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  1. 茨城県議会 2011-10-25
    平成23年決算特別委員会  本文 開催日: 2011-10-25


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時30分開議 ◯森田委員長 それでは,ただいまから,決算特別委員会を開会いたします。      ─────────────────────────────── 2 ◯森田委員長 初めに,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  川口委員と八島委員にお願いいたします。      ─────────────────────────────── 3 ◯森田委員長 次に,本日の審査日程について御案内いたします。  本日は,土木部及び生活環境部の部門別審査を行います。  これより,議事に入ります。  本委員会に付託されました案件は,認定第2号平成22年度茨城県一般会計及び同特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。  これを議題といたします。  それでは,土木部の部門別審査に入ります。  審査は,最初に執行部から説明を受け,その後に質疑を行います。  説明に入る前に,後藤土木部長から,出席説明者の御紹介をお願いいたします。  なお,本日,鈴木総括技監が公務のため,欠席する旨の届けがあり,委員長においてこれを受理しましたので,御了知願います。  後藤土木部長。 4 ◯後藤土木部長 土木部長の後藤和正でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは,出席説明者の紹介をさせていただきます。  紹介は,着席順にさせていただきたいと思います。  委員の皆様から向かって私の左側でございますが,理事の戸島正巳でございます。
     都市局長の小野寺誠一でございます。  参事兼監理課長の小林俊秀でございます。  参事兼用地課長の鈴木俊一でございます。  私の右側でございますが,次長の泉幸一でございます。  港湾振興監の佐々木宏でございます。  技監兼検査指導課長の宮本正治でございます。  2列目にまいりまして,委員の皆様から向かって右側からでございますが,港湾課長の富永幸一でございます。  道路建設課長の澤田勝でございます。  技監兼下水道課長の大久保幸雄でございます。  技監兼河川課長の照沼孝雄でございます。  企画監の伊藤敦史でございます。  技監兼道路維持課長の森山貢でございます。  技監兼都市計画課長の浅見秀世でございます。  技監兼建築指導課長の野澤謙次でございます。  技監兼営繕課長の大津博之でございます。  公園街路課長の栗原誠之でございます。  3列目にまいりまして,向かって右側からでございますが,港湾課港湾経営室長の柳原龍治でございます。  道路建設課高速道路対策室長の小泉恵三でございます。  河川課ダム砂防室長の冨山宏でございます。  都市整備課長の藤枝宏之でございます。  住宅課長の江原秀明でございます。  住宅課住宅供給公社対策室長の谷口克文でございます。  なお,総括技監の鈴木でございますが,先ほど森田委員長の御説明のとおり,欠席させていただいております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 5 ◯森田委員長 それでは,執行部からの説明をお願いいたします。  なお,説明は,簡潔に,そして,要領よくお願いいたします。  初めに,後藤土木部長から,決算概要について,総括的な説明をお願いいたします。  それでは,後藤土木部長。 6 ◯後藤土木部長 土木行政の推進につきまして,日ごろから,委員の皆様方の御理解,御協力をいただき,この場をおかりいたしまして厚くお礼を申し上げたいと思います。  それでは,土木部の決算概要の説明に入ります前に,平成22年度に実施いたしました主要な事業の概要を説明させていただきます。  お手元にお配りしてあります資料のうち,右肩に参考資料1と書かれております平成22年度土木部事業の主な成果の概要をごらんいただきたいと思います。  まず,1の道路についてであります。  道路事業につきましては,広域的な交流の促進や,連携強化を図る高規格幹線道路等の整備や,日常生活を支える生活道路の整備などを進めております。  (1)の高規格幹線道路におきましては,まず,首都圏中央連絡自動車道が平成22年4月に,つくばジャンクションからつくば中央インターチェンジまでの約4キロメートルの区間が開通いたしました。  残る県内未開通区間につきましても,本年6月に,国の直轄事業に加え,有料道路事業が導入されましたことから,事業進捗がより一層加速するものと期待しております。  また,東関東自動車道水戸線につきましても,茨城空港北インターチェンジから(仮称)鉾田インターチェンジまでの区間におきましては東日本高速道路株式会社によりまして,また,(仮称)鉾田インターチェンジから潮来インターチェンジまでの区間におきましては国の直轄事業により,調査,設計が着実に進められました。  さらに,常磐道につきましては,本年3月に,本線直結型の石岡小美玉スマートインターチェンジが供用開始いたしました。  なお,既に御案内のとおり,北関東自動車道につきましては,本年3月に,本県ひたちなか市から群馬県高崎市までの約150キロメートルが全線開通いたしました。  次に,(2)の幹線道路の整備についてでございます。  県道では,県道常陸那珂港山方線などが開通し,国道では,国道354号土浦バイパスを都市計画道路土浦新治線とあわせて開通をいたしました。  (4)の生活道路につきましては,安全快適なみち緊急整備事業により,生活の利便性向上や歩行者等の安全確保が図られたところでございます。  次に,2の河川・海岸についてであります。  河川につきましては,相野谷川において河川改修を実施し,急傾斜地崩壊対策につきましては,大子町の本町-1地区が概成をいたしました。  また,海岸につきましては,津波・高潮対策といたしまして,日立市助川海岸などにおける護岸かさ上げによる補強を実施いたしました。  3の港湾につきましては,首都圏に集中する物流体系の再編や,県民生活を支える地域経済の発展を目指して,茨城港や鹿島港の2つの重要港湾の整備を推進いたしました。  (1)の港湾整備におきましては,茨城港常陸那珂港区の中央埠頭地区におきまして,取りつけ護岸整備を実施いたしました。  (2)の港湾振興におきましては,ポートセールスとして,継続的な企業訪問やいばらきの港説明会などにより,港湾利用者へのPRを積極的に行いました。  4の都市計画につきましては,県内29の都市計画区域ごとのマスタープランの見直し及び市街化区域と市街化調整区域との区分を行う線引き見直しを実施いたしました。  また,廃線となりました鹿島鉄道跡地を活用し,石岡駅から四箇村駅までの約5キロメートル区間をバス専用道化し,平成22年8月から,バス高速輸送システムであるBRTの運行が開始いたしました。  (2)の土地区画整理事業につきましては,阿見吉原土地区画整理事業において,西南工区を事業化いたしましたほか,本年12月には,あみプレミアムアウトレットの第2期増設分がオープンすることが決まるなど,圏央道阿見東インターチェンジ周辺地域におきます新しいまちづくりの推進が図られました。  (3)の公園緑地につきましては,鹿島灘海浜公園内の散策路を供用いたしました。  (4)の下水道につきましては,霞ヶ浦浄化センター水処理施設第7系列の土木工事に着手をいたしました。  5の建築・住宅でありますが,まず,(1)の建築につきましては,県有建築物の対象施設のすべてにおいて耐震診断を完了いたしました。  また,木造住宅につきましては,耐震診断に関する市町村への補助を行ってまいりました。  次の(2)の住宅につきましては,滑川第二アパートなど3団地で84戸が完成したほか,金沢アパートで40戸の住戸改善を実施いたしました。  (3)の営繕につきましては,友部病院本館,医療観察法病棟が完成いたしましたほか,総和工業団地管理・普通教室棟など24棟の耐震補強を実施いたしました。  6の公社対策では,まず,土地開発公社につきましては,減損会計を導入いたしました平成17年度決算における債務超過対策といたしまして,補助金及び短期貸付金により支援をいたしました。  住宅供給公社につきましては,破産による解散に向けた取り組みを実施し,財源につきましては,第三セクター等改革推進債を活用することで県負担の平準化が図られました。  なお,公共土木施設につきましては,去る3月11日に発生いたしました東日本大震災により,道路,河川,港湾など甚大な被害が生じたところであります。  土木部といたしましては,県民が一日でも早くこれまでの日常生活を取り戻せますよう,被災した公共土木施設の早期復旧に向け,全力で取り組んでいるところであります。  現在の復旧状況でありますが,お手元にお配りしております資料のうち,右肩に参考資料2と書かれております公共土木施設等の被災復旧状況をごらん願いたいと思います。  主なものといたしましては,道路につきましては,通行どめは,現在,県管理道路6カ所,うち橋梁2カ所で,そのほかはすべて通行可能となっております。  また,港湾につきましては,茨城港,鹿島港の公共岸壁39バースのうち28バースが利用可能となっております。  そのほか,河川・海岸,下水道,県営住宅,県営都市公園等を合わせまして,ごらんいただいております資料の2ページに復旧状況をまとめさせていただいておりますので,後ほどごらんいただければと思います。  以上が,平成22年度の主要な事業の概要でございます。  次に,土木部におけます平成22年度歳入歳出決算の総括につきまして,お手元の決算特別委員会資料に基づきまして御説明をいたしたいと思います。  初めに,1ページから2ページまでが一般会計の歳入でございますが,2ページをお開き願いたいと思います。  一般会計の歳入のうち,土木部の特定財源となる収入科目について記載しております。  合計欄をごらん願いたいと思います。  予算額の欄の1,589億8,900万円余につきましては,平成22年度現年予算額に平成21年度からの繰越額を含めた額でございます。これに対しまして,調定額は1,268億1,200万円余,収入済額は1,262億4,900万円余となっております。  また,不納欠損額はございませんが,収入未済額が5億6,200万円余でございまして,その主なものは,県営住宅使用料の3億7,400万円余でございます。  次に,3ページをお開き願いたいと思います。  一般会計の歳出でございます。  表の合計欄をごらん願いたいと思います。  予算額1,854億1,200万円余に対しまして,支出済額は1,496億3,200万円余,翌年度への繰越額は351億4,200万円余となっております。  繰り越しの主な理由といたしましては,東日本大震災の発生に伴う工事の遅延や,関係機関との調整遅延に伴う工事遅延などによるものでございます。  また,不用額は6億3,700万円余でございまして,主な理由といたしましては,国の経済対策臨時交付金の額の確定によるもの,請負工事等の契約差金によるものなどでございます。  次に,4ページから7ページでございますが,公共用地先行取得事業,港湾事業,流域下水道事業及び都市計画事業土地区画整理事業の4つの特別会計につきまして,それぞれの歳入,歳出状況を記載してございます。  8ページをお開き願いたいと思います。  これら4つの特別会計の合計額で申し上げますと,歳入につきましては,予算額522億4,200万円余に対しまして,調定額が476億4,400万円余,収入済額が476億3,700万円余でございます。  また,歳出につきましては,予算額522億4,200万円余に対しまして,支出済額が443億5,800万円余,翌年度への繰越額は42億8,100万円余でございます。  また,不用額は36億200万円余となっております。  この不用額のうち,35億600万円余につきましては,流域下水道事業の企業会計移行によります3月打ち切り決算に伴いまして,4月以降の支払いを企業会計が引き継いだためでございます。  以上,概要を御説明いたしましたが,詳細につきましては,それぞれの担当課長から説明させていただきますので,よろしくお願いしたいと思います。  どうぞよろしく御審議のほどお願いいたします。 7 ◯森田委員長 御苦労さまでした。  それでは,引き続き,各所管課長から,決算状況について,順次,説明を求めます。  初めに,小林参事兼監理課長,お願いいたします。 8 ◯小林土木部参事兼監理課長 監理課でございます。  平成22年度の決算関係についての御説明でございますが,監理課からは2つの項目につきまして御説明させていただきます。  1つ目は,土木部全体の決算の状況についてでございます。2つ目は,主要施策の成果に関する報告書のうち,監理課に係る部分についてでございます。  初めに,土木部全体の決算の状況につきまして,お手元の決算特別委員会資料に基づき御説明いたします。  1ページから8ページの決算の総括表につきましては,ただいま部長より御説明申し上げましたが,私からは,歳入予算の過不足,歳出予算の不用額及び次年度への繰越額等の内容につきまして御説明させていただきます。  9ページをお開き願います。  2の超過または不用額の(1)歳入でございますが,左から2つ目の欄にございます目の予算額に対しまして,収入済額が500万円以上の超過または不足を生じたものにつきまして,その金額と理由を16ページにかけて記載してございますので,それぞれの部分の合計で御説明をさせていただきます。  初めに,9ページの一般会計に係る土木費負担金でございますが,予算額との増減額欄の一番上の段に記載してございますとおり,2億3,700万円余の減で,事業の繰り越しなどによるものでございます。  次に,その下の土木使用料でございますが,100万円余の減で,公園施設利用料の減などによるものでございます。  次の土木費国庫負担金につきましては,1,300万円余の増で,地域住宅交付金の増などによるものでございます。  次の災害復旧費国庫負担金は,2,100万円余の減で,事業の繰り越しなどによるものでございます。  10ページをお開きいただきたいと思います。
     10ページから11ページにかけまして,土木費国庫補助金でございますが,128億3,500万円余の減で,事業の繰り越しによるものでございます。  11ページをお開き願います。  目の欄の2つ目の森林湖沼環境基金繰入金でございますが,800万円余の減で,補助対象事業費の確定によるものでございます。  次の財政調整基金繰入金の11億2,500万円余の減及び土木費受託事業収入の28億1,200万円余の減につきましては,事業の繰り越しによるものでございます。  次の雑入でございますが,1,700万円余の増で,契約解除に伴う違約金の増などによるものでございます。  12ページをお開きいただきたいと思います。  12ページから13ページにかけまして記載してございます関連事業負担金の1,500万円余の減,その下の土木債の125億1,700万円余の減につきましては,事業の繰り越しによるものでございます。  13ページをお開きいただきたいと思います。  目の欄の2つ目でございますが,災害復旧債の31億9,600万円余の減につきましては,事業の繰り越しによるものでございます。  続きまして,特別会計でございますが,14ページをお開きいただきたいと思います。  初めに,港湾事業特別会計でございます。  使用料でございますが,1,400万円余の減で,荷さばき地使用料収入の減などによるものでございます。  次に,繰越金でございますが,1億400万円余の増で,前年度繰越金の確定によるものでございます。  また,雑入の5,300万円余の減及びその下の県債の11億4,700万円余の減につきましては,事業の繰り越しなどによるものでございます。  続きまして,15ページをお開きいただきたいと思います。  流域下水道事業特別会計でございます。  国庫補助金が11億5,400万円余の減,下水道建設負担金が3億9,300万円余の減,繰入金が1,300万円余の減で,いずれも事業の繰り越しなどによるものでございます。  次の県債につきましては,10億1,300万円余の減で,平成23年度から企業会計移行に伴います3月打ち切りの決算による減などでございます。  次に,16ページをお開き願います。  都市計画事業土地区画整理事業特別会計でございます。  国庫補助金が3億2,200万円余の減,負担金が1億8,200万円余の減,繰入金が2億7,800万円余の減及びその下の県債が1億3,600万円余の減で,いずれも事業の繰り越しなどによるものでございます。  次に,17ページをお開きいただきたいと思います。  ここからは,歳出予算に対しまして,目で100万円以上の不用額または翌年度繰越額を生じたものにつきまして,24ページにかけて記載してございます。  初めに,17ページから21ページまでの一般会計でございますが,100万円以上の不用額が生じた科目の数につきましては15ほどございまして,その主な理由といたしましては,地域活性化・きめ細かな臨時交付金の確定に伴う事業費の残,請負工事等の契約差金による残などでございます。  翌年度の繰越額が生じた科目の数は19ございまして,繰越明許によるもの及び事故繰越によるものとなっております。  続きまして,特別会計でございますが,22ページから24ページにかけまして,特別会計ごとに,目別,課別の状況を記載してございます。  100万円以上の不用額が生じた科目の数でございますが,8つございまして,その主な理由といたしましては,流域下水道事業特別会計が平成23年度から企業会計へ移行したことに伴う3月打ち切り決算によるものなどでございます。  翌年度への繰越額が生じた科目数は7つございまして,繰越明許及び事故繰越によるものとなっております。  次に,一般会計の翌年度繰越額のうち,繰越明許費につきまして,25ページから30ページにかけまして,課別,科目別,事業別に,件数,繰越額及び繰越理由を記載してございます。  恐れ入りますが,30ページをお開きいただきたいと思います。  一番下になりますが,土木部計といたしまして,件数が1,797件,繰越額が317億3,800万円余でございます。  主な繰越理由といたしましては,関係機関等との調整がおくれたことによる工事遅延によるもの,用地補償処理の難航によるものなどでございます。  続きまして,一般会計の事故繰越でございますが,31ページから34ページにかけまして記載してございます。  34ページの方をお開きいただきたいと思います。  土木部計といたしまして,件数が410件,繰越額が34億400万円余でございます。  主な繰越理由といたしましては,東日本大震災に伴う人員確保,資材調達の遅延等による工事の遅延などでございます。  次に,35ページから36ページにかけまして,特別会計の翌年度繰越額のうち,繰越明許費を記載してございます。  36ページの方をお開きいただきたいと思います。  一番下の土木部計でございます。件数が171件,繰越額が37億8,300万円余でございます。  主な繰越理由としましては,関係機関及び他事業との調整がおくれたことによります工事遅延によるものなどでございます。  次に,37ページをごらんいただきたいと思います。  特別会計の翌年度繰越額のうち,事故繰越を記載してございます。  一番下の土木部計をごらんいただきたいと思います。件数が47件,繰越額が4億9,800万円余でございます。  主な繰越理由といたしましては,東日本大震災に伴う資材調達の遅延による工事の遅延などでございます。  最後に,38ページをお開きいただきたいと思います。  監査委員の指摘事項と処理状況でございますが,5件の御指摘をいただいております。今後,このようなことを起こさないよう,チェック体制の強化など執行管理を徹底しまして,適正な事務処理に努めてまいります。  以上が,土木部全体の決算等の状況に関する御説明でございます。  次に,主要施策の成果に関する報告書のうち,監理課に係る部分につきまして御説明させていただきます。  お手元の主要施策の成果に関する報告書でございますが,213ページをお開きいただきたいと思います。  (8)建設業の振興についてでございます。  建設業振興対策事業でございますが,事業の目的といたしましては,建設投資額がピーク時に比べまして約5割減少している一方,業者数はほぼ横ばいという供給過剰の状況でございまして,建設業の活性化を図ることでありまして,行政といたしまして,できる支援策を行ったものでございます。  この事業の実績及び事業の成果といたしましては,2)及び3)にお示ししておりますが,一つは,建設業活性化フォーラムの開催でございまして,茨城県建設業活性化指針に基づきまして,経営改善や新分野進出に意欲のある業者を対象といたしまして,建設業を取り巻く環境や新分野進出に関する講演会を実施いたしまして,県内建設業者及び業界の意識改革,活性化への機運醸成に寄与したところでございます。  もう一つは,工事代金立替金制度のための融資でございますが,この資金は,県内建設業者の資金繰りを支援するために,社団法人茨城県建設業協会が県内建設業者に行っている貸付事業に対しまして,県が工事代金立替資金としての貸し付けを行ったものでございます。  平成22年度における利用実績といたしましては,件数が34件,金額が4億5,400万円余でございまして,県工事受注業者の方々の経営の安定に寄与したところでございます。  以上で,監理課の説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 9 ◯森田委員長 御苦労さまです。  次に,鈴木参事兼用地課長,お願いします。 10 ◯鈴木土木部参事兼用地課長 用地課所管事業につきまして御説明申し上げます。  同じく,主要施策の成果に関する報告書213ページでございます。  ページ下部の(9)公共事業の管理・執行,アの用地でございます。  用地課におきましては,公共用地の計画的な取得に努めるとともに,用地補償の適切な執行により,公共事業の円滑な推進を図ることを事業の目的としております。  次に,214ページをお開き願います。  事業の実績及び成果でございます。  初めに,公共用地取得促進対策事業でございます。  1の収用制度活用促進事業につきましては,各事業課等を構成員とした土木部用地取得推進調整会議を開催し,計画的に用地取得を推進すべき路線を強化路線,用地取得が困難で,土地収用法を活用すべき路線を重点箇所に決定いたしまして,それぞれ成果を上げております。  実績につきましては,記載のとおりでございます。  次に,2の補償問題研究事業につきましては,用地担当職員に求められております用地取得に必要な専門知識などの習得を図るため,記載のとおり,各種研修会等を開催し,職員の資質の向上に努めたところでございます。  予算額,決算額につきましては,記載のとおりでございます。  次に,用地提供者生活再建対策事業でございます。  用地提供に御協力いただきました地権者に対しまして,生活支援を図るための事業でございます。平成22年度は16件の代替地要求にこたえたところでございます。  予算額,決算額につきましては,記載のとおりでございます。  次に,登記対策事業でございます。  未登記状態になっている土地につきまして,平成20年度に第五次過年度未登記処理五ヵ年計画を策定し,積極的に処理を進め,平成22年度は43筆の未登記処理を行ったところでございます。  予算額,決算額につきましては,記載のとおりでございます。  用地課所管事業の説明は,以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 11 ◯森田委員長 次に,宮本技監兼検査指導課長,お願いします。 12 ◯宮本土木部技監兼検査指導課長 続きまして,検査指導課関係について御説明申し上げます。  同じく,主要施策の成果に関する報告書の215ページでございます。  イの検査指導の項目でございます。  初めに,1)の事業の目的でございますが,検査指導課は,社会資本の整備を円滑かつ効率的に推進するため,建設技術の課題に適切に対応してまいりますとともに,高度情報化社会への対応,循環型社会の構築など,時代の要請に応じた取り組みを行っております。  主な事業につきましては,2)の事業の実績をごらん願います。  (ア)の工事の検査及び指導でございますが,土木部が所管いたします建設工事につきまして,完成検査,部分引渡検査及び中間検査を実施しております。  平成22年度の実績でございますが,国補,県単合わせまして2,237件の完成検査を実施いたしました。  続きまして,(イ)の検査諸費でございます。  最初に,資材及び労務費調査事業ですが,公共工事の積算に用いる設計単価を定期的に見直し,改訂するため,建設資材価格の市況調査や公共事業労務費調査を行いました。  公共事業技術調査研究事業ですが,この事業は,建設資材の品質確保を図るため,建設資材指定工場への立入調査など,記載の事業を実施いたしました。  予算額及び決算額につきましては,記載のとおりでございます。  次に,216ページをごらん願います。  (ウ)公共工事IT推進事業でございます。  この事業は,公共事業の分野におきまして,電子入札などのIT化を推進し,入札手続の透明性の確保や事務の効率化を図るものでございまして,3,534件の電子入札を実施したほか,電子入札システムの操作説明会や電子納品関連の研修を開催いたしました。  次に,(エ)建設資源リサイクルシステム構築事業でございます。  建設副産物の発生抑制,再利用及び再資源化の推進を図るため,建設副産物のリサイクルに取り組んでまいりました。  平成22年度の実績でございますが,行政と民間団体等で構成いたします茨城県建設副産物リサイクル推進協議会の運営のほか,記載の事業を実施いたしました。  予算額及び決算額につきましては,記載のとおりでございます。  続きまして,3)の事業の成果でございますが,建設工事の検査及び指導の実施によりまして,公共施設の品質確保を図りました。  資材及び労務費調査については,物価変動に対応した,より適切な積算を実施することができました。  公共事業技術調査研究につきましては,工場の立入調査により,建設資材の品質確保が図られました。  電子入札システムの運用につきましては,平成22年度から,随意契約を除くすべての工事業務委託に適用しまして,公共工事のIT化を推進しました。  また,リサイクル建設資材評価認定制度により,新たな建設資材を認定したほか,建設ゼロ・エミッション工事を実施するなど,建設副産物のリサイクルを推進してまいりました。  以上で,検査指導課の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
