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  1. 茨城県議会 2011-10-13
    平成23年土木常任委員会  本文 開催日: 2011-10-13


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午後1時30分開議 ◯錦織委員長 ただいまから,土木委員会を開会いたします。      ──────────────────────────────── 2 ◯錦織委員長 初めに,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  臼井委員と鈴木(将)委員にお願いいたします。      ──────────────────────────────── 3 ◯錦織委員長 次に,本日の審査日程について申し上げます。  本日の委員会は,まず初めに,本委員会の審査テーマであります「東日本大震災を踏まえた災害に強い安全・安心な県土づくり」について,執行部からの説明聴取を行います。  続いて,県内各市町村の要望事項等について,説明聴取を行いますので,よろしくお願いいたします。      ──────────────────────────────── 4 ◯錦織委員長 それでは,これより議事に入り,「東日本大震災を踏まえた災害に強い安全・安心な県土づくり」について,執行部の説明を求めます。  初めに,澤田道路建設課長。 5 ◯澤田道路建設課長 お手元の閉会中土木委員会資料をごらんいただきたいと思います。  なお,お手元には,前回7月13日の閉会中の土木委員会の際に御説明いたしました資料を参考に,再度配付させていただいておりますので,あわせてごらんいただきたいと存じます。  重点テーマは,「東日本大震災を踏まえた災害に強い安全・安心な県土づくり」でございます。  1ページをごらんください。  1つ目のテーマであります「安全で安心して暮らせる災害に強い県土づくり」のうちの,防災を支える幹線道路ネットワークについてでございます。  まず,資料の左側,目指すべき方向性につきましては,1の防災を支える幹線道路ネットワークの強化というハード対策と,2の道路の防災機能を効果的に発揮させる対策という,ソフト対策の2つを大きな柱としております。  この2つの柱を方向性として,次の展開すべき今後の施策についてでございます。  1の防災を支える幹線道路ネットワークの強化についてでございますが,まず(1)高速道路のミッシングリンクの解消でございます。
     今回の大震災において,高速道路は物資や人の輸送に大きな役割を果たしたことを踏まえまして,県内においてまだ供用されていない,圏央道の千葉県境から稲敷インターチェンジ間,及び埼玉県境からつくば中央インターチェンジ間,さらに,東関道水戸線の潮来インターチェンジから茨城空港北インターチェンジ間の整備を一層促進し,早期の全線開通に努めてまいります。  次に,(2)の直轄国道等幹線道路の4車線化についてでございますが,国道6号等幹線道路の4車線化やバイパスの整備を促進することにより,緊急輸送道路としての機能を強化してまいります。  次に,(3)の重要港湾,高速道路インターチェンジ医療施設等防災上重要な施設へのアクセス強化でございます。  重要港湾へのアクセス強化を図るため,茨城港では国道245号勝田拡幅などの整備を,鹿島港では県道鹿島港線などの整備を推進してまいります。  高速道路インターチェンジ関連といたしましては,圏央道の(仮称)水海道インターチェンジへのアクセス道路であります国道294号常総拡幅や,東関東自動車道の(仮称)鉾田インターチェンジへのアクセス道路である県道鉾田茨城線など,高速道路へのアクセス強化を図ってまいります。  また,高速道路へのスマートインターチェンジの増設により,平常時はもとより,災害時における地域との連携強化を図ってまいります。  さらに,3次救急医療機関であります水戸医療センターなどへのアクセスといたしまして,県道内原塩崎線バイパスなどの整備を推進してまいります。  次に,(4)災害時における代替ルートの確保でございます。  国道6号の北茨城市磯原地内などは大きな津波被害を受け,通行どめとなりましたが,その西側にあります県道里根神岡上線の一部の区間が供用しておりましたことから,国道6号の代替ルートとして大きな役割を果たしました。このようなことを踏まえ,災害時における緊急輸送道路の代替となる道路の整備を推進してまいります。  さらに,(5)の災害時に想定されるボトルネック箇所への対応についてでございます。  緊急輸送道路に架かる橋梁を優先的に耐震化しますとともに,道路法面対策として路線の重要性や対策の緊急性等から優先順位をつけ,推進してまいります。  詳細につきましては,後ほど道路維持課長より御説明させていただきます。  このような防災を支える幹線道路のネットワーク強化の具体例といたしまして,県北臨海部のケースをページの右側の図面に示してございます。赤色の線が常磐道で,紫色の線が直轄・補助国道,緑色の線が県道・市道,×が今回の大震災により被災し,通行どめとなった主な箇所を表示してございます。  県北臨海部における南北軸の幹線道路であります国道6号の日立バイパスの整備や大和田拡幅による4車線化を促進し,緊急輸送道路としての機能強化を図ってまいります。  また,国道293号常陸太田東バイパスの整備を推進し,常磐道・日立南太田インターチェンジへのアクセス強化を図ってまいります。  さらに,災害時における国道6号の代替ルートの確保といたしまして,南北軸の県道里根神岡上線や高萩塙線,山側道路などを初め,山側と海側を東西に結ぶ幹線道路として,鮎川停車場線などの整備を推進することによりまして,防災を支える幹線道路ネットワークを強化する考えでございます。  次に,2の道路の防災機能を効果的に発揮させるための対策でございます。  まず,(1)道路における防災機能の検証についてでございます。  今回の大震災を踏まえ,災害時における幹線道路ネットワークの検証を行い,ネットワーク上弱点となる,例えば幅員狭小や危険交差点,交通容量不足等の箇所や区間を抽出いたしますとともに,市町村役場,港湾,医療施設等の防災上重要な施設へのアクセスルートの効果を検証してまいります。このような検証結果を踏まえ,緊急性の高い箇所から重点的に,幹線道路ネットワークの強化を図ってまいりたいと考えております。  また,防災機能としての道路の新たな活用といたしましては,左側上の写真のように,国道6号日立バイパスの盛土構造が防波堤機能を発揮したことや,右側中ほどの写真のように,常磐道の中郷SAが震災復旧の燃料補給基地として役割を果たしたことなどを踏まえ,道路が津波による浸水拡大を防止する効果や高速道路のサービスエリアパーキングエリア,道の駅を防災拠点として活用することについて,検討を進めてまいります。  次に,(2)適切な災害関連情報の提供等でございます。  下の写真のような,電光掲示板による道路情報板を活用した災害情報の充実を図りますとともに,災害時の代替路等を広く周知する方法等について検討してまいります。  これら災害情報を県民へ適切かつ迅速に提供できますよう,国・県・市町村,警察等関係機関との連携強化を図ってまいります。  このように,今回の東日本大震災の復旧状況を踏まえ,防災を支える幹線道路のネットワークを強化するハード対策と,ソフト対策を効果的に組み合わせることにより,今後想定される首都直下地震などの大震災に備え,安全で安心して暮らせる災害に強い県土づくりに取り組んでまいります。  以上,防災を支える幹線道路ネットワークについての説明でございます。  よろしくお願いいたします。 6 ◯錦織委員長 次に,富永港湾課長。 7 ◯富永港湾課長 同じ資料の2ページをごらんください。  港湾については,広域的物流拠点としての港湾機能の強化といたしまして,目指すべき方向性及び展開すべき今後の施策を御説明いたします。  東日本大震災を踏まえまして,目標を災害に強い物流拠点の形成と港湾空間の活用とし,災害に強い港づくりと北関東の物流拠点を目指した港湾サービスの充実の2つを方向性としております。  まず,(1)災害に強い港づくりでは,県内の災害時における緊急物資輸送機能の確保として,5項目を挙げております。  1つ目は,耐震強化岸壁の整備促進であり,常陸那珂港区の耐震強化岸壁が,震災後直ちに緊急物資輸送用に利用できたことから,茨城港,鹿島港で,それぞれ計画されている耐震強化岸壁の整備を図るものでございます。  次に,港湾施設の復旧体制確保であり,被災した埠頭用地や臨港道路などを迅速に復旧できるようにしていくものでございます。  次に,受電施設の代替機能確保であり,あらかじめ受電施設の代替機能を確保しておくことにより,津波で被災した場合でも電気を供給できるようにするものでございます。  次に,荷役機械の機能停止を防止するための減災対策であり,クレーンなどが長期間停止しないよう,方策を講じるものでございます。  次に,津波減災のための防波堤延伸であり,津波の進入を抑制する防波堤を延伸していくものでございます。  次に,2)東京湾の災害時におけるバックアップ機能の強化ですが,東京湾での地震や大規模火災,テロなどの非常事態において,鹿島港から東関道や圏央道を経由して首都圏へ安定した物資供給を図ろうとするものでございます。  そのためには,緊急物資の受け入れ機能を強化するとともに,東京湾諸港の管理者や事業者との連携やトラック輸送の確保が必要であります。  次に,(2)北関東の物流拠点を目指した港湾サービスの充実でございます。  栃木県,群馬県からの海上貨物増加に対応した港湾機能強化についてですが,北関東自動車道が本年3月に全線開通し,東西の新たな物流ルートの形成によって貨物増加が見込まれます。  茨城港の年間コンテナ取扱量は現在,約2万TEUですが,北関東3県の潜在貨物量は年間83万TEUと推計され,これらの大部分が東京港や横浜港で扱われている状況でございます。茨城港の利用が少ない理由として,コンテナ航路の運航が少ないことがあります。したがって,利用者の要望に沿った既存航路拡充や新規航路誘致に重点を置く必要がございます。  2)港湾背後圏の産業や県民の暮らしの支援については,海外のみならず,国内物流も充実する必要がございます。  現在,茨城港から北海道への東向け航路は週31便運航し,北海道から茨城港を経由して,生乳や季節の野菜・果物などが関東地域へ輸送されておりますが,西向けの北九州航路は週2便であり,東向けと比較して運航が少ない状況でございます。  このため西向けの航路を誘致し,国内ハブ港として東西物流の結節点機能を向上させるなど,サービスの充実を図る必要がございます。  3)地域の活性化や雇用促進などへの貢献については,臨海部へ輸出入関連企業を誘致するとともに,企業ニーズに合った港湾サービスの提供に努め企業進出が促進されるよう,港湾関連用地などの早期整備を図る必要がございます。  例として,日立港区では平成27年の稼働を目指し,東京ガスのLNG基地建設が予定されております。投資額は約1,000億円,稼働後の従業員は,関連企業を含め約200人と予想されるなど,地域活性化や雇用促進に大きく貢献するものと考えております。  また,物流のみならず人の交流も重要であることから,港湾を活用した観光や人的交流の促進を図る必要がございます。  右の欄に移りまして,今後の施策の港湾施設の早期整備において,各港の整備目標を設定しております。  それぞれの整備が,目指すべき方向性で御説明した災害に強い港づくり,もしくは北関東の物流拠点を目指した港湾サービスの充実のどちらに該当するかを,右側の赤い文字で示しておりますので,あわせてごらんください。  日立港区については,第3埠頭地区における自動車の輸出入に対応する用地造成と水深12メートル岸壁の整備推進,上の写真のような完成自動車の取り扱いは,今後も増加が見込まれております。  次に,第4埠頭地区における水深10メートルの耐震強化岸壁の早急な整備,第5埠頭地区におけるLNG基地に対応する港湾施設の整備促進。  常陸那珂港区については,中央埠頭地区における建設機械や,北関東からの海上貨物に対応した水深12メートルの耐震強化岸壁の整備について,来年度の新規事業化を目指しております。  また,右上のイラストに示しておりますように,津波をいち早く観測するため,本県沖合にGPS波浪計の設置を検討してまいります。  鹿島港については,外港地区における大型船舶に対応した水深14メートル耐震強化岸壁の整備について,来年度の供用開始を目標としております。  また,穀物ターミナルについては,国際バルク戦略港湾の実現に向けた港湾機能の強化として,2015年と2020年の2段階の目標を定め,航路・泊地や岸壁の整備を図ってまいります。  最後に,2,港湾サービスの拡充と地域の活性化ですが,ポートセールスなど港湾振興事業を推進いたします。  