅から東京駅の間に電車が乗り入れる。その18本のうち,高崎線,宇都宮線,常磐線の割合が8対8対2であるという資料が配付されたわけでございます。  先ほど,何本入るか,1本でも多くということなのですけれども,今,折衝している中でいかほどかという青山委員の御質問にお答えにならなかったわけですけれども,ああいう具体的に8対8対2なので,これを1本でも多くしましょうなどという資料が配られているわけですから,そこは現状を少し明らかにすべきだと思いますので,交渉段階でJRさんが示している割合が大体どのくらいかということについてお尋ねいたします。 234 ◯佐久間企画課長 牛久市が配りました資料というものの根拠というものでございますけれども,これは運輸政策研究機構が平成13年3月に調査報告書をつくっておりまして,その中に,3つの場合によって検討をするということで,一つは,今回の乗り入れについて,東北線,高崎線のみと,あとは常磐線の特急のみ,それとあわせて,東北線,高崎線,常磐線が均等にという感じの3つの案を検討したという中で,その整備効果については,東北線,高崎線のみと常磐線優先列車が最も高いというふうな調査結果が載っておりまして,それを数字に置きかえたものを皆さんの方にお配りしたというふうに承知しております。  現在,どういう形で折衝しているかということでございますけれども,現実的に,乗り入れ本数というのは,乗り入れの時期の直前でないと明らかにしないということでございますので,我々としては,利用実態に応じて彼らは設定していくということによって,利用促進を図りながら,1本でも多くということをとりあえずお願いをしていくという方針でやっております。 235 ◯梶岡委員 8対8対2ではないということは恐らくもう確証を得ていると思うのです。ですから,ああいう誤解を招くような資料を県のこういう促進大会で配付するということは余り歓迎しませんし,そして,具体性なく,1本でも多く,1本でも多くといって,県民総ぐるみで乗り入れるというのは少しあれですから,今,具体的に交渉している段階で,スタート時では,3路線均等でというようなニュアンスが一部報道では漏れ伝わってきているわけなのですけれども,その辺,どうでしょう。榊企画部長にお尋ねいたします。 236 ◯榊企画部長 誤解を与えている部分もあると思いますので,よく関係者の方にはお話をしておきたいと思います。  もともと,東北縦貫線ができるときには,常磐線は1本も入れないということでスタートしております。そういうところから始まったプロジェクトでもございますので,私どもは,1本でも多く常磐線を東京駅,それから,もっと南の方に持っていけるように努力してまいりたいと思います。 237 ◯山岡委員長 桜井委員。 238 ◯桜井委員 時間が来てしまったので,要望だけ,2つやります。  行財政改革,これは行財政だからしょうがないけれども,もう少し夢のある,つぶれかかった会社の再建のことばかり聞いていても,我々は政治をやっていて,20何年前に行ったときは,茨城県は非常に夢のある話ばかりやっていたのだよ。このごろはつぶれかかった会社の再建をどうするのかということばかりで,将来的に生活大県という抽象的な話ではなくて,もう少しこういうものは夢のあることもやらないと,みんな苦労しようや,しかし,将来はこういう形になろうではないか,こういうものにはそういうものをつくっていただきたいということが一つ。  それから,茨城県が47都道府県の中で一番人気がないと。他県の人たちから見ると,茨城県は宝の山にいて,何であんなことになっているのですかとよく言われるのです。10年前ぐらいに,千葉県の企画部長的な,県から派遣されたいた松戸市の教育長なども一緒に酒を飲んだとき,千葉県は茨城県をどういうふうにとらえますかと私は聞いたのです。千葉県は江戸時代から常に江戸を向いていた。しかし,そんな時代は終わった。今は茨城の方を向いているのです。  ただ,悲しいかな,茨城人の特に県職員は茨城県のよさが全然わかっていない。それはどういうことだ。日本は産業立国だ。企業立国だ。昔は,東京へ行けば,中小企業のおやじでも何でも,大手に行けば幾らか得るものがあった。今は,新しい企画とか,企業の中で開発するなどという金がないのだよ。  それから,千葉県の中小企業を初め企業はつくばに行かなければだめなのだ。開発などはとてもではないが金がないからできない。将来の自分の会社とかいろいろな形を教わるところがつくばなのだ。千葉県はもう東京には向かない。つくばに向くのだ。これは,栃木県においても,群馬県においても,埼玉県においても,ほとんどの中小企業の人たちはもうつくばにしか熱い視線を向けていない。行けば必ず何か返してくる。