    13 ◯森田委員長 御苦労さまでした。  次に,澤田道路建設課長,お願いします。 14 ◯澤田道路建設課長 道路建設課関係につきまして御説明申し上げます。  同じ主要施策の成果に関する報告書の189ページをお開きいただきたいと思います。  7,土木部門,(1)道路,ア,道路整備事業についてでございます。  1)事業の目的でございますが,道路は,生活,文化,経済活動の最も基幹的な施設でありますことから,県総合計画等に基づき,高規格幹線道路から市町村道に至る道路ネットワークの形成を目指し,計画的かつ着実な整備を推進しているところでございます。  次に,2)事業の実績につきましては189ページに,また,3)事業の成果につきましては190ページに記載してございますが,190ページの事業の成果を中心に御説明させていただきますので,189ページの事業の実績についてもあわせてごらんいただきたいと存じます。  まず,高規格道路推進事業でございます。  これは,県内における高規格幹線道路の整備促進を図るため,各路線の建設促進期成同盟会を中心に,関係機関との事業調整や,国,東日本高速道路株式会社への働きかけを行うものであり,この結果,東関東自動車道水戸線では設計協議及び設計調査が,また,首都圏中央連絡自動車道では用地買収及び工事が,さらには,北関東自動車道では工事が進展いたしました。  特に北関東自動車道におきましては,平成23年3月19日の太田桐生インターチェンジから佐野田沼インターチェンジ間の開通により,全線が開通されたところでございます。  また,首都圏中央連絡自動車道におきましては,つくば中央インターチェンジからつくばジャンクションの区間が平成22年4月24日に開通するなど,事業の促進に寄与できたものと考えております。  次に,道路橋梁改築事業でございますが,国補道路橋梁改築事業ほか,地方道路整備事業,県単肋骨道路整備事業,県単橋梁架換事業により,国道118号常陸大宮市ほか44カ所,主要地方道美浦栄線龍ケ崎市ほか111カ所,主要地方道北茨城大子線常陸太田市ほか5カ所及び主要地方道筑西つくば線西橋ほか4橋の整備を行いました。  この結果,県内各地域の有機的な連携を図るネットワークの整備が図られました。  特に国道354号土浦バイパスほか23カ所,延長で15キロメートルの区間を部分供用開始したことにより,慢性的な交通混雑が軽減され,円滑な交通が確保されますとともに,安全性の向上が図られました。  次に,県単道路改良事業でございますが,安全快適なみち緊急整備事業などにより,一般県道杉崎友部線笠間市ほか238カ所の整備を行いました。  この結果,長岡大洗線では,茨城町における交差点改良,常陸太田大子線では,大子町における交通危険箇所の整備,大子美和線では,常陸太田市における幅員狭小区間の整備など合わせて10カ所の整備が完了し,通勤通学,買い物など,日常生活の利便性や安全性の向上が図られました。  次に,市町村道路整備促進事業でございますが,安全快適なみち緊急整備市町村補助により,小美玉市ほか6市町,12カ所の整備を促進いたしました。  この結果,小美玉市道420号線ほか8路線の整備が完了し,児童生徒の通学路の確保や交通危険箇所が解消され,地域住民の利便性や安全性の向上が図られました。  また,合併市町村幹線道路緊急整備支援の市町村補助につきましては,笠間市ほか17市町に対し,支援対象道路の整備に要する自己負担の一部を県が後年度補助して助成することにより,37カ所の整備を促進いたしました。  さらに,合併市町村幹線道路緊急整備支援事業,これは受託事業の方ですが,これにつきましては,県が城里町ほか9市から支援対象道路の工事実施に係る調査設計及び工事などの業務を受託し,新市町の広域的な交流と連携を支える交通のネットワークづくりに貢献いたしました。  以上で,道路建設課の説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 15 ◯森田委員長 御苦労さま。  次に,森山技監兼道路維持課長,お願いします。 16 ◯森山土木部技監兼道路維持課長 引き続きまして,道路維持課関係について御説明申し上げます。  同じく,主要施策の成果に関する報告書の190ページをごらん願います。  下段でございますイの道路維持保全事業でございます。  1)の事業の目的でございます。  道路維持課では,適切な道路の維持管理を行うことで,道路を安全で快適に通行できるようにすること,また,地震などの災害時の安全性を確保することなどを目的に,各種事業を実施しております。  次に,191ページをごらん願います。  2)の事業の実績についてでございます。  最初に,(ア)の交通安全施設等整備事業でございます。  これは,歩道や自転車歩行者道の整備を初め,危険解消のための交差点改良などのほか,道路照明灯や道路案内標識などの設置を行うものでございます。  国補交通安全施設等整備事業では,国道125号八千代町ほかで1.4キロメートルの整備を行いました。  地方道路整備事業では,県道茨城鹿島線茨城町ほかで4.9キロメートルの整備を行いました。  さらに,県単交通安全施設等整備事業では,国道354号行方市ほかで8.3キロメートルの整備を行いました。  そのほか,案内標識や道路照明灯を整備いたしました。  予算額,決算額につきましては,記載のとおりでございます。  次に,(イ)の道路補修事業でございます。  道路補修事業の内容でございますが,舗装の補修を行う路面再生事業,橋梁の修繕や耐震対策を行う橋梁補修事業,道路のり面の補強などの工事を行う災害防除事業,草刈りのほか,路面や側溝の清掃,補修など,日常的な道路の維持,修繕を行う道路維持修繕事業でございます。  国補道路補修事業では,国道118号盛金新橋ほか7橋で橋梁の耐震補強工事を行いました。  次の地方道路整備事業では,国道293号花立橋ほか11橋で耐震補強工事を行うとともに,国道125号下妻市ほかで43キロメートルの舗装補修工事を実施したところです。  また,災害防除事業として,県道常陸太田那須烏山線常陸大宮市地内において,のり面の補強工事を実施しました。  次に,県単道路補修事業でございますが,国道123号城里町ほかで80キロメートルの舗装補修工事を,橋梁補修事業におきましては,県道水戸神栖線の涸沼大橋ほか67橋で震災対策や修繕などを実施しました。  続きまして,道路維持修繕事業でございます。  これは,道路パトロールを実施したほか,小規模な路面修繕や側溝修繕,植栽管理や草刈りなどの日常的な維持管理を実施したものでございます。  また,今回の震災におきましては,損傷箇所の応急復旧対応を実施したところです。  次に,県単道路災害防除事業でございますが,国道461号大子町ほか29カ所でのり面補強工事を行いました。  予算額,決算額につきましては,記載のとおりでございます。  次に,192ページをごらん願います。  (ウ)の電線共同溝整備事業でございます。これは,電線類を地中化するための埋設管を歩道の地下に整備しているものでございます。  地方道路整備事業として,県道大洗公園線大洗町ほか1カ所で整備を行いました。  予算額,決算額につきましては,記載のとおりでございます。  次に,3)の事業の成果でございます。  まず,交通安全対策につきましては,歩道の設置,特に通学路の歩道整備により,児童を初め歩行者などの通行の安全が確保されました。  次に,道路の維持管理につきましては,ひび割れ,わだち掘れなどの舗装の破損に対し,緊急性の高い箇所から舗装補修を行いまして,舗装に起因する事故の未然防止を図ったところであります。  道路ののり面についても,異常が確認された箇所について速やかに補修,補強を実施したことにより,危険箇所の解消を図ったところでございます。  また,今回の大震災の被災箇所につきましては,応急措置により安全を確保するとともに,被災者支援や日常生活に支障が極力生じないように,早期の復旧に努めたことにより,震災発生当初133カ所あった全面通行どめ箇所が,4月1日現在では40カ所と,約7割が通行可能となったところです。  また,一部の橋梁につきましては,落橋防止などの耐震対策を実施し,耐震性の向上を図ってまいりましたが,対策済みの橋梁につきましては,今回の震災でも交通規制を伴う損傷はなく,その効果が確認されたところです。  最後に,電線共同溝整備事業でございますが,安全で快適な通行空間の提供と,都市景観の向上とともに,都市の防災機能の向上という効果の早期発現のために整備進捗を図ったところです。  以上で,道路維持課関係の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 17 ◯森田委員長 御苦労さまです。  次に,照沼技監兼河川課長,お願いします。 18 ◯照沼土木部技監兼河川課長 引き続きまして,主要施策の成果に関する報告書の193ページの河川課関係の(2)河川海岸でございます。  お手元の主要施策の成果に関する報告書の193ページから195ページにかけまして,河川事業,海岸事業,ダム事業,砂防事業について記載してございます。  それぞれ,事業の実績と成果を中心に御説明申し上げます。  なお,事業実績の予算額及び決算額につきましては,記載のとおりでございますので,省略させていただきます。  初めに,ア,河川事業でございますが,河道拡幅や堤防築造,流水の阻害となる橋梁や堰の改築等により,浸水被害が発生している河川や,TX沿線開発などまちづくりと関連した河川の整備を重点的に進め,川沿いの地域の洪水被害の軽減を図ることとしてございます。  また,河川の環境整備といたしまして,霞ヶ浦や千波湖などの水質改善のため,流入河川の直接浄化や導水事業を実施してございます。  事業の実績につきましては,(ア)の河川改良事業から御説明いたします。  広域河川改修事業といたしまして,つくば市の桜川ほか12河川,河川・総合流域防災事業といたしまして,水戸市の石川川ほか14河川で,掘削・築堤や護岸の整備,さらには橋梁の改築などを実施いたしました。  次に,(イ)河川維持事業でございます。  県単河川防災事業といたしまして,水戸市新川などで,河川でございますけれども,河道のしゅんせつ,築堤,護岸の整備などを実施いたしました。  また,千波湖浄化対策事業といたしまして,那珂川から渡里用水を経由して,最大で毎秒1.4トンの水を導水し,千波湖の浄化対策を実施したところでございます。  事業の成果でございますが,河川改良事業につきましては,平成22年度末で改修率が56.5%となり,洪水被害の軽減が図られたところでございます。  千波湖浄化対策事業につきましては,次の194ページをお開きいただきますと,水質の経年変化が示されておりますが,CODで11.5ミリグラムパーリットルと,水質の維持が図られたところでございます。  また,今回の東日本大震災により損傷を受けました箇所につきましては,新利根川などでの大型土のうの設置,涸沼などでの仮盛り土等の応急措置を行うことによりまして,安全の確保が図られたところでございます。  続きまして,イ,海岸事業でございます。  高潮,波浪や浸食から県土を保全するため,護岸など海岸保全施設を整備するとともに,津波に関する危機管理対策といたしまして,防災機能の確保及び避難対策等の促進を図っているところでございます。  事業の実績及び成果でございますが,海岸浸食対策事業といたしまして,大洗,旭,鹿島海岸におきまして,砕石による粗粒材養浜工を実施し,既設のヘッドランド,自然石とコンクリートブロックからなる人工岬でございますが,これと養浜工の組み合わせによりまして,高潮,波浪による被害の軽減が図られたところでございます。  また,津波や高潮の危機管理対策緊急事業につきましては,日立市の小木津及び助川海岸におきまして,損傷が著しい既設護岸を補修し,あわせて護岸のかさ上げを行うことによりまして,津波や高潮による破堤リスクの低減が図られ,今回の津波におきましても,整備済み箇所におきましては越水を免れているところでございます。  次に,ウ,ダム事業でございます。  洪水被害から流域住民の生命と財産を守り,水需要に対する水源を確保するため,多目的ダムの建設を行いますとともに,完成ダムについては適正な管理を行うものでございます。  現在は,下記の飯田ダムや,埼玉県との共同施設であります権現堂調節池など8ダムについて管理を行っております。  事業の実績及び成果でございますが,飯田ダムと権現堂調節池の堰堤改良事業によりまして,管理設備の更新等を行い,適切な管理と洪水被害の軽減,都市用水の安定的な供給が図られたところでございます。  次に,195ページをお開き願います。  エの砂防事業でございますが,土砂災害から県民の生命と財産を守るため,土砂災害危険箇所におきまして,土砂災害の防止及び被害の軽減を図るものでございます。  事業の実績でございますが,(ア)砂防事業といたしましては,渓流保全工,いわゆる急な沢の岸や底が削られることを防止するための護岸の整備でございますが,これら施設整備を行ったものでございます。  次に,(イ)急傾斜地崩壊対策事業でございますが,コンクリートののり枠工や擁壁工などの施設の整備を行ったものでございます。  次に,(ウ)の地すべり対策事業でございますが,山の斜面の滑りを抑制するために,地下水を下げる横ボーリングなどを行ったものでございます。  事業の成果でございますが,対策工事を実施したことによりまして,人家96戸が保全されるなど,地域の安全性が向上し,土砂災害の防止及び被害の軽減が図られたところでございます。  以上で,河川課の説明を終わらせていただきます。御審議のほどどうぞよろしくお願いいたします。 19 ◯森田委員長 御苦労さまです。  次に,富永港湾課長,お願いします。 20 ◯富永港湾課長 続きまして,港湾課関係について御説明いたします。  同じ主要施策の成果に関する報告書の196ページをごらんください。  港湾事業でございます。  本県の港湾につきましては,陸・海・空の広域交通ネットワークの拠点として,また,地域経済発展の基盤として,茨城港,鹿島港の2つの重要港湾について,港湾計画に基づく整備を進めるとともに,多くの企業の利用促進を図るため,ポートセールス等の事業を実施しているところでございます。  2)の事業の実績でございます。  まず,茨城港日立港区でございますが,北関東地域の海の玄関口として,特に完成自動車の輸出入基地として利用促進が図られており,県事業により,沖防波堤の延伸を行いました。  日立港区では,東日本大震災による防波堤の被害はほとんどありませんでしたが,護岸の流出などについては,その復旧を急いでいるところでございます。
     次に,常陸那珂港区でございますが,北関東自動車道と直結する首都圏の新たな物流拠点として,取り扱い貨物量が順調に増加してきております。  国の直轄事業により,東防波堤の延伸及び中央埠頭地区水深9メートル岸壁の取りつけ護岸整備工事が実施され,県事業により,北埠頭地区野積場舗装及び中央埠頭波除堤ケーソン製作工事のほか,埋め立てのための締切護岸の整備を実施いたしました。  なお,中仕切り護岸につきましては,東日本大震災により,その一部が流出したため,現在,復旧工事を実施しているところでございます。  次に,大洗港区でございますが,首都圏と北海道を結ぶ物流基地として,苫小牧へ週12便のフェリーが運航しております。  県事業により,航路のしゅんせつを行い,入出港時の安全性向上を図ったところでございます。しかし,今回の津波により,航路泊地が再び埋没したため,災害応急復旧工事により,最低限の航路泊地を確保して入出港しております。  次に,鹿島港でございますが,鹿島臨海工業地帯の海上輸送基地であり,現在,外港地区の整備を進めているところでございます。  実績でございますが,国の直轄事業により,水深14メートル岸壁,泊地しゅんせつ及び197ページに移っていただきまして,中央防波堤工事を,また,県事業により,埠頭用地の埋め立てをそれぞれ進めました。  なお,今回の地震・津波による外港地区の被害は軽微でございました。  次に,港湾振興事業でございますが,県内外の荷主企業や船会社へのポートセールスを積極的に展開するとともに,東京でいばらきの港説明会を開催したほか,北関東セミナーを実施するなど各種のPRを行い,多くの企業の方々に茨城の港を理解していただき,利用促進に努めたところでございます。  3)の事業の成果でございます。  各港区の整備事業により,それぞれ入出港船舶の安全性や荷役効率の向上等が図られたところですが,東日本大震災により,一時,各港すべての岸壁が利用不可能となりました。その後,比較的被害の少ない岸壁から順次応急復旧を行い,現在,公共貨物を扱う岸壁39のうち28岸壁が暫定供用されております。  本格復旧につきましては,おおむね平成24年度内に完了できるように進めてまいりたいと考えております。  現在の利用状況につきましては,茨城港日立港区では,釧路航路が被災前と同様に運航しているほか,完成自動車の輸出入が再開しております。  常陸那珂港区につきましては,苫小牧航路,北九州航路,内航コンテナ航路,北米コンテナ航路等が再開しており,大洗港区につきましては,フェリー航路が再開しております。また,鹿島港につきましては,内航コンテナ航路が再開しております。  港湾振興事業につきましては,荷主企業等へのPRや,荷主と船社とのマッチングにより,鹿島港へ,中国,韓国定期コンテナ航路が就航いたしましたが,震災の影響により,現在,休止となっております。  予算額及び決算額につきましては,記載のとおりでございますが,その差額につきましては,事業の確定によるものでございまして,不用額として処理してございます。  以上で,港湾課の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 21 ◯森田委員長 御苦労さまです。  次に,大津技監兼営繕課長,お願いいたします。 22 ◯大津土木部技監兼営繕課長 引き続きまして,営繕課所管の事業について御説明いたします。  同じ主要施策の成果に関する報告書の212ページをお開き願います。  エの営繕の項目をごらんください。  まず,1)の事業の目的でございますが,営繕課では,県民が安心・安全で快適に暮らせる環境づくりを進めるため,庁舎,病院,学校などの整備を推進しております。  また,県有建物長寿命化推進事業によりまして,県有建物の維持,改修を計画的,効率的に進め,建物の長寿命化やライフサイクルコストの縮減などを図っているところでございます。  営繕課の業務といたしましては,各主管課からの依頼に基づきまして,建物の設計や工事の発注,そして,契約等の事務手続を行い,完成した建物を主管課に引き渡すまでが一連の業務の流れでございます。  次に,2)の事業の実績でございます。  事業の概要につきましては,表に記載のとおりでございまして,知事部局等に関する業務を一般営繕,教育庁財務課に関する業務を学校営繕として業務を2つに区分しております。  その合計は,工事件数で214件,決算額は,記載のとおりとなっております。  続きまして,3)の事業の成果でございますが,主なものとしまして,友部病院,現在はこころの医療センターと呼んでおりますけれども,その本館や医療観察法病棟の新築工事が完了いたしまして,政策医療の充実や医療環境の向上に寄与いたしました。  その他,耐震補強工事として,土浦合同庁舎第一分庁舎や総和工業高校管理・普通教室棟などの補強工事を実施し,安全で安心な施設環境の整備を推進いたしました。  説明は,以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 23 ◯森田委員長 次に,浅見技監兼都市計画課長,お願いします。 24 ◯浅見土木部技監兼都市計画課長 続きまして,都市計画課関係につきまして御説明いたします。  同じ主要施策の成果に関する報告書の198ページをお開き願います。  (4)都市計画,ア,都市地域計画策定事業でございます。  本事業は,無秩序な市街化を防止し,計画的な市街地整備を図るため,市街化区域と市街化調整区域の区分,いわゆる線引きを定めるとともに,都市施設などの都市計画を定めるものでございます。  実績といたしましては,県内29の都市計画区域マスタープラン及び線引きの見直しなどを行いました。  予算額,決算額につきましては,記載のとおりでございます。  事業の成果といたしましては,各都市計画区域の基本的な方針を決定したことにより,今後の土地利用や都市施設などの都市計画の決定や変更を円滑に進めることができるようになりました。  次に,イ,都市政策推進事業でございます。  本事業は,景観形成条例による良好な景観の形成や,まちづくりに対する県民の意識の高揚を図るとともに,合併市町村の中心市街地の活性化を図る事業でございます。  また,鹿島鉄道跡地を活用したバス高速輸送システム整備事業,いわゆるBRTに支援を行うものでございます。  実績といたしましては,まず,都市景観形成推進事業費でございますが,景観形成条例の運用や,市町村へ権限を移譲しました大規模行為の届け出の受理及び審査事務に要する経費につきまして,市町村への交付措置を行ってまいりました。  次に,199ページをごらん願います。  まちづくり推進費でございますが,まちづくりシンポジウムを小美玉市で開催するとともに,まちづくり顕彰事業を行い,潤いのあるまちづくりに功績のあった者を表彰いたしました。  次に,合併市町村まちなか活性化支援事業費でございますが,合併した市町村が,まちづくり交付金事業により,県管理道路の歩道の整備などを行う費用の一部について補助を行いました。  次に,バス高速輸送システム整備事業費でございますが,市がバス専用道を市道として整備する際に,起終点となります県管理道路の交差点改良などを行いました。  予算額及び決算額については,記載のとおりでございます。  事業の成果でございますが,都市景観形成推進事業では,良好な景観の形成やまちづくりに対する県民の方々の意識の高揚を図ることができました。  また,合併市町村まちなか活性化支援事業では,坂東市ほか3市におきまして歩道の整備を推進し,まちづくりに寄与することができました。  また,BRTの開通によりまして,利便性や定時性,速達性が大幅に向上するなど,公共交通の活性化に寄与しているところでございます。  次に,ウの土地開発公社経営支援事業でございます。  土地開発公社は,平成17年度決算における減損会計の導入により約97億円の債務超過となったため,公社の債務超過を10年間で解消するため,経営支援を行うものでございます。  実績でございますが,土地開発公社経営支援補助金としまして,平成17年度決算における債務超過額の10分の1を補助いたしました。  次に,土地開発公社経営支援貸付金としまして,債務超過額を補助金で全額処理するまでの間,各年度で不足すると見込まれる額を単年度無利子貸付いたしました。  予算額,決算額につきましては,記載のとおりでございます。  なお,予算にはございませんが,平成21年度から,低価法の適用により生じました土地評価損約36億5,000万円につきましては,公社は,自主事業による解消が不可能であったため,県は,債権放棄により支援したところでございます。  事業の成果といたしまして,減損会計導入によるこれまでの債務超過につきましては,減少することができました。  次に,200ページをごらん願います。  エ,街路交通調査事業でございます。  本事業は,人口減少などの社会経済情勢の変化を踏まえまして,望ましい都市交通のあり方を検討し,適切な施策展開を図る事業でございます。  実績といたしまして,東京都市圏の都市交通の立案や,本県南部地域の将来都市交通に関する予測解析を行いました。  予算額,決算額につきましては,記載のとおりでございます。  事業の成果といたしまして,本県南部地域における交通特性資料を得ることができました。  都市計画課関係の説明は,以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 25 ◯森田委員長 御苦労さまです。  次に,藤枝都市整備課長。 26 ◯藤枝都市整備課長 続きまして,都市整備課関係につきまして御説明いたします。  同じく主要施策の成果に関する報告書の200ページ,オの土地区画整理事業をごらん願います。  まず,1)事業の目的でございます。  市町村及び組合施行の土地区画整理事業を支援し,土地の合理的かつ健全な利用を促進するとともに,つくばエクスプレス沿線地域や首都圏中央連絡自動車道のインターチェンジ周辺において,新しいまちづくりの推進を図るものでございます。  次に,2)事業の実績でございますが,事業の主体別に3つほど分けてございます。  1項目目は,県施行の阿見・吉原開発事業でございます。  東工区につきましては,道路の築造や宅地の造成工事を実施するとともに,平成22年12月に,チェルシージャパンと4.2ヘクタールの事業用定期借地契約を締結しております。  また,西南工区につきましては,平成22年9月に,国の事業認可を取得したところでございます。  2項目目の市町村施行の土地区画整理事業につきましては,施行地区内におけます県道の整備に対して助成を行っております。対象地区は,古河市の古河駅東部地区ほか1市1地区でございます。  3項目目の組合や都市再生機構が行う土地区画整理事業につきましては,施行地区内における都市計画道路の整備に対し補助を行いました。対象地区は,ひたちなか市の六ツ野地区ほか2市4地区でございます。  土地区画整理事業の予算額,決算額につきましては,記載のとおりでございます。  続きまして,3)事業の成果でございます。  市町村等の事業につきましては,阿見町の中郷地区ほか3地区の換地処分を行いました。  阿見・吉原開発事業につきましては,東工区において,アウトレット2期増設に当たり,当該事業用定借用地が駐車場用地として活用の予定となっております。  また,西南工区におきましては,事業認可を取得し,阿見東インターチェンジの南側アクセス道路の整備や,点在しております県有地の集約化に向けた換地設計に着手したところでございます。  都市整備課関係につきましては,以上でございます。御審議のほどよろしくお願いします。 27 ◯森田委員長 御苦労さま。  次に,栗原公園街路課長,お願いします。 28 ◯栗原公園街路課長 続きまして,公園街路課関係につきまして御説明いたします。  同じく,主要施策の成果に関する報告書192ページをお開き願います。  ページ中ほどのウ,街路事業でございます。  交通混雑や渋滞の解消を図るため,都市計画道路の整備を進めております。  事業の実績と成果でございますが,ページ下段にありますように,県内27路線で整備を進めました。  このうち,土浦新治線におきましては,延長1,300メートルを供用開始し,土浦市街の交通混雑の緩和と通学時の安全性の向上が図られました。  また,結城停車場線におきましては,延長300メートルの整備を完了させ,駅前の交通円滑化が図られました。  予算額,決算額は,記載のとおりでございます。  次に,201ページをお開き願います。  ページ中ほどの(5)公園緑地でございます。  まず,ア,都市公園事業でございます。  緑豊かなゆとりと潤いのある生活空間を形成するため,だれもが利用できる公園の整備を図るものでございます。  事業の実績と成果でございますが,県内15カ所の公園・緑地において整備を進めました。  このうち,偕楽園ほか10カ所の公園・緑地では,園路整備や広場整備等を行いました。  また,霞ヶ浦総合公園ほか6公園におきまして,施設の老朽化対策やバリアフリー化を図りました。
     予算額,決算額は,記載のとおりでございます。  続きまして,イ,都市緑化推進事業でございます。  都市緑化に対する理解と関心を高めることを目的としております。  次の202ページをお開き願います。  事業の実績と成果でございますが,春と秋には都市緑化祭を開催いたしまして,合わせて約11万人の参加がございました。  また,都市緑化推進委員会において,都市緑化功労者表彰者の審査を行い,4名,1団体を表彰いたしました。  予算額,決算額は,記載のとおりでございます。  公園街路課からの説明は,以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 29 ◯森田委員長 次に,大久保技監兼下水道課長,お願いします。 30 ◯大久保土木部技監兼下水道課長 続きまして,下水道課の事業につきまして御説明申し上げます。  同じく,主要施策の成果に関する報告書202ページの中段をごらんを願います。  (6)の下水道についてでございます。  下水道は,県民の快適な生活環境の確保や,公共用水域の水質保全,市街地の雨水排水対策など,必要不可欠な社会基盤施設であり,その普及に向けて計画的かつ着実に事業を推進しているところでございます。  平成22年度におきましても,市町村が実施する公共下水道事業への支援,公共下水道への接続補助を行う市町村への助成や,7つの流域下水道事業の整備等を行っております。  その結果として,本県の下水道普及率は,202ページ下段に記載のとおり,平成21年度末の56.1%から平成22年度末の57.2%と1.1%上昇し,約170万人の県民が下水道を利用できる状況でございます。  それでは,まず,アの市町村下水道整備支援事業でございます。  この事業は,市町村が行う公共下水道の整備促進を図るため,県費補助を行うものでございます。  事業の実績といたしましては,下段の表の事業の欄に記載のとおり,平成21年度繰越分として石岡市など6団体に,平成22年度現年分として古河市など21団体に対し補助を行いました。  これにより,本県の下水道普及率の向上や,市町村の財政負担の軽減に寄与いたしました。  なお,予算額,決算額につきましては,記載のとおりでございます。  次に,イの湖沼水質浄化下水道接続支援事業でございます。  この事業は,公共下水道への接続補助を行う市町村に助成することにより,県民の負担軽減,接続率の向上を図るものでございます。  次の203ページをごらんください。  事業の実績につきましては,土浦市など18団体に補助を行い,県民の負担軽減,霞ヶ浦,涸沼,牛久沼流域における接続率の向上に寄与いたしました。  予算額,決算額につきましては,記載のとおりでございます。  次に,中段のウの霞ケ浦湖北流域下水道事業でございますが,ここから207ページのク小貝川東部流域下水道事業までは,6つの流域下水道の建設事業について記載をしております。  それでは,事業の実績につきまして,流域ごとに御説明申し上げます。  なお,決算額につきましては,各流域とも同様でございますが,流域下水道事業が,特別会計から,平成23年4月1日付で企業会計へ移行したことに伴いまして,3月末で打ち切り決算を行っております。そのため,通常,決算に反映される4月から5月末の出納整理期間までの平成22年度支払い分が反映されていない額となっております。  それでは,まず,203ページ中段のウの霞ケ浦湖北流域下水道事業でございます。  下段の表の事業内容の欄に記載のとおり,処理場の特高受変電設備の改築工事を行いました。  次のページをごらんください。  続いて,エの霞ケ浦常南流域下水道事業でございます。  下段の表の事業内容の欄に記載のとおり,処理場のブロワ改築工事などを行いました。  次に,オの那珂久慈流域下水道事業でございます。  205ページをごらんください。  中段の表の事業内容の欄に記載のとおり,管渠については,水戸幹線馬渡ポンプ場の機械工事,処理場については,水処理施設の増設工事などを行いました。  続いて,カの霞ケ浦水郷流域下水道事業でございます。  206ページをごらんください。  中段の表の事業内容の欄に記載のとおり,処理場の消毒機の改築工事などを行いました。  次に,キの鬼怒小貝流域下水道事業でございます。  207ページをごらんください。  上段の表の事業内容の欄に記載のとおり,処理場において,沈砂池の新設工事を行いました。  続いて,クの小貝川東部流域下水道事業でございます。  下段の表の事業内容の欄に記載のとおり,つくば下妻幹線の管渠工事などを行いました。  これら事業の成果につきましては,幹線管渠や処理場の汚水処理施設の工事の実施により,本県の下水道の普及率の向上が図られたところでございます。  今後も,引き続き市町村と協力しながら,下水道の普及拡大に努めてまいります。  下水道課の説明は,以上でございます。どうぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 31 ◯森田委員長 御苦労さまです。  次に,野澤技監兼建築指導課長,お願いします。 32 ◯野澤土木部技監兼建築指導課長 続きまして,建築指導課所管分について御説明申し上げます。  主要施策の成果に関する報告書の208ページをお開き願います。  (7)の建築住宅の欄でございます。  なお,建築指導課の所管は,アの建築とイの宅地の2項目となってございます。  初めに,アの建築でございます。  1)の事業の目的でございますが,建築基準法,建築士法,都市再開発法及び建築物耐震改修促進法に基づき,建築物の安全性の確保及び建築士業務の適正な運用を図っております。  次に,2)の事業の実績,3)の事業の成果でございます。  一覧表に整理してございます最初の建築基準法施行でございますが,建築確認等に係る件数は表のとおりでございます。  建築確認の審査及び検査業務の適正な執行並びに指定道路図等の整備を行い,建築物の安全性の確保を図りました。  その下でございますが,建築士法の施行についてでございます。  建築士法に基づく二級建築士の免許登録,一級及び二級建築士事務所の登録件数は,表のとおりでございます。  次の都市再開発事業についてでございます。  水戸市が補助事業主体として実施しております大工町一丁目地区の事業に対して,指導,助言を行ったところでございます。  表の一番下の建築防災事業につきましては,震災時における被災建築物の二次災害の防止を図るため,建築技術者等を対象に講習会を開催し,応急危険度判定士の養成,登録を行いました。  また,県有施設146棟に対する耐震診断,それから,木造住宅の耐震診断事業を実施する市町村に対し,補助を実施してございます。  次に,イの宅地でございます。  209ページをごらん願います。  2)に事業の実績,そして,3)に事業の成果を記載しております。  まず,開発許可等の施行でございます。  開発許可及び建築許可等に係る処理件数は,表のとおりでございます。  また,都市計画法に基づく開発行為の適正な施行,秩序ある土地利用の促進を図りました。  さらに,建築パトロールの事業でございますが,委託事業といたしまして,社団法人茨城県建築士会におきまして,2,075件の建築物の点検を行いました。  最後に,宅地建物取引業法の施行でございますが,宅地建物取引主任者の受験者数,宅地建物取引主任者の登録人数及び宅地建物取引業者の免許申請件数は,表のとおりでございます。  また,宅地建物取引業者への研修会や立入指導等を通しまして,業務の適正な運営と公正な取引の確保に努めてまいりました。  なお,予算額,決算額につきましては,それぞれ表のとおりでございます。  建築指導課関係につきましては,以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 33 ◯森田委員長 御苦労さまです。  最後に,江原住宅課長,お願いします。 34 ◯江原住宅課長 続きまして,住宅課所管分につきまして御説明申いたします。  同じ主要施策の成果に関する報告書の209ページ中段下ウの住宅の項目をごらん願います。  まず,1)の事業の目的でございます。  住宅課では,平成18年6月に制定されました住生活基本法に基づきまして,本県の住宅政策の指針となる茨城県住生活基本計画を策定し,さまざまな施策を実施しているところでございます。  また,債務超過となった茨城県住宅供給公社に対しましては,破産による公社解散に向けた取り組みを実施することで,県民負担の縮小を図ったところでございます。  続きまして,2)の各事業の実績でございます。  まず,(ア)の公営住宅建設事業につきましては,表にございますように,新たに2団地40戸の建設に着手したところでございます。  次に,210ページをお開き願います。  (イ)の県営住宅管理事業でございますが,平成22年度末の管理戸数は1万3,137戸となっており,入退去業務の円滑な実施及び必要な維持修繕を行い,適正な管理に努めているところでございます。  また,家賃の滞納につきましては,滞納者への戸別訪問や呼び出し指導,さらに,高額滞納者に対しましては,強制退去や即決和解などの法的措置を実施しております。特に即決和解を積極的に進め,その縮減に取り組んでいるところでございます。  次に,(ウ)の優良賃貸住宅供給促進事業でございます。  これは,中堅所得者や高齢者を対象に,良質な民間賃貸住宅の供給を促進するため,家賃の一部を助成する事業でございます。昨年度は,表の2つの事業の合計で39件の助成を行ったところでございます。  次に,(エ)の住宅建設コスト低減対策推進事業でございますが,県民が安心して低廉で良質な住宅が取得できますよう,ガイドブックの配布や住まいの相談会などを行ったところでございます。  次に,211ページをごらんください。  (オ)の木造住宅総合対策事業でございますが,木造住宅供給の担い手となる地域の大工,工務店,あるいは木材店などを支援する事業でございます。  具体の事業といたしましては,資料に記載のとおり,いばらき地域適合型木造住宅提案コンペの実施や,住宅を長期にわたり使用可能とする長期優良住宅を普及促進させるための申請マニュアル作成や,申請に係る講習会を行ったところでございます。  続きまして,(カ)個人住宅建設促進対策事業でございます。  これは,地域材を利用して建設された木造住宅や,緒川ダム関連施策として,当該地域で住宅の新築等を行った者に対し,その建設費の一部につきまして利子補給を行ったものでございます。  次に,211ページから212ページにかけまして,(キ)住宅供給公社経営支援事業でございます。  これは,冒頭にも申し上げましたように,住宅供給公社に対しまして,破産による解散に向けた取り組みを実施し,財源につきましては,第三セクター等改革推進債を活用することで,県負担の平準化を図ったところでございます。  それぞれの事業の予算額及び決算額につきましては,表に記載のとおりでございます。  また,最後ですが,3)の事業の成果につきましては,記載のとおりでございます。  以上で,住宅課の説明を終わらせていただきます。御審議のほどどうぞよろしくお願いいたします。
