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  1. 茨城県議会 2011-12-02
    平成23年第4回定例会(第1号) 本文 開催日: 2011-12-02


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 平成23年12月2日(金曜日)午後1時11分開会          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯田山東湖議長 ただいまから,平成23年第4回茨城県議会定例会を開会いたします。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 10年以上永年在職議員の表彰 2 ◯田山東湖議長 会議に入るに先立ち,申し上げます。  去る10月25日に開かれた第140回全国都道府県議会議長会定例総会におきまして,10年以上永年在職議員として,飯岡英之議員が表彰を受けられました。  本県議会といたしまして,表彰を受けられました飯岡英之議員に対し,その功績をたたえ,本日の本会議終了後,本職から感謝状を贈呈することとし,あわせて全国議長会表彰状の伝達を行います。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 新任出席説明者の紹介 3 ◯田山東湖議長 次に,新任の出席説明者を紹介いたします。  福岡和子教育委員会委員を紹介いたします。                 〔福岡和子教育委員会委員登壇〕 4 ◯福岡和子教育委員会委員 去る11月1日付をもちまして,教育委員会委員に選任されました福岡和子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手) 5 ◯田山東湖議長 高橋信行人事委員会委員を紹介いたします。                 〔高橋信行人事委員会委員登壇〕 6 ◯高橋信行人事委員会委員 去る10月27日付をもちまして,人事委員会委員に選任されました高橋信行でございます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 平成23年12月2日(金曜日)午後1時14分開議          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    7 ◯田山東湖議長 これより,本日の会議を開きます。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 会議録署名議員の指名 8 ◯田山東湖議長 まず,会議録署名議員を定めます。茨城県議会会議規則第118条の規定に基づき,菊池敏行議員舘静馬議員狩野岳也議員佐藤光雄議員を指名いたします。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 諸般の報告 9 ◯田山東湖議長 諸般の報告をいたします。  閉会中において,茨城県議会会議規則第120条第1項ただし書きの規定に基づき,お手元に配付してありますとおり議員を派遣いたしましたので,報告いたします。  次に,平成23年第3回定例会において議決されました放射性物質を含む下水汚泥等の処分及び再利用に関する国の支援等を求める意見書,尖閣諸島をはじめ我が国領土領海を保全するための体制整備を求める意見書義務教育の充実のための少人数学級の推進及び国庫負担制度の維持並びに学校教育の震災からの早期復興を求める意見書,子ども・子育て新システムの導入に関する意見書,円高・デフレを克服する経済対策を求める意見書及び軽油引取税課税免除措置恒久化を求める意見書は,去る10月4日に,国会並びに内閣総理大臣ほか政府関係機関あて提出いたしましたので,報告いたします。  次に,閉会中における委員会の開催並びに各委員会所管事務事業に係る調査等については,お手元に配付の委員会活動状況一覧表のとおりであります。ごらんおき願います。  次に,人事委員会から,地方公務員法第8条,第14条及び第26条の規定に基づき,職員の給与等に関する報告及び勧告の提出がありましたので,これを別途各位に送付してあります。ごらんおき願います。  次に,教育委員会から,地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第1項の規定に基づき,平成23年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関する報告書が提出されましたので,お手元に配付してあります。ごらんおき願います。  次に,監査委員から,平成23年8月分及び9月分の会計管理者公営企業管理者及び病院事業管理者所管に係る現金出納検査の結果について報告がありましたので,その写しをお手元に配付してあります。ごらんおき願います。  次に,知事などから通知のありました地方自治法第121条の規定に基づく出席要求による出席者につきましては,お手元に配付の印刷物により御了承を願います。  次に,知事から議案が提出されましたので,報告させます。議事課長。                    