ツイート シェア
  1. 茨城県議会 2011-12-09
    平成23年土木常任委員会  本文 開催日: 2011-12-09


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時30分開議 ◯錦織委員長 ただいまから,土木委員会を開会いたします。      ─────────────────────────────── 2 ◯錦織委員長 初めに,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  齋藤委員と加藤委員にお願いいたします。      ─────────────────────────────── 3 ◯錦織委員長 次に,本日の審査日程について申し上げます。  まず,執行部から付託案件等について説明聴取の後,付託案件に関する質疑を行い,その後に所管事務に関する質疑を行います。  なお,審査日は,本日と12日の2日間でございますが,終了予定につきましては,審査の状況等に応じて適宜判断させていただきますので,よろしくお願いいたします。      ─────────────────────────────── 4 ◯錦織委員長 それでは,これより議事に入り,付託案件の審査を行います。  本委員会に付託されております案件は,第133号議案中本委員会所管事項,第134号議案,第143号議案,第150号議案及び第151号議案であります。  これらを一括して議題といたします。  これより執行部の説明を求めます。  初めに,後藤土木部長。 5 ◯後藤土木部長 それでは,議案等の説明に入ります前に,第3回定例会以降の土木部に関します主な動きなどにつきまして,5点ほど御報告申し上げます。  お配りしております資料のうち,右肩に資料1と書かれております平成23年第4回定例会土木委員会資料をごらんいただきたいと思います。  まず,1ページをごらんいただきます。  1点目は,今回の補正予算の概要についてでございます。  国の第3次補正予算の編成を踏まえまして,県では,東日本大震災からの復興に向けた取り組みを着実に進めるために,東日本大震災復興基金を活用いたしまして,復興への取り組みを着実に進めるとともに,国の補正予算に関連いたしました事業や緊急性の高い事業を計上しております。
     県全体の補正予算案は約533億3,500万円となっており,うち土木部関係につきましては,約82億6,500万円となっております。  土木部関係の主な事業といたしましては,国補及び県単公共事業の追加並びに東日本大震災復興基金を活用した被災住宅の復旧への支援などを予定してございます。  2点目は,平成24年度国土交通省関係予算概算要求の概要についてでございます。  国におきましては,日本経済社会の再生に向けて,より効果の高い施策に予算を重点配分する日本再生重点化措置を実施いたしますほか,今年度第3次補正予算等と一体的・連続的に復旧・復興事業の着実な進捗を図るため,東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費を,別途予算編成しているところでございます。  国土交通省の公共事業関係費につきましては,一般枠が対前年度比10%削減となりましたが,日本再生重点化措置の約6,272億円を含めますと,平成24年度予算は,対前年度比1.05倍の4兆4,837億円となってございます。  さらに,東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費として,約1兆1,098億円が別途計上されたところでございます。  3点目は,土木部公共事業の執行状況についてでございます。  9月末現在の執行率は,災害復旧事業分を含めまして,65.4%でございました。  今年度は,震災における災害復旧事業の予算規模が不確定でありましたことから,上半期執行率目標は定めず,被災箇所の早期復旧を最優先に事業を進めてまいりました。  今後も引き続き,災害復旧事業の速やかな執行と,通常事業の計画的な執行に努めてまいります。  4点目は,東日本大震災による公共土木施設等の状況についてでございます。  まず,被災復旧状況についてでございます。  主なものといたしましては,道路につきましては,12月9日現在,県管理道路4カ所,うち橋梁──これは鹿行大橋でございますが,1カ所で通行どめのほかは,すべて通行可能となってございます。  また,港湾につきましては,茨城港,鹿島港の公共岸壁39バースのうち,30バースが利用可能となっております。  そのほか,河川・海岸,下水道,県営住宅,県営都市公園等を合わせまして,ごらんいただいております資料の3ページから4ページに復旧状況をまとめてございますので,後ほどごらんいただければと存じます。  次に,災害査定状況でございます。  いま一度,1ページにお戻りいただきたいと思います。  5月から実施しておりました国の災害査定の状況につきまして,すべての災害査定が完了いたしましたので,御報告申し上げます。  1ページの下段の表でございますが,表の右端の合計欄のとおり,査定を受けました被災箇所は,県分と市町村分を合わせまして2,248カ所,査定額は612億5,700万円に上っております。  県では,査定が終了した箇所から順次,本格復旧工事を進めており,港湾や橋梁など復旧に複数年を要するものを除きまして,本年度内に完全復旧を目指しております。  なお,ごらんいただいております資料の5ページに,県出先事務所別の内訳をまとめさせていただいておりますので,後ほどごらんいただきたいと思います。  5点目は,土木部事業の主な動きについてでございます。  2ページをお開き願いたいと思います。  初めに,東関東自動車道水戸線における設計説明会の開催についてでございます。  東関東自動車道水戸線潮来インターチェンジから(仮称)鉾田インターチェンジの区間につきましては,国において,今月7日から18日にかけまして,地元住民を対象といたしました設計説明会が開催されております。  その後,用地幅杭の設置,用地測量の実施と用地買収に向けた準備が順次進められることとなっております。  なお,(仮称)鉾田インターチェンジから茨城空港北インターチェンジの区間につきましては,現在,東日本高速道路株式会社において,用地幅杭の設置が進められているところでございます。  次に,圏央道における事業認定についてでございます。  ことし6月に圏央道の有料事業の許可がなされましたことから,国と東日本高速道路株式会社は,東側区間である稲敷インターチェンジから千葉県の(仮称)大栄ジャンクションの区間につきまして,去る10月27日から28日に,事業認定申請に向けた説明会を開催いたしました。  また,西側区間である埼玉県の久喜白岡ジャンクションからつくば中央インターチェンジの区間につきましても,今月20日から22日にかけて説明会の開催を予定しております。  これらによりまして,両区間において土地収用法の手続が進められ,未買収用地の確実な取得が図られることとなります。  次に,国道245号日立港拡幅についてでございます。  日立市留町から久慈町地内の新茂宮橋を含みます約480メートル区間が,去る10月31日に4車線で供用開始いたしました。これにより,交通混雑の緩和や茨城港日立港区へのアクセス性の向上が期待されております。  次に,国道6号牛久土浦バイパスについてでございます。  学園西大通りから学園東大通りまでの延長1.6キロメートルの区間が,去る11月20日に暫定2車線で供用開始いたしました。これにより,圏央道つくば牛久インターチェンジへのアクセス性が向上いたしますとともに,幹線道路のネットワークが強化されまして,周辺地域の移動性の向上が期待されているところでございます。  次に,県道美浦栄線バイパスについてでございます。  龍ケ崎市八代町地内の県道竜ケ崎潮来線から,大徳町地内の美浦栄線現道までの延長3.1キロメートル区間が,去る11月22日に暫定2車線で供用開始いたしました。これにより,龍ケ崎市内の交通渋滞緩和に加えまして,利根川に架かる若草大橋を利用した千葉県との交流の促進が期待されているところでございます。  次に,県道筑西三和線についてでございます。  筑西幹線道路の一部であります県道筑西三和線の鬼怒川大橋を含みます延長1.lキロメートル区間が,去る11月26日に供用開始いたしました。歩道が設置され車道幅員も広がりましたことから,歩行者にも車両にも安全な交通が確保されるとともに,周辺地域における利便性の向上,物流の効率化が期待されております。  次に,都市計画道路石下駅中沼線についてでございます。  県道筑西三和線の供用開始と同日の11月26日に,常総市本石下地内の鬼怒川に架かる石下橋を含みます約630メートル区間が供用開始いたしました。これにより,常総線石下駅周辺地区から旧石下町西部地区への円滑な交通が確保されますとともに,周辺道路における渋滞の緩和が期待されております。  次に,「いばらきの港・産業立地セミナーin東京」についてでございます。  港湾の一層の利用と企業立地の促進を目的に,去る11月14日に都内ホテルにおいて開催したところでございます。製造業者,物流,商社など約380社,730人に御参加をいただきまして,震災で被災した道路,港湾の復旧状況,さらには,立地企業に対する助成制度及びいばらきの港の優位性などをPRさせていただいたところでございます。  次に,「建設フェスタ2011」についてでございます。  社会資本整備の重要性と建設産業の魅力について,さまざまな体験イベントを通じまして理解を深めていただくことを目的に,去る10月23日にひたちなか地区におきまして開催したところであります。約1万3,000人と大変多くの皆様方に御来場をいただきまして,建設産業が社会資本整備に果たしている役割などをお伝えすることができました。  次に,あみプレミアム・アウトレット第2期の増設についてでございます。  阿見吉原土地区画整理事業といたしまして,地区内に立地しております,あみプレミアム・アウトレットにおきましては,昨日8日にこれまでの104店舗から151店舖に増設オープンし,大変なにぎわいとなっております。今後も多くの方が来場され,周辺地域の活性化に寄与することを期待しております。  次に,茨城沿岸津波対策検討委員会の設置についてでございます。  茨城沿岸の総合的な津波対策を実施するため,専門家による委員会を設置し,津波の浸水想定区域の設定や,海岸堤防等で防護すべき津波高などについて検討してまいります。今月26日に第1回目の委員会を開催いたします。  報告は,以上でございます。  なお,土木事業の主な動きの詳しい内容につきましては,ごらんいただいております参考資料の6ページ以降に,別添として添付させていただいておりますので,後ほどごらんいただきたいと思います。  それでは,本委員会に付託された議案等の概要につきまして,御説明申し上げたいと思います。  今回,本委員会に付託された案件は,議案5件でございます。  議案等の概要につきましては,お配りしておりますお手元の資料のうち,右肩に資料2と書かれております,議案等説明資料の1ぺ一ジをごらんいただきたいと思います。  平成23年度予算課別一覧(12月補正)でございます,まず一般会計の表をごらんいただきたいと思います。  第133号議案平成23年度茨城県一般会計補正予算のうち,土木部所管分の補正額につきましては,表の最下段,一般会計計の今回補正額Bの欄,76億1,300万円余の増額補正をお願いするものでございます。補正後の予算額は1,449億1,300万円余となり,これは現計予算比105.5%となります。  なお,そのうち3億5,800万円余につきましては,表の枠の下に記載がございますけれども,歳出予算区分の12款,災害復旧費分として県単費で予算化されるものでございます。  次に,同じページの中ほどの表に掲載しております特別会計につきましては,このたびの補正のお願いはございません。  次に,同じページの企業会計の表をごらんいただきたいと思います。  第134号議案茨城県流域下水道事業会計補正予算でございます。水処理施設整備等に係る経費といたしまして,企業会計計の今回補正額Bの欄,6億5,100万円余の増額補正をお願いするものでございます。補正予算後の予算額は231億6,900万円余となり,現計予算比102.9%となります。  一般会計及び企業会計を合わせまして,今回補正しようとする額は,最下段の土木部計の今回補正額Bの欄,82億6,500万円余の増額補正となりまして,補正後の額は1,903億8,900万円余となり,現計予算比104.5%となります。  2ページをお開き願いたいと思います。各課ごとの公共事業費の補正額一覧でございます。  3ページをお開き願いたいと思います。  一番下の土木部合計の欄をごらんいただきたいと思います。一般会計と企業会計を合わせまして,今回補正額Bの欄,82億2,100万円余の増額補正をしようとするものであります。この結果,土木部公共事業に係る補正後の予算額は,補正後予算額Cの欄,1,309億600万円余となり,現計予算比106.7%となってございます。  今回の補正額につきましては,主に,国の第3次補正や社会資本整備総合交付金等の留保解除により追加配分されたものなどでございます。これらを活用いたしまして,緊急輸送道路や代替ルートの整備などを進め,災害に強い社会基盤を整備してまいります。  次に,8ページをお開き願いたいと思います。その他の議案について一覧にしてございますもので,こちらの資料で概要を御説明申し上げます。  まず,第143号議案茨城県屋外広告物条例の一部を改正する条例についてでございます。  これは,民法の一部改正によりまして,屋外広告物法の一部改正に伴い,所要の改正をしようとするものございます。  次に,第150号議案指定管理者の指定についてでございます。  これは,下妻市にございます県営都市公園砂沼広域公園の管理について,指定管理者の指定をしようとするものでございます。  次に,第151号議案指定管理者の指定についてでございます。  これは,つくば市にございます県営都市公園洞峰公園及び赤塚公園の管理について,指定管理者の指定をしようとするものでございます。  付託案件の概要説明は,以上でございますけれども,案件の詳細については,後ほど担当課長から説明をさせていただきたいと思います。  次に,その他説明事項といたしまして,同じく資料2の15ページをちょっとお開き願いたいと思います。  建設業者の営業停止,放射性物質を含む下水汚泥等の処理,それから被災住宅復興支援事業,さらには,茨城県住宅供給公社解散後の状況と今後の対応の4件につきましては,担当課長等から御説明をさせていただきたいと思います。  私からの説明は,以上でございます。お手元の議案書等により御審議の上,適切なる議決を賜りますようお願い申し上げます。 6 ◯錦織委員長 次に,小林参事兼監理課長。 7 ◯小林土木部参事兼監理課長 監理課のほうから,部内各課に共通いたします事項の債務負担行為及び地方債,それから,監理課所管の補正予算概要につきまして,議案書及び土木部関係の事項を抜粋いたしました資料2で,これに基づきまして御説明させていただきたいと思います。  まず,資料2の4ページをお開きいただきたいと思います。  第133号議案平成23年度茨城県一般会計補正予算(第5号)第2表債務負担行為補正における新規分でございます。  一般会計で4件ございまして,まず一番上の欄でございますが,監理課におきまして,東日本大震災により被災しました常陸大宮土木事務所等庁舎復旧工事設計業務の委託契約を締結しようとするものでございます。  