ツイート シェア
  1. 茨城県議会 2011-09-26
    平成23年保健福祉常任委員会  本文 開催日: 2011-09-26


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時30分開議 ◯荻津委員長 ただいまから,保健福祉委員会を開会いたします。      ─────────────────────────────── 2 ◯荻津委員長 初めに,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  大内委員と白田委員にお願いいたします。      ─────────────────────────────── 3 ◯荻津委員長 次に,今定例会中の委員会の審査日程について申し上げます。  審査は,病院局,企業局,保健福祉部の順に進めてまいりたいと思います。  また,審査日程は,本日とあすの2日間となっておりますが,終了予定につきましては,審査の状況に応じて適宜判断させていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。      ─────────────────────────────── 4 ◯荻津委員長 それでは,これより議事に入り,病院局関係の審査を行います。  なお,本日,金子病院事業管理者から,永井中央病院長が公務のため欠席する旨の届けがあり,委員長においてこれを受理しましたので御了承願います。  本委員会に付託されました案件中,病院局関係は,第119号議案の1件でございます。  これを議題といたします。  これより,執行部の説明を求めます。  初めに,金子病院事業管理者。 5 ◯金子病院事業管理者 それでは,病院局関係の報告事項について御説明をさせていただきます。  私の方からは,第2回定例会以後これまでの病院事業に係る報告事業の主なものと議案につきまして,概括的に説明させていただきます。  そして,その他の報告事項及び議案の詳細につきましては,後ほど,経営管理課長から御説明させていただきます。  お手元の病院局資料の1ページをお開きください。
     2の東日本大震災への対応の検証についてでございます。  県全体としては,今後,今回の震災を専門家を交えて検証した上で地域防災計画の見直しを行うこととしております。  また,保健福祉部では,災害拠点病院の機能発揮状況の検証を今年度中にまとめることとしております。  病院局としては,それに先行いたしまして,県立3病院における今回の震災対応等に関しての課題,問題点を抽出するため,検証作業を行いました。  その結果の概要について,1ページから4ページに記載しておりますが,備えと対応,災害支援活動,中央病院の災害拠点病院等としての機能発揮状況,病院局の役割と機能の4つのパートに分けて検証いたしました。  これらの結果を踏まえまして,今後の県としての防災計画の見直しに反映させるとともに,必要な施策については予算化及び事業化に結びつけてまいりたいと考えております。  次に,4ページをお開きください。  4の茨城県病院事業経営改善検証委員会の結果についてでございます。  病院局は,平成18年度から引き続いて外部有識者からなる委員会を設置し,基本的に年2回,外部の目から病院事業の改革を検証していただいております。  第1期改革から平成22年度までの改革や経営改善を評価いただくとともに,今後の医師確保や職員のモチベーション向上が課題であるとの意見もいただいたところであります。  次の5ページをごらんください。  5の県立こころの医療センター新病院のオープンでございます。  10月1日オープンを予定しておりますが,昨日,田山議長,荻津委員長,石田副委員長初め多くの議員の皆様の御出席をいただきまして,開院式を無事とり行うことができました。お忙しいところ,ありがとうございました。  次に,6ページをお開きください。  6のこども病院の運営とあり方についての検討会の報告についてでございます。  昨年度25周年を迎えたこども病院の今後の機能展開の方向性につきまして,有識者からなる検討会において,昨年8月から約1年をかけまして審議をいただきましたが,その検討結果の報告が,先日,検討会から提出されました。  救急医療・集中治療体制や周産期医療体制のあり方,他の医療・他の関係機関との連携のあり方,人材育成・教育・研究機能まで,幅広く検討いただきまして,その対応のあり方を具体的かつ効果的なものとして御提言をいただきました。  報告書はお手元に配付させていただきましたが,この報告書の内容を十分に踏まえまして,こども病院のさらなる機能充実を図ってまいりたいと考えております。  9ページをお開きください。  8の中央病院における地域医療再生基金事業の状況についてでございます。  