〔菊地議事課長報告〕                                        財  第  255号                                        平成23年12月2日  茨城県議会議長  田  山  東  湖  殿                             茨城県知事   橋  本     昌                議 案 の 送 付 に つ い て  平成23年第4回茨城県議会定例会に下記の議案を提出するため,説明書を添えて別添のとおり送付します。                        記  第 133号議案 平成23年度茨城一般会計補正予算(第5号)         =ないし=  第 153号議案 工事請負契約の締結について(土浦第三高等学校管理普通教室棟改築工事)  報告第 5号 地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分について          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日程第1 会期の件 10 ◯田山東湖議長 これより議事日程に入ります。  日程第1,会期の件を議題といたします。  お諮りいたします。このたびの定例会の会期は,本日から12月20日までの19日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 11 ◯田山東湖議長 御異議なしと認め,会期は,12月20日までの19日間と決定いたしました。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日程第2 第133号議案=ないし=第153号議案報告第5号 12 ◯田山東湖議長 日程第2,第133号議案ないし第153号議案及び報告第5号を一括して議題といたします。          ──────────────────────────────  第133号議案 平成23年度茨城一般会計補正予算(第5号)  第134号議案 平成23年度茨城流域下水道事業会計補正予算(第3号)  第135号議案 特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例及び知事等の給与の特例に関す         る条例の一部を改正する条例  第136号議案 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例  第137号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例  第138号議案 茨城産業活動活性化及び雇用機会の創出のための県税の特別措置に関する条例の一部         を改正する条例  第139号議案 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例  第140号議案 茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例  第141号議案 茨城浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例  第142号議案 茨城県と茨城信用保証協会との損失補償契約に基づく回収納付金を受け取る権利の放棄         に関する条例  第143号議案 茨城屋外広告物条例の一部を改正する条例  第144号議案 茨城教育委員会の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例  第145号議案 当せん金付証票の発売について  第146号議案 県有財産売却処分について(旧大宮工業高等学校グラウンド敷地)  第147号議案 県有財産売却処分について(鹿島港北公共埠頭港湾関連用地)  第148号議案 指定管理者指定について(那珂湊漁港駐車場)  第149号議案 指定管理者指定について(波崎漁港海岸休憩施設)  第150号議案 指定管理者指定について(砂沼広域公園)  第151号議案 指定管理者指定について(洞峰公園及び赤塚公園)  第152号議案 工事請負契約の締結について(取手競輪場バックスタンド耐震改修他工事)  第153号議案 工事請負契約の締結について(土浦第三高等学校管理普通教室棟改築工事)  報告第 5号 地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分について          ────────────────────────────── 13 ◯田山東湖議長 この際,知事から提出議案説明及び行政報告を求めます。  橋本知事。                    〔橋本昌知事登壇〕 14 ◯橋本昌知事 平成23年第4回県議会定例会の開会に当たり,提出いたしました議案等説明報告を申し上げます。  初めに,東日本大震災による被災施設復旧状況についてであります。  東日本大震災により,本県におきましても,甚大な人的被害住宅被害に加え,県民生活産業活動を支える基盤施設につきまして大きな被害を受け,震災直後から速やかな応急復旧に努めてまいりました。  震災から8カ月がたち,道路や河川,下水道など多くの県有施設につきまして,国の災害査定が完了しましたことから,現在,できる限り早期の完全復旧を目指し,鋭意,本格復旧工事を進めているところであります。また,災害査定が終了していない県立学校などにつきましては,災害査定が終了次第,迅速な事業の執行に努めてまいります。なお,完全復旧複数年を要します漁港や港湾,橋梁などにつきましては,施設の暫定的な利用に配慮しながら,計画的に事業を進めてまいります。  