    35 ◯森田委員長 ありがとうございました。  それでは,ただいまの説明の中で,補足すること,あるいは訂正することがありましたらお願いいたします。  後藤土木部長。 36 ◯後藤土木部長 私,先ほどの説明の中で誤りがありましたので,訂正をさせていただきたいと思います。  参考資料1の2ページでございます。  5の建築・住宅の(3)の営繕の中の3)総和工業高校と言うべきところを,総和工業団地と申し上げました。総和工業高校が正しいことでございます。訂正させていただきます。まことに申しわけございません。 37 ◯森田委員長 ほかにございますか。  ないようですので,以上で,説明聴取を終わります。  ここで,暫時休憩をいたします。  再開は,午後1時ちょうどといたします。                 午前11時56分休憩      ───────────────────────────────                  午後1時開議 38 ◯森田委員長 それでは,休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  これより,質疑に入ります。  質疑のある方,お願いいたします。  川口委員。 39 ◯川口委員 まず,道路整備事業の高規格道路促進事業についてお伺いいたします。  189ページの中でも,圏央道の整備促進を図るための要望・広報活動等についてお伺いしたいと思います。  先ほど,土木部長の方から,圏央道が6月に直轄で有料道路事業の認可がおりたということでございましたが,現在,これは平成15年3月につくばジャンクションからつくば牛久インターチェンジが供用になりまして,それ以降,順次,供用になっておりまして,現在,つくば中央インターチェンジから稲敷インターチェンジ間までが供用になっているのだと思うのですけれども,圏央道自体について,私,不勉強でわからないところがあるのですが,まず,6月という時点までなぜ有料道路事業の認可がおくれたかという点でお伺いしたいのですけれども,有料道路というのはそういう段階でなってくるのか,それとも,圏央道だけが特別おくれているのか,その点を最初にお伺いしたいと思います。 40 ◯小泉道路建設課高速道路対策室長 有料道路の許可の時期という御質問でございますが,今回の場合は6月8日になされたわけですが,これは,以前の既に供用されているところについては実は平成13年に許可されまして,平成22年までですべてが供用される。前につきましては,確かに間が空いておりますが,今回はそれがなかなかいかなかったということでございます。本来なら,もっと早くということを県としては強く要請してまいりましたが,結果として,こういう時期になってしまいました。 41 ◯川口委員 具体的な特別なあれがあったということなのでしょうか。それとも,それは仕方ないということなのですかね。 42 ◯小泉道路建設課高速道路対策室長 国の方の大きな動きとして,高速道路を無料にするとかという動きがあったことが,推測でございますが,こういうことも影響したのではないかなと思うところでございます。 43 ◯川口委員 ありがとうございます。  それ以外の路線についてなのですけれども,稲敷インターチェンジから千葉側の(仮称)大栄ジャンクションまでが今月中に土地収用が始まり,説明会が始まるというようなことをお聞きしたのですけれども,現在,土地収用が大体99%,100%近い状態になっているのだと思うのです。そうすると,土地収用がかかってくると,供用というのもそんなに遅くはなくなってくるのだと思うのですけれども,それに反しまして,つくば中央インターチェンジから,茨城県側ですと,五霞インターチェンジ,その次の久喜白岡ジャンクションまでの区間というのは,特に茨城県側の五霞インターチェンジからつくば中央インターチェンジまでというのは90%ちょっとぐらいの土地の取得状況なのだと思うのですけれども,今後,どういう状況で進んでいくのか,その辺を教えていただければと思います。 44 ◯小泉道路建設課高速道路対策室長 まず,いわゆる西側区間と言われる久喜白岡ジャンクションからつくば中央インターチェンジまででございますが,用地の取得状況につきましては,現時点では92%というふうになってございます。  これからの展開の見込みなのですが,まず,東側を御説明いたしますと,用地取得は確かに99%まで行ってございます。千葉県の方にも残件が幾らかありまして,茨城県内にも実はございます。そういう残件数が非常に少なくなったということ,それから,工事工程上も,利根川等の橋梁も含めて順調にここまで来たということであるので,任意の交渉ではなかなか御協力をいただけないというものについては,法的手続でもって確実に取得するというふうなことで,東側につきましては,あしたの27日ですが,土地収用法の最初の法定手続でございます事業説明会が稲敷市で行われるところでございます。  さて,西側でございますが,用地取得92%ということで,埼玉県も含めてまだ150件くらいございます。東側と同じような状況にするためには,県といたしましては,プロジェクトチームをつくっておりまして,市の職員さんにも非常に出てもらいまして,その用地の残を極力少なくしようと。そして,土地収用法に入れるような土台づくりをいたします。  収用法の適用,3年,8割というふうな適用の基準を国で言っておりますので,当然,事業認定ということはいつでもできるというふうに私どもは思っておりますので,速やかにやっていただくよう強く要請しているところでございます。 45 ◯川口委員 そうすると,今おっしゃった東側についてはもう99%取得できているということですので,稲敷市での土地収用法の説明会が終わって,そういう方向に入っていくのだと思うのですけれども,そうすると,供用予定というのは大体立つのでしょうか。 46 ◯小泉道路建設課高速道路対策室長 東側が法定手続に入りましたので,そこに限定させてお答えいたしますと,土地収用法は,一般的に,どういう案件でも約2年前後を要しているというふうにこれまでの経験から言われております。したがいまして,もし最後まで全部強制収用という形になった場合には,約2年,その分,間が空いてしまうということですので,今,平成24年度供用と言っているものについては,その期間が加算されるということでございます。  土地収用法につきましては,2つの段階がございまして,まずは公益性を認定するという認定行為が事業認定ということでございます。それが1つ目でございまして,2つ目は,今度は,認定された事業について,適正なる補償であるかどうかという収用委員会の収用裁決行為というものがございます。収用裁決の申請をするまでの間,任意交渉をしていって,もう大方の方が賛成されている中で,私もというふうになれば,そこまでの時間で済みますから,2年よりは縮むということがまだまだ十分考えられるとは思います。 47 ◯川口委員 ありがとうございます。  そうすると,東側というのは,一応,目標で平成24年度ということで私は聞いているのですけれども,そこからまた2年ぐらいはかかってくるということでよろしいのですよね。  そうすると,その反対側の西側に関しては,五霞インターチェンジのあたりは100%土地の取得は終わっているというふうにお聞きしているのですけれども,それ以外のつくば中央インターチェンジから五霞インターチェンジ間というのは大体どのくらいの目安というか,開始までにはどのくらいの期間ということでお考えになっていらっしゃるのでしょうか。 48 ◯小泉道路建設課高速道路対策室長 一日も早くというのが希望ではございますが,要素といたしましては,前にも公表したことがございますが,残事業費がかなりあるということが一つございます。これは有料道路事業が入ることによりまして,今までの残事業が1,000億円以上あるわけですが,有料部分がその半分弱,直轄事業費が半分を超えるくらいという,一つはそういう要因があるかと思います。  そういう要因が仮になくなったとすれば,用地取得が最大の懸案でございますので,速やかに法定手続をとっていただければ,その手続で取得するまでの期間が一つはかかるということが言えるかと思います。  それと,大構造物等,利根川の方は大分見えてきているのですが,鬼怒川,小貝川等,これから工事に着手するという,その辺の河川許可条件等でもって工事がどういうふうに進められていくかという工程の計画を国の方できっちり詰めていった中で,最短となるようなことを選んでいただくことになるかと思いますが,なかなか言及は難しい状況にございます。 49 ◯川口委員 ありがとうございます。  先日,新聞で,古河市の日野自動車の建設も始まるみたいな記事も出ておりましたし,この沿線で,阿見東インターチェンジのところに,先ほど御説明があった阿見・吉原工業団地,また,阿見東部工業団地もございますので,圏央道の一日も早い開設というのが工業団地に誘致するにも有効なのではないかなというふうに考えております。一日も早い供用開始に向けて頑張っていただきたいと思います。  もう1点,河川事業についてなのですけれども,193ページの河川事業において,先ほど,TX沿線まちづくりと関連した河川の重点的な整備を進めるということでお話があったのですけれども,今,TX沿線はかなり開発が盛んになっていまして,谷田川流域に河川工事がかなり入っているのだと思うのですけれども,そのような河川の整備が進んでいく中で,その河川の西谷田川,谷田川,稲荷川,そのような一連の谷田川の水が牛久沼に入ってくるのだと思うのですけれども,牛久沼の容量というのは,県の方では,どのくらいだということでお考えなのでしょうか。 50 ◯照沼土木部技監兼河川課長 容量というのは手持ちにないのですけれども,今回のTX関連の開発に当たりましては,基本的に,与条件といたしましては,牛久沼の容量,当然,ここではたしか7メートル50センチというような水位を決めております。ですから,あそこは牛久沼土地改良区さんの農業用水としての利用と,それから,洪水調節という2つの機能を持たせているわけなのです。  そういうことで,TX沿線開発をやるに当たっては,下流の排水に対しては,ハイウォーターを上げたりとか,そういういたずらをしないというような開発理念のもとに整備を進めてきております。  そういうことで,実際には,開発区域内,いわゆる区画整理事業区域内に調節池をつくっております。  それから,資料に貯留浸透施設というのが書いてございますけれども,この貯留浸透施設,これは区画整理事業区域内の公園を利用して,水をためたりとか,それから,浸透トレンチということで,管の周りを砕石で囲んで,そして,直接下水道につなぐのではなくて,地下浸透させるような仕組みをとっております。  そういうことで,牛久沼の調節容量なりに,いわゆる計画に悪さをしないように,トータル的にそういう調節池をつくることによってピークの流量を落とす。それから,貯留浸透施設などを設けることによりまして,下は池ですから,総量も落としていこうという2つの考え方のもとに整備を進めてきているというようなことでございます。 51 ◯川口委員 今の調整池と流域の貯留浸透施設で浸水対策をしているというのはわかりました。  牛久沼の場合は,入ってきたものが,今度は八間堰水門から小貝川の方に流れていくのだと思うのですけれども,この前の東日本大震災の影響で,あそこの側面にひびが入っていたり,堰自体が,排水ポンプ機場がかなり老朽化しているような状態だと思うのですけれどもも,それの改修対策とかというのは行っているのか,予定があるのか,お聞かせいただければと思います。 52 ◯照沼土木部技監兼河川課長 あそこの八間堰水門のお話かと思いますけれども,堰直上流の上から見て左側になりますけれども,あそこの擁壁というのがちょっと割れたりしているというようなことで,これについては,土木事務所の方で,これは至急復旧したというふうに聞いております。  それから,将来の見込みということでございますけれども,この八間堰水門は,当時,研究学園都市の開発があったときに整備されたものでございます。そういうことで,たしか昭和五十一,二,三年だと思いますけれども,そういうことでかなり古くなってきているというような施設でございます。  そういう意味から,今,施設の長寿命化という議論もあります。そういう意味では,適切な管理をいろいろ工夫しながらやっていこうというような考えでいるところでございます。 53 ◯川口委員 ありがとうございます。  あと,きょうお配りいただいた資料の中の河川の(1)で相野谷川のJR常磐線下流工区整備完了ということで書いてありますけれども,これはJRから小貝川までの相野谷川の河川工事が終わったということなのだと思うのですけれども,今後,どういう状況で進んでいくのか,それを教えていただければと思います。 54 ◯照沼土木部技監兼河川課長 相野谷川につきましては,今,委員おっしゃるように,JR常磐線から下流については整備が完了してございます。  今現在,相野谷川につきましては,JR橋をかけかえようというようなことでいろいろ準備をしているところでありまして,昨年度には,JRの方に,橋梁の改築に伴う詳細設計を委託というようなことをやってきてございます。  今年度につきましては,今度はいわゆる仮線をつくるというやり方を考えておりますので,仮線のためのいろいろな準備とか,それから,仮線のために借地をしていくというような必要がございます。そういうことで,地元説明会を,きのう,それから,あしたということで,地権者の方々を集めてそういう説明会をやっているところでございます。  今後,仮線の工事の実施,それから,当然,今走っているところと仮線の方に今度は電車の方向を切り回すわけですけれども,そういうようなこと,さらには,本体の橋梁工事をずっとやっていこうということで,おおむね平成二十七,八年ごろまでかけてそういう工事を進めていこうというふうに考えてございます。  それから,最初,洪水調節容量なのですけれども,今,私どもで考えているのは,1,200万トン弱というような容量でございます。ただ,実際には,水位をなるべく下げておいて洪水を迎えるというような機能を持たせるようにしておりまして,そういうことでこのような容量になっているということでございます。 55 ◯川口委員 もう1点,141ページの上に,先ほど御説明いただきました新利根川の方なのですけれども,新利根川は,前の東日本大震災でかなり被害を受けて,現在は大型土のうの設置などをしているという話なのですけれども,これの復旧というのは大体いつぐらいまで,年度末ということで考えてもよろしいのかどうか,教えていただければと思います。 56 ◯照沼土木部技監兼河川課長 新利根川につきましては,液状化ということで,県内の河川でもかなり大きな被害を受けているというところでございます。そういうことで,応急対応というようなことで,大型土のうを積んだり,それから,亀裂したところを埋め戻したりとかいう暫定処置をやってきてございます。  これにつきましては,委員御指摘のように,年度末には完成させるというようなことで,発注等の準備も進んでいるというところでございます。 57 ◯川口委員 ありがとうございました。 58 ◯森田委員長 ほかにございますか。  八島委員。 59 ◯八島委員 それでは,私は,こちらの主要施策の成果に関する報告書の213ページの建設業の振興と,また,(9)番の公共事業の管理・執行ということを前提に,監査の意見書にもあります入札談合等関与行為についてのところで何点かお尋ねをしたいと存じます。  まず,総論ですけれども,官製談合再発防止のための現在の取り組み状況についてお話しをいただければと思います。 60 ◯小林土木部参事兼監理課長 これまでとったきた対策でございますけれども,主なものとしましては,入札契約制度の改善,ペナルティーの強化,あるいはチェック体制の整備,こういう3つの観点からやってきております。  1つ目としまして,入札契約制度の改善につきましては,本県では,平成5年から一般競争入札制度を導入しております。また,総合評価方式入札ということで,平成17年度から入札しております。また,平成16年からは電子入札というようなことで,それぞれ入札制度の改善を進めてきたところでございます。  まず,一般競争入札の拡大について申し上げますと,平成5年は5億円以上の土木工事などに適用しておりましたが,平成22年11月,官製談合後なのですが,それまで4,500万円以上というようなことで一般競争入札をやっていたわけですけれども,3,000万円以上の工事に適用などをしたところでございます。  それから,2つ目として,総合評価方式の入札というのがあるのですが,この拡充としまして,これは価格ばかりでなく,業者の技術力,あるいは施工体制といった能力などを含めまして評価しまして,落札者を決定するという入札方式でございまして,平成17年12月から導入して以来,順次,その普及など拡大を図ってきたところでございまして,平成22年度につきましては,総合評価方式の工事を全体で188件導入して,実施などもしております。  それから,電子入札の拡大というようなことで,これは,入札説明会などに入札予定者が一堂に会する機会をなくすことによりまして談合防止が期待されるというようなことで,平成16年1月から導入をしておりまして,平成22年4月からは随意契約を除くすべての工事に業務委託を電子入札により実施しているようなところでございます。  そのほかに,予定価格というのがございまして,その予定価格の事前公表ということで現在やっておるわけですが,これにつきましては,平成13年には1億円以上の工事を対象にやっていたのですが,平成14年以降は250万円を超える工事につきまして,予定価格の事前公表などをとって,防止などに努めております。  それから,ペナルティーの強化という面では,業者が談合など不正行為をした場合には,指名停止,あるいは営業停止処分とか,賠償金,そういったペナルティーを課すということで,これにつきましては,平成19年6月から,6カ月だったのですが,12カ月に延長するなどしております。  それから,営業停止については,当初,15日間だったのですが,現在,30日間に延長などもしております。  また,賠償金,これは請負額の15%を徴収するなど,現在,そういうことをしまして,ペナルティー強化などを含めてやっております。  以上でございます。 61 ◯八島委員 決算委員会ですから,それ以上は追及しませんけれども,建設業の振興という意味から,先ほど,見積額の事前公表という話がございました。事前公表をすると,業者の積算能力が低下するのではないかというような議論が必ずございます。その意味で,建設業の振興という観点から,建設業者の積算能力の向上について,今まで何をやっていらっしゃったか,また,今後何をやるつもりか,教えてください。 62 ◯森田委員長 執行部の方に申し上げますけれども,できるだけ的確に,簡潔にお願いいたします。限られた時間ですから。 63 ◯宮本土木部技監兼検査指導課長 積算能力の向上でございますけれども,先ほど申し上げましたけれども,資材の単価とか,歩掛りとかというのを基本的には公表しておりまして,それに基づいて積算をすれば,予定価格が基本的には出るというふうになっております。 64 ◯八島委員 それは回答ではないと思います。育成,振興という観点から何をやっているのかということをお尋ねしているわけですし,入札制度を改革しようとするのに当たって,必ず反対側に積算能力が低下するのだよと言ってくるわけです。そういうことに対して,今のお話は回答ではないと思います。後で構いません。しっかりお話をいただければと思います。  一方で,県側の積算能力についてどうかということも問われております。今回,一般質問もさせていただきましたので,いろいろ取材しましたけれども,業者の側から,県の積算能力についてどうなのだろうというような疑問もございました。そういう意味で,担当部局として,積算を担当される方の配置の問題とか,その能力向上とか,現在,どれだけの有資格者がいるかとか,この辺の概況について端的に教えてください。 65 ◯宮本土木部技監兼検査指導課長 積算につきましては,各出先事務所で発注する担当が基本的には積算をするということになっております。  我々が昔入ったときには,多少,いろいろ人的な余裕もありましたので,先輩から,こういうときにはこうするのだよとか,そういう経験も含めたいろいろ指導もあったわけですけれども,今,特に人員が少ない中,そういう個別の指導というのがなかなかできない状況にございます。したがいまして,なるべくこれを組織的にやっていこうということで,検査指導課の方で,いろいろなところにお願いしたり,県の内部で,基本的には研修をやっていく中で積算の能力を向上していきたいというふうに思っております。 66 ◯八島委員 そうしますと,今,ここに決算で御報告がある中で,いわゆる事業ではございませんけれども,私たちの側も,県の側も,業者の側も,建設業の側も,しっかりしたステップアップしていく,レベルアップしていく,スキルアップをしていくということについてうたわれてくるべきだと思うのです。最終的に担当する人の問題というのは大きいわけですから,そういうものが出てくるべきだなと思っておりますし,それが本当の振興なのかなという気がいたします。特に建設業の振興については,これはファンドについて書いてあるだけでございまして,振興とは何なのかということを目的に書いてあるものを実践できるような総括をしていただきたい,決算であっていただきたいというふうに思っているところでございます。  もう一つは,先ほど来から総合評価という言い方があるのですが,総合評価をする,これもまた角度,それをする人,そのスキルについて,現状と,また,それは公共事業の執行・管理という部分の側面からどのように考えているし,去年は何があったかを教えてください。 67 ◯宮本土木部技監兼検査指導課長 総合評価につきましては,新しい契約制度ということで,発注側もいろいろ勉強してやっていかないといけないということでございます。  一つは,ガイドラインをつくっておりまして,なるべくその事務の担当が変なところで悩まないようにということを大事にしておりまして,客観的なものはなるべくデータをそろえて,単純に点数がつくような形にしていくように努力してございます。  それと,施行計画については,これは我々で評価するわけですけれども,常に日々向上に努めて,なるべく客観的な,いい採点,評価ができるように努めております。 68 ◯八島委員 わかりました。これから入札制度の見直しをされると思いますけれども,自分たちの立場というものを律する中で,しかし,業者のレベルアップという観点を忘れないでぜひお願いをしたいと存じます。  あとは簡単なことなのですけれども,一応お聞きしておきたいのですが,建設業者の皆様と県の担当者の皆様の連携,もしくは親睦でも結構ですが,その辺の距離感についてどうお考えか,教えていただきたい。 69 ◯小林土木部参事兼監理課長 連携といいますか,県内の建設業者の方に御案内いたしまして,入札契約制度とかいろいろな問題につきまして,ことしですと,建設業協会と連携いたしまして,8月ごろに,それぞれの地域,県央,あるいは県南,県西とか,そういうブロックごとに実施して,今回ありました談合問題等,そんなことも含めまして,いろいろ制度等の説明などの研修を行っております。 70 ◯八島委員 最後でございますけれども,官製談合について危機感をもっと持っていただいたらいかがかなと思っているところでございます。二度と発生をしていただくわけにはまいりませんし,そのためには,もっともっとシステムの高度化というものを見ていかなければならないと思いますし,過去のデータ等の分析を,この辺は私の我田引水ですけれども,分析等も含めてしっかりしていただきたいし,こういう決算の場においても,お金がかかるわけですから,一つの投資的な意味を含めて,しっかり総括されますようにお願いしたいということを要望して,終わりたいと思います。 71 ◯森田委員長 ほかにございますか。  齋藤委員。 72 ◯齋藤委員 御説明ありがとうございました。  1点だけお伺いします。  安全快適なみちづくり緊急整備事業ということで,いわゆる生活道路の整備に対しまして,県が主体となって市町村と連携しながら取り組むということでございまして,平成18年度から平成22年度までの事業かなというふうに認識していますけれども,現在,わかる範囲で結構なのですが,目標に対する成果というものが出ていればお伺いしたいと思います。 73 ◯澤田道路建設課長 安全快適なみち緊急整備事業につきましては,まず,県事業と市町村の補助事業と大きく2つございます。  まず,県事業の方についてでございますけれども,この資料でいきますと,189ページ,私どもの道路建設課の県単道路改良事業と,それから,191ページの道路維持課の方の上から3段目の県単交通安全施設等整備事業,県単事業の中で,スポット的に,交差点改良ですとか,危険箇所等,短期間でできるところについて行ってきたという事業でございます。  当初計画におきましては,約200億円,年間40億円で,掛ける5カ年ということで,200億円で,事業箇所につきましては,最初,150カ所予定しておりました。ところが,その後,平成21年,平成22年の公共事業の削減という中と,それから,財政再建プランの見直し等ございまして,計画値を184億円に下方修正させていただきまして,下方修正した184億円に対しては目標を達成しております。
