ツイート シェア
  1. 茨城県議会 2011-09-26
    平成23年農林水産常任委員会  本文 開催日: 2011-09-26


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時30分開議 ◯福地委員長 ただいまから,農林水産委員会を開会いたします。        ──────────────────────────── 2 ◯福地委員長 初めに,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  細谷委員と設楽委員にお願いいたします。        ──────────────────────────── 3 ◯福地委員長 次に,今定例会におけます本委員会の審査日程について申し上げます。  審査日は,本日と明日27日の2日間でございますが,終了予定につきましては,審査の状況に応じて適宜判断させていただきたいと,かように存じますので,よろしくお願いいたします。        ──────────────────────────── 4 ◯福地委員長 それでは,これより議事に入ります。  本委員会に付託されております案件は,第106号議案中本委員会所管事項,第123号議案及び第124号議案であります。これらを一括して議題といたします。  なお,県出資団体の事業実績等についても説明を求めますので,よろしくお願いいたします。  初めに,宮浦農林水産部長。 5 ◯宮浦農林水産部長 それでは,付託案件の御説明に入ります前に,1点御報告を申し上げたいと存じます。  お手元の資料,入札談合等関与行為防止法に基づく改善措置要求等に係る対応についてでございます。  まず,1番の公正取引委員会からの改善措置要求等の概要でございます。  県に対する改善措置要求といたしまして,この農林水産部所管境土地改良事務所の職員が,事前に落札予定者を決定いたしまして,社団法人茨城建設業協会境支部の支部長に伝達をしていたという点が1点。  それから,土木部所管の境工事事務所におきましても,入札参加業者があらかじめ定められた順番のとおり受注できるよう,職員に対して指示をしていたといった点の指摘がございました。  これに対しまして,県としては,事実関係の調査を行って必要な改善措置を速やかに講ずること。また,調査の結果及び改善措置の内容について公表し,公正取引委員会に通知することといった改善措置要求を受けたところでございます。  また,このほかに(2)といたしまして,県に対する要請として,県西農林事務所土地改良部門においても同様の行為が行われていた疑いが認められるということから,実態を調査して必要な措置を講ずるという指摘を受けたところでございます。
     入札談合等の不正行為,とりわけ官製談合に関しましては,決してあってはならないものと深く反省いたしているところであり,極めて遺憾でございます。  委員の皆様初め県民の皆様に深くおわび申し上げます。申しわけありませんでした。               〔全員起立の上,一礼〕 6 ◯宮浦農林水産部長 それでは,付託案件に関しまして御説明を申し上げたいと存じます。  まず,白表紙の1)という資料をごらんいただきたいと存じます。  この資料の1ページをごらんいただきますと,第106号議案平成23年度茨城県一般会計補正予算(第3号)でございます。この中で本委員会に関しましては,歳入歳出などがございます。  まず,2ページをごらんいただきたいと存じます。2ページは歳入でございます。  農林水産部関係では7の分担金及び負担金のうち1の分担金,それから,2の負担金,それから,9の国庫支出金のうち2の国庫補助金,それから,12の繰入金のうち基金繰入金,それから,3ページの方へまいりまして15の県債のうち1の県債といった内容につきまして,部分的に農林水産部関係の歳入補正がなされてございます。  それから,歳出関係でございますが,4ページの方をごらんいただきたいと存じます。  4ページの一番下のところでございますが,7の農林水産業費,全体で真ん中の欄,補正額でございますが,22億9,777万1,000円の増額補正でございます。  このほか5ページの方をごらんいただきますと,12の災害復旧費のところで1番の農林水産施設災害復旧費2億3,286万円,それから,3の公共施設等災害復旧費の一部に関しまして農林水産部関係がございます。  全体でトータルいたしますと26億5,200万円余の増額補正でございます。  それから,6ページの方をごらんいただきたいと存じます。債務負担行為の補正でございます。  下の変更分と書いてあるところの下側でございますが,漁業近代化資金等利子補給でございます。これは,漁業近代化資金融通法に基づき金融機関が漁業者に対しまして,23年度において資金を貸し付けたときに,県が当該金融機関に対して利子補給をするというものでございますが,変更部分は右側のところ,融資総額3億円の融資枠を確保しておいたのですが,実際の状況にあわせまして,融資総額8億3,000万円の枠に増枠をして利子補給をするというものでございます。  それから,7ページの方をごらんいただきたいと存じます。7ページは地方債の補正でございます。  農林水産部の関係で申しますと上から水産基盤整備事業土地改良事業,河川事業の一部,それから,現年補助災害復旧事業,それから,現年単独災害復旧事業災害対策事業,それから,8ページの方にまいりまして合併特例事業の一部に増額の補正がございます。  全体で8ページの一番下のところをごらんいただきますと,50億円余の増額補正になってございますが,このうちの12億円余が農林水産部関係の増額補正となってございます。  以上が,まず補正予算関係でございます。  それから,32ページをごらんいただきたいと存じます。32ページが第123号議案県が行います建設事業等に対する市町の負担額についてでございます。  これは,公共事業に関しまして市町の負担額を議会に諮りまして,最終的に定めるといった内容でございます。第123号議案は奥久慈グリーンライン林道整備事業,あるいは広域漁港整備事業などにつきまして,記載のとおりの負担額をそれぞれの受益に応じて市に求めたいというものでございます。  また,33ページは第124号議案でございます。  こちらは,同じく土地改良事業に関しまして,市町村の負担額を定めたいというものでございます。いずれも国営土地改良事業などの事業の受益に応じて,それぞれ市町村の負担を求めたいという内容でございます。  まず,付託議案の関係は以上でございます。  引き続きまして,諸般の報告を申し上げたいと存じます。  お手元の資料1という資料をごらんいただきたいと存じます。諸般の報告でございます。  まず,1ページでございます。先週の台風15号による農作物等の被害概況についてでございます。あくまでもこれは現時点での集計でございますので,数字などはまだ大いに動こうかと思いますが,現時点での状況として御理解いただければと存じます。  まず,左側の農作物等でございますが,総額で被害額が5億4,000万円余出てございます。  その内訳をごらんいただきますと,(1)の農作物で白菜が1億7,000万円程度,ネギ7,800万円程度でございます。いずれも冠水あるいは葉損傷など,それから,果実の落下なども一部出てきてございます。  それから,(2)の農業用施設でも強風によりましてパイプハウス多目的防災網などが損壊しているところでございます。  それから,2ページの方をごらんいただきますと,水産関係でございます。  被害額は現時点ではまだ未定でございますが,まず,漁港・共同利用施設関係では,北茨城市の平潟,大津,それから,会瀬,那珂湊などにおきまして,それぞれ記載のとおりの被害が出てございます。  また,(2)の漁船関係では会瀬などで1隻沈没,あるいは2隻護岸乗り上げ,それから,内水面では5隻流出などといった被害が出てございます。  それから,3の林野関係では被害額が現在のところ5,100万円程度,その内訳は林地の山腹の崩壊,あるいは林道の路面の崩壊,それから,自然観察施設奥久慈憩いの森ののり面の崩壊などでございます。  最後に,農地関係では被害額は現時点では未定でございますが,用水機場につきまして,那珂市あるいは水戸市で浸水,それから,農地で那珂市,大子町などでそれぞれ土砂崩れや水路ののり面崩壊などの被害が出ているところでございます。  こうした状況につきましては,まだ市町村の把握の状況によりまして随時変わってまいろうかと思いますが,以上,現時点での報告でございます。  それから,3ページをごらんいただきたいと存じます。2の農業・林業・漁業関連施設等の復旧状況についてでございます。  こちらは,3月の震災の関連でございます。  まず,3ページのところは,これまでにも御説明しておりますが,被災状況でございます。一番下のところをごらんいただきますと,4)の合計で1,052億7,000万円の被害が出てございます。その6割は水産関係でございまして,3割が農業といった状況でございます。  これに対する予算措置の状況でございますが,4ページをごらんいただきたいと存じます。  まず,上の方からまいりますと,農業関係では既に6月補正で早急に289億円余の補正をいたしました。これを今着実に実行しているところでございまして,9月補正予算は計上いたしてございません。  それから,林業関係でございますが,林業関係も6月補正で39億円余の予算を措置いただいたところですが,これには引っかからないような小さい部分,県単の部分を今回の9月補正で2億4,500万円措置をさせていただいております。  それから,水産関係では,漁港・漁港海岸関係で拠点漁港の用地などの補修・改良などに用います経費として9月補正では9億3,900万円,それから,漁業共同利用施設等におきましては,早期復旧に必要な機器類や製氷施設等の応急修繕に関しまして4,600万円余,それから,漁船・漁具につきましては,共同利用漁船等復旧支援対策事業といたしまして6,700万円余,全体で10億円余を水産関係では今回の9月補正で計上しておりまして,総額では一番下でございますが,農林水産部関係12億9,700万円の9月補正をこの関係では計上しているところでございます。  それから,5ページの方をごらんいただきたいと存じます。災害査定の状況でございます。  現在,9月中旬までの集計をしてございますが,査定自体は11月まで,この後まだ続けられる見込みで,11月で最終になろうかと考えております。  農業関係では,農業のところの小計のところの災害査定実施率というところの金額のところをごらんいただきますと,69.3%のところまで査定が進んできてございます。11月でこれを100%にするべく現在,国とよく調整しているところでございます。  それから,林業関係は既に査定はすべて終わっているところでございます。  それから,漁業関係も小計のところをごらんいただきますと,71%ということでございます。  全体で見ますと,農林水産部関係では74%程度の災害査定実施率になってございます。11月までに早急に取りまとめをいたしまして,着実な工事の実施に入っていきたいと考えているところでございます。  以上が震災関係でございます。  それから,6ページの方をごらんいただきますと,原発関係でございます。農林水産物等の検査状況と今後の対応方向についてでございます。  まず,1の出荷制限等の状況ですが,これまでの国の出荷制限といたしましては,記載の5品目。  それから,(2)といたしまして県での自粛要請といたしましては,4月のイカナゴ(コウナゴ)に続きまして,9月に入りまして底魚のエゾイソアイナメ,あるいは野生キノコのチチタケなどで暫定規制値を超える放射性物質が検出されておりますので,これに関しましてそれぞれ県の沖合全域,あるいは高萩市で産出されるチチタケなどの菌根性キノコ類について,摂取及び出荷の自粛を要請するといった措置を講じているところでございます。  それから,放射性物質の検査の状況でございますが,まず,検査の総括といたしましては,これまでのところ品目名ですとか採取地,採取日,測定値などを整理して県ホームページで公表いたしております。  また,この秋の出荷時期にあわせまして,ナシですとかブドウ,リンゴ,クリなど出荷盛期にあわせて随時作物を検査しているところでございまして,本日時点では146品目の3,080検体を行っているところでございます。  それから,7ページの方をごらんいただきたいと存じます。品目別の検査状況でございます。  まず,生産のもとになります農地の土壌についてでございますが,農地土壌につきましては,これまで4月と7月に2回検査をいたしております。4月は既に何度も御報告済みではございますが,水田などに関しましてサンプリング検査を行ったところでございます。また,7月には県内全市町村で各1地点,畑の土壌をサンプリングいたしております。  この結果,稲の作付制限の目安となるような5,000ベクレルといった基準を大幅に下回る水準が確認されてございます。具体的には表に記載のとおりでございますが,7月のところでごらんをいただきますと,高かったのは利根町の624ベクレルを初め,かすみがうら市の580ベクレル,それから,龍ヶ崎市の554ベクレルということで,県南地域に比較的多く出てきているといった状況でございます。一部日立市におきましても,畑で401ベクレルというものがございますが,主には県南地域が多いなという状況でございます。  それから,イの米のところでございますが,これも8月中旬から収穫前の予備調査と収穫後の本調査の2段階で実施をしてまいりました。  調査の結果,検出せずから85ベクレルの範囲内で,すべての地点において暫定規制値を下回ることを確認いたしましたので,県内全市町村で出荷,販売等が開始されているところでございます。  8ページの一番上のところをごらんいただきますと,予備調査では13市町村36地点,本調査では44市町村359地点に関して調査をいたしまして,それぞれ検出せずが35点,検出せずが356点と,数字が出たのはほんの一部ではございましたが,この数字が出たところに関しましても,精米したものに関しては一切検出しないということを確認しているところでございます。  それから,ウの稲わらでございます。これにつきましても稲わらが飼料として用いられることを考慮いたしまして,9月中旬から県内を5地域に分けて検査をしているところでございます。これまでのところ,県央・鹿行,県南,県西につきましては検査が終わりまして,飼料の暫定許容値を下回っておりますので,出荷あるいは販売を開始しているところでございます。  残っております県北につきましては,北茨城市初め4市町におきまして検査する予定で,来月早々にも行いたいと考えているところでございます。  それから,エの牛肉でございますが,8月から県内で屠畜場に出荷するものは全頭検査,それから,県外に出荷するものに関しては,最初の1頭は県内の屠畜場に出荷していただいて,全戸検査するという体制で進めているところでございます。  これまでの検査結果では,検出せずから,最高でも115ベクレルといった範疇でおさまっておりまして,暫定規制値500ベクレルを大幅に下回る水準となってございます。  これまでの検査の結果で見てまいりますと,下の表のところでございますが,検査戸数は全体で1,267戸ございますが,実施率で今28%,特に肉牛の肥育農家に関しましては364戸ございますが,このおおむね6割程度を現時点ではそれぞれカバーしたといった状況でございます。  それから,9ページをごらんいただきたいと存じます。オの牛ふんの堆肥でございます。  これも汚染稲わらを給与された牛のふん尿から,さらに肥料がつくられるわけですけれども,この肥料が高い濃度になっていないかどうかということを主眼といたしまして検査をしているところでございます。こういった汚染稲わらの給与牛のところと,それから,そのほかに市町村ごとに抽出しました製造所についても検査を行ったところでございます。  これにつきましても,阿見町で1カ所700ベクレルという,暫定許容値400ベクレルを超える結果が出ましたが,それ以外の検査をいたしました42市町につきましては,すべて暫定許容値を下回る数字となっているところでございます。なお,取手市と利根町につきましては,製造がなかったために検査を行っていないところでございます。  この阿見町の700ベクレルにつきましても,表の下のところに注意書きがございますが,副資材として使用した放射性セシウムを含む剪定枝が非常に高い数字であったことから,これが原因であろうと考えているところでございます。  それから,カの林産物でございます。  まず,1)の原木シイタケについてでございますが,原木シイタケにつきましては,4月以来3回にわたりまして露地とハウスの検査をしてきてございます。  露地栽培につきましては,30ベクレルから50ベクレル,ハウス栽培につきましては検出せずから260ベクレルで,すべて暫定規制値以下であることを確認いたしております。  それから,10ページの方をごらんいただきますと,2)の野生キノコでございます。  これは,9月中旬に福島県で暫定規制値を超えるような野生キノコの存在が確認されましたことから,国の要請に基づきまして検査を行ったところでございますが,検査の結果,高萩市で採取しました2検体のうち,1検体で8,000ベクレルという高い数値が出ました。これに基づきまして,高萩市において採取された菌根性キノコ類については摂取及び出荷を差し控えるよう要請をいたしたところでございます。  それから,キの水産物でございます。水産物につきましては,3月末から幅広い魚種を対象にサンプル検査を行っております。  これまでに76魚種,378検体,それにプラスしまして水産加工品でも26検体を検査しているところでございます。これまでのところ,4月に北茨城市沖,高萩市沖でコウナゴ,それから,9月初旬に先ほど申し上げました日立市沖でのエゾイソアイナメ暫定規制値を超えましたが,これ以外につきましては安全性を確認しているところでございます。  最後に11ページでございます。農業集落排水施設の汚泥についてでございます。  これも下水処理場同様,5月に汚泥の放射能の濃度測定を実施いたしました。  調査の結果でございますが,表に記載のとおりでございます。数字につきましては,それぞれ試料が脱水汚泥だったり発酵汚泥だったり,それから,乾燥汚泥だったり濃縮汚泥だったりとさまざまな形で検査がなされておりますので,数字にばらつきがございます。これを踏まえまして,市町村での対応といたしましては,200ベクレルを超過するような汚泥につきましては,肥料の原料として搬出しないようにという国の通知が出てございます。  こうした関係から,200ベクレルを超えるものに関しては,現在,搬出を自粛しているといった状況でございます。これが下の表でございますが,11市町村で29施設に及びます。これ以外のものにつきましては民間肥料会社などへ搬出したり,あるいはし尿処理場に搬出して処理をしているといった状況でございます。  続きまして,12ページの方をごらんいただきたいと存じます。  原発事故に係ります風評被害の賠償請求についてでございます。  風評被害につきましては,まず野菜のところでございますが,3月野菜全体で53%と非常に平年比と比べて著しく低下したわけですが,6月には99%,7月には104%と,おおむね回復基調になっているところでございます。  また,イの果実のところでございますが,果実につきましても3月は63%と非常に低下したのですが,6月には100%,それ以降は比較的回復傾向になっているところでございます。  