また,つくばも,産業立国というか,工業,いろいろなものに対してこたえてやれるようなものの相関関係を早く確立してもらわないと日本は終わってしまう。  まさに21世紀は,茨城県,つくばに向いてこそ日本の将来があるのだ。熱い視線で千葉県の企画部長的,そのときは県から派遣されていた松戸市の教育長が,まさに21世紀は茨城県の時代なのだと。なぜ早くその方向性を確立してくれないのか,我々は茨城県の執行部の皆さんに心から要望する。桜井先生がそれをやらなければだめですよ,10年前ぐらい,私もいいかげんな県会議員だったのかな,非常にうれしくなって,ああそうだな,茨城県はそういう新しい関東の夜明け的なものの引き金を引くのかななどということを思っていたので,それが,鈴木広報広聴課長,47位ということは,戦略性が全くないということが,次の日本の中で,茨城県がどうあるかという戦略性を,つぶれかかったのではなくて,もっと全然違う発想の,日本の夜明けはつくばなのだよ,茨城県なのだよ,そういう発想を発信することによって,47位だとか何とかなどというものは払拭できるのではないかなと,私は,一県会議員として,つくばを,21世紀の中の,そしてまた,東海村を,言っていることは,すぐ技術大国だとか,抽象的なことはものすごく書いてあるけれども,具体性がない。外から来た中小企業のおやじさんとか企業マンたちに対して,ああ来てよかった,何かお土産があった,そういうものを我々はつくばにいつも期待しているわけであって,また,そういうものを期待しているのがつくばではないのかな。  1300年前は,奈良時代はこの県から始まったのだと。国府だ,キャピタルだと。国府にもう一回戻ってもいいのではないのか。そういう方向性として,夢みたいなことも,お互いに政治をやっていて,執行部とパラレルにやっているのだから,そういう夢をお互いに語るような,そして,方向性を,こういうつぶれかかった会社の話をするばかりではなくて,それをやっていただきたいということをお願いします。  以上。 239 ◯山岡委員長 ほかにありませんか。  ないようですので,以上で,質疑を終了いたします。  これより,付託案件の採決を行います。  採決は,一括して行います。  第133号議案中第2班関係,第147号議案及び報告第5号別記中第2班関係について,原案のとおり可決または承認することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 240 ◯山岡委員長 異議なしと認め,原案のとおり可決または承認することに決しました。  以上で,本委員会に付託されました第2班関係の審査はすべて終了いたしました。      ─────────────────────────────── 241 ◯山岡委員長 次に,閉会中における所管事務調査事項を議題といたします。  本件につきましては,次第と一緒にお手元に配付いたしました一覧表のとおりとし,議長にその旨を申し出ることにしたいと思いますが,これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 242 ◯山岡委員長 異議なしと認め,そのように決しました。  本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては,委員長に御一任願いたいと思いますが,御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 243 ◯山岡委員長 異議なしと認め,そのように決しました。  次に,本年の活動テーマである「いばらきのイメージアップ」についてお諮りいたします。  本委員会では,本年の活動テーマとして,「いばらきのイメージアップ」を掲げ,東日本大震災で発生した原発事故による風評被害の払拭,さらには,長期的にも農産物販売や観光,企業立地などにも大変有効であるとの認識のもと,今ある地域資源を生かしてイメージアップを図る方策等について審議を行ってまいりました。  これまでの審査の過程において,各委員や参考人から出されました意見等を踏まえ,本県が今後取り組むべき施策等につきまして,執行部に対して提言することといたしたいと思いますが,これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 244 ◯山岡委員長 異議なしと認め,そのように決しました。  次に,提言の案文でございますが,あらかじめ正副委員長において用意をさせていただいたものをお手元にお配りしております。ごらん願います。  お諮りいたします。本案文により,執行部に対し提言を行いたいと思いますが,これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 245 ◯山岡委員長 異議なしと認め,そのように決しました。  