     それから,過疎につきましては,140カ所ということで,当初より若干下回っておりますが,おおむね所定の目標は達成できているのかなというふうに思っております。  一方で,市町村の補助事業の方でございますが,これにつきましては,事業費でいきますと,5カ年で20億円となっております。県の補助額でいきますと4.7億円ということでございまして,それに対しては当初予定どおり達成しておりますし,また,完了した事業箇所につきまして,60カ所ぐらい計画しておりましたけれども,一応,61カ所できたということで考えておりますので,途中,若干,変動はございましたけれども,おおむね一定の成果は得られたのではないかというふうに考えております。 74 ◯齋藤委員 今,話があった財政再建プランというところから個人的には外すべきではないかというふうに私は思っています。それはそれでいいですけれども。  今後,大事な事業だというふうに思っているのですが,例えば,財源がそうやって削減されている。そういった中で,これから3カ年進むというふうに聞いていますけれども,現在,そういった状況,内容がもしあれば,簡単で結構なので,お伺いしたいなと思います。 75 ◯澤田道路建設課長 ことしから3カ年計画で安心・安全な生活道路整備事業ということで名前を変えて短期間のものにしたのですが,この背景といいますのは,昨今の公共事業費の先行きがちょっと不透明だということがございまして,まず,3カ年に絞らせていただきました。  それから,もう1点が,これまで,県単事業ということで,ほんのスポット的なものだったのですけれども,少子高齢化等もございまして,どうしても,特に通学路の歩道設置の要望が多くて,そこを重点的にやるべきではないかということがございまして,交差点改良ではなくて,ある程度,距離をもったところで歩道整備しなくてはならないだろうということもございまして,1カ所当たりの事業費も若干大きめに想定して,3カ年で120億円,ですから,年間40億円というのは前とおおむね踏襲しているのですが,ただ,県の財政も厳しいものですから,できるだけ国の交付金事業も活用するということで,国の制度と交付金と,それから,県単を合わせて年間約40億円ぐらいで,それで特に通学路の歩道整備を重点的にやっていこうということで,一応,3カ年の目標としましては,通学路20キロメートルというふうに目標を掲げて,市町村の用地の協力も得られるところということで,ある程度優先度も考えながら進めていきたいということを考えております。 76 ◯齋藤委員 ありがとうございました。  子どもさん,そして,高齢者に対しても歩道整備というのは大変重要だと思っています。交付金プラス県単ということで,これからもっともっとその地域で歩道が整備されることを私も期待しますので,よろしくお願いします。  以上です。 77 ◯森田委員長 ほかに。  石井委員。 78 ◯石井委員 今の齋藤委員の方からの御質問について,私からも別な視点でお伺いしますけれども,県内の要望件数というのは,私はまだまだこの5年間で解決を図ったものではないと思っているのですけれども,どのぐらいの件数があって,それに対する現在の進捗,それも教えてください。 79 ◯澤田道路建設課長 交通危険箇所で特に市町村から要望をお聞きしましたら,平成21年度末時点だったのですが,約400カ所ぐらい優先的にやるべきではないかということがございました。  今年から3年間の安心・安全な生活道路整備事業をやるに当たりまして,県政世論調査を平成21年9月にやりまして,その中でも生活道路の回答というのが約4割ぐらいあったものですから,非常に大きいということがございまして,この事業をスタートさせたところでございまして,この400カ所も,すべて網羅しているということではなくて,2年ぐらい前に,生活道路の必要箇所はというときには,3,000カ所ぐらいの要望箇所がいっぱい上がってきましたけれども,その中でも約400カ所ぐらいは市町村においても重点的にやってもらいたいということでお聞きしております。 80 ◯石井委員 今報告があったように,400カ所,以前は3,000カ所あったということで,まだまだ目標は達成していない。5年間の事業としまして200億円,年間約40億円,その中で見直しをかけて,184億円の中で140カ所が整備ができましたよという御報告もありました。しかし,先ほど言ったように,まだまだ未整備な部分があって,決して安心・安全な,快適な道路だとは私は思っておりません。  そのような中で,今現在,財政難ということがありまして,これは事業費用がつけられないという問題もあると思っておりますが,今,茨城県の中で,県土60分構想を推進をしようということで,各市町村から高速道路のアクセスで30分以内でインターチェンジの方に何とか乗れるような構想を打ち出したわけでございますけれども,茨城県内すべてですけれども,どのぐらいの進捗が図られているのか,お伺いします。 81 ◯澤田道路建設課長 県土60分構想ということで掲げさせていただきまして,これは,まず一つ,主要な都市間をできれば60分でというのが一つの柱でございまして,もう一方は,インターチェンジから各市町村の役場といいますか,中心地に30分以内でということが大きな目標としてあります。  現時点では,圏央道がまだできていないということと,それから,東関道水戸線についてもまだ残っていまして,高速道路が約3割つながっていない。7割しかできていないという状況もございまして,特に県西の一部ですとか,あるいは県北の大子周辺のところについてはまだ目標は達成していないという状況にはございます。  ただ,今後,将来的に,仮に高速道路が全部できたということを想定して,今やっている直轄の国道等がある程度整備されたと仮にしましても,大子と常陸太田の一部につきましては,現時点では,60分ではなくて,70分から80分の間しかできないという状況にあることは事実でございますが,現在,例えば,461号線ですとか293号線という横軸の道路ですとか,あるいは118号線を含めまして,縦横の国・県道も,既存の道路をできるだけ早く整備を進めることによりまして,時間短縮効果を発現していきたいなというふうに,努力していきたいと思いますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。 82 ◯石井委員 御理解のほどという御答弁ですけれども,御理解は決してできるものではなく,夢のある構想を立ち上げたわけでございますので,何とか各市町村から30分以内と決めたわけでございますので,それは夢を追いかけるのだというのを掲げていただいて,ぜひとも推進を図っていただきたいなと思っております。  それと,事業費全体が,先ほど,私,年々削減をされているというお話もしました。報告の中にも,約5割になりましたという御報告をいただいたと思っておりますが,この5割という部分,土木事務所管内でいえば,5割でおさまっていない事業所もただただあるわけでございます。きょうの報告書の中で大子という言葉が幾つも出てきて,大子というのは大分事業をやっているのではないかというような意見もただただあったわけでございますけれども,大子土木事務所のマックスのときの平成11年度の事業費全体で約65億円,そして,土木費だけで約50億円あったわけでございます。それが平成22年度は約10億円に減っておるわけでございます。ことしの当初予算も約7億円になっている。そのような現状が,今,県北地域には生じているということもしっかりと認識した上で,人が住んでいなくなっているのだからどんどん減らしてもいいではないか,費用対効果だろうというような発想では私は均衡ある郷土づくりというのはできないものだと考えております。しっかりとその環境を守っていくということが大きな役割だと私は思っておりますし,そこに人に住んでもらおうと思ったときには,しっかりとしたインフラの整備というものを行っていただかなければならないと考えております。  そして,インフラの整備の中で,事業の進捗というものも大変遅いなと思っているのは,地すべり対策を一つ取ってみましても,県北山間地域で地すべり対策が必要な地域というのは高齢者の方々が大変多い地域であり,若者がなかなか定住できない。そのような中で,非常に少ない事業費の中で地すべり対策を行っているということで,今回,東日本大震災が発生しましたけれども,そこで災害がなかったというのは非常によかったなとは思っておりますが,そこで高齢者の方々が被災に遭ったということになったら大変なことでございますので,財政難の中ではございますけれども,皆様方には,国に対してもしっかりと要望していただいて,予算の獲得に努めていただきたいと思っております。  コンクリートから人へという言葉が一時出てきました。しかし,私は,コンクリートも人も両方ともしっかりと進めていかなければならない。それが人の命というものを守るものだと私は思っておりますし,地域を守るものだとも思っておりますので,ぜひとも皆様方には今後とも推進のほどを図っていただきたいと思いますが,最後に,土木部長の御所見をお伺いします。 83 ◯後藤土木部長 予算が非常に厳しい中,これからインフラをどうするかということと,将来に向けてのインフラということがあります。私も,今まで30数年,土木事業にかかわっていましたけれども,予算があるときは一生懸命やりました。大きなところは,高速道路とか,それから,国道については脈々とやったからこそ,今,30年後,こういうことがありましたので,今,委員がおっしゃったように,計画がなくしてはこういう実現がありませんので,まず,夢というか,我々,実現がなかなかもどかしいところもありますが,きちっと夢を持って,30年後,あるいは50年後かもしれませんが,そういうものを目標に一つ一つやっていく。  それから,特にそういう目標を持ちながら,基本的には,人の生活を守るのは私はインフラであるというふうに思っていますので,それは利便性向上という面もありますけれども,その地域,地域によって利便性を求めるところ,あるいは生活をきちっと守るところがあると思いますので,その辺につきましては,地域性をよく考慮しまして,その時代の必要性,必要性に応じて整備のやり方を変えていくというふうに考えておりますので,県内一つの地域ということではなくて,限りある中で,どういう形でのアクセントをつけながらインフラをやっていくかということをやっていかなければならないと思いますので,我々としては,県が厳しいということでありますけれども,企業に来ていただいて,県税も上げる。それから,国のお金を引っ張ってこないとだめだ。これは茨城県がよくなるということは国がよくなることであるし,首都圏がよくなることでありますから,そういうことをよく国の方にもお話をして,我々は予算確保に努めていきたいと思いますので,委員の皆様方にも一層の御支援をお願いしたいと思います。 84 ◯石井委員 よろしくお願いします。 85 ◯森田委員長 ほかにございませんか。  村上委員。 86 ◯村上委員 それでは,官製談合が本当に官が主導したのかという素朴な疑問の中から質問したいのですけれども,平成23年4月1日に暴力団排除条例が施行されました。基本理念として,恐れない,資金を提供しない,利用しない,そして,県の県民関係機関及び関係団体の相互の連携,協力のもと云々書いてあるわけでございますが,県の責務として,暴力団排除に関する施策の総合的推進というふうにうたわれております。  そういう中で,現在,土木部関連,一点の漏れも曇りもないと私は思っておりますけれども,非常に大きい予算を扱う部でございますので,当然,いろいろな形で足元をすくわれる可能性があるのではないかというふうに実は懸念をしております。そういう中でどのような暴力団排除条例の遵守の対策,対応をとっているのか,まず,お聞かせいただきたいと思います。 87 ◯小林土木部参事兼監理課長 暴力団排除条例,現在,業者の許可など,例えば,土木とか,舗装とか,いろいろな業種の建設業の方が申請してくるわけですけれども,そういったときにおきまして,役員とかそんな人の中に暴力団がいないとかというようなことで,まず,許可申請する場合に,今,県警と連携をとりまして,向こうに調査依頼などして,確認などもしてきたりしております。  あと,例えば,そういった方がいた場合には,当然,指名停止というような措置なども講じて,公共工事などから排除などもやっております。 88 ◯村上委員 県警とも連携をとられているというふうに伺いましたので,この件についていいとして,市町村への指導などについてどのようにされているか,あれば,お聞かせいただきたいと思います。 89 ◯小林土木部参事兼監理課長 市町村へといいますか,年1回なのですけれども,時期は8月ごろだったと思いますけれども,市町村の入札契約担当者等を集めまして,そういった中で,研修会を通しまして,入札制度,あるいは暴力団とのかかわり云々,やってはいけないといいますか,そういった研修を通して指導などをやっております。 90 ◯村上委員 決算特別委員会なので余りくどくど言いませんが,私がなぜこういう質問をしたかといいますと,今回の地震や津波や風評被害の中で,官製談合の話が随分出ましたけれども,私は,きょうここに御出席されている関係者の皆さん初め県の職員の方々は非常に優秀で,かたい方が多いわけでありまして,そういう方々が果たして簡単に官製談合を主導するのかというと,私はそうではないのではないのかなと実は素朴に思ってきたわけであります。  そういう中で,暴力団排除条例というのがことしの4月に施行されたわけでありますので,皆さん一人一人の身分の保全や安全,あるいは県民の財産,そういうものもしっかりと守るという意味においては,暴力団排除条例というものをきちっと連携,さらに強化をして,より精度の高いものにしていただきたい。それが,ひいては,さきの官製談合でありましたような悲劇や何かを発生させない,そういう防止策になるのではないのかなというふうに思って質問したわけであります。それらを総括してお話ししていただければ,これで終わりたいと思います。 91 ◯泉土木部次長 村上委員のおっしゃること,非常にごもっともで,ありがたく思っておりますけれども,公正取引委員会から,官製談合のおそれがあるというふうに指摘されたのは事実でございまして,現在,背後関係といいますか,その原因とか,いつごろかとか,どういう範囲か,そういうことを含めて,第三者の方に委員になっていただいた委員会で調査中であります。  委員長の記者会見では,来年の1月あたりを目途にということでありますけれども,そこでかなり実態が明らかになるのではないかと思いますので,それを踏まえて必要な措置をとっていきたいと思いますし,その前であっても,当然のことながら,身を律して,業務を遂行したいというふうに思っております。 92 ◯村上委員 ありがとうございました。  終わります。 93 ◯森田委員長 ほかに。  大谷委員。 94 ◯大谷委員 主要施策の成果に関する報告書の200ページ,街路交通調査事業についてお伺いいたします。  こちらに書かれている事業の内容を見ますと,パーソントリップ調査自体は平成21年度までにもう既に済んでいて,その調査を踏まえた上での政策の立案,解析に関して1,073万2,000円というのが計上されているというふうな形になっているのかなと思うのですけれども,このいわゆる政策立案,解析というものが,全部をお答えいただくということにはならないと思うのですが,ポイントとしてどういうような方向の立案の報告書なのか,そういった部分に関してお聞きしたいのですけれども,よろしいでしょうか。 95 ◯浅見土木部技監兼都市計画課長 街路交通調査費につきましては,東京都市圏総合交通体系調査ということで,2つほどに分かれておりまして,いわゆる東京,神奈川,埼玉,千葉,茨城,本県は茨城県全部ではなくて,本県南部の一部の26市町村でございますけれども,この区域で東京都市圏の交通を調査しようということで,一体となって調査しているものがございます。  それで平成21年度にパーソントリップをやりまして,そういうものに基づいて,首都圏の交通計画のあり方とか,そういうものを調査しようということで,平成22年度につきましては,東京都市圏の望ましい都市交通施策の立案ということで,少子高齢化ですとか,人口減少ですとか,そういう社会経済情勢の変化を受けまして,どういう都市交通がいいのかということを含めまして,人口施策ですとか,交通施策,あるいは行動の変容に対応したあり方というものを立案したということで,例えて言えば,具体的に今後こういうことをすべきだろうということで,なるべく駅勢圏に居住を促進しようと。  これとは別に,国の方の機関で,今後の都市づくりのあり方というものがございまして,コンパクトシティーというものが提言されております。そういうコンパクトシティーを実現するという意味で,駅勢圏内へなるべく住んでいただこう。  それから,これは,高齢者の方がこれからどんどん車が運転できなくなる方がいらっしゃるということで,なるべくそういうものを施策として進めていこうではないかというようなものの立案をしている。  あるいは,茨城県もその例に漏れていませんけれども,公共交通が少なくなっているということで,公共交通をどういうふうにして底上げしていくか。そういうことを立案して提言をしているというものでございます。  それと,もう一つは,先ほど申しました東京都市圏の中に含まれている茨城県南部地域というのが土浦市ほか25市町村ございまして,こちらの中では,今度,別に都市交通のパーソントリップに基づいて,茨城県南部地域の都市交通の特性を調査して抽出しております。それを各南部地域に属します市町村がいろいろな都市計画決定をするときの交通容量ですとか,そういうものをやるときに利用してもらうということで,大きく分けると2つの調査をやっているということでございます。 96 ◯大谷委員 ありがとうございます。  ただ,今お伺いした内容を聞いていると,1,000万円かけた立案の中の独自性というのは余り感じられなくて,駅周辺になるべく住んでもらってコンパクトシティーをつくっていくというのはよく言われているような話なので,調査に関する独自性というのは感じられなかったのが正直な感想でございます。  この調査というのは,あくまで内部資料という形で存在するのか,それともオープン資料として出ているのかというところに関してはどうなのでしょうか。 97 ◯浅見土木部技監兼都市計画課長 基本的には,例えば,南部地域の都市交通の調査の結果では,各市町村が,これは茨城県だけの交通量ではなくて,首都圏との交通量の関係がございまして,各隣接する埼玉県ですとか千葉県ですとか,そういうところの交通量の出入りもあるのですけれども,そういうものを含めて,一義的に,国土交通省の方で数量を持っておりまして,それを使うときに,私どもの方でお借りして,各市町村さんの方にデータをお渡しするというふうな手続をとっているところでございます。 98 ◯大谷委員 今の御説明でいうと,そうすると,首都圏とか東京を中心とする近県で総合的にやっている調査であり,実施主体としてあくまでも茨城県だけがかかわっているものではないというような趣旨のお話かと思うのですが,そういうことでいうと,1,073万2,000円というのは,その部分の何に対して県としてお願いしている調査項目で,県が独自として取得できている情報という位置づけでのこの予算なのかというのをもうちょっと明確に教えていただきたいのですが。 99 ◯浅見土木部技監兼都市計画課長 申しわけありません。実際の1,000万円をどういうふうに発注したかという細かいところまで資料を持ってきてなくてまことに申しわけないのですけれども,全体としては,茨城県だけでやるのではなくて,あくまでも茨城県は首都圏の一部というか,首都圏近郊整備地帯を一部含んでおりまして,特に筑波研究学園都市のつくばエクスプレスなどができてから,首都圏との交通の出入りがかなり大きくなっているということで,茨城県だけの中で交通を処理するということが完全に難しくなっているということで,これはつい最近始まったことではないのですけれども,国の関東地方整備局を中心に,東京都市圏全体の交通量とか,あるいは物流とか,そういうものをどういうふうに解決していくかということが大もとにありまして,その中でパーソントリップをやったり,物流調査をやったり,いろいろなものをやって,その中でいろいろな提言をしていって,それは国の方にもしていきますし,県の方にもそういう計画をいただく。それに基づいて,先ほど申しましたような,例えば,そういうのがもとになっているのだと思うのですけれども,国の方で都市政策の基本的な課題と方向検討小委員会というのが前に行われまして,その中で,こういうものがベースになりまして,人口減少,超高齢化社会の進展と都市の拡散,あるいは都市系コスト効率化の要請ですとか,地球環境問題の対応ですとか,そういう大きな問題がありまして,それに対して,ではどういうふうにこたえるのかということで,コンパクトシティーということで,なるべく都市を集約化していこう。その集約した都市をそれぞれ連携して活気のあるまちづくりをしていこうというのが大きな計画。  では,個別にどうするかというと,駅ごとの駅勢圏だとかそういうのがありまして,そこへなるべく人を集めて,高齢者のバリアフリーですとか,そういう生活を守っていこうという個別の,手元に報告書がないので,概略しかないのであれなのですが,そういう提言をしつつ,今度,県とか市町村が,道路ですとか,都市計画決定をするときに必要となる基礎データというのが交通量になりますので,交通量を東京,埼玉,千葉,神奈川,茨城で共有して,それをみんなでやっていこうと。それを茨城県内は茨城県が分担するというふうなやり方でやっているということでございます。 100 ◯大谷委員 調査の目的やねらいというのはわかるのですけれども,聞いていても,調査自体は平成21年度までに終わっていて,この1,071万4,000円というのはあくまでも政策立案と県南地域の交通量の将来的な解析というような形で書かれているので,私は,この決算に上がっているものに関しては,茨城県独自に活用するデータもしくは政策であるべきなのではないかなと。そこのところがシンプルにお答えいただけていないので,私としては,今,腑に落ちていないところがございます。どういうような調査会社に頼んでいるのか,この1,070万円余のお金がどういうようなメリットをもたらされるのかというのを,もう一度,シンプルにお答えいただきたいのですけれども,よろしいでしょうか。 101 ◯森田委員長 浅見課長,今聞いているとおり,ストレートに,決算委員会ですから,使い道等を明らかにできるものにしてください。 102 ◯浅見土木部技監兼都市計画課長 目的の一番の使い道としましては,各市町村が都市計画道路などの都市計画決定をするときの基礎となる交通量の集計のもととなるものを出しているということでございます。 103 ◯大谷委員 私の理解が間違っていたら教えてください。集計のもととなる調査というのは平成21年度までに終わっているというふうに私は認識しておりまして,その調査の基礎データをもとに,将来どうしていくのかという政策立案に対して1,070万円余の予算がついているというふうに私は理解しているのですけれども,そうではないのでしょうか。 104 ◯浅見土木部技監兼都市計画課長 申しわけありません。私の説明が間違っていました。確かに,おっしゃるように,基礎となるデータはパーソントリップから出しまして,それから,将来交通量をトレンド予測したり,いろいろな開発区域とかございますので,そういうものを付加して出して,それを各県ごとに持って,それを各市町村とか県が使うときにそれを使っていくということでございます。 105 ◯大谷委員 もしそうであるとするならば,計画立案というものがどういうような提言がなされているのかというのを明確に知る必要があるなというふうに思いますし,1,000万円以上の政策立案費を払っているとするのであれば,具体的なアクションというものも含めて報告をしていただいた方がいいかなというふうに思っています。  さらに申し上げますと,首都圏を中心とする交通網ということで言うと,当然,首都圏へのアクセスがよくなっていくということを前提に考えられるとするならば,ストロー効果との関係はどうなのかということもあると思います。茨城県だけのことを考えると,県南から県央,県北に対する回遊性をどういうふうにやっていくのかということを考えるべきなのかなというふうに思いますし,この費用をかけたものに対して,どういう効果があって,それが本当に実施される調査の茨城県でやるべき優先順位のものなのかという部分に関して,私は,この内容だけだと疑問を持ったままなのですが,そのあたりについてもう一度教えていただきたいと思います。 106 ◯浅見土木部技監兼都市計画課長 平成21年度にパーソントリップをやりまして,その後,大体10年に一遍やっていまして,単年度,単年度で終わるものではないものですから,ことし,こういうものができました,ことし,こういうものができましたよというふうに,本当であればそういうふうに明確に書けるのですけれども,そういうことで,毎年それをやっていて,その都度,ある程度の提言をいただいて,最終的に数字が固まってくるというような使い方を今しているということでございます。 107 ◯大谷委員 私の質問と答えがかみ合っていないなというような気がしております。この資料はあくまでも内部的な資料だという御答弁なのですけれども,どういうような報告が上がってきているのか,どこから上がってきているのかというのを,今ではないのですが,後ほどでも私が見るようなことはできるのでしょうか。 108 ◯浅見土木部技監兼都市計画課長 それは持ち帰り,うちの方で再整理して,御報告させていただきたいと思いますので,よろしくお願いします。 109 ◯大谷委員 そうしましたら,どういうような報告書が上がっていて,どこからそれが上がっているのかという資料をぜひ私の方にお示しいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。  以上です。 110 ◯森田委員長 後ほど明らかにしてください。  志賀委員。 111 ◯志賀委員 2点だけ簡潔に御質問申し上げます。  1点は,この主要施策の成果に関する報告書の方の214ページ,いわゆる公共事業の管理・執行,214ページで,上から6行目で用地取得重点箇所10路線とあるのです。この重点箇所というのは,土地収用法を活用すべき事業と,非常に末期症状になっているわけです。この事業の中で,見ますと,たまにはお褒めしなくてはうまくないものですから,平成22年度当初は10路線あったのです。4路線を解決していると。1路線は裁決申請をやったと。残り5路線ということになりました。執行部の御努力を評価したいと思います。  ところで,残った5路線というのは,非常に長い間,土地交渉がままならずに,こういう路線名が過ぎたと思いますが,県内でどういう路線があるか。私が聞きたいのは,高規格道路とか,国道を除きまして,一般県道としてどのくらいありますか。どの地域なのか,それをお伺いします。 112 ◯鈴木土木部参事兼用地課長 御質問の重点箇所の路線であります。10路線のうち,5路線が,先ほどおっしゃられましたように,4路線が解決で,1路線が収用裁決に移行した路線であります。  残っているものは,国道354号北浦バイパス,鉾田市でございます。県道美浦栄線,利根町でございます。県道門井山方線,常陸大宮市でございます。国道354号谷田部バイパスでございます。あと1線は,国道354号境岩井バイパスでございます。 113 ◯志賀委員 国道が入っていましたが,私がいつも疑問に思いますのは,収用法を適用しなくてはならないという結果になってきますと,まず,一番最初の路線計画をもって地元の説明会を開きますね。その時点で,大体,地権者すべて集まらない中にも,全部の地権者に当たるわけです。その時点で,道路事業決定をやるのは,地権者の大体何名ぐらいの賛同がいれば事業というのはスタートするわけですか。説明会で地権者10人集まって,半分が反対だという場合には果たしてやらないのか,それとも強行するのか,そこの基本的なことをひとつ。 114 ◯鈴木土木部参事兼用地課長 いわゆる補助国道といいますか,県が整備している国道,一般県道,県道の中でも主要地方道があると思います。その中で,特に県道の整備ということになれば,当然,地元の要望というものも出てくると思います。そういうことでは,その沿線の地権者の方々の大半の同意がなければその事業が立ち行きませんので,大半の同意をいただいてということになると思います。  また,3けたの国道,いわゆる補助国道におきましても,1市町村ばかりでなくて,数市町村にまたがるわけでありますが,その整備箇所というのは当該市町の中で整備するものでございますので,同じように,その沿線の地権者の方々のある程度の同意というのは必要ではないかというふうに思います。 115 ◯志賀委員 いわゆるケース・バイ・ケースでやるということですか。事業内容で,賛同者,反対者の比率ではなくてということですね。  北茨城にも1件あるのです。ここまで至っていないと思いますが,事業に着手しましてからもう10年経過しているのです。遅々として進まないのです。その間に恐らく数億円の金を投下していますから。こういう長期になりますと,本来,事業費として確保したものを,当然,途中でとまることはできませんから,毎年,10分の1くらいならしていくわけです。また,今までかかった費用というのは非常に莫大で,もったいないわけです。当然ながら,余ればほかの方にその金は使えるわけですから,あくまでも私は疑問に思うのは,今,国道の県で管理する道路とかいうのは別にしまして,地域の一般県道,ここら辺に進出するときには,よくよくそういう進め方で,地主さんの賛同等調査しながら,研究しながら進めてもらいたい。余りにもむだにする金が大きすぎますから。本来の目的に供しないのですから。  ということを一つの事例としてうちの方でも経験があるものですから,ひとつお願いしたいと思います。  もう1点は,県営住宅の問題です。これは,決算書の資料を見ますと,使用料の未済額が3億数千万円という金額になっているのです。これは,各市町村におきましてもみんな住宅を持っていますから苦労していますけれども,3億円というのは非常に金額的にも多いですし,説明書を見ますと,住宅の使用料の滞納整理とか,あとは管理とか,全部,県の住宅管理センターの方に委託しているわけです。この委託費も,年間26億円の委託費を払っている。非常に大きな金額なものですから,ちょっとびっくりして質問するわけです。  3億数千万円と。これはあくまでも使用料で,あとは駐車料金はまた別枠なのです。これが数百万円ですが,非常に高額なものですから,実際問題として,今,特に,震災後,いろいろな意味合いで,地域によっては困窮している世帯もありますから,余りそういう話はできませんが,平成22年度実績としまして,3億数千万円の現年度分の未収額,使用料が徴収できなかったと。あとは過年度の未収額,この内訳を聞かせてもらいたい。 116 ◯江原住宅課長 県営住宅の未収額でございますが,現年度分といたしましては7,833万9,000円,過年度分といたしまして2億9,969万4,000円,合わせまして3億7,803万3,000円,これが県営住宅の未収額の内訳でございます。 117 ◯志賀委員 駐車場の数百万円にしましても,この方もお願いできますか。 118 ◯江原住宅課長 駐車場につきましては,県が直接管理するものと,それから,住宅管理センターの方で管理するものと2つございます。今,内訳の数字は手元にございませんが,後ほど委員の方にお示ししたいと思います。 119 ◯森田委員長 では,後ほど。 120 ◯志賀委員 金額が少ないからということではなくて,決算委員会ですから,ある程度,関連資料というのは持ち込んでもらいまして,教えてもらいたいと思います。  3億数千万円という金額というのは非常に大きいのです。私は専門的なことはよくわかりませんけれども,公営住宅,戸数にもよりましょうけれども,1棟建つくらいの金額なのです。というようなことでとらえてもらえば,そして,20数億円の委託金も払っているわけですから,真剣にとらえてもらいまして,当然真剣にやっていましょうけれども,実際,ある程度,毎年,ノルマを持っているのです。収入未済額の方の過年度,現年度としましても3億幾らあるわけですから,何とか平成23年度中に過年度分の未済額はこのくらいにしようとか,そういう目標を持ってもちろんやらせているのでしょうが,その辺のことをお伺いいたします。 121 ◯江原住宅課長 現在,長引く不況の影響などによりまして家賃滞納が増加しておりますが,目標額といいますか,現年度分につきましては97.4%,過年度分につきまして非常に低い数字で16.8%という数字になっております。トータルで,昨年度の数字で言いますと88.8%ですけれども,できるだけ90%を上回るような形に持っていきたいというふうに目標を立ててさまざまな取り組みをしているところでございます。できるだけ初期滞納の解消ということと,それから,高額滞納になった場合の法的措置につきまして,できるだけ即決和解という形で対応してまいりたいというふうに取り組んでいるところでございます。 122 ◯志賀委員 滞納者の場合,高額といいますか,6カ月滞納,15万円滞納というような規定があると思いますが,実際にこれは法的措置をして,この中から特に悪質な場合にはやっておりましたが,平成22年度におきまして,法的措置をとって,和解になったとか,これは1回で払えないから,10回払いとか20回払いとか,いろいろ理由内容というのはあると思いますが,そういうことで解決をした努力の件数というのはどのくらいございますか。 123 ◯江原住宅課長 委員御指摘のとおり,6カ月以上,15万円以上の滞納がある方を高額滞納者としまして法的措置をとっております。  件数でございますけれども,即決和解をしたものが平成22年度は77件,それから,強制執行に至ったものが7件ほどございます。 124 ◯志賀委員 県営住宅の場合には,入居する場合には資格がありましたよね。上限はありますが,下限はなしという対象ですから,余りがちがちというわけにはいかないと思いますが,いずれにしても,公金で建てまして,払ってもらうことを条件に入居してもらっているわけですから,その辺の基本的なことをお忘れにならずに,しかも,委託して26億円も払っているのだということを重々認識されまして,この委託者の方に強い認識を持って指導してもらいたいというふうに思います。  あとは,今,村上委員の方から話が出ましたが,暴力団排除条例,これは住宅に関係ありませんけれども,各県内の市町村ばかりではなくて,他市町村におきましても,暴力団を入居させない,排除するというようなことが単独で条例で設定しまして,暴力団の追放ではありませんけれども,できるだけ退去してもらうというような措置をとっているのです。県営住宅の場合にはこの点はどのように対応しているか,お伺いいたします。 125 ◯江原住宅課長 県営住宅につきましても,暴力団の排除につきましては条例の中で規定してございまして,即退去という措置をとるような形で規定がございます。  それから,先ほど委員お尋ねの駐車場の滞納状況でございますけれども,平成22年度におきましては,現年度分が252万4,000円,それから,過年度分につきましては107万5,000円,合計で360万円ほどの収入未済となってございます。 126 ◯志賀委員 わかりました。  最後に,確認の意味合いで,では,今現在は,入居者が不安を感じたりするような,いわゆる暴力団の構成員は県営住宅には入居していないということですね。