企業ニーズに応じた国内外航路の拡充として,1つ目は,内航フィーダーコンテナ航路の週2便化により,横浜港や東京港への接続を強化してまいります。  次に,荷主のニーズが高いタイやシンガポールなど,東南アジア主要港への直行便を誘致してまいります。  次に,関西方面への定期RORO航路を誘致し,国内ハブ港を目指してまいります。  2)国内外クルーズ船等の誘致による観光振興については,平成18年に大洗港振興協会と日光地区観光協会連合会が,クルーズ船誘致を目指す協議会を設立しておりますので,大洗周辺と日光の世界遺産を融合した観光や人的交流の促進に取り組んでまいります。  これらの施策展開によりまして,災害に強い物流拠点の形成と港湾空間の活用という目標を達成できるよう,関係機関と調整を図りつつ事業を進めてまいりたいと考えております。  御説明は以上でございます。  よろしくお願いいたします。 8 ◯錦織委員長 次に,宮本技監兼検査指導課長。 9 ◯宮本土木部技監兼検査指導課長 それでは,次に,公共施設の長寿命化について説明させていただきます。  3ページをお開き願います。  最初に,目指すべき方向性ですが,既存の県有施設を最大限に活用できるよう,施設の劣化状況や重要度に応じ,修繕箇所の優先順位をつけながら,次のような視点で長寿命化対策を推進し,県民の生命,財産を守り,安全で安心な県土づくりを行ってまいります。  まず,第1に,従来から行ってきた損傷後に修繕するという事後的維持管理から,大規模な修繕が必要となる前に速やかに対策を講じる,予防保全型維持管理への転換を積極的に図ってまいります。  第2に,施設が果たすべき機能が著しく陳腐化した場合や,維持管理の限界を超えて劣化が進み,修繕を行うには多大な費用がかかる場合には,架け替えや改築などを実施してまいります。  第3として,劣化状況に応じた最適な修繕を行うため,その時期や工法を選定することによりまして,ライフサイクルコストを縮減してまいります。  第4として,施設機能に影響を与えない範囲で,年度ごとの維持管理費の平準化を図ってまいります。  次に,展開すべき今後の施策でございますが,第1に長寿命化計画の策定及びそれに基づく対策を実施してまいります。  橋梁につきましては,平成21年度に策定しました長寿命化計画に基づき,長寿命化対策を着実に実施してまいります。  河川,港湾,公園,下水道につきましても,早期に長寿命化計画を策定し,予防保全型維持管理への転換を積極的に行い,ライフサイクルコストの縮減及び各施設の長期的な健全性を確保してまいります。  2番目として,各施設の展開すべき今後の施策でございますが,橋梁につきましては,予防保全型維持管理への転換を図るために通常パトロールに加え,新たに5年に1度の橋梁点検車等を用いました定期点検を実施してまいります。  例えば塗装の場合では,鋼材の板厚が減少するほどさびが進行してからでは修繕費用が多くかかるため,点検により早期発見することで,板厚が減少する前に修繕を行います。また,定期点検調査をデータベース化し,劣化の要因や劣化状況を評価の上,劣化予測を行い,対策時期や工法の選定を行います。  今後50年間のライフサイクルコストは,予防保全型維持管理への転換により,約2,500億円の縮減効果があるとしております。平成24年度には,引き続き,県管理橋梁の再塗装や伸縮装置の修繕を実施する予定でございます。  続きまして,河川につきましては,予防保全型維持管理への転換を図るために,従来の年1回程度の全体点検に加え,新たに,損傷等の早期発見を目的とする管理点検を出水期の前後などに実施してまいります。また,計画的な部品の取り替えや塗装も実施してまいります。  さらに,ライフサイクルコストの縮減を図るために耐用年数について,例えば水門の主構造部では,従来約30年のところを約50年に延ばしてまいります。  平成24年度には,龍ケ崎市にあります八間堰水門において,ゲート開閉装置の取り替えなどを実施する予定でございます。  続きまして,4ページをごらんください。  港湾につきましては,予防保全型維持管理への転換を図るために,矢板護岸の場合は,従来の週1回程度の目視点検に加え,新たに5年に1回の定期点検や,10年に1回の詳細点検を行ってまいります。  さらに,ライフサイクルコストの縮減を図るために,矢板護岸の場合には,矢板を腐食から防護する電気防食工が劣化するため,その劣化予測を立て,電気防食工の交換や増設を行い,耐用年数が従来約50年のところを約70年に延ばしてまいります。  平成24年度には,港湾41施設において,長寿命化計画を策定してまいります。  続きまして,公園につきましては,予防保全型維持管理への転換を図るために,体育館や管理棟などの建築物や動力施設・配電施設,大型複合遊具などの施設について,積極的に予防保全型維持管理を取り入れてまいります。  また,週2回程度の日常点検や年1回の定期点検に加え,新たに劣化度に応じ詳細調査を実施してまいります。  さらに,ライフサイクルコストの縮減を図るために,耐用年数について,例えばプール機械施設では,従来約10年のところを約20年に延ばすことや,木造建築では約20年のところを約40年に延ばしてまいります。  平成24年度には,つくば市にある洞峰公園におきまして,プールろ過装置のろ過砂・止水ゴム・ボルト交換などを実施する予定でございます。  続きまして,下水道につきましては,予防保全型維持管理への転換を図るために,機械施設では従来の日常点検や定期点検に加え,新たに5年に1度の詳細調査を実施してまいります。  また,管渠におきましては,従来の年に2回のマンホール点検や10年に1回の管渠のカメラ調査に加え,新たに劣化度に応じ詳細調査を実施してまいります。  さらに,ライフサイクルコストの縮減を図るために,処理場のポンプや汚泥掻寄機などの機械施設について部品を交換したり,管渠におきましては,内面ライニングによる更正工法などの工法を実施いたしまして,耐用年数について,例えば汚泥掻寄機では従来15年のところを,22年に延ばしてまいります。  平成24年度には,神栖市にある鹿島特定公共下水道において,マンホールを更正工法により修繕する予定でございます。  最後,3の推進体制ですが,橋梁,河川,港湾,公園,下水道などを対象にいたしまして,茨城県土木部公共施設維持管理検討委員会におきまして,長寿命化計画の進行管理や対策効果の検証を踏まえた計画の見直しなどを実施し,公共施設の効率的・計画的な維持管理・更新等を推進してまいります。  説明は以上でございます。  よろしくお願いいたします。 10 ◯錦織委員長 次に,浅見技監兼都市計画課長。 11 ◯浅見土木部技監兼都市計画課長 同じ資料の5ページをごらん願います。  2つ目のテーマでございます安全・安心な県民生活の確保と民間活力の活用のうち,災害に強いまちづくりの推進につきまして,御説明申し上げます。  まず,資料の左側の目指すべき方向性としまして,災害に強い地域づくりに向けて,国から減災の考え方に基づくソフト・ハードの施策を組み合わせた多重防御による防災まちづくり,社会構造の変化に対応し,環境やコミュニティー,安全・安心などに配慮した新しい地域づくりといった基本的な方針が示されております。  このような観点から,災害に強いまちづくりを推進するための目指すべき方向性といたしまして,1,ライフラインの耐震化の推進と防災拠点施設の機能強化,2,広域避難地としての都市公園の防災機能強化,3,津波対策の推進に向けた地域防災力の向上と安全な避難施設などの確保,4,人にやさしい集約型都市構造の実現の4項目をお示しさせていただいております。
     今後,新たな国の法制度や関係市町村の意向などを踏まえながら,茨城県都市計画マスタープラン(仮称)震災対策編の策定を進め,本県の地域特性に応じた災害に強いまちづくりの方向性と施策を提示してまいりたいと考えております。  続きまして,展開すべき今後の施策についてでございます。  1つ目は,ライフラインの耐震化の推進と防災拠点施設の機能強化でございます。  (1)下水道施設の耐震性強化と代替性確保ですが,液状化被災を受けた下水管渠の復旧では,砕石による埋め戻しなどの液状化対策を行うとともに,耐震化が急がれる5つの下水処理場について,耐震補強工事を推進してまいります。  また,震災で水処理機能が停止した処理場の被災時における復旧作業の早期化と代替性の確保を目指し,ことし6月に立ち上げました震災対策下水道検討会におきまして,代替施設の設置について,年度内に検討を進めてまいります。  次に,(2)市町村都市計画マスタープランへの防災拠点施設の位置づけでございますけれども,水戸市本庁舎など,今般の地震で甚大な被害を受けました防災拠点施設の建て替えや移転等について,各市町村で検討が進められているところでございます。  このように,防災機能の強化を目的とした防災拠点施設の整備や移転などを計画する際,必要に応じて,これらの構想が市町村都市計画マスタープランへ的確に位置づけされますよう,関係機関との連携・調整を図ってまいります。  続きまして,資料右側の上段をごらん願います。  2つ目は,広域避難地としての都市公園の防災機能強化でございます。現在,県内15の都市公園が広域避難地などに位置づけられていることから,県及び市町村の地域防災計画の改定を見きわめながら,地元市町村と役割分担などの調整を図りまして,防災機能の強化を進めてまいります。  (1)災害時における避難場所や防災空間の確保ですが,安全な避難場所や延焼遮断の役割を担う防災空間としまして,公園用地の利活用を促進してまいります。  また,緊急時のヘリポートや救援物資の輸送基地など,復興に向けた防災拠点としての活用を図るため,北浦川緑地,茨城空港公園の広場整備を推進いたします。  次に,(2)停電・断水の長期化に対応したライフライン機能の充実ですが,来年度より長時間の停電に対処するため,ソーラーシステムを利用した非常用照明施設を整備するとともに,断水時において飲料水やトイレ等の生活用水を確保するため,耐震性貯水槽の整備を進めてまいります。  なお,備蓄倉庫,非常用トイレ及び自家発電装置などの整備につきましては,年度内に地元市町村と協議を行い,施設の必要性や規模などについて検討してまいりたいと考えております。  次に,3つ目としまして,津波対策の推進に向けた地域防災力の向上と安全な避難施設等の確保でございます。  (1)災害情報の提供による危機意識の共有でございますけれども,国土交通省と現在連携して実施しております津波被災市街地復興手法検討調査におきまして,津波被災状況調査や復興パターンの提案などを行い,市町村の復興計画や地域防災計画の見直しを支援してまいります。  また,住民と行政で災害情報・危機意識の共有を図るため,津波浸水実績図などの情報を市町村へ提供し,市町村が行う津波ハザードマップの見直しを促進してまいります。  次に,(2)津波から人命を守る避難施設と安全な避難経路の確保ですが,国で検討が進められております(仮称)津波防災まちづくり法の動向などを踏まえ,堅固な避難施設の整備や津波避難ビルの確保について,市町村などの関係機関と検討を行ってまいります。  また,被災時における安全性・利便性の高い移動空間を確保するため,電線地中化及びバリアフリー化や,市町村が定めます地区計画による生け垣の設置推奨など,安全な避難路の整備を促進してまいります。  最後に,4つ目でございますが,人にやさしい集約型都市構造の実現でございます。  まず,県都市計画マスタープランの基本方針でもお示ししているところでございますが,高齢化や人口減少に伴いまして都市機能の集約化を進め,だれもが利用しやすく効率的で質の高いコンパクトなまちづくりを推進いたします。  また,鹿島鉄道跡地BRTにつきましては,今回の震災においても一日も休まず運行し,一般道が交通渋滞する中でも定時性・速達性を確保したところでございます。今年度からは,日立電鉄跡地においてもBRTの整備を進め,公共交通機関を機軸とした自家用車に過度に依存しない社会づくりを進めてまいります。  さらに,道路と公園等を一体的に整備し,避難空間や延焼遮断空間の確保など,安全で安心な市街地の整備を促進するため,敷地整序型など地区の特性に応じた多様な土地区画整理手法の活用について,市町村と検討を行ってまいります。  以上,これらのハードやソフトの施策を合わせまして,災害に強いまちづくりを進めてまいります。  災害に強いまちづくりの推進については,以上でございます。  よろしくお願いいたします。 12 ◯錦織委員長 次に,照沼技監兼河川課長。 13 ◯照沼土木部技監兼河川課長 河川課からは,河川,海岸,砂防における防災対策の推進について御説明させていただきます。  同じ資料の6ページをお開き願います。  前回の委員会におきまして,一時間降水量50ミリ以上を記録した回数が,近年大きく増加してきていることをお示しいたしまして,浸水被害のリスクが高まってきているとの御説明をさせていただいております。  