また,被災した農業・漁業関係者共同利用施設公的医療施設中小企業等グループの施設などにつきましても,一日も早い復旧復興に向けて財政支援を行ってまいります。  次に,東京電力福島第一原子力発電所事故への対応についてであります。  県では,事故発生以来,大気中の放射線量率水道水農畜水産物,農地などに係る放射性物質の測定を行い速やかに公表しますとともに,放射線量暫定規制値についての正しい理解の促進,測定結果を踏まえた本県産品安全性についてのPRなどに努めてきたところであります。  特に,多くの県民の皆様が健康への影響について不安を感じておりますことから,8月以降新たに,県民の皆様を直接対象とした説明会を26市町村において開催いたしますとともに,10月末には県広報紙「ひばり」臨時号を発行するなど,放射線健康影響等についての正しい知識はもとより,原子力に関する基本的な事項や事故の概要等の周知に努めているところであります。今後とも,国に対し,放射線量などのきめ細かな測定と適切な情報発信などを強く求めてまいりますとともに,県といたしましても,引き続き放射性物質などの測定,わかりやすい情報提供,丁寧な相談などにより,県民の皆様の健康に対する不安の解消に努めてまいります。  また,風評被害を払拭していくため,まず,農林水産物につきましては,引き続き放射性物質のきめ細かな検査を行い,農林水産物の安全・安心の確保に努めますとともに,安全性はもとより本県農林水産物のよさを,消費者を初め市場関係者量販店等へPRしてまいりますほか,物産展商談会など生産者みずからが消費者にアピールする取り組みなども積極的に進めてまいります。  厳しい状況が続く観光の分野におきましては,積極的な観光・物産キャンペーンやイベントの開催などにより,にぎわいの創出に努めますとともに,東京銀座に開設いたしました「黄門マルシェ」において,県内観光地のPRやしゅんの本県農林水産物展示販売等を行っているところであります。また,旅行会社等観光バスを無償で提供することにより本県団体客を呼び込む事業など,新たな取り組みを開始しているところでありますが,今後とも観光団体等と連携を密にしながら,観光振興に努めてまいります。  次に,茨城産業復興機構の設立についてであります。  中小企業の二重債務問題に対応して,債権買い取りを行う新たな組織として,国,地元金融機関と県等の出資により茨城産業復興機構が,先月30日に設立されました。  今後,水戸商工会議所内に設置された茨城産業復興相談センターと連携を図りながら,地域産業復興と再生に努めてまいります。  次に,東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質への対応についてであります。  国においては,平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法の来年1月1日からの施行に向け,現在,同法に規定する汚染状況重点調査地域指定作業を進めております。  国では,原則として,自然被曝線量及び医療被曝線量を除いた被曝線量が,年間1ミリシーベルト以上となる地域について,市町村の希望がある場合には,汚染状況重点調査地域指定することとしております。国の意向確認調査によりますと,本県内では20市町村指定を希望しております。今後,指定された市町村につきましては,除染実施計画を策定することとなりますが,県といたしましては,これらの計画策定除染活動が円滑に進みますよう,市町村に対して適切な支援を行ってまいります。  次に,国・県による補正予算編成等についてであります。  政府は,11月の月例経済報告において,我が国経済は緩やかに持ち直しているとの認識を示す一方,原子力災害の影響に加え,海外景気の下振れや為替レート・株価の変動,タイの洪水の影響等によっては,景気の下振れリスクが存在するとしております。県内につきましても,日銀水戸事務所によりますと,国とほぼ同様の状況にあるとされており,また,10月の有効求人倍率はO.70倍と依然として低い水準にあります。  このような中,国におきましては,被災9県に対し復興基金創設のための特別交付税を追加配分するなど,第二次補正予算による被災自治体への財政支援措置等を順次具体化させますとともに,11月21日には本格的な復興等に取り組むため,東日本大震災関係経費の追加約9兆2,000億円を含む総額約12兆1,000億円の第三次補正予算を成立させました。これにより,新たに震災復興交付金及び震災復興特別交付税が創設され,被災自治体が災害に強いまちづくり地域における暮らしや経済活動の再生などを重点的かつ弾力的に進めることができることとなったところであります。  県といたしましては,国の新たな財政支援措置や第三次補正予算などに速やかに対応し,復旧復興のために必要な事業や国の補正予算に関連した事業などを内容とする,総額約533億円に及ぶ補正予算を編成することといたしました。  今後とも,国の動向等を十分に注視しながら,本県復旧復興のために必要な予算の確保などについて,国等に積極的に働きかけてまいります。  次に,新たな行財政改革大綱の策定についてであります。  本県の財政は,東日本大震災の影響による県税収入の減少が見込まれます一方,東日本大震災からの復旧復興に多額の経費を要すること,今後,社会保障関係経費など義務的な経費の大幅な増加が見込まれることなどから,今後とも,極めて厳しい状況が続くものと考えられます。  