    127 ◯江原住宅課長 委員御指摘のとおり,そういった方の入居は現在ございません。 128 ◯志賀委員 終わります。 129 ◯森田委員長 川津委員。 130 ◯川津委員 ここは決算委員会でありますから,常任委員会のことをどうこうということでは決してないのですが,土木部として,平成22年度決算に当たって,その前年度,土木委員会,それぞれの委員会から提言というものが出されていると思うのです。将来を見据えた社会資本の整備のあり方に関する提言,これは平成21年度の土木委員会の提言です。土木委員会だけではなくてほかもありますけれども,土木委員会として,こういう議会側の提言に対して,平成22年度に対するどのような根拠を示していく一つの作業をしたのか。 131 ◯澤田道路建設課長 私は,そのとき,企画監をやっておりましたので,完全なお答えになるかどうかはそうなのですが,そのときに,たまたま県の総合計画の策定時期がちょうど一致しておりましたので,基本的に土木委員会でのその提言につきましては,100%ではございませんが,大部分,県の総合計画の各種施策の中に盛り込んでいくというようなことで努力させていただきましたし,施策面では大部分は反映できているのかなというふうに思っております。 132 ◯川津委員 それぞれに当初予算を背景にする。そして,また,決算ということは,来年度における一つの根拠ということで,非常に大事な委員会の審議だと思うのです。ですから,そういう一つのデータを集積,収集して,評価をして,次にどうあるべきかという一つの根拠がまさに今問われていて,大事。  それにあわせて,各委員会でこういう提言がされているということで,大体網羅しているというふうに澤田さんは言っているのだけれども,私はそうは感じてはいないのです。これができたらスーパーマンで,では基本的なことを言ったら,これは決算委員会ですからあれですけれども,土木部でも,先ほど石井委員からもありましたけれども,どれだけ予算が減っているのよ。いつを分母にするかのお話でもありますから,2,000億円を超えていたときもあるのですよ。ことしは900億円,これは平成23年度の当初予算ですよ。これは平成22年度決算ですけれども。  そういった面で,すべて網羅できるわけがないでしょう。だから,基本的には,選択・集中という根拠の中でも,委員会から提言されたものをどうワーキンググループでさまざまな意見をすべてもみ合って,次の年度の予算に反映していくかということを含めて,どういう話し合いがもたれたのかなということを聞きたい。 133 ◯澤田道路建設課長 川津委員御指摘の金額の部分,額については,基本的になかなか厳しい状況の中でという前提での提言だったのかなと受けとめておりますが,これは長期的な目標ということで我々は受けとめておりましたので,そういう意味では,必ずしも十分な状況ではなかったとは思いますけれども,施策の点では盛り込まれているかな。  ただ,では,具体的な目標をどこに置いて,どれだけの必要な財源をどう確保するかという面については,今後,国の動向等もありますが,例えば,今回の震災については,東北3県と違って茨城は格差がちょっとあって,なかなか予算確保が難しい点はございますけれども,例えば,復興予算的なものにつきましては,なるべくそこの予算を確保することで,国費をできるだけ活用し,通常は1割カットというふうに概算要求時は言われておりますけれども,被災がないところについては,その部分をできるだけ確保して,施策の前倒しができないかどうか,その辺については,今後,具体化に向けて取り組んでいきたいなと。そういう趣旨でお話しさせていただいたわけでございます。 134 ◯川津委員 後の部の方の委員会もありますから,話は余り長引かせませんが,部長にお願いしたいのは,もちろん,これは決算委員会のそれぞれの委員さんの発言ということは大変重要な根拠でありますから,こういったことも含めて,それをどう土木部としてまとめて,そして,一つの形にするかということに関しては,それは異動もありましょう。さまざまな根拠があるとは思うのですが,部としてしっかりと研究をして,そして,どのような切り口を持って次の年度に進めていくのかということに関してはとても大事なことだと思うのです。ですから,そこに関しての今後の方向性を,これは要望をしておきます。  あわせて,これはやはり委員会提言なのですけれども,これほど予算が下がってきているから,本当に土木部としては大変やりようがないという一つの根拠,憤りがあると思うのですけれども,施設の長寿命化,これはいみじくも営繕課長さんの方で箱ものに関してはいろいろありました。これも,長寿命化,平成21年度の土木委員会としての提言が出ています。  でも,これは営繕だけではないのだよね。すべて土木部においては,港湾もあるだろうね。道路建設もあるだろう。道路維持はもちろんあるだろう。河川はあるだろう。ダムもあるだろう。すべてだよね。そうすると,長寿命化ということに対して,各課レベルでの研究だけではなくて,予算がなかなか厳しい,確保ができないという根拠なのだから,これこそ最優先にやっていかなければならない大きな土木部の課題なのです。お金があれば直すこともできる。なかなか予算がつきにくい。これは来年度のことだから,ここで言ってはタブーかもわかりませんが,もう既にテレビ放映で,来年度予算,茨城県では公共事業費10%削減目標,そうでしょう。  確かに,3月11日以前であれば状況は違うかもわかりませんが,これは震災の復旧・復興ということだから,幾らお金つけたって,やってくれる業者さんが少なくて,職人がいないからできないということもありますから,前年対比何%が正しい根拠なのか,それはいろいろな考え方があるでしょう。だけど,既にもう来年度予算は10%削減という基本方針の中で予算編成が進んでいくと思うのです。  そういう中において,恐らく,土木部の基本的な姿勢ということに関して,今まであり余るような状況からしてみたら,できない方が前提になってくる。そうなってくると,長寿命化というのは大きなテーマですよ。長寿命化に関して,各課でいろいろやっているのでしょう。しかし,総合的に,トータル的に長寿命化をどうするか。これに関しては,平成22年度においてはどのような考えたのか,また,形にしたのか。 135 ◯宮本土木部技監兼検査指導課長 川津委員おっしゃるように,今までつくってきたということではなくて,維持管理,特に施設の長寿命化を図るというのは,土木部全体につきまして非常に大事なことだと思っております。  実は,土木部全体の長寿命化をどんなふうに進めていこうかということで,平成19年12月に土木部の公共施設維持管理検討委員会というのを立ち上げました。これは,土木部総括技監を委員長に,委員おっしゃるように,例えば,橋梁もそうだろう。下水道もそうだろう。いろいろな施設について,それぞれ個々の施設は違うけれども,長寿命の考え方とか,そういうものについては共通点があるのではないかということで,一つは情報交換と,あと,できれば全体としてどんなふうに進めていったらいいかということで,そういう委員会を発足してございます。  それに基づいて,各課,今,事業計画を立てておりまして,例えば,道路維持課では,橋梁についての長寿命化修繕計画を平成21年度に立てたところでございます。 136 ◯川津委員 そういう形の中で,よりそこのところを優先順位に上げて,これはいみじくも委員会提言ですよ。つくる時代から使う側ということで,土木委員会で,委員長,そして,委員連名で出した根拠ですから,その変は軽く受けとめてはいないと思いますけれども,そういう的を絞ってぜひともこれは取り組んでいただきたいということです。  これは最後に部長から答弁をもらいますけれども,もう1点だけ,別な角度で。  実は,建設業の振興は,恐らく,商工労働部の方の産業の振興という根拠が強いのかなということで,ここの部分に関しては,建設業の振興,わずか何行かぐらいなのですけれども,建設業の振興で,建設業活性化フォーラムも,1回開きました。80人ですよと。予算は書いていませんが,これで振興ということになるのかね。これは要望しておきます。建設業の振興ということに関して,ここにもっと羅列できるような,もっとあるかもわかりませんよ。書いていないだけかもわかりませんが,そういった根拠はやってもらいたいですよね。  なるほど公共事業,これはどこの所管でつくっているのですか。 137 ◯伊藤土木部企画監 企画室の方で,各課からシートを出していただいて,それを取りまとめるような形で取り組んでおります。 138 ◯川津委員 そうすると,現在進行形で,平成22年度はどのくらいのページ数をつくり上げたのですか。 139 ◯伊藤土木部企画監 平成22年度に追加してございます項目は,17項目を追加してございます。 140 ◯川津委員 商工労働部とラップするということであるかもわかりませんが,基本的に,先ほどの公共事業の長寿命化ではありませんが,こういう状況だからこういう状況でやっているのですよということを県民にしっかり知らしめる根拠,もちろん,この道路をつくったら安心・安全が保たれて,幾らお金がかかって,これだけの経済効果があって,こうで,ああで,こうで,すべてのこれはあるのですが,しかし,基本的に,土木部として,建設産業を守っていくという意味の根拠においても,そういう視点で県民にしっかり知らせる。  ひいては,今,建設業界に対してどのような振興策かということでフォーラムは大事ですよ。  それとあわせて,今,限られた財源の中ではこういうことに取り組むのだという一つの具体例はあるかもわかりません。取り組んだ例はあるかもわかりませんが,それこそソフト面で,茨城県はこういうことで取り組んで県民の安心・安全をつくるのですよという一つの形は多分ないと思うのだな。その辺はどうですか。 141 ◯伊藤土木部企画監 建設業の振興と絡めて,なるほど公共事業を通しまして,PRということなのですが,一つの例でございますけれども,昨年度は,建設産業に関するイメージ向上ということで,県内の建設業協会の方で小学校を訪問しまして,測量をやっている様子を見ていただくとか,そういったことに取り組んでいますので,昨年はそれをシートにいたしました。  また,ことしは,現在,作成中ということで,大方,ひな形はでき上がっているのですが,3月11日の震災以降,県内建設業の方々が応急復旧とかに24時間取り組んでいただいたということで,そこのところを,今,1枚のシートにして,ことしのシートの一つにしたいということで,今,企画しておるところでございます。 142 ◯川津委員 鳥インフルエンザのとき,1万8,000人がこういう作業をしたのですなどということは,これはとてもいい一つのPRというか,一つの事業として,業界が働いたという根拠だと思うのですけれども,そういうことも含めて,知識もさることながら,正しい見識,こういったことで県民が判断して,なおかつ,土木費の予算をこんなに減らしてしまっていいのか。それは土木部の皆さんの考え方,思考にもよるのですよ。県民に訴えたり,それぞれの茨城県内の県政の部局の中で,こうだよという一つの説得力を持っていれば,財政とも相当相撲もとれましょうし,国に対しても,まさか国は,先ほど言いましたコンクリートから人へともう言わないでしょう。平成22年度は18.3%も公共事業費削減した。平成23年度は5.1%削減した。大変な削減ですよ。ですから,茨城県もこれに対しては相当悲鳴を上げるような根拠であろうと思っています。だからこそ正しいことは正しいということは主張していって,土木部の手腕と意気込みを示すべきだと私は思っているのです。  この平成22年度決算の根拠というのは,大変な重要な根拠なのです。だから,主要施策の成果に関する報告書の中には,こればかりの行数で,茨城県民に,ひいては関係者に,ああ,土木部はすごいな,土木部はこういうこともやってくれているのかということを知らしめるような根拠は非常に薄いよ。  私が言っているのは,以前に,土木委員会としても予算の確保を要望しているのです。ところが,一度も予算がふえたことはありません。それくらい厳しいのです。委員会が提言したことをすべて飲めということは言わないですよ。それはいろいろありますから。あくまでも提言は提言だから。しかし,財政にもどこにも,正しい根拠は正しいということを主張するのですよ。それが土木部の手腕なのです。各課,ヒアリングで何割カット,それはそれで方針だからしょうがないでしょう。財政再建もやっていかなければなりませんから。しかし,これだけは譲れない。こういう根拠は,もうプロの集団でありますから,プロに私みたいな素人が何を言ったってあれかもわかりませんが,自信を持って,来年度の予算に反映できるような,決算内容を真摯に受けとめて,そして,来年に主張できるような根拠を含めて,長寿命化も含めて,後藤土木部長に総括的に答弁をいただきたい。意気込みを。 143 ◯後藤土木部長 川津委員からさまざまなことをいただきました。  まず,各委員会の提言,それから,決算委員会のことにつきましては,我々としては,その年度,年度ということで,社会情勢や何かが変わっていきますので,いろいろな提言は違うと思いますけれども,土木というのは,インフラを皆さんのためにつくっていくという基本理念において,時々において,決算委員会,あるいは土木委員会に提言をきちっと織り込みながらやっていくというのが私は非常に大事だと思います。  今まではつくることに重点を置いてきましたけれども,これからは,今までの先輩が築いたストックをどう確保しながらインフラの利便性を上げていくかというのは非常に重要であるいうふうに思っています。  そういう面で,今,川津委員がおっしゃいました長寿命化ということは,我々としては真摯に受けとめなければいけないと思います。特に,我々としては,道路維持課が長寿命化が大事だというふうに言葉では言いますけれども,そうではなくて,今つくっているものが,10年,20年すると,50年たった,60年たったというふうになります。そうすると,必ずや改良費がなくなって,道路維持費に全部入ってくる日が必ず好転としてあると思います。そういうことをきちっと世に言っていかないと,これは私は1年,2年では言いませんけれども,そういうことを土木部が主張していかなければならない。  それから,インフラのPRということでもありますけれども,社会資本というのは,要は,県民が生活するためのインフラですから,生活を支えているという意識が我々にないと,ただものをつくっているということではないと思いますので,それは先ほどおっしゃったように,建設業界は物をつくるということはありますが,さまざまな危機管理のときに,鳥インフルエンザのときとか,いろいろなときにも活躍しているということを外に知らしめないと,建設業自体,労働力の大体10分の1を占めているわけですから,そこをきちっと我々としては行政として世に訴えていかなければならないというふうに考えていますので,そういうことを総合的に,余り夢のないことも言えませんけれども,夢を持ちながらそういうことを一歩一歩やっていくことによって,20年,30年後の茨城の輝かしいものがあるのではないかというふうに認識して,これからも頑張っていきたいと思いますので,どうぞよろしくお願いします。 144 ◯森田委員長 ほかにございませんか。  鈴木用地課長。 145 ◯鈴木土木部参事兼用地課長 志賀委員の回答で御訂正をお願いいたしたいと思います。  先ほど,用地収用法手続に移行する場合に,8割の任意交渉というようなことでありましたけれども,全員の関係地権者に当たり,8割以上の契約をいただいた後,収用手続に移行するということでございます。ただ任意交渉しただけではありませんので,その辺,よろしくお願いいたします。 146 ◯森田委員長 ほかにありませんね。  ないようですので,以上で,質疑を終わり,土木部の部門別審査を終了いたします。  ここで,暫時休憩いたします。  会議再開は,3時ちょうどといたします。                 午後2時45分休憩      ───────────────────────────────                  午後3時開議 147 ◯森田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  これより,生活環境部の部門別審査に入ります。  審査は,最初に執行部から説明を受け,その後に質疑を行います。  説明に入る前に,宮本生活環境部長から,出席説明者の紹介を,まず,お願いいたします。  宮本生活環境部長。 148 ◯宮本生活環境部長 生活環境部長の宮本です。よろしくお願いします。  それでは,私の方から,生活環境部の出席説明者を紹介させていただきます。  危機管理監の丹勝義です。  次長の仙波操です。  次長の今橋裕麿です。  参事兼生活文化課長の椿一則です。  参事兼危機管理室長の遠藤延男です。  企画監の嶋田一郎です。  生活文化課県民運動推進室長の多木洋一です。  生活文化課安全なまちづくり推進室長の深谷俊一です。  国際課長の小菅均です。  国際課旅券室長の坪井栄です。  環境政策課長の浅野康雄です。  環境政策課地球温暖化対策室長の高沢信です。  環境対策課長の大部好廣です。  環境対策課水環境室長の野尻智治です。  廃棄物対策課長の小野嘉久です。  廃棄物対策課不法投棄対策室長の飯塚武です。  消防防災課長の大高均です。  消防防災課防災航空室長の岡野雅之です。  原子力安全対策課長の大塚誠です。  原子力安全対策課原子力安全調整監の加島洋一です。  生活環境部関係の出席者は,以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 149 ◯森田委員長 それでは,執行部の説明をお願いいたします。  初めに,宮本生活環境部長から,決算概要について,総括的な説明を,まず,お願いいたします。  宮本生活環境部長。 150 ◯宮本生活環境部長 それでは,お手元に配付してございます横長の決算特別委員会資料に基づきまして,平成22年度決算の概要について御説明申し上げます。  1ページをお開き願います。  まず,歳入についてでございます。  中ほどやや下の合計の欄をごらん願います。  予算額60億2,600万円余,調定額57億1,000万円余,収入済額55億6,000万円余となってございます。  表の下の段の付記の欄をごらん願います。  収入超過の主なものにつきましては,大洗水族館修繕工事相当額収入や防災ヘリコプター旧機体売却収入など,記載のとおりでございます。  次に,収入不足の主なものでございますが,生活環境費国庫補助金の地域活性化・きめ細かな交付金1億2,334万8,000円,同じく,生活環境費国庫補助金の防災情報通信設備整備事業交付金4億1,271万9,000円などでございます。  その主な理由でございますが,翌年度への繰り越しに伴う減でございます。  同じく,付記の欄の右側でございますが,不納欠損の主なものでございます。  廃棄物の処理及び清掃に関する法律第19条の8に基づく行政代執行経費1,242万9,000円でございます。  理由といたしましては,行政代執行経費を原因者に請求した分のうち,時効となったものでございます。  次に,収入未済の主なものでございます。  廃棄物の処理及び清掃に関する法律第19条の8に基づく行政代執行経費1億3,783万円でございます。  理由といたしましては,行政代執行経費を原因者に請求した分のうち,未納となっているものでございます。  次に,2ページをごらん願います。  歳出でございますが,中ほどの合計欄をごらん願います。  予算額136億8,800万円余に対しまして,支出済額は130億1,400万円余となってございます。  翌年度への繰越額は3億3,700万円余,不用額は3億3,600万円余でございます。  不用額の主なものでございますが,下の付記の欄左側に記載してございます。
     このうち,上から1番目の防災総務費1億9,309万7,000円は,震度情報ネットワークシステム更新に係ります工事費の契約差金などでございます。  一番下の廃棄物対策費3,502万4,000円でございますが,霞ケ浦流域等高度処理型浄化槽補助事業費の確定による残などでございます。  同じく,下の付記の欄右側に記載してございます翌年度への繰越額の主なものでございますが,防災総務費1億4,122万4,000円などでございます。  次に,3ページをお開き願います。  特別会計でございますが,生活環境部は一般会計のみでございますので,該当はございません。  4ページから10ページには,歳入,歳出に係ります超過または不用額の主なものを記載してございますが,後ほど,担当課長の方から御説明申し上げます。  11ページをお開き願います。  翌年度への繰越明許費は3件でございます。  繰越額及び理由につきましては,記載のとおりでございます。  12ページをごらん願います。  翌年度への事故繰越は11件でございます。  繰越額及び理由につきましては,記載のとおりでございます。  13ページをお開き願います。  監査委員からの指摘事項と処理状況でございますが,生活環境部は該当がございませんでした。  以上が,生活環境部の平成22年度決算の概要でございます。  詳細につきましては,それぞれ,担当課・室長から御説明いたしますので,御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 151 ◯森田委員長 御苦労さまでした。  それでは,引き続き,各所管課長等から,決算状況について,順次,説明を求めます。  初めに,椿参事兼生活文化課長。 152 ◯椿生活環境部参事兼生活文化課長 それでは,お手元の平成22年度主要施策の成果に関する報告書に基づきまして,生活文化課関係の主な事業について御説明申し上げます。  主要施策の成果に関する報告書,57ページをお開き願います。  57ページ,タイトル下の(1)でございますけれども,大好きいばらき県民運動の推進につきましては,後ほど,県民運動推進室長から御説明いたしますので,よろしくお願いいたします。  恐れ入りますが,次の59ページの下の方でございますけれども,59ページの(2)消費者施策の推進から御説明いたします。  消費者施策の推進,2)の事業の実績でございます。  一番上の消費生活センター事業でございます。  60ページにかけ記載してございますが,県民からの消費生活相談への対応のほか,消費者の被害防止を図るため,親子を対象としまして,消費者講座の実施,ホームページ,新聞,ラジオ等による情報提供などを実施しております。  次に,60ページ中ほどの消費行政推進事業でございます。  消費者行政活性化基金を活用いたしまして,県消費生活センターの機能強化や,市町村の相談体制強化に対する支援,学習機会の提供等によります消費者の自立支援を図ったところでございます。  続きまして,表の下,3)の事業の成果でございます。  相談窓口の機能強化や相談員の資質向上など,県及び市町村の消費生活相談体制の充実強化を図ることができたものと考えております。  次に,61ページになりますが,(3)の文化振興でございます。  アの地域文化の振興でございますが,2)の事業の実績のところでございます輝く茨城の先人たち普及啓発事業におきまして,全国的に活躍しました本県ゆかりの人物を紹介する冊子「輝く茨城の先人たち」の販売を行いますとともに,常設パネル展の開催や,小学生向けに新聞コンクールを実施しまして,本県の先人の功績や生き方を広く紹介することができたものと考えております。  次に,イの芸術・文化活動の推進でございます。  2)の事業の実績につきましては,62ページにかけまして記載してございます。  このうち,茨城県芸術祭は,事業内容にございますように,美術,音楽,舞踊など7部門につきまして,県内8市で開催したものでございます。  62ページの中段,3)の事業の成果にございますように,芸術祭期間中,3万6,000人を超える入場者があり,芸術文化活動の推進が図られたものと考えております。  次に,(4)の安全なまちづくり施策の推進でございます。  まず,アの交通安全の総合対策でございますが,2)の事業の実績の交通事故防止県民運動推進事業でございます。  1の年間の交通安全運動につきましては,63ページにかけまして,年4回の運動を展開したところでございます。  63ページ中段の交通安全教育講師派遣事業でございますが,幼稚園,小中学校,老人クラブなどへ講師を派遣いたしまして,交通安全意識の普及啓発に努めたところでございます。  次の交通安全誘導活動事業につきましては,歩行者,自転車利用者に対する保護誘導等を県内92の地点で実施したものでございます。  3)の事業の成果でございますが,平成22年の交通事故発生件数は,前年,平成21年に比べまして400件減少をいたしました。残念ながら,年間の交通事故死者数は目標を達成することができませんでしたが,事故件数につきましては,3年間,継続して目標を達成している状況にございます。  次に,イの安全なまちづくりの推進でございます。  64ページをお開き願います。  64ページ,2)の事業の実績の安全なまちづくり推進事業でございますが,事業内容の欄の2の(1)に記載の安全なまちづくりキャンペーンの実施など,全県的な県民運動を展開しますとともに,3の(2)に記載しております犯罪被害者相談窓口の運営によりまして,犯罪被害者に対して,必要な情報提供や助言などを行ってまいりました。  また,65ページになりますが,4の安全なまちづくり指導員による防犯教室を実施いたしまして,防犯意識の高揚に努めたところでございます。  3)の事業の成果にございますように,刑法犯認知件数の減少など,安全なまちづくりが推進されているものと考えております。  事業につきましては,以上でございます。  次に,恐れ入りますが,横長の資料でございます決算特別委員会資料の4ページをお開き願いたいと思います。  2の超過または不用額のうち,歳入において500万円以上の超過または不足を生じたものでございます。  まず,一番上の生活環境使用料でございますが,5列目右側,予算額との増減額は,記載のとおりでございまして,これは,主に県民文化センター使用料収入の減によるものでございます。  次の項目でございますが,生活環境費国庫補助金でございます。この減額は,県民文化センター施設整備費の確定及び翌年度への繰り越しによるものでございます。  次の項目の雇用創出等基金繰入金でございますが,この減額は,交通安全誘導活動費等の確定によるものでございます。  次の消費者行政活性化基金繰入金でございますが,この減額は,消費者行政活性化基金事業の確定によるものでございます。  次の雑入でございますが,これは,主に大洗水族館修繕工事相当額収入の増によるものでございます。  次に,6ページをごらんいただきたいと思います。  歳出におきまして100万円以上の不用額を生じたものでございます。  一番上の生活文化総務費でございますが,後ほど,県民運動推進室長からこの項目について御説明いたします。  次の消費行政費でございますが,5列右側の不用額は,記載のとおりでございまして,主なものは,消費行政推進費における消費者行政活性化基金事業費補助金の確定による残などでございます。  また,事故繰越の消費者行政推進費,金融広報事業費でございますが,これは,東日本大震災に伴います契約業者の被災による納品遅延のため,平成23年度に繰り越しすることになったものでございます。  次の交通安全対策費でございますが,不用額の主なものは,指導育成費における交通誘導等業務委託費の確定による残などでございます。  次の文化推進費でございますが,不用額の主なものは,いばらき文化振興財団費における県民文化センターの備品購入に係る契約差金などでございます。  また,繰越明許費の県民文化センター施設整備費でございますが,これは,県民文化センターの設備更新を行うものでございまして,地域活性化・きめ細かな交付金を活用いたしまして,平成22年度の1月補正に計上いたしまして,平成23年度に繰り越しすることになったものでございます。  生活文化課関係につきましては,以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 153 ◯森田委員長 御苦労さまでした。  それでは,次に,多木生活文化課県民運動推進室長。 154 ◯多木生活文化課県民運動推進室長 県民運動推進室関係について御説明を申し上げます。  主要施策の成果に関する報告書にお戻りいただきまして,57ページをお願いいたします。  大好きいばらき県民運動の推進でございます。  事業の実績でございますが,県民運動団体等相互の交流,連携を進めております大好きいばらき県民会議に支援をいたしまして,57ページ,それから,次の58ページに記載をいたしました各種事業を行いまして,福祉社会・人づくり,生活環境づくり,茨城の風土づくりを柱に据えました大好きいばらき県民運動を全県的に展開をいたしました。  次に,58ページの下の方になりますが,ご近所の底力総合対策事業でございます。  さまざまな地域の課題解決のノウハウを持つ団体が,地域の課題解決に取り組もうとする団体を支援するという団体同士の助け合いの仕組みを構築しようとするものでございます。お助け団体,お困り団体として,ご近所の底力バンクに登録をしていただいた130団体のうち,マッチングによりまして,15事業を助成の対象といたしました。  事業につきましては,以上でございます。  次に,決算特別委員会資料の6ページをごらんいただきたいと思います。  歳出におきまして100万円以上の不用額を生じたものでございます。  一番上の段,生活文化総務費中生活行政推進費に不用額の記載がございますが,これは,震災の影響によりまして,大好きいばらきふれあいまつり,それから,ご近所の底力助け合い事業の一部が実施できなくなったこと等に伴う残でございます。  県民運動推進質問関係は,以上でございます。よろしくお願いいたします。 155 ◯森田委員長 御苦労さま。  次に,小菅国際課長。 156 ◯小菅国際課長 国際課関係について御説明申し上げます。  主要施策の成果に関する報告書,65ページをお願いいたします。  (5)国際化施策の推進,まず,最初に,ア,国際化の推進でございますが,2)事業の実績,その主なものを御説明いたします。  この箱の中の左に書いてございます多文化共生社会推進事業でございますが,外国人が地域の一員として共生できる多文化共生社会の実現を目指しまして,在住外国人の方の防災協力者育成,多国籍児童生徒の健康づくり支援といった事業等を実施いたしました。  66ページをお願いいたします。  上の方から,外国人就労・就学サポートセンター事業でございます。  昨年6月,外国人就労・就学サポートセンターを常総市に開設しまして,主に日系人への就労・就学相談,日本語学習,資格取得機会の提供等の支援に取り組んでいるところでございます。  同じ箱の下から2番目になりますが,国際交流協会運営費補助でございますが,これは,茨城県国際交流協会の人件費,事業費等の運営について,一部補助を行ったものでございます。  その下でございますが,上海事務所事業につきましては,茨城県上海事務所の運営経費等を補助いたしますとともに,中国に関する経済などの情報収集,県内企業,県民の皆様からの調査依頼への対応などを行ったものでございます。  3)として,事業の成果でございますが,県民の皆様に多文化共生の考え方や施策の必要性について周知いたしますとともに,茨城県国際交流協会への支援,上海事務所の活動強化により,本県の国際化の推進を図ったところでございます。  67ページをお願いいたします。  一番上のところ,イとして,国際交流・協力でございますが,2)事業の実績の主なものにつきましては,2つ目になりますが,在南米県人子弟茨城研修員事業でございますが,これは,ブラジル,アルゼンチンから各1名を受け入れまして,コンピュータプログラミング,カウンセリングの研修,こういったものを実施したところでございます。  3)事業の成果としまして,研修員の受け入れによりまして,母国の経済発展に資する人材を育成しますとともに,本県及び日本に対する理解を深めることができたものと考えてございます。  次に,ウ,旅券でございますが,2)事業の実績につきましては,中ほどの事業の欄に記載してございますが,8万8,459件の旅券を交付いたしました。  68ページをお願いいたします。  事業の成果といたしましては,旅券の発給とともに,海外安全情報の提供を行いましたことにより,海外に出かける県民へのサービス提供を実施することができたと考えてございます。  続きまして,横長の決算特別委員会資料をお願いいたします。  これの7ページをお願いいたします。  歳出として,100万円以上の不用額でございますが,一番上の国際化推進費でございます。  不用額はちょうど中ほどに記載してございますが,主なものといたしましては,右側の理由の欄になりますが,国際化推進費における財団法人茨城県国際交流協会補助等の確定による残,その下のところで,旅券事務費における市町村への旅券運搬,また,作成業務委託費の確定による残でございます。  国際課関係は,以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