本年も,地球温暖化の影響を受けた異常気象とも言われておりますが,7月の新潟・福島豪雨,9月の台風12号,15号等によりまして,本県を含め全国各地で水害・土砂災害などの大災害がもたらされております。  このようなことからも,河川,海岸,砂防における防災対策の推進は,これまで以上に重要になってきているものと考えているところでございます。  それでは,まず目指すべき方向性についてでございます。  最初に,河川につきましては,1番の安心して暮らせる川づくりをテーマに,ここにございます5項目を挙げてございます。  海岸につきましては,1番としまして,安全でいきいきとした海岸づくり,2番,新たな津波対策の検討の2つの項目を挙げております。  次に,地すべり・急傾斜地を含む砂防につきましては,総合的な土砂災害対策の推進をテーマとして挙げてございます。  続きまして,今,挙げました方向性を踏まえまして,展開すべき今後の施策について御説明させていただきます。  河川の安心して暮らせる川づくりについて,5点挙げさせていただきました。  1つ目は,整備箇所の重点化でございます。浸水被害の発生状況や市街化の状況等を考慮しまして,整備する河川の重点化を図ります。  また,整備に当たりましては,早期に効果発現を見込める箇所,例えば,写真にございます橋梁や堰などのネック部の整備を優先いたします。土浦を流れる桜川,巴川,恋瀬川,茂宮川などでございます。  2つ目は,多様な治水対策の展開でございます。洪水の流出抑制策といたしまして,写真にございますような調節池や貯留浸透施設の整備などの手法を積極的に取り入れてまいります。  調節池につきましては,水戸市を流れる桜川やひたちなか市の中丸川など。貯留浸透施設につきましては,谷田川,西谷田川の流域になりますが,TX沿線開発地区内にそれぞれの貯留浸透施設の整備を設置しまして,それぞれ整備を進めてまいります。  3つ目は,大規模プロジェクトによる流出量の増大に対応した河川の整備でございます。つくばエクスプレス沿線や圏央道沿線では,土地区画整理事業などの市街地開発の進展に伴いまして,河川への流出量の増大が見込まれております。このため河道整備に加えまして,調節池・貯留浸透施設の整備など多様な手法を取り入れながら,土地区画整理事業の進捗と合わせまして,西谷田川や中通川,桂川などの整備を推進してまいります。  4つ目は,地震・津波対策の推進でございます。液状化などに対する堤防の耐震対策や津波の遡上対策については,国の検討会の提言や河川の整備状況等を踏まえながら,今後地質調査,解析など各種の調査を進めまして,必要な対策を進めてまいりたいと考えてございます。  5つ目は,直轄河川の整備促進でございます。台風15号により大出水大水害となりました那珂川,利根川などの直轄河川について,無堤部,弱小堤部の築堤や地震・津波対策を働きかけてまいります。  また,津波遡上時に水門が安全に閉じられるよう,自動化についても働きかけをしてまいりたいと考えております。  次に,海岸についてでございます。  (1)安全でいきいきとした海岸づくりですが,2点挙げさせていただいております。  1つ目は,侵食対策の推進でございます。鹿島灘の砂浜の消失した海岸につきましては,写真にございますように,粗粒材養浜などにより砂浜の回復を図ってまいります。鹿島海岸や鉾田海岸などで整備を進めてまいります。  2つ目は,海岸保全施設のリフレッシュでございます。写真にございますような老朽化した海岸保全施設につきましては,堤防補強工事等を実施し,施設のリフレッシュを図ってまいります。北茨城市の海岸で整備を考えております。  また,(2)の新たな津波対策の検討につきましては,数十年から百数十年に一度程度起きる,比較的発生頻度の高い一定規模の津波につきましては,国の中央防災会議の提言等を踏まえながら,専門家による委員会において検討し,これをもとに海岸堤防の整備を図ってまいります。  最後に,砂防についてでございます。  1点目,総合的な土砂災害対策の推進について,3点挙げさせていただきました。  1つ目は,要対策箇所の優先的整備でございます。土砂災害危険箇所のうち,人家5戸以上や道路等の公共施設等を含む箇所を要対策箇所としまして,優先的に整備を進めてまいります。潮来市の根本地区や北茨城市の平潟地区などで整備を進めてまいります。  2つ目は,老人福祉施設等の災害時要援護者関連施設などの重点的な整備でございます。災害時要援護者関連施設や避難所が立地する危険箇所を重点的に整備してまいります。土浦市の下高津1地区やつくば市の椎木平沢地区などで整備を行います。  3つ目でございますが,海岸部の急傾斜地の整備推進でございます。津波からの避難路として活用できる管理用通路などを有する急傾斜地区につきまして,重点的に整備してまいります。日立市の東町1丁目地区の整備でございますが,見にくくて恐縮でございますが,写真の真ん中あたりに手すりが見えるかと思います。このようなものを整備していくというふうに考えてございます。  河川,海岸,砂防における防災対策の推進についての御説明は,以上でございます。  引き続きまして,地域防災力の向上対策,いわゆるソフト対策について御説明させていただきます。  恐れ入りますが,次の7ページをお開き願います。  台風15号による那珂川の大出水によりまして,水戸市で1万2,000世帯,ひたちなか市で1万400世帯に避難勧告・指示が出されるなど,改めましてソフト対策の重要性を認識しているところでございます。  まず,目指すべき方向性についてでございます。  最初に,地域住民への防災情報の提供・周知につきましては,市町村が作成するハザードマップの周知徹底,2点目が,県が作成する津波浸水想定区域図の見直し等,3点目が,土砂災害警戒区域等の早期指定の3点を挙げております。  次に,防災体制の整備の目指すべき方向性についてでございます。  防災訓練の充実,老人福祉施設等の災害時要援護者関連施設への対応,3点目は防災意識の向上,4点目の洪水時等における関係機関との連携強化,5点目が,地域防災計画の見直しに伴う情報提供の5点を挙げております。  次に,今,挙げました方向性を踏まえまして,展開すべき今後の施策について御説明いたします。  地域住民への防災情報の提供・周知の,市町村が作成するハザードマップの周知徹底についてでございます。インターネットや市町村の広報誌などを活用し,洪水ハザードマップや津波ハザードマップ,土砂災害ハザードマップの周知の徹底を促進いたします。  参考までに,ハザードマップの策定状況をお示ししてございます。  2番目の県が作成する津波浸水想定区域図の見直し等についてでございますが,先月,9月30日に東北地方太平洋沖地震による津波浸水実績図を公表いたしたところでございます。  今後は,ここにありますフローのように,専門家による委員会により千年に一度程度起きる,あらゆる可能性を考慮した最大クラスの津波を検討し,津波ハザードマップのもととなる浸水想定区域図の見直しを行うこととしてございます。  また,浸水想定区域や避難所及び避難経路等を示した看板を海岸に設置してまいります。  3点目が,土砂災害警戒区域等の早期指定についてでございます。  平成28年度を目途に,土砂災害警戒区域等の指定を完了いたします。  また,市町村によるハザードマップ作成を,平成29年度までに完了させるよう促進してまいりたいと考えてございます。  次に,防災体制の整備についてでございます。  1点目の防災訓練の充実についてでございますが,市町村等で実施する水防,津波,土砂災害防災訓練を支援し,民間や住民団体等の積極的な参加を促進いたします。写真は,結城市における訓練の状況でございます。また,出水時の洪水予報や土砂災害警戒情報について,迅速かつ的確に伝達を行うために,国・県・市町村等による洪水予報伝達訓練・演習等を実施してまいります。  2点目の老人福祉施設等の災害時要援護者関連施設への対応についてでございますが,老人福祉施設等が近接する土砂災害危険箇所については,土砂災害警戒区域等の指定を平成24年度までに完了いたします。また,土砂災害警戒情報を市町村から迅速かつ確実に老人福祉施設等へ発信されるよう,情報連絡体制の確立を図ってまいります。さらに,被害発生を未然に防止するため,土砂災害防止月間でございます6月に,市町村とともに点検等を実施してまいります。  3番の防災意識の向上についてでございます。この写真にありますように,洪水や津波の実績浸水深の水位とその高さを道路標識等の柱に標示し,住民の防災意識の向上を促進してまいりたいと考えてございます。また,津波遡上CGなどを盛り込んだ教材を作成いたしまして,小中学校における防災教育での活用を促進してまいりたいと考えてございます。  4点目の関係機関との連携強化についてでございますが,国・県・市町村による出水期前の堤防等の合同巡視等によりまして,危険箇所についての情報を共有化するとともに,水防資材の備蓄などの適切な対応をいたします。  5点目の地域防災計画の見直しに伴う情報提供についてでございますが,県や市町村による地域防災計画の見直しに当たりまして,津波浸水想定区域図等の情報の提供をしてまいります。  地域防災力の向上対策についての御説明は,以上でございます。  どうぞよろしくお願いいたします。 14 ◯錦織委員長 次に,森山技監兼道路維持課長。 15 ◯森山土木部技監兼道路維持課長 道路防災対策について御説明いたします。  資料は8ページをお開き願います。  目指すべき方向性でございますが,地震災害時における交通機能障害を防ぎ,救急活動や緊急物資の輸送などに必要な道路網の確保でございまして,橋梁の耐震性の向上と道路法面の補修・補強の促進を掲げております。  まず,橋梁につきましては,1の耐震化でございます。  現在,県において実施している橋梁の耐震化は,平成7年1月17日の阪神・淡路大震災を契機として,平成8年度に実施した震災点検に基づいて,平成9年度から新たな耐震基準に基づき実施しております。  耐震対策の橋梁としましては,県管理橋梁2,281橋のうち,緊急輸送道路を中心として177橋を重点対策橋梁として選定し,耐震化を進めております。主な工法としましては,落橋防止装置や橋脚補強を中心に実施しており,進捗状況としては,平成22年度までに121橋の耐震化が完了しております。  1)にありますが,今回の震災において対策済み橋梁の被災状況ですが,表にありますように,通行どめを伴うような重大な損傷を受けた橋梁はございませんでした。一方,残りの56の未対策橋梁におきましては5橋が被災し,そのうち2橋で通行どめが発生いたしております。  また,下の表になりますけれども,重点対策橋梁以外の橋梁につきましては,36橋が被災を受けましたが,そのうち昭和55年より古い道路橋仕方書に基づいて設計された橋梁は83%に当たる30橋で,そのうち10橋で通行どめとなったところでございます。  以上のような被災状況を踏まえ,2)の今後の耐震対策でございますが,重点対策橋梁の残り56橋については,引き続き耐震化を進めてまいります。  また,重点対策橋梁以外の橋梁で,昭和55年より古い仕方書により設計された橋梁についての耐震化を新たに検討してまいります。  次に,2の道路法面対策でございます。  1)にありますが,道路法面については,平成18年7月に国道349号において発生した崩落事故を契機に,法面崩壊などが想定される721カ所を緊急点検いたしまして,そのうち552カ所を要対策箇所とし,この中で早急に補修が必要な61カ所を重点対策箇所として,平成19年から整備してまいりました。  進捗状況としましては,平成22年度までに56カ所の対策が完了しておりまして,本年度中に残りの5カ所の対策を完了する予定でございます。  今回の震災による法面の被災状況でございますが,対策済みの箇所については,顕著な被災はございませんでしたが,震災による被災の多くは,落石や表層崩壊などでありまして,常陸太田那須烏山線などの地すべりによる崩壊も発生しております。  2にありますけれども,今後の法面対策につきましては,震災による被災を踏まえまして,平成18年度に実施した点検箇所の再調査を行うとともに,これに基づきまして,新たな対策を検討してまいります。  資料の右の欄になりますけれども,次に展開すべき今後の施策でございます。  まず,1の橋梁の耐震化でございますが,これまで進めてきた耐震対策が今回の震災に有効に働いたことから,引き続き,残りの重点対策橋梁56橋につきまして,耐震化を急いでまいります。耐震化の推進に当たりましては,緊急輸送道路に架かる橋梁21橋を優先的に実施してまいります。  さらに,2)の重点対策橋梁以外の橋梁につきましては,災害時の道路網の確保を図るため,付近に迂回路などのない橋梁について,耐震化を新たに検討してまいります。  なお,今回被災を受けました国田大橋や高戸大橋につきましては,災害対策等緊急事業推進費を活用しまして,災害復旧事業とあわせて早急な耐震化を実施してまいります。