次の2番目と3番目の欄でございますが,公園街路課におきまして,指定管理者の指定を行うに当たりまして,砂沼広域公園,洞峰公園及び赤塚公園の管理運営に係る協定を締結するために,記載の期間及び限度額によりまして,債務負担行為を設定するものでございます。  一番下の欄ですが,東日本大震災による被災住宅の補修等に係る借り入れに対しまして,市町村が利子補給をしたときに,その一部を市町村に補助する事業におきまして,記載の期間及び限度額により,債務負担行為を設定するものでございます。  続きまして,5ページをお開きいただきたいと思います。  まず,上のほうの表でございますけれども,第133号議案平成23年度茨城県一般会計補正予算(第5号)第3表地方債補正でございます。  これは,今回の補正予算に伴いまして,財源である県債の限度額を補正しようとするものでございます。  表の限度額の欄のうち,補正額の欄でございますけれども,一番上の河川事業の2億5,230万円の増額から,以下7事業を合計いたしまして,補正額計の欄に記載の──一番下になりますが,17億6,290万円の増額をお願いするものであります。これによりまして,補正後の額の計ですが,565億2,630万円となります。  主な内容といたしましては,一番上の河川事業におきましては,河川・総合流域防災事業に充てるものでこざいます。  次の海岸整備事業2億850万円の増額でございますが,海岸保全施設整備事業に充てるものでございます。  それから,上から6番目になりますが,道路橋梁整備事業で6億5,940万円の増額ですが,主に,災害防除に係る地方道路整備事業に充てるものでございます。  その下の街路事業で1億3,970万円の増額ですが,主に,街路改良に係る地方道路整備事業に充てるものでございます。  下から3番目の合併特例事業で4億1,690万円の増額でございますが,道路建設課所管となる道路改良及び公園街路課所管の街路改良に充てるものとなってございます。  次に,その下の表でございます,第134号議案平成23年度茨城県流域下水道事業会計補正予算(第3号)企業債の補正でございます。  表の限度額の欄のうち,補正額でございますが,1億1,780万円の増額をお願いするものであり,補正後の額は,19億9,150万円となります。  これは,下水道施設の防災・減災対策のための水処理施設機械設備工事等に充てるものでございます。  なお,表の利率の欄に,年利5.0%以内,また,償還の方法の欄に,30年以内と記載されておりますが,これは,経済情勢の変化等の影響による金利変動に対応できますよう過去の実績等を考慮し,この範囲内で借り入れをするよう設定しているものでございます。  次に,6ページをお開きいただきたいと思います。  こちらは参考資料といたしまして,ただいま御説明いたしました地方債補正一覧を,歳入予算の項目ごとに整理したものでございまして,議案書2)の一般会計,歳入歳出補正予算事項別明細書及び平成23年度茨城県流域下水道事業会計補正予算実施計画から抜粋した内容となってございます。  続きまして,7ページをお開きいただきたいと思います。  こちらも参考資料といたしまして,議案書2)の平成23年度末の県債残高見込みについて,土木部分を抜粋したものとなってこざいます。
     それぞれの会計の計の一番右の欄に記載しておりますが,一番上の表の一般会計で9,711億円余,次の表の公共用地先行取得事業特別会計で4億円余,その下の港湾事業特別会計で1,006億円余,その下の都市計画事業土地区画整理事業特別会計で117億円余,その下の鹿島臨海都市計画下水道事業会計で64億円余,最後,流域下水道事業会計で394億円余となってございます。  以上が,各課共通事項でございます。  続きまして,監理課の補正予算概要につきまして,御説明させていただきます。  恐れ入りますけれども,資料は,平成23年第4回茨城県議会定例会議案概要説明書3)により,御説明させていただきたいと思います。  27ページをお開きいただきたいと思います。  災害公共公用施設復旧費の1,140万円の増額補正でございます。  これは,右側の備考欄に記載の土木事務所等災害復旧費でございますが,これは,今回の震災により被災いたしました常陸大宮土木事務所等庁舎復旧工事設計業務委託契約につきまして,計上したものでございます。  続きまして,資料2の15ページのほうをお開きいただきたいと思います。  建設業者への営業停止について御説明させていただきます。  さきの第3回定例会におきまして,境地区の独占禁止法違反の建設業者に対しまして,県の処分等といたしまして,資料下段の参考に記載してありますように,指名停止措置を行った旨,御報告させていただきました。  その後,公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令につきましては,それぞれ審判請求がなされず,すべての企業について10月11日までに命令が確定いたしました。  これを受けまして,県におきましては,12月2日付で建設業法に基づく監督処分を行ったところでございます。監督処分の内容につきましては,まず項番の1でございますけれども,対象として建設業者58社,それとその役員180名でございます。  2の営業停止命令の内容でございますが,土木工事業及び舗装工事業のうち,公共工事に係る営業一切を禁止するものでございます。  ただし,公共工事以外の工事でありましても,国あるいは地方公共団体の補助金等の交付を受けている場合には,公共工事とみなされております。  また,役員につきましては,各企業が営業を禁止された工事業について,新たに建設業の営業を開始することを禁止しております。  3の期間でございますが,12月9日から来年の1月7日までの30日間の営業停止でございます。  以上で,説明を終わらせていただきます。  御審議のほど,よろしくお願いいたします。 8 ◯錦織委員長 次に,澤田道路建設課長。 9 ◯澤田道路建設課長 道路建設課所管一般会計補正予算の概要につきまして,御説明申し上げます。  恐れ入りますが,議案概要説明書3)の27ページをお開きいただきたいと思います。  中段でございますが,道路橋梁改築費でございます。地方道路整備費といたしまして,28億680万4,000円の増額補正をお願いするものでございます。  今回の東日本大震災の教訓等を踏まえまして,災害時に救援活動や避難行動が円滑に行えますよう,高速道路インターチェンジや病院,港湾など,防災上重要な施設へのアクセス向上など,緊急輸送道路の機能強化や代替ルートの確保など,防災を支える幹線道路ネットワークの強化を図ることとしております。  このため,国の3次補正等を活用し,緊急輸送道路である国道354号や災害時に国道6号の代替ルートとなる北茨城市の県道里根神岡上線など,全体で17カ所について追加工事などを実施しようとするものでございます。  以上で,道路建設課所管の議案の説明を終わらせていただきます。  よろしく御審議のほど,お願い申し上げます。 10 ◯錦織委員長 次に,森山技監兼道路維持課長。 11 ◯森山土木部技監兼道路維持課長 続きまして,道路維持課所管の一般会計補正予算の概要について,御説明申し上げます。  資料は,議案概要説明書3)の27ページ,最下段からになりますが,28ページをお開き願います。  初めに,道路橋梁維持費でございますが,地方道路整備費について10億9,600万円の増額補正をお願いするものでございます。  今国の補正は,国の3次補正などを活用しまして,緊急輸送道路や橋梁の補修を実施し,防災・減災対策を図るとともに,橋梁の耐震補強や道路法面の落石対策を実施し,地震などの災害に強い道路環境を確保するものでございます。  一番右側の欄をごらん願います。  橋梁補修費でございますが,国道349号の源氏川に架かる源氏橋外11橋について,耐震補強や補修を実施するものです。  次に,路面再生事業費でございます。  これは,国道354号行方市外2カ所において,路面の損傷が著しい箇所の舖装補修を行い,通行の安全を確保するものでございます。  次に,災害防除費でございます。  国道461号大子町外8カ所において,道路法面の落石対策を実施するものでございます。  続きまして,災害土木施設復旧費でございます。  平成23年道路災害復旧費について,4,256万4,000円の増額補正をお願いするものでございます。  これは,国補災害復旧事業の対象とならない復旧事業につきまして,県単独事業により,早期に復旧を図るための補正でございます。  一番右の欄でございますが,内訳を記載しております。  路面再生事業費については,舗装に関する復旧工事を,橋梁補修費は,敷鉄板などにより通行車両の安全を確保する仮設工事を実施するものでございます。  また,29ページの道路災害防除費は,法面崩落箇所において,通行車両の安全を確保するための仮設防護柵を設置するものでございます。  以上,道路維持課といたしまして,11億3,856万4,000円の増額補正をお願いするものでございます。  御審議のほど,よろしくお願い申し上げます。 12 ◯錦織委員長 次に,照沼技監兼河川課長。 13 ◯照沼土木部技監兼河川課長 続きまして,河川課の一般会計補正予算について御説明させていただきます。  同じく,議案概要説明書3)の29ページ,中段の河川課の欄をごらん願います。  初めに,河川改良費でございますが,6億2,994万4,000円の増額補正をお願いするものでございます。  初めに,広域河川改修事業費でございます。  北茨城市の大北川や鉾田市の巴川,つくばみらい市の中通川など11河川におきまして,浸水被害を軽減するための河道掘削・築堤工事や津波対策に係る測量調査などを実施しようとするものでございます。  次に,河川・総合流域防災事業費でございます。  現在,水戸市の石川川や潮来市の前川,常総市の八間堀川,つくば市の西谷田川など10河川において,同じく河道掘削などを実施しようとするものでございます。  続きまして,30ページをごらん願います。  砂防費でございますが,6,715万円の増額補正をお願いするものでございます。  初めに,通常砂防費でございます。大子町の雄犬倉沢におきまして,渓流の護岸工事を実施しようとするものでございます。  次に,国補急傾斜地崩壊対策事業費でございます。日立市の上田沢地区において,コンクリートの法枠工事を実施しようとするものでございます。  続きまして,海岸保全費でございますが,4億3,000万円の増額補正をお願いするものでございます。  31ページをごらん願います。  初めに,海岸保全施設整備事業費でございます。鹿嶋海岸など5海岸において,粗粒材による養浜工や護岸の老朽化対策及び津波対策に係る設計,測量調査などを実施しようとするものでございます。  次に,新規事業の国補災害関連漂着流木等処理対策事業費でございます。本年9月の台風15号の影響によりまして,鹿嶋海岸など3海岸に大量の流木等が漂着し,海岸堤防などの海岸保全施設の機能を阻害するおそれがありますことから,緊急的に流木等を処理しようとするものでございます。  続きまして,災害土木施設復旧費の平成23年河川災害復旧費でございますが,1億4,500万円の増額補正をお願いするものでございます。これは,補助対象とならない測量設計等の経費や災害査定基準未満の復旧工事等に係る経費でございますが,今回の補正によりまして,日立市の瀬上川など7河川において,復旧工事などを実施しようとするものでございます。  以上,河川課計といたしまして,12億7,209万4,000円の増額補正をお願いするものでございます。  以上で,河川課の説明を終わらせていただきます。  御審議のほど,どうぞよろしくお願いいたします。 14 ◯錦織委員長 次に,富永港湾課長。 15 ◯富永港湾課長 続きまして,港湾課の一般会計補正予算について御説明いたします。  ごらんいただいております議案概要説明書3)の31ページ,一番下の欄,港湾課の港湾建設費でございます。  内訳といたしましては,次の32ページをお開き願います。  国補港湾環境整備費でございますが,これは,津波で埋没した航路・泊地のしゅんせつによって発生する土砂の受け入れ地を確保するため,国の3次補正により,茨城港常陸那珂港区において埋立護岸の整備を前倒しするもので,7億6,900万円余の増額補正を行うものでございます。  災害関連港湾環境整備施設復旧事業費でございますが,これは,茨城港日立港区等において,被災した緑地の園路舗装などの復旧工事を実施するため,1億9,90O万円余の増額補正を行うものでございます。  続きまして,災害港湾施設復旧費でございます。  これは,県単港湾施設災害復旧費として,茨城港日立港区等において,海面の変動を測定する潮位観測装置の復旧工事等を実施するため,1億6,000万円の増額補正を行うものでございます。  以上,港湾課計として,11億2,871万8,000の増額補正をお願いするものでございます。  以上が,港湾課の補正予算でございます。  よろしく御審議のほど,お願いいたします。 16 ◯錦織委員長 次に,浅見技監兼都市計画課長。 17 ◯浅見土木部技監兼都市計画課長 私からは,茨城県屋外広告物条例の一部を改正する条例案につきまして,御説明させていただきます。  恐れ入りますが,右肩に資料2と書かれました議案等説明資料の9ページをお開き願います。  第143号議案茨城県屋外広告物条例の一部を改正する条例でございます。  初めに,1,条例改正の理由・根拠でございますが,茨城県屋外広告物条例は,屋外広告物法の規定に基づきまして,良好な景観の形成や公衆に対する危害の防止を目的としまして,屋外広告物及び屋外広告業について,必要な規制を行うものでございます。  今般,記載のとおり,民法の一部改正によりまして,法人も未成年後見人になれることとなり,これに伴い,屋外広告物法に定める屋外広告業の登録要件の基準が改正されましたことから,県条例の屋外広告業の登録要件につきましても,所要の改正を行おうとするものでございます。  次に,4,内容でございます。恐れ入りますが,次のページ,10ページの屋外広告業の登録制度の概要をごらん願います。  まず,本県内で屋外広告業を営む者は,2,屋外広告業の登録に記載のとおり,知事の登録を受けることが必要となります。この登録の際,知事は,破線で囲こみました4の登録の拒否要件に記載のとおり,申請者が,以下の1)から7)のいずれかに該当する場合は,登録を拒否しなければならないこととしております。このうち,今回の改正の対象となりますのは,5)についてでございます。  現在は,申請者が未成年者である場合には,その法定代理人が1)から4)までの拒否要件に該当する場合は,登録を拒否することとしておりますが,今回は,これに加えまして,その法定代理人が法人のときは,法人の運営に影響力を及ぼす役員につきましても,拒否要件に該当する場合は,登録を拒否しようとするものでございます。  あわせまして,5の登録申請書の記載事項につきまして,「その法人の名称,主たる事務所の所在地,役員の氏名等」を加えようとするものでございます。  恐れ入ります,再度9ページにお戻り願います。  次に,6,施行日でございますが,規則で定める日としまして,民法等の一部を改正する法律の施行日と同日とする予定でございます。  なお,条例の新旧対照表を11ページに添付してございますので,後ほどごらん願います。  都市計画課からの説明は,以上でございます。  御審議のほど,よろしくお願いいたします。 18 ◯錦織委員長 次に,栗原公園街路課長。 19 ◯栗原公園街路課長 続きまして,公園街路課関係の議案について御説明申し上げます。  初めに,一般会計補正予算につきまして御説明申し上げます。  同じく,議案概要説明書3),32ページをお開き願います。  下段のほうにございます,街路事業費でございますが,9億6,566万5,000円の増額補正をお願いするものでございます。  その内訳でございますが,街路改良費で1億706万8,000円,次のページ,33ページの地方道路整備費で,8億5,859万7,000円の増額補正をお願いするものでございます。  内容でございますが,災害時において,安全で迅速な住民の避難行動や救援・支援活動を支えるための避難路や緊急輸送道路となる幹線道路の整備を推進しようとするものでございます。  街路改良費では,日立市の都市計画道路十王北通り線,地方道路整備費では,取手市の都市計画道路上新町環状線や,那珂市の菅谷飯田線外2路線について,橋梁工事などを実施することにより,事業の進捗を図ろうとするものでございます。  続きまして,公園事業費でございますが,1億2,310万4,000円の増額補正をお願いするものでございます。