昨年度から,筑波大学と連携いたしまして,中央病院に教員医師を受け入れ,教育・指導体制と診療体制の充実を図ってまいりましたが,今年度は,この10月に新たに3人の医師が加わり,昨年度からの6人と加えまして9人体制となり,地域臨床教育センターのスタッフが全員そろったことになり,中央病院において教育拠点の機能を充実させるとともに,今後,中央病院から県北・県央地域への医師派遣に取り組んでいるところであります。  次に,11ページをお開きください。  10の平成22年度決算についてでございます。  第2回定例会で,その速報という形で報告させていただきましたが,確定数値が固まりましたので,改めて報告させていただきます。  その概要といたしましては,速報とほぼ同様ですが,第2期病院改革期間の最初の年度である平成22年度は,各病院において,院長を先頭に診療体制の充実に努力したことにより,3病院ともに,収益的収支の黒字を達成することができました。  また,13ページの表にございますように,県議会出資団体等調査特別委員会の御審議を踏まえて設定した病院改革プランの平成25年度の目標値の達成が多くの指標でなされたことでございます。3病院そろって黒字を達成したのは平成12年以来10年ぶりとなりますが,病院改革に取り組んで以来,がん診療施設の整備や定数条例改正による診療体制の充実などについて,当委員会の先生方を初めとする県議会の御支援に改めて御礼申し上げます。  15ページをお開き願います。  議案につきましては,茨城県病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてでございます。  これは,中央病院の診療科に循環器外科を加えること等所要の改正をしようとするものでございます。  詳細につきましては,経営管理課長から御説明いたします。  私からは以上でございます。  御審議のほど,よろしくお願い申し上げます。 6 ◯荻津委員長 次に,田村経営管理課長。 7 ◯田村経営管理課長 引き続き,私の方から御説明をさせていただきます。  ただいま管理者から概括的な説明をさせていただきましたが,恐れ入ります,ただいまの資料1ページにお戻りいただきまして,少し詳しく御説明させていただきたいと思います。  まず,1ページ,1,東日本大震災の主な被害と復旧状況でございます。  中央病院におきまして,中央ホール壁面等の補修工事を行っておりましたが,ほぼ終了いたしましたので,近いうちに,足場が取れておりますので,患者さんに迷惑をかけない状態に復帰できるという状態まで改善してきております。  2の東日本大震災への対応の検証でございます。  ただいま管理者からもございましたように,ここ数か月で病院局としての検証を行ってきたところでございます。  (2)の検証結果の概要・ポイントにつきまして,今後の対応の方向性を中心に御説明をさせていただきたいと思います。  なお,本委員会からも,対応可能なところについては着手するようにという御意見もいただいておりますので,一部,着手しているところもございます。着手したところにつきましては,括弧書きで一部着手と記載してございます。  まず,第1の震災への備えと対応の1,患者の安全確保,適切な避難・保護等でございます。  丸の2つ目でございますが,今回の震災の発生が平日昼間であり,多数の医師,看護師等スタッフにより対応できましたが,今後は,深夜,休日などスタッフが少ない状況を想定した場合の対応をきちんと検証していくことが必要であると考えております。  2ページをごらんください。  2の耐震性の確保でございますが,医療機器の落下,転倒により病院機能が低下いたしましたことから,今後,転倒防止金具の取りつけなどにより,被害の最小化を図っていくとともに,建物の免震化について,費用対効果などを含めて研究してまいりたいと考えております。転倒防止策については,一部,措置を講じているところでございます。  次に,3,通信・連絡機能でございます。  震災直後に,電話,携帯電話ともに不通状態となり,病院局と各病院との連絡に大きな支障が生じたところでございます。このため,災害時優先電話,IP電話,衛星電話等の整備など,通信・連絡手段の多重化に向けて着手をしたところでございます。  次に,4,非常用電源への対応でございます。  基本的に非常用電源が機能しましたが,医療機器等が非常用電源に接続されていなかったという例もございました。このため,非常用電源対応の機器類等の分類整理を行い,効率的な接続をいたしますとともに,必要に応じて非常用電源の拡充も検討してまいります。  あわせて,重油備蓄用タンクの容量も踏まえ,備蓄量や安定的な調達方法についても検討してまいります。  次の5,食糧・飲料水・診療材料等の備蓄でございます。  調達等で,今回必ずしも十分でない側面があったことから,患者様だけでなく,職員分も含めて効果的な備蓄を行うとともに,卸売業者と優先的な物資支給の協定の締結などを検討してまいりたいと考えております。  3ページをご覧いただきたいと思います。  第2,県立病院としての災害支援活動についてでございます。  今後の円滑な支援活動を図るため,県立病院が有効に機能を発揮するためのスキーム等について,保健福祉部等関係部局と協議,調整を進めてまいりたいと考えております。  