     2の道路法面対策でございますが,1)にあります震災による被災箇所の対策としましては,法面崩壊や地すべり箇所について,災害復旧事業により復旧工事を実施しているところでございます。なお,今回の被災により法面に転石や浮き石があり,落石のおそれがあるため交通規制している北茨城大子線及び山方常陸大宮線につきましては,災害対策等緊急事業推進費を活用し,早急に落石防護対策を行い,通行規制の解除を図ってまいります。  2)の今後の施策といたしましては,震災後における法面の再調査を実施することとして,平成18年度に行った緊急点検箇所の再点検を行います。同時に,今回の被災状況を踏まえまして,新たな点検箇所を抽出して点検を行ってまいります。  3)にあります今後の対策につきましては,61カ所の重点対策が今年度に完了することから,これらの調査結果を踏まえまして,災害時の道路網の確保を図るため,重点対策箇所を新たに選定し,対策を推進してまいります。  また,これらのハード対策とあわせてソフト対策といたしましては,4)ですが,異常気象時などの早期対応による道路災害防止を図ってまいります。具体的には,異常気象時に土砂災害などのおそれがある通行規制区間62カ所の再検証を行います。また,平常時や異常気象時の道路パトロール時における重点箇所を新たに設定いたしまして,パトロールを充実させます。  さらに,道路モニターや道路情報板を活用し,災害時の通行規制の迅速な対応や迂回路の誘導案内を行ってまいります。  以上のような施策を展開いたしまして,災害時における道路網を確保してまいります。  以上でございます。  よろしくお願いいたします。 16 ◯錦織委員長 次に,野澤技監兼建築指導課長。 17 ◯野澤土木部技監兼建築指導課長 お手元の資料9ページをお開き願います。  建築物の耐震化について御説明申し上げます。  初めに,目指すべき方向性についてでございますが,1,茨城県耐震改修促進計画に基づく建築物の耐震化の促進として,県の特定建築物等の耐震化,それから市町村の特定建築物等の耐震化,さらに民間の住宅等の耐震化を,それに関連する2として,その他の震災対策,その中に非構造部材の落下対策,それから地盤の液状化対策を,さらに3の被災建築物の応急危険度判定体制の充実を,3つの柱として掲げさせていただきました。  展開すべき今後の施策についてでございますが,茨城県耐震改修促進計画に基づく建築物の耐震化の促進についての県の取り組み方針といたしまして,さきの東日本大震災による建築物の被災状況を見てみますと,仕上げ材等の非構造部材での被害は見られたものの,耐震改修等により耐震性が確保された建築物では,構造体への被害が最小限にとどまっていますことから,これまでの茨城県耐震改修促進計画に基づく建築物の耐震化方策は,おおむね妥当であると考えられますので,今後とも,当該計画に基づく建築物の耐震化の促進を図ってまいりたいと考えております。  具体には(1)県の特定建築物等の耐震化についてでございますが,県では,平成27年度末までに耐震化率を100%とすることを目標に,耐震化を進めております。  既に耐震診断に関しましては,すべての対象建築物について昨年度までに完了しております。今後は耐震診断の結果,耐震改修が必要とされた建築物の耐震化を引き続き進めてまいりたいと考えてございます。  特に,未改修棟数の多い学校等につきましては,災害時に避難弱者が集まる施設であり,重点的に耐震化を促進していく必要がありますことから,関係部局と連携を図りつつ,平成27年度末までに目標が達成されるよう,技術的な支援を行ってまいります。  次に,(2)市町村の特定建築物等の耐震化についてでございます。市町村においても,計画的に耐震化を行っていく必要がございますことから,市町村に対し耐震改修促進計画の策定を働きかけ,現在,39市町村において当該計画を策定してございます。  市町村におきましては,平成27年度末までの耐震化率の目標を,国の指針に基づき90%と設定してございます。対象建築物の耐震化を計画的に進めているところでございます。  特に,公立学校施設につきましては,文部科学省の施設整備基本方針におきまして,平成27年度末までの5年間のできるだけ早い時期に,耐震化を完了させるという目標を掲げてございますので,県といたしましては,市町村と連携を図りつつ円滑に耐震化が行われるよう,今後とも,調査・設計・工事等における技術的な支援を実施してまいります。  次に,右ページのほうですけども,(3)民間の住宅等の耐震化についてでございます。  県では,木造住宅の耐震診断費用について補助を行うとともに,国の補助制度を活用した市町村による耐震改修費の補助制度の創設の働きかけ,それから耐震診断士やリフォームアドバイザーの養成等による技術的な支援を進めてまいりました。  今後は,国の補助制度を有効活用し,耐震化に関する補助を実施する市町村の拡大を図っていくとともに,関係団体と連携し,これら支援制度の周知・PRの強化を行ってまいりたいと考えております。  続きまして,2,その他の震災対策でございます。  (1)の非構造部材の落下対策についてでございますが,東日本大震災における被害の過半が体育館,室内プール等の大規模空間を有する多数の者が利用する建築物であったことや,国の技術的助言に対応した建築物でも被害があったことなどから,現在,国では調査検討会を立ち上げ,技術基準の見直し等の検討を行っているところでございます。  また,大規模空間を有する建築物のつり天井を対象とした耐震改修については,緊急性が高いものとして,国費の直接補助を行うことを国において検討しているところでございます。  県といたしましては,国の調査検討結果等を踏まえ,必要な情報の提供や技術的支援を実施してまいりたいと考えております。  次に,(2)地盤の液状化対策につきまして,国の液状化対策技術検討会議で液状化判定手法,これらの検証が行われ,直ちに見直しの必要性は低いわけでございますが,なお,研究・検討が必要であるとの検討結果となっております。  県では,液状化対策検討会を設置し,液状化被害の大きかった県営日の出住宅の復旧対策の検討を行っておりますが,液状化に関する技術情報の提供を目的として,本年7月に,県営日の出住宅集会所のジャッキアップ見学会を開催いたしました。  見学会では,周辺住民の方々を初め設計事務所や工務店など約300名の参加があり,県民の皆様の関心の高さがうかがえましたことから,次の取り組みとして,液状化対策工法の見学会の開催を予定するとともに,今後とも,液状化関連情報につきましては,ホームページや市町村広報紙等を活用し,必要な情報を速やかに発信してまいります。  さらに,建設業協会など関連団体と連携しながら,相談体制の継続と充実を図ってまいります。  最後に,3の被災建築物の応急危険度判定体制の充実につきまして,御説明いたします。  県では,東日本大震災により被災した建築物の倒壊等による二次災害防止を目的として,被災の翌日より延べ929名の判定士を派遺し,1万5,863棟の建築物の判定を行いましたが,今回の活動の中で,電話連絡網が十分に機能しなかったことなどによる応急危険度判定士の招集・派遣方法の改善が,新たな課題として浮上してまいりました。  今後は,このたびの活動結果を踏まえまして,Eメール等の活用などにより地域ごとの連絡体制の確立や,判定コーディネーターのさらなる養成等により,判定活動を円滑かつ効率的に実施できるよう,制度のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。  建築物の耐震化については,以上でございます。  よろしくお願いいたします。 18 ◯錦織委員長 次に,小林参事兼監理課長。 19 ◯小林土木部参事兼監理課長 それでは,資料の10ページをお開きいただきたいと思います。  最初に,最近の国の動向といたしまして,資料左上のほうになりますけれども,国土交通省でさきの6月23日に策定いたしました,建設産業の再生と発展のための方策2011におきまして,地域社会の維持や技能労働者の雇用環境の改善など建設業界が直面する課題を踏まえ,建設業界や行政等が取り組むべき今後の建設産業の再生方策が示されたところでございます。  また,本県の動向といたしまして,この6月に,災害復旧事業の早期復旧に向けた手続の簡素化といたしまして,指名競争入札の弾力的運用などを行うとともに,この7月には前払金の引き上げなどを行うなど,災害時での建設業者への支援・振興を行っているところであります。  国や本県の動向を踏まえまして,前回は,本県の建設業を取り巻く現状と課題から,その下になりますが,目指すべき方向性をお示ししたところでございます。  今回,この方向性に基づきまして,展開すべき今後の施策を資料右のほうになりますが,記載してございますので,そちらをごらんいただきたいと思います。  まず,1の技術と経営にすぐれた県内建設業者の育成であります。地元建設業者が災害時対応を担うためには,平常時から県内建設業者の育成を図っていく必要があります。  そういったことから,(1)県内建設業者への優先発注の拡大ということで,災害時に地域を守れる力を地元建設業者が持つこと。つまり,県内建設業者が施工可能な工事につきましては,すべて県内建設業者へ優先発注を推進していくことが第一でございます。  その施策といたしまして,○の1番目でございますけれども,橋梁上部などの技術的難易度が高く特殊な工事で,これまで県外の業者に発注していたものでございますが,県内建設業者が施工可能な工事については,これを徹底して分離発注を行ってまいります。  最近の例で申し上げますと,城里町での手這坂高架橋工事において,分離発注を行っております。  2つ目でございますが,技術的難易度が高い工事につきましては,県外建設業者と県内建設業者のJV制度を活用しまして,県外の高い技術力を持つ建設業者と組むことにより,県内建設業者の技術力向上と育成を図るとともに,受注機会を拡大してまいります。  3つ目でございますが,県外業者に発注する工事につきましては,下請に県内業者の活用を促進しまして,また,総合評価方式でも加点評価などをしてまいります。  4つ目でございますが,国の出先機関などに対しまして,さらに県内建設業者への優先発注,こういったものを要請してまいります。  5つ目でございますが,災害対応や道路・河川の維持管理などを担える建設業者につきましては,公共投資の減少などで企業体力の低下等が進んできておりますことから,災害対応やインフラの維持管理などを行える建設業者が将来的に不足しないよう,地域バランスを配慮しながら,地域維持の担い手の育成を図ってまいります。  次に,(2)雇用確保や雇用環境の整備についてでございます。  災害時に対応できますよう,平常時から技術職員は安定的な雇用確保がされなければなりませんことから,まず○の1つ目ですが,積極的に新規雇用や介護・育児介護休業,子育て支援,仕事と生活の調和推進計画の策定など,雇用確保や良好な雇用環境を整備している事業者に対しましては,優遇措置などを検討してまいりたいと思います。  2つ目ですけれども,雇用保険や健康保険といった企業の義務を果たさない社会保険未加入の企業につきましては,排除の強化などを行ってまいります。  本県におきましては,平成19・20年度の入札参加資格から,土木一式工事などの格付け5業種やっておりますが,その上位ランクにつきましては,社会保険の加入を義務づけておりますけれども,今後は,国の社会保険の加入厳格化の動きなども踏まえまして,入札参加資格申請等,いわゆる建設業許可申請におきましても,今後検討していきたいと考えております。  次に,(3)工事品質・安全性の確保についてでございます。  災害時に限らず,平常時から優秀な技術者の適正配置や入札制度の改善が必要であります。  このため,現場に配置される主任技術者や監理技術者の建設業法等に基づきます適正な配置,あるいは専任配置について指導を徹底する一方,2つ目ですが,県の表彰制度において表彰されました優秀な技術者については,総合評価方式において加点するなど,制度を評価してまいります。  3つ目ですが,入札制度の改善におきましては,品質低下,下請のしわ寄せが懸念されるダンピング対策のため,低入札価格調査制度や最低制限価格制度での引き上げを行うなど,逐次見直しやペナルティ強化の検討,価格だけでなく技術力も評価する総合評価方式の件数の拡大などを進めてまいります。  4つ目ですが,公共工事からの暴力団排除を徹底するために,平成19年5月から県警本部と協定を締結いたしまして,建設業許可などからの排除を実施しておりますけれども,今後,さらなるチェック体制の徹底を図ってまいりたいと考えております。  次に,県が発注する工事に使用する主要な資材につきましては,指定工場制度によりまして,品質及び安定供給の確保に努めてまいります。  最後ですが,災害時における道路や河川といった公共土木施設の被害状況調査等に関しましては,地元コンサルタントの即応性などを生かした協力体制の強化を図ってまいります。  