     内容は,国補公園事業費でございまして,市町村が定める地域防災計画において,広域避難地等に位置づけられた県営公園に,非常時に必要とされる防災施設の整備を行うものでございます。洞峰公園ほか4公園にソーラー式の非常用照明,耐震性貯水槽等を整備するものでございます。  これらにより,公園街路課といたしましては,10億8,876万9,000円の増額をお願いするものでございます。  補正予算関係の説明は,以上でございます。  次に,提出議案でございます,県営都市公園における指定管理者の指定について御説明申し上げます。右肩に資料2となっております議案等説明資料の12ページをお開き願います。  第150号議案砂沼広域公園の指定管理者の指定についてでございます。  まず,1,指定の内容についてでございます。  砂沼広域公園について,非公募により,下妻市を指定管理者に指定するものでございます。指定期間については,隣接する砂沼サンビーチの動向が定まるまで,前回同様1年間としております。また,あわせて債務負担行為限度額を2,452万円と設定いたします。  次に,2,指定管理者候補者の概要については,記載のとおりでございます。  3,提案の概要でございます。恐れ入りますが,14ページをお開き願います。  上段の(1)砂沼広域公園をごらんください。こちらには,下妻市が提案した事業計画書の概要を示しております。県民の平等利用,維持管理計画,利用促進計画,収支計画,管理実績等を記載しております。  12ページにお戻りいただきたいと思います。  4の募集及び選定経過についてでございます。  (1)募集経過ですが,申請書受付期間は9月30日から10月7日までといたしました。また,下妻市が運営する砂沼サンビーチと指定管理区域の一体的な管理を行うため,非公募とさせていただきました。  (2)選定経過ですが,外部有識者3名,県側委員2名の合わせて5名で構成する指定管理者選定委員会を10月24日に開催し,指定管理者候補者の選定を行っております。また,選定基準につきましては,このページ下欄に記載した評価項目を基準としてございます。  次に,13ページをお開き願います。  第151号議案洞峰公園及び赤塚公園の指定管理者の指定についてでございます。  まず,1,指定の内容についてでございます。  洞峰公園及び赤塚公園について,公募により筑波都市整備株式会社と株式会社東京アスレティッククラブの共同事業体であります洞峰都市整備グループを,前回の指定期間と同じ5年間,指定管理者に指定し,あわせて債務負担行為限度額を,9億131万5,000円で設定するものでございます。  2,指定管理者侯補者の概要については,記載のとおりでございます。  3,提案概要でございますが,もう一度,14ページをお開き願います。  下のほうに(2)洞峰公園及び赤塚公園とございます。  こちらに,洞峰都市整備グループが提案しました事業計画書の概要を示しております。施設の魅力や公園の特徴を活用し,自主事業を積極的に企画する等利用促進を図り,施設利用料金や各種スポーツ教室からの収入を多く見込んでおります。  もう一度,13ページにお戻り願います。  4,募集及び選定経過についてでございます。  (1)募集経過につきまして,募集要項配布は7月28日から9月29日までの64日間行いました。現地説明会を8月8日に開催し,そのうち共同事業体である当団体の応募がございました。  (2)選定経過につきましては,砂沼広域公園と同様でございます。また,選定基準につきましては,このページ下欄に記載のとおりでございます。  以上で,公園街路課関係の説明を終わります。  御審議のほど,よろしくお願いいたします。 20 ◯錦織委員長 次に,大久保技監兼下水道課長。 21 ◯大久保土木部技監兼下水道課長 続きまして,下水道課関係の補正予算及びその他報告事項,放射性物質を含む下水汚泥等の処理,これら2点につきまして御説明申し上げます  同じく,議案概要説明書3)の39ページをお開き願います。  流域下水道事業会計補正予算についてでございます。  まず,(1)の資本的収入及び支出でございますが,支出予定額の欄に記載のとおり,6億5,192万5,000円の増額でございます。  内容といたしましては,震災時に処理場・ポンプ場の水処理機能を確保するため,耐震性を備えた水処理施設の整備,既存施設の耐震補強工事やポンプ場の非常用発電機設計などの防災対策を進めるための費用でございます。  収入につきましては,収入予定額の欄に記載のとおりでございます。  以上が,流域下水道事業会計の補正予算でございます。  続きまして,議案等説明資料,資料2の17ページをお開き願います。  放射性物質を含む下水汚泥等の処理についてでございます。  まず,1の現況にありますとおり,福島原子力発電所の事故を受け,下水処理場から発生する汚泥と焼却灰から放射性物質が検出されたことによりまして,11月28日現在,表にございますとおり,焼却灰と脱水汚泥を合わせまして,2,714トンを各処理場内に保管しております。  この中で,米印にありますとおり,霞ヶ浦浄化センターの74トンの中には,震災直後セメント工場の被災により搬出することができずに,場内の倉庫に保管していた未測定の69トンの焼却灰が含まれております。  この焼却灰につきましては,11月29日に測定した結果,キログラム当たり1万7,000ベクレルの放射能濃度が検出されましたので,今後,電離放射線障害規則にのっとり保管を続けてまいります。  次に,2の処理方針でございますが,6月16日の原子力災害対策本部から,当面の取り扱いに関する考え方が示され,現在,この考え方に基づき,保管及び処分を進めております。  次の18ページをお開き願います。  その当面の考え方でございますが,対応は3段階になっておりまして,まず,本県のほとんどが該当いたします,1番右側のキログラム当たり8,000ベクレル以下の汚泥等につきましては,管理型処分場に処分可能となっております。  また,那珂久慈や,先ほどの霞ヶ浦浄化センターの一部の焼却灰が該当いたします8,000ベクレルを超え,10万ベクレル以下につきましては,まだ,国において詳細には示されておりませんが,長期的な管理の方法を検討した上で,処分可能となっております。  3つ目が,本県では該当いたしませんが,10万ベクレルを超えるものでございまして,これについては,可能な限り県内で放射線を遮へいできる施設で保管することとなっております。  恐れ入りますが,17ページのほうに戻っていただきまして,まず,(1)汚泥等の処分方法の,放射能濃度8,000ベクレル以下のものでございますが,霞ヶ浦と利根浄化センター及び深芝処理場の3処理場については,中間処理といたしまして,セメントによる固化処分をしております。  潮来浄化センターの脱水汚泥につきましては,コンポストとして再利用をしております。  県西の3処理場(さしまアクア,きぬアクア,小貝川東部)は,脱水汚泥をバイオマス資源として,木くず等とまぜて燃料としております。  那珂久慈浄化センターの今後の焼却灰及び深芝処理場の一部の焼却灰につきましては,最終埋め立て処分を今月から行えるよう,最終処分場設置者と協議を行っております。  次に,(2)の焼却灰の保管方法の,8,000ベクレルを超え10万ベクレル以下のものでございますが,那珂久慈浄化センター及び今回測定した霞ヶ浦浄化センターの一部の焼却灰が,1万ベクレルを超えていることから,電離放射線障害防止規則に基づく安全管理を,茨城労働局と協議の上実施し,保管してまいります。  最後に,3,損害賠償請求でございますが,今回の経費につきましては,フレコンバッグ等の消耗品等に約7,000万円,焼却灰等の封入業務等の委託費に3億円余,合計4億8,000万円余が見込まれております。  これらにつきましては,一時的に内部資金を充当いたしますが,原子力損害賠償紛争審査会の中間指針等を踏まえまして,原子力損害賠償法に基づき,東京電力と賠償請求の手続について協議をしております。  下水道課の説明は,以上でございます。  どうぞよろしく御審議のほど,お願い申し上げます。 22 ◯錦織委員長 次に,江原住宅課長。 23 ◯江原住宅課長 続きまして,住宅課の一般会計補正予算案につきまして御説明申し上げます。  議案概要説明書3)の33ページの下段から住宅課になりまして,県単住宅費として,次の34ページをお開き願いたいと思います。  まず,被災住宅復興支援事業についてでございますが,3,239万円の増額補正を行うものでございます。  内容につきましては,恐れ入りますが,別添の議案等説明資料,右肩に資料2と記載されております資料の19ページをごらん願いたいと思います。  今回の補正予算額につきましては,国の復興基金を活用いたしまして,4,事業の内容の一番下の丸にありますとおり,全体の利子補給総額,約24億円程度のうちの3,239万円の計上につきまして,お願いをするものでございます。  2の現況・課題でございますが,現在の被災住宅への支援制度は,全壊・大規模半壊の建て替えに係る支援が主なものとなっておりまして,5の参考事項に記載されておりますとおり,茨城県全域にわたりまして,半壊,一部損壊の住宅被害が大部分を占めます本県におきましては,支援が不十分な状況にあります。また,液状化や擁壁などの宅地復旧工事には,費用負担が特に大きなものとなっておりまして,これらに対する支援も不十分な状況でございます。  このため,3の事業の目的にありますとおり,被災者生活再建支援金制度の補完といたしまして,主に半壊や一部損壊の住宅の被災者が,金融機関などから融資を受けて住宅の補修や宅地の復旧を行う際に,利子補給を行うことによりまして,被災者の負担軽減を図るものでございます。  次に,4の事業の内容でございますが,被災者に対する利子補給は,市町村が事業主体となりまして,県は被災住宅復旧のための利子補給を行う市町村に対しまして,補助を行うものでございます。  利子補給対象者は,被災者生活再建支援金制度の受給対象外であります半壊や一部損壊の被災者の方々が中心となりますが,大規模損壊であって,支援金の限度額の受給対象とならない方も含みます。  利子補給の内容でございますが,今年度を含め,今後3年間を新規受付期間とし,5年間にわたりまして,金融機関などからの融資額のうち450万円を限度に,1%の利子の補給を行います。この場合,5年間の利子補給額の合計といたしまして,28万5,000円程度となります。  また,宅地復旧工事を伴う場合は,利子補給の対象融資額を1,030万円まで引き上げ,利子補給額の加算をしておりまして,この場合の利子補給額の合計は,45万8,000円程度となります。  次の20ページには,事業の概要を記載した資料を添付してございますので,後ほどごらんいただければと存じます。  被災住宅復興支援事業につきましては,以上でございます。  次に,恐れ入りますが,議案概要説明書3)の34ページにお戻りいただきたいと思います。  災害公営住宅復旧費についてでございます。こちらは,1億3,506万8,000円の増額補正をお願いするものでございます。  これは,被災した県営住宅の住民の方々の生活を早急に元に戻し,安全・安心な生活を確保するものでございます。  実施予定団地といたしましては,合計で57団地を予定しており,主な復旧工事内容は,建物の手すりや屋根瓦,階段・土間の補修,給排水設備など配管の補修,その他駐車場や通路・擁壁の補修などになります。  以上で,住宅課の説明を終わらせていただきます。  御審議のほど,どうぞよろしくお願い申し上げます。 24 ◯錦織委員長 最後に,谷口住宅課住宅供給公社対策室長。 25 ◯谷口住宅課住宅供給公社対策室長 それでは,住宅供給公社解散後の状況と今後の対応について説明させていただきます。  資料2,議案等説明資料の21ページをお開き願います。  初めに,1,破産手続の状況でございます。  まず,(1)全体の流れですが,住宅供給公社は,昨年10月に破産手続開始決定がなされ,現在,破産管財人により公社資産の管理,処分が行われております。  これまでに3回の債権者集会が開催され,破産管財人から破産管財業務の状況についての報告が行われました。次回の債権者集会は,来年3月14日に開催される予定となっております。なお,破産手続の終結時期は未定でございます。  次に,(2)破産管財業務等の状況についてでございます。  11月9日の第3回債権者集会での破産管財人からの報告によりますと,破産財団の収入額は約17億円で,前回報告に比べ2億円の増となっております。なお,収入額17億円のうち,不動産の売却に係る収入が10億円となっております。  また,破産債権の届出額は523億円でございまして,このうち県では,391億円の債権を届け出ているところでございます。  次に,2,今後の対応についてでございます。  まず,(1)保有土地の売却についてでございます。  管財業務は,破産管財人が裁判所の許可を得て行っております。県といたしましては,良好なまちづくりという観点などから,破産管財人に対し,引き続き,土地売却等に関する情報の収集及び提供などを行い,公社保有土地の売却等が円滑に進むよう協力してまいります。  次に,(2)公共施設の移管でございます。  公共施設につきましては,地元市へ移管することとしておりますが,整備が完了していない一部の公共施設については,移管の協議が終了しておりません。  破産管財人からは,公共施設が無管理の状態とならないよう,県の対応を求められているため,所要の整備を行い,地元市への移管を進めていきたいと考えております。  次に,(3)団地住民への対応についてでございます。  公社解散後,団地住民からは,今後の土地利用や除草等の意見・要望,さらには,東日本大震災に伴う相談等が寄せられているところです。  こうした住民からの意見・要望等については,地元市等の協力も得ながら,適切に対応してまいりたいと考えております。  以上が,住宅供給公社解散後の状況と今後の対応についての説明でございます。  御審議のほど,よろしくお願いいたします。 26 ◯錦織委員長 説明漏れはございませんか。──小林参事兼監理課長。 27 ◯小林土木部参事兼監理課長 先ほど,建設業の営業停止の中で1の対象業者のうち,役員の数を180名と説明いたしましたけれども,185名ということで,訂正させていただきます。  よろしくお願いいたします。 28 ◯錦織委員長 江原住宅課長。 29 ◯江原住宅課長 ただいま御説明で用いました議案等説明資料,資料2のほうで,19ページのところでございますけれども,3番目の事業の目的の2行目で,自己用住宅を復旧(補修等)する場合に利子補給額を行うことでという記載がございますが,正しくは利子補給を行うことで,が正確でございます。額が余計に入っておりますので,削除していただけますようお願い申し上げます。