次に,第3の中央病院の災害拠点病院等としての機能発揮についてでございます。  中央病院は,ここ数年におきまして,エネルギーセンター,救急センターなどについて,災害対応を見据えた施設,整備の強化をしてまいりました。これが,今回の災害で患者避難,保護に大きく寄与したところでございます。  一方で,既存の施設に大きな被害を受け,十分に機能が発揮できなかった面がございました。  したがいまして,施設自体が大きな被害を受けた場合の避難,機能停止,そして,再開等の判断をさらにスムーズに行うためには,平素から,建物の構造計算書,構造図等により建物の分類整理をしておきまして,専門家による施設利用の判断を容易にしておくとともに,施設・設備の保全ポイント等を十分に職員が把握しておき,被害の拡大を防止することとしております。  次に,第4,病院局の役割と機能についてでございます。  病院局としての災害時のマニュアルが未整備であったことから,震災時にとるべき行動指針,病院との効果的な役割分担を明確にした病院局の防災マニュアルを策定していくとしております。  以上,震災対応の検証結果を概括的に説明いたしましたが,今後,県全体の防災計画の見直し作業を進める中で,さらに検討を進めてまいりたいと考えております。  4ページをお開きください。  3,筑西市民病院・北茨城市立総合病院看護師研修受け入れについてでございます。  震災被害を受け,入院機能等が低下いたしました筑西市民病院及び北茨城市立総合病院の看護師の技術低下防止等の支援のために,中央病院で看護師の研修受け入れを行っております。期間は,7月1日から9月30日までの3カ月間でございますが,受け入れ人数は,筑西市民病院から5名,北茨城市立総合病院から2名の合計7名となっております。  なお,北茨城市立病院からの1名については期間延長,それから,筑西市民病院からは新たに1名,2カ月間受け入れるということで,病院再開の支援をしていきたいと考えております。  次に,4の茨城県病院事業経営改善検証委員会(平成23年度第1回)の結果についてでございます。  先ほど,管理者から説明いたしましたように,この委員会は病院改革の進捗状況を評価いただくために設けており,年2回開催しているものでございます。  主な評価,意見でございますが,中央病院の地域支援病院の承認はかなりの収益向上に寄与するのではないか,医師数がふえていることは非常に評価すべきであるという評価があった一方で,医師確保のためには研修医を育てることが必要である,医師確保は大学だけではなく医師会もみんなで検討していくことが必要であるといった医師確保の観点や,職員が頑張れるような対応をしてモチベーションを上げていくことなど,あるいは,中央病院は水戸医療センターや水戸済生会との連携があってもいいのではないかといったような御意見も伺っております。これらの評価,御意見につきましては,今後の病院改革の取り組みに生かしてまいりたいと考えております。  次に,5ページをごらんください。  5の県立こころの医療センター新病院のオープンについてでございます。  先ほど,管理者から御説明いたしましたが,昨日,約250名の来賓,関係者の出席のもとに,こころの医療センター新病院の開院式を挙行いたしました。  荻津委員長初め,御出席いただいた委員の先生方,ありがとうございます。改めて御礼を申し上げます。  今後,病院といたしましては,新しい施設をつくりましたので,中身が伴うように,職員一同,頑張ってまいりたいと考えております。  なお,28日から30日までの3日間で引っ越しを行いまして,10月1日に新オープンをさせていただきます。この引っ越しの間,外来診療が休止いたしますが,その他の診療サービスにつきましては,極力,県民の皆様方に御迷惑がかからないような対応を図っていきたいと考えております。  6ページをお開きください。  (3)公開講座の開催でございます。  地域に開かれた中核病院を目指すこころの医療センターは,地域と連携を強化し,県内の医療機関等との幅広いネットワークを構築するための事業といたしまして,新病院開院に先行し,6月から公開講座を実施しております。  今年度は全部で9回予定しておりまして,土井院長初め,こころの医療センターの医師を講師として,これまでに2回開催しております。第3回目を9月29日,木曜日に開催を予定しているところでございます。  6番,こども病院の運営とあり方についての検討会の報告でございます。  こども病院の中期的な方向性について検討いたします,県立こども病院の運営とあり方についての検討会が終了いたしまして,報告書が取りまとめられ,9月14日に山口委員長から管理者あて提出されたところでございます。  報告書の主な内容をかいつまんで御報告させていただきます。  7ページになります。  I,担うべき診療機能・備えるべき病床規模についてでございます。  未整備の診療科や対応が十分でない診療科については,そのニーズや病院機能向上の観点から,他病院との連携や役割分担により充実させる診療科などを区分した上で,優先度の高いものから重点的に整備すべきである。