次に,(4)経営基盤や収益力の強化についてでございます。  これにつきましては,研修会などを通しまして,合併や農業分野など建設業以外の新分野への進出による経営基盤の強化などを促進しますとともに,合併などの経営改善を行った建設業者につきましては,入札参加資格での加点評価などに努めてまいりたいと思います。  次に,建設業者の資金繰りの円滑化のために,前払金や茨城県建設業振興資金などの融資制度の活用なども促進してまいります。  次に,2,地域の防災を担う地元建設業者の育成のための支援でございますけれども,災害時に地域の安全・安心を支える地元建設業者への評価といたしまして,1つ目ですが,入札参加資格において,災害時等の応急復旧活動等に加え,東日本大震災での活動も評価の対象としましたけれども,引き続き,入札参加資格や総合評価方式で加点評価の継続をしてまいります。  2つ目ですが,災害時に活用できる建設機械を保有する建設業者に対する評価の推進なども,今後図っていきたいと考えております。  3つ目でございますけれども,東日本大震災におきまして,不眠不休で応急復旧活動に貢献しました地元建設業者をホームページや新聞などメディアを活用しまして,県民に積極的にPRしてまいりたいと考えております。  これらの施策を継続的かつ効果的に展開していくことによりまして,平常時はもとより,災害発生時に重要な役割を担う地元建設業者に対しまして,支援・振興策を推進してまいりたいと考えております。  説明は以上でございます。  どうぞよろしくお願いいたします。 20 ◯錦織委員長 最後に,伊藤企画監。 21 ◯伊藤土木部企画監 最後に,資料の11ページをごらんいただきたいと存じます。  テーマは,災害に強い安全・安心な県土づくりのための総合的な取り組みでございます。部全体あるいは各課が連携しながら横断的に取り組む事項等が,主な内容となってございます。  まず,資料の左側でございますが,大震災からの復旧・復興といたしまして,6つの項目を掲げてございます。  1の公共土木施設の完全復旧につきましては,道路や下水道など一般的な災害復旧は今年度末を目途に,港湾につきましては平成24年度末を目途に,橋梁など構造物の復旧は平成25年度末を目途に完了させる予定でございます。  次に,2の災害に強いしなやかなシステムを持つインフラの整備についてでございます。  先ほど道路建設課長から説明のありましたように,東関道や圏央道の整備による高速道路のミッシングリンクの解消や幹線道路等の一部が被災しましても,ネットワークとして機能するような代替性や多重性の確保,さらには,防災施設や港湾などの拠点インフラ間や高速道路までのアクセスを強化するなど,災害時にも柔軟に対応できるしなやかなシステムを持つインフラ整備につきまして,国等へも働きかけながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に,3の国や市町村との連携が必要な課題,全庁的に取り組む課題,さらには,部内でも複数課にまたがる横断的な課題への対応についてでございます。  下に掲げてございますように,地域防災計画の見直しや津波対策,市町村のハザードマップ作成支援などにつきまして,土木部としましても横の連携を十分に図りながら,積極的に対応してまいります。  次に,4の大震災の記録・検証についてでございます。  震災直後の緊急対応や資機材の調達などを初めとする今回の震災の対応状況につきまして,できるだけ早期に記録・整理し検証するとともに,災害査定で得られましたノウハウにつきましても蓄積し,今後に生かしてまいりたいと考えております。  次に,5の災害対応体制の充実及び防災拠点の整備についてでございます。  県営都市公園の防災機能の充実を図るほか,応急活動の拠点となる土木事務所等の役割の強化について検討してまいります。また,職員の災害対応体制の充実や,職員の健康管理に留意した職場環境づくりを進めてまいります。  最後に,6の建設業界との連携強化・建設業の育成についてでございます。  3月の大震災や9月の台風15号の際には,地元建設業関係団体には,災害時の協力協定に基づき,被災現場の安全確保や迅速な応急復旧を行っていただいたところでございますが,今後も,災害時には地元建設会社や測量・設計調査を行う地元コンサルタントの協力をいただくことが必要不可欠でございますので,これらの関係団体との協力体制を充実させるとともに,引き続き,県内建設業の育成に努めてまいります。  以上が,大震災からの復旧・復興についてでございます。  次に,資料の右上をごらんいただきたいと存じます。  通常事業の着実な推進といたしまして,2つの項目を掲げております。  まず,1の広域的な連携・交流の促進,地域間競争に強い県土づくりでございます。  インフラの充実は,県民生活の向上や企業の経済活動の活性化に直結しますことから,圏央道や東関道の整備促進や港湾の機能強化など,広域的な交通ネットワークの充実を初め,地域間競争に強い県土づくりを着実に進めてまいります。  字が小さくて申しわけございませんが,右側に高速道路のネットワーク図を参考に掲げさせていただいております。  現在,大震災からの復旧・復興のさなかではありますが,既にことし3月の北関東自動車道の全線開通を初め,圏央道への有料道路事業の導入や鹿島港の国際バルク戦略港湾への選定など,本県のさらなる発展を促す新たな動きを的確にとらえまして,引き続き,広域的なインフラ施設の整備充実を図ってまいります。  また,一方で,交差点改良や歩道整備,河川や下水道,県営住宅の整備など,生活に密着した事業につきましても着実に推進するとともに,公共土木施設の長寿命化など,既存施設の有効活用にも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  以上,御説明しました左側の大震災からの復旧・復興と,資料右上の通常事業の着実な推進を踏まえ,右下の欄に,災害に強い安全・安心な県土づくりの今後の進め方につきまして,まとめてございます。  まず第1に,災害復旧を最優先の目標に掲げて取り組んでまいります。  現在,大震災から7カ月が経過したところでございますが,公共土木施設の災害査定が今週ですべて終了する予定でございます。現在,本格復旧工事の発注を進めているところでございまして,できるだけ早期の完了に努めてまいります。  2つ目といたしまして,これまで進めてきた各種事業につきましても,重点化・効率化を図りながら,災害復旧事業とのバランスを適切に取りつつ着実に進めてまいります。具体的には,プロジェクト関連事業等の発現効果が高い事業を遅滞なく推進するなど,優先順位やめり張りをつけながら事業を推進してまいります。  最後に,3つ目といたしまして,将来の県土づくりのグランドデザインの構築でございます。  まず,当面の復旧・復興事業や通常事業につきましては,アクションプログラムを策定し,計画的に推進してまいります。  また,インフラ整備につきましては,下の括弧の中に記載してございますように,防災面の評価を重視した許画づくりや,減災の観点を取り入れた総合的な取り組みが必要となってまいりますので,このような視点を加えながら,将来の県土づくりのグランドデザインを的確に描き,元気ないばらきづくりを支えるインフラ整備を推進してまいりたいと考えております。  説明は以上でございます。
     よろしくお願いします。 22 ◯錦織委員長 いままでの説明の中で,何か説明漏れはございませんか。──。  では,ないようですので,以上で説明聴取を終了いたします。  これより質疑を行います。質疑のある方はお願いいたします。  齋藤委員。 23 ◯齋藤委員 御説明ありがとうございました。1点お伺いします。  常磐自動車道と6号と,ということでラダー状に,はしご状に幹線道路とアクセス道路を整備していくというところでございまして,例えば今現在,鮎川停車場線であるとか,あるいは山側道路,これは一部,市の工事の区間で供用開始もされていますけれども,その山側道路と鮎川停車場線の現状と,今後の見通しというものがわかれば,お聞きしたいなと思うんですが,お願いします。 24 ◯澤田道路建設課長 私のほうは,山側道路のほうの見通しということで,鮎川停車場線のほうは,公園街路課のほうから御説明させていただきたいと思います。  山側道路につきましては,おかげさまで用地がまとまっておりまして,この後の市の第一要望にも,日立笠間線ということで,第一要望では挙がっておりますけれども,当初の目標どおり来年度,平成24年度末の供用を目指して,現在大久保橋梁とか,橋梁工事及び改良舗装工事を着実に進めているという状況でございます。現時点では目標どおり,来年度末にできるんじゃないかというふうに考えております。 25 ◯栗原公園街路課長 鮎川停車場線につきましては,現在,6号バイパスに合わせまして都市計画の変更を行うということで進めております。都市計画変更が済み次第,用地測量を行い,順次,用地買収に入るというような計画でおります。 26 ◯齋藤委員 鮎川停車場線につきましては,やはり重要なアクセス道路に位置づけされているというふうに考えておりますので,今お話があったように,工程どおりの工事が進むよう,よろしくお願いいたします。  以上です。 27 ◯錦織委員長 ほかにございませんか。──飯塚委員。 28 ◯飯塚委員 耐震化の問題で,さっき野澤建築指導課長から説明を受けたんですが,学校が57.7%と,ここに数字が出ているんですが,未改修棟数が202棟なんですが,この57.7%というのはどういう基準,全部なんですか,これは私立からすべて。ちょっとその辺。 29 ◯野澤土木部技監兼建築指導課長 ここの学校等には,県立の高等学校のほかに特別支援学校,後は下の※にもありますけれども,県立産業技術専門学院等も含めていますので,教育庁の学校だけということではなく入っている数字でございます。 30 ◯飯塚委員 これは県立高校等も県の関係のやつだね,これみんな。小中学校は別なんだね。例えば,小中学校なんかの把握はしていますか。 31 ◯野澤土木部技監兼建築指導課長 その表の下に,市町村の耐震化ということでありますけれども,学校については,若干教育庁の耐震化の数字と,私どもがやる棟の数え方が違うので,その違いはございますけれども。市町村の学校ですと,50%ぐらいというような数字になります。49.5%というような数字が出ているんですけども,若干うちのほうの計算の仕方を,棟が全部終わらないと,要は,渡り廊下等でつながっている部分も含めて,うちのほうは完了というふうに計算しますので,若干低目には出ています。 32 ◯飯塚委員 そうするとさっきの202棟,この数字ありますよね,未改修。このうちのいわゆる耐震化率をはかる数値──IS値,このうちのコンマ3未満というのは,この202棟の中にどのくらいあるんだろう。 33 ◯野澤土木部技監兼建築指導課長 ちょっと,今,内訳の数字手元にないので,ちょっと数えないと……。 34 ◯飯塚委員 あるのはある。 35 ◯野澤土木部技監兼建築指導課長 はい,あります。 36 ◯飯塚委員 きのう,実は全国議長会の中で,これ,文科省でもらった資料なんですよ。IS値がコンマ3未満の建物は,大体倒壊がほとんど75%だと。そういう数字だというようなことをきのう資料いただいたものですから,実際県の中でもどのくらいあるのかなというふうに思ったもので,ちょっと聞いてみたんです。75%以上が大破してしまうという結果が,IS値基準0.3のものは大破したそうですよ,今回,地震でね。だから,そういうものが実際,今回数字であらわれているものだから,同じこれから改修するに当たっても,やはり早急にやらなきゃならない。まして,これは平成27年度までにやるということで,ちなみに茨城県は小中学校の状況を見ると,全国で下から3番目なんですよ。きのう文科省も,これ,数字を僕らの前で提示して,「関係あるところは大変申しわけないです」なんて言われながら見させられたら,全国平均が80.3%なんです。茨城県は62~3%なんですね。下から3番目なんです。  特に70%以下というのは,7つしかないんですよ,全国で。既にもう全国平均80.3%の基準に達している県はたくさんあるんですけども,平成27年なんてのんびり言ってないで,早急にこれはやっていかないと,これは子どもたちがここに入っているわけですから,その辺をしっかりやっていただかなくちゃいけないのかな。  比較で言えば,高校と特別支援学校のほうが数値は,全国的にはレベルには近かったんですが,特にこの市町村の学校が,非常に基準値が低いというような数字が出ているし,今言ったように0.3未満のものがまだ残っているということになれば,今回の地震でいくと,0.6でいくと,75%が大破したというような数値が出ているというようなことをきのう言われたものですから。ちょっとここに数値が出ていたので気になったものですから,その辺しっかり認識していただいて,やっていただければなと,そんなふうに思います。 