それでは,この場において,理事兼政策審議監に提言書をお渡ししたいと存じます。  小松原理事兼政策審議監,前の方にお進み願います。  それでは,小松原理事兼政策審議監初め執行部の皆様方には,本提言の趣旨を参酌されまして,全力で各対策に頑張っていただくよう,よろしくお願いを申し上げたいと思います。                 〔提言書手渡し〕 246 ◯山岡委員長 以上で,予定いたしました案件はすべて終了いたしました。  よって,12日月曜日の委員会は開催しないことといたしますので,御了知願います。     ───────────────────────────────── 247 ◯山岡委員長 この際,第2班の執行部の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。  御案内のように,私ども委員の任期は今定例会をもって満了とすることになっております。  ことし1月に委員長に選任されて以来,議案等の審査や,県内外調査,閉会中委員会の開催など,本委員会の活動に当たりましては,榊企画部長,小松原理事兼政策審議監を初め執行部の皆様方には,懇切丁寧な御説明,御対応をいただき,充実した活動ができましたことを心から感謝申し上げます。  3月に発生した東日本大震災では,本県においても,道路,河川,港湾,産業用施設,住宅など,県内全域にわたり甚大な被害を受けるとともに,さらに原発事故で放射性物質が放出された影響で,厳しい風評被害を受けました。  そのような中,県としては,風評被害の払拭を目的とする東京のアンテナショップの開設や,さまざまな媒体を使っての情報発信によるイメージアップの取り組み,企業立地の推進,茨城空港の就航対策などの対応をしておられ,その御苦労に対し敬意を表する次第であります。  また,県総合計画については,県を取り巻く状況変化等に配慮しながら,震災からの復興に向けた記述も追加されるなど,見直しが行われることとなりましたが,今後,この県計画に沿った取り組みが着実に実施され,みんなで創る人が輝く元気で住みよいいばらきが実現されるため,なお一層御尽力されますようお願いする次第であります。  また,委員各位におかれましては,委員会の運営に当たりまして,種々,御支援,御協力を賜り,おかげをもちまして大過なく職責を果たせましたことを,横山副委員長ともども,心からお礼申し上げる次第であります。  最後に,委員各位並びに執行部の皆様の御健勝と御活躍を御祈念申し上げまして,あいさつとさせていただきます。  どうもありがとうございました。  ここで,企画部長から発言を求められておりますので,これを許します。  榊企画部長。 248 ◯榊企画部長 お許しをいただきましたので,一言,お礼のごあいさつを申し上げます。  山岡委員長,横山副委員長を初め委員の皆様方におかれましては,御就任以来,議案の審議,閉会中の審査,県内,県外の調査など精力的に御活動いただき,また,御指導を賜りました。厚く御礼を申し上げます。  これまで,本県のイメージアップ,あるいは企業立地の推進,茨城空港の就航対策,利用促進,あるいは各種地域振興への取り組みなどにつきまして,大所高所から大変貴重な御意見を賜りました。  特に,本県のイメージアップにつきましては,この1年間をかけて,県政の最重要課題として調査審議を賜り,このたび,御提言をいただきましたこと,私ども,しっかりと受けとめて,今後の県政に取り組んでまいりたいと思います。  本県は,ことしの3月の大震災によって大変大きな被害を受けましたが,風評被害を払拭し,県民生活や産業活動が一日も早くもとの姿に戻り,さらに元気な県になっていきますように全力を尽くして取り組んでまいりますとともに,県計画で掲げました生活大県いばらきの実現に向けて,今後とも引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。なお一層の御指導と御鞭撻を賜れれば大変幸いに存じます。  委員の皆様におかれましては,引き続き,県勢発展のために御活躍されますことを心から御祈念申し上げますとともに,今後とも,大所高所からの御指導を賜りますようお願い申し上げまして,甚だ簡単ではございますが,お礼のごあいさつとさせていただきます。  まことにありがとうございました。 249 ◯山岡委員長 以上で,委員会を閉会いたします。  長時間にわたり,大変お疲れさまでした。  どうもありがとうございました。                 午後5時7分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...