    157 ◯森田委員長 御苦労さまでした。  次に,浅野環境政策課長。 158 ◯浅野環境政策課長 それでは,環境政策課関係の事業の主なものについて御説明申し上げます。  主要施策の成果に関する報告書にお戻りいただきまして,68ページをお開きください。  (6)環境保全対策でございます。  2)の事業の実績の表の一番下になりますけれども,地球温暖化防止対策推進事業でございますが,次の69ページの方に移っていただきまして,3番にありますように,環境に配慮した取り組みに積極的な事業所に対しまして,県独自の簡易な環境マネジメントシステムであります茨城エコ事業所として登録することで,事業所の環境負荷削減の取り組みを促進しております。その結果,年度末の累計で1,312の事業所から登録申請をいただいたところでございます。  また,8番にありますように,県全域を対象としたレジ袋無料配布中止の取り組みを市町村等と連携して行っております。食品スーパーに加えまして,新たにクリーニング店の参加協力を得まして,参加店舗数は557店舗と全国一の数となっているところでございます。  次に,二酸化炭素削減拡大プロジェクトでございますが,1番にございますように,本県の地球温暖化対策の指針でございます茨城県地球温暖化対策実行計画の策定に向けまして,学識経験者,事業者などを委員とした小委員会において検討を行いまして,本年4月に新たな計画を策定したところでございます。  また,2番にありますように,夏場の電気使用料の削減に家庭や事業所で取り組むエコチャレンジ事業を展開しまして,家庭部門では,前年度を大きく上回る1万381世帯の御参加を,さらに,新たに創設いたしました事業所部門におきましても,初年度ということにもかかわらず,310事業所の御参加をいただいたところでございます。  また,3番目にありますように,再生可能エネルギーの普及拡大を図るため,経済対策臨時交付金を活用しまして,住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助を行いますとともに,4番目にありますように,国の地域グリーンニューディール基金を活用しまして,市町村の庁舎等の公共施設における太陽光発電施設の導入等に対する補助を行ったところでございます。  次に,70ページをごらん願います。  3)の事業の成果でございますが,普及啓発事業や環境学習の促進によりまして,環境保全活動のすそ野の拡大を図りますとともに,茨城エコ事業所登録制度やエコチャレンジ事業,レジ袋無料配布中止等の実践活動の普及を通じまして,事業所や県民が環境に配慮した行動に取り組む契機とすることができたものというふうに考えてございます。  次に,(7)の自然環境保全対策でございます。  2)の事業実績の表の一番下でございますけれども,野性生物保護対策事業でございます。  3番にございますように,生態系などに悪影響を及ぼすおそれのあります特定外来生物,アライグマやミズヒマワリの防除に取り組んだところでございます。  次に,71ページの方に移っていただきまして,鳥獣保護対策事業でございますが,4番にありますように,イノシシの生息数の適正な管理のための対策を実施いたしました。  3)の事業の成果でございますが,自然公園の適正な維持管理や鳥獣の保護対策を行うことによりまして,良好な自然環境の維持や野生鳥獣の保護を図ることができたところでございます。  次に,横長の決算特別委員会資料の方をごらんいただきたいと思います。  4ページをお開きいただきたいと思います。  歳入の不足についてでございます。  下から2段目,生活環境費国庫補助金でございますけれども,主なものにつきましては,右側の理由欄に書いてございますとおり,地域活性化・きめ細かな交付金の繰り越しによるものでございます。  次の欄,雇用創出等基金繰入金でございますが,この主なものにつきましては,ミズヒマワリ除去対策費の確定によるものでございます。  次に,7ページをお開きください。  不用額及び翌年度繰越額についてでございます。  まず,上から2段目,環境管理費でございますが,不用額の主なものにつきましては,右側の理由欄にございますように,環境保全対策費で,市町村グリーンニューディール事業費補助金の確定による残などでございます。  次の欄,自然環境保全費でございます。  不用額の主なものは,理由欄にございますように,自然環境保全費で旅費及び印刷製本費等需用費の節減による残,野性生物保護費で,ミズヒマワリ除去対策事業委託費の確定による残などでございます。  その下の繰越明許費でございますけれども,狩猟者研修センター整備事業費でございますが,これは狩猟者研修センターの設備の更新を行うものでございまして,地域活性化・きめ細かな交付金を活用しまして,平成23年1月に補正予算を計上しまして,翌年度へ繰り越しするということになったものでございます。  次の事故繰越でございますけれども,自然公園対策費についてでございます。これは,筑波山登山道補修工事などにつきまして,東日本大震災に伴う資材調達遅延により,工事が遅延となったものでございます。  環境政策課関係は,以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 159 ◯森田委員長 御苦労さまです。  次に,大部環境対策課長,お願いします。 160 ◯大部環境対策課長 それでは,環境対策課関係につきまして御説明申し上げます。  主要施策の成果に関する報告書,71ページ,(8)の公害の未然防止をごらん願います。  アの公害防止対策におきましては,関係法令や条例に基づきまして,工場・事業場などに対して基準遵守等の指導を行うとともに,航空機騒音や地盤沈下等の観測を行い,公害防止対策の推進を図るものでございます。  72ページをごらん願います。  主な事業の実績といたしましては,72ページの表中3つ目の欄,騒音・振動対策でございますが,(1)の成田国際空港や百里飛行場の航空機騒音などについて,環境基準の達成状況などを把握するための調査を実施しております。  次に,イの大気保全対策でございます。  事業の実績につきましては,次の73ページをごらん願います。  まず,1つ目の欄,大気汚染監視観測対策でございますが,一般大気と自動車排出ガスについて,合わせて41の測定局におきまして大気汚染の常時監視を行いました。  2つ目の欄の光化学スモッグ対策といたしましては,光化学発生の予測情報をラジオやインターネットなどで県民に提供するとともに,光化学オキシダントの高濃度時には,迅速な注意報等の発令,県民への周知などを行ったところでございます。  ウの水質保全対策でございます。  事業の実績につきましては,74ページをごらん願います。  1つ目の欄,公共用水域・地下水監視観測でございますが,水質測定計画に基づき,河川,湖沼などの公共用水域や地下水について測定を行い,環境基準の達成状況を把握いたしました。  2つ目の欄,有機ヒ素化合物高濃度汚染対策事業におきましては,神栖市内における地下水ヒ素汚染事案について,環境省からの委託を受け,汚染地下水の浄化処理を行い,当該地区に残留していると想定される量の約90%のヒ素を回収したところでございます。  エの化学物質対策の推進でございます。  生活する上で欠かすことのできない化学物質による環境への影響を防止し,生活環境を保全するため,法に基づく化学物質の排出及び移動量届け出の受理,河川や湖沼等の環境中の化学物質の観測などの事業を行っております。  主な事業の実績といたしましては,75ページ,ダイオキシン類環境保全対策事業でございますが,ダイオキシン類対策特別措置法に基づき,県内の大気,公共用水域の水質及び底質,地下水,土壌について環境基準の達成状況を把握いたしました。  次に,(9)霞ヶ浦をはじめとする水質保全対策でございます。  アの霞ヶ浦の水質保全対策におきましては,主な事業の実績といたしましては,2つ目の欄,霞ヶ浦汚濁機構解明事業におきまして,専門家による検討会を開催し,霞ヶ浦のCOD上昇の要因について検証するとともに,現在策定中の第6期の霞ヶ浦水質保全計画に活用する水質予測モデルの検討を行いました。  一番下の霞ヶ浦・北浦点源負荷削減対策事業でございますが,霞ヶ浦に流入する負荷の削減を図るため,事業所の排水処理施設などの整備に係る資金融資のあっせんや,次の76ページになりますが,県民センターなどに配置した水質保全相談指導員による事業所への立入検査,改善指導などを行いました。  次に,イ,普及啓発・市民団体の支援でございます。  主な実績につきましては,77ページ,2つ目の欄,霞ヶ浦・北浦水質保全市民活動支援事業でございます。市民団体の活動に必要な機材の貸し出しや,環境学習フェスタなどを実施いたしました。  3つ目の欄,霞ヶ浦環境体験学習推進事業でございますが,県内の小中学生を対象に,霞ヶ浦湖上体験スクールを実施し,7,431名の参加をいただき,水質保全意識の醸成が図られたところでございます。  ウのその他の湖沼の水質保全対策でございます。  主な事業の実績といたしましては,クリーンアップひぬま推進事業でございますが,地域住民や団体などで構成するクリーンアップひぬまネットワークが実施する活動に助成を行い,水質浄化実践活動の促進を図りました。  78ページをごらん願います。  真ん中のエ,浄化槽対策でございますが,浄化槽設置助成を行い,浄化槽の普及促進を図っております。  79ページをごらん願います。  主な事業の実績といたしましては,一番上の欄,霞ヶ浦流域等高度処理型浄化槽補助事業でございますが,窒素,または燐が効率よく除去できる高度処理型浄化槽の設置費用等に対して補助を行い,霞ヶ浦などの水質浄化を図っております。  一番下の欄,浄化槽メンテナンスステップアップ事業でございますが,浄化槽の法定検査未受検者に対して,文書や訪問指導により,受検率の向上を図ったところでございます。  主な事務事業の成果につきましては,以上でございます。  続きまして,平成22年度森林湖沼環境税活用事業の実績について御説明いたします。  恐れ入りますが,報告書の最後のページ,316ページをごらん願います。  316ページの第13表に森林湖沼環境税活用事業の実績一覧を記載してございます。  生活環境部関係は,2の霞ヶ浦をはじめとする湖沼・河川の水質保全に関する事業でございまして,(1)の点源対策,(2)の面源対策,(3)の県民意識の醸成の3つの柱で事業を実施してございます。  まず,(1)の点源対策につきましては,高度処理型浄化槽の設置に対する補助や,下水道や農業集落排水施設への接続に対する上乗せ補助を行っております。  (2)の面源対策につきましては,水田からの排水を循環利用することにより,湖への負荷を削減する農業排水再生プロジェクト事業などを行いました。  (3)の県民意識の醸成でございますが,市民団体等に対する資機材の貸し出しや,先ほど御説明いたしました湖上体験学習などを実施してございます。  それぞれの事業の決算額につきましては,表の一番右側の欄に記載したとおりでございます。  続きまして,決算特別委員会資料をごらん願います。  5ページをお開き願います。  当課関係の500万円以上の超過または不足を生じたものにつきましては,5ページの一番上の欄,森林湖沼環境基金繰入金でございます。  予算額との増額額につきましては,記載のとおりでございまして,これは,霞ヶ浦流域等高度処理型浄化槽補助事業などの確定による減でございます。  続きまして,7ページをお開き願います。  (2)の歳出で100万円以上の不用額でございます。  7ページ,一番下の欄の環境対策費の不用額は,記載のとおりでございまして,主なものといたしましては,右端の欄に記載いたしましたとおり,公害総務費では,印刷製本費等の節減による残でございます。  また,公害防止対策費では,ダイオキシン類分析業務における委託費の入札差金などとなってございます。  次の8ページをごらん願います。  一番上の欄,霞ヶ浦対策費の不用額は,記載のとおりでございまして,主なものといたしましては,霞ヶ浦・北浦水質保全施設資金融資の確定による残などでございます。  また,霞ケ浦環境科学センター費では,施設維持管理費や運営費の節減による残などでございます。  次の廃棄物対策費の不用額は,記載のとおりでございまして,主なものといたしましては,霞ヶ浦流域等高度処理型浄化槽補助事業費の確定による残となっております。  環境対策課関係は,以上でございます。御審議のほどよろしくお願いします。 161 ◯森田委員長 次に,小野廃棄物対策課長,お願いします。 162 ◯小野廃棄物対策課長 廃棄物対策課でございます。よろしくお願いいたします。  まず,主要施策の成果に関する報告書の80ページをお開き願いたいと思います。  (10)廃棄物対策でございます。  アのいばらきゼロ・エミッションの推進ですが,2)の事業の実績の主なものとしまして,資源循環推進事業におきましては,事業内容に記載のとおり,茨城県リサイクル製品の認定を行いましたほか,3段目となりますけれども,総合ごみ減量化対策事業におきまして,事業内容の(1)の統一環境美化キャンペーン,それから,(3)のエコショップの認定促進などを行いました。  また,恐れ入ります,81ページになりますけれども,第3次茨城県廃棄物処理計画策定事業におきまして,同計画の策定を行ったところでございます。  3)の事業の成果といたしましては,これらの事業を通じて,県民,事業者,市町村等の意識の高揚が図られたことなどでございます。  次に,イの産業廃棄物対策でございます。  2)の事業の実績の主なものでございますけれども,産業廃棄物対策では,事業内容の1のとおり,中間処理施設の設置許可や立入検査を実施しております。  恐れ入ります,82ページをお願いいたします。  下の方になりますけれども,事業内容の6となりますけれども,微量にPCBが含まれております可能性がある廃電気機器等につきまして,47の事業所に対し,PCB濃度を測定する費用の補助を行いました。  また,その下にありますけれども,エコフロンティアかさま運営費貸付金でございますが,財団法人茨城県環境保全事業団に対しまして55億円の貸し付けを行ったところでございますが,そのうちの45億5,447万9,000円につきまして,平成23年3月31日付で長期貸付に移行したところでございます。  3)の事業の成果といたしましては,これらの事業を通じまして,産業廃棄物等の適正処理の促進が図られたところでございます。  続きまして,ウの不法投棄対策でございます。  83ページをお願いいたします。  2)の事業の実績の主なものでございますけれども,事業内容の欄の1の不法投棄等の監視指導体制の充実強化として,(4)の監視カメラの導入や,(5)市町村職員への立入検査権の付与,それから,2となりますけれども,不法投棄等の発見通報体制の強化として,(1)の500名体制のボランティア監視員の配置などによりまして,不法投棄の監視指導体制と発見通報体制の強化に努めたところでございます。  また,下にありますけれども,4の不法投棄撲滅大作戦事業の実施といたしまして,(1)の県境地域とか高速道路インターチェンジ周辺におけるパトロールや,(2)のイベント等での啓発活動などを実施したところでございます。
     さらに,5の廃棄物処理法に基づく行政代執行といたしまして,神栖市に放置されておりました硫酸ピッチの撤去処理を行ったところでございます。  84ページをお願いいたします。  3)の事業の成果といたしましては,不法投棄の新規発見件数が,前年度の162件から133件と大幅に減少しまして,解決件数が170件と新規発生件数を大きく上回ったところでございます。  事業については,以上でございまして,次に,恐れ入ります,横長の決算特別委員会資料をお願いいたします。  5ページをお願いいたします。  2の超過または不用額の(1)の歳入において500万円以上の超過または不足を生じたものということで,2段目の雑入でございますが,不納欠損額,そして,収入未済額は,記載のとおりでございまして,理由の欄にありますように,不納欠損額につきましては,行政代執行経費を原因者に請求した分のうち時効となったものでございます。また,収入未済額につきましては,同じく行政代執行経費を原因者に請求した残りの分の未納分でございます。  次に,8ページをお願いいたします。  (2)歳出において100万円以上の不用額または翌年度繰越額を生じたものでございます。  3段目の環境対策費でございますが,不用額は,記載のとおりでございまして,主なものとしましては,理由の欄に記載のとおり,土壌汚染状況調査業務委託費の確定による残,それから,試験研究機関等有害物質等含有廃液処理業務委託費の契約差金等でございます。  その下の4段目の廃棄物対策費でございますが,翌年度繰越額,そして,不用額は,記載のとおりでございまして,不用額の主なものといたしましては,理由の欄に記載のとおり,微量PCB混入廃電気機器等の把握支援事業補助金の確定による残,それから,不法投棄現場付近環境影響分析業務委託費の契約差金等でございます。  事故繰越につきましては,不法投棄対策費が,東日本大震災に伴う相手方の契約業者の被災等による遅延のために,翌年度へ繰り越したものでございます。  最後に,12ページとなりますけれども,12ページの事故繰越の3段目に廃棄物対策費とありますけれども,これは,今,説明しました8ページで申し上げたものでございます。  廃棄物対策課関係につきましては,以上のとおりでございます。よろしくお願いいたします。 163 ◯森田委員長 御苦労さまです。  続いて,遠藤参事兼危機管理室長,お願いします。 164 ◯遠藤生活環境部参事兼危機管理室長 危機管理室関係にいて御説明申し上げます。  主要施策の成果に関する報告書の84ページの(11)危機管理をお開き願います。  2)の事業の実績の欄でございます。  まず,市町村国民保護体制整備への指導・助言につきましては,避難実施要領を作成する際のモデルの提示や,市町村国民保護計画の変更に係る協議など,国民保護体制の整備を進めるに当たっての指導,助言を行ったところでございます。  次に,平成22年度茨城県国民保護共同実動訓練の実施につきましては,1月30日に,県庁三の丸庁舎において,放射性物質を用いたテロが発生したことを想定して,国及び水戸市との共催で,消防,警察,自衛隊のほか,県内10カ所の医療機関など,合計で73機関,842名が参加する実動訓練を実施いたしました。  この訓練は,放射性物質を用いたテロを想定した国との共同実動訓練としては全国初めてのことでございまして,テロ等が発生した場合の役割確認と関係機関相互の連携強化が図られました。  これらを通じて,県全体としての国民保護体制の整備が促進されたとともに,県民への普及啓発が図られたところでございます。  続きまして,お手元の決算特別委員会資料をお願いします。  8ページをお開き願います。  歳出において100万円以上の不用額または翌年度繰越額を生じたものを一番下に記載してございます。  国民保護対策費でございますが,不用額は,記載のとおりでございまして,主なものは,訓練に係る旅費,それから,需用費の節約等による残でございます。  危機管理室関係については,以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 165 ◯森田委員長 御苦労さまでした。  次に,大高消防防災課長,お願いします。 166 ◯大高消防防災課長 消防防災課関係について御説明申し上げます。  主要施策の成果に関する報告書,85ページ,(12)の消防防災をごらん願います。  まず,アの消防体制の強化でございますが,2)の事業の実績,救急高度化対策としまして,救急救命士を養成する救急振興財団に対し,運営費を負担したほか,救急体制強化事業としまして,医師や救急救命士等に対する研修会を開催したところでございます。  事業の成果といたしまして,救急救命士を新たに31名養成するなど,メディカルコントロール体制の充実強化と,救急隊員の現場対応力の強化を図ったところでございます。  次に,イの防災対策の推進についてでございます。  下の表の震災対策の推進につきましては,1の自主防災組織の育成や,ページが変わりまして,次のページの86ページの3,県民の防災意識の向上,4,県・市町村総合防災訓練の実施などを通じまして,震災対策の強化を図ったところでございます。  また,表の一番下,防災ヘリコプターの運航につきましては,防災ヘリコプターの新機種への更新,ヘリによる救助活動などを行ったところでございます。  事業の成果といたしまして,平成22年度に新たに54の自主防災組織が結成されたほか,北茨城市で実施した総合防災訓練におきましては,約3,500名が参加し,各種訓練や応急手当て講習を行うなど,県民の防災意識の向上に役立ったものと考えております。  一方,東日本大震災では,防災情報ネットワークシステムを利用して,最新の災害情報の収集,伝達が図られたところです。  事業につきましては,以上でございます。  次に,決算特別委員会資料,横長の表をごらんいただきたいと思います。  5ページをお開き願います。  歳入において500万円以上の超過または不足を生じたものでございます。  上から3番目の生活環境費国庫補助金でございます。  中ほどの予算額との増減額は記載のとおりでございまして,この減は,震度情報ネットワークシステムの更新事業費の確定,全国瞬時警報システム整備事業費及び防災情報ネットワークシステム運営管理費の翌年度への繰り越しによるものでございます。  その下の原子力安全等推進基金繰入金でございますが,この減額は,防災ヘリコプター整備事業費の一部翌年度への繰り越しによるものでございます。  その下の雑入でございますが,この増額は,防災ヘリコプター旧機体売却収入等によるものでございます。  次に,9ページをごらん願います。  歳出において100万円以上の不用額を生じたものでございます。  上から1番目の防災総務費でございますが,不用額は記載のとおりでございまして,主なものは,震度情報ネットワークシステム更新に係る工事費の契約差金などでございます。  また,繰越明許費が1件,事故繰越が3件ございます。  繰越明許費の防災情報ネットワークシステム運営管理費でございますが,これは,防災情報ネットワークシステムの修繕を行うものでございまして,地域活性化・きめ細かな交付金を活用しまして,平成22年度の1月補正に計上しまして,平成23年度に繰り越したものでございます。  事故繰越については,東日本大震災の影響等によるものでございます。  その下の消防学校費でございますが,講師謝金等の報償費及び消耗品等の需用費の節減による残などでございます。  消防防災課関係につきましては,以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 167 ◯森田委員長 最後に,大塚原子力安全対策課長,お願いします。 168 ◯大塚原子力安全対策課長 それでは,原子力安全対策課所管の事務事業の主なものにつきまして御説明申し上げます。  主要施策の成果に関する報告書の87ページ,(13)の原子力安全対策でございます。  アの原子力環境対策でございますが,これは,原子力施設周辺の安全確保や原子力防災体制の強化,さらに,原子力に対する正しい理解の促進を図るために実施しているものでございます。  2)の事業の実績の主なものでございます。  原子力施設等の安全確保対策につきましては,まず,原子力安全協定等の運用として,事業者から計画や報告書の提出などを受けたところでございます。  さらに,次のページの上段3,(1)にございますように,これに基づきまして,原子力事業所へ立入調査を行うとともに,(2)にありますように,抜き打ちで通報連絡訓練を実施したところでございます。  次に,同じページの下の段,原子力防災対策でございます。  まず,1の原子力総合防災訓練につきましては,9月に,高速実験炉「常陽」を対象とし,実施したところでございます。  さらに,各種ネットワークの維持管理を行うほか,防災資機材の整備等を行いました。  次に,89ページの2段目,原子力広報でございます。  1の原子力知識の普及でございますが,原子力広報紙「あす」の発行等により,広く原子力広報を行ったほか,2にありますように,児童生徒に対する原子力知識の普及を図るため,教員セミナーを実施したところでございます。  次に,同じページの下の段をごらん願います。  3)の事業の成果につきましては,ただいま申し上げましたような事業により,原子力施設の安全確保,原子力防災体制の充実強化,原子力に関する知識の普及啓発が図られたものと考えております。  次に,同じページ,一番下のイの放射線監視でございます。  これは,大気中の環境放射線を測定,分析することにより,原子力施設周辺の環境保全を図り,住民の安全と健康を確保しようとするものでございます。  90ページ,2)の事業の実績の主なものでございますが,1にありますように,環境放射線等の測定,分析を行ったほか,4にありますように,福島原発事故に対応するため,可搬型モニタリングポストの設置,農畜水産物等の分析,測定等を実施したところでございます。  同じページの下の段の3)の事業の成果でございますが,これらによりまして,監視結果を監視季報として取りまとめ,公表するとともに,広報紙等を通して広く県民にお知らせしたところでございます。  続きまして,お手元の横長の決算特別委員会資料,5ページをお開きお願いいたします。  歳入で500万円以上の超過または不足を生じたものでございます。  一番下の段の生活環境費国庫補助金でございますが,予算額との増減額は記載のとおりでございまして,これは,放射線監視事業費等の国庫交付金事業の確定及び東日本大震災による事業の繰り越しによる減でございます。  次に,9ページをお開きお願いいたします。  歳出において100万円以上の不用額または翌年度繰越額を生じたものでございます。  一番下の段の原子力安全対策費でございますが,不用額,翌年度への繰越額は,記載のとおりでございまして,不用額の主なものといたしましては,市町村への広報・安全等対策交付金の確定による残等でございます。  次に,10ページをごらんいただきたいと思います。  翌年度への繰越額の主なものといたしましては,東日本大震災に伴う資材調達等の事業遅延による繰り越しでございます。  その下の段についても,同じように,東日本大震災による繰り越しでございます。  原子力安全対策課につきましては,以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 169 ◯森田委員長 ありがとうございました。  以上の説明の中で,何か補足すること,あるいは訂正することがありましたら。  ないようですので,以上で,説明聴取を終わり,これより質疑に入ります。  それでは,質疑をお願いいたします。  大谷委員。 170 ◯大谷委員 こちらの主要施策の成果に関する報告書,87ページの原子力安全対策について御質問させていただきます。  次の88ページの方に原子力総合防災訓練の実施というものがございますが,この実施日が平成22年9月30日,要は,3月11日の震災前の防災訓練だと思うのですけれども,3月11日前の防災訓練が行われた時点で,その防災訓練に対する課題とか,こういうふうに改善していったほうがいいのかというような話し合いがあったのであれば,それを教えていただきたいというのが一つと,3月11日以降,新たに変更しなければいけない点として挙がってきたものというものが多分あると思うのですが,それについて,切り分けて御説明していただきたいと思います。 171 ◯大塚原子力安全対策課長 まず,最初に,昨年の課題でございますが,この中で自家用車避難というのを昨年度実施したわけでございますが,自家用車避難の場合の経路,あるいは混雑回避等についてが課題ということで,昨年度,挙がってきております。  それから,3月11日以降ということでございますが,これにつきましては,現在,地域防災計画の改定の作業,その後の原子力災害対策編の改定を進めているわけでございますけれども,そもそものオフサイトセンターとか,今,出ておりますEPZという防災を行う距離の問題等課題につきましてございますので,その辺につきまして,今現在,改定委員会の中の部会のところで検討を進めているという状況でございます。 172 ◯大谷委員 そうしますと,3月11日以降の課題は今検討している途中ということでいうと,今年度というのは,平成23年度においての原子力総合防災訓練の実施というのはされていないという認識でよろしいのでしょうか。 173 ◯大塚原子力安全対策課長 今年度につきましては,まだ福島原発事故も収束していないこと,それから,おっしゃられましたように,現在,地域防災計画の改定中でもあるということで,今年度については実施を見合わせるということにしております。  以上です。 174 ◯大谷委員 そうしますと,次回,新たな課題を反映させた防災訓練というものは,その議論が全部終わった後まで実施はされないというような形で今考えているということでよろしいのでしょうか。 175 ◯大塚原子力安全対策課長 来年度につきましては,どういう形で実施するのかどうかということにつきましては,内部的にはまだ結論は出ておりませんで,今までの防災訓練につきましては,9月30日ということで,JCOの事故があった日に,それを踏まえて実施していたわけでございますが,今回につきましては,福島第一原発の事故がありましたので,先ほど申しましたような見直し等を踏まえてやっていかなければならないということを考えておりますが,福島第一原発の方の事故の収束状況がまだ見えておりませんので,今後,検討していきたいというふうに考えております。 176 ◯大谷委員 いろいろと取りまとめがあると思いますが,余り時間が空いてしまうと,訓練という意味合いは,もう一つは,意識づけをきちんとしていくということもあると思いますので,どこかのタイミングで,長くなりそうなときには,訓練というものをある限定した範囲の中で実施していくというのも必要なのではないかと私は思っております。  もう一つの訓練に関して質問させていただきますが,84ページの危機管理の中の全国で初めての放射性物質を用いたテロを想定した共同訓練が実施されたというような御報告がありますけれども,これは,三の丸庁舎において,放射性物質を用いたテロということだけが書かれているのですが,もう少し具体的に,どのような想定の中での訓練だったのか教えてください。 177 ◯遠藤生活環境部参事兼危機管理室長 実際に爆弾を使ったということで,物質がまかれたということで,三の丸庁舎内でそういう事件が起きたということなのですが,病院,医療機関,水戸済生会病院,水戸医療センターといったところにも協力してもらう。あるいは,消防学校の学生に協力してもらう。患者ですね。水戸消防,国,自衛隊,そういった関係機関が集まって,例えば,ヘリコプターを使っての救急搬送,ドクターヘリを使っての救急搬送,それから,自衛隊の救急車両を使っての搬送,消防車の救助隊,救急隊,そういったものが寄り集まって訓練をしたということでございます。 178 ◯大谷委員 全国初という話なので,最初に行われた中でも課題というものが見つかっているのかなと思うのですけれども,この時点で初めて訓練をやって,次にこういうことを反映させていったらいいのかというような課題点があったら教えてください。