短期的,中長期的な観点から,病床運営・整備を検討していく必要がある。短期的には,ICU専門病棟科等許可病床の上限まで稼働させるべきである。  IIの救急医療・集中治療体制につきましては,救急医の確保等により,新たに救急・集中治療科を設置するなど,総合診療部を発展的に強化し,外科系・外傷救急への対応や専門診療科との連携による集中治療体制を充実させていくべき。  III,周産期医療体制につきましては,今後も,水戸済生会総合病院産科との連携強化,NICU,GCUの適正数の確保,入院児に対する支援などにより,総合周産期母子医療センター機能の充実を図っていく必要がある。  IVの他医療・他機関との連携のあり方につきましては,こころの医療への対応は,県立こころの医療センター,こども福祉医療センターとの機能分担を行いながら,それぞれが連携した医療提供体制を構築していくべきである。小児特有の整形外科部門に関する将来的な整備に当たっては,今後のこども福祉医療センター整形外科の機能や稼働の状況を見極めながら,役割分担や連携協力体制を構築し,こども病院の持つべき機能を検討していくべきである。  Vの人材育成・教育・研究機能につきましては,魅力ある医師の教育研修プログラムを提示し,小児科医師確保と後継者育成に積極的な役割を果たし,県央・県北地域の小児医療の教育拠点として機能させていく必要があるなどの御意見をいただきました。  8ページの方に,このほか,健全経営の確立,震災への対応についても意見をいただき,記載してございますが,詳細につきましては,本日配付いたしました報告書本文をごらんいただければ幸いと存じております。  今後,県庁内におきまして内容を十分に検討し,こども病院の今後の機能展開に結びつけてまいりたいと考えております。  7,県立こども病院の増床についてでございます。  ただいま御説明いたしました報告書の中でも,県北・県央地域からの増大する小児医療需要に対応するため,短期的な対応として,許可病床上限までの稼働に取り組むべきであるという提言をいただいたところでございます。昨年の議会でも,金子管理者から,今年度中に増床したい旨の答弁をさせていただいたところでございますが,10月1日から,病床数を現在の108床から許可病床上限の115床に増床することといたしました。具体的な増床計画につきましては,表に記載してございますので,ごらんいただきたいと存じます。  9ページをごらんください。  8の中央病院における地域医療再生基金事業の状況でございます。  本計画は,筑波大学の教員医師を中央病院に設置した地域臨床教育センターに派遣し,教育指導体制,診療体制の充実を図るとともに,県北地域の中核病院に対して医師を派遣し,医療の充実を図ろうとするものでございます。10月に地域臨床教育センター長となる医師ほか2名の計3名が新たに派遣されて,計画された9名の派遣が終了いたします。  (2)に,本計画によります県北地区等への医師派遣の状況を記載してございますので,ごらんおきいただければと存じます。  10ページをごらんください。  9のキッズくらぶインホスピタル‘11の開催についてでございます。  県立中央病院におきまして,小学生とその保護者が医療現場を模擬体験し,医療に対する興味を深めるキッズくらぶインホスピタル‘11が7月23日に開催されました。本年で5回目を迎え,多くの子どもたちが参加し,中央病院を身近に感じていただくとともに,命の大切さを実感できる機会となったと考えております。
     11ページをごらんください。  10の平成22年度決算について御説明いたします。  本年6月の本委員会で速報値として御報告させていただきました数値とは変更ございませんので,簡単に,この場で説明をさせていただくものでございます。  (1)平成22年度決算でございます。  表中一番上の1)収益的収支,右端の合計欄記載のとおり,3病院合計で3億1,600万円の黒字となっております。これは,これまで病院改革に御理解をいただき,診療報酬改定への対応が可能な施設,診療体制になったことなどにより,医業収益が増加したことが大きな要因と考えております。  次に,2),下から2番目でございますが,資本的収支は,同じく右端合計欄記載のとおり,3病院合計で7億7,600万円の赤字となっております。  3)資金収支は,合計で6億9,900万円の黒字を確保いたしました。こども病院がマイナスとなっておりますが,欄外記載のとおり,平成21年度には経済対策交付金事業等の平成22年度執行分約3億3,000万円が前倒しで含まれているということで,年度間の入り繰りを補正いたしますと実質的には黒字になるということでございます。  12ページをごらんください。  (2),繰入金等を除外した実質的な収支の比較でございます。  ただいま御説明いたしました決算には,一般会計繰入金や退職給与金が含まれておりますことから,経営の改善状況をわかりやすくするために,これら繰入金を除外して試算した表を載せてございます。  