     大変申しわけございませんでした。 30 ◯錦織委員長 そのほかございませんか。  なければ,これで説明聴取を終了いたします。  これより,質疑に入ります。  初めに,付託案件に係る質疑を行います。質疑のある方はお願いいたします。  齋藤委員。 31 ◯齋藤委員 御説明ありがとうございました。1点だけお伺いします。  議案の第150号,指定管理者の件につきまして,ちょっと勉強不足で申しわけありませんが,一般的に3年から5年の指定管理期間というふうに認識はしているんですが,今回の砂沼広域公園に関しましては,単年の1年間の指定期間ということになっています。いろいろ業務の効率的な管理をする上では,中期的な指定管理期間というのも大変重要なんだろうというふうに思っています。いろいろ背景があると思いますので,その辺をちょっと教えていただきたいなと思います。 32 ◯栗原公園街路課長 砂沼広域公園におきましては,広域公園の隣に,下妻市が管理しております砂沼サンビーチというプールの施設がございます。これにつきましては,募集時点で今後の存続についての方針というものが明確に定まっていなかったということがございまして,当面1年間で募集するということで,期間を1年といたしました。  なお,現在11月には,市の議会の中で,当面2年間存続するというようなことを,市のほうでは方針を決めているというふうに聞いております。 33 ◯齋藤委員 こちらで期間の指定をする場合に,正式に決まってなかったというふうなとらえ方でいいんですか。 34 ◯栗原公園街路課長 更新するときには,まだ決まっていないということで。 35 ◯齋藤委員 今,審議会のほうで審議しているということで,これが1年というのは変わらないんですよね。単年というのは変わらない。 36 ◯錦織委員長 いいですか。 37 ◯齋藤委員 はい,いいです。ありがとうございました。 38 ◯錦織委員長 ほかにございませんか。──戸井田委員。 39 ◯戸井田委員 私も1点だけ。この指定管理者の指定についての等151号議案のほうなんですが,13ページになりますか。それで14ページに,この指定管理都市公園事業計画書要旨というのがあるわけなんですが,砂沼広域公園のほうの収支計画は理解できるんですが,この洞峰公園及び赤塚公園の収支計画,県からの委託料が1億8,100万円,そして利用料金収入が9,600万円。それで,その他の収入というのがあるんですが,これが1億884万円というふうにあるわけですね,何かの収入だと思うんですが。それは後でちょっと中身を聞かせていただきたいんです。  収入が合わせて2億円程度あって,それで県からは委託料が1億8,100万円だっていうことなんですが,どう見てもこの委託料というのは,いろいろな収入とか考えて委託料,これ落としてもいいのかどうかというのが,私,そこら辺がちょっと素朴な疑問なので,お答えいただけたらありがたいんですけれど。 40 ◯栗原公園街路課長 個々の収入の中で,2)の利用料金,これは施設を利用する場合の,例えばテニスコートだと1時間幾らとか,そういう使用料金になっております。  ここの場合は,テニスコート,プール,体育館等ございますので,そういうものの使用料が,収入というふうになっています。  3)のその他収入ですが,いろんな施設を利用しまして,スポーツ教室とかプール教室とか,そういう自主事業をやっております。それの月謝といいますか,そういうものがここのその他の収入ということになっております。  ですから,ここの場合は,体育館とかプールとかテニスコートとかというものを有効に使って,それだけ人員・スタッフを当然配置して,利用客をふやしているというような状況で収入も得ると。その他,センターの管理というのも,いわゆる施設の管理ですので,植栽とかトイレとかの巡回とか,そういう一般の施設管理費というものが,県からの委託費というふうになっております。 41 ◯戸井田委員 そうすると,この収入というのは,洞峰都市整備グループですか,この指定管理の指定をするという,ここの収入になるわけですよね。それで結局この委託料というのは,人件費とか植栽とか,維持管理するものがこれだけ1億8,100万円かかって,この収支というのはどういうあれになるんですか,この都市整備グループでは,足りない分を県が委託金として出して収支のバランスをとっているのか,そこら辺をちょっと詳しくお伺いさせていただきます。 42 ◯栗原公園街路課長 収支バランスは,県で委託料という中には当然スポーツ教室を開くとか,そういう自主事業でやる分については見込んでおりませんので,自主事業をやる,収入をふやす,人をふやしていますので,そういうものについては,収入の中から人件費等を出していく,経費は出していくということになろうかと思います。県からの委託費というのは,通常の公園の施設を管理する植栽もありますし,点検もございますし,いろんな修繕もございますが,そういうものの費用というのは,県のほうの委託費ということで,支出を計上してございます。 43 ◯戸井田委員 この洞峰都市整備グループが,ここでは収支計画が全体で3億8,584万円ですよね。ここは収支的に潤っているんですか,それともパスパスで運営を,これだけの2億円もの収入がありながら,足りないから県に委託金をくれろと言っているのか,そこを詳しくもうちょっとお聞かせ願えたらありがたいんですけれども。 44 ◯栗原公園街路課長 私が聞いているところでは,この3億8,500万円という,その他の収入も入れた中での年間の事業計画でぎりぎりで,赤字が出るか出ないかというふうに事業計画はなっておると認識しております。 45 ◯戸井田委員 余り突っ込みませんが,2億円もの収入があって,なおかつ県からの施設の委託料をもらって,それで収支がぎりぎりというのは,どういう事業をやるとそんなにお金がかかってしまうのかなっていうのは,ちょっと素朴な疑問だったので,これ以上は聞きませんが,指定管理者指定については,きちんとした委託をされることを要望しておきたいと思います。  以上です。 46 ◯錦織委員長 ほかにございませんか。──飯塚委員。 47 ◯飯塚委員 今,砂沼広域公園の委託の話は,1年1年確かに審議会で2年間延長するということが,委託契約する後に決まったということなので,ちょうど1年だと思うんですが,それは当初,県のほうからいろいろ融通をしていただきながら,下妻市のほうでこれを受託して,何とか当面3年だけ延長してみようというようなことで,3年間やってみたわけでございます。幸いこの3年間,天候に恵まれて毎年黒字になったというので,恐らく僕の頭では7~8,000万円ぐらいは浮いているのかなというような感じで,今,運営しているような状況で,市としては,もっとできれば長くもたして使いたいというのが本音ではないのかなと思うんです。  しかし,いかんせんつくられて既に32年目かな,来年33年目に入るかと思うんですが,いずれこれ,いつまでも使うわけにはいかないというのが,必ずそういう時期が来るだろうという中で,今回検討委員会の中で,2年間とりあえず使ってみようかというような結論を出したようですけれども。  そういう中で,この後,どうするんだということが必ず議論になってくるだろうということですね。そうなったら,何をつくるかつくらないかわからないけれども,地元としては,あれは当初つくった目的というのは,30数年前には県西地域に,当時は道路も整備されていないので,我々が海に行くのは大変なんだと。しかし,海に行かないかわりに,あの地域にこういうプールを県西の県民のためにつくろうよということでつくったのが,この砂沼サンビーチで,公称1万人プールということでつくられたわけでございます。その役割は徐々に,いろんな地域でもプールもできてきたし,また道路も整備されて海に行く機会も多くなったということで,ほぼ役割も終わったかなと言っているさなか,ことしは震災があって,海がどうも危険だと言えば──危険ではないんだけれども,どうも風評被害があって,風評的な感覚で海に行く方が少ないと。むしろ身近なところのプールで安心感を求めたほうがいいのかなというようなことで,ことしも天候はすぐれなかったんだけれども,比較的入場者も多かったということになると,また改めて考えもしなきゃならないのかなと,そんな思いがあるわけでございます。  いずれにしても,これからこの先,あの地域をどうするかと,県西全般を考えたときに,あの地域にどういうものがあったらいいのかなと。そういうことを,ひとつ検討委員会を立ち上げてそろそろ検討する時期に来ているのかなと。幸い市のほうで2年間延長して使うということですから,できればその間に。これが3年4年使うかもわかりませんけれども,いずれ廃止しなければならない時期が必ず来るわけでございますから,そういう意味では,ぜひ検討委員会というものを立ち上げて,ひとつ検討に入っていただければなと,そんな思いでございますので,ひとつお願いしたいと思っているわけでございます。ちょっとその辺のことについて,公園街路課長のほうに考え方があるのであれば,聞かせていただけたらと。 48 ◯栗原公園街路課長 砂沼広域公園につきましては,サンビーチと一体となってということでございますので,サンビーチが当面2年間存続ということでございますので,その中である程度どのような形で計画を定めていくかというようなものについては,期間が2年という中で,これから市とどんなふうな手順でやっていくのかというものを,協議を進めていきたいなというふうに考えております。 49 ◯飯塚委員 市も大事ですけれども,あれはそもそもが県の施設なんですね。たまたま市に移管したというわけじゃないですけれども,最後,市のほうにお願いして運営していただいておりますが,そもそもは県がつくった施設であって,それを開発公社がずっと運営していたというようなことですから,もう少し県のほうで,下妻市も大事だけれども,県西地域全体,県全体の中で,あそこの位置づけでものを考えたい,そんなふうに,ぜひお願いしたいと思います。  それと,議案の……,これは道路維持課で,今回,橋梁修理費ということで予算づけされて,かなり傷んだ橋梁があるというようなことで,私もいろんな場所を見ております。そういう中で,修理も大事ですけれども,たまたまこっちのほうに,鬼怒川に長塚橋という,いわゆる新しい橋もあるんですけれども,そのときに,ちょうどもう今からだと30年くらい前かな,あの橋が開通したのは,恐らくそうなると思いますね。その橋の上流にいわゆる旧橋梁があって,それも地域の人からすれば,非常に利便性のある橋梁だというようなことで,いろいろ補修しながらずっと使わせていただいている。特に八千代町の高校生などは,高校に来るために,あの橋が非常に便利なんだというようなことで,ずっと使ってきたんですが,今回地震によりまして,すべてが今通行どめになってきているわけですね。そうすうと,もうだれもが,地域でももう通れなくなってしまって危険だという認識になってきて,今あれを再開して,補修して開通させるなんていう人は,地元にはだれもいないものですから,橋梁の修理も大事だけれども,そういう危険箇所の橋梁というのも,速やかに壊していただかなきゃならないのかなと,そんなふうに思っているんですよ。  これも,今までは建設省,国交省から,もう橋梁はやめなさい,つぶしなさいというような指導はあったけれども,地域からむしろ利便性があるので使わせてくれというようなことで,自分勝手だけれども,そんなことでずっとやってきたけども,今回逆に言えば,完全に地震によって段差ができちゃったと。そして,通行もちょっと危ないと。しかし,このままずっとほうっておくと,むしろ何だ大丈夫なんじゃないかというようなことで,これ,通れなくすれば,歩くことは可能ですけれども,そういうことになって,もし事故でもあったら,また大変なことになりますので,そういう意味では速やかな撤去というのも大事なのかなと,そんなふうに思いますので,ぜひ,その辺を考えていただきたいと思います。どうですか。 50 ◯澤田道路建設課長 今のお話いただきまして,国道125号の鬼怒川に架かるいわゆる長塚橋と,今の橋の,前の橋ということでございまして,これにつきましては,今の橋ができたのは昭和51年なので,その時点で,本来であれば速やかに撤去しているべきだというお話だったんですが,いろいろ地元ともございまして,車両等の規制をして利用しているという状況ではございます。  今,委員御指摘のとおり,今回の震災で通行どめとなっていて,当然河川管理者のほうからも,速やかに撤去ということは以前から言われておりましたので,今後,今のままで使うというのは非常に危険でもありますので,速やかに撤去するということは重要だと思っています。撤去に向けて河川管理者も含めて,また,あと地元とも調整しながら対応していきたいというふうに思っております。 51 ◯錦織委員長 いいですか。──。 52 ◯飯塚委員 はい。 53 ◯錦織委員長 ほかにございませんか。──。  ないようですので,以上で付託案件に関する質疑を終了いたします。      ─────────────────────────────── 54 ◯錦織委員長 時間はちょっと早いですけれども,午後から所管事務に関する質疑を行いますので,午前中はこれで休憩いたします。  再開は,午後1時といたします。                 午前11時47分休憩      ───────────────────────────────                  午後1時開議 55 ◯錦織委員長 それでは,休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  先ほどの執行部の説明に関しまして,江原住宅課長から発言を求められておりますので,これを許します。  江原住宅課長。 56 ◯江原住宅課長 午前中御説明した議案の説明につきまして,1点ほど訂正をさせていただきたいと思います。  住宅復興支援事業の中で利子補給の融資限度額につきまして,640万円とすべきところを,450万円と発言いたしましたので,訂正させていただきたいと思います。申しわけございませんでした。 57 ◯錦織委員長 これより所管事務に関する質疑を行います。  質疑のある方は,お願いいたします。  加藤委員。 58 ◯加藤委員 加藤明良でございます。午前中の御説明ありがとうございました。  午前中の説明の中で,事業報告で1点お伺いさせていただきたいんですが,よろしいでしょうか。──。報告の中で1件,質問します。  13ページ,茨城の港の産業立地セミナーについてでございます。  こちらの御説明の中で,立地企業への助成制度についてというお話がございまして,この助成の中身について,もう少し教えていただければと思います。 59 ◯富永港湾課長 立地企業の助成制度につきましては,知事直轄でございます産業立地推進東京本部のほうの所管でございましたので,そちらからの御説明ということでした。私どもが把握しておりますのは,税制に関する優遇制度とか,あるいは,例えば工業用水の使用料金の割り引きとか,そういうさまざまな本県の優遇制度がございまして,それを説明したということでございます。 60 ◯加藤委員 どうもありがとうございました。  所管について,1つ質問をさせていただきます。  