37 ◯錦織委員長 ほかにございませんか。──鈴木(亮)委員。 38 ◯鈴木(亮)委員 土砂災害警戒区域等の早期指定でありますけれども,県南部のほうは,余りそういう急斜面というのは少ないんですが,今回,台風12号あるいは15号によって,特に12号によって紀伊半島ですか,和歌山県あたりでは,この台風によって集中豪雨,深層崩壊というような状況で,今までとは違った大きな災害が起きているわけでありますけれども,茨城県のほうでは県北を中心に,そういう地区が何カ所かあると思うんです。この土砂災害ハザードマップ,22市町村でつくっておりますけれども,この土砂災害警戒区域等の早期指定を推進するということでありますが,平成28年度までということで,これからどういうような形でそれをやっていくのか,その辺わかればお聞きしたいと思います。 39 ◯冨山河川課ダム砂防室長 災害の指定につきましては,毎年約300~400カ所調査を行いまして,次の年にその調査結果を踏まえて,市町村がハザードマップを指定してございます。  私どもとしましては,28年までに調査あるいは指定を完了しまして,市町村のほうに,残る1年で完了していただくという形で促進していきたいというふうに考えてございます。 40 ◯鈴木(亮)委員 年間に300~400カ所ですか,調査をすると。それが指定された場合には,その指定をハザードマップですか,その早期の策定をするということで行われるんですね。はい,わかりました。  ありがとうございました。 41 ◯錦織委員長 それでは私のほうから,2カ所の部分で地元のことを,委員長が発言するのはあれなんですけども,ちょっと聞かせてください。  鹿行大橋,これの完成時期と,あとは港湾のほうでもう一つ,鹿島港の耐震岸壁で一応決定されていると聞いていますけれども,これの完成時期と予算,2点についてお聞きします。 42 ◯澤田道路建設課長 鹿行大橋の件でございますが,地元の皆様方には御不便をかけて大変申しわけなかったと思っておりますが,新橋につきましては,委員長御承知のとおり,現場で橋梁の残りの架設工事をすべてやっておりまして,行方市側の3径間については,架設は現場で一応完了していると。中央径間については,今月末ぐらいを大体めどにやっていっている状況でございまして,完成時期については,現時点では来年の夏ごろということでございますけれども,かなり架設工事も順調にいっておりますことから,今後,さらなる工期短縮については,いろいろ綿密に調整させていただきまして,一日も早くできるように努めている状況でございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。 43 ◯錦織委員長 できるだけ早くということでしているのは前から聞いていますので,時期をもう少し……。地元の人も経済的にも大分,あそこがまるっきりもう通れなくなっていますので,不便を来している人たちはいっぱいいますので。もう少し具体的に,いつごろまでには何とかするということを言ってもらうと,地元の人らも見通し立つんですけれども。 44 ◯澤田道路建設課長 ただ,ちょっとお話されたのは,現場で架設が大体終わってきますと,もう少し詳細な日程が煮詰まってくるかなと思いますので,できれば年内ぐらいまでには,来年の何月ごろまでに言えるかどうかあれなんですけども,どのくらい短縮できるかについては,地元の方にもお示しできるように,努力していきたいと思っております。 45 ◯富永港湾課長 鹿島港外港地区の耐震強化岸壁についてお答えいたします。鹿島港外港地区の岸壁,マイナス14メートルの水深ございますけれども,岸壁本体につきましては,本来平成23年度の供用を目指して整備を進めてきたものでございますが,震災の影響によりまして,工程的におくれが生じたことと,それから,耐震強化を図るという計画変更がございましたので,工期が約1年延びるというふうに国から聞いております。したがいまして,平成24年度末の供用開始を目標としているということでございます。  それから,予算でございますが,国の現在予定されております三次補正の中で,耐震強化のための追加予算を計上していくように,国のほうで検討を進めているところでございまして,国のほうからは,まだ予算が決定しておりませんので確定ではございませんが,約10億円ぐらい追加になるということで聞いております。 46 ◯錦織委員長 わかりました。よろしくお願いします。  ほかにありますか。──戸井田委員。 47 ◯戸井田委員 今回の震災を踏まえた茨城県が目指す方向性及び展開すべき今後の施策ということで,大変緻密に網羅された方向性が出されまして,大変うれしく思っているわけなんですけれど,ちょっと要望というか,お願いがあるんです。実は過日,親戚のおばさんのところに行っていましてね,震災関係のテレビを見ておったんです。  それで「ハザードマップ,ハザードマップって言うけど,和之,ハザードマップっていうのはどういうことなんだ」と聞かれまして,「想定する区域の地図をつくるんだ」ということを言ったんですが,正直な話,これを県民の方に出す中で,この中でもいろいろありましたけれども,高速道路,幹線道路のリダンダンシー対応とか,これ,一般の方が聞いてもわかるのかなという気がするのと,皆さん,土木の専門家であれでしょうから,高速道路のミッシングリンクというと,まあ,ニュアンス的にはつながっていないところというふうに考えるんでしょうけれど,とかく何か英語,これは和英なんですか,英語なんかわかりませんが。また,ボトルネック箇所とか,そういうふうにうたわれるわけなんですけれど,皆さんつくっていく専門家で,私が知識がないのかしりませんが,やはり県民に示す方向性とか展開すべき施策というのは余り,ハザードマップというのは,もう広まっているかもしれませんが,私の親戚のおばさんは,もう90歳過ぎていましてテレビを見るのが好きで,ハザードマップってどういうことなんだというような話も聞いております。きょうこの説明を受けて思ったんですが,やはり県民に示す方向・施策ですので,わかりやすい言葉を括弧書きにして,洪水ハザードマップだったら,洪水が来るときの想定区域地図とか,そういうものをもうちょっと入れてもらえれば,もっと親切なものになるんではないかなと思いますので,要望とお願いをしておきたいんですが,いかがなものでしょうか。 48 ◯伊藤土木部企画監 ただいまの御指摘,確かに横文字的な表現が多うございまして,わかりにくいということもございます。委員御指摘がありましたとおり,わかりやすい日本語を括弧書きで入れるとか,資料の作成とか工夫を今後はさせていただきまして,県民の皆様方にわかりやすい資料の作成を心がけていきたいと思います。どうも済みませんでした。よろしくお願いします。 49 ◯錦織委員長 この件は,藤島委員ここにいますけれども,政調会でそんな話を去年しているんですよね,きちっと。これはもう土木部だけじゃなくて県庁全体で,そういう部分のことをなるべく和訳できるというか,日本語で表示できるものはするようにと。下手に横文字でもってやればかっこいいのかもしれないけれども,そうではないよと,ちゃんと指摘されているんですよね,前にも。それは私もこれは感じたことなんですけども,そういう面では再度指摘もありましたから,十分全庁的に気をつけて対処してもらいたい,よろしくお願いします。  野澤技監兼建築指導課長。 50 ◯野澤土木部技監兼建築指導課長 先ほど,飯塚委員のほうから御質問がございました学校202棟のうち,IS値が0.3未満は幾つかという御質問でございましたけども,87棟ほどございます。  75%大破というようなお話あったんですが,県内の地震では,今回の地震は周期が短い地震で,時間は長かったんですけれども,その関係で,実際的には0.3未満で今回使えないというふうな,建て替えなきゃいけないとかというのは,御存じだと思いますけれど,県立高校ですが,それは2つぐらいじゃないかというふうには考えています。 51 ◯錦織委員長 それでは,ないようですので,以上で質疑を終了いたします。      ──────────────────────────────── 52 ◯錦織委員長 さて,本委員会では,今年の閉会中委員会の活動テーマを「東日本大震災を踏まえた災害に強い安全・安心な県土づくり」として,説明聴取や現地調査など鋭意調査を行ってまいりました。  こうした審査の過程において,委員や参考人などから出された御意見等につきましては,これを集約し,執行部に対し提言いたしたいと思いますが,御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 53 ◯錦織委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。  次に,提言の案文ですが,これにつきましては,委員長に御一任いただき,次の委員会の際に御審議いただきたいと思いますが,御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 54 ◯錦織委員長 御異議なしと認め,そのように取り扱わせていただきますので,よろしくお願いいたします。  以上で,「東日本大震災を踏まえた災害に強い安全・安心な県土づくり」についての審査を終了いたします。      ──────────────────────────────── 55 ◯錦織委員長 ここで,暫時休憩いたします。  午後3時15分より再開します。                 午後3時3分休憩      ────────────────────────────────                 午後3時15分開議 56 ◯錦織委員長 休憩前に引き続き,委員会を再開いたします。  市町村要望につきましては,例年,県内調査の際に各土木事務所等において管内調査会議を開催して,各市町村からの要望事項及び県の取り組み状況等の調査を行ってまいりましたが,皆様御案内のとおり,本年は震災による被災状況や復旧状況などの現地調査を重点的に実施してまいりましたことから,本日の委員会において行うことといたしました。  それでは,市町村要望事項と県の取り組み状況等について説明願います。  なお,説明は,第1要望事項が,ことし新規となる市町村等を中心にお願いいたします。  初めに,伊藤企画監。 57 ◯伊藤土木部企画監 それでは,お配りしております資料のうち,平成23年市町村要望書及び調査結果等資料と書かれております黄色いファイルをごらんいただきたいと存じます。  表紙をめくっていただいて,1ページ目をごらんいただきたいと存じます。  市町村要望書は,県内44すべての市町村から9月30日付で御提出いただきましたものでございます。例年と同様に,今回も各市町村から複数の御要望をいただいてございますが,本日はそのうち,第1順位でいただいております要望事項につきまして,優先してこのファイルのほうにまとめさせていただいております。  なお,第2要望以下を含みます各市町村の全要望事項につきましては,大変資料が厚くなる関係がございますので,別途委員の皆様に後ほどお配りさせていただきますので,よろしくお願いいたします。  この1ページでございますけれども,市町村ごとに第1順位要望をまとめたものでございます。要望の種類といたしましては,この表の一番下の欄外にございますけれども,国道・県道・都市計画道路など,道路の整備に関する要望が大多数を占めてございます。  そのほか,河川・海岸の整備に関する要望が,古河市外4市町,港湾の整備に関する要望が,神栖市の1市となってございます。  2ページ目以降は,各市町村からの第1順位の要望書の写しと,それに対する県の調査結果の資料,さらに参考資料として,過去3カ年の対応状況の資料をおつけしてございます。  ちなみに2ページが,水戸市の第1順位の要望書,その次の3ページが,それに関します県の調査結果,水戸市の場合は,図面が4ページについてございますが,5ページに参考資料といたしまして,過去3カ年の要望への対応状況と,こういうセットが一つの市町村になってございます。  なお,本日は44市町村のうち,災害復旧に関することなど,今年度新規に提出されました要望事項などを含めまして,ごらんいただいております1ページの表でございますけれども,左側に※をつけてございます。この16市町の第1順位の要望につきまして,この後,関係課長からそれぞれの要望内容及び調査結果を御説明させていただきます。  以上でございます。  よろしくお願いいたします。 58 ◯錦織委員長 今,伊藤企画監のほうから話がございましたけれども,時間の都合もありまして,新規な部分と,また委員の皆さんの地元の部分をわかってもらったほうがいいと思ったものですから,その辺の部分を重点的に説明を行います。そのほかにはこの資料で,皆さん,全体的には44市町村の分は目を通していただきたいと思います。  また,今言ったように,残りの自治体によっては2つ,3つ,そのほかに5項目くらい出ていますけれども,それは後で,資料として皆さんのデスクのほうへお配りしますので,そちらのほうも目を通して参考にしていただきたいと思います。  