それから,表の下に書いてございますように,観光果樹園につきましては具体的な統計がございませんが,これまでに私どもが聞き取っている範囲内では,県北地域では客数が3から5割ぐらい減っているのではないかと,それから,県南地域でも団体客が9割減っているのではないかといった聞き取りを行っているところでございます。  それから,13ページをごらんいただきたいと存じます。  畜産物に関しましては,7月に汚染稲わらの問題が生じました以降,牛肉価格が暴落いたしましたが,8月1日に全頭検査を開始後は比較的震災前の相場に近づきつつあると考えているところでございます。  また,参考のところにございますように,子牛価格につきましても,畜産農家の経営上の需給関係から一時期低下していたところですが,9月の時点ではまた少し回復傾向にあるといった状況でございます。  それから,(3)の水産物でございます。水産物につきましても,4月以降,広く水産物に影響が出たのですが,7月以降のヒラメ,マコガレイなどの底魚は昨年よりも漁獲がやや少ない。これは福島県が一斉休漁しているといったことなども影響していると思いますが,高値傾向で推移しているといった状況でございます。  それから,14ページの方をごらんいただきたいと存じます。販売促進キャンペーンでございます。  7月に開設いたしました東京銀座のアンテアショップ黄門マルシェを活用いたしまして,順次農産物の展示販売等を行っているところでございます。  この9月の月末も北茨城市の農産物PR,あるいは笠間市の野菜PRなどを行ってございます。10月に入りましても,県西地区あるいは笠間のクリ,あるいはつくばみらい市の農産物,観光PRといった形で,農産物だけではなく観光も含めてPRに努めてまいりたいと考えております。  また,首都圏だけでなくて2つ目の丸のところでございますが,北海道や関西地方でもそれぞれ11月下旬,それから,1月下旬に大阪,札幌でそれぞれ物産展と商談会を開催してまいりたいと存じます。  このほかにも販売イベントなどの開催や出店経費に対しましては,県の助成制度が措置されておりますので,こういったところを周知して有効に活用していただけるよう取り組んでまいります。  それから,15ページの方をごらんいただきたいと存じます。損害賠償関係でございます。  損害賠償もたび重なって行っておりますので,全体がなかなか見通せない状況になってきておりますが,現時点での数字を総括いたしております。  まず,農畜産物関係でいきますと,表の右の一番下のところでございますが,現時点では246億円余の請求をいたしまして62億円余の仮払いを受けております。仮払率で見ますと25%程度でございます。  それから,水産物に関しましては,43億円余の請求をいたしまして16億円の仮払いを受けてございます。仮払率にいたしまして36%といった状況でございます。  それから,水産加工品に関しましては18億円の請求をいたしておりますが,これについては現時点は仮払いは一切行われておりません。  一番下のところでございますが,東京電力は8月30日に本補償,仮払いではない本支払いを10月から開始すると公表いたしておりまして,このいずれの農畜産物,水産物,水産加工品につきましても,すべて10月以降本払いに対応するということで,これまで説明を受けているところでございますので,それぞれの利害が調整できるように,よく調整してまいりたいと思います。
     16ページの方は原子力損害賠償紛争審査会が策定いたしました指針におきます風評被害の,本県の位置づけでございます。  それぞれ木材では福島県だけが認められているところでございますが,茨城県に関しましては,農林産物から牛肉に至りますまで,すべからく審査会の指針でも認められておりますので,きちんと対応してまいりたいと存じます。  それから,17ページと18ページは参考でございます。  委員の皆様方も現場でいろいろと照会などを受けることがあろうかと存じます。  まず1番の,農地土壌の除去技術に関する情報でございます。これは国が福島県内で行った除染技術の実証試験の結果でございます。  実証結果といたしまして,さまざまな研究を行っておりますが,まず,1)の芝ですとか牧草をはぎ取る。これは機械で3センチほど削り取るということをやりますと,セシウム濃度は97%減といった大きな効果が出てございます。また,2)の固化剤を用いて削り取る。土を固めて,その上で3センチほど削り取るといった場合には82%減。それから,通常に農業機械などで表土を薄く4センチほど削り取るといった場合には75%減。それから,水で土壌攪拌いたしまして,その後,排水して土壌のみを排土とするという場合には36%減。それから,5番の反転耕というので,30センチ以上耕起をすると,耕起をして上下を入れかえるような耕起をいたしますと,地表面の放射線量は半減する。それから,新聞などでも取り上げられておりましたが,ヒマワリの栽培によってどれぐらい吸収できるかというのですが,これに関しましては0.05%減で極めて効果が低かったといった内容でございます。  こういった実証結果を踏まえまして,まだこれも今後の精査がなお必要ですが,アからエにありますように,農地の土壌の濃度に応じて,それぞれ必要な対策を講じていく必要があると考えてございます。本県の場合は農地土壌に関しましては5,000ベクレル以下,大きく以下でございますので,中心的には費用などを勘案いたしますと反転耕といった形で,当面は地表面の放射線量を半減するということが基本的なことであろうかと現時点では考えているところでございます。  それから,2の森林の調査状況でございます。  (1)の文部科学省による調査では,福島県川俣町で放射性セシウムの移行の状況を調査いたしております。林床に降下した放射性セシウムというのは,その多くが表層付近に存在していると。それから,枝葉ですとか幹に付着いたしました放射性セシウムというのは,雨に流されて徐々に林床へ移行しているといったことなどが現時点では,調査の中でわかってきてございます。  それから,18ページの方をごらんいただきますと,(2)の林野庁による調査でも,福島県内の森林約200カ所で放射性物質の空間線量ですとか土壌濃度の調査を開始いたしております。国有林の4カ所での,土壌からさらに樹木への放射性セシウムの移行度合いの調査を開始いたします。まだこの中身につきましては内容がわかってきてございませんが,調査の進捗状況に応じてわかってくるものと存じます。  それから,最後に3の海水の調査状況でございますが,文部科学省による調査で,宮城県から茨城県の沖合10キロメートルから70キロメートルの範囲の調査が行われております。本県海域におきましては6回の検査を行っておりますが,すべて不検出。  それから,(2)の東京電力による調査でも,これが沖合3キロメートルでの調査を行っておりますが,これまでの結果はすべて不検出という状況でございます。  いずれにいたしましても,なかなかこのセシウムの勢いというのは予断を許さない状況でございますが,こういった他県を含めた状況をいろいろ勘案しながら,また県なりの対応をとってまいりたいと考えているところでございます。  最後に,19ページでございます。本県産の平成23年産米の状況についてでございます。  まず,水稲の作柄の状況ですが,本県につきましては,平年並み,作況指数で99から101でございます。  品質の概況といたしましても,2のところでございますが,あきたこまちで1等が91%,コシヒカリでも97%と,括弧内は昨年の数字でございますが,昨年は夏が非常に暑かったために白濁した米が多くなったわけですが,ことしはそれに比べますと著しく等級がいいといった状況でございます。  3番の23年産米の農家への支払額等についてでございますが,現時点では全農茨城本部において概算金を昨年よりも1,000円上げまして1万1,000円といたしてございます。この後,この追加払いの額も決まってこようかと存じますが,農家手取りの確保に向けて,あるいは需要の拡大に向けて今後とも取り組んでまいりたいと存じます。  それから,農業者戸別所得補償制度の加入申請状況についてでございます。本年から新たに畑作物,ソバ,麦ですとか新規需要米などの申請件数が増加しております。この関係で加入申請件数は昨年に比べますと増加率104.2%といった状況でございます。全国の伸び率に比べれば若干下がりましたが,被災の状況などを勘案いたしますと,やむを得ないところもあるのかと考えているところでございます。  ちょっと冗長になりましたが,以上でございます。どうぞ御審議のほどよろしくお願いいたします。 7 ◯福地委員長 次に,宮本産地振興課長。 8 ◯宮本産地振興課長 お手元の資料3)の白い冊子の資料をごらんいただきたいと思います。  議案概要説明書の35ページをお開きいただきたいと思います。35ページから農林水産部でございます。  1番上の段が産地振興課の補正予算でございます。これについて御説明させていただきます。  これの一番右端備考欄にございます農産物安全対策事業費,これのうち農産物等安全確保対策事業費でございます。  これは,放射性物質の簡易分析機器を整備するというものでございまして,1つは県が2台,農業総合センターと水産試験場に導入して検査体制を強化するものでございます。  それから,もう1つは市町村,それから,JA等が行う検査機器の整備に対して経費の支援を行うものでございまして,これにつきましては常陸太田市,牛久市など4カ所を予定しているところでございます。  予算額につきましては,900万円の増額補正をお願いするものでございます。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 9 ◯福地委員長 次に,小林販売流通課長。 10 ◯小林販売流通課長 それでは,同じく資料の35ページ,そのすぐ下にございます販売流通課分の一般会計補正予算案について御説明させていただきます。  この中ほどの流通対策費でございます。その中で1,000万円の増額補正をお願いするものでございます。  具体的な事業は,その備考欄にありますいばらきの農林水産物イメージアップ事業費でございます。詳細につきましては,農林水産委員会資料2の横長の主要事業の概要と書いてございます,そちらの資料で御説明させていただきます。  1ページをお開き願います。いばらきの農林水産物イメージアップ事業です。  こちら,東日本大震災復興基金事業ということで復興基金を活用しまして,風評被害で苦しんでいる農林漁業者のために,料理人などと生産者の商談会とあわせて首都圏消費者への県産農林水産物の安全性PRのイベントを同時に開催し,県産品の需要拡大を促進しようとするものでございます。  具体的には,茨城県農産物販売推進東京本部の方に,本年度から販売推進員2名,銘柄畜産物PR推進員2名,また食材利用推進員,それぞれ委託先は別でございますが,こういった方々を配置したり,県内から行ったりしていろいろな営業活動を行っております。  こういう方々は既に,販売推進員につきましては,風評被害対策のキャンペーンですとか,食材カタログの作成を現在行っております。今回の原発事故の影響によりまして,なかなか当初考えていた事業が進められない状況にはございます。そういった方々が料理店,居酒屋,百貨店カタログ販売業者,そういったところに売り込みを行って販売促進のきっかけをしていきたいと考えております。  また,一番下の食材利用推進員につきましては,東京の料理人を茨城の方に呼びまして,茨城の食材探しの旅というものを既に2回開催しております。7月31日と昨日9月25日にも約20名ぐらいずつを御案内しまして,昨日は奥久慈しゃも,天然アユ,コンニャク,ユバ,大子産米,そういったところを御案内して試食をしていただいて,茨城のおいしいものを見ていただいて,取り引きをお願いしたいということでお話をさせていただいているところでございます。  そういった食材利用推進員の活動で,料理人さんともいろいろなつながりが出てきておりますので,そういった方々を東京の方にお呼びしまして,いばらき食彩フェアを秋冬の2回開催したいと考えております。  そちらにつきましては,右側にありますように,商談会コーナー,それと試食会コーナーを設けまして,商談会コーナーでは県内生産者の出展,あるいは県内食品加工業者に出ていただきまして,料理人の皆さんに呼びかけまして,そのほか居酒屋チェーンのバイヤー,百貨店カタログ販売バイヤー等にPRをしまして,県産食材の利用促進を図ろうとするものでございます。  あわせて試食会の場を設けまして,先ほどお話ししました料理人とゆかりのある方に茨城の食材の調理をしてもらいまして,商談会に参加した皆様あるいは料理店のお客様,あるいは茨城応援をしていただいた企業の社員,キャンペーンを4月にやっていただきましたが,そういった方々にお声がけをして食事等を提供することによりまして,農林水産物の高品質性と安全性をPRしてまいりたいと考えております。  こういった事業によりまして,生産者の元気アップ,または風評被害の払拭につなげていきたいと考えております。  販売流通課の説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 11 ◯福地委員長 次に,田中畜産課長。 12 ◯田中畜産課長 畜産課関係補正予算でございますが,議案概要説明書の3)にお戻りいただきまして,35ページをお開き願います。下から2段目の家畜保健衛生費でございます。  右側の備考欄の安全・安心な畜産物供給体制確保推進費でございます。高病原性鳥インフルエンザの発生予防に万全を期するため,養鶏場における野鳥の侵入防止対策に必要な防鳥ネットや消毒に必要な動力噴霧器の資材整備を緊急的に支援する国補事業でございます。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。  続きまして,別資料の農林水産委員会資料の資料3の方にお移りいただきまして,県出資法人の事業実績・事業計画の概要ということで,株式会社茨城県中央食肉公社の事業実績,計画概要につきまして御報告させていただきます。  資料の1ページをお開き願います。株式会社茨城県中央食肉公社の概要についてでございます。  7)の設立の目的・経緯でございますが,株式会社茨城県中央食肉公社は,食肉の合理的な流通と取り引きの近代化を図るため,小規模で老朽化しておりました県北,鹿行地域の食肉施設を,基幹的な総合食肉流通施設として整備いたしまして,昭和54年2月に設立されたものでございます。  8)の組織でございますけれども,職員数は,取締役が18名,監査役が3名,常勤職員が76名,嘱託・臨時職員が37名,合わせて134名でございます。  組織機構につきましては,総務部,品質衛生管理室,市場部,加工販売部,業務部の4部1室7課体制になっております。  次の2ページをお開き願います。9)の出資状況でございます。  県の出資額は5億3,832万円で,出資割合は全体の28.3%でございます。以下,その他の出資者は表のとおりでございまして,出資者は計60団体,出資金額は19億55万円となっております。  次に,10)の資産状況でございます。流動資産と固定資産を合わせた資産合計は28億1,596万8,000円でございます。これに対しまして,流動負債と固定負債を合わせた負債合計は14億1,420万7,000円,正味財産は14億176万円でございます。  次に,2の平成22年度の事業実績でございますが,1)の事業内容といたしまして,肉畜のと畜解体や県内で唯一の食肉市場を開設して,食肉卸売業務を主に行っております。  と畜頭数の実績でございますが,豚換算の欄をごらんいただきます。計画が38万1,000頭に対しまして実績は36万2,311頭で,計画対比95.1%,前年対比96.6%でございました。  また,市場への上場頭数でございますが,同様に豚換算の欄をごらんいただきますと,計画が19万6,400頭に対しまして実績は18万5,325頭で,計画対比94.4%,前年対比97.7%となっております。  次の3ページをお願いいたします。2)の収支状況でございます。  収入は主に事業収入でございまして,経常収益1)の欄にございますように40億9,552万8,000円でございます。これに対しまして支出は,経常費用2)の欄にございますように40億269万5,000円でございます。経常利益3)は9,283万3,000円,これから法人税等を差し引きました当期の純利益8)は4,940万7,000円で,平成8年度から15年連続で黒字を計上してございます。その結果,当期末未処分損益累計は4億9,879万円となり,年々減少しております。  次に,3)の補助金等の受け入れ状況でございます。  補助金は牛の個体識別情報の提供事業に係る140万円,委託金は常陸牛の旨味成分の分析業務に係る52万円,貸付金は,食肉流通合理化のための貸付金5億6,000万円を受けてございます。  次に,3の平成23年度事業計画でございます。  4ページをごらん願います。  と畜頭数につきましては,豚換算で37万9,000頭,上場頭数につきましては,やはり豚換算で19万4,200頭を見込んでございます。  平成23年度の収支計画でございますが,経常収益計1)が43億2,211万6,000円,経常費用計が42億2,624万9,000円,経常利益3)が9,586万7,000円,当期純利益8)は5,174万4,000円を見込んでおります。  なお,補助金等の受け入れ予定につきましては,前年と同様,補助金,委託金,貸付金の受け入れを予定しております。貸付金の受入額は4億6,000万円でございます。  簡単ではございますが,以上で説明を終わらせていただきます。 13 ◯福地委員長 次に,新山農業経営課長。 14 ◯新山農業経営課長 続きまして,農業経営課の補正予算案について御説明申し上げます。  議案概要説明書3)に戻っていただきまして,36ページをお開き願います。ページの最上段が農業経営課でございます。  平成23年公共公用施設災害復旧費で308万円の増額補正をお願いするものでございます。  内容につきましては,右端の欄にございますように,農業総合センター等復旧費ということでございまして,震災で損壊いたしました農業研究所のボイラー等の施設の改修を行うものでございます。  農業経営課関係は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 15 ◯福地委員長 次に,栗田次長兼林政課長。 16 ◯栗田次長兼林政課長 それでは,林政課関係の説明をさせていただきます。  資料,同じく3)の36ページをごらん願います。  中ほどでございますが,林業総務費の中の備考欄,緑の循環システム整備事業費のうち2つ目にございます,いばらき木づかいの家推進事業費につきまして1,000万円の増額をお願いするものでございます。  詳細につきましては,農林水産委員会資料2の2ページをごらんいただきたいと存じます。  2ページでございます。  いばらき木づかいの家推進事業についてでございますが,これは,従来から森林湖沼環境税を活用いたしまして,特に本年度からは300戸を対象に助成をしているところでございます。それとは別に,東日本大震災によります被災者が行います木造住宅建築に対しまして助成を行っていくものでございます。  丸の2つ目にございます補助率につきましては,定額ということで,1戸当たり20万円を上限といたしまして,その次の丸にございます助成戸数50戸を対象といたしまして助成をしてまいりたいと考えているところでございます。  林政課関係は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 17 ◯福地委員長 次に,星林業課長。 18 ◯星林業課長 続きまして,林業課の補正予算について御説明いたします。  資料は同じく議案概要説明書3)の37ページの中ごろの林業課の中段で林業総務費の右端の欄でございますけれども,備考欄の緊急雇用基金を活用して県有林の整備をする県有林林内の環境整備事業費から,その下の治山費及び次のページの平成23年度県単治山事業災害復旧費の4本でございまして,林業課計2億6,669万1,000円の増額をお願いするものでございます。  事業の概要につきましては,委員会資料2の主要事業の概要の3ページをお開き願います。  県単公共事業ということで,予算額2億4,500万円をお願いするものでございまして,東日本大震災によります山地災害箇所のうち,国の復旧事業の採択に合致しない小規模な山腹崩壊地及び治山施設について,早期に復旧するものでございます。  1つとしましては,県単治山事業でございまして,事業費1億8,900万円,右の写真のような人家裏山が小規模に崩壊した箇所に土どめ工等を施工しまして復旧するものでございます。  2番目としましては,県単治山施設災害復旧事業費でございまして,事業費5,600万円,これは治山施設の破損箇所の補修などでございまして,実施箇所は日立市の十王町伊師地区外9カ所でございます。  林業課関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いします。 19 ◯福地委員長 次に,小斉次長兼漁政課長。 20 ◯小斉次長兼漁政課長 漁政課関係につきまして御説明申し上げます。  同じ議案書3)の38ページをお願いいたします。  まず,左側中ほどに漁政課とございますが,その下の右側備考欄の水産物安全確認モニタリング調査事業費につきましては,魚介類の放射性物質を調査するため,水産試験場の調査船を使って主要な魚介類のサンプルを採取するための予算でございます。  それと,同じページ備考欄の一番下をごらんいただきます。漁場復旧対策支援事業費でございますが,これまで漁場の安全確保を図るため,津波により漁場内に流出した漁網や流木等の堆積ごみの調査を行ってまいりましたが,本予算は,この調査結果をもとに堆積物等の回収処理を行い,漁場の機能回復を図るものでございます。  次に,39ページをお願いいたします。  一番上の右側備考欄の共同利用漁船等復旧支援対策事業費につきましては,資料2の主要事業の概要で御説明申し上げたいと思いますので,資料2の4ページをお願いいたします。  本事業は,事業の目的の欄にございますように,津波,地震により全損被害を受けた定置網や漁船を復旧し,地域の漁業生産力の早期回復,復興と経営の安定化を図るために,被災した漁業協同組合が所有する定置網や漁船の整備に対して支援するものでございます。  本予算は,具体的には日立市会瀬地区で久慈町漁協が営んでいる,本県唯一の大型定置網が震災により全損しましたので,その定置網と,その附属漁船の再取得に対して支援するものでございます。  再び,議案書3)の39ページをお願いいたします。