前回の補正予算の中で,今事業で行われております水戸の弘道館,それと偕楽園における現在の復旧・復興作業についてでございますが,こちらについての進捗状況について教えていただければと思います。 61 ◯栗原公園街路課長 偕楽園と弘道館の進捗状況という御質問でございます。  偕楽園につきましては,現在,災害復旧の工事については,すべて発注を済ませておりまして,建物,好文亭につきましては,2月の梅まつり前までに終わらせるという予定でございます。そのほかの庭園部の復旧につきましては,年内を目標に復旧工事を完成させたいと考えております。今,そういう事業をやっております。一部桜川の駐車場については2月まで,梅まつり前までになりますが,ほかの土木工事については,年内に終わらせるということで今進めております。  それと,弘道館のほうにつきましては,先月,弘道館の復旧のための検討委員会というものを開催いたしまして,国の所有でございます弘道館の正庁,至善堂等の復旧,それと史跡等の復旧についての検討をしたという状況でございます。第2回の検討委員会を年度内に行うということで,その中で最終的に建物ですと,耐震補強の工法をどうするかというようなことについて,耐震診断をした上で方向性を出すということで,前回の委員会では,結果として,そういう意見が出ております。 62 ◯加藤委員 ありがとうございました。弘道館につきましては,世界遺産を目指す水戸市におきましても,大変重要な資産でございます。ぜひとも慎重に,そして早急な修理をしていただきまして,水戸の誇りである弘道館を一日も早く,また再開,開園できますよう,ぜひ御尽力をお願いしたいと思います。  また,偕楽園につきましては,一応2月の梅まつりには修復完了予定ということで,好文亭のほうも終了していただいているようでございますが,前回の震災の影響とか風評被害的な部分も,もしかしたら,次の梅まつりのときに尾を引く可能性があると思いますので,2月の梅まつりまでには修復,また,梅まつりがきちんと開催できるというように水戸と協力をしていただいて,その修復予定,めどがついた時点で早急にPRしていただいて,また,観光客がたくさん戻っていただけるよう,来年の梅まつりが盛大に行われますよう,ぜひとも県としましても,そういった部分のPR活動も含めて,御指導のほどよろしくお願い申し上げます。 63 ◯栗原公園街路課長 梅まつり関係のPRでございますが,梅まつりの関係者と実行委員会の中でいろいろ協議しておりまして,都内の駅前とか県外のデパート等でのPR活動,あと,JRの山手線の中の掲示板に,梅まつりのPRというような企画を今考えているところでございます。 64 ◯錦織委員長 いいですか。──。  ほかに。──神達委員。 65 ◯神達委員 御説明ありがとうございました。  1点,ちょっと付託のほう,よろしいでしょうか。  ちょっと確認というか,教えてもらいたかったんですが,戻っちゃいまして済みません。付託のほうで,被災者住宅復興支援事業について,ちょっと教えていただければと思うんです。予算的に3,239万円ということで,融資の利子補給ということなんですが,利子補給のほうを見ると,限度額として1件につき28万5,000円,最大でということなんでしょうけれども,これを単純に割ると,113件くらいの案件になるのかなというふうに思うんです。そうなると,全壊2,900戸,大規模半壊5,000戸という形で,これについて,その手直しをするために融資を受けた場合の利子補給ということになると思うんですが,これ,数とこの予算ということで見ると,申請をしても受けられない方も出てくる可能性があるのか,この計算値についてちょっと教えていただければと思うんです。 66 ◯江原住宅課長 本年度3,000万円余を予算要求させていただいておりますが,今後5年間にわたりまして利子補給が継続するわけでございまして,平成23年度は既に第4四半期まできておりますので,今年度発生します,採択いたしました利子補給について,5年間のうちの1年分の予算として計上させていただいております。当然採択期間が3年間ございますので,来年度採択,それから再来年度採択というものもございます。それぞれにつきまして5年間でございますので,全体が,ことし登録されるであろうというものがおおむね全体の1割程度かなと。来年度は6割程度で,再来年度3割程度,それが5年間にわたりまして利子補給が発生する。ですから,ことしは新規に採択する件数も少ないですし,あとは5年間の利子補給発生のうちの初年度にすぎませんので,次年度以降に大きな件数が入ってくるというふうに考えております。採択件数等につきましては,全国的に先行事例がございますので,そういった採用件数等を参考にして,率を設定しております。 67 ◯神達委員 ありがとうございました。その辺,ちょっと疑問だったんで,それであれば,わかりやすく理解をさせていただきました。  それでは,所管のほう,2点質問させていただきたいと思います。  1点目に関しましては,下請いじめに関しての質問でございます。  公共事業,民間でも結構聞かれる案件でありますけれども,建設業者さんの1次下請,2次下請,3次下請とか,いろいろあると思うんですが,私,1件だけの事象であればいいかなと思ったんですが,何件かちょっと確認をしたらば,400万円の見積もりを出したのに180万円に切られた。800万円の見積もりを出したのに400万円,半分ぐらいに切られた。相場で2割ぐらいの値引きであれば何とかという部分でも,それの半分ぐらいまで削らないと,赤字を覚悟でやらないと次の仕事が……とか,そういう事案を何件か聞いております。そういった部分に関しまして,今現在,県でいろんな下請いじめの実態というのは,どのぐらい把握されているのか。  また,原因はさまざまな経済構造の部分も,需要と供給のバランスという部分もあると思うんですが,その辺の確認,またそれに対しての,元請に対しての指導という部分に関して,どのようにされているのか,ちょっとお聞かせいただければと思います。 68 ◯小林土木部参事兼監理課長 下請に対するいじめの件でございますけれども,県におきましては,現在,例えば建設業者の下請代金の未払いなど,いじめにつきましては,相談なども県に結構多く寄せられております。例えば建設業にかかります紛争相談,いわゆる下請代金の争い,そういったものなど,平成22年度ですと約41件ございます。そのほかの相談内容につきましては,県に来ておりますのはほとんど民間工事,こういったものが多いんですけれども,若干ですが,市町村工事などについても,相談が来ておるのが今の現状でございます。 69 ◯神達委員 やっぱり民間が多いのは多いんでしょうけれども,低入札価格の入札制度が改革されて公共事業に関してはやられているという,前回の委員会でもお話を伺ったんですが,そういう部分に関しまして,民間も含めて,その建設業者,元請に対しての県の指導というか,その防止策というんですか,そういう部分に関しては何か今検討されているものがあるでしょうか。 70 ◯小林土木部参事兼監理課長 現在,指導というようなことで,主なものでございますけれども,例えば建設業者へ立入検査によりまして,下請代金の支払いといったものの実態調査ですとか,あるいは毎年,これ建設業者が行う経営事項審査がありまして,こういったときに指導あるいは処分といったものもやっております。  また,建設工事紛争審査会というのもございまして,下請代金の未払い,こういったものなんかの紛争解決なんかも相談に乗ったりして解決しております。例えば,今の項目で申しましたけれども,立入検査による下請代金の支払いの実態の調査ですと,具体的に申し上げますと,例えば監理課と検査指導課におきまして,建設業者への立入検査を行う中で下請代金の支払い実態などといったものを点検したりして,平成22年度におきましては,31社あたりを検査などもしております。  また,経営事項審査における指導等におきましては,例えば元請から下請の違法あるいは不当なしわ寄せといいますか,いじめといいますか,そういったことがないかとか,契約書あるいは施工台帳など書類の上で,そういったのが適正に行われているかなどなんかも審査し,指導などを行っております。  最後に申し上げました紛争審査会の件について具体的に申しますと,こういった下請のいじめなど,建設業にかかわる紛争があった場合などには,弁護士あるいは建築士等の先生方,こういった専門家の方に依頼しておりまして,その審査会を開きまして紛争の解決,いわゆるあっせんとか調定とか仲裁とか,そういうことを実際行っております。 71 ◯神達委員 ありがとうございます。いずれにしましても,その実態調査という部分では,いろんな2次下請,3次下請,4次下請という方々の意見を聞くという部分もすごく大事になってくるんじゃないかなと。どうしても公共事業,また大きな事業の場合には,元請の方との対話というものはすると思いますけれども,その下請がどういう実態か,なかなか本音が言いたくても言えない現状もあると思います。適正な価格というものは,1人2人で,親子で,家族で土木業ですとかをやられている方なんかは,本当に汗を流して現場で頑張られていると。そういう方は,一生懸命働いても,昔は1日出れば2万円,3万円という時代がありましたけれども,1日一生懸命やっても,見積もりから下請,下請と来ると5,000円にもならないというような状況では,本当にその見積もり価格が適正なのかという,その構造の問題も出てくると思うんですが,そういった部分も精査をしていかなければならないんじゃないかなとつくづく思ったものですから,その辺は改めてお願いをして,この質問を終わらせていただきます。  続きまして,せんだって,石下橋の開通式,大変ありがとうございました。おかげさまをもちまして,地元の方々も大変喜んでおります。歩道も大変広くて,ここではイベントもできるんじゃないかということで盛り上がっておるところでございます。  これ,9月の第3定でも私一般質問させていただきましたけれども,この事業はこれで終わりではなくて,その先継続して,まだ事業範囲が残っている,その商店街区間に関しても同意も取られていて,地主さん方は,いつでもやってくれ,早くやってくれという御要望があります。せっかくできた石下橋を有効に,また利用価値を高めるために,また中心市街地を活性化させるためにも,ぜひ継続をして,その中心市街地の延長の事業を改めてお願いをしたいと思うんですけれども,そのスケジュール等々について,再度確認をさせていただければと思います。 72 ◯栗原公園街路課長 石下橋につきましては,先月,石下橋が開通したところでございますが,まだ商店街の区間として,約150メートルの整備が残っています。これにつきましては,街路と一体となって,周辺のよりよいまちづくりが必要なのではないかと考えております。常総市とそのまちづくりについての勉強会をやるとか,地元の意向を確認するというようなことを行いながら,事業を進めてまいりたいと考えております。  また,時期的には旧橋の撤去が平成23年度,平成24年度ということになりますので,平成25年度から用地買収に入れるようにというような準備を進めていきたいと考えております。 73 ◯神達委員 平成23年度,平成24年度が古い橋の撤去ということで,平成25年から用地買収ということですけれども,今もお話をされたように,常総市のまちづくり,商店街の活性化の事業とも絡めてやりたいということで,地元の市長もお話をしておりますので,ちょうど石下橋が開通をして,今,市民の関心も高い時期ですので,なるべく早い時期に,そのまちづくりも絡めた話し合いの場,またはどうしたらば,そこの商店街がにぎわうかという部分も含めて,関心が高いうちに,そういう協議を始めていただいて,少しでも早くその用地買収も含めて計画を立てていただければということを改めて要望して,質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 74 ◯錦織委員長 答弁はいいんですか。──。  鈴木将委員。 75 ◯鈴木(将)委員 鈴木将でございます。  本年の土木委員会の所管事務の審査テーマ「東日本大震災を踏まえた災害に強い安全・安心な県土づくり」ということで,去る10月の委員会において,執行部の方々からるる御説明,今後の施策について伺ったところであります。今回の震災の復旧,また通常事業,大変皆様方にはお力をいただいていることに,また感謝を申し上げるところであります。  その中で,橋梁の長寿命化という説明が先般ございました。今後,増大する橋梁の補修ということも踏まえて,また費用の平準化ということも踏まえた,この長寿命化計画ということが非常に重要であるということを伺ったわけであります。私の地元のつくば市においても,高度成長期に多くの橋が架けられて,今もう四,五十年たつものが多くなってまいりました。非常にこれは重要な課題であるというふうに認識をしているところであります。
     そんな中で,11月中旬の新聞報道によりますと,この長寿命化修繕計画ですか,これも各都道府県においては,先進的に進められているということを伺いましたが,その中,市町村においては,まだ点検も済んでいない,あるいは実施されていないというところが多くあるというようなことを伺いました。今現在,県内の市町村についてはどのような状況であるか,まずお聞かせいただければと思います。 76 ◯森山土木部技監兼道路維持課長 市町村の橋梁長寿命化の状況でございますけれども,現在,県内44市町村におきまして,橋梁点検に着手したのが20市町村,それから,点検が終わって計画策定に入っているのが15市町村,合わせて35市町村が点検あるいは計画策定に着手しております。 77 ◯鈴木(将)委員 約半分の市町村が点検に入った。それで,15市町村がその後,修繕の計画に入っているということでありますが,報道によりますと,パーセンテージで言うと,県内市町村3%にすぎないというような報道でありましたが,そのようなところはどのような把握をされていらっしゃいますでしょうか。 78 ◯森山土木部技監兼道路維持課長 この3%の数字ですけれども,これにつきましては橋梁数で言われていまして,現在,市町村が管理しています15メートル以上の橋梁は,1,750橋ということになります。このうちの3%ですので,これが一応橋梁長寿命化計画を終わったということですが,まだ学識経験者の意見聴取をしていませんので,そういう意味では完全に完了したということではないですけれども,一応その数字が出ているということです。 79 ◯鈴木(将)委員 これは,市町村によって状況はさまざまであるかと思いますが,その報道の中で,もちろん予算の問題,これは大きな問題ではあると思うんですが,また,技術が不足しているというような内容もございました。県が先進的に進めていただいているということですが,住民の方にとっては,県道も市道も国道もすべて変わらない生活時に利用するということですので,県として市町村に,ぜひとも,指導的な立場で足りない技術面があれば指導していくというようなことも踏まえて,今後どのような支援体制を,県あるいは国として,とっていっていただけるのかということをお聞かせいただければと思います。 80 ◯森山土木部技監兼道路維持課長 市町村の橋梁の長寿命化につきましては,平成19年度に計画を策定するための点検,それから策定委託の費用につきまして,国のほうで補助制度を設けてあります。これにつきましては,平成25年度までということでそのときに制定されたわけですけれども,市町村としては,その年次を目途に,今計画策定に向けて進めているところでございます。財政的支援ということでは,国はそういう形で補助をするということになっております。  