それでは,次に,澤田道路建設課長。 59 ◯澤田道路建設課長 道路建設課が所管いたします要望項目のうち,11項目を御説明いたします。  それでは,初めに日立市でございます。恐れ入りますが,6ページをごらんください。  日立市の第1要望項目は,主要地方道日立笠間線の早期完成であり,昨年と同じ要望でございます。  この調査結果でございますが,次の7ページをごらんください。  まず現況でございますが,本路線は,日立市内の国道6号の慢性的な交通渋滞の緩和を図りますとともに,災害時の緊急輸送道路としての機能を補完するため,平成5年度より大久保町地内から金沢町地内までの市街地の山側に,いわゆる山側道路として,延長約2.9キロメートルのバイパス整備を進めております。  これまで,日立市が整備いたしました石名坂多賀線につながる830メートルの区間について供用しており,平成22年度末の進捗率は,事業費ベースで約90%でございます。  今後の対応・課題等でございます。  残る北側の延長2.1キロメートルにつきましては,既に用地取得を完了しており,平成24年度末の供用を目指し,現在,仮称大久保橋の上部工事や改良工事を実施しております。  次に,石岡市でございます。15ページをごらんいただきたいと思います。  石岡市の要望項目は,県道飯岡石岡線バイパスの整備促進であり,昨年と同様でございます。  この調査結果でございますが,次の16ページをごらんください。  現況でございますが,石岡市内においては幅員が狭く,自動車や歩行者の通行に支障を来しておりますことから,平成9年度より中津川地内の現道から,国道6号の恋瀬橋北交差点までの延長約2.3キロメートルのバイパス整備を進めております。昨年度末の進捗率は,約23%であります。  今後の対応・課題でございますが,この整備区間のうち,国道6号千代田石岡バイパスと交差します地点から,恋瀬橋北交差点までの延長約400メートルの区間について,石岡市街地へのアクセス向上を図るため,優先して整備を進めております。当該区間には,筆界未定の難航用地が残っておりますことから,引き続き,石岡市の協力を得まして,用地の取得に努めてまいります。  次に,結城市でございます。18ページをごらんいただきます。  結城市の要望項目は,一般県道矢畑・横倉新田線バイパスの整備促進であり,昨年と同様でございます。  この調査結果でございますが,次の19ページをごらんいただきたいと存じます。  まず,現況でございますが,本路線は,結城第一工業団地から国道4号バイパスや小山市内への工業団地へのアクセス向上を図るため,茨城県と栃木県の両県で延長約1.6キロメートルのバイパスを計画し,事業化いたしました。  このうち茨城県においては,平成14年度より県道結城野田線から県境に至る延長約1.3キロメートルの整備を進めております。  これまで,県道結城野田線との交差点部を供用しており,昨年度末の進捗率は約48%でございます。
     今後の対応・課題等でございます。  本区間には共有地があり,引き続き地元結城市の協力を得て,この用地取得に努めますとともに,順次,埋蔵文化財調査や改良工事を進め,早期の供用を目指してまいります。  なお,栃木県区間では,現在用地測量が進められておりますが,さらなる事業進捗を栃木県に働きかけてまいります。  次に,下妻市でございます。24ページをごらんいただきたいと存じます。  下妻市の要望項目は,国道125号下妻,八千代バイパスの早期着工であり,昨年と同様でございます。  この調査結果でございますが,次の25ページをごらんいただきたいと思います。  現況ですが,本バイパスは,下妻市及び八千代町市街地における交通混雑の緩和を図るため,下妻市長塚地内から八千代町菅谷地内までの延長約5.5キロメートル区間について,平成10年度に都市計画決定しており,これまでに調査や測量,設計等を実施しております。  今後の対応・課題等でございます。  本バイパスは,整備に要する費用が多額となり,整備期間も長期にわたることが予想されますことから,当面の対策といたしまして,現在,貝谷交差点と砂沼公園入口交差点において,改良工事を進めております。今後,これらの工事の進捗状況や周辺道路の動向,予算状況などを勘案しながら,優先整備区間の設定や整備の進め方などについて,地元市町,あるいは関係機関と協議を進め,できるだけ早い時期に事業化できるよう努めてまいります。  次に,常総市でございます。27ページをごらんください。  常総市の要望項目は,鬼怒川ふれあい道路高崎坂東線と取手豊岡線バイパスの整備促進であり,昨年と同様でございます。  この調査結果でございますが,次の28ページをごらんください。  鬼怒川ふれあい道路は,鬼怒川西側の常総市や下妻市などを南北に結び,県西地域の連携を支える幹線道路であり,現在高崎坂東線などで整備を進めている状況でございます。  現況でございます。まず,高崎坂東線でございますが,国生地内から古間木地内においては幅員が狭く,自動車や歩行者の通行に支障を来たしていることから,平成5年度より延長約4.3キロメートル区間の整備を進めております。これまでに第1工区及び第2工区合わせまして,約1.1キロメートルを供用しており,昨年度末の進捗率は,約69%でございます。  次に,取手豊岡線でございますが,鬼怒川総合公園前の現道から,国道354号バイパスに至る延長2.3キロメートルのバイパス整備を進めております。これまでに国道354号から,そのバイパスまでの延長1.1キロメートル区間を供用しており,昨年度末の進捗率は46%でございます。  次に,今後の対応・課題等でございます。  高崎坂東線につきましては,第2工区の早期供用を目指し,改良舗装工事を実施しております。第3工区につきましては,第2工区の進捗を見ながら整備を進めてまいります。  一方,取手豊岡線につきましては,引き続き,用地の取得に努めてまいります。  次に,つくば市でございます。48ページをごらんいただきたいと思います。  つくば市の要望項目は,一般国道125号バイパスの整備促進であり,昨年と同様でございます。  この調査結果でございますが,次の49ページをごらんいただきたいと思います。  現況でございますが,本バイパスは,つくば市北部地域における交通渋滞の緩和や筑波山周辺の観光振興を図るため,平成2年度より,つくば市田中地内から寺具地内までの延長約5.3キロメートル区間につきまして,整備を進めております。昨年度までに,田中交差点から池田地内までの南北方向の1.3キロメートル区間を供用しており,進捗率は約69%でございます。  今後の対応・課題等でございますが,現在は,池田地内から寺具地内までのバイパス部約3.4キロメートル及び寺具地内の現道拡幅部約600メートルを合わせた約4キロメートルにつきまして,整備を進めております。  このうち,池田地内から県道つくば真岡線バイパスまでの約1.4キロメートルにつきましては,用地取得が既に完了しておりますことから,今年度,改良工事を実施しますとともに,県道つくば真岡線バイパスより西側の区間につきましては,引き続き用地取得に努めてまいります。  次に,守谷市でございます。60ページをごらんいただきたいと思います。  守谷市の要望項目は,都市計画道路供平板戸井線主要地方道取手豊岡線のバイパス高野地区の整備促進であり,新規の要望でございます。  この調査結果でございますが,次の61ページをごらんください。  現況でございますが,守谷市内の国道294号などの交通渋滞の緩和を図るため,常総ふれあい道路が県道守谷流山線と交差する地点から,県道取手豊岡線の現道に至る延長約2キロメートルの区間の整備を進めております。昨年度末の進捗率は,約19%となっております。  今後の対応・課題等でございます。  本整備区間のうち,延長約1.2キロメートルのミニバイパス区間を優先し,暫定2車線で整備することとしております。今年度は,この優先区間の道路詳細設計を実施しております。  次に,常陸大宮市でございます。恐れ入りますが,63ページをごらんいただきたいと思います。  常陸大宮市の要望項目は,一般県道門井山方線の整備促進であり,新規の要望でございます。  この調査結果でございますが,次の64ページをごらんください。  現況ですが,常陸大宮市野上地内は幅員が狭く,円滑な交通に支障を来しておりますことから,平成12年度より,延長約1.3キロメートルのバイパス整備を進めております。これまでバイパス区間の西側500メートルの区間を供用しており,昨年度末の進捗率は約76%でございます。  今後の対応・課題等でございますが,残る760メートル区間のうち,国道118号から西側の市道に至る約400メートル区間について,市道までの約200メートルの舗装工事や,JR水郡線と立体交差する横断ボックス及び枇杷川に架かる橋梁が完了しており,今年度は残る区間の改良舗装工事を実施しております。  一方,国道118号から東側の約200メートル区間については,今後改良舗装工事を進め,西側の市道までの区間までと合わせた約600メートル区間について,平成24年度末の供用を目指しております。  次に,鉾田市でございます。90ページをごらんいただきたいと思います。  鉾田市の要望項目は,国道354号鹿行大橋の整備促進であり,今年度新規要望となっております。  この調査結果でございますが,次の91ページをごらんいただきたいと思います。  現況でございます。本路線は,老朽化した鹿行大橋の架け替えと橋梁前後の線形不良や幅員狭小区間の解消により,円滑かつ安全な交通を確保するため,平成3年度より行方市両宿地内から鉾田市札地内までの延長約5.6キロメートルのバイパスとして整備を進めております。  昨年度末までに,約4.3キロメートルを供用しており,橋梁部につきましては,下部工8基すべてと上部工7径間のうち,3径間の整備が完了しております。  今後の対応・課題等でございますが,今年度は,引き続き残る645メートルの改良舗装工事を実施しているところであり,また,橋梁部につきましては,8月中旬から残る4径間の上部けたの架設工事を進めており,現在,行方市側3径間の架設工をほぼ完了し,中央径間部の架設工を実施している状況でございます。  鹿行大橋の供用時期につきましては,現時点では,平成24年度夏ごろを目途としておりますが,今回の大震災により,旧橋の一部が落橋し通行どめとなっておりますことから,さらなる供用の前倒しを図るべく,一層の工期短縮に努めてまいります。  次に,つくばみらい市でございます。93ページをごらんください。  つくばみらい市は,主要地方道取手つくば線のバイパス整備であり,昨年と同様でございます。  この調査結果でございますが,次の94ページをごらんください。  現況でございますが,本路線は,常磐道谷田部インターチェンジから,つくばみらい市や取手市をつなぐアクセス道路であります。このうち,谷井田地内から狸穴地内までの区間は,幅員が狭く円滑な交通の支障となっておりますことから,平成5年度より約4.1キロメートル区間のバイパス整備を進めております。これまで北側の延長約2キロメートルの区間を供用しており,昨年度末の進捗率は約55%でございます。  今後の対応・課題等でございますが,残る2.1キロメートルのうち,中通川に架かる老朽化している橋梁の改築や,食い違い交差の解消を図るため,県道の常総取手線から取手つくば線現道までの延長約520メートルを優先して整備を進めております。平成23年度は,橋梁の詳細設計を実施しますとともに,残る用地の取得に努めてまいります。  次に,茨城町でございます。99ページをごらんいただきたいと思います。  茨城町の要望項目は,主要地方道大洗友部線の整備促進であり,新規要望でございます。  この調査結果でございますが,次の100ページをごらんいただきたいと思います。  現況でございますが,本路線は,北関道の茨城西インターチェンジから国道6号等へのアクセス向上を図るため,平成9年度より,国道6号から県道石岡城里線バイパスに至る延長約7.1キロメートルのバイパス整備を進めております。  これまでに,茨城中央工業団地から西側にある県道石岡城里線までの延長約3.7キロメートルの区間を供用しており,昨年度末の進捗率は約47%でございます。  今後の対応・課題等でございますが,残る約3.1キロメートル区間のうち,現道から西側の茨城中央工業団地までの延長約1.3キロメートルの区間を優先して整備を進めております。平成23年度は,茨城町の協力を得ながら,残り優先区間の用地取得に努めてまいります。  以上が,道路建設課所管に係る要望等の説明でございます。  よろしくお願い申し上げます。 60 ◯錦織委員長 次に,森山技監兼道路維持課長。 61 ◯森山土木部技監兼道路維持課長 道路維持課の案件は1件でございます。八千代町の要望でございます。  資料は123ページをお開き願います。  