このような中で,財政の健全化を図りつつ,震災からの復旧復興や生活大県づくりなどを着実に推進していきますためには,新しい時代に合った県民本位の効率的な行財政システムを構築していくことが必要不可欠であり,現在,来年度を初年度とする新たな行財政改革大綱の策定に向けて,有識者等で構成する行財政改革推進懇談会において御審議をいただいているところであります。今定例会中に中間取りまとめを御報告いたしますともに,今後さらに,議会を初め広く県民の皆様の御意見をお伺いしながら検討を重ね,今年度中に新たな大綱を策定してまいりたいと存じます。  次に,原子力防災対策についてであります。  国の原子力安全委員会原子力施設等防災専門部会においては,東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ,先般,これまでの防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲(EPZ)に代えて,予防的防護措置を準備する区域(PAZ)と緊急時防護措置を準備する区域(UPZ)の2つの区域を設ける考え方を示されたところであります。  PAZにつきましては,主として放射性物質の環境への放出前の避難等予防的防護措置を準備する区域として,範囲の目安はおおむね5キロメートルとされております。UPZにつきましては,環境モニタリング等に基づき,避難,屋内退避安定ヨウ素剤予防服用等を準備する区域として,範囲の目安はおおむね30キロメートルとされております。  県といたしましては,地域防災計画改定委員会原子力災害対策検討部会において,専門家等により,PAZUPZなどの設定に係るさまざまな課題についての検討を進めているところであり,今後,国の原子力安全委員会の動向を踏まえながら,現在見直し作業中の地域防災計画に反映してまいります。  次に,この冬の節電対策についてであります。  去る11月1日に公表されました国の電力需要見通しによりますと,この冬の東京電力管内における電力供給量には比較的余裕がありますものの,来年夏に向けて依然として厳しい状況が見込まれているところであります。  このため,県といたしましては,県庁舎における具体的な節電目標を昨年同時期比マイナス5%として,引き続き,全庁的な節電対策に取り組んでまいりますとともに,冬の省エネキャンペーン県民フォーラムの開催,茨城エコ事業所登録制度への参加促進などを通じ,この夏に高まりました県民の皆様や企業の皆様の節電意識の定着を図り,省エネルギー社会の構築に向けた機運づくりに努めてまいります。  次に,環太平洋戦略的経済連携協定,いわゆるTPP協定についてであります。  野田内閣総理大臣は,TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入るとの方針を先般のAPEC首脳会議において表明されました。
     TPP協定については,我が国農業振興食料安全保障を初め,金融,医療など産業経済国民生活全般に大きな影響を及ぼすものであり,方針決定に際しては,もう少し慎重な議論を行った上で表明すべきであったと感じております。反対意見も非常に強い状況にありますので,国民や関係団体等に対し,十分な説明を早急に行っていくことが必要であります。  県といたしましても,TPP協定に関し十分な情報提供を行うこと,国民各層の意見をしっかりと聞いた上で国民的な議論を行っていくことなどについて,全国知事会等と連携しながら,国に対して強く求めているところであります。  次に,茨城空港利用促進就航対策の推進についてであります。  茨城空港は,このたび,オーストラリアに本部を置くシンクタンク,航空情報センター(CAPA)から,「ローコストエアポート・オブ・ザ・イヤー2011」という名誉ある称号を受賞いたしました。茨城空港ではLCCの動向にいち早く着目し,運航コストを低く抑えるための工夫を重ねてきたところであり,今回の受賞は,これまでの取り組みが評価されたものとして,大変光栄なことと考えております。  現在,国際線につきましては,アシアナ航空ソウル便が引き続き運休中でありますが,一方で,春秋航空上海便が先月から週5便に増便されたところであります。今後,ソウル便の再開を初め,上海便定期便化の実現などを目指してまいりますとともに,国内線につきましても,神戸便の2便化など就航路線の拡充に向けて,引き続き航空会社に強く働きかけてまいります。  次に,企業立地の推進についてであります。  企業立地につきましては,先月14日に,東京都内におきまして「いばらきの港・産業立地セミナー」を開催し,本県投資環境立地優位性に加え,道路や港湾等復旧状況環境放射線放射性物質状況などについて説明を行ったところであります。大変多くの企業団体等の参加を得て,成功裏に終了することができました。また,10月17日には,古河市名崎地区において,日野自動車株式会社こん包工場の起工式がとり行われました。一日も早い稼働と今後の事業の拡大を期待しているところであります。本県初完成自動車メーカーの立地であり,今後とも,県内企業との取引拡大に向けた支援や関連企業の誘致を進めてまいります。  なお,本年度末で期限切れを迎えます立地企業に対する税制上の優遇措置について,今後とも企業誘致を一層強力に推進するため,対象事業見直しなどを行った上で,期間を3年間延長してまいりたいと考えております。  次に,宮の郷工業団地におけるラミナ製材工場の稼働についてであります。  