     右側備考欄の上から2つ目の水産試験場施設復旧費でございますが,行方市にあります水産試験場内水面支場の被災した取水施設や配管,飼育池を修復する予算でございます。  以上,漁政課合計といたしまして2億469万9,000円の補正をお願いするものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 21 ◯福地委員長 次に,大川水産振興課長。 22 ◯大川水産振興課長 続きまして,水産振興課関係を御説明いたします。  同じく3)の議案概要説明書に基づきまして御説明させていただきます。  39ページ,お願いいたします。  39ページの一番左側に事項の欄でございますが,中ほどよりやや下側にございます水産基盤整備費の漁港機能高度化施設整備事業費でございますが,震災によりまして沈下,陥没や舗装のはがれ等が生じまして漁業活動の支障となり,これまでに応急的な部分補修で対応してきております漁港の野積み場等の用地を復旧する事業でございます。  国の公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法では,これまで用地が対象外とされてきたものでございますが,1次補正時に本事業の拡充で新たに用地が対象となったものでございます。災害復旧事業と連携しまして漁港施設の早期復旧を図るための事業でございます。6月の補正予算では3年計画の1年目として計上いたしましたが,その後の国の内示によりまして早期復旧のために単年限りとされましたことから,今回,予算額の欄でございますが,左から2番目の枠にございますが,9億3,932万円の増額補正をお願いするものでございます。  続きまして,その下にございます災害水産施設復旧費の一番右側の欄に養殖施設災害復旧支援対策事業費でございます。これは,震災によりまして被害を受けましたコイ等の水産動植物の養殖施設を復旧する事業でございまして,予算額の欄,左から2番目の枠にございますが,2,340万円の補正をお願いするものでございます。  続きまして,次の40ページをお願いいたします。  災害共同利用施設復旧費の平成23年共同利用施設災害復旧費でございます。4,628万4,000円でございますが,これも災害復旧関連の事業でございまして,国が1次補正で被災しました共同利用施設の早期復旧に必要な機器類等を整備する予算化を行い,県でも6月補正で対応させていただいたところでございます。  今回の補正は,国の第2次補正によりまして助成対象となります機器類が拡充されたことにあわせ,新たに共同利用施設の原形復旧にも至らない応急的な修繕につきまして,これも対象となりましたことから,漁業協同組合等が行いますこれらの基金の整備,また応急修繕等に対しまして助成しまして,産地水揚げ流通機能の早期復旧を図るため増額補正をお願いするものでございます。  以上,水産振興課合計で10億900万4,000円の補正をお願いするものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 23 ◯福地委員長 次に,福田農地整備課長。 24 ◯福田農地整備課長 それでは,農地整備課関係の一般会計補正予算につきまして,御説明いたします。  今回の補正予算は,国の割り当て内示による補正をお願いするものでございます。  お手元の議案概要説明書3)の40ページをお開き願います。  初めに,土地改良管理指導費の国営土地改良財産管理費でございます。これは,国から市町村へ管理委託されている国営事業造成施設の管理費につきまして,国及び県が関係市町村に補助を行うものでございます。217万8,000円の減額となるものです。  次に,土地改良事業費でございますが,14億7,343万6,000円の増額補正をお願いするものでございます。  主な内訳としまして,41ページ下段にございます県営かんがい排水事業費で5億558万3,000円,次のページの県営畑地帯総合整備事業費で1億3,546万1,000円,経営体育成基盤整備事業費で8億3,637万円の増額となっております。  なお,今回の補正に伴う農地整備課の国補公共事業の予定箇所につきましては,農林水産委員会資料2の5ページに記載されてございますので,後ほどごらんいただきたいと存じます。  いずれの事業につきましても,災害復旧に関連して緊急的に対応が必要な箇所や,あるいは早期に効果発現が見込まれる箇所を優先的に実施してまいります。  以上,農地整備課の補正額は,43ページの上段にございますように,14億7,125万8,000円の増額をお願いするものでございます。  農地整備課関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 25 ◯福地委員長 次に,吉岡農村環境課長。 26 ◯吉岡農村環境課長 続きまして,農村環境課関係の主なものについて御説明申し上げます。  同じ資料の43ページをお開き願います。  左側の中段,土地改良事業費につきまして4億3,051万円の減額補正をお願いするものでございます。  内訳でございますが,減額しようとする大部分は,そのすぐ下の農業集落排水事業費でございます。これは,当初,国庫補助金につきまして,県を経由して補助をするという予定でございましたけれども,一部につきまして汚水処理施設整備交付金といたしまして,県を経由しないで市町村に直接交付されるということになったためでございます。したがいまして,現場において,その予定した補助金は確保されているものでございます。  次に,44ページをお開き願います。  一方で増額しようとするものがございます。比較的規模の大きい農道を整備しております広域営農団地農道整備事業費,それから,農村地域の基幹的な農道を整備しております一般農道整備事業費及び基幹農道整備事業,それから,次のページの田園整備事業の4事業でございまして,これらは事業の進捗を図るために増額をお願いするものでございます。  次に,46ページをお開き願います。  左側中段,農地・水・保全向上対策費でございます。これは,農道や農業用水などの農村資源の保全,補修を行う団体を支援するものでございます。これにつきましては,要望が多うございまして,それに伴いまして増額しようというものでございます。  なお,この補正に伴う国補公共事業の予定箇所につきましては,農林水産委員会資料の2の5ページに農地整備課と一緒に記載してございますので,後ほどごらんおきいただきたいと存じます。  農村環境課関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 27 ◯福地委員長 ただいまの説明の中で,説明漏れはございませんか。  ないようですので,付託案件及び所管事務に係る説明聴取を終了いたします。        ──────────────────────────── 28 ◯福地委員長 これより質疑に入ります。  初めに,付託されました案件について質疑を行います。  なお,県出資団体の事業実績等につきましては,所管事務に係る質疑の中でお願いをいたします。  質疑がありましたら,挙手をお願いいたします。 29 ◯川口委員 おはようございます。  まず,諸般の報告の資料1の中に,きょう宮浦部長がおっしゃった本日の検査の総括で,現在のところ茨城県では146品目で検体数が3,080検体数あるということでお伺いしたのですけれども,これは他県に比べるとどういう状況なのか,教えていただければと思います。 30 ◯福地委員長 これは議案ではなくて付託案件ですか。では,後ほどでよろしいですか。 31 ◯川口委員 こちらこそ済みません。 32 ◯福地委員長 まず初めに,付託案件についての質疑をお願いいたします。 33 ◯村上委員 農林水産物イメージアップ事業について御質問いたします。  この風評被害対策で私どもも,実は随分とスーパーマーケットの店頭に立ったり,あるいは北海道の方まで営業に行ったりして,茨城県の風評被害対策で駆け回ってきたわけでありますけれども,今回これ1,000万円の予算を組みましてイメージアップ事業をことしの秋と冬ですか,都内で2回ホテルで開催されるということでございますが,具体的に何と何と何をどのぐらいふやしたいなという思いがあるのか。それは正確な数字でなくてもいいのですが,そういうのが1つと,それと関連して,これ何回かやってこられていると思うのですけれども,具体的にどれぐらい成果が上がっているものなのか。  と申しますのは,これ1,000万円で足りるのというのが,実は思いなんですね。第2位の茨城県,農業大県であるにもかかわらず,イメージアップ度の戦略に対して1,000万円の予算で本当にいいのかという思いが実はあるわけです。と申しますのは,アサヒビールの営業の手法って御存じでしょうか。アサヒビールの営業の手法というのは,居酒屋に営業時間帯に一斉に営業をかけるんだそうです。  今回,これ2名の方が張りついていらっしゃいますけれども,本気になって県がイメージアップをするのであれば,もう少し人的な予算,決まった予算もつけるべきではないかという思いで質問をいたしました。よろしくお願いします。 34 ◯小林販売流通課長 農産物イメージアップ事業の,具体的に何をどのぐらいという質問ですが,先ほどちょっと御説明の中でもお話しましたように,東京の料理人の方を呼んでということで,いろいろな産物を御紹介しております。  先ほど御説明した奥久慈しゃもとかのほかに,涸沼のヤマトシジミとか筑波地鶏,あるいはブルーベリー,レンコンとか,そういったものの紹介もさせていただいておりまして,そういう,いわゆる茨城でも特に料理店での食材として活用できるようなものをぜひ使っていただきたいという形でPRすることによりまして,安定供給の野菜とか,それとはまた別のイメージで茨城全体のブランド力を上げていきたいと思っております。  どのくらいというのは大変難しいところだと思いますが,今のような状況の中であっても,茨城で頑張ってやっているということを強くアピールしていきたいと考えております。  また,もう1点の,この金額でいいのかというお話だったかと思いますけれども,こちらにつきましては,そんなに1,000人とか,そういう大規模にやるということではなくて,料理人等を通じた人のつながりでいろいろな方に来ていただくとかと,そういう格好でやりたいなと思っておりまして,東京の銀座周辺でぜひ進めたいと。  ただ,アサヒビールのようなお話でございますが,風評被害等がまだなかなかおさまらない部分もありますし,原発事故が収束していない中で,チチタケとかあるいはイノシシとか,そういう野生の方でもいろいろ放射性物質が出てきております。そういうところで,なかなか積極的なという部分が難しいところもあると感じておりまして,そういうところは,今年度初めての事業でもありますので,徐々に浸透を図りながら,ぜひ1つでも成果を上げるようにやっていきたいと思います。  あと,成果ということも御質問にあったかと思うのですけれども,22年度に22の商談の取り引きとかが実はこの料理人との関係でちょっとございまして,今年度も第1回目で涸沼ヤマトシジミとか,そういうところ7件取り引きがございます。ただ,料理店ですので,量的にはなかなか多くはならないという事情はございますが,そういう成果がございます。 35 ◯村上委員 ありがとうございました。  御努力は大変感謝しているわけですけれども,主に都内がメーンだとちょっと伺っているのですが,茨城県産の野菜が北海道で50億円以上でしたか,たしか販売をしていて,マーケットとして非常に北海道も大きなマーケットで上がっていますね。それと,関西の方にも大きなマーケットがあるわけです。  ですから,確かに東京というのは,京浜地区は大きなマーケットで近いところではあるのですけれども,やはり広範囲に目を向けて本当にイメージアップを図っていくのであれば,日本全体が茨城県を再認識してもらうようなイメージアップ事業にしていただければありがたいなと実は思っております。  私も最近は,これ見てわかるように,夜,会食の時間が多いものですから,必ず茨城県産のもの,地元産のもののPRはしているのですけれども,そういう意味では都内に限らず北海道や関西地区,そういうところにもぜひ目を向けるべきかなということを思っております。 36 ◯小林販売流通課長 先ほど諸般の報告の中にも,北海道,関西地方での物産展や商談会を開催ということで,部長の方から御説明させていただきました。資料1の14ページの方に記載がございますけれども,委員おっしゃるとおり,札幌または大阪,そういう市場の方での取り引きもばかにならないものがございますので,我々も今年度販路開拓事業ということで,その商談会の開催を予定しておりました。  さらに,6月の補正予算で,当時は北海道と東京ということで予算の中身を考えておったのですが,東京の方がいろいろ銀座黄門マルシェとか動きましたので,では大阪に焦点を絞ってそちらでPRをしようということで,物産展をぜひ開催したいということで,今その計画をいろいろ調整しているところでございます。  そういう面では,引き続きそういったほかのところ,そういったところに茨城会という名称で市場の関係者の方々の集まりがございますので,積極的に働きかけていきたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。 37 ◯福地委員長 よろしいですか。  ほかにございませんか。 38 ◯志賀委員 3)概要説明書の38ページですけれども,林業課の方で治山費がございます。国補で漏れたといいますか,被害が小さかった災害復旧費が今回,治山災害復旧費として5,600万円ほどついていますけれども,それは主要事業の概要説明の資料2の3ページに出ていますけれども,これに関連してお話申し上げますけれども,実は6月の委員会のときに,いわゆる規模の大きいもの,国補対象のものですね,これが治山関係でかなり金額が多かったのですね。約30億円ついたのです。30億円。その中でいわゆる治山関係ですから海岸のブロック関係,あと防潮護岸堤という内容なのですけれども,この6月の補正予算の中の件でちょっとお伺いしてから,この本題に入りますけれども,県内では180キロという長い海岸線を持っていまして,大体保安林というものは3分の1からあるんだという話は聞いていますけれども,そういう保安林に全部この防潮堤があるわけではありませんけれども,6月の補正では多分6カ所ぐらいの災害復旧ということで予算計上になったのですね。  多分9月に工事発注になって,いよいよ始まったなという状況であろうかと思いますけれども,実はちょっと金額も大きかったものですから,たまたま私も近くに視察に行きましてびっくりしたのですね。  と申しますのは,大体五,六百メートルで予算が多分6億円から7億円近くあったのですね。海岸線ですから,当然ながらこの防潮堤,農林予算関係の防潮堤というわけではありません。前後に当然防潮堤がつながっていますから,いわゆる土木予算でやった防潮堤がつながっているわけですね。にもかかわらず,この農林予算でやった防潮堤がそっくり信じられないほど崩れ方がひどいのですね。これを見て私も唖然としましたけれども,何人かで行ったものですから,びっくりして後から簡単に問い合わせしたものの,実際問題として,どうして同じ防潮堤でありながら,確かに農林予算と土木予算では,その経路も違いますから,いわゆる縦割り行政,横の連携等もとれなかったと思いますけれども,何ぜ農林予算の部分だけあれほど大きな崩落が起きたかということ。そういうことをまずもってお伺いしたいのですよ。  そして,6カ所か何か所か行ったうちに,同じような現象が何箇所で崩落の件数があったか,それをまずお伺いしたいのです。  多分恐らく予算が違いますから,工法が違うのかなと,あと防潮堤ですから,高さも大体基準的には決まっているわけです。土木の場合には6メートル,果たしてこの防潮堤の場合にはどのくらいの高さで工事があったのかどうか。  壊れた後しか行かないものですから,実際に前の現状というのはわからないものですから,ましてや今度は原形復旧という形ですから余計心配するわけですよ。6億円,7億円投下しまして,また同じような仕事をやった場合には,また同じようなことが繰り返すわけですから,金額も大きいし,そこら辺のことをお伺いしたいと思います。  場所は言いませんけれども,6カ所,7カ所あったわけですから,1カ所しか私は見ていませんけれども,多分ほかにも出ているのかなと,そういう思いがあったものですから,とりあえずお伺いします。 39 ◯星林業課長 ただいま委員御指摘のとおり,県内の防潮護岸工は85キロメートルございまして,そのうち林野関係では22キロメートルございます。そのうち今回被災を受けましたのは,6カ所の中で大体3.5キロメートルの被災を受けているところでございます。  今,委員おっしゃったとおり,林業関係の被災につきましては,昔から防災林,海岸の保安林を守るための防災林という形でございまして,土木の方は人家を守るという形でなっております。  