八千代町の第1要望であります国道125号・一般県道高崎坂東線の交差点改良の整備促進についてでございます。  調査結果でございますが,124ページをお開き願います。  現況でございますが,要望箇所の貝谷交差点は,西豊田小学校と東中学校の通学路になっておりますが,歩道が未整備であるため,通学児童などの歩行者や自転車が危険な状況にあります。また,交差点に右折レーンが未整備であるため,朝夕の通勤時間帯や休日に慢性的な交通渋滞が発生していることなどから,交差点の改良事業を進めております。  今後の対応・課題等でございますが,当該事業区は平成14年度に着手し,交差点周辺には家屋,店舗などの補償物件が多く,多額の事業費が必要となることから,事業区間の前後に歩道が整備されている国道125号の北側を優先的に事業を進めております。昨年度には,交差点隅切り部の歩道設置工事も実施したところであり,平成22年度末の事業費ベースの進捗率は,58%となっております。しかし,土地と家屋の所有者が異なっていたり,事業区間内に何カ所も土地を所有している地権者がいるなどのことから,用地交渉が長期に及んでおります。  このようなことから,事業の早期効果発現を図るため,国道125号北側の歩道整備を先行して進め,歩道を連続させることにより,通学児童などの歩行者や自転車の交通安全を図ってまいります。  以上が,道路維持課の案件でございます。  よろしくお願いします。 62 ◯錦織委員長 次に,照沼技監兼河川課長。 63 ◯照沼土木部技監兼河川課長 続きまして,河川課所管の要望2件でございます。  54ページをごらん願います。  鹿嶋市の第1要望,鹿島灘沿岸における防潮堤の整備促進でございます。本年度新規要望でございます。  鹿嶋市では,東日本大震災の津波によりまして,床上浸水などの大きな被害を受けております。災害からの早急な本格的復旧とともに,住宅地への浸水被害を防止するための防潮堤の整備を要望するものでございます。  次の55ページをごらん願います。要望に対する調査結果でございます。  初めに,現況でございます。鹿島灘海岸におきましては,昭和60年度からヘッドランドと養浜による侵食対策を推進してまいりましたが,このうち鹿嶋海岸では,全体計画11基のヘッドランドがすべて完成し,平成17年度からは全国初となる粗粒材養浜を進めているところでございます。  今回の地震・津波によりましては,全体延長の約半分,6,200メートルにおきまして堤防護岸,天端被覆工の沈下や破損などの被害を受けております。  今後の対応・課題等についてでございます。  被災箇所につきましては,平成23年度末を目途として復旧工事を行います。  また,津波対策につきましては,大学や国機関の専門家による委員会を設置し,海岸保全施設の整備目標となる津波や避難を軸とした防災対策の目標とする最大クラスの津波についての検討を進めてまいります。さらには,この検討結果や中央防災会議などの国の調査報告等を踏まえまして海岸保全施設,すなわち防潮堤の津波計画高の決定など,整備方針等についての検討を鋭意進めてまいります。  次に,57ページをごらん願います。  潮来市の第1要望,一級河川前川の景観・環境・水質浄化に配慮した河川改修の整備促進についてでございます。昨年度と引き続き,第1要望となってございます。  潮来は江戸時代より,江戸と蝦夷地や奥州を結ぶ水運の中継地としてにぎわい,水郷潮来の象徴としての前川につきましては,治水防災対策を優先しつつ,景観・環境・水質浄化に配慮した一体的な整備を要望するものでございます。  次の58ページをごらん願います。要望に対する調査結果でございます。  初めに,現況でございます。平成元年度より河川改良事業に着手いたしまして,平成16年3月には,国から,ふるさとの川整備事業の認定を受けております。流下能力の増大を図るための護岸のかさ上げに当たりましては,景観・環境や船からの視点に配慮して高さを低く抑えるとともに,既設の鋼矢板前面への丸太設置や水際の遊歩道として活用できるよう,管理用通路の整備を進めてまいりました。また,平成22年4月には,国により常陸利根川との合流点に排水ポンプ施設が整備されたところでございます。  今後の対応・課題等についてでございます。  前川橋から,下流の右岸側の人家連担区間の護岸かさ上げを優先的に進めるとともに,潮来市が計画を進めます「かわまちづくり」の拠点となる津軽河岸などの川側の護岸の整備に当たりましては,潮来市と計画を十分調整し,前川周辺地域と一体となったにぎわいの創出につながるよう進めてまいります。  また,河道整備に当たりましては,ヨシの植栽などによる水質浄化等にも配慮してまいります。  以上でございます。  どうぞよろしくお願いいたします。 64 ◯錦織委員長 次に,富永港湾課長。 65 ◯富永港湾課長 港湾課が所管する神栖市の要望項目を御説明いたします。  84ページをお開きください。  神栖市の第1要望,新規の項目は,鹿島港の早期復旧・復興と津波対策でございます。  この調査結果でございますが,次の85ページをごらんください。  まず,現況ですが,中央航路・南航路及び外港航路では,津波によって土砂が堆積し,船舶の入港に支障を来しております。また,南公共埠頭,北公共埠頭では,岸壁の傾斜や損傷,埠頭用地の陥没に加え,ガントリークレーンなどの荷役機械が津波により損傷し,機能が停止いたしました。  復旧状況でございますが,国直轄の災害復旧により,6月には中央航路を,7月には最低限必要な航路幅と水深を確保するため南航路を,8月には大型原油タンカーに対応するため外港航路をしゅんせつし,段階的に水深の確保を図っております。  これまで比較的被害の少ない岸壁から,順次応急復旧を実施し,公共岸壁11のうち,8つの岸壁の暫定供用を図っております。  また,被災したガントリークレーンの代替として,移動式クレーンを手配し,7月から内航フィーダー・コンテナ航路を再開させており,東南アジア主要港への輸送を可能といたしました。  次に,今後の対応と課題でございます。  復旧・復興に当たりましては,鹿島港振興協会とともに策定した鹿島港における東日本大震災の復旧・復興方針をもとに,利用者と緊密に調整を図り,主要な施設を段階的に復旧することによって,航路再開に必要となる港湾機能を本年度内に回復させ,おおむね2年間で本格復旧を図ってまいります。  また,津波対策につきましては,減災効果のある中央及び南防波堤の整備促進を図るとともに,地域防災計画や津波浸水想定区域図の見直しなど,ハードとソフトの両面から検討を行ってまいります。  神栖市からの要望につきましては,以上でございます。
     よろしくお願いいたします。 66 ◯錦織委員長 最後に,栗原公園街路課長。 67 ◯栗原公園街路課長 公園街路課関係につきまして,水戸市の要望について御説明いたします。  資料は,戻っていただきまして,2ページでございます。  都市計画道路3・3・2号中大野中河内線の整備促進でございます。  3ページの調査結果と4ページの位置図をあわせてごらんください。  本路線は水戸市,ひたちなか市及び那珂市を広域的に連絡する水戸勝田環状道路の一部を構成しており,中心市街地の渋滞緩和や都市間の連携強化等に大きな効果が期待される幹線道路であります。このため,県と水戸市が役割分担して整備を進めているところでございます。本路線のうち,整備が必要となる県施工予定区間は6工区,合計約6.3キロメートルでございます。  4ページの位置図をごらんいただきたいと思います。  これまでに都市計画道路梅香下千波線より東側の2),千波工区720メートル及び1)の元吉田工区930メートルにつきましては,平成21年度までに4車線で整備が完了しているところでございます。  これに続きまして,平成22年度からは元吉田工区接続部から東側に国道6号までの3)酒門工区905メートルの整備に着手しております。  現在,地形調査,道路詳細設計を進めており,今後は年内に地元説明会を開催し,その後,速やかに用地測量に着手する予定でございます。  また,残りの未事業化区間につきましては,整備中工区の進捗状況を踏まえ,整備手法・整備時期等を検討してまいります。  以上で,説明を終わります。 68 ◯錦織委員長 以上で説明聴取を終了いたしますが,説明漏れはありませんか。──。  ないようですので,これより質疑を行います。  ただいまの説明に関して御質問等ありましたら,お願いいたします。  加藤委員。 69 ◯加藤委員 御説明ありがとうございます。  2ページの水戸市要望の中大野中河内線についてお伺いいたします。  先般,説明会が開かれたと思います酒門工区についてでございますが,この酒門工区の予定区間で,最終処分場の用地があるというふうに伺っております。この地域に道路を通すことについてのお話,またその予定区間が,その処分場がある関係でどのようになっているか。その上を通るのであれば,どのような工法でおつくりになられるのか,ちょっとお話を伺わせていただきたいと思います。 70 ◯栗原公園街路課長 酒門工区でございますが,4ページの図面,位置図をごらんいただきたいと思うんですけれども,現在,事業中の区間は国道6号までの区間,905メートルでございます。  委員御指摘の廃棄物処分場ですね。これにつきましては,この点線の国道より東側にございます。現在事業中は,国道の手前側でございますので,まずは6号までタッチさせるということで事業を進めております。 71 ◯加藤委員 その先の工区についての処分場のお話というのは,方向性がまだ決まってないということなんでございますか。 72 ◯栗原公園街路課長 処分場につきましては,水戸市のほうの処分地でなくならないとできないという状況がございますので,今,処分は終わっているんですが,水質調査とか,たしかそういうことをやっておりますので,最終的に処分場を廃止したというのを待たないと,その上には物はつくれないというふうに聞いております。 73 ◯加藤委員 一応その上に通すというような方向性というふうに水戸市の方からもちょっと聞いてはいるんですが,やはり地域住民の方からしてみますと,そういったところに道をつくって大丈夫なんだろうかということと,やはり工法的な部分と費用的な部分と,なぜその上につくるんだろうかというようなことで,計画が当初予定されてから今回の説明会までには,結構期間もあいていたということと,また,過去の経緯をよくわかっている方が地域に余りいなくなってしまったのでしょうか。何か今回の説明会を聞いても,寝耳に水だみたいなことを言ってらっしゃるような方も結構いるというふうに聞いております。  6号国道を挟む五差路ということで,大変混雑する交差点でございますので,一日でも早く道路整備が望まれるということは,地域の方も皆さん,同じように望まれているとは思いますが,その辺り,地域住民の方の住民感情みたいなものもいろいろ御配慮をいただきながら,今,市のほうで整理もしているんだと思いますけれども,県のほうからも,ぜひそういった地域感情に御配慮をいただく部分でも,いろいろアドバイスをいただきながら,道路整備を進めていただきたいと思います。  よろしくお願いします。 74 ◯錦織委員長 ほかにございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 75 ◯錦織委員長 それでは,ないようですので,以上で質疑を終了したいと思いますが,最後に後藤土木部長から,今までいろいろありました要望に対する今後の土木部の取り組みについて,方針をお伺いいたします。 76 ◯後藤土木部長 今,るる市町村の要望について御説明をさせていただきました。要望については,毎回土木委員会に提出されたものでございますが,特にこれからの整備につきましては,今年度は災害復旧工事ということがありますので,まずそれは優先することはもちろんでございますが,この第1要望というのは,市町村が長年かけてきたものでございますので,我々はそういうことを十分承知しております。5つぐらいありますけれども,特に第1については,最優先でやっていかなきゃならないということでございますので,委員長・副委員長,あるいはここにいらっしゃる土木委員の皆様,それから地元の議員の皆様にも協力をいただきながら,迅速に一日でも早く実現できるように頑張っていきますので,また御指導をよろしくお願いしたいと思います。 77 ◯錦織委員長 なお,各市町村からありました要望事項につきましては,当委員会といたしましても,執行部にその実現を強く働きかけてまいりたいと思います。  また,調査の結果につきましては,土木委員長名で,各市町村に通知させていただきますので,よろしくお願いをいたします。      ──────────────────────────────── 78 ◯錦織委員長 それでは,以上をもちまして,本日の委員会を閉会いたします。  お疲れさまでした。                 午後3時53分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...