表の下から2番目,実質収支A-Bの右欄,合計の欄に記載のとおり,前年度と比較しますと9億1,900万円の改善があったと考えております。  次に,(3),繰入金の推移でございます。  13ページ,一番上の欄になりますが,平成22年度は47億8,200万円で,経済対策交付金などの減少により,前年度と比較いたしまして9億4,600万円の減額となっております。  (4),病院改革プラン目標値の達成状況でございます。  県立3病院の目指すべき診療体制や経営改善のための数値目標に対する平成22年度の達成状況につきましては,経常収支比率が3病院ともに目標を達成するなど,丸印をつけた項目が目標を達成した項目でございます。引き続き,目標達成に努力していきたいと考えております。  (5),病院改革以前との比較でございます。  先ほど御説明いたしました,(2)の実質的な収支の比較につきまして,病院改革期間における実績を示すために,改革前の平成17年度と比較した表を14ページに記載しております。  表の一番下,実質収支A-Bの欄でございますが,3病院ともに改善しておりまして,3病院合計で21億3,700万円の改善があったと試算しているところでございます。  以上が,平成22年度決算に関する御報告でございます。  最後になりますが,15ページをお開きいただきたいと存じます。  病院局の議案について御説明をさせていただきます。  第119号議案,茨城県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。  議案書でいきますと,平成23年第3回茨城県議会定例会議案1)28ページ及び議案概要説明書3)71ページでございますが,本資料により説明をさせていただきます。  改正の趣旨,内容でございますが,先ほども管理者からございましたように,県立中央病院循環器センターが供用開始になり,外科手術を必要とする心臓・血管の疾患を診断,治療する循環器外科が診療することになりました。このため,当該診療科を診療科目に新たに追加する改正を行うとともに,あわせて,常用漢字の追加に伴う所要の改正を行うものでございます。  施行日につきましては,平成23年11月1日としております。よろしくお願いしたいと存じます。  最後でございますが,16ページに,参考として,現在までの救急患者の受け入れ状況について記載してございますので,後ほどごらんおきいただきたいと存じます。  私からの説明は以上でございます。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 8 ◯荻津委員長 以上で,付託案件に関する説明聴取を終了しますが,ただいまの説明の中で,説明漏れはありませんか。  ないようですので,これより質疑に入ります。  質疑は,付託案件に関する質疑及び所管事項に関する質疑を一括して行います。  質疑がありましたら,お願いいたします。  常井委員。 9 ◯常井委員 きのうのこころの医療センターの開院式は本当にすばらしくよくできまして,おめでとうございました。あれを見ていまして,職員の代表の宣誓というのは,初めて,ああいうセレモニーの中で見させていただきました。長い間,組合とか職員との懸案を抱えてきた病院の中で,新しい皮袋に新しい酒が入るのかなという大きな期待感を持って,非常に衝撃的でもあって,うれしくも思いました。  ただ,組合の職員の皆さんも,この建てかえに関しては,私の知る限りでは,余り補修費ばかり年間3億円とかかけてやっているよりは,思い切って建てかえようじゃないかというような提案がありまして,そういうのも後押しになってきたということを理解していますが,今後,労使一体で新しい病院のあり方に向けて進んでいくということを250人の前で示していただいたことは非常によかったと思っております。  そういう中で,これまでの職員とのいろいろな課題を一つ一つ,院長,管理者が中心になって解決してきたと思うのですが,今は,大きな課題としてはほぼ解決されて,同じベクトルで,同じ方向に向けて進む体制ができているのかどうか,改めてお伺いしたいと思います。 10 ◯土井県立こころの医療センター病院長 昨日は本当にどうもありがとうございました。  今の御質問ですが,すべての問題が解決しているということは申し上げられません。これからそれを言葉で言うのではなくて,行動で示していきたいと思っております。言葉で言うのは何でも簡単です。言い逃れもできますし,言いわけもできます。行動で示していきたい。実際にそれがきっちりと職員一体となってできているかどうか。これは,これからよく見ていただきたいと思います。きのうお話ししましたように,我々病院職員が歌舞伎役者だとすれば,きのう列席していただいた皆さんはタニマチです。このタニマチの皆さんが温かくも厳しい目で見守って,そして,足りない部分についてはきっちりと指摘していただく。