また,防潮堤の工法でございますけれども,林業の方では従来,傾斜型のもたれ式ということで,背中に土砂を背負っているような構造になっておりまして,土木は直立型の災害に強いような構造になっております。  今回,もたれ式ということで,通常は安定計算をしているため倒壊しないのでございますけれども,背面土砂が砂であるために,今回のような未曾有の地震でございまして,弱いところで倒壊したところでございまして,また,災害査定におきましては原形復旧が原則でございますが,今回のようなことで国の査定によりまして,土木と同じような災害に強い直立型の防潮堤と査定を受けまして,今回そういう構造とすることになりましたので,安定していると思います。 40 ◯志賀委員 そもそも海岸というのはずっと同じなんですね。180キロメートルからあるという話をしましたね。その中でいわゆる防潮堤でも保安林を守るんだと,あとは本来の河川関係の防潮堤と,これ全く異質なものではないのですよ。つながっているわけですから,だから,どうも私の素人考えで考えましても,なぜあれだけの長い防潮堤が1カ所,この林業課の方で500メートルぐらいありましたか。本当に信じられないほど崩れていますから,どういう現象が起きるのかなと,これはよそと部が違うから,そういう縦割り行政の典型的な例だと見たわけです。  幸いに後ろに保安林がありましたから,保安林で多少国道へ流れる津波は防げたかもしれませんけれども,そういう問題ではないと思うのです。  ただ,今,同じような工法では原形復旧しませんという話を聞きましたから,少し安心しましたけれども,とにかく6億円からのお金をかけているわけですから,その辺のことは今後とも,他の部門でありますけれども,お互いに連携性をもって対応してもらいたい。同じ防波堤ですから,防潮堤ですから,どうもおかしいと思って,きょうは聞かないと思っていましたけれども,たまたまこの県単の5,600万円が出てきたものですからお話をお伺いしたわけです。  この5,600万円の方は大きな災害工事ではありませんから,小規模ですから,そういうことはないですね。前と同じ工法ですか。 41 ◯星林業課長 県単の部分につきましては修繕程度のもので,防潮護岸工をつくるかとか,そういうことではございません。後ろにちょっと被災を受けたようなところを修繕するという形になってります。 42 ◯志賀委員 さっきの確認で,防潮堤の高さ,これは河川の方と違いはございましたか。6メートルあったかどうか。 43 ◯星林業課長 北茨城市に関しましては,土木の6メートルで,うちの方は五点ちょっと,6メートルまでは達していない予定でございます。 44 ◯志賀委員 そういうわけなんですよ。見てみんなわかっているわけですから,どうしてこういう段差があるのかなと。同じ防潮堤でも,地域の人は違和感が非常にあったと思いますよ。たまたま今回そういう未曾有の災害につきましても,大きくあのように崩れているのですから,ちょうどよかったですよ。保安林の陰の方で,一般の人の目に触れませんから,いろいろ問題は大きくなると思いますから,今後十二分に,特に大きな工事の場合には連携というのを,縦割りでなくて,それをるる注意して対応してもらいたい,このように要望します。 45 ◯福地委員長 要望でよろしいですか。 46 ◯志賀委員 はい。 47 ◯福地委員長 そのほかございませんか。 48 ◯設楽委員 入札談合のことについてお伺いしたいと思います。 49 ◯福地委員長 設楽委員,これも次の所管事務にかかわるときにお願いいたします。  そのほか。 50 ◯川口委員 いばらきの木づかいの家の推進事業についてお伺いします。  先日,近くの工務店にお邪魔したときに,ネットで茨城県ではいばらきの木づかいの家で補助金が出ているというのを調べたというのを聞いているのですけれども,なかなか一般の工務店の大工さんだと,それがネットを見て調べるというのはなかなか難しいと思うのです。  広報というのは,そのほかにどういうことで広報なさっているのか,ちょっとお伺いしたいと思うのです。お願いします。 51 ◯栗田次長兼林政課長 広報につきましては,毎年度,年度初めに,この事業主体でございます茨城県木材協同組合連合会がチラシ等を配りまして,地域の傘下にございます組合,大体市町村単位ぐらいにできておりますけれども,そこに配っておりますし,また,その組合から関係者,大工,工務店のところにもチラシを配っているという状況がございます。  それから,新聞等でも広報はしてございます。  それから,県の方といたしましては,茨城放送とかNHKのデータ放送を活用いたしましてPRもさせていただいておりますし,それから,大工,工務店等に対する広報等も行っておりまして,これにつきましては引き続きやってまいりたいと考えております。 52 ◯川口委員 ありがとうございます。  それで,本年度は300戸の木づかいの家の推進事業が始まっているということですが,それに加えて50戸の被災された方の新築の補助をなされているということですが,本年度の300戸の方の現状というのはどういう感じになっているのでしょう,もうちょっと詳しく教えてください。 53 ◯栗田次長兼林政課長 今年度につきましては,300戸を4回に分けまして,75戸ずつ募集をかけております。
     2回目までの募集が済みまして,150戸に対しまして応募数が146戸,それから,提供戸数が125戸ということで,応募戸数を若干下回ってございます。これは,震災後,住宅着工が大幅に落ち込んでいるという状況がございます。  最近になりまして,統計を見てみますと回復傾向にあるという状況でございますので,現在3回目をやって,その後,4回目をやりますけれども,応募数は300戸を超えるものと考えております。 54 ◯福地委員長 よろしいですか。  ほかに。 55 ◯森田委員 流通対策費の中で,先ほど流通企画費ということで900万円の補正,これは先ほどの説明で放射性物質の測定器等でしたよね。県の農林関係の施設に何基か納めて,それから,あとは市町村でやる補助という話がありましたけれども,これは大体幾らぐらいして,合計何基ぐらいなのですか,ちょっとわかったら教えてください。 56 ◯大森産地振興課エコ農業推進室長 検査機器につきましては,これはNaiシンチレーションタイプと言いまして,簡易検査器でございますので,おおむね250万円から500万円ぐらいの価格になってございます。  あと,導入のところにつきましては,市町村については牛久市と常陸太田市,それから,常総ひかり関係で下妻市,八千代町,常総市が関連で使えるようになると思います。  それから,境地域農業振興協議会としてJA茨城むつみ管内の4市町村,境町,古河市,五霞町,坂東市の4市町が,この機械を使えるようになってございます。 57 ◯森田委員 最近,余り検出されないとかということで安心しているのですけれども,どうしても消費者に訴えるのには,先ほどのイメージアップもありましたけれども,今回の場合には,とにかく放射性物質のことが一番気になるものですから,簡易と言っても250万円から500万円するのでは,かなり高いというか,大変だと改めて思いますけれども,やはりどうなんですか,各市町村とか地域からの要望には,これで大体こたえられるのですか。それともまだ要望はあるんだけれども,取り急ぎ予算としては今回これだけという感じなのですか。 58 ◯大森産地振興課エコ農業推進室長 この事業につきましては,6月上旬に全市町村にそれぞれ要望を伺いまして,それで出て来たのが大体この数なのですが,8月に入ってから牛肉とか,わらとか,そういうものもあったり,あと給食とか,そういうことで,ここ近日は市町村からの要望が多く出てございます。  そういったことで,国の方にも要望してございますが,非常に交付金の額の予算が切迫しているということで大変厳しい状況になっております。  そのようなことから,市町村の方では一生懸命緊急に入れたいということで,今独自に市町村が入れてきておりまして,全体の約半分の二十五,六の市町村が,この交付金とあわせて独自に入れてございます。  そんなわけで,残り入っていない市町村等につきましては,この農業総合センターとか水産試験場のもので何とかカバーしてやっていけるようにしたいとは考えてございますが,今よりはスクリーニングということで,食品についての完全な検査といいますか,ものはやれないのですけれども,以前のものであればちょっと数をこなせるような体制になると考えております。 59 ◯森田委員 長く触れませんけれども,一番県内でも皆さんが問題化しているものだし,やはり安全・安心を確かな形にするためには,地域のそういった要望にこたえてあげて,ぜひお願いしたいと思います。それはそれで結構です。  それから,先ほど村上委員からもイメージアップの話がありまして,今食べてみると,ナシもおいしいですよね。幸水も豊水もおいしいし,クリもおいしい。本当に茨城県のものは何食べてもおいしいぐらいな感じなのですね。だから,もっともっと評価が上がっていいかなという感じは前々から思っているんだけれども,特にここのところ,気候の温暖化で北限がずっと北の方に行っておいしい食べ物がふえてきて,茨城県あたりは一番おいしい気候になったかもしれません。  いずれにしても,本当においしいものがあるんだけれども,その割には評価がいまいちというところがあるので,イメージアップであるとかは大事なことだと思うのです。  前回質問したときに,茨城県の半分ぐらいは東京でさばけるということだから,東京主体にやってもらうのは,こっちの大きな意義があるし,意味もあるし価値もあると思うのです。それはいいのですが,僕は戦略としては,たくさんおいしいのですよ,レタスも魚もおいしいんだけれども,おいしいんだけれども,ことしから2年間はこの品目,この品目と絞って集中して訴える。選択集中じゃないけれども,その次の2年間はこれとこれというふうにやれば,もっとブランド化が図れるかなという気がするのですね。  みんなおいしいのです,本当に,みんないいんだけれども,みんないいと言ったのではだめなんだよね。だから,選択して集中してお金もかけるし,こういうキャンペーンを張るということをぜひ考えてほしい。本当においしいものですから,僕ら応援しますから,1,000万円なんて言わないでもっと,これやった方がいいよ。  やり方いろいろ,作戦,方法はあるでしょうから,今後の問題としてぜひお願いしたいと思います。何かコメントがありましたら一言お願いします。 60 ◯小林販売流通課長 今年度,農業改革大綱の方でマーケッティング戦略をつくっていきましょうということになっておりまして,今,その作業も進めております。  どうしてもレンコンとかかんしょとか,そういうそれなりに全国的にも力のある,そういったものを干しいももそうですけれども,まずはとっかかりにして大阪とかについては働きかけてをしていきたいと思っておりまして,もちろんナシとかについても完熟ナシと,新しい形でおいしさを追求したものも出てきておりますので,そういう中から2つ,3つという形がいいのか,あるいはそれぞれの分野において,こういういい品目がありますよという形でのPRを今後しっかりやっていきたいということで,今,その構想の方も策定中でございます。よろしくお願いします。 61 ◯森田委員 はい,結構です。 62 ◯福地委員長 よろしいですか。  質疑の途中でございますが,ここで暫時休憩をいたします。  再開は午後1時ちょうどいいたします。よろしくお願いします。                 午後零時1分休憩          ────────────────────────                  午後1時開議 63 ◯福地委員長 それでは,休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  休憩前に引き続き付託案件について質疑を続行いたしますので,質疑のある方,挙手を願います。 64 ◯設楽委員 第124号議案の国及び県等が行う土地改良事業に対する市町村の負担額についてに関して質問させていただきます。  この市町村の負担額に関してですが,今回,官製談合などもありまして市町村の負担額がふえている,もしくはもう少し減るのではないかと予想されるのですがどのようにお考えでしょうか。例えば,一番最初の段階で総合的な予算を決めるに当たって,受注者と所長との間で金額のやり取りがあったりして,この金額に対して正当であるかどうかなどを御説明いただけたらと思います。 65 ◯福地委員長 よく説明してやってください。 66 ◯塩原農地整備課国営事業推進室長 まず,第124号議案についてでございますが,これは議案書1)の33ページにございますとおり,平成23年度において国及び県が行う土地改良事業に対する市町村の負担額について定めたものでございます。  こちらにつきまして,例えば33ページの上段にございますように,国営土地改良事業,稲敷市となってございますが,こちらの稲敷市それから河内町につきましては,かつて昭和56年から国営の新利根川沿岸という地区で総事業費,そこに記載のとおり300億円余で実施したものでございます。  そのうち事業の実施に際しまして,事業に着手する前に県,市町村の負担の割合を決めてございます。そのうち,その負担額の欄,稲敷市8,924万1,000円につきましては,平成5年から25年間の分割払いで御負担いただくということで,本年度市町村の了解をとりまして,今回の議案として提出させていただいたものでございます。  これは,地方財政法,それから,土地改良法,そこに記載のとおり,都道府県の意見を聞いて当該都道府県の議会の議決を経て各市町村の負担割合を決めるということになってございますので,こうしたことで今回御議決をお願いするものでございます。  したがいまして,談合の話とはまた別の次元の問題でございますので,そこはちょっと違うものとして御理解いただきたいと思います。 67 ◯設楽委員 当初予算を決めるとき大まかな,一番最初,分担金は割合が決まっていると思うのですが,国の方が50%,県が25%から30%と分担する割合は決まっていると思うのですけれども,最初に決める金額のときに問題が生じていないかという質問をさせていただいたのですが。 68 ◯宮浦農林水産部長 委員御指摘の過剰に高くなっているのではないかという御指摘ではないかと思いますが,そういった点につきましては,冒頭御説明申し上げましたとおり,損害の有無や懲戒事由の調査については,今後,上月副知事を指定職員として調査を行う。それから,さらに今,第三者の目で見てもおかしくないようにということで,調査委員会を設置いたしておりますので,そういった中で精査はされるものと考えております。 69 ◯設楽委員 今,官製談合の話がちょうど出たので,当初行われたとき,その目的がどうしてそういうことが行われて今に至っているか,いけないということがわかっていながら所長がそういう話,境土地改良事務所の方で。 70 ◯福地委員長 負担額の件に対しての質問でしょうけれども,それはちょっと違う次元ですから。  済みません。  そのほかにございますか。 71 ◯江田委員 1つだけ簡単に,部長にお聞きしたいのですけれども,今回政府の第2次補正で予算を組まれて各都道府県で現在やっているわけですけれども,そういう中で本県,農林水産物で26億円余ということになるわけですけれども,この中で復旧復興,風評等,災害に対する予算をまとめるとどのぐらい来ているかということがまず1点。  あと,大体農林水産部の方でこれをこうしたいということで,皆さん方が予算要望していた額に対して大体おおむね,大ざっぱで結構ですけれども,評価できるかどうかということ,あわせてお聞きしたいと思うのですけれども。 72 ◯宮浦農林水産部長 資料1の諸般の報告の4ページにございますが,今回の震災関係の予算措置としましては,6月補正で479億円,9月補正で12億9千万円で合わせて493億円弱の予算措置をいたしております。  ここは災害関係の全体像でございまして,まず必要なものに関してはおおむね予算措置されたものと認識しております。 73 ◯江田委員 それでは,ちょっとまだ先のことになってしまいますけれども,ここで質問していいかどうか,関連するので質問しますけれども,3次補正がこれから組まれるということが言われているわけですけれども,そういう中でこの2次に続いて3次となった場合どのようなお考えでいるのかということで,今後,こういう解決しない問題出てきますけれども,それに関して3次に向けた,部長または農林水産部の考え方はどのような考え方でいるかちょっとお聞きします。 74 ◯宮浦農林水産部長 3次補正につきましては,現段階で国の方でもまだ編成作業中でございますので,私どもも現時点で明快なことを申し上げるような段階にはございませんが,意気込みといたましては,今後とも県内確保しなければいけないお金に関しては,最大限確保して,それをできるだけ早急に県内で執行するということで,また農林水産業だけでなく,関連する産業を含めて,できるだけ広く経済が復興するような形で取り組んでいきたいと思います。 75 ◯福地委員長 よろしいですか。  ほかにございませんか。 76 ◯川津委員 農業集落排水事業費のことですが,もう一度説明してくれますか。先ほど説明いただいたのですが。 77 ◯吉岡農村環境課長 議案概要説明書3)の43ページでございますが,農業集落排水事業の中段で6億円余の減額になってございます。  これにつきましては,当初,国庫補助金につきまして,県に一たん入って,それから,そのお金を事業を実施します市町村の方に交付をすると,そういうふうに予定をしていたのですけれども,その一部につきまして,国の方で,国から市町村へ県を通さないで交付をするということになりましたので,その分を減額しているということでございまして,現場では予定していた額はちゃんと国庫補助金として確保できるということでございます。 78 ◯川津委員 6月8億6,730万円,それで減額が6億995万9,000円ということで,2億5,700万円余があるわけです。これに関しては県が直轄でやるということのイメージでいいのですか。残りの金額については。 79 ◯吉岡農村環境課長 当初予定どおり,県を通じて補助をするということになります。 80 ◯川津委員 そうすると,今,県が直轄で町村を対象という1つのイメージなのかどうか,町村がなかなか農集排の方の推進がなかなかの場合には,県が直轄でお手伝いしますよみたいな,1つの形のイメージの中の部分を言っているのかな,この金額は。 81 ◯吉岡農村環境課長 県が直接やるということではございませんで,市町村が事業主体でやっておりますので,市町村が実施する部分につきまして補助をするということでございます。 82 ◯川津委員 それは私はわかっているのですが,例えば水戸市のことを言えば,水戸市がこれを国と合わせて実は今やっているわけです。そういったことで,水戸市のことを逆に言わせていただければ,水戸市などは実は今回の災害復旧で5月で2億8,000万円,そして2億2,000万円だから5億円,実はかかっているのですよ。これは水戸市のことだから県は介在をしていないでしょうけれども,5億円かけて農業集落排水事業の災害復旧で10カ所,管路は6,000メートル,これをいわば5億円で直しにかかっていますよということなわけだ。そういったことの中で,これ,ここで勉強会をやっていても仕方がないですけれども,実際その6億円は国の方から直接市町村の方に,所管外というか,県を通さないでやるから,県の方は実はそれは介在しないという1つの根拠の中で実は新たに残ったところが2億5,734万1,000円ですかということを言っているわけ。 83 ◯吉岡農村環境課長 先ほど議案を説明させていただきましたのは,災害復旧事業ではございません。従来の農業集落排水を整備する事業でございます。  