    179 ◯遠藤生活環境部参事兼危機管理室長 これについては,国もかかわっているということで,一緒に記録をつくりまして,これを全国に配信するというようなことも含めて,課題といいますか,ある程度シナリオができているので,その中で進んでいたと。  今回のこういう爆弾を使ったときの対応ということで,課題というよりも,最初からこういうやり方をしましょうというシナリオありということなので,国としても,流れ的には,想定上,十分にできたというふうにとらえておりますので,これをもとに,実際に動きがどうだったかというのは,これから各県でこれを参考にということで動いていくのかなと思っております。 180 ◯大谷委員 初めての訓練ということなので,ある程度,想定の中で順序立てて動けたということ自体がまずは成果だということではあるとは思うのですが,現実に起こる可能性が極めて高い案件だと思いますので,そういった中で積極的に課題を見つけて,それに対して反応していくということは私は必要なのではないか。特に全国で初めてということなので,それを各県に周知させていくということも,私は,茨城県が独自に初めて取り組んだということをアピールする上でも,どんどん積極的にやっていただきたい案件かなというふうに思っています。  今回は三の丸庁舎で爆弾という設定ですけれども,例えば,浄水場の中での上水道をねらったテロとかというのも十分考えられると思うので,そういうような提案をしながら,国とより現実的に即応した訓練をしていっていただきたいなと思うのですが,そういうような取り組み,国への働きかけというのは県の方で独自にやっているのでしょうか。 181 ◯遠藤生活環境部参事兼危機管理室長 全国で実動訓練というのは毎年行われておりまして,例えば,集客施設,新幹線を使ったりとか,デパート,そういったいろいろなところでのテロ,あるいは武力攻撃,そういったものを想定して,全国各地で毎年やっております。  大体3年に1回は実動訓練をやるというようなスケジュールでやっておりまして,そういった浄水場も含めて,国の方では,ある程度考えられるものというのはもう出してありますので,そういったものを順番に各県で考えながらやっているということでございます。 182 ◯大谷委員 国の方でいろいろ考えていらっしゃるというようなお話だと思うのですが,所管が違うのですけれども,茨城県の存在というものをどんどんアピールしていくというのは,何も広報宣伝だけではなくて,各部署が行っていく必要があるのかなと私自身は個人的に思っています。  そういった中で,全国初でこういうような取り組みを新たにやったということは,新しいものに取り組む茨城県というアピールに非常につながっていきますし,実質的にも,ほかの県に対して何らかのアドバンテージを示すことになると思いますので,国は当然考えていくとは思うのですけれども,現実的に,県の方からも,一番住民に近い部分にあるわけですので,そういった提案を積極的にしていっていただければというふうに要望いたします。  以上でございます。 183 ◯森田委員長 ほかにございますか。  川口委員。 184 ◯川口委員 水質保全対策についてお聞きします。  (9)の霞ヶ浦をはじめとする水質保全対策なのですけれども,先ほど,霞ヶ浦のCOD上昇要因に関する検証対策の検討というお話がありましたけれども,霞ヶ浦のCODが,ここのところ,かなり悪くなっているのだと思うのですけれども,それの原因というのはここで出てきたということでよろしいのでしょうか。その下にある生活系,事業系,畜産系などからのそういう要因が大きかったということでよろしいのでしょうか。 185 ◯大部環境対策課長 霞ヶ浦の水質汚濁機構解明事業につきましては,近年,特に平成18年以降,急激に霞ヶ浦の水質が悪化したということで,その要因を検証するため,専門家の先生方の意見を聞きながら原因を探った内容になっております。  その原因といたしましては,まず,霞ヶ浦というのは,これまで,長い間,水質浄化対策をしてまいりましたが,まだまだ汚れの原因である植物プランクトンの発生を促すような窒素,燐濃度が高い。しかしながら,平成17年以前は,同じような窒素,燐の濃度であったにもかかわらず,プランクトンは異常発生というのが見られず,CODは7ミリグラムパーリットルから8ミリグラムパーリットル台であったものが,平成18年以降,急激に上昇したということで,その理由というのを検討したところです。  その理由といたしましては,検討結果におきましては,まず,一番大きなものが,平成17年以前,5年から7年間ぐらいは水が少し濁っておりましたので,水中に光が届かないということもありまして,プランクトンの発生が抑えられていた。しかしながら,平成18年以降,その水の濁りがだんだんおさまってまいりましたので,逆に水の中に光が届くようになったために植物プランクトンの発生が促されたというのがこの事業の中で明らかになった。  これは西浦の水質悪化の理由でございまして,もう一つ,鉾田の方にある北浦も水質が悪化しているわけですが,こちらにつきましては,年々,流入する窒素,燐の濃度がふえてきているために,植物プランクトンの発生が促されている。こういうようなメカニズムであったということがわかったということでございます。 186 ◯川口委員 ありがとうございます。  次のページのところなのですけれども,霞ヶ浦流域における生活排水処理率向上対策事業として,生活排水処理世帯の実態の把握ということでございますけれども,実態を把握して,処理率というのが多分出てきているのだと思うのですけれども,ちなみに,ここに土浦市から利根町まで書いてあるのですけれども,その中で処理率の悪いところといいところというのを教えていただくことができますか。 187 ◯大部環境対策課長 今,手元に詳細な資料がなくて,申しわけございませんが,土浦市などは生活排水処理率が高い市町村になってございます。霞ヶ浦流域,西浦,いわゆる霞ヶ浦と北浦に分けますと,土浦市の方の霞ヶ浦につきましては,生活排水の処理率は約70%でございます。それに対しまして,鉾田市側の北浦におきましては,生活排水処理率が約50%ということで,こちらの市町村には北浦の方は入っておりませんけれども,鉾田市ですとか,行方市ですとか,そういうところは生活排水の処理率が低いという実態になっております。 188 ◯川口委員 そうすると,低いところに対して,78ページの浄化槽の対策とかというのがどんどん進んでいくということになっていくのでしょうか。  その中で,全部で補助基数が2,924基でございますけれども,その中で,牛久沼のところが49基とかなり低いような気がするのですけれども,これは特別に何か原因とか理由とかいうのはあるのでしょうか。教えていただければと思います。 189 ◯大部環境対策課長 生活排水の処理につきましては,下水道,農業集落排水施設,それとこの浄化槽のいずれかで生活排水処理率を100%にしようといういわゆる下水道ベストプランというのを各市町村ごとに作成してございます。  その中の78ページの浄化槽の助成につきましては,浄化槽で受け持つ生活排水の処理を進めるところでございますけれども,牛久沼流域での補助基数が49基と少ないというのは,流域における人口そのものが霞ヶ浦と比べるとまず絶対数として少ないというのがございます。ほかの霞ヶ浦とか涸沼流域と比べて数が少ないのはそういう理由にあります。 190 ◯川口委員 こちらの方の結果として,その上の78ページの事業の成果として,牛久沼の場合は,目標が7.5ミリグラムパーリットルで,実績が7.6ミリグラムパーリットルであったと。霞ヶ浦の場合は,目標が7.0ミリグラムパーリットルで,それに対して8.7ミリグラムパーリットルであったということなのですけれども,この目標なのですけれども,霞ヶ浦は,先ほどおっしゃったように,平成18年からかなり悪化しているということで,平成21年度は9.5ミリグラムパーリットルだったわけです。それが7.0ミリグラムパーリットルの目標を設定したということは,何かそれなりに格段によくなるというようなものがあったのでしょうか。 191 ◯大部環境対策課長 湖沼の水質目標につきまして,霞ヶ浦,涸沼,牛久沼,3湖沼とも,計画期間5年間である水質保全計画というのを策定いたしまして,その中で,例えば,生活排水対策でありますとか農業対策,畜産対策などを進めてございます。  その各計画におきましては,計画初年度に,今後5年間で負荷削減ができるであろうという事業量を県庁内の各課から出していただきまして,その事業を進めることによって削減できると見込まれる負荷量,負荷量を削減されることによってどれだけCODが改善するかというのを水質予測モデルというシミュレーションを行いまして,5年後には水質がこれだけになりますというふうにしてございます。例えば,牛久沼ですと,平成23年度には7.5ミリグラムパーリットルまで下がると見込まれますということで目標を立てております。  先ほど,霞ヶ浦のお話だったかと思いますけれども,霞ヶ浦の水質保全計画につきましては,平成22年度,保全計画の最終年度では7.0ミリグラムパーリットルまで下がるというふうに予測をしておりましたけれども,先ほど御説明させていただきましたように,霞ヶ浦の湖内の環境が大分変わりまして,計画スタート時よりもプランクトンの発生が多くなった結果,水質が悪化してしまったというような状況となってございます。 192 ◯川口委員 そうすると,霞ヶ浦の5カ年計画で,最終年度で7.0ミリグラムパーリットルにする予定だったと。だけれども,実際的には,霞ヶ浦の湖内の状況が変わってしまったので8.7ミリグラムパーリットルという結果になってしまったということですよね。  そうすると,では,5カ年計画が終わって,これから霞ヶ浦の水質浄化に対しては,その結果を踏まえて,どのように取り組まれる予定でございますか。 193 ◯大部環境対策課長 霞ヶ浦につきましては,平成22年,昨年までで第5期の水質保全計画の計画期間が終了いたしましたので,現在,第6期の水質保全計画を策定中でございます。  第6期の水質保全計画におきましては,現在の霞ヶ浦流域,周りから霞ヶ浦へ流れ込む汚濁負荷量と,平成23年から5カ年間でどれだけ負荷が削減できるかという負荷削減量をもとに,平成22年度,8.7ミリグラムパーリットルという数字でございましたので,その8.7ミリグラムパーリットルという水質の現況から,平成27年度を目標年度とする計画を,現在,策定中でございます。 194 ◯川口委員 ありがとうございます。  続いて,もう一つ,先ほどの大谷委員の原子力安全対策に関連してお聞きしたいのですけれども,87ページの事業実績の中に原子力安全対策委員会の運営というのがございますけれども,原子力安全対策委員会が委員が10名ということで載っておりますけれども,委員の構成というのはどういう構成になっているのか,教えていただきたいと思います。  また,きょうの新聞等では,過日,県の原子力安全対策委員会が開かれて,その委員も14名にふえているというような新聞報道があったような気がするのですけれども,その辺も含めてお教えいただければと思います。 195 ◯大塚原子力安全対策課長 原子力安全対策委員会の委員でございますが,確かに,もともと10名でございましたが,今回の福島原発の事故,あるいは東海の安全対策等を踏まえまして4名増員させていただきました。  今までは,原子力工学等,それから,システム等の先生が多かったのですが,今回,4名増員させていただいたのは,地震の専門家の先生,それから,津波,それから,あとは建築工学等でシステム全体の建築の影響等についての委員の方を増員させていただいたということで,現在は10名ではなくて14名ということで,昨日,会合を開いたところでございます。  以上です。 196 ◯川口委員 ありがとうございます。  そうすると,その次のページに立入調査等の充実・強化とありますけれども,今の委員の方たちがそこに立入調査をして,チェックしていくということでよろしいのでしょうか。 197 ◯大塚原子力安全対策課長 立入調査につきましては,これは職員というか,県と所在市町村,それから,周辺の市町村等で立入調査を実施しているという,年1回の定例的な調査と,それから,事故,火災等があった場合の立入調査を実施しているというところでございます。  安全対策委員会につきましては,直接,委員の先生が今までそういう形でやったということはございませんが,昨日は,定期検査中で,地震の影響を見るために安全調査委員も現地を調査したということでございます。  以上でございます。 198 ◯川口委員 それと,89ページに事業の成果というのが出ているのですけれども,原子力事業者の事故・故障発生時における迅速かつ的確な初期対応及び通報・連絡体制の充実強化を図ったというところと,それから,東日本大震災後は,県内原子力事業所の被災状況等の情報収集に努めたほか,福島第一原子力発電所事故についても,国,東京電力からの情報の収集に努めたということが書いてあるのですけれども,この通報・連絡体制の充実はわかったのですけれども,事故とは故障発生というのは,どの程度までが県の方に上がってくるのでしょうか。すべて上がってくるということでよろしいのでしょうか。 199 ◯大塚原子力安全対策課長 一応,通報・連絡の基準というものがございまして,基本的には,国に対して報告するような事故,故障等につきましては,県,あるいは地元の市町村,周辺市町村にも連絡するようにということでやっております。  ただ,火災等につきましては,例えば,管理区域ではなくて,事務所等で起きた火災等につきましても,周辺住民の不安があるということで,火災等につきましては,火災という認定を消防署から受けた場合は報告してもらうという形になっております。 200 ◯川口委員 ありがとうございます。  それと,もう一つ,先ほど申した情報収集に努めたということなのですけれども,情報収集というのは,十分な情報収集は県はできているのでしょうか。福島原発事故以降,ニュース等でも,情報というのが,東京電力でも隠ぺいしているし,国の方でもなかなか開示しないというような状況が,私はそういうふうに感じたのですけれども,県では,そういう情報収集というのは結構スムーズにできていたかどうかというのを教えていただければ。 201 ◯大塚原子力安全対策課長 おっしゃるとおり,現実的には,国の方の対応も,経済産業省だけではなくて,内閣府,原子力災害対策本部等,実際に動いておりますので,我々も経済産業省,原子力安全・保安院,それから,内閣府等に事故当時の情報収集に努めていたわけですが,そういうことでなかなか全体像の把握というのは難しかったという面はございます。 202 ◯川口委員 本当に今までに想定したことのない,あったことのない事故なので,国においても,政府においても,東京電力においても,なかなか対応がスムーズにはできなかったということがあるのだと思うのですけれども,茨城県で東海村に原発があって,これは稼動するかどうかわからないですけれども,先ほど大谷委員がおっしゃったように,万一,テロとかで東海村が襲われた場合とかを考えても,情報というのがスムーズに得られるようにしないことにはしょうがないのだと思うのですけれども,何かお考えになっていることとかあれば,対策とかあるようでしたら,教えていただければと思うのですけれども。 203 ◯大塚原子力安全対策課長 おっしゃられるように,情報収集ということで,基本的には,今,オフサイトセンターの方で,そこの中の原子力事業所,原子力発電所の運転状況とか,そういうのが見られるような形にはなっているわけでございますけれども,今おっしゃられたように,事故とか災害等があった場合,そちらから見られなくなったり,そういうときにどうするか。もちろん,通報・連絡という体制はとっておりますけれども,それについても,今後,さらに検討を深めていかなければならないというふうに考えております。 204 ◯川口委員 ありがとうございます。  最後なのですけれども,90ページに,先ほど,福島第一原発事故に伴う対応として,北茨城市と高萩市と大子町にモニタリングポストを設置したということでございますけれども,茨城県は,もともと,東海原発のところから,ひたちなか市からずっと下の方に,固定式のモニタリングポストというのですか,それが10数基設置されていると思うのです。そして,今回,この3基が設置されたわけでございますけれども,茨城県の中で,よく新聞などに測定ポイントが出ているのですけれども,県南,県西の場合というのは,測定ポイントというのはつくば市だけしかないのです。それも,つくば市も,あれは研究所か何かの施設の数値なのだと思うのですけれども,本来であれば,茨城県内の全市町村に,固定式なり,今回,取りつけていただいた可搬式のモニタリングポストというのが1市町村に1つぐらいはあってもいいものではないかというふうに考えているのですが,その点はいかがでございますか。 205 ◯大塚原子力安全対策課長 これにつきましては,国の方から,固定式のモニタリングポスト,それから,可搬型合わせまして39台,県の方で整備するのは9台でございますが,国の方から可搬型30台ということで,39台ほど茨城県の方へ配分されることになっておりますので,それをもとに,各市町村に1基ずつはモニタリングポストを設置していきたいというふうに考えております。  以上です。 206 ◯川口委員 ありがとうございました。 207 ◯森田委員長 ほかにございますか。  宮崎委員。 208 ◯宮崎委員 今回,福島原発,地震の津波により,大変被害があったわけですが,その点,東海の原発は,県の強い指導により,平成19年に津波の堤防がかさ上げされたために,本当に被害が少なくて済んだというのを聞き及んでおるわけでございます。その辺に関しまして,本当に敬意を表するわけであります。  ただ,今回,そういった地震でいろいろな被害が出て,現実問題として,これからのいろいろな課題も出てきたわけなのですが,まず,一つとして,我が茨城県は,原子力発電所なりの施設があったにもかかわらず,教育関係,子どもたち,そういった地域,そういったところに余り原子力的な勉強会というか,知識の情報とか,そういったものの提供とか,勉強会といったものが余りされていなかったような気がするのです。  今回,この決算書の89ページの中に,児童生徒に対する原子力知識の普及ということでやられておるわけなのですが,これを今後さらに拡大していくということも必要だと思うのです。  そうすると,全体的に,予算の確保というものは平成22年度以上に多く取らなくてはいけないというふうに考えています。その辺,教育関係,県内全体的に小学校や中学校なりに教育を施す必要があると思うのですが,地域もそうなのですが,その辺,どのようにお考えになりますか。 209 ◯大塚原子力安全対策課長 おっしゃられるように,原子力だけではございませんけれども,今回の福島の事故がございまして,いろいろ放射線関係の知識等について県民の関心も高いと思いますので,そういう意味で,今,教育庁の方とやっているのですが,原子力ブックということで,小学生,あるいは中学生,高校生等に対して,放射線等の知識,あと,原子力という形だけで教育というのは難しい面もございますので,エネルギー等を含めた幅広い形での知識等の普及,教育面でございますけれども,そういうものを今後やっていきたいということで,今,教育庁の方と協議しているところでございます。 210 ◯宮崎委員 そのように進めていっていただきたいと考えています。  それと,今回,福島の事故により,避難指定区域でしたか,あれが10キロメートルから30キロメートルに広げるというふうな国の方針が発表になりましたが,仮にそうなった場合に,東海村と,うちは大洗町があるわけなのです。仮に,万が一事故が起きたときに,30キロメートルというとどの辺まで入るのですか。  それが,例えば,この県庁も30キロメートル圏内に入ってしまうとすると,もし災害が起きたときに,対策本部とかそういったものをそのままにしておくのか,ほかの場所に移動するのか,その辺のことはどのようにお考えになっていますか。 211 ◯大塚原子力安全対策課長 先日,国の方の原子力安全委員会のワーキンググループにおきまして,EPZの考え方ということで,現在,原発等について,10キロメートルだったものが30キロメートルという形で広げる考え方が示されたということでございます。  今後,まだワーキンググループの段階ですので,正式には原子力安全委員会で指針として決められるかどうかという形になるかと思うのですが,今おっしゃられたように,東海第二の10キロメートル圏というと,5市町村で約24万人が人口なのですが,30キロメートル圏になりますと,14市町村という形になりまして,94万人余りということでございます。  エリア的には,東海村,日立市,那珂市,ひたちなか市,常陸太田市,常陸大宮市,城里町,水戸市,茨城町,大洗町,高萩市,大子町,笠間市,鉾田市等が入るという形でございます。  その後のオフサイトセンター,それから,県庁も約20キロメートルでございますが,その辺の代替機能をどうするか等につきましては,一つには,国の方がオフサイトセンターをどうするかというような指針の中で今後検討されていくということでございますし,あと,県の中の代替機能につきましては,今後,検討委員会等で検討していくということでございます。  以上でございます。 212 ◯宮崎委員 ありがとうございました。 213 ◯森田委員長 ほかにございますか。  八島委員。 214 ◯八島委員 私は,前年度の報告の対比の中で,若干,数字で気になる点がございましたので,それについてお尋ねをしたいと思います。  60ページでございますが,消費行政推進事業の中の茨城県消費者行政活性化基金の活用の(2)でございますが,市町村相談体制強化に対する支援,アの補助金の交付ということで,約1億1,200万円が平成22年度の実績になっておりますが,前年度はいかほどであったでしょうか。  私の方が調べてありますので,お話ししましょうか。お答えになりますか。 215 ◯森田委員長 椿参事兼生活文化課長,いいですか。お答えできない。保留ね。 216 ◯八島委員 では,私から申し上げます。  前年は8,297万1,000円でございます。この差額というのは2,971万6,000円の増加でございますけれども,これは主に要因は何でしょうかと聞いてみても,金額がわからないからわからないですね。これは補助金でございまして,その補助金の仕組みとその内容についてこれからお尋ねしたいと思いますので,それもお願いします。 217 ◯椿生活環境部参事兼生活文化課長 県内の44市町村に対しまして補助金を交付しておりまして,交付額につきましては1億1,260万円余でございます。  この補助事業の主な内容といたしましては,県の消費生活センター等の機能強化と,それから,各市町村におきます消費者教育啓発の活性化,消費生活相談員等の人件費等々でございます。  市町村補助金の詳細は,以下のような項目になっております。 218 ◯八島委員 では,その最大の市町村はどこでしょうか。 219 ◯椿生活環境部参事兼生活文化課長 市町村に基金割合の基金を使いまして補助をしておりますけれども,自主財源に占めます基金割合の高い市町村といたしましては,坂東市,北茨城市,茨城町,大子町等が高いところでございます。 220 ◯八島委員 大きく伸びているものについては明細が欲しいと思いますし,決算をやってみますと,比較的,前年比という考え方が余り出てこないというところが少しどうしてかなというふうに思っているところでございます。  さらに,もう一つお聞きしたいのですけれども,この消費行政推進事業のトータルのところでございますけれども,1億7,100万円でございますけれども,この前年数字は御存じですか。  では,続いて言ってしまいます。前年度は1億1,600万円なのです。これは決算の方ですけれども,その差額は5,560万円ほどなのでございます。そうしますと,先ほどの補助金の増額分を差し引いても2,600万円の増額が見込まれてございます。  その上であえてお聞きするのですけれども,(2)の相談体制強化の補助金以外の項目で,2,600万円の増加要因に当たるものの最大のものは何か教えていただければと思います。 221 ◯森田委員長 椿課長,一回,ちゃんと言って。答えられなくてもいいから。 222 ◯椿生活環境部参事兼生活文化課長 2,600万円の増加の内訳について,ちょっと調べますので。 223 ◯八島委員 2,600万円の細かいことよりも,ほかの数字を前年比を見ましてもほとんど変わりません。ほとんど変わっていないです。その中で2,600万円という金額が違ってきているというのはどういうことかなというような,これは素朴な疑問でございます。  今後の消費者問題等についてはさまざまな課題が出てくると思われます。高齢者をねらうような悪質な商法もありますでしょうし,原発に関連した問題等もいろいろ発生してくると思うのです。当然,手を打たなければならなければお金も必要になってまいります。予算の投入も必要だと思うのです。しかし,その中で,予算の策定と実態というものをしっかり前年と比較して,その中身が何であるかということは教えていただきたいというふうに思う次第でございます。  それは,厳しく言わせていただければ,過去の同じものについては,項目的にはマンネリになっているのではなかろうか,申しわけないですけれども,このように厳しくお話しをさせていただきたいと思っているところでございます。  やはり同じようなところで,今回の生活環境部の項目の中で一番大きいものはエコフロンティアかさまの問題かと思います。55億円の投入でございます。そして,その大きな部分を,今まで短期の貸付金にしていたのを長期の貸付金に切りかえたということです。  質問は2つです。一つは,前年度は34億円だったのですが,34億円が55億円になった理由が一つ。次に答えを求めるのは,なぜ長期にしたかということをお尋ねしたいと思います。 224 ◯小野廃棄物対策課長 エコフロンティアかさまについては,茨城県環境保全事業団で運営しておりますけれども,もともと平成17年から始まりましたが,その前の長期計画で240億円かかったのですけれども,そのうちの180億円を民間からの貸し付けでやりました。  そのときに,当時は,廃棄物等について,今以上にエコが進んでいなかったということで,かなり排出が多いということで,10年間で200億円程度を返す予定となっていた関係で,昨年までは毎年20億3,000万円を返済しておりました。  エコフロンティアかさまというのは,昨年までは,売り上げが平均しますと25億円程度がありまして,経費の方は10数億円,それから考えますと,経費は売上内でおさまっていたのですけれども,その資金繰りとして,借金の返済が20億円というのはものすごく圧迫されていまして,この短期の貸付金というのは,返済金の不足分を毎年補うということで,毎年大体10億円から15億円ぐらいが返済金の不足分でした。  それがあったものですから,平成17年当時は短期の貸し付けが11億円,平成18年は15億円でしたけれども,平成19年,平成20年と25億円,平成21年は34億円,そして,去年が55億円,毎年10億円程度ふえてまいりました。