耳にいいことばかり言うのではなくて,ほめ殺しにしないで,建設的な意見を,御批判を多数お寄せいただければいい病院になっていくと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 11 ◯常井委員 大いに期待しておりますので,ぜひ,院長,また,本庁における管理者のリーダーシップに期待しております。  話は変わりまして,中央病院についてお伺いしたいと思うのですが,中央看護専門学校が水戸から旧友部に集約されました。病院の近くで,助産学科も実習がしやすくなるだろうということで始まったわけですが,この前も私,言いましたが,非常に助産学科の生徒が実習の場が中央病院でできない。ほかの病院を先生たちが探して,やっとお願いして実習している状況だということなのですが,この間,永井院長が言っていたように,疲弊感が強いのは今でも同じ状況であります。疲れきっています。そういう中で,せっかく助産学科があって,中央病院にも助産師が十数人,優秀な方がおられるわけであります。今は産科がないから助産師が一般の病棟とか診療に携わっていると思うのです。これは,そういう人たちもじくじたる思いだと思うのです。  そういうことを考えた場合に,この前,管理者は,多くの医者がいなければ産科は再開できないのだ,一般の病院と産科の病院と同じであっていいのかというような問題提起をいきなりされて,私,今まで言ってきたのと非常にトーンダウンしたというふうに受け取っているのですが,やはり,そういう中央看護専門学校との関連とか助産師の育成とか,中央病院全体のことを考えれば,この辺で院内助産所を設けられないのか。県立病院では院内助産所を設けているところもあります。少数の医師と助産師で,助産師外来もやっています。そういうところもあるわけですから,そういうところから手がけていくのも,私は,大事な切り口なのではないかと思うのですが,その点についてお伺いしたいと思います。 12 ◯金子病院事業管理者 ただいまの常井委員の御質問に対してお答えいたします。  県立中央病院のような大きな総合病院が産科医療を持つのには二つ,大きなパターンがありまして,一つは,6人以上の人数を確保して,そこで少なくとも500以上のお産を取り扱う。その中で教育機能も果たしていくというあり方と,もう一つは,県立中央病院は総合病院でありますので,そのメリットを生かしながら,つまり,いろいろな診療科があるわけですから,そういうメリットを生かして,少数の人数で,産科の医師の負担をできるだけ軽減化した形でのお産を担う。その二つのやり方があると考えています。  県立中央病院には助産師の教育施設があるわけでありまして,これは,県の中でも非常に大きい施設であります。永井院長は,その実習先の確保に非常に苦労されている。これは,他の施設でも,5人ぐらいの助産師を育てるような施設でも実は実習の施設を確保するのは非常に苦労していて,県内にあっても県外へ実習先を求めるというような状況にあります。  県立中央病院に産科が再開されれば,それがすべて解決するというわけではありませんが,やはり,そういうような施設を持っている病院が産科医療を行っていないということの損失は相当に大きいものがあるということがありまして,永井先生とも十分,その点,話をしまして,何とか県立中央病院,6名,7名の産科の医師を確保してやるということが理想ではありますが,なかなか現実問題として,産科医の医師の不足の状況では再開が難しいということもありまして,両面で産科の医療の再開を図っていこうということにしまして,現在,活動を,永井院長,それから,古本病院局長とともにやっているところでございます。  これが,なかなか厳しい。特に,この3月の震災後は,茨城県に産科以外の医師の確保も非常に厳しい状況になっておりますので,逆風が吹いているという感じを非常に強く持っておりますが,病院全体で支えた産科医療が何とかできないかということも含めて,今後も努力していきたいと思いますので,よろしく,サポートのほどお願い申し上げます。 13 ◯常井委員 今,最後の方に言われました,病院全体で支える産科医療ということなのですが,我々にとってはなかなかわかりづらいです。ですから,医師確保が六,七人できない中で,産科医療をやる体制に進むのか,あるいは,先ほど言われた,それにかわるような助産師を中心とした院内助産所的なものを模索していくのか,その辺のところが非常にわかりづらいのです,今の説明では。その点,もう一度お願いいたします。 14 ◯金子病院事業管理者 それは,医師が確保できた場合,何名確保できたかによって体制はおのずと変わってきます。一,二名であっても,助産師を活用して,助産師外来を含めた形で運営していく。その中で実績を積み上げながら医師の確保にさらに努めていくというようなことで,県立中央病院にふさわしい形にだんだんしていく。仮に医師が1名であっても何とかできないかというようなことも含めて,今,考えて,あるいは,そういう提案をしながら,都内の大学病院などに,今,お願いにあがっているところでございます。 