災害復旧として復旧するものにつきましては,資料1の4ページ,ここの上段にございます農地・土地改良施設・生活関連施設,この中に入ってございます。  ここに内訳書いてございませんけれども,このうちの生活関連施設が農業集落排水の災害復旧事業でございます。別途予算措置はされております。 84 ◯川津委員 そうすると,ではこの6月補正の8億6,730万円ということに関しても,これは災害復旧は入っていないということね。6月の補正予算。これは決めた話だから,ここでとやかくは言いませんが,確認のためです。6月の補正予算額で団体営農業集落排水事業8億6,730万円,今回は6億995万9,000円減額したんですね,今回,これに関しては6月においても災害復旧は入っていないということね。確認します。 85 ◯吉岡農村環境課長 ええ,こちら側はあくまでも新たに整備をするところのものでございまして,災害復旧は別に,6月に災害復旧事業として予算化されております。 86 ◯川津委員 もう一度言うよ。  この説明書の事業の中の6月補正の8億6,730万円というものに関しては,災害復旧は入っていたんですか,いなかったのですか。終わった話ですけれども。 87 ◯吉岡農村環境課長 入っておりません。 88 ◯川津委員 入っていない。  そうすると,それは災害の方は別にしましょう。  今回6億995万9,000円が減額されて,これ市町村が直でやるということはいいことだと思うのですけれども,あとの2億5,734万1,000円はどこの部分が,県を通して市町村がやるのでしょうけれども,どこの部分を実は所管しているというか,例えば市町村の名前を上げてくれればありがたいです。わかれば。 89 ◯吉岡農村環境課長 ちょっと調べまして,後でお答えさせていただきます。 90 ◯福地委員長 すぐ資料出ませんか。 91 ◯吉岡農村環境課長 これは国の財源の問題でございまして,いわゆる国から直接行く事業と,それから,財源として県を経由して実施する事業と2つありまして,そのうちを地区別に分けているということでございます。その地区別のものについては,調べまして,後で答弁させていただきたいと思います。 92 ◯福地委員長 委員会終了までに用意してください。  そのほかにございませんか。  それでは,ないようでございますので,引き続き所管事務についての質疑をお願いいたします。  質疑のある方は挙手を願います。 93 ◯村上委員 それでは,2点お伺いをいたします。  まず1点は,先ほど宮浦部長の方から報告のありました諸般の報告について,そこの17ページの,参考資料として載っております除染技術の実証試験の資料ですね。ここで当県においては,先ほどの部長のお話ですと,5)番の反転耕,これの対応をするというお話でございましたが,大体5,000ベクレル以下の農地といいますか,どの程度あるのかが1つ目。  それと,これは農地であれば反転耕ができますが,農地以外の部分についての除染や何かというのはどのように考えているのかがまず1回目でございます。 94 ◯宮浦農林水産部長 まず,5,000ベクレル以下の農地につきましては,先ほど資料の7ページにもございましたとおり,県内はこれまでのサンプル検査でも最大で利根町の624ベクレルでございますので,基本的に全農地が5,000ベクレル以下だと考えておるところでございます。 95 ◯村上委員 該当しないということですか。  5,000ベクレル以下。 96 ◯宮浦農林水産部長 5,000ベクレル以下だと考えているところでございます。  それから,ほかの農地でない一般の土壌に関するものに関しましては,部署といたしましては生活環境部にて,公共施設などの農地の検査を実施してございます。  それで,それは文部科学省と協力しながら県内の状況を把握している状況でございまして,やはりこちらも,ちょっと具体的な数字は今手元にございませんが,県南域の方が若干高めになっているような状況でございまして,その除染につきましては,今ちょっと私どもの所管外でございますので,手元に持っていない状況でございますが,県庁の中において検討されているものと承知しております。 97 ◯村上委員 ありがとうございます。  今の県内において,農地は5,000ベクレルを超えるものはないというところは,ぜひとも強調をしたいなと実は思って,あえて質問をしたわけですけれども,参考までに申し上げますと,実は前々回ですかヒマワリの話をしましたら,これはロシアの研究者にうまくだまされたなと実は思っているのですけれども,最近,まことしやかに研究をされている1つの情報として,広島県,長崎県の原爆が落ちてアメリカの人たちが行ったところ,今後10年,20年作物はつくれないだろうという話がありましたが,翌年には農業をやっていたのですね。  それはなぜできたかというところに着目した方が,実は何人かおりまして,これ本当かどうかわかりませんよ,一応研究の対象として調査をしていただければありがたいのですが,微生物が放射能を半減させる能力があると。そういう微生物があるんだということを大まじめにやっている方がいるんです。実はこれ大変なことで,日本土壌学会もそれに乗り出しているのですね。日本土壌学会というのは,ある程度権威のある学会でございますので,決して無視はできないなと実は思っているのですが,いわゆる広島,長崎の土壌を放射能から守ったのは微生物なんだということなのですよ。  ですから,私も半信半疑で話しているのですけれども,可能性のあるものでありますので,ぜひともちょっと調査なり研究なりをしていただければありがたいなということを申し添えておきたいと思います。  2つ目の質問ですが,農地を荒らすイノシシ,あるいはカラス,ハクビシン,外来の生物も含めて非常に被害が顕著になってきているのですね。私どもの生活空間,山間部もあるものですから,そういう中で,これは狩猟をしている猟友会の方々からの話でもあるのですけれども,最大で1万6,000人いた狩猟人口が現在3,000人に激減している。6分の1ぐらいになっているわけですね。これに反比例をしてイノシシやカラス,そういうものがふえているのです。  行政の方からは,少ない予算はもらっていながらもやっているのですけれども,狩猟人口がどんどん激減していく中で,高齢化もありますし,足が弱ってイノシシを追いかけられないのですね。そういう中でどういうふうにして農業対策をやっていくのかというのが1つ目。  2つ目は提案でございますが,これは大子の石井県議会議員からも前に提案があったと思いますが,農協の職員,あるいは役所の職員,こういう方々に優先して狩猟免許なりを取らせて,ぜひとも有害駆除の隊員に仕立てられないものか,そういう指導なり補助なりを県の方でできないものか。もしそれ以外に有害駆除の有効な対策があれば,ぜひ県の方で出していただきたいのですけれども。  今の現状でいきますと,せいぜい防御柵というのですか,電気が流れる防御柵,これイノシシには効果がありますけれども,カラスには全く効果がありませんので,そういうものも考慮した中でやっていただければなと実は思っております。  この2点をお願いしたいと思います。 98 ◯大森産地振興課エコ農業推進室長 猟友会の登録の数が減っているということにつきましては,高齢化とかということは承知しておりまして,農林水産物の被害がここ近年ふえてきております。そんな中でそれを駆除していただくということは非常に大切で重要でございます。  それの対策といたしましては,今のところ農林水産部としては,委員おっしゃられたように,国の方の鳥獣害防止総合対策でイノシシが発生する市町村16ございますが,そういった市町村を中心に防御壁とか,それから,ソフト事業で先ほどの猟友会の皆さんに市町村がある程度駆除をお願いするような活動費といいますか,そういったものを市町村単位で実施している部分もございます。  あとは,委員おっしゃられたように,人材の育成ですね,それにつきましてはなかなか難しい部分もあるのですけれども,今のところ県といたしましては,そういう講習会を市町村の方とか営農指導員の方,県の職員にまでそういうわなの資格というのはどうかということは今後の検討になると思うのですけれども,そういった方の講習会とか研修会を実施していきたいと考えております。 99 ◯村上委員 余り長くやってもあれなので,実は私は猟をやるのですけれども,鉄砲は持っているのですけれども,メンバーが足りなくなったので,お前も猟をやれと実は迫られておりまして,嫌なんですけれども,やらざるを得ないのかなと実はそういうふうにも思っているのですね。そのぐらい逼迫しているんです。
     そういう中で,実は鉄砲を担いで猟をやっている方というのは,市民権が余りないのですね。彼らは好きでやっているのだろうと,鉄砲を持って全く危ない野郎らだなという見られ方をするのですよ。そういう中でもある意味,使命感でやっている方は非常にたくさんいらっしゃるものですから,ぜひともそういう方々がもっともっと市民権がしっかり得られるようにしていただきたいというのが1つ。  それと,もう1つは,先ほど農協の職員なり役所の職員なりと言いましたけれども,猟銃を手にするまで非常に煩雑な手続があります。また,それを更新するのも非常に煩雑な手続があります。そういう中で警察からの調査が入るのですけれども,ある意味,農協の職員であったり役所の職員であれば,調査もそんなに必要ないのかなと実は思っているのですけれども,ぜひとも有害の駆除というものを考えるときには,農協の職員なり役所の職員なり,そういう方々に優先的にできるような環境をできないものかと要望して終わりにします。 100 ◯宮浦農林水産部長 猟友会関係の人材がなかなか少なくなってという話は,私どもよく話として承っております。  一方で,農業団体の中でも一部実際にそういう鉄砲を持って対応されるとか,わなにかかたときに対応されるという話を伺っておりますが,職員管理上,やはり大変な危険を伴うということで,組織として対応するというのは,管理者の立場からも大変に難しい判断を伴うんだという話もよく伺っております。  また,今,お話最後ございましたような猟銃管理の問題ですとか,御指摘の向きは大変よくわかりますし,それに対してやらなければいけないことが非常に広範で,いろいろなところと調整しないといけないということもよく承知しているつもりではございます。今の御指摘,よく承りまして,少しでも県がよくなるように私ども少し検討していきたいと思います。 101 ◯福地委員長 村上委員,よろしいですか。  ほかにございませんか。 102 ◯設楽委員 大きく6つの項目に対して質問したいと思います。  最初に農商工連携と6次産業化のことについて質問したいと思います。  現在,風評被害で連携したり,6次産業化をしている余裕がないかもしれないのですけれども,ことし委員会では農商工連携を図ったり,6次産業化をすることで所得向上や地域の活性化などを図っていこうと,何度も勉強していると思うのですが,今回の申請件数はどのぐらいになりますでしょうか。  多くの助成金や補助金制度があると思うのですが,その助成金や補助金に対する申請の件数は,農商工連携や6次産業化に関して何件ぐらい申請は来ていますでしょうか。 103 ◯坂井販売流通課アグリビジネス推進室長 いろいろ6次産業化の商工連携の事業がございまして,例えば販売流通課の方で新しい商品を開発する場合の支援というのですか,補助事業,これは緊急雇用事業でやっているのですけれども,これ,ことし15件事業実施をしてございます。  それと,国の方で六次産業化法というのが施行されまして,新たに国の計画に認定されますと,いろいろ国の方の支援が受けられるという制度があるのですが,これは第1回目の認定申請が5月にあったのですけれども,本県からは4件申請が出てございまして,いずれも認定を受けてございます。  主な例としては,そういった状況でございます。 104 ◯設楽委員 農商工連携に関してはどれぐらいの件数が来ていますか,また,この4件は全国と比較して多い方でしょうか,少ない方でしょうか。 105 ◯坂井販売流通課アグリビジネス推進室長 農商工連携の国の方の認定の事業につきましては,今年度はまだ聞いてございませんが,これまで本県では9件ほど認定を受けてございます。  それと,六次産業化法の認定の4件が全国的に比べてどうかなという御質問でございますけれども,国の方では,全国で認定を受けたのが252件ほどございまして,47で割りますと単純に1県当たり平均しますと5件ちょっとぐらいですか,それと比較して4件というのはちょっと少ない気もするのですが,関東農政局管内の10都県ございますけれども,こちらが合計で33件ですので,1県当たり単純平均すると3.3ということで,それに比べるとそんなに少ないということはないのかなと認識してございます。 106 ◯設楽委員 農商工連携に関してはゼロ件ということですが,申請要件など具体的にはどういうふうになっているのでしょうか。 107 ◯坂井販売流通課アグリビジネス推進室長 要件というか,農商工連携の場合は,農業者サイドの農業の事業者と,それから,食品関係の中小企業者ですか,そちらが連携をして連名で申請をするということで,両者が連携して新しい商品の開発とかを進めようという案件でございます。  先般の閉会中委員会でも,水戸市のTedyというパプリカの農業者の方が参考人として出席されましたけれども,ああいった形で農業者と職員,あの場合は加工業者ですね,が連携して新しい食品の開発の計画を申請すると,そういう仕組みになってございます。 108 ◯設楽委員 私が少し調べてみたのですけれども,細かい説明で,有機的連携とか雇用ニーズの把握など,売れる見込みがあるものが申請要件になっていると書いてあるのですけれども,こういうものがどういう意味で,わかりづらいのではないかと思うのですが,申請要件を説明いただけたらと思います。 109 ◯坂井販売流通課アグリビジネス推進室長 いろいろ申請の要件の話がございましたけれども,確かに国の方の要綱等では有機的連携という聞きなれない言葉があるかと思うのですけれども,これは農業者と商工業者,通常のビジネス関係以上に何か新しい商品の開発や何かをやろうとする場合に,協定というか,そういうのを結ぶとか,そういったはっきりした関係をさせなければならないという要件があると承知してございます。  それから,新商品の開発とか,こういうものについても従来,事業者がやっていないような新しい品物を開発をするとか,そういった計画になっていなければだめだとか,それから,経営の改善ということで,新しい商品を開発することによって営業利益ですか,それが向上するとか,そういった計画になっていなければならないとか,そういったものが認定を受けるためには要件としてかけられていると承知してございます。 110 ◯福地委員長 設楽委員に申し上げます。  この農商工連携の申請の主管は商工労働部でございますので,もう1回お勉強させていただければと思います。  そのほかにございますか。 111 ◯設楽委員 わかりました。  この6次産業化や農商工連携に関して,地元の農家の女性たちのグループと何回か勉強会を開いたり,また,主婦のグループでお料理をつくっているグループの人たちと話をしたりしたのですけれども,この申請要件が,なかなか申請するには難しいなということがあるのですね。農商工連携も6次産業化に関しても。なので,もう少しわかりやすくサポートできるような形で入っていける補助金など,またサポーターがいるといいなと思ったのですけれども,大きな事業でなくて小さな事業にサポートできるものなども検討いただけたらいいと思っているのですが,どのようにお考えでしょうか。 112 ◯坂井販売流通課アグリビジネス推進室長 農家のお母さん方が加工とか何かに取り組む場合には,県でも農業総合センターとか農業改良普及センターの方で農産加工の指導をやってございます。漬け物だとか加工だとか,そういった一次加工等については,まずはそういった普及センター等を通して助言をさせていただいていることかと思います。  さらに,その事業化に結びつけるというか,二次加工までやるとか,そういう大きな事業を考えられている場合には,今回六次産業化法の施行を受けまして,県の農林振興公社の方に6次産業化のサポートセンターというのが7月に新たに設置されまして,サポートセンターにマーケティングだとか加工だとか,そういった専門家を配置してございます。そういった専門家の方に計画書の策定なども指導してもらうような体制を整えてございますので,そういったものを活用しながら進めさせていただきたいと考えてございます。 113 ◯設楽委員 わかりました。ありがとうございました。 114 ◯福地委員長 設楽委員,坂井販売流通課アグリビジネス推進室長によく御相談されるといいと思います。  そのほかにございますか。 115 ◯設楽委員 森林湖沼環境税のことに関してお伺いしたいと思います。  今回の代表質問で佐藤議員から質問があったものなのですけれども,整備に関して,森林に関しては約80%が目標に達成していて,また平地林に関しては30%でまだまだであるという説明を聞かせていただいたのですけれども,これに関して1つは提案なのですが,私が住んでいる筑西市の方から自分の持っている平地林が,雑木林がかなりひどくて困っているという相談を,議員になってから2件受けまして,ちょうどこの森林湖沼環境税をここで学んだというのもあって,こういうのがあって使えるんですよと説明したところ,また,県の林政課の方と一緒にその場を視察しまして,補助の対象になるでしょうということになったのですが,アピールがまだ十分にいっていないということで,目標達成までに遠いのかなと感じたので,県のこういう補助事業がありまして初年度10分の10の補助ですよといって,2年目以降は皆さんで整備するというのが,もっと地域の県民の皆さんにわかるような形でアピールをしっかりした方がいいのかなと1つ思います。1つは要望です。  あと2つは,この間,栃木県の森林組合の方たちと合同の会があったのですけれども,そのときに森林を木づかい運動とか使うために小さいうちから森に接するように,森の学校や森のようちえんなどを,公的にしっかりとつくっていくといいのではないかと思うので,それをどのようにお考えですかというのと,もう1つは,木を使うためにまきストーブを使うための宣伝をしたりとか,何か木にもっと触れる取り組みを県の方から発信するといいのかなと思うのですが,いかがお考えでしょうか。  よろしくお願いします。 116 ◯栗田次長兼林政課長 平地林の整備の関係につきましては,御要望ということで承りまして検討させていただきたいと思います。  それから,木づかいでありますとか,子供たちの森林浴の関係とか,そういうものにつきましても森林湖沼環境税を使わせていただきまして,ある程度の成果を上げていると考えているところでございますけれども,まだ県民の皆さんの中にも,全部の皆さんにわかってもらうというところまでいっておりませんので,引き続き環境税の趣旨やら活用事業につきましては,県,市町村一体となりましてPRしてまいりたいと考えております。 117 ◯設楽委員 あと,先ほどの森の学校や森のようちえんなど,もっと。 118 ◯福地委員長 所管が違う,教育委員会。 119 ◯設楽委員 わかりました。済みません。 120 ◯福地委員長 そのほかにございませんか。 121 ◯設楽委員 3月の議会で森田委員が質問したことに関して,進行状況などを聞きたいと思いましてお伺いいたします。  森田委員が,農産物の輸出に関して,今後どういうふうにやっていくかということで質問されていると思うのですが,そのときジェトロなどとも相談してどんどん進めていくということで伺っております。地元の農家も輸出を今後しっかりやっていきたいなというのをよく聞いているのですが,どのぐらいまで3月から今までの間進んだか,お聞かせいただけたらと思います。 