宮の郷工業団地におきましては,先月,宮の郷木材事業協同組合によるラミナ製材工場が完成し,現在,来春の本格的な稼働に向けて試運転が行われております。3年後には年間12万立方メートルの原木の取り扱いが予定されており,間伐材など県産材のさらなる利用促進と林業の振興に弾みがつきますことを期待しております。  次に,県総合計画の見直しについてであります。  本年度を初年度とする県総合計画「いきいき いばらき生活大県プラン」については,東日本大震災の影響により,計画の前提としておりました条件や,県を取り巻く環境に大きな変化が生じましたことから,所要の見直しを行うこととしております。  現在,震災を教訓として,防災対策など県民の安全・安心を確保するための施策の見直しなどについて検討を進めているところでありますが,今後,県総合計画審議会の御意見などを踏まえ,年度内に計画を改定し,県民だれもが,安全・安心,快適に暮らすことができる「生活大県」づくりを進めてまいります。  次に,道路の整備についてであります。  まず,筑西幹線道路の一部である県道筑西三和線の鬼怒川大橋を含む1.1キロメートル区間及び都市計画道路石下駅中沼線の石下橋を含む630メートル区間が,去る11月26日に開通いたしました。これらにより,安全で円滑な交通が確保されますとともに,利便性の向上や物流の効率化が図られ,地域経済の活性化など,県西地域の発展にも大きく寄与するものと期待しております。  次に,東関東自動車道水戸線の潮来から鉾田間につきましては,国による地元関係機関との概略設計に係る協議が実施されており,今月から地元住民を対象とした設計説明会が開催される予定となっております。引き続き早期完成に向けて,国等に対して強く働きかけてまいります。  次に,提出議案等について御説明を申し上げます。  今回の提出議案は,予算の補正に関するもの2件,条例その他19件,報告1件であります。  まず,一般会計の補正予算についてであります。  今回の補正予算におきましては,先般,国から特別交付税として交付された140億円を茨城東日本大震災復興基金に積み立てますとともに,その半額を市町村に交付することとしております。また,復興基金を活用し,被災住家の補修等のための借り入れや東日本大震災復興緊急融資に係る利子について,その一定割合を補助することとしております。さらに,公共施設等の復旧や農業系汚染廃棄物の処分促進などの災害関連事業,国からの交付金による雇用創出等基金など,各種基金への積み立てなどを行うことといたしました。  今回の補正予算の財源といたしましては,国庫支出金や交付税措置のある県債の活用を図りますとともに,所要の一般財源171億3,600万円につきましては,特別交付税及び平成22年度からの繰越金を充当することといたしました。  次に,歳出の主なものについて申し上げます。  東日本大震災復興基金積立金140億300万円,市町村復興まちづくり支援事業70億円,その他東日本大震災復興基金活用事業10億7,600万円,雇用創出等基金積立金99億9,300万円,地域医療再生基金積立金68億1,600万円,施設復旧関連事業7億9,400万円,国補公共事業の追加98億8,800万円,県単公共事業の追加5億800万円などであります。  今回の一般会計補正予算の総額は526億8,300万円となり,この結果,補正後の一般会計の予算総額は,1兆2,800億8,800万円となります。  企業会計につきましては,水処理施設整備等に係る流域下水道事業会計の補正で,6億5,200万円を計上いたしました。  次に,条例その他の概要について御説明申し上げます。  条例は,新たに制定するもの1件,改正するもの9件,合わせて10件であります。新たに制定する条例は,茨城県と茨城信用保証協会との損失補償契約に基づく回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例であり,改正する条例は,人事委員会の勧告等に伴い職員の給料月額の改定等を行うための職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例などであります。  条例以外の議案といたしましては9件で,指定管理者指定についてなどであり,報告は,専決処分報告で,中小企業等グループ施設等災害復旧事業への助成に係る予算の補正などであります。  以上で,提出議案等の説明を終わりますが,なお詳細につきましては,お手元の議案書等により御審議の上,適切な御議決を賜りますようお願い申し上げます。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日程第3 休会の件 15 ◯田山東湖議長 日程第3,休会の件を議題といたします。  お諮りいたします。12月5日及び6日は,議案調査のため休会とすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 16 ◯田山東湖議長 御異議なしと認め,さよう決しました。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 17 ◯田山東湖議長 以上で,本日の日程は全部終了いたしました。  次回は,12月7日午前11時から本会議を開き,一般質問,質疑を行います。  本日は,これにて散会いたします。                     午後1時41分散会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...