15 ◯常井委員 期限のない仕事はないということなのですが,これは,現実を見た場合には,余りそこも厳しく言えないのですが,やはりある程度,目標時期を決めてやっていっていただきたいと思っておりますので,そういう体制づくりに,これもまた,期待しております。  もう一点,中央病院関係で,今度,循環器外科も,条例改正までして看板に掲げるということで,非常に充実してきました。私は従来から申しているのは,皆さんの御尽力によって一通り充実してきたように思っておりますが,最後に,仕上げとして私が理想しているのは,中央病院が三次救急を全面的にやるという意味での救命救急センター化,県立病院としてはそこを県民にアピールしていくところではないかということを言っているわけですが,今時点では,遜色ない状況だ,救命救急センターということなのですが,やはり看板というのは必要でありまして,それによって県民にも非常によく理解してもらえるし,お医者さんの確保とか,そういうものにも大きな影響が出てくるのではないかと思っているのですが,そういう方向づけをどのように今時点でお考えになっているのか,何かネックがあるのか,その点をお聞きしたいと思います。 16 ◯金子病院事業管理者 救命救急センターにするためには,一番のネックになっているのは専任の救急医を確保するということであります。センター長に関しては専任でなくてはならないということでありますので,専ら救急を業務とする者,そういう医師を確保しなければいけなくて,これが非常に難しい。これは,私が就任したとき,あるいは前任者も含めて,非常に努力してきたところでありますが,現在も努力しております。やはり,専任の救急医を確保していく。これは,センター長が1名,それ以外の医師が2名,確保しなければならないということが一番のネックになっておりまして,これを確保すべく努力しなければならない。  それ以外には,看護師さんの数であるとか,あるいはICUの数であるとかということがありますが,これは,我々の努力次第で可能性は十分あります。したがいまして,先ほどの産科医療と同様に,専任の救急医の確保ということが最大の課題になっておりまして,これをクリアしないと,いわゆる救命救急センターの指定は受けられないということになります。 17 ◯常井委員 最後にお伺いしますが,方向としては,救命救急センターを目指すということで,そういう方向を模索しているということでよろしいのでしょうか。  そして,また,金子管理者には,前任者から引き継いで,きのうもFAドクトリンとか出てきましたが,一通り,前任者が手がけたものは一段落しつつあると思うのです。ここから先が金子管理者の真骨頂だと思っていますので,その辺のところは,その命題の二つとしては,産科の再開と救命救急センターの設置というのがあるのだろうと私は思っているのですが,もう一度,その辺を確認させていただきたいと思います。 18 ◯金子病院事業管理者 前任者は循環器センター,それから,救急センターをおつくりになったわけですが,これも,人員の関係で綱渡り的な運営を強いられておりますので,これをきちんと,我々がつくった当初の目的の状況になるように努力していかないと,途中で崩壊する可能性をはらんだセンターかと考えております。これは,こころの医療センターも新しくなりまして,これは,前任者がこのような形にしていただいたわけで,土井院長の強力なリーダーシップで今後これを運営していくというようなことでありますが,いずれにしても,箱をつくった,そうすればこれで終わりということではなくて,現在の医療崩壊の中では,それを発展させていくこと自体もそう簡単な仕事ではありませんので,前任者の努力でつくられた施設を十全に生かしていくことと,産科の医療を私の任期の中で何とかしたいという意気込みでやっておりますので,よろしくお願い申し上げます。 19 ◯荻津委員長 ほかに。  大内委員。 20 ◯大内委員 こども病院の運営とあり方についての検討会の報告が示されました。全国の中で,115床は滋賀県に次いで下から2番目ということで,何とか科目をふやしたいということがありましたが,私が非常に注目しましたのは,34ページからのアンケートです。入院している人と外来の保護者にアンケートをとりましたら,こども病院以外の受診が,こども病院1カ所が37,2カ所が14,3カ所が8ということで,こども病院だけでは子どもの治療が成り立たない。そして,いろいろなところへ通わざるを得ない。これが,私も,早く総合病院化をしなければならないと思った次第でございます。  その点につきまして,不足している診療科に短期と長期の計画がありますが,短期的にも,ここで要望が多い耳鼻科とか眼科とかそういうことができないだろうかという思いでございますが,いかがでしょうか。 21 ◯土田病院局付 お答えさせていただきます。当院,最初は最低限の,現在必要な新生児医療を中心につくってきておりまして,初期は総合病院化ということが余り念頭に置かれておりませんでしたので,長期の間,そういう診療科は,済生会総合病院が隣にあるということが,ある意味でうちの売り物であったわけです。