122 ◯小林販売流通課長 農林水産物の輸出関係ですけれども,委員も御存じのとおり,原発事故によりまして輸入規制が各国で行われております。輸入停止が11カ国,一部輸入停止が4カ国,その他21カ国では証明書を添付していただきたいということで,それぞれの規制状況になってございます。  4月1日以降,EUとか放射能の検査証明書をつけて,検出されていないというものをつけて出してくださいと,それが県内で結構いろいろと材料的なものを出しているところも含めて70企業ぐらいありまして,そういうところの証明の発行件数は360件弱ぐらいになっております。  一方で,1月の11日に農林水産物促進協議会を立ち上げさせていただいたわけですけれども,原子力事故の影響ということで,ちょっと輸出ができないだろうということで,我々も風評被害対応とかで時間をとられていたわけですけれども,7月ぐらいに促進協議会の幹事の方々に,一応今年度どうしたらいいかということで御相談させていただきました。その結果,いろいろと農産物そのものを扱っているところは大変厳しいというお話がございましたが,加工品を扱っている企業の方々は,証明つけて出せるし,アメリカの方には何ら問題なく出せるんだとかというお話もありまして,こんなときだけれども,こんなときだからこそ,積極的に輸出を茨城県としてもやっていくんだというものをアピールしていったらどうかと,そういうことになりまして,8月中旬の総会では一応,これもどうなるかわからないところなのですが,上海の見本市とか,あるいは香港での茨城フェアをやってはどうかということで事業を組みまして,今現在,国の方に,国庫補助金の対象になるという事業なものですから,申請作業を行っております。  ちょっと先が見えない状況で申しわけないのですが,協議会としては大変やる気のある姿勢でおります。そういう状況でございます。 123 ◯設楽委員 先ほど8月中旬の総会で上海や香港での茨城フェアとお話されたのですが,どんな農産物を具体的にどういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。 124 ◯小林販売流通課長 これは,当初に協議会を設立したときにも,いろいろとジェトロの方からのアドバイスがあったのですが,なかなかいきなり生鮮食品は難しいだろうということで,どちらかと言いますと加工品,特に昨年度の例ですと鉾田市の産地ブランドアップ振興協議会の方でトマトジュースを中国に初めて輸出したということがございますので,それと県内の農産物として,それを活用した加工品の輸出,こちらを優先にまず考えていきたいと思っております。 125 ◯福地委員長 よろしいですか。  そのほかにございますか。 126 ◯設楽委員 前回の委員会の方で質問させていただいた進行状況のことをお伺いしたいのですけれども,1つは,ナシの降ひょう被害での防災網ネットに関して検討してくださるとおっしゃっていたのですが,具体的にどのように進んでいまして個人的なサポートなどできるかなど検討してくださるということだったのですが,今後どういう予定になっているかというものと,もう1つ,気象予報システムに関しても周知を図っていくということで,どのぐらいの加入率がふえてきたか,私自身も加入させていただいたのですが,加入率の部分をお聞かせいただけたらなと思っております。 127 ◯宮本産地振興課長 私の方から,まず,多目的防災網の方をお答えさせていただきます。  これにつきましては,ひょう害とか虫の害などを防ぐために重要なものだということで,その導入を推進してきております。  いばらきの園芸産地改革支援事業という事業を使いまして,約60%ぐらい今カバーしているというところになってございます。  それで,ことしの春先のひょう害等を含めて,いろいろ現場,現地でお話を伺いましたところ,なかなか高齢化したりして張るのが大変だとか,そういう話がございましたので,もう少し軽量化できるような,例えば足場が多くなってしまうのですが,もう少し分割して,そういうやり方なりを検証していくなど考えていきたいと思っております。  また,大変ナシも高樹齢化してくると収量が下がってしまうので,植えかえればいいのはわかっているのですが,収穫できない期間が長くなってしまうのでなかなかできないということで,大きな苗の植えかえとあわせて,そういう防災網もセットで入れていくだとか,そういうことを進めながら,防災網の推進とナシ産地を元気づけるということを進めていきたいと思って考えております。 128 ◯外山農業経営課技術普及室長 お答えします。  地域気象状況提供システム勧誘の件でございます。6月から30名増加しまして955名に9月1日現在でなってございます。 129 ◯設楽委員 30名というのは,県内全体で30名増加ということでよろしいですか。 130 ◯外山農業経営課技術普及室長 県内全体で30名でございます。 131 ◯設楽委員 2つあるのですけれども,1つは,その30名の増加というのは,まだまだ少ないのではないかと,トータルで955名というのはまだまだ少ないのではないかと感じますので,今後もう少し周知してどんどん入っていただけるようなシステムをとって,何かあったらすぐ対応できるようにしたらいいのかなと感じています。  その反面,たとえその数時間前に洪水が来るとか何か来る,強い雨が降る,私も入っているので,すごい毎日のように来る週もあるのですね。そのときに,実際にその天気に対応できるのかという不安も感じながら,夜中に来るようなときもありまして,そのときに農家の皆さんが本当に農産物を守るために,大雨が降るからナシが落ちないように防災網を急いで張りに行こうと言ってできるものではないのかなと感じているので,何か県の方でも人的なサポートもできるような部分も考えられるといいのかなと感じるのですが,どうでしょうか。 132 ◯外山農業経営課技術普及室長 気象情報のシステム普及につきましては,携帯電話から申し込みもできるようになりました。それから,県の農業総合センターのパソコンのホームページにも引き続き入ってくださいということで普及に努めております。  それから,人的なサポートの件ですが,これはなかなか難しゅうございます。やはり自分の農産物は自分で守ると,これ基本でございますので,優秀な農家ほど事前に,例えば防ひょうネットなどは,降りそうだなというとき,あらかじめ準備している,気象情報が来てからやるというのはちょっと遅うございますので,そういう形で対応していきたいと思っております。 133 ◯設楽委員 わかりました。  今,自分の農産物は自分で守るということに関しても,きょう一番最初の説明で,今回の台風の被害額が多く出ていたと思うのですけれども,その部分に関しても農家の皆さんともっと勉強会等を開いて,自分の農産物は自分で守るという部分に関してもしっかりと農家の皆さんと勉強会等をしていかないといけないのかなと感じています。 134 ◯福地委員長 そのほかございますか。 135 ◯吉岡農村環境課長 先ほどの川津委員の御質問にお答えいたします。  即答できませんで申しわけございませんでした。  まず,国から直接行くことになった市町村は4つございます。それから,県を通じて交付する市町村が4つございます。  国から直接行くことになった市町村は,水戸市,鉾田市,つくばみらい市,古河市の4つでございます。それから,県を通じて補助金が行くことになったのは,常陸大宮市,城里町,笠間市,古河市の4つでございます。 136 ◯福地委員長 川津委員,よろしいですか。 137 ◯川津委員 これは所管事務の方にも関係するので,それにあわせますけれども,これ茨城県の農業改革大綱,2011年から2015年,この4月につくって我々の方にも説明があったという。農業集落排水施設整備人口16万人から19万人ということですね。それぞれ市町村が主体となって,それで国の方にしっかりと要望しながら,いわば箇所づけ的に新規も含めて,場合によっては継続も含めてやるということはいいことなんだけれども,これは私おわびしなければならなかったのは,実は災害復旧に入っているんだと思っていたのですよ。災害復旧というのは,これ50,50じゃないから,80の20でしょう,そうだよね。災害復旧ではないからいいですよ。でも災害復旧の実は国からの交付金というのは80の20でしょう。地元が20,国が80でしょう。50,50といったら,これ何で災害復旧どうなっているのかなというのが素朴な実は疑問で始まった話,それはいいです。それは災害復旧入っていないということだから,それはいいでしょう。  その中で16万人を19万人に県計画はしているわけです。そういう意味の中で市町村との役割というのは今後どういう役割を果たしていくのかな。 138 ◯吉岡農村環境課長 農業集落排水事業につきましては,市町村が事業主体になりまして整備をするということで,一番中心的な役割を果たすことになります。 139 ◯川津委員 県計画を16万人から19万人ということで一応計画を拡大をして推進をして,豊かな農村環境をつくりましょうと,これはこういうふうにつくっているわけですよ。だから,県は市町村をしっかり応援をしたり,改めて,例えば国の方でさまざまな予算背景をするに当たって,県は国に対して意見を申し立ててやらなければいけないわけでしょう。その場合に市町村が事業主体だから僕たちは関係ないと今言わなかったんだが,何か全く県が介在しないみたいな雰囲気に今の話は聞こえるのよ。言っていてわからない,自分で計画つくっているんだよ,これ。どうですか。何をするの,県は。 140 ◯吉岡農村環境課長 県では農業集落排水,それから,下水道,それから,戸別の浄化槽,それを含めて平成37年,ちょっと長いですけれども,そこまでに100%にしようということで,生活排水のベストプランというものをつくっております。  その中で農業集落排水につきましても目標を立てておりまして,先ほど委員が申し上げられたのは平成27年までに19万1,000人ということでございますけれども,さらに37年までには25万4,000人までに伸ばそうという計画をしてございます。  県としても,当然これ県として立てている目標でございますので,この達成に向けて引き続き整備を進めてまいりたいと思っております。 141 ◯川津委員 そこで聞きたいんだよ。県の主体性は何をやるんですかということを言っているの。 142 ◯飯田農地局長 土地改良事業につきましては,県としては啓蒙はもちろんですけれども,予算確保,それから,いかに農村環境がよくなるか,その辺を市町村あるいは地元と一体となって進めていくということで,今後もいきたいと思います。  特に今回災害復旧がございまして,市町村,地元と一体となって県職員一丸となって地元に入ってやっていますので,引き続きそういう形で進めていきたいと思っております。 143 ◯川津委員 明快な答弁だね。そのくらいの迫力で国に対して,市の方が事業主体だから,市に移管しているから,それはいいですよ。移管して市がオリジナルでしっかりと考えて,国とやってもらうことはいいことなんだけれども,茨城県という県域の中の県政の立場ということの中では,この計画を推進していくということの中で,力を込めて実は大綱をつくっているわけでしょう。それには県の主体性というものも絶対にありますから,ありますよね。あるからつくっているんだから,そこにおいて,やはり国に対して,では県はどう市町村を応援する意味の中でこうだああだと,こういったことはやっぱり言っていかなければならないのは責任じゃないですか。  だから今の実は答弁を聞いていると,どうも市町村が主体,市町村が主体と,何かここに羅列している数字を説明しているだけではだめですよ。  ここでそういう言い方をしても何でしょうけれども,いずれにしても,私自身は先ほどおわびしたのですけれども,災害復旧が入っているとばかり思っていたから,災害復旧の場合には80%が国の負担,地元は20%ですよね。 144 ◯吉岡農村環境課長 災害復旧事業については委員のおっしゃるとおり,今回は激甚災害ということで80%が適用されることになっております。 145 ◯川津委員 そういう意味の中で数値が50,50と出ていて,えっと思って,そこで私がちょっと予算の見方が本末転倒でこれ申しわけなかったのですけれども,そういう意味も含めて,国がそこで,宮浦部長,ぜひともこれは茨城だけの我田引水では決してありませんが,やはり農業集落排水事業というのは画期的な事業であります。  だから,市町村をしっかり応援する意味の中の農業改革大綱をつくっているわけですから,それを改めて市町村の応援団,こういう気持ちの中で,県が気合を入れて国に対して大いにものを申していく,場合によっては3次補正があるかどうか,それはわかりませんが,私は3月11日の地震の中で,今回の議案ではありませんよ,3月11日の地震の中で速急に調査をして,速急に復旧をして,ところが,その実は6月の定例会においても,場合によっては今の定例会においても,実はそこの見積もりが,積算が甘かったところも出てくるわけですよ。それは県が介在していないと言えばそれまでなのですけれども,部分的にはあるわけでありますから,そういったことも含めて,茨城だけよくしようという,こういう意味では決してありませんが,理論的にはそういうことを含めてぜひともここから先も,80,20のそういう割合の中での根拠をやっていっていただければ,より市町村の方は計画が推進していくし,茨城の計画はもとより,大いに前進をするのではないかと思いながら,宮浦部長どうですか,感想は。 146 ◯宮浦農林水産部長 今お話ございましたとおり,集落排水に関しては,そこの生活者の生活だけでなくて,もっと言えばそこの後継者,嫁取り,それから,地域にどれだけ人を呼び寄せられるかということにつながるものと考えて,もともと改革大綱の際には集落排水の重要性というものをいろいろ議論したところでございます。  先ほど来,ちょっと説明ぶりが若干事務的になって大変恐縮でございましたが,そういった趣旨で私どもも今後とも集落排水の整備というものを考えて,だからこそ県として取り組むんだということを明らかにしながらやっていこうと思いますので,どうぞよろしくお願いいたします。 147 ◯福地委員長 よろしいでしょうか。  ほかにございませんか。 148 ◯川口委員 午前中に早とちりしてしまいまして,質問させていただいた件ですけれども,本県における農林水産物の放射性物質の検査数が6ページに出ておりますけれども,そんな中で,9月に入りまして,エゾイソアイナメという魚から基準値を上回る放射性物質が出ているということで出てまいりましたけれども,このエゾイソアイナメという魚は,それまでも検査している魚なのでしょうか。それとも,これは季節の魚とかで,今回初めて検査されて基準値よりも上回った数字が出たということなのでしょうか。教えていただければと思います。 149 ◯小斉次長兼漁政課長 エゾイソアイナメにつきましては,主に底引き網漁業で漁獲する魚でございまして,1回,以前,5月6日に鹿島の沖で採取したエゾイソアイナメについて検査しておりまして,そのときはセシウムで高くて224の,若干高めの数字が出ております。 150 ◯川口委員 そうすると,今お話いただくと,海底の方にいる魚だということですよね。これ,今その基準値を上回っているということは,放射性セシウムが降った,または流したものが海底に,浅いところにたまっていて,それが関係しているということなのでしょうか。 151 ◯小斉次長兼漁政課長 直接的な因果関係までは,ちょっと私どもの方ではつかんでおりませんけれども,魚の方を見てまいりますと,シラスとか,あと回遊する魚類とか,要するに浮いている魚種ですね,そういうものについては若干セシウムの値も少しは減少傾向にあるのかなと,そんなふうに見ておりますが,底魚とか,あるいは磯根についている根魚につきましては,まだそういう減少傾向が感じられておりませんので,まだちょっと注意が必要かなと,そんなふうに感じております。 152 ◯川口委員 ありがとうございます。
     続いて,午前中の農林水産物のイメージアップ事業に関してですけれども,こちらの事業というのは茨城県から対外的なもののような気がするのですけれども,私の住んでいる取手市の方では,給食を子供たちに食べさせるというのも,食べさせないような親が結構ふえているみたいなのです。それだけ県産品に対しての不安をまだ持っているみたいなのですけれども,農林水産部として農林水産物の茨城県産物の安全性を県民にPRするとかという,そういうことを考えてはいらっしゃらないでしょうか。  県の毎月新聞に出るものをちょっと調べてみたのですけれども,農林水産の方では6月26日に,これは農業経営課の方で,東日本大震災被害に遭われた農業者の方に無利子資金の御案内というのが出ているぐらいなのです。  先ほどの6ページの,現在の茨城県が調べている検体数とか品目数が多いかどうか,他県に比べてちょっとわからないのですけれども,そういうものをもっと安全だとか,新米を先ほど御説明いただきましたけれども,すべてが安全なもので発売されるということで御説明いただきましたけれども,そういうものを県内の方にとりあえず広報いただくと,さらにうれしいなと考えているのですけれども,いかがでございますか。 153 ◯宮浦農林水産部長 御指摘のとおりでございまして,まず,検査をして確認すると,その上でそのデータもできるだけわかりやすく,ひばりですとか,県の広報紙を通じてやっていく。それからホームページに関しても,6月の議会以降,かなり工夫をして見やすくできるように取り組んでいるところでございます。  また,県内の有力紙におきまして,さまざまな特集記事がございますので,そういった機会も活用させていただきながら,できるだけ,安全というだけでなくて,読んだ方が安心するような,そういう取り組みにどういうふうにやれば,そういう安心が得られるかという工夫のところも現在行っておりますので,委員の御指摘を踏まえて,今後とも対応してまいりたいと思います。 154 ◯川口委員 やはり安全・安心の広報するのは今なんだと思うのです。今を逃してしまうと,どんどん県民の方も不安になって,何で県からも出てこないし,まして先ほどのようにインターネットしか見ない方もいるだろうし,ひばりしか見ない方もいるだろうし,いろいろな情報媒体を使って,予算をオーバーしてでも,広報広聴課にお願いしてでも,農林水産物の安全性というのを,とりあえずアピールしていただきたいなと考えております。  それともう1点ですけれども,4ページの方に,漁業の方で農業共同利用施設の中に栽培漁業センターの災害復旧費が載っております。3月の大震災でヒラメとかアワビとかすべて死滅してしまったということを聞いたものですから,一度見に行ったのですけれども,そのときに施設が砂に埋もれている状態でした。6月の補正で15億円ぐらいついているのですけれども,現在の状況はどのようになっているか教えていただきたいと思います。 155 ◯大川水産振興課長 栽培漁業センターにつきましては,6月の補正で復旧費用を計上させていただきまして,総額で11億4,900万円余の補正をさせていただいたところでございます。  現時点では国の災害復旧のための査定を受ける準備をしておりまして,間もなく災害のための設計についての契約が整うところでございます。それに向けまして11月の国の査定を受けまして,国から復旧費用をいただきまして,それで復旧にかかりたいと考えております。  復旧につきましては,おおよそ丸1年ぐらいかかりそうだという見積もりといいますか,設計の態様では考えております。できるだけ早く復旧に向けて進めてまいりたいと思いますが,そういうわけで,現在ではそれに向けた動きをしております。現在の職員がほかの施設で新魚の確保とか,そういう仕事を,一部でございますけれども,させていただいておるところでございます。 