技術的支援ですけれども,これにつきましては,県におきましては平成21年9月に,44市町村を入れた長寿命化修繕計画連絡協議会を設置しまして,その後,講習会の開催あるいは現地研修会というものを設けております。これにつきましては,国の地方整備局の担当の方あるいは土木研究所の研究員の技術的指導を受けながら,現在まで長寿命化計画を推進するために協議を進めているところでございます。 81 ◯鈴木(将)委員 ありがとうございます。伺いまして,大変安心をいたしました。  先ほどもございましたように,土木研究所や国土交通省のあらゆる機関,この茨城県つくば市に大変多く存在するんですが,そういった意味も含めて,ぜひとも市町村と今後とも,橋梁にかかわらず,あらゆるインフラの整備について連絡を密にしていただいて,安全・安心な県土づくり,今後とも進めていただきたいということを要望として申し上げまして,質問を終わりにします。ありがとうございます。 82 ◯錦織委員長 臼井委員。 83 ◯臼井委員 それでは下水道課のほうに,放射能物質の関係でちょっとお聞きしますけれども,先ほど説明がありましたが,茨城県の場合は,最終処分は茨城県内でできるのかが1点。もう一つは,損害賠償請求が今出ておりますけれども,これ,東京電力とこれから交渉するんでしょうが,この辺の見通し,その2点についてお願いします。 84 ◯大久保土木部技監兼下水道課長 臼井委員のほうから2点いただきました。  まず,最終処分の場所でございますが,今,12月に処分予定ということで協議を進めておりますが,なかなか協議が調わないという状況がございます。風評被害という非常にデリケートな問題がございまして,なかなか思うように進まないという状況でございます。ただ,我々としては,国の基準が6月16日に出ておりまして,8,000ベクレル以下については最終処分可能ということになっておりますので,そのあたりを積極的に進めてまいりたいと考えております。  それから,もう一点の東電の賠償というお話でございますが,これについては関東地方整備局が間に立って,東電との調整をしていただいております。東電も下水道の焼却灰についての賠償ということに関しては,全く知見を持っておらないということで,今,関東近県の担当者を集めて,もう相当数協議を進めておりますが,まだ東電のほうではっきりとした賠償の基準をつくっておらないという状況でございます。  ただ,我々流域下水道,これ企業会計で実施しておりますので,いつまでも支出だけをしておくというわけにはいきませんので,東電と協議を持って,強力に賠償請求を今後も続けていきたいと考えております。  以上です。 85 ◯臼井委員 毎日,新聞報道で放射能物質の問題は報道されていますけれども,他県なんかでも最終処分場地は,物は違うけれども,秋田県あたりにお断りされちゃって返品されているということありますが,茨城県の場合では,地元の皆さんの御理解がいただければ,茨城県内のものについては,場所的には十分あるわけですね。  あと一点です。続いて,賠償は,土木部としては,この分野だけが今東電に請求を考えていることであって,ほかの部署はないんですかね。その2点で。公園の除染とか,そういうのもありますよね。それは一応東電に請求するのは,今のところ,土木部では下水道課ぐらいの範囲ですかね。その辺ちょっとお願いします。 86 ◯大久保土木部技監兼下水道課長 下水道以外の賠償の内容があるのか,賠償請求するのかというお尋ねでございますが,今,私ども東電と協議している中では,先行的に下水道をやるということで,東電のほうでも公共施設に関しての賠償の経験が全然ありませんので,まずはスタートとして私ども下水道の賠償を先行させるということでやっております。順次,その必要が出てくれば,そういった内容も出てくるのではないかというふうに考えております。  以上です。 87 ◯臼井委員 だれもが経験ないような大きな災害に見舞われていますので,特に放射能関係は,日本人であれば,やっぱり原爆を投下された国ということで,ほかの国とは違った思いがありますので,そういうものを生かしながら,県民にできるだけ負担がないような方法で努力をしていただきたいと思います。  もう一点は,今,建設業者の営業停止の部分が監理課から出ましたけれども,きょうから1カ月間ですか。地震もこの場所で,土木委員としてすごい経験をしましたが,俗に言う官製談合も,皆さんにおかれても,現場の話でありながら,震えるようなことが実際起きてしまいまして,主に境管内ですよね。特に農地部門が多いと思いますけれども,非常に大きな教訓というのを得たわけであります。今回,営業活動が一定期間停止をされましたけれども,その官製談合の一部罰金の問題も出ていますが,今の状況というのはどんな状況に推移しているのか,わかる方があれば説明いただきます。 88 ◯小林土木部参事兼監理課長 今回,営業停止30日かけたわけでございますけれども,それに並行しまして,これ総務部のほうですが,第三者によります検討委員会を立ち上げまして,例えば今官製談合ということで,職員に対する賠償をどういったことにするかとか,その職員あるいは業者の方からいろいろ聞き取りをやって調査中だというふうに伺っております。そういったこともございまして,土木部としましては,賠償請求というのが今後発生するんですけれども,そういったことの賠償請求につきましては,そういった委員会の関係を踏まえて,今まだ見守っているといいますか,いろいろ調整しているところでございます。 89 ◯臼井委員 私も土木委員として期間が短くなりましたけれども,大変な大事件でありまして,茨城県のこういう公共事業を含めて,所管する皆さんにおかれましても,業者の育成も大変大事でありますが,これを大きな教訓として生かしていければと思います。  今,公正取引委員会とか国のほうの基準が決まりまして,指名の条件も決まりましたけれども,私が個人的に見れば,あとはできるだけ速やかに,ここは制度の勧告を受けていただいて,俗に言う裁判とか,そういうことはやらないのがいいと思うんです。そうすると,また,そこを引きずってしまうと,ますます県民の業界に対する意見というのは厳しくなると思うんですよね。私自身としては,この関係した人たちは,一応法治国家で決定していますので,速やかに襟を正して,再度,期限が切れたら,本当に体質をきちっと直し,経営指針も直して,県民にまた必要とされるような業界として歩き出してほしいなという考えを持っております。皆さんにおかれましても,震災と同じぐらいに,日本で初めてのこういうことが起きていますので,現場の一部の出先の案件でありますが,茨城県はこれからますます公共事業もインフラも相当大きな事業を抱えますので,ぜひ教訓として生かしていただけることをお願いして,私の質問を終わります。 90 ◯錦織委員長 ほかにございませんか。──飯塚委員。 91 ◯飯塚委員 まず,臼井委員とちょっと関連いたしますけれども,放射性物質の問題,下水汚泥の問題なんですが,一応8,000ベクレル以下の汚泥については処分するような,ここに資料が載っていますけれども,実際8,000ベクレル以下の汚泥というのは,数値というのはわかるんですか。 92 ◯大久保土木部技監兼下水道課長 8,000ベクレル以下の汚泥の量というお話でございますか。 93 ◯飯塚委員 放射能の数値。 94 ◯大久保土木部技監兼下水道課長 放射能濃度という意味ですか。──それは,現在県の処理場,全部で8カ所ございますけれども,那珂久慈においては隔週1回,そのほかの処理場については月1回ということで測定をしております。したがって,その測定のデータ等ございますけれども,最新のデータでちょっと申し上げますと,まず深芝処理場,11月15日のデータでございますが,これは脱水汚泥として放射性セシウムが20,焼却灰が310。それから那珂久慈の浄化センター,これ2号炉でございますが,脱水汚泥が109,これ,ベクレルでございます。セシウムが109,それから焼却灰が3,700という数字でございます。一番新しいところですと,11月30日に那珂久慈では5,400というのがございます。それから,霞ヶ浦浄化センターでございますが,11月15日に脱水汚泥で123,焼却灰で3,100。利根浄化センターで脱水汚泥で61,焼却灰で1,590。潮来浄化センターが脱水汚泥で61,鬼怒アクアステーションが34,猿島アクアステーションが同じく34。それから小貝川東部浄化センターで29と,非常に低いレベルになっております。  以上です。 95 ◯飯塚委員 今,数値を聞いたんですが,例えばそういう数値の中で,処分の中でバイオマス化再利用とここにありますね。そのバイオマス化の再利用というのは,何の再利用ですか。 96 ◯大久保土木部技監兼下水道課長 脱水汚泥は,御存じのとおり,有機物の塊でございまして,燃やせば相当な熱量があるわけで,これをバイオマス資源として中間処理業者に搬出をして,そして,中間処理業者が木くずと混ぜてそれを燃やして発電をしていると,そういう処理方法でございます。 97 ◯飯塚委員 燃料化ということでね。そうすると燃料化の中で,今度は燃料化したときに,また放射線量というのが,そこではどういうような状況で出る──そこではもう出ないの,発生しないのかね,燃やした後は。焼却灰とかそういうのが,量が集まれば,そこに大量に残るのかなという感じもするんだけれども,その辺はどういうふうになるの。 98 ◯大久保土木部技監兼下水道課長 燃やした後のセシウムの挙動というお尋ねでございますが,先月,11月25日に国土交通省で,この放射能に関しての有識者検討会というものがございまして,その中でセシウムの挙動についてのお話がございました。それですと,一度有機物に付着したものについては,それを燃やしても空気中にセシウムが放出されることはほとんどないというようなお話でございました。 99 ◯飯塚委員 焼却灰としてはどうですか。 100 ◯大久保土木部技監兼下水道課長 我々,脱水汚泥を燃やす場合にはすべて焼却灰ということですので,焼却灰には,最終的にはバグフィルターというのを設けて,空気中にそういう灰が飛散しないように装置ができております。民間にも当然そういう施設がございますので,問題はないものと考えております。 101 ◯飯塚委員 そこには全然残らないわけですね,もう,焼却場には。民間の中で燃やして,そこには残るんじゃないの。 102 ◯大久保土木部技監兼下水道課長 セシウムについては拡散しませんが,焼却灰については,もちろんそれは灰として残ります。それは,最終処分場のほうに持っていって処分するということになっています。 103 ◯飯塚委員 それは,最終処分場に持ち込んで処理するということですね。そこまで確認してあるわけですよね。 104 ◯大久保土木部技監兼下水道課長 はい,おっしゃるとおりでございます。 105 ◯飯塚委員 はい,わかりました。それなら僕も安心ですけれども,排出するほうは責任あるんじゃないかなと思ったもんですから,ちょっと確認してみたんです。  次に,先ほど部長から,いわゆる今回の災害に対する査定の話がありまして,この資料1の一番下に700カ所とか,県とか市町村が1,500とありますよね,合計2,248カ所,今回査定を受けたということですが,これは査定を受けた箇所であって,本来,県とか市とかがもっと査定箇所を要望しているんじゃないかと思うんですが,その辺は100%査定されたのか。その辺ちょっとお聞きしたい。 106 ◯照沼土木部技監兼河川課長 災害の査定箇所と実際の申請箇所というようなお話かと思うんですが,基本的にはこの申請箇所イコール査定箇所ということになります。 107 ◯飯塚委員 100%査定されたというように認識していいんですか。ここに700カ所,1,548カ所,合計で2,248カ所,これすべて市町村,県が申請したものが査定されたというように認識していいのかな。 108 ◯照沼土木部技監兼河川課長 基本的には,そういうことで理解していただいて結構です。若干書類の不備とかいうのがあったりして,結果的に申請をおろすというようなものもあったかと思います。ただ,それもごくわずかでございまして,基本的には,申請したものについては何らかの形で採択されるということでございます。 109 ◯飯塚委員 例えば市町村なんかでも,せっかく申請したんだけれども,査定されなかったという話もちょっと聞いたところがあるんですが,じゃ,そういうのはないわけですね。 110 ◯照沼土木部技監兼河川課長 それは,そういう話があるとすれば,いわゆる査定申請の以前の問題として,欠格条件なり,そういうものがあった場合だというふうに考えております。 111 ◯飯塚委員 わかりました。  そういう中で,午前中の議案とちょっとダブるかもしれませんけれども,今回補正が土木だけで,公共事業ですと約82億円でしたか,今回予算組んでいますよね。それは,今,12月の補正ですので,年度だとあと3カ月しかないんだけれども,今後,この予算をどのように執行するのか。その辺のスケジュール的なことをちょっと……。そして,やむを得なくて繰り越しするのもあるかもしれませんが,こういう状況なんで,できれば年度内にすべて発注をして,やはり着工するというのが基本だと私は思うんですけれども,その辺のちょっと考え方を。 112 ◯後藤土木部長 今回の補正について,今,82億円というお話がありました。その辺,先にお話したいと思うんですが,82億円のうち約3億5,000万円ぐらい,これは県単でございます,残りが国補と。県単について,今査定の話が出ましたけれども,小規模なやつはどうしても査定に載りませんから,それは国庫や何かで補助的にやっていかなきゃならない,それが県単,今回の3億円,残りの七十数億円というのは国補でございますが,これについては2つございまして,3次補正の部分と,それから5%留保というのがあります。要するに,今回,国が本当は最初からつけたかったんだけれども,災害があって5%留保しますよ,そういうのが2種類来ています。それは大体半分半分ぐらい。ですから,40億円弱,40億円弱というふうに考えていただければいいです。  そのうちの3次補正というのはどういうことかというと,今回は特に津波を受けた市町村に対しての助成ということなのですけれども,例えば港湾にまで行く道路とか,あと,6号や何かと並行している道路が,要するに避難路として大事だというお金に充当されているのが3次補正ということで,主としては,津波対策のための緊急道路の整備とか,そういうことを今回やるというのが3次補正です。  それから,5%についてはもともと通常事業でやろうとしたんですけれども,5%留保しましたから,これが返ってきたんですけれども,国としては,今後の防災という点から,橋梁補修とか,そういうものに対して使ってほしいということで言われています。この国補については,今,もうキャッシュとしてあるわけです,実際。ですから,この議会で通ればすぐ執行できるということになっています。  それから,災害査定のほうは何次もやっていますから,段階的にお金が来ています。ですから,基本的にはまず災害査定を全部はやるんですけれども,災害査定のお金と今回の補正というのは,ちょっと来方が違うということなんで,我々としてはこういうものを,あるものについてはすぐ防災という形で発注をしていきたいということで考えています。基本的には,災害復旧あるいは災害復興ということを前提に発注していくということで考えております。 113 ◯飯塚委員 いろいろな事情あると思うんですけれども,最終的には,年度内にはすべて発注できるというように認識していいわけですね。 114 ◯後藤土木部長 もちろん基本的には,量は多いですけれども,我々としては,もう今年度中に全部発注すると,作業については,やりたいというふうに思っています。 