     実態的に言いますと,短期の貸付金ではあったのですけれども,それは,事実上,長期貸付と同じ,4月1日に借りて3月31日に返すという形だったので,一つはそういう県の財政支援の実態というものを透明化するということがありまして,長期に切りかえたところでございます。  また,もう一方で,本年度ですけれども,レベニュー信託という全国初の制度を導入したのですけれども,これは,今後の売り上げを信託して,それを証券化することによって一般の民間の資金を導入したということで,自立的運営ができますようにそれを行ったのですけれども,100億円余について民間の資金の導入ができました。  これによって,今後は自立的運用ができるようになったのですけれども,その際に,借金がまだ150億円程度あったものですから,150億円全部を民間で受け入れるだけの力がないということで,エコフロンティアかさまの実情から言うと,県で50億円程度を補ってくれれば,100億円程度については民間でそれについて貸し付けする。それだけのエコフロンティアかさまの今後の信用力があったということでございます。  それがあったもので,一つには,エコフロンティアかさまの自立を促すために,150億円程度の借金のうちの50億円程度を県の方で見ると。それについて,また,今年度も55億円の貸付金が予算化されております。これはなくなりますけれども。そのように,実態的には50億円程度の長期的な貸し付けがあったというものを透明化する。その2つの意味において長期化したところでございます。 225 ◯八島委員 レベニュー債についてはこれからお話ししようと思ったのですが,御説明を受けてしまったのでここは省略するしかありませんが,レベニュー債が入ってまいりました。レベニュー債が入ったからといって,県の貸付金はなくならないということでよろしいわけですね。  そうしますと,レベニュー債の償還原資については,これは税金ではなくて,売り上げ,収益金からの返済ということでよろしいでしょうか。 226 ◯小野廃棄物対策課長 今,委員がおっしゃられたとおりでございます。 227 ◯八島委員 今後は,また,当面は,短期貸付金か長期かわかりませんけれども,恒常的な貸付金として50億円程度が発生してきますよという理解ですか。 228 ◯小野廃棄物対策課長 昨年度末の45億円余の長期貸付以外,今後は発生しないと思います。 229 ◯八島委員 そうすると,こういう項目は今後は発生してこないということですね。  45億円の長期貸付金の返済条件はどうなっていますか。 230 ◯小野廃棄物対策課長 平成46年度までの24年間に,貸付条件としては,満期一括返済です。 231 ◯八島委員 満期一括返済はちょっと気がつかなかったものですから,毎年であれば,今度,その原資という話をしようかと思ったのですけれども,そうすると,満期の返済はそのとき考えるというのが実は実態ということでよろしいですか。 232 ◯小野廃棄物対策課長 先ほども申しましたように,民間から導入した100億円を優先して返していまして,それが終わってから県の方の貸し付けを返すということでございます。 233 ◯八島委員 今度は少し話の観点が違うのですけれども,今回の震災における復旧の資金手当て等についてはどうお考えになっていますか。エコフロンティアかさまそのものが震災で大分やられましたね。現地を見てまいりました。そうしますと,復旧資金の資金手当てについては県への支援要請があると,このように考えてよろしいでしょうか。 234 ◯小野廃棄物対策課長 それについては,一つは,溶融炉が壊れているということもあるのですけれども,施設をつくったJFE環境というところがありますけれども,そこのところの交渉はしておりますけれども,1億円程度は多分支出が出ると思いますが,それは全部エコフロンティアかさまの自助努力で賄えるようになっております。 235 ◯八島委員 では,これで最後ですけれども,これは資金と直接関係ないのですけれども,放射能汚染物質というか,そういうがれきとか,そういう産廃物の受け入れについて,最後,一言だけお聞きしておきたいと思うのですが,どのような考え方でいるか。これはほかの会社と言われればそれまでなのですけれども,エコフロンティアかさまが受け入れる方針でいるかどうかということでお話しください。 236 ◯小野廃棄物対策課長 放射性で汚染されたおそれがある廃棄物につきましては,国の方で8,000ベクレル以上については特別なやり方で保管するということで仮置きになっておりますけれども,8,000ベクレル未満については一般の最終処分場等々で処分できることになっておりますので,それと同じように,8,000ベクレル未満のものについては,住民等の不安を抱かせないために,高いものはなるべく避けるという方針でいると思いますけれども,低濃度のものは入ってくる。これはほかの最終処分場も当然入っておりますので,それと同程度の1,000ベクレルとか2,000ベクレル程度のものは入っていると思います。 237 ◯八島委員 では,最後の最後で申しわけありませんけれども,県外のものについてはいかがお考えでしょうか。県外の廃棄物の受け入れ,東北とか。 238 ◯小野廃棄物対策課長 県外の廃棄物については,今,実際,受け入れているものがありますけれども,東北のものについては基本的にまだ受け入れておりません。 239 ◯八島委員 わかりました。ありがとうございました。  次は,簡単な一つの比較の中で御質問させていただきます。  89ページのウラン加工施設事故影響対策という項目があるのですけれども,この基金の増減が大きく出ております。原子力安全等推進基金の昨年度末残高がおわかりでしたらお話しください。 240 ◯大塚原子力安全対策課長 申しわけございません。昨年度末の数字を持ってございません。 241 ◯八島委員 前年末は49億2,500万円でございまして,25億9,500万円の減少でございます。25億9,500万円,これは基金でございますから,その要因を最後に教えていただければ,私の質問を終わります。 242 ◯大塚原子力安全対策課長 これにつきましては,JCOのときには,国からの基金ということで,95億円ほど積み立てているものなどの残高でございます。  今までに,JCO臨界事故の影響を払拭するための長期的な対策に活用するということでございまして,茨城の量子ビーム研究センター,それから,県立中央病院,それから,防災救急ヘリ,これらに使ったもので,平成22年につきましては,県立中央病院の救急センター整備,それから,防災救急ヘリに約26億円をこの中からとりくずしたということでございます。 243 ◯八島委員 大きな変動については明細を提示してほしいと思います。そうでなければ分析できません。決算委員会なのに,前年度と比較もできないというのは私には理解できません。その意味で,少なくとも1億円を超えるようなものについては,何も隠すものはないと思いますし,公明正大なものであるのですから,しっかり記載していただければなというふうに感想を述べ,また,要望として,終わらせていただきます。  ありがとうございました。 244 ◯森田委員長 大変いい質問でした。  椿参事兼生活文化課長。 245 ◯椿生活環境部参事兼生活文化課長 先ほどの消費行政推進事業費の2,600万円の増額の主な中身ということでございますが,これにつきましては,市町村の消費生活センターの整備に伴います指導員の人件費の増が主なものでございます。  それと,事業者指導ということで,嘱託員を1名増加して配置をいたしました。それに伴う増ということでございます。 246 ◯八島委員 ありがとうございます。 247 ◯森田委員長 よろしいですね。  ほかにございますか。  石塚委員。 248 ◯石塚委員 それでは,一つ,私の方から質問をさせていただきたいと思います。  施策の中の環境保全対策のところなのですが,主要施策の成果に関する報告書の中で,地球温暖化防止対策推進ということで,県は2010年度温室効果ガス削減目標を基準年比4.6%削減したと書いてありますが,実は,近年とみになのですが,ことしの夏もものすごく暑い夏でした。こんなに焦げてしまうほど暑かった。去年は秋口から今ごろまでものすごい暑さでした。やけにその暑さを覚えているのですが,連年にわたってものすごい暑さの中,その暑さをさらに強大にしているのが二酸化炭素のこういう問題だと思うのです。  昨日,衝撃的なニュースを見まして,実は,北極圏のオゾン層が壊れて,紫外線が降り落ちていたと。それが私たちの北半球の方にも時々降っていたと。放射能が降っていいとは言わないのですが,放射能はものすごく一生懸命国がやっているわけでございますが,そこへさらにこういう紫外線が,私はもう随分人生を送ってきたのであれですが,これから私たちの孫や,さらにその子どもたちが,生まれた赤ちゃんとかそういう子どもたちが,この暑い夏に外へ出たときにそういうものを非常に浴びてしまった。これからどうなるのかと非常に不安に思うのですが,この二酸化炭素をいかに抑制するか,そのCO2の問題と,また,紫外線の問題と,フロンガスの問題,いわゆるオゾン層を食っているというか,壊している。これらの問題を,県では,これは地球的規模の問題でありますが,この因果関係から,これからどのような方向で指導やこういうことに対する対策を考えておられるでしょうか。よろしくお願いします。 249 ◯浅野環境政策課長 地球温暖化対策は絶対に避けて通れない地球規模の重要な課題だというふうに考えておりまして,県の方でも,実は,先ほどの実績の方でもお話ししましたけれども,地球温暖化対策の実行計画,新たな計画をことしの4月に策定をいたしました。  それに基づきまして,現在,我が国の削減目標となっております2020年までに25%削減するというものを前提としまして,県もそれをもとに対策を講じているということで,具体的には,2020年度までで,県としては,基準年度比8.5%から15.2%減というようなものを目標として温暖化対策に取り組むということで新たな計画を立ててございます。  実は,御承知のとおり,その後,福島第一原発の事故等もありまして,国の現在の25%という目標が,当然,原発を新たなものをつくった上でという現行の計画がこういう形になっているものですから,現在,国の方でエネルギー政策の見直しをやっておると。したがって,温暖化の目標がどういう形になるのか,今,不確実,不透明なところがありますので,そういう動向を見ながら,今後とも積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。  ただ,残念なことに,事故の後,その後の節電ということで,どうしても温暖化対策よりは,電力需給の不安であるとか節電というところに着目がされまして,温暖化に対しての関心というか,どこに行ってしまったのかなということで思うところはあるのですけれども,今後,そういうことで,国の全体のエネルギー政策がきちんとした形になれば,温暖化対策については,それに基づいて,県としても積極的に取り組んでいきたいというふうには思ってございます。 250 ◯石塚委員 そうすると,今の2020年まで25%の削減を目標としているというのは,基準年の1990年比の20%削減ということでございますか。 251 ◯浅野環境政策課長 そういうことでございます。 252 ◯石塚委員 大体25%削減すれば安全だろうという根拠的なものはどういうところにあるのでしょうか。 253 ◯浅野環境政策課長 目標25%ということで,それがどういう形を目指しているかというところまでは承知してございません。 254 ◯石塚委員 それは,そういうことであるということで,しかし,地球温暖化が,いわゆるフロンガスと相まってオゾン層を破壊しているかというのは,実際,そのとおりだと思うのです。こっちの後ろにもあるのですが,フロンガスの回収,茨城県の回収登録業者数の件数と,その次の事業者のフロン回収業,これはまた別なことなのでしょうが,ここの説明をしていただけますか。 255 ◯大部環境対策課長 フロンガスにつきましては,法律で回収が義務づけられております。その回収をする業者につきましては,県に登録をするということで,茨城県の場合には1,192業者の登録があるということでございます。 256 ◯石塚委員 回収しているこちらの事業者の新規23件,更新20件との産業廃棄物対策の回収はだれがやっているのですか。フロン回収,82ページなのですが。 257 ◯小野廃棄物対策課長 これは,使用済みの自動車のリサイクルの関係で法律ができましたので,自動車については,自動車にもエアコンがありますので,これは自動車のエアコンのフロンの回収だけの部分でございます。 258 ◯石塚委員 そうすると,それは自動車に限ったということで,自動車の中に冷房をするために入っているものは,その件とは違って,自動車は特別にそういうふうにやってあるわけですね。 259 ◯小野廃棄物対策課長 先ほどの82ページは,私ども産業廃棄物対策として,自動車リサイクル法に基づいた,自動車についても,すべて循環させるためにいろいろなものを回収しているのですけれども,自動車にもエアコンがありますので,エアコンにあるフロンも回収するということで,自動車からフロン回収業者にそれを渡すということでございます。 260 ◯石塚委員 私は,その回収業者と,自動車ですからあれですが,でも,余りにも回収業者は,フロンガスの回収はそれだけではなくていっぱいあるわけなのでしょうが,でも,これがいかにも件数が少ないなと思ったので,そこは聞いたわけなのですが。  その次に,私は全然素人なのでわかりませんが,フロンガスとオゾン層の因果関係,非常に地球の温暖化とかそういうのに関係している。今まで南極でしか見なかったのが,今度は北極でもこういうふうになったと。その辺のことについて,そういうことを研究というか,それをやっている皆さんに御所見を伺いたいと思います。 261 ◯大部環境対策課長 専門家ではないのですけれども,北極圏,南極圏のオゾンが,なぜフロンガスが大気に放散されることによって減少するかというのは,現在のところ,フロンガスには塩素という化学物質が入っておるのですけれども,それが大気の上空,オゾン層にまで行きますと,オゾンと塩素が反応しましてオゾンは酸素に変わります。酸素は大気にたくさんありますので,それ自体は悪いことではないのですけれども,オゾンというのは太陽から降り注ぐ紫外線を吸収する能力を持っていますので,北極の上空でオゾンが減るというのは,太陽光から紫外線が直接地球に降り注いでしまうということで,こういう塩素を含むフロンガスが大気に出るのは環境上よくないというようなメカニズムだというふうには聞いております。 262 ◯石塚委員 今,説明を受けて大体わかったのですが,しかし,問題は,このまま放置しておいていいのかというか,この業者の人もたくさんいますし,自動車だけでもこれだけやっていると。それはわかるのですが,今のとおりでやるのでしょうが,これからオゾン層をどんどん破壊してしまって,南極圏からも北極圏からも紫外線が降り落ちてくるというような問題では非常に私たちの人類的危機になる。  でも,それは国家的,あるいは地球的規模の問題でありますが,別に国家がやるとか,国がやらなければというのではなくて,私たち茨城県は,県独自のそういうものに対してどう考えていくか,その辺の御所見をお聞きしたいと思います。 263 ◯大部環境対策課長 このフロンの回収につきましては,経済産業省の方で所管するフロン回収・破壊防止法という法律に基づいて,73ページの表の一番下に記載いたしましたような回収業者の登録でありますとか,回収したものについては,例えば,焼却処分するとかというようなことで,回収と環境への影響を少なくするというようなことで,現在,私どものところで,そういう法律に基づく事業者の登録と,それと,登録だけをしていたのではなかなか回収が進まない,あるいは,回収してきちんと処分されているのかどうかはっきりしないというようなこともありますので,表の下の2に記載いたしましたように,立入検査をやって,そういうのがきちんと行われているかというのを確認しているという状況でございます。  先ほどから石塚委員の御質問にございますように,フロンの回収率というのがまだまだ低いというのが現状でございますので,この点につきましては,私どもも,関係業界,例えば,ビルの解体業者,大体ビルにはエアコン等のフロンをたくさん使う機械が備わっておるのが現状でございますので,解体に伴ってフロンが環境へ放出されないような,関係団体へのお願いなり指導なりを進めておるところでございます。 264 ◯石塚委員 大体わかりました。  ただ,一番問題は,先ほども申しましたが,私たちの子どもたちというか,また,孫たち,赤ちゃんや,本当にこれからの世代が,人数も少ない上に,さらにそういうますます厳しい条件下に置かれるということは非常に重大な問題でありますから,今おっしゃられましたように,フロンガスの安全なる回収になお一層お力を入れていただき,また,二酸化炭素を,これは原子力から火力発電へ取りかえてというか,今,暫時やっているわけでございますが,その辺の本当に難しい課題がありますが,県の方向として間違いなきよう,そういう指導等をこれからもしっかりやっていっていただきたいと思います。  質問をこれで終わりにします。 265 ◯森田委員長 その他ございますか。  では,志賀委員。 266 ◯志賀委員 2点ほど質問させてもらいます。  さっき,大谷委員の方から,この報告書の中の危機管理の話が出ましたけれども,私も同じような問題で,消防防災,北茨城市で,昨年の8月に県の市町村総合防災訓練が行われた。それにありますように,109機関で3,500人が参加したということで,これは,地元なものですから,私も実際に参加しまして,大体マグニチュード7.3,震度6弱を想定して訓練したのです。津波警報発生というような想定でやったのですね。  おかげさまで,8月ですから,3月11日に十二分に参考になったのです。当時は,訓練の日は,平潟港,大津港から30艘以上の船を海上に出しまして訓練を行ったわけですが,3月にはまさにその再現になったわけです。  ただ,残念ながら,第1波,第2波,この問題がちょっとありました。それを別にしても,行方不明が1名で済んだのです。あの訓練がなければ相当の被害が出たと思います。ということで,これは非常にありがたく思っております。  ですから,そういう効果を踏まえまして,ただ,費用の方はわからなかったものですから,事業費がどのぐらいかかったのですか。まず,それをお答え願いたいのと,あとは,それを生かして,本年度,平成23年度はどこら辺で予定しているか。  特に北茨城市の場合には,海岸線で7年ぶりに訓練が行われた。ちょうどいい時期だったのです。前の年でありますから。そういうめぐり合わせもあるものですから,そういう体験も踏まえて,今年度,平成23年度はどこで,毎年やっているみたいですから,お答え願いたいと思います。 267 ◯大高消防防災課長 費用については,今,手元にありませんので,後ほどお答えさせていただきたいと思います。  それから,平成23年度の訓練につきましては,当初予定していた地域もございましたが,ことしは震災の復興を重点的にやりたいというのと,今,委員から御指摘のありましたように,今回の震災が非常に大きなものでありましたので,昨年までの訓練の検証もしなくてはならないということで,今年度は見送ってございます。  それから,予算の関係でございますが,北茨城市の訓練では,県は約700万円でございます。市の方でもほぼ同額を支出してございます。  以上でございます。 268 ◯志賀委員 今年度は,予算の都合ではなくて,取りやめになるというのは開催地の問題だという話ですよね。多分ね,今の時点では。できれば,どこでも被災を受けていますから,そういう結果だと思いますけれども,まだ残っていますから,いろいろと検討してもらいたいというふうに思います。 269 ◯森田委員長 開催地の都合でことしは中止なのですか。 270 ◯大高消防防災課長 開催地の都合というよりは,防災訓練のあり方そのものが昨年度と大きく前提が変わりましたので,こちらの状況で訓練そのものをよく検証しなくてはならないということがメーンでございます。 271 ◯志賀委員 開催地の都合もあるような話を私も聞き及んだものですから,それは終わりましたから,いいです。  もう1点は,原子力安全対策の問題,これが,88ページ,いわゆる原子力防災対策で,項目で5番目,原子力オフサイトセンターの維持管理の問題,これについてお伺いいたします。  残念ながら,震災時に電源が切れまして,20時間の機能停止になったという話は前にお伺いしております。  そして,これはあくまでも原子力防災対策の一環として原子力オフサイトセンターがあるわけですが,維持管理として,すべてこういう機械警備等々を委託管理しているわけですね。  この前,聞いた話では,いわゆる電源がなくなったということは,非常用の復旧電源もあるわけですよね。発電機を回すとか。それがオイル漏れだったという話でしたね。日常の点検はどこがやっていたのですか。 272 ◯大塚原子力安全対策課長 おっしゃられたとおり,非常用発電機がとまった理由につきましては,非常用発電機のオイル漏れと,地震によってオイル漏れが発生したということで,日常点検は,非常用発電機についても毎年実施していたのですが,今回の地震によって,そこがちょっとずれたかという形でオイルが漏れたために非常用発電機の運転を停止したということでございます。 273 ◯志賀委員 では,保守点検の方は問題なくやってはいたのだけれども,地震によってオイル漏れが発生したということなのですね。 274 ◯大塚原子力安全対策課長 そのように考えております。 275 ◯志賀委員 終わってしまったことは仕方ないということではありませんよ。ただ,20時間も電源が消失しまして,わきに茨城県原子力緊急時・研修センターの施設があるわけですよね。そこから電源を取るようなことも,その程度でもなかったということ。  これはたまたまいいのですよ。いわゆる原発がとまったものですから,それでオフサイトセンターが稼動しなかったわけです。危険性がないということでとめたわけですよね。  ただ,そういう問題ではありませんから,委託業者はどこだかわかりませんけれども,いろいろ含めて8,000万円ぐらい払っているのですね。  これは余り言いたくなかったのですよ。ただ,こういう決算委員会で問題を提起しなければ,わかっていましても,より以上認識してもらえないと思って出しているわけなのです。大変な問題ですから。厳重に注意されて,今後,管理を進めてもらいたいという話をお願いします。 276 ◯大塚原子力安全対策課長 おっしゃられるように,約19時間でございますけれども,非常用発電機がとまって,その部分が使えなくなったということは事実でございますので,今後は,点検等も含めて考えるとともに,そういう場合の代替措置等についても検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 277 ◯志賀委員 できれば予算を確保して発電機を取り入れてくださいよ。そういう発電機はだめですよ。ろくなものではありませんから。よろしくひとつ,来年度にでも。 278 ◯森田委員長 要望でよろしいですね。 279 ◯志賀委員 はい。 280 ◯森田委員長 ほかにございますか。  設楽委員,短く,簡潔に。 281 ◯設楽委員 短い質問を2つだけさせていただきます。  58ページのNPO活動の促進のことに関してなのですけれども,その前ページに2,748万1,000円の予算がついていると思うのですが,NPOの活動促進に対してはどのくらいの予算がついているかというのと,あともう一つは,国の方から新しい公共やNPOのために約1億円ぐらいの予算が県の方に来ていると伺っているのですが,その約半分が既にある公共事業,ハーモニーフライトなどに使われていると聞いています。それに関して,国としては,NPOや新しい公共,新しいものに対してのものなのですけれども,既にあった公共事業に使われているという部分に関してどのようにお考えですか。また,今後,どういうふうにしていきたいと思っておりますでしょうか。よろしくお願いします。
    282 ◯多木生活文化課県民運動推進室長 お答えいたします。  ここにあります2,700万円と申しますのは,大好きいばらき県民会議の方に補助金として出しているものでございまして,そのうちNPO活動の促進というのは一部でございます。  金額につきましては,後で御報告をいたします。  それから,新しい公共につきましての今年度の事業でございますけれども,ハーモニーフライトというお話がありましたけれども,新しい公共の中では,NPO支援のためにいろいろな施策を考えております。一つは人材育成とか,NPOの資金の調達とか,ノウハウの蓄積とか,その中の一つの人材育成として,ハーモニーフライトのような事業も確かにございます。  これは,従来,県が実施しているものでございますけれども,新しい公共にふさわしく,県と民間,NPO,市民が一緒になって新しい形ができないかという検討を運営委員会の中でしておりますので,決して従来のものをそのまま持ってきたというものではございません。 283 ◯設楽委員 わかりました。  茨城県のいろいろなNPO法人から相談を受けるのですが,どこのNPOもまだまだ資金不足で,やりくりが大変というお話を伺っています。ハーモニーフライトなどで出かけた人が実際にNPOに入って活動をするような橋渡しを行ったり,また,企業とのマッチングを行ったりなど,既にあった公共事業に使うのも,既にあったものだったらいいと思うのですが,もう少しNPOを強化していく,企業とのマッチングを行って資金を確保していく方法などにもう少し資金を使っていったらどうだろうかと思っておりますので,よろしくお願いいたします。  終わります。 284 ◯森田委員長 多木室長,所管事務に絞って答弁してください。 285 ◯多木生活文化課県民運動推進室長 おっしゃられるとおり,NPOの資金を集めるというのは大変重要でございますので,寄附募集ということで,今,取り組んでいるところでございます。  それと,先ほどの点でございますが,セミナーの開催経費としまして約80万円,それから,NPOフォーラムとして約10万円を執行しているところでございます。  以上でございます。 286 ◯森田委員長 ほかにございますか。  川津委員。 287 ◯川津委員 宮本部長さんに改めてお伺いしますが,平成22年度決算という根拠の中で,今,いみじくもオフサイトセンターの話が出ました。さまざまな課題がありました。これは平成22年度の決算でありますが,その根拠に基づいて,どのような意気込みで,あれの課題に対して,部としては精査整理をして次に向けるのか,それだけ聞かせてください。 288 ◯宮本生活環境部長 本日は,生活環境部の平成22年度の事業決算につきまして,さまざまな点から御指摘,御指導をいただきまして,大変ありがとうございます。  生活環境部に限らず,県の仕事というものは,何々をしたということではなくて,どういう成果を導き出せたのかということが一番大切だと思っております。  そういった面におきましては,成果というものを最大限に引き出せるように,今回,さまざまな御意見をいただきましたけれども,それを生かしていきたいと思っております。  特に生活環境部におきましては,安全で安心して日常生活を送ることができるという観点からは,特に生活環境,また,自然環境をしっかりと守っていくということが生活環境部の一番大きな役割ではないかと思っております。  特に,大震災を踏まえまして,大きな災害が発生した。また,原発の事故があって,大変不安な生活を送ることになったというときに,我々,一番大切なものは,県民の命を守っていくということとあわせまして,被害を最小限に抑えていくということが,今,何よりも求められているのではないかというふうに思っております。  生活環境部は特に生活に密着した仕事を持っておりますので,ただいま申し上げたことを肝に銘じまして今後の施策の展開に進んでいきたいと思いますので,今後とも,御指導,御指摘をお願いしたいと思っております。  ありがとうございました。 289 ◯川津委員 私,オフサイトセンターのあり方に関してということを強調して実は言ったのですよ。それは,生活環境部のあり方というか,気持ちの問題だと思うのですが,オフサイトセンターのあり方に関して,どのように根拠を,ひいて,私は国に対してもそうなのです。何をもの言っていくのか,そこのところをしっかり聞きたいです。 290 ◯森田委員長 もう一度,宮本生活環境部長,お願いします。 291 ◯宮本生活環境部長 オフサイトセンター,今回の震災で一時的にでもとまってしまったということについては,あってはならないことということで深く反省をしております。  オフサイトセンターは,原子力災害があった場合の最前線基地ということになりますので,県民の方々に対して,被災の状況もさることながら,今どうなっているのだということをしっかりと伝える。また,それに対してどういう対応をしていかなければならないかということをしっかりと作戦を立てる場所でありますので,どんなことがあっても,オフサイトセンターの機能というのは,一時的であっても損なってはいけないというふうに思っております。  今回,一時的にでもそれが失われたということで,幸いにして東海第二の方は大ごとにならなかったということで,これは,私自身,結果論であったというふうに思っております。ですから,結果論ではよかったのですが,やはりあってはならないことということは改めて強く認識をしております。  こういう中で,今,EPZが,一昨日ですけれども,5キロメートルから30キロメートル圏ということで示された場合,オフサイトセンターはその中に入っております。ですから,今の位置でいいのかどうかということは,当然,大きな問題でありまして,これからの問題になりますけれども,オフサイトセンターは最前線になりますので,今の位置でいいわけでは決してないと思います。  そこのことにつきましては,これからの原子力災害があった場合にどう対応していくのかということは,県庁の災害対策本部が20キロメートル圏にあって,ここも避難区域になった場合にどこで最前基地を設けるのかということを,県庁の災害対策本部の基地をどうするのだということとあわせて,大きな問題として,オフサイトセンターの場所についてはこれからしっかりと議論をしていって,しっかりとした場所を決めていく必要があるのではないかというふうに私は思っております。 292 ◯川津委員 今回,福島県が原子力事故の起因県でありました。茨城県の事業所は全くありませんでした。しかし,その中において,オフサイトセンターが,茨城県が起因県なのか,福島県が起因県なのかということの中の要綱その他さまざまな今後のあり方の中で,これはどうなのですか。 293 ◯宮本生活環境部長 原発ごとにオフサイトセンターがありますけれども,茨城県のオフサイトセンターが茨城県だけ,福島県のオフサイトセンターは福島県だけということでは多分ないはずでありまして,茨城県の場合は,特にオフサイトセンターの中のオフサイトセンター的な役割を持っておりますので,単に茨城県内の原子力施設だけを守るということではなくて,日本全国の国内の原子力施設を守っていくということで,大きな役割を持っております。ですから,なおさら大きな視点で茨城県のオフサイトセンターについては考えていく必要があるというふうに思っております。 294 ◯川津委員 改めて,そういうことを含めて,堂々とものを申すところはものを申して,きょうは避けますから,丹さんがよく知っています。改めてそういうことで気合を入れて,茨城県民の命を守る最大限の武器であるということを考えて,国に申し述べてください。よろしくお願いします。 295 ◯森田委員長 ほかにないようですので,以上で,質疑を終わり,生活環境部の部門別審査を終了いたします。      ──────────────────────────────── 296 ◯森田委員長 以上で,本日の議事はすべて終了いたしました。  次回は,11月15日,火曜日,午前10時30分から,保健福祉部及び教育庁の部門別審査を行います。  これで,本日の委員会を閉会いたします。  長時間,大変御苦労さまでした。                 午後5時21分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...