156 ◯川口委員 ありがとうございました。結構です。 157 ◯福地委員長 そのほかにございますか。 158 ◯森田委員 それでは,2点ほどお伺いいたします。  1つは,きょうの資料の中,諸般の報告の中にありますけれども,おおよそ今回の東日本大震災において被害額がこういった農政関係でいきますと,農林関係でここにありますように1,053億円ですか,それで,6月補正と9月補正で約500億円ぐらい復旧対策費で予算がこちらできたという段階ですよね。  それから,査定の方も,金額ベースでおよそ七十四,五%の査定が終わったという段階,そこに加えていろいろなもの,農産物あるいは海産物等のセシウム等の放射性物質の検査にいくと,大体下回ってきて安心・安全が確保できているような段階。  こう見ると,大体今度の災害復旧に対して,もちろん工事とかは残っておりますけれども,おおむね峠は越えたと見てよろしいですかね。これは宮浦部長からお答えいただきます。 159 ◯宮浦農林水産部長 今のところのプロセスといたしましては,比較的順調にさまざまな予算措置なども行われているところでありますが,水産に関しましては660億円の被害がある中で,これは3年程度特に漁港など時間を見ながらやることにしておりますので,6月補正,9月補正合わせても160億円程度の予算化を行ってございます。そういった意味では,まだ現時点では確かに比較的順調に来てございますが,まだ来年,再来年と課題がまだまだ残っていると考えているところでございます。 160 ◯森田委員 もちろん3年計画なり5年計画になりますと,まだ経過したわけではないですから当然ですけれども,一番今国民が,県民が,現内閣に関してもそうなんですが,心配したり不安を抱く点は,先が見えなかったり,見通しがきかなかったり,不安が先立つからだめなんですね。だから,ネガティブなことばかり考えてはだめなものですから,ぜひ私きょう言いたいのは,予算措置にしても,それから,3年計画の中の初年度としても,予算をそれなりに確保できたとか,それから,農産物も安心だとか,そういったものを大きく県の方から発信してほしいと思うのです。そうすると,みんな元気出ますし,頑張れると思うのです。  そういった意味では,茨城県の農林水産関係は順調に来ている,そして安全・安心だということを改めてもう1回言ってください。大きな声で。 161 ◯宮浦農林水産部長 若干繰り返しになって恐縮ですが,予算措置に関しては現時点で大変順調にまいっております。  それから,農林水産物の出荷に関しましても,出荷するものに関しては安全だという体制をしっかりととれるような状況になってきていると考えております。 162 ◯森田委員 それも冒頭に言わなければいけなかったのでしょうけれども,宮浦部長の功績といいますか,頑張りが非常に大きいものですから,それは我々議員は全部承知しておりますので,それを踏まえた上で,茨城県のこういった農林水産の基盤を今後とも守ってほしいと改めてお願いしておきます。その件はそれで結構でございます。  次に,入札談合等関与行為に係るということで,この件ですが,極めて残念な結果,あるいは大きな課題があると思います。私も地元のことなものですから,非常に残念と言いますか,心を痛めております。  そんな中で,公正取引委員会の方から改善措置要求が8月4日,これは業者の方に対しては改善措置命令というのでしょうか,県に対しては改善措置要求ということなのですが,これのおおむねの内容といいますか,何点か重立ったものだけ上げてくれますか。 163 ◯宮浦農林水産部長 県に対しまして,入札談合等関与行為防止法に基づいて改善措置要求として出されましたものは,資料に記載されたもの,これはまさしく本体でございます。  一方で,独占禁止法に基づいて事業者になされたものがございますが,それは59社に対して排除措置,それから,それを理事会決定するなどの中身が入っていると承知してございます。その中身に関しましては,委員会としては土木委員会の方で報告されているものと承知しております。 164 ◯森田委員 そこで,8月30日に早速入札談合等関与行為調査委員会を設置ということですが,一番工事量が多いのは,県でいきますと土木関係ですよね。次は農林水産かなと思います。学校等もあるでしょうけれども,そういった中で今回特に土地改良関係が出ていますので,本委員会といいますか,この農林水産部の方でもかなり,それは厳粛に受けとめたり,あるいはどこに問題があったのか,あるいは今後どうやったらいいのかということをかなり心を痛めながら検討されていると思うのですが,何か現時点で心しているものとか,つかんでいるものがありましたら教えてください。 165 ◯柴田次長 ただいまの委員からのお話がありました今回の談合問題につきまして,農林水産部の職員が関与したということで,まことにもって申しわけないと思っております。  今現在で私どもの方でできることということで,まず,当面,8月4日に改善措置要求が出た段階で,我々その中でもありましたが,遵法,つまり法律をよく守るという意識,それをまず職員に徹底させなければいけないということで,早速,その翌日には出先,農林事務所の所長また土地改良の部門長を集めまして,その辺の趣旨の徹底を図るとともに,部長名あるいは,総務部長名で通知を出す,あわせて出先にそれぞれ私ども本庁の職員が行きまして,法律の趣旨の徹底等を図ってまいっております。  今後は,総務部が事務局の方を努めておりますけれども,今回この調査委員会の方において,その辺,原因も含めて調査が進められると思いますが,それを見極めながら,私どもとしてもできる限りの最善のことをしまして,できるだけ県民の皆様の信用を回復していきたいと思っております。 166 ◯森田委員 この問題は長く聞こうと思っていませんけれども,ただ,非常に土地改良事業などを見ますと,地権者の絡みであるとか,土地改良の組合であるとか,いろいろな地元密着の環境があるものですから,ある程度の難しさはわかるのですね。そして,加えて,地元の業者を育成していきたいという,これも大きな課題としてあるわけですので,そういうことはわかる。  そんな中で,一般社会に受け入れられる,そしてみんなが透明感を持てる,あるいは公平だと言えるものを改めて構築しないと,意見があれば私もして,その状況を聞けば聞くほど,そこで全国的に同じようなことが起こっているとは言い切れませんけれども,言えませんけれども,何かこういった入札の,とりわけこういう農業関係のことでのあり方,新しい考え方,こういったものが何かないのかなと,全国に先駆けてこの機会にできればいいなと思うのですが,何かヒントなり,抱負なり,ないですか,部長,どうですか。 167 ◯宮浦農林水産部長 農業関係というよりは,やはり公共事業関係の入札の問題として,私どもの方も思っておりますし,農業関係という目で見ましても新しい動きというのは,余り,今の時点で思いつくものはございません。  一方で,入札でできるだけ公平性,透明性を高めるという取り組みがなお必要だと思っておりますので,一般競争入札の額の問題ですとか,そういったさまざまな点から,この調査委員会でいろいろ御議論していただきまして,それを踏まえてきちんと県庁全体として対応することが,まず近道なのかと考えてございます。 168 ◯森田委員 これで終わりにします。  法律を守るというのは当たり前のことでして,その気持ちを持っていただくというのは大事なことなのですけれども,やはり土木とか全庁挙げて,お互いに農林も特徴があったりしますから,事情があったり,そういうものを持ち寄って公共事業の入札のあり方みたいなものをこの機会に茨城県が発信できて,そういったものが全国的に,ほかの県にも参考になるとなれば,本当にそれこそ塞翁が馬ではありませんけれども,この危機を乗り越えて,さらにいいところに行きますので,ぜひ知恵を出してください。私ども一生懸命応援するつもりでおりますので,よろしくお願いします。  要望して終わります。 169 ◯福地委員長 そのほかにございませんか。 170 ◯志賀委員 森田委員の質問が最後のまとめみたいな感じだったものですから,話しにくいのですけれども,川口委員の話に出ましたように,いわゆる漁業の水産物の検査結果,放射性物質の結果について2点ほどお伺いします。  夜遅く,これはファクスが入りましたけれども,漁政課長の名前で夜中の8時,9時近くと大変遅くまでいろいろなものの対応,対処に努めておりますことに,心からありがたく御礼申し上げます。  実は今話がありましたように,9月1日に日立市の沖でとられました,いわゆる通称ドンコと私言っていますけれども,それが放射性物質が500ベクレル以上になって,これがストップかかったという中において,そのときにはメヒカリとかアナゴとかアンコウとかババガレイですか,4検体ともどもに検査の結果,これが数値は基準値以下だったということで,当然ながら出荷になったわけですね。  その翌日に,いわゆる水戸の市場,築地の市場で茨城の魚一切持ってくるんじゃないと,全部だめだというような話になったという話ですね。当然,近くですから,私の方にも話が来たものですから,何でなのかなと,数値を下回った魚であるにもかかわらず全部だめだという話,不思議に思ったんです。  そうしたら,ドンコの販売自粛とともに,茨城県の方でヒラメやコガレイ,ナメタガレイ,イシガレイ,アイナメ,いわゆるその1日にはとれなかった魚,こういうものまで結局だめだと,実際に揚がっていませんけれども,検体をやっていませんよね,この時点では。それで恐らく全面的に市場の方では受け入れなかったと,仲買人が買って市場に送ったにもかかわらずという話を聞いたものですから,なぜこれ実際上がっていない魚まで一緒にこれを何と言いますか,自粛自制の中に入れたかということ,これをお伺いしたいのです。 171 ◯小斉次長兼漁政課長 エゾイソアイナメで検査結果で基準値をオーバーが出る前ですが,8月の末ごろに水産庁の方から福島県で基準値をオーバーしている魚種9魚種,今言われたヒラメ,ババガレイ,マコガレイ,イシガレイ等の9魚種について,検査をしっかりした上で,その上で出荷販売をやってくださいという,そういう指導がまいりまして,それで私どもの方としては,底引き網漁業が7月,8月が休漁期間で9月1日から操業が始まるものですから,その前にしっかりした検査をやった上で,それで出荷販売をやっていただこうという,そういう心構えでいたのですが,あいにくその前後で台風が来たりしたものですから,検査が十分にできなかったという事情がございます。  そういうことで,当初は私どもの方としても,9魚種の中については検査を強化していこうという考えでいたのですが,たまたま9月1日に漁獲したものから,ましてや日立沖の方でエゾイソアイナメで基準値オーバーが出るとは思っていなかったものですから,そういうことで急遽非常に危機感を,私どもの方も,水産庁の方も危機感を持ちまして,では福島県の方で基準値をオーバーしている9魚種についても,しっかり安全を確認した上で出荷販売をしていただこうということで,急遽,ちょっと出荷販売の方,流通の方をちょっととめていただいたという,そういう次第でございます。 172 ◯志賀委員 実際に8月末に水産庁の方から,そういう指導があったという話でわかりましたけれども,ただ,魚介類の検体ですね,魚の検体,検査というのが,サンプリングをとるのはあくまでも漁業者なのですか。いわゆる県の方でも船を持っていますから,こういう非常時ですから,常時すぐに出しまして沖合で取るとか,底引きと全く同じことはできませんでしょうけれども,そういう魚種をとって検体をして漁協の方に提示をするというのが,私は筋だと思うのですが,平時はいいですよ,こういう切羽詰まった状況の中ですから,今後の問題もありますから,未だもって1号機,2号機,3号機放射性物質が出ているわけですから,おさまっていないのですから,その点。 173 ◯小斉次長兼漁政課長 当然,魚介類の安全については,県の方が主体になってやるつもりでございます。  それで,水産試験場のいばらき丸と,あるいは小さいあさなぎと,そういう船を使って月に何回かサンプリングをする予定でございます。  ただ,それだけでは,非常に試験場の船だけでは採取できる種類も限りがございますので,そういう部分については各漁協の方から底引き網のサンプル,あるいは釣りのサンプル,刺し網のサンプルといったものを提供していただいて,全体の数多く検査をしていこうかなと,そんなふうに思っております。  また,随時漁協の方からもそれぞれの主要魚種については,こういうものを検査してほしいという要望,依頼等も来ますので,そういうものについても採取してまいりたいと考えております。 174 ◯志賀委員 漁協の方では,県の方にいろいろお世話になっていますからお願いする立場ですから,当然ながらそういう感じになりましょうけれども,実際にはこれはここまで来たら県でやる仕事だという方も何人もいるわけです。あえて私が今質問させてもらったのですけれども,あとは次の日の新聞かな,地元ですから覚えているのですけれども,9月6日付で県はいわゆるサンプリング調査,内容は強化をしていくと,各海域ごとにという新聞記事が出たのですね。しばらく経過しましたから,どういう強化内容でやってきたかということ。 175 ◯小斉次長兼漁政課長 これまでは,8月までは県の代表的な魚ということで表層の魚,中層の魚,低層の魚と分けて,そういう魚を主体に重立った魚を検査してまいりましたが,8月末から水産庁の方から,調査検査の徹底という通知がございましてからは,メーンには福島県の方で基準値をオーバーした魚種について検査を強化するということとあわせまして,これまでどおり,それぞれの漁業で代表的な魚類がありますので,そういうものについて,あわせて検査をしながら強化してまいりたいと,そんなふうに考えております。 176 ◯志賀委員 3月から北の方では漁がほとんどないというか,出られない状況ですね。今はみんななれてきてはいますけれども,長期間にわたり休漁しましたよね。賠償金の2分の1とか仮払いとかいろいろ出てきていますから,仮払いは10月になりましたか。仕方がないとあきらめムードでいますが,本来は沖に出まして魚をとっての売り上げが目的ですから,その辺のことよく基本的に認識してもらいまして,当然ながらわかっていましょうけれども,県本来のサンプリングの検査,これが基本なものですから,今この非常時は,力を入れてそのようにしたいと思います。  もう1点いいですか。  いわゆる海洋サンプリングといいますか,国の方と,あとは東電の方でやっていますよね。海水のサンプリング,あれは県では関知していないかもしれませんけれども,大体基準値というのが私わからないものですから,そこら辺のことを含めて状況を教えてもらえますか。  当然魚と海水ですから非常に因果関係があるものですから。 177 ◯小斉次長兼漁政課長 諸般の報告の18ページですか,先ほど部長の方から御報告ありましたように,文部科学省の方とあと東電の方で海水の検査をやっております。それで,震災当初は海水中の数値も出てきたところもあるのですが,最近ではほとんど検出限界値以下ということで,NDということで,すべてそういうふうな結果になっております。 178 ◯志賀委員 ですから数値,セシウム未満数値もあるでしょう。この数値,例えば海水浴場の場合には50ベクレルくらいでしたよね,うちの方で海水浴場を開かなかったものですから,頭の中に残っているのですよ。その数値はないのですか。 179 ◯宮浦農林水産部長 これは飲用水でもありませんし,海水浴の基準でもございませんので,これ自体には基準はございません。 180 ◯志賀委員 そうしますと,基準がないものを測定しましてどこで危険性を感じるのですか。 181 ◯宮浦農林水産部長 この調査自体は海域のそれぞれの地域,エリアの汚染の状況を把握することによって,副次的に魚など影響が及ばないかどうかというのがモニタリングであって,これ自体を何々だから規制しようということではないために,そういった規制値が設定されていないという状況でございます。 182 ◯志賀委員 終わります。 183 ◯福地委員長 そのほかにございますか。 184 ◯細谷委員 1点だけ確認をさせていただきたいのですが,先ほど来からお話が出ていますように,復旧の工事に関してはおおむね順調に進んでこられて,今のところ順調だという部長からも話がございましたが,私どもの地元でも,本年は約500ヘクタールが残念ながら収穫ができなかったというような地域でもございます。  茨城県では約1,000ヘクタールと聞いておりましたが,これは今回の復旧やその他の補正予算を組むことによって,いろいろ関係する農業用施設も修復されたり,全体像があると思いますが,私どもの方は加えて液状化という問題もございました。  そこでお尋ねしたいのですが,今回の補正予算を含めたそういうものの対応によって,来年はこの1,000ヘクタール全部,田植えができて収穫ができるような予定で進められているのかどうなのか,今後の予定も含めてお尋ねをしたいと思います。 185 ◯小野田農村計画課長 ただいまお尋ねのありました約1,040ヘクタールの田植え不能の面積であったわけですが,基本的に来年の田植えには,一部被害のひどいところを除けば,来年の田植えの時期には間に合うように,もしそれもちょっとおくれるところがあっても,1カ月ぐらいおくれた状況の中で田植えができるような形に復旧しようということで考えております。  稲敷市などが被害がひどいのですが,稲敷市のところにつきましては,きょうから始まっています第9次査定で査定は全部終了する予定でございます。  査定が終わりましたら,その後,復旧工事に入って,一部ちょっと繰り越しになる部分もあるかとは思うのですが,来年の田植えには間に合うように復旧していく予定でございます。 186 ◯細谷委員 私の個人的な感想としては,査定のあり方というのですか,スケジュールいろいろ今のお話を聞いていたり,きょうも公開速報をしてもらいましたが,何となく遅いというイメージです。これは県が悪いということではなくて,国の査定の仕方がどうなのかという問題もありますが,少なくてもこの査定が遅いからなんて言って,来年おくれたなんてことの言いわけにはしないでいただきたいと思うのです。  要するに,農家の人は,茨城県でいろいろな農業改革大綱もつくっている中で,後継者をどうするんだとか,農業をどうやって守っていくんだということを前面に出して,今までもやってきました。それなりの成果も上がってきて,残念ながら震災に直面したということでありまして,実態は,地元では本当にやめようか,どうしようかという声が出ているのが実態です。  年齢が高いということがあったり,これが万が一2年つくれなかったら,もう我々はそんな気力はない,そこまで言っている人も結構いるのが実態で,少なくてもこの1年間は我慢するけれども,来年はつくれるんだろうなと,こういう思いの人が多いものですから,あえてこういう質問をさせていただいて,何となくこの査定がどうもずるずるずるずる,いろいろな手続があるのでしょうが,遅いというような感想があるのですが,この辺の県の立場としてどんなふうに感じておられるのかお聞かせいただきたいと思います。 187 ◯飯田農地局長 災害査定につきましては,当初はお盆明け,8月いっぱいで何とか終わらせようかなということで,国にも要望していたわけですが,やはり稲敷あるいは鹿行の液状化の地域については,いろいろな工法が非常に難しくて,例えばパイプラインであれば一部直すのではなくて,全面的にパイプラインを直させてほしいという県の要望もお願いしたわけです。そういうものを理解してもらうのに結構時間がかかりまして,今回稲敷市の方も今週で何とか終わらせるような形になりました。  