115 ◯飯塚委員 どうもありがとうございました。  それと,この資料の中で圏央道について,この資料いただいたんですが,これからいわゆる土地収用法の手続に入るというような資料を見ますと,その辺いろいろあるんですけれども,その中で,実際この圏央道路全線開通するためには,茨城県内の中で収用法にかかる箇所は何カ所あるのか。それと同時にスケジュール,これ説明会をし終わるまでに,権利取得の明け渡しまでどのくらいの期間かかるか。そしてまた,収用法にかかる工事高というのは,あとどのくらい残っているのか,その辺ちょっと聞きたい。 116 ◯小泉道路建設課高速道路対策室長 1つ目の収用に該当するであろうというその箇所数ですが,今回出ました西側につきましては,表示上は茨城県内3区間,埼玉県が2区間,全体で5区間でございます。その中に,実は個別の一人一人の方がいまして,その数が現時点ですが,約90くらいでございます。これからさらに任意の協力をいただくつもりでおりますので,それは減ってくるかなと思います。  次に,2点目の収用手続の期間でございますが,事業認定の部分と,それから収用委員会にかける部分,両方足して,例えば代執行までいくというふうなことを考えれば,2年はかかるというふうに今までの実例だとなっております。  3点目の収用にかかる部分の工事といいますか,残事業というふうに言いかえさせてもらいますが,それについては西側だけで,有料事業費を茨城県全体で大体500億円ちょっと見込んでいますので,直轄事業の残事業だとすると,平成24年度以降,630億円程度かなというふうに試算してございます。 117 ◯飯塚委員 そうしますと,その収用法の手続をすべて終えるのは,最長で2年ということになります。それから工事が始まるということですか。その辺の認識,その間に工事できるところはやるんでしょうけれども,その期間に,その収用法にかかるところは手をつけられるわけじゃないでしょうから,そこから工事をやるわけですよね。そうすると,その期間というのはあとどのくらいかかるだろう,終わった後。 118 ◯小泉道路建設課高速道路対策室長 西側の部分につきましては,ちょっと件数が多いので,まだまだ国のほうでもはっきりとした見通しを実は言ってこない。東側の例を挙げますと,東側は茨城県内,実は非常に少ない件数でしたので,1年半というふうな答え方を国にはしていただきました。ですので,土工事の部分,もしくは橋梁の下部工はできても,その間に土地があって,上部工にかかれなかった,いろんな事情があると思いますので,もしもうんと長くなっちゃうと言えば1年半か2年くらいかな,それよりも短い場合も当然あるかと思いますが,とりあえず1年半くらいでというふうなことのお話が国からありました。 119 ◯飯塚委員 それは1年半が工事でしょう。2年間かけて,ほか1年半かかる。そうすると,考え方によっては3年半かかるということで,東側はね。西側も同じように,例えば2年間の収用手続をして,そこから工事をやれば2年間ぐらいかかるということになると,おのずと,開通日というのはいつかなというのが予測できるかなというように感じるわけでね。当初,西側は平成24年開通と言っていたわけだ,我々は。それが,今は平成24年度以降か,平成26年度以降という言い方をしているものですから,その辺が最短でも,例えば今言った3年半,4年かかるんだよと。この説明,今月始まるんでしょう。そうすると,そこからこの手続はいつから入る予定になるのかな,その説明会終わると。 120 ◯小泉道路建設課高速道路対策室長 説明会が終わった後,事業認定申請という手続になりますが,今,東側は10月に説明会を行ったんですが,うまくいけば年内,年越すかもしれないですが,ですので,11,12月,二,三カ月というふうに進めてもらっております。 121 ◯飯塚委員 今のを聞くと,来年3月ごろに申請,早くても2月ごろに申請をして,そこから逆算2年かかる。そしてまた,そこからさらに2年かかるというような認識で我々はいてもいいのかね。今の話を聞いていると,これ一番最短の工事スケジュールかなというように感じますけれども,やはり地域としては,今度は有料化して,何とか早く進めてほしいという願望があるわけですね。そして,御存じのように,ことしの10月17日に日野自動車が,あそこが工事が始まったということになれば,おのずとこの圏央道路の重要性というのはもう我々は認識しているわけですので,その辺のおおよそのスケジュールというのは,やはり念頭に置かなきゃいけないわけですよね。ですから,その辺をちょっと今聞いたわけですので,速やかにこれから説明会をしていただきまして,工事が速やかに終わるように,ぜひ努力していただきたいと思います。よろしくお願いします。  最後に,もう一点なんですが,先ほど神達委員からもお話がありました,都市計画道路石下駅中沼線,これ,私も開通式に行って,それまでに土木委員会で何度か現地の調査もさせていだきまして,それほど──外部から見たもんですから,あんなすばらしい橋梁ができたなと思うほど感じなかったんですが,実際テープカットをしましたら,すばらしい橋梁です。御存じのように,これ幅員が6.18メートル。その午前中に向こうの三和線に行ったとき,向こうは幅員が10.5メートル,距離はよっぼと長い,大体費用的にも35億円,36億円ということで,いかに石下の中沼線がすばらしい橋かなというのは,額だけじゃないですけれども,現地に行っても。  ただ,気になったのは歩道がすごく広いんですね。道路建設課ではこういう道路はつくらない。やはりこれは都市計画,公園街路課,やはりそれだけ歩道を広くして橋梁をかけるというのには,それだけの夢もあるんですかね,何らかの。こういう都市計画道路,公園街路課がつくる場合は,ああいう規定があったんでしょうけれども,それはどういうことを意図して,ああいう橋をつくったのか,まず聞かせてもらいたいなと思います。 122 ◯栗原公園街路課長 都市計画決定する場合に,町場の中,市街地のところを街路事業という形で私どもでやるわけですけれども,市街地という想定でやる場合には,まちの中ですので,歩行者等も当然多いと,もしくは植樹帯をきちんとつくるというようなことがありまして,歩道を広くするというのが,都市計画決定する際の幅員の決め方というふうになっております。 123 ◯飯塚委員 確かに今の話はごもっともな,ただ,橋だよ。中心市街地はこれから本番に入る,まさしくこれから事業化していかなければならないところが中心市街地なんですね。そこがあれだけの歩道というのは,僕もこれから必要だと思うんですよね。ただ,橋を渡るところ,だから,むしろあの橋で何かイベントとか何かやるというなら僕もよくわかるけれども,ただ,今度西側へ渡ってみると,何ら整備されてないわけですよ。今,旧石下町は西側も非常に開けてきているんですよね。いわゆる大型ショッピングもできているし,今,旧石下町の場合,西側がいろいろ開けてきている。そういうことを考えたときには,僕は西側もそういう整備をしていただいて,通称西部ふれあい道路と言っているんですが,その辺の道路までつけていただくんであれば,今,公園街路課長が言ったことが,まさしく旧石下町の中心市街地の活性化に大いにつながるのかなと認識したんですけれども,もう一歩,その辺も踏まえて,できれば──確かに何か約束事では,常総市と向こうは整備するというお話のようですけれども,その辺もぜひひとつ常総市とも今後お話をして手伝ってやらなければ,なかなか西側の整備というのもできないと僕は思いますので,その辺は今後地元の行政といろいろ相談していただきたいと思います。  そして,先ほど言ったように,東側,旧橋,これから取り壊しということで,今年度と来年度の2カ年でやるということですから,もう明らかに2カ年あれば工事は終わるわけですから,速やかにひとつ平成25年度から予算を配分していただきまして,まず,石下の駅まで,片側なんていうことを考えないで,両側をやっぱり整備して,今回の石下橋も生きてくるというふうに私思っていますので,ぜひそこを速やかに進めていただきたいということをお願いし,そして,ならば,西側もそのような感覚を持って今後整備をしていくことによって,石下町と水海道市が合併して,石下町もやはりよかったと言えるのが初めてそこで出てくるのかなと,僕は隣の町だけれども,そう耳にしているものですから,ぜひその辺を踏まえて進めていただきたいと思います。その辺ちょっと答弁していただければお願いします。 124 ◯栗原公園街路課長 東側の駅のほうに向かいましては,残り区間,旧橋撤去後,地元と調整しながらきちんと整備をしていきたいというふうに考えています。また,西側につきましては,先ほど委員おっしゃられたように,旧橋撤去後については,市道に移管するという市との約束もございますが,それについてのいろんな話し合いというものは,これからもやっていきたいと考えております。 125 ◯飯塚委員 よろしくお願いします。 126 ◯錦織委員長 ほかに。──鈴木(亮)委員。 127 ◯鈴木(亮)委員 それでは,1点だけお聞きしたいと思います。県道野田牛久線,つくばみらい市豊体地区の雨水による湛水防除対策についてお伺いしたいと思います。  この件につきましては,もう20年もの懸案でございまして,いわゆる豊体地区のコンビニ,ローソンのところから,山野井精機さんの事務所前,そして丸松会館というお店があるんですが,そこの間のところでありますけれども,台風やあるいはゲリラ豪雨,いわゆる集中豪雨によってこの県道がたびたび冠水しまして,通行どめになる場合もあるわけでございます。こういった集中豪雨によって県道が通行どめになるというような道路は今は少ないんではないかと思いますけれども,地元の集落ではこの対策委員会をつくりまして,土浦土木事務所に湛水防除工事の要望に何回も足を運んでいるということであります。もちろん私も,土浦土木のほうには何回もお話はしたり,参っております。  それで,この部分の道路は宅地よりも非常に低いということでございまして,雨が降りますとその宅地からの雨水も道路に流れる,あるいは豊小学校という小学校がありますが,その校庭の水も道路のほうに流水すると。そして5月から8月あたりには,この周りは田んぼ地帯が多いもんですから,田んぼに5月から8月は水を張りますね。満水にしますので,雨が降りますと,やはり田んぼの水までこの道路に流れ込んでしまうというような状況でありまして,それで,地元としてもいろいろ話し合いをしたんです。土浦土木事務所と地元住民代表,そして市の建設課,また学校関係もありますので,市の教育委員会,それから,ここは福岡土地改良区でありますので,福岡土地改良区の人たちで湛水対策について協議をしたわけであります。  しかし,なかなか解決策はありません。お金もかからない方法でということで,経費をかけないでということで,市のほうではこのU字溝の──県道でなくて,市道についているU字溝です。わきを走っている市道のU字溝の改修とか,それから豊小学校の中では,校庭の水が県道のほうに流出しないようにということで土のうを積んだり,いろいろな対策はやってきました。応急処置ということでありますけれども,抜本的な対策にはなっておりません。  そして,この県道の雨水でありますが,現在,両側にU字溝は入っているんですが,非常に幅が狭い,そしてこの勾配が,逆勾配というか,非常に勾配が足りないということで,どうしても県道に雨水がたまってしまうと。その土浦土木のほうでもいろいろ検討してくれたんですが,いわゆる道路のかさ上げをすると,宅地のほうに水が逆流してしまうということもあるんですね。これがなかなか大変であるということで,地元の人たちもいろいろ悩んでいるわけでございます。  今後,この地区の県道の湛水防除の対策をどのように考えているのか,お聞かせいただきたい。今後の計画等つくってあればお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 128 ◯澤田道路建設課長 今,つくばみらい市の豊体周辺の冠水の問題ということでございますが,今お話がございましたように,土浦土木を中心に,地元の関係者で対策を今までやってきたところでございまして,抜本的な対策というのはこれまで実施されてないというのは実態でございますが,どうしてもここは平坦地なもんですから,なかなか排水上,難しい問題を抱えているというふうに我々認識しております。  その上で,この豊体の交差点は,御承知のように食い違いの交差点になっておりまして,今その食い違いの交差点を解消するということで,市のほうで合併支援道路ということで新しい道路をつくって,それから,今お話出た県道野田牛久線と,それから常総取手線というのがございますが,これは丁字路になっています。その丁字路になっているところに新しい新設道路が接続することで,十文字の交差点ということで計画しておりまして,その丁字路の交差点の改良部分につきましては,合併支援とあわせて,県が今実施しているところでございます。  その交差点の改良に合わせまして,今御指摘のありました野田牛久線沿いの冠水対策としまして,道路の側溝が小さいもんですから,その側溝の断面を大きくすることと,それから逆勾配というお話がありましたが,その勾配を中通川に向けてやや勾配を急にすることで,排水を少しよくしましょうということでの計画で行おうということで今実施しております。  しかしながら,この野田牛久線沿いは集落が密集しておりまして,進捗状況でいいますと,今用地取得がまだ3割という状況で,要するに交渉に非常に時間がかかっているのも実態でございます。合併支援のほうは,ここ二,三年のうちにできると思うんですが,それと合わせて,丁字路の交差点すべて完成させるというものは,今極めて厳しい状況ということでございますんで,その排水に対しましては,その中通川に向かって走っている野田牛久線の片側だけでも,側溝に勾配をつけて断面を大きくすることができないかです。その部分について,先行的に用地買収を進めていければなというふうに思っておりますので,その件も含めて,つくばみらい市に用地の協力を得られるように,できるだけ早い時期に再度調整をしながら,片側が用地買えれば,先行的に排水対策の工事が実施できると思いますんで,できるだけそういう方向で緊急対策ということで取り組んでいくと同時に,全体の交差点改良工事もできるだけ早くできるように,事業の推進に取り組んでまいりたいというふうに思っています。よろしくお願いします。 129 ◯鈴木(亮)委員 ありがとうございます。この常総取手線のいわゆる合併新道,これが交差するわけですよね。それと一緒に進めていただけるということでよろしいんですね。確かに沿道には住宅が密集していますので,なかなか難しいかと思いますけれども,できるだけ早く解消してもらうために,用地買収をしていただきたいと思います。  それと同時に,今,中通川も,おかげさんで下流からかなり改修が進んでおりますが,とにかく用地買収が大変難儀するんではないかと思いますけれども,ぜひとも早く完成できるように頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 130 ◯澤田道路建設課長 今,要望のあった件については,関係者と至急調整しながら進めていきたいと思います。よろしくお願いします。 131 ◯鈴木(亮)委員 ありがとうございました。よろしくお願いします。 132 ◯錦織委員長 藤島委員。 133 ◯藤島委員 間もなく1年間が過ぎようとしています。ちょうど3月11日,ここの部屋でしたね。そこのガラスが割れて,本当に想像もしないようなことが起きまして,ここを3時半に出まして,8時半ごろ潮来に着きました。