それは,今後,まだおくれそうな地域もありますが,何とか,先ほど農村計画課長からありましたように,農地局一丸となって来年の田植えには間に合うように全力で努めていきたいと考えておりますので,今回ちょっとおくれたものについては,何とかスピードを上げて間に合わせるようにしていきたいと思います。よろしくお願いします。 188 ◯細谷委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。  こういうことの積み重ねが茨城県経済の底上げといいますか,持ち直すための第一歩につながるはずでありますから,まず茨城の農業からしっかり守っていっていただきたいと思います。  それと,もう1点は,幸いきょうの報告ですと,農集排の汚泥の問題の数値や土壌に関しても基準よりは下だという報告がございましたが,残念ながらこれを見ていると,県南地域の数値がすべて高い状況にあります。特に水田で言うと,500近い数値は稲敷市と龍ヶ崎市ということでありますし,基準以下だけれども,ゼロではないというのも現実の問題であります。  今,これは所管が違いますけれども,子供たちの校庭の土壌の問題で,それをカットして,こういったところを半減したとか,大分貢献されたということを言われておりますし,きょうもそういう同じような他県の例での報告を受けたわけでありますが,これの実効性といいますか,例えば5,000ベクレル以下はこうですよという書き方をされています。これに対して,県としてどういう対応をしていくのかという問題が1点。  それと,一番3月の震災の直後にヒマワリの問題なども実は出ていました。我々も,内心はヒマワリというのは吸収の高い植物なのかなという錯覚を実はしていまして,きょうの実はこういうことなんだと,これは,国側ですね,県というより国の問題かもしれませんが,吸収する高い植物はこういうものです。全く吸収しない,極めてこうだというのを,私はもっと公表すべき,いろいろな機会で公表してあげて,さてその先をどうするかというのは,あとは県で考えたり,それぞれ関係する団体,個人が考えていく話であって,もっときちんとした情報が,今までの議論でもありましたが,流れていないような感じがしてしようがないのですが,現時点で何かわかることはあるのでしょうか。 189 ◯宮浦農林水産部長 きょうも,国におきます実証試験の状況ということで御紹介申し上げました。  これに関しましても,現場におろす際には,この事実とともに,もちろん基本的には削り取りをした方が効果が高いわけですけれども,削り取った場合には,その土をどういうふうに保管するのか,処分するのか。それから,そのコストはどのくらいかかるのか,そういったことなども含めて,各自治体と協議しながら進めていかなければいけないと思っております。  そういった意味で,本日は一番コスト面でも,それから,土の管理でも問題が生じない反転耕ということを,ここにも記載をいたしてございますが,最終的には現場におろす際には,そういったさまざまな面を含めて,考えて,どういう選択をしますかということでいろいろ相談しながら進めていくことになろうかと考えてございます。 190 ◯細谷委員 まさにそのとおりで,今,我々会派でもそういう議論をさせていただいています。  特にわかりやすい下水の汚泥ですね。これに関してなどで言えば,所管が違いますけれども,要するに管理はできるけれども,その先の処理をどういうふうにしていくのか,さっきの校庭の土壌の問題も同じですね。片隅に置いておけばいいのか,例えば埋めればいいのかといろいろな議論がされる中で,未だ明確な方針が出されない。極めて残念ですし,半年以上過ぎていて,何らそういう明確な方向性が出されない。恐らくこれ農地も今後そういう議論で間違いなくなりますし,幸い本県は農集排などは比較的低いところで推移していますけれども,これだって地域によっては,どんなふうになっていくのかだってわからない現状もあるのかどうなのかを含めて,最終的な処理をどういう形でさせて,県としては例えばそれに対してどういう指導やら支援をしていくのかというのを,間違いなく私はそういう時期が近いところまで来ているのではないだろうか。要するに,いろいろなものが一定的に安定してきて,今度はそういう方向に,目先も含めてもっと違った意味で変わってくるのだろうと考えたときに,今部長が心配されるような集積されたものをどんなふうに最終的に管理処分していくのかということになると思いますから,これは県としてもしっかり,その辺の部分を含めて,国に対してももちろんしっかり言わなければいけないと思いますが,県としても一番身近な窓口になるはずですから,我々もどこにどういう対応をしたらいいのかとなると,極めてこれから大事な時期を迎えますので,その辺の心構え,改めてもう一度お聞かせ願いたいと思います。 191 ◯宮浦農林水産部長 今御指摘ございましたとおり,まだまだ追いついていない部分多々ございます。国から情報をとってしっかりと科学的な裏づけをした上で,現場で混乱を来さないようにきちんと,情報,それから,相談,こういった対応を進めていきたいと思います。 192 ◯細谷委員 最後に,先ほど植物の話もしましたが,そういう関連するそういうものをできるだけ情報を,こういうものを現時点でわかるものを集めていただいて,確かな情報ですね,こういうものも何らかの形で我々も知りたいですし,これは県民だって当然知りたいというのが1つなのかなという気がいたしますので,いろいろなところで研究されているようでありますから,県としてしっかり確かな情報を窓口として持っていただいて,こういうものでやった場合にはこういう対応ができますよということを,しっかり情報として,農林水産部として,また発信していただきたいということを要望して終わります。 193 ◯福地委員長 ほかにございませんか。 194 ◯江田委員 林業問題についてお聞きしたいのですけれども,実は今回原発でこういうことがありまして,実はひたちなかの東京電力の火力発電所ですね,これが平成24年度には100万キロワットでいくということが前に報道されていたわけでございますけれども,そういう中で,今回の震災で東電もかなりそちらに手が回らないかもしれませんけれども,茨城県として非常にここで期待しているのは,これは林業の業界もそうでございますけれども,石炭とバイオマス燃料ということでもってかなり混合して使うということで,混燃計画があるわけでございますけれども,そういう中において外国ですね,東南アジアとかオーストラリアとか,向こうから入ってくるのではないかという話も伝わっているわけでございます。  そういう中で茨城県の林業業界,大変関心を持っているということでございます。そういう中で茨城県の県産材を混燃計画の中に,石炭と混ぜてやっていくという中に入れていけば,かなり茨城県でも林業業界が活性化ができるのではないかと。  また,さらにいろいろな面で茨城県のクリーンエネルギーの開発に大きく寄与できるのではないかという期待が大変大きいものですから,その件について茨城県として,平成24年と東電は言っていますけれども,ちょっとおくれるとしても,茨城県のチップその他ペレット等をぜひ使うような方策を,ここでしっかり考えて東電と協議をしていただきたい。  本県に十分そういう素材がありますし,また,茨城県で足りない場合には隣の栃木県なり福島県なり,そういうことも十分に可能性がありますので,その辺,茨城県の林業業界の大きな浮沈に係る問題だと私は思っているわけでございまして,また,茨城県からクリーンエネルギーを発するということで,これ茨城県のイメージアップに大きくつながると期待もしてきているわけでございます。  そういう点で,ぜひ東電と今後の交渉も茨城県としても,林業業界だけでなく,茨城県が本当にバックアップしてやっていただけたらと,そんな希望的観測を持っているのですけれども,それについていかがでしょうか。 195 ◯栗田次長兼林政課長 委員の方からありましたとおり,東電の石炭との混燃につきましては,実は昨年から東電を含めまして,それから,県もオブザーバー的に入りまして,それから,多くの林業団体が結集しまして検討を重ねていたところでございます。  ある程度の方向が出てきた段階で,たまたま東電の原子力事故があったということで,それ以来につきましては,まだ話を東電の方に持っていきづらいという状況もございましてストップしております。  いずれにいたしましても,県産材の流れの中で,宮の郷は大分整備されてきまして,ある面では材の流れというものはできてまいりますけれども,すべての木材を使い切るという意味合いでは,再生可能なエネルギーである木材,こういうものを使っていく必要があるということで,県としても全体的な木材の消費拡大の中ではバイオエネルギーといいますか,東電に対する混燃のためのチップ等の提供,チップなりペレットの提供についても,位置づけをさせていただいているという状況でございます。 196 ◯江田委員 今のところちょっと,こういうことで大変な災害があったものですから,今は休止状況ということを聞いたわけでございますけれども,これを詰めていきますと,常陸那珂港に大変水深も今度確保できたものですから,大きな貨物船もアジアから,さらにオーストラリアから入ってくる可能性も十分にあるわけでして,そういう点で大変な競合になるのかなと,そんな思いでいるわけです。  アジアなりオーストラリアから入ってくるチップ,ペレット等,例えば茨城県でやるのも,私はある面では費用対効果の問題,東電にとってはそういう問題が一番方向性としては重きを置く点かなと。材質は変わらないし,茨城県の材質だからいいんじゃないかと自負もしているわけでございますけれども,そういう点で交渉を進める上において,どういう点がネックになることが考えられるか,この場で言えることがあったら教えていただきたいなと思います。 197 ◯栗田次長兼林政課長 混燃の割合といたしましては,石炭の中に混燃する割合は,木材で3%程度という状況でございますけれども,年間の使用料が約7万トンという東電の方の計画になってございます。そうしますと膨大な量になるということで,先ほど来から東南アジアという話がございましたけれども,平成24年度稼働時には,既に東南アジアの方から輸入するということで契約が済んでいるという話も聞いてございます。  問題になるのは価格の面ですね。幾らで東電の方に提供できるかということですので,今後は施設整備等も含めまして,よりコストの縮減を図って,安い原材料を供給していく必要があると考えております。 198 ◯江田委員 7万トンというと,茨城県の県産材年間で何万トンぐらい産出しているのか。
     また,7万トンというのはどのくらいの量なのか,ちょっとぴんとこないのですけれども,また何十万立方メートルになるか,その辺もちょっと答弁ください。 199 ◯栗田次長兼林政課長 7万トンですので,概略で約20万立方メートルということで膨大な数字になります。ですから,これは茨城県で流通している木材の量よりも大きいということでございます。  それで団体の方とも調整している中では,7万トンのうちの幾らかでも徐々に大きくしていこうということで,7万トン全部を国産材でカバーするという考えではございません。 200 ◯江田委員 ネゴシエーションですから,言えないことは実際言わないで結構ですけれども,そういう中でそれでも茨城県でぜひこういう林業でもって振興したいと,県の農林水産部の皆さん方,大きな目標でやっているわけです。  まして足元でお金をかけた港へ,向こうの方から来て,本県のものはほとんど使われないということがあっては困るなという思いをしているわけですけれども,ぜひここですね,茨城県で林業業界その他,本当に一体となって進めないと,せっかくの茨城県のビッグチャンスなのにとられてしまうということになってしまうわけです。  向こうの方が確かに人材等,人件費等安いのかしれないですけれども,輸送コストは相当かかると思うわけです。そういう点で茨城県がアジアにもオーストラリアにも負けないだけのものが必ずできると信じているわけですけれども,そういう点でぜひ東京電力と,ましても茨城県などは東京電力の大変な被害県でもあるわけでございますけれども,そういう点で,そういう情は抜きにしても,費用交渉ですね,そういうことで今後とも恒常的に供給できるということで,これは茨城県だけでなくて,場合によったら周りの県も巻き込んで一緒に交渉していくということでぜひ進めてもらいたいということで,茨城県の林業業界の,ここは非常に大きな関が原と思っているわけですけれども,その辺のことに関して決意はいかがですか。 201 ◯栗田次長兼林政課長 力強い御意見をいただきましてありがたい限りでございます。  今後とも関係団体と連携しまして,少しでも多くの原材料を東電の方に供給できるような体制をつくるために,東電の方に働きかけをしながら進めてまいりたいと考えております。 202 ◯江田委員 ぜひ茨城県の林業業界の,まして行政のトップがいるわけですから,ぜひここは命懸けでも頑張るということでぜひ進めていただきたいと思うわけでございます。  そのこともあわせまして,部長にもう一度お聞きしたいのですけれども,そのことに対して,部長の決意,お考え,あと心配したのは,せっかく新しい本県の計画が,農業改革大綱がスタートしたということで,そういう中で水を浴びせられるように大災害があって,茨城県は特に風評被害等も含めて大変な被害を受けたわけでございますけれども,そういう中で私心配するのは,新しい改革大綱を見まして数字がずっと出てくるわけですよ。  あれは5カ年計画なわけですから,最後は平成27年ですか,あのときに例えば農業生産額は4,300億円と書いてあったかな,そのぐらいだと思うのですけれども,そういうことで目標額も書いてあったりするわけです。数十%の。  それが今回の災害でおくれはしないかなということ,大変これも老婆心ながら心配したわけでございます。皆様方の英知を結集してやれば,それは目標も達成,やりようによってはできるのではないかということも思ってみたりするわけですけれども,その辺,茨城県の新しい大綱と今回の被害ということを考えた場合,これはぜひ達成して,茨城県今全国第2位の立場にいるわけですけれども,これが千葉県に抜かれ,さらに鹿児島県に抜かれということにならないように,ぜひこれはしたいなと願ってもいるわけですけれども,その辺の部長としての御所見はいかがでしょうか。 203 ◯宮浦農林水産部長 今いろいろ委員から御指摘がございましたとおり,今回の原発事故に関しては,この茨城農業に関して非常に多大な影響が出たわけですが,こうした状況が今後この5年程度は少なくても看過できないような状況が続こうかと思いますので,そういったことがあっても信用されるような農業,茨城農業になるようにしていかなければ,むしろいけないのかなと考えてございます。  そういった意味で,これまでエコ農業という形で取り組むべく組織の見直しも行ってまいりましたが,そういったことにプラスして放射性物質に関しては茨城県のものは,これだけのことをほかの県よりやっているんだとか,よりこういう状況を踏まえた上で,より安心していただけるような取り組みというものを進めていかなければいけないだろうなと考えてございます。  まだことしは,この5年の最初の年でありますので,現時点であらゆる数字に関して旗をおろす必要はないのではないかと思っておりますが,さらに求められるものは,むしろ高くなったのかなと思っておりますので,そういった意味で同様の力を上げて何とか期待にこたえられるように頑張っていきたいと思います。 204 ◯福地委員長 よろしいですか。  ほかにございませんか。 205 ◯狩野委員 部長のすばらしいまとめの話の後で大変恐縮なのですけれども,要望です。私,冒頭ここで御挨拶したとおり,日本を救うのは農業と自衛隊しかないと,今も思っています。  先ほど村上委員も,土壌学会が微生物という話しましたけれども,私はセシウム,放射能どうのこうの怖くない。それよりも,そういう状況であって,ヒマワリの話は放射能が爆発したときに翌年ヒマワリが咲いたからという話で言ったんだけれども,ここで言いたいのは,生物,生き物はそんなにやわじゃないのですよ。セシウム何ベクレル入っていようが何だろうが,そうじゃないのです。植物は生きているのです。一生懸命生きている。それを我々はきちんと評価して,きちんと発信すべきなんです。  確かに対外的には子供に害があると言うけれども,そんなものじゃない。本当に我々人間も強いけれども,植物はもっと強いのですよ。そこをアピールしていただいて,だからこの茨城から,茨城の農産物は大丈夫なんだ,そのアピールをもっとしていただきたい。そのための1つの方法としては,先般私の一般質問で知事に,ぜひ生中継をと話しました。どんどん発信してくれと。  つまり,今,秋ですから,秋の食べ物ですね,知事初めみんなでおいしく食べる,それをどんどん配信する。ですから農産物を売りに行くのではなくて,そこで関係者にみんな食べてもらう。うまい,うまい,数字は幾つ,いやこのくらいあるよ,でも食べられるんだ,おいしいんだ,これが僕は大事なことだと思っておりますので,本当に茨城を救う,日本を救うのは農業だと思っていますから,放射能に負けない,小さな命だって生きている,そこを評価して,ぜひ頑張っていきたいと思いますし,我々もどんどん食べて,食べるのをアピールしながら安全である作物を我々が知事以下みんな食べて,ですから皆さん安心してくださいと,そういうアピールをぜひ広報広聴課なり知事部局と相談して,どんどん発信していただきたいと思います。  以上で終わります。 206 ◯福地委員長 要望ですね。 207 ◯狩野委員 要望です。 208 ◯福地委員長 ほかにございませんか。  ないようですので,以上で質疑を終了いたします。        ──────────────────────────── 209 ◯福地委員長 これより付託案件の採決を行います。  採決は一括して行います。  第106号議案中本委員会所管事項,第123号議案及び第124号議案について,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 210 ◯福地委員長 御異議なしと認め,原案のとおり可決することにいたしました。        ──────────────────────────── 211 ◯福地委員長 次に,閉会中におけます所管事務調査事項を議題といたします。  本件につきましては,次第と一緒にお手元に配付いたしました一覧表のとおりとし,議長にその旨を申し出ることにしたいと思いますが,御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 212 ◯福地委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。        ──────────────────────────── 213 ◯福地委員長 以上で,本委員会に付託されました案件の審査はすべて終了いたしました。よって,あす27日の委員会は開催しないことといたしますので,御了知願います。  なお,本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては,委員長に御一任願いたいと,思いますが,御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 214 ◯福地委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。        ──────────────────────────── 215 ◯福地委員長 以上で,委員会を閉会いたします。  お疲れさまでした。                 午後2時59分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...