途中,橋の取りつけがまずくて,何か通行ができないような場面もありましたけれども,次の日にはほぼ復旧して,交通の安全面,これは土木事務所の職員が昼夜を分かたず努力してきたおかげです。それで地域の安全が守られた。心からお礼を申し上げます。ありがとうございました。  そういうことで,今度の震災に見舞われまして,震災だけの年だったように感じます。いろんな質問が出まして,震災のことは十分論議をされていますけれども,震災を経た後,私は考えたことが3つあります。  1つは,こういう災害を,土木部の職員なり土木部の皆さんが努力して,無事今日まで至ったということは,職員,つまり人材ですね。その方の働きによって今日まで来たと。人材は宝です。そういうことで努力を多とするものであります。聞くところによれば,行財政改革,これは県全体の問題ですね。来年度の採用なんかを見ても,退職する人は土木部では30人前後で,採用は半分ぐらいですか。そういう話を聞きますと,今後のこういう災害のときに職員がいなくなると大変きつい状況になる。これは県全体の問題ですから,土木部が幾らどうのこうのと言っても通らない問題かもしれませんけれども,将来の問題として,土木として考えていかなければならない。  2点目は,また職員に関することですが,大洗の港湾事務所で,出張中の職員が車3台流された。そういうことの事実を確認しましたんですけれども,その補てん,補償,そういうのは全くないと。普通の職員はもう地震が来たらすぐに逃げたり,そうなっては,本来の職務はできないと思うのです。これも県の制度で補償したりすることはできないと思いますけれども,それも将来の問題として検討する課題があるのかなと。  3つ目は,昼夜を分かたず,土木事務所を見ますと本当に電気がつきっぱなしです。県の職員も,私が現職の時代はほとんどなかったうつ病等が大分ふえています。一つは,職務が過大な場合が多いですね,原因は。あともう一つは,上下の意識が昔と違って薄べったい,交流がないと,いろんな原因がありますけれども,職員の健康問題は,やっぱり人材が腐ってはしょうがない,人材は光らせると。そういうことが大事でありますから,私としては,これも大きな問題。  要するに,職員の採用の問題,あと,港湾事務所みたいな自分の財産を公的な仕事のために失うと,もう一つは,仕事のために自分の生涯が暗いものになる,そういうことが今度の震災から感じたことです。すぐに解決する問題でないかもしれませんけれども,茨城県土木部,茨城県庁が県民から信頼される機関になるためにはそういうことをきちんと整理して,職員が頑張って働けることが大事だと私は思います。そういうことを踏まえて,部長,この3つに対してちょっと答えてもらえませんか。 134 ◯後藤土木部長 災害に対して職員が十分働いたということで,温かい言葉をいただきまして,ありがとうございます。  私も,この1年,災害ということでありましたけれども,県土を守るのは,最後はやはりそこに住む人あるいはそこに働く人だというふうに思っています。特に土木は,その中でも最前線でやらなきゃいけないということで,非常にいろんな負担があるかもしれませんけれども,今回は,事務所なんかもよくやっていただいたということで,前回も委員のほうからお話がありましたんで,土木事務所も次長とか技監とかが回って,我々も頭を下げて感謝をしているところでございます。  まず,1点目のその職員の増強ということは,私も委員と全く同じでございまして,これから公共事業,県を守るということは,やはり人が守るということでございますので,どうやったら人を確保できるのか,あるいは人が,例えばこういう災害のときにはどういう形でフォローできるのか。今回も国とか,そういうところからもありましたけれども,マンパワーできないんだったら,やはりお金で補充するとか,そういうことはこれから必要なのかと思いますが,いずれにしても,まずそこを守るという職員をきちっと確保するということが県土をよくする,あるいは県土の皆さんが安心して暮らせるという基礎だというふうに思っています。  それから,2番目の災害で車両が流されたということですが,多分職員については,家庭も省みずそういうことをやっているんで,やっぱり職員が安心して,そして意欲を持って仕事ができるということが必要だというふうに思っていますので,そういうことについても我々の大きな課題ということで取り組んでいかなければならないと思っています。  それから,3番目の職務が過大とか,それから上下関係ということがありますけれども,これについても,例えば職分でも,課長から課長補佐,それから課員という形の職分がありますけれども,それは今までのやり方であって,やはり課長が課長補佐をフォローするなり,あるいは課長補佐が係長の分も補助するというような形で,みんなが100%あるいは120%の力を出さなければ,人員が少ないときはなかなかできないというふうに思っています。ただ,それについては,やはり日ごろからのコミュニケーションだというふうに思っていますので,そういうことについては,みんながそういう気持ちをもってやらないとできないと思います。人の分までやるという気持ちを十分お互いに持ちながら,そのきずなをもって土木部はやっていきたいというふうに思っております。
     いずれにしても,職員が安心して,モチベーションを持って働くということが一番でございますんで,土木委員の皆さんにおかれましても,ぜひその辺の御支援をお願いしたいというふうに思っています。 135 ◯藤島委員 総務部なんというのは金を使わせない部門ですから,土木は金をどんどん使ってよし,そこの対応は大変難しいと思いますけれども,私もあと3年間やっていますから,その間一緒に協力してやっていきたいと思いますので,よろしくお願いします。  それで,2番目の港湾事務所の職員の問題ありますが,港湾課長,これは例えばの例ですよ。鹿島埠頭で車が十数台流されましたね,職員の車。これはタグボートを沖合に避難させるために職員が乗っていた。その間に車が流された。私も鹿島埠頭を呼んで,少し補てんをしなさいと,もうかっているんだから,金を出してちゃんとしなさいと言いましたけれども,なかなかやってくれない。10万円程度は出たんですかね,お見舞金,あそこは民間会社ですから。  例えば,車の任意保険というのは今みんな入っていますよね。任意保険で,その地震で流されたときにもらえる保険がありますね,普通の車両保険ではもらえないけれども。そういう差額を会社で補てんするとか,そういう制度を新しくつくれば,もう一回来たときも皆助かると思うのです。地震で車が持っていかれたときは車両保険が使えない。そういう特殊な保険に入ればもらえる。1,000台に1台ぐらい入っているようですけれども,ひとつそういう方法を県としても,何らかの方法でできないか。海辺の,例えば港湾事務所とか,そういうところに勤務している職員には,そういう上乗せの方法ができないか,そういうことも港湾課長,検討してはいかがですか。 136 ◯富永港湾課長 藤島委員御指摘のとおり,鹿島埠頭におきましては,船員の車が流されたということで,既存の制度ではなかなかその分の補てんができないものですから,任意に1台当たり10万円ということで見舞金を支払うと会社が決断して,それを実施したところでございます。  委員が今御提案のあったような,例えば任意保険の中で,地震で流されたときの,例えば車の買いかえの費用等について,日ごろから保険をかけておけば見てもらえるという制度があると思いますけれども,当然保険料が高くなるという問題がございますので,例えば会社の福利厚生事業として,そういった保険金の差額を負担できないかということについては,会社に十分申し伝えまして,検討をするように考えたいと思います。ありがとうございます。 137 ◯藤島委員 3点申し上げましたけれども,私の言っていることは表面的なことですね。内面的にはいろいろ問題もありますけれども,職員がお互いにいろいろ相談し合いながら頑張っていただいて,すばらしい県土づくりをお願いします。以上です。 138 ◯錦織委員長 ほかにございませんか。──。  小泉道路建設課高速道路対策室長。 139 ◯小泉道路建設課高速道路対策室長 済みません。飯塚委員さんへの答えのときに,収用対象の箇所を聞かれたとき,茨城県内3区間と言ってしまいましたが,実は4区間でございました。3を4に訂正させていただきます。 140 ◯錦織委員長 ほかにありませんか。──。  それでは,ないようですので,以上で質疑を終了いたします。      ─────────────────────────────── 141 ◯錦織委員長 これより付託案件の採決を行います。  採決は一括して行います。  第133号議案中本委員会所管事項,第134号議案,第143号議案,第150号議案及び第151号議案について,原案のとおり決することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 142 ◯錦織委員長 御異議なしと認め,原案のとおり決しました。      ─────────────────────────────── 143 ◯錦織委員長 次に,閉会中における所管事務調査事項を議題といたします。  本件につきましては,次第と一緒にお手元に配付いたしました一覧表のとおりとし,議長にその旨を申し出ることにしたいと思いますが,御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 144 ◯錦織委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。      ─────────────────────────────── 145 ◯錦織委員長 次に,閉会中委員会の活動テーマとして調査を進めてまいりました「東日本大震災を踏まえた災害に強い安全・安心な県土づくり」についてでございますが,去る10月13日の本委員会において,委員長が作成することとして御了承いただいておりました,提言の案文をお手元にお配りいたしておりますので,ごらん願います。  それでは,お諮りいたします。ごらんの案文により,執行部に対して提言を行うことに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 146 ◯錦織委員長 御異議なしと認め,本案文により提言することに決しました。  それでは,ここで後藤土木部長に提言書をお渡ししたいと思います。  後藤部長,前のほうにお進みください。           〔錦織委員長から土木部長に提言書を手交〕 147 ◯錦織委員長 それでは,ただいまお渡しした提言書には,死者・行方不明者が1万9,000人を超える未曾有の自然災害となった東日本大震災による県内の被災状況や復旧状況を踏まえ,今後の災害発生にいかにして備えるか,また,災害発生時に重要な役割を担う地元建設業者をいかに育成すべきかについて,今後の方向性と取り組むべき具体的な施策を提言しておりますので,今後,これらを踏まえた積極的な取り組みを望むものであります。      ─────────────────────────────── 148 ◯錦織委員長 以上で,本委員会における審査はすべて終了いたしました。  よって,12日の委員会は開催しないことにいたしますので,御承知願います。  なお,本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては,委員長に御一任願いたいと思いますが,御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 149 ◯錦織委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。      ─────────────────────────────── 150 ◯錦織委員長 この際,委員会を閉じるに当たりまして,執行部の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。  御案内のとおり,我々委員の任期は,今定例会をもって満了することになっております。  本年1月に委員会が構成されて以来,議案審査や県内・県外調査,閉会中の委員会など,本委員会の活動に際しましては,後藤土木部長を初め執行部の皆様には懇切丁寧な御説明,また,御対応をいただき,充実した委員会活動ができたことに,心より感謝を申し上げます。  先ほども申し上げましたけれども,先ほど藤島委員も言いましたが,3月11日の震災,この部屋で窓ガラスが割れるなど,私どもも想像もつきませんでしたけれども,ああいうときに出くわしました。これは1,000年に1回,そういうことにたまたま,我々も土木委員としてこういうところにぶつかったわけでありますので,悔いのないように,これからの復旧対策をやっていきたいと思っております。土木部の皆様も,何かといろいろとこれからも御苦労も多いかと思いますが,これまでの委員会の中で各委員から示されました意見や要望等に十分に御配慮いただきまして,県土の発展と,県民が安心・安全に暮らすことのできるような社会基盤整備のために,引き続き御尽力をいただきますようよろしくお願いいたします。  また,委員各位の皆様方におかれましては,委員会の運営に当たりまして,種々御配慮,御支援,御協力を賜り,おかげさまをもちまして,円滑な委員会運営ができましたことを,鈴木(亮)副委員長ともども心より御礼,感謝申し上げる次第でございます。ありがとうございました。  終わりになりますけれども,委員各位並びに執行部の皆様方の御健勝とますますの御活躍を御祈念申し上げまして,あいさつとさせていただきます。  本当にありがとうございました。      ─────────────────────────────── 151 ◯錦織委員長 それでは,ここで,土木部長から発言を求められておりますので,後藤部長,よろしくお願いいたします。 152 ◯後藤土木部長 それでは,お許しをいただきましたので,執行部を代表いたしまして,一言ごあいさつをさせていただきたいと思います。  ただいま錦織委員長からは,大変御丁重なお言葉をいただきまして,まことにありがとうございました。  錦織委員長,鈴木(亮)副委員長を初め,委員の皆様方には,この1年間,土木行政に対しまして温かい御指導,また,力強い御支援をいただいたことに深く感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。  また,先ほどは「東日本大震災を踏まえた災害に強い安全・安心な県土づくり」につきまして,大変貴重な御提言をいただきました。執行部といたしましては,御提言の趣旨を踏まえ,震災からの一日も早い公共土木施設の完全復旧に向け,今後も邁進してまいりますとともに,県民が安全で安心して暮らせる災害に強い県土づくりの方策や,県土づくりに重要な役割を担います地元建設業への支援などに,なお一層取り組んでまいりたいと考えております。  委員の方々におかれましては,県勢発展のため,ますます御活躍されますことを御祈念申し上げますとともに,今後とも御指導を賜りますようお願いを申し上げまして,甚だ簡単でございますが,お礼のごあいさつとさせていただきます。  1年間,本当にありがとうございました。      ─────────────────────────────── 153 ◯錦織委員長 以上で,委員会を閉会といたします。  本日は大変お疲れさまでした。                 午後2時27分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...