そういうわけで,耳鼻科,眼科などはできるだけ省いて,済生会の方にお願いするというふうになって,それなりにやってきたのですが,小児医療というのは,やはり,成人の医療とかなり異なるところがあって,仮に眼科にせよ,今は新生児のいわゆる網膜症というものがございます。これに関しては,済生会の先生が非常に一生懸命に,定期的に往診をしていただいて,やられておりますが,それ以外のものについては,非常に難しい状況にあることは事実でございます。最低限のものは確保してあって,ただ,小児の専門の眼科医であるとか,小児の専門の耳鼻科医であるとか,高度な専門性を必要とするような小児医療に発展させていくことになれば,やはり独自の科が必要ということで,今回,そのような御意見をいただいて,これからの検討課題になっていると思います。  ただ,もう一つの問題がございまして,東京のように人口が非常に多いところでは,特殊な,まれな疾患であっても患者さんが集まってくるのですが,この地域ですと,茨城県内の全部の患者を集めても,特殊な高度の技術を必要とするような専門性の高いものは余り数が多くないということもございます。  それから,もう一つは,専門を目指す,例えば,眼科は最近人気が高くて,たくさん医師が入っておりますが,耳鼻科などは済生会が耳鼻科の常勤医がいなくなったというような状況でもございまして,大学の耳鼻科の方で小児専門の耳鼻科をやりたい,あるいは近県,東京などでそういう耳鼻科医が育って小児専門をやりたいというような人が来ていただければいいのですが,なかなかそういう特殊な医療を志す医師も余り多くないということで,ニーズをちゃんと受けとめながら,それなりの患者さんの数を確保し,そして,その専門医療を高めていくという両方をやっていかなければいけない。この地域は,東京のように,専門を開けば患者さんが一挙に集まってくるというような状況ではございません。ようやく,脳神経外科も22,23年たったところでできたということで,徐々に患者がふえていっている。なかなか急にはふえませんので,専門科を今後やっていきたいと心から思っておりますが,大学などとの人材育成などと連携をしながら,一歩一歩着実にその科をつくっていかなければいけない。一朝一夕には難しいけれども,目指したいというのが我々の考えでもありますし,恐らく,今回のあり方検討会の御意見でもあるかと思います。目指すところは委員のおっしゃるとおりのところだと考えております。 22 ◯大内委員 茨城県は,小児科の医師も全国で人口10万人当たり一番少ない。そして,耳鼻科の医師も一番少ないということで,県内に小児専門の耳鼻科医がいないと,この報告書にも出されております。短期的には,3年以内にはリハビリとかこころの医療センターの外来診療とか,持っているもので何とか協力関係をとってというのがこの報告書ですが,しかし,その中でも,耳鼻科,眼科,皮膚科,歯科,こころの診療科とかリハビリテーション科などの増設については,きちんと方向性を持って取り組んでいかなければならないということが書かれています。そういう点で,先生のおっしゃるのは,一つ一つということですが,多分それだとなかなか,逆に,そういう構想がありながら,県内の唯一の専門の子どもさんの病院ですということで,耳鼻科とか困難な人たちも引き受けますという,逆に,茨城県の中でないものをここならできるという,長期計画は増設の方向と出ているのですが,短期の中でも打ち出せないだろうかというのが私の一つの質問です。  それから,特にリハビリテーションとかそういうことについては,こども福祉医療センターとのかかわりを重視していくと書かれているのです。こども福祉医療センターが全面的に民間委託となりますと,県立の病院としてどう連携するかというときに,さて,こども福祉医療センターがそういうことを担えるような体制がとれるかどうかと一体になっているのではないかと私は思ったのですが,その辺についてはいかがでしょうか。 23 ◯土田病院局付 こども福祉医療センターとの関係でございますが,ちょうど二,三年前から,こども福祉医療センターのあり方の検討委員会がございまして,私はオブザーバーで参加しておりましたが,基本的には,こども福祉医療センターがあのような形になることがほぼ道が決まっていた。長年,小児医療の統合というのは,私が若いころから,そういう考えもあるのではないかと考えておりましたが,やはり,こども福祉医療センターは福祉ということで,そちらの方向に今回なってしまった。そこで問題になったのが,整形外科であるとかリハビリなどが両方に分かれてしまう。今までももちろん分かれておりましたし,当院には不足していて,向こうにはあるというような矛盾は明らかにあったわけでございます。ただ,いろいろなことの成り立ちで,こういう結果になってしまいましたので,では,今後いかに連携するかということで,この検討会の中でも御説明があったと思いますが,急性期リハビリ,当院に入院している非常に困難な,人工呼吸をやったり,心臓外科の手術をやったり,がんの治療をやったりして筋肉が落ちたり,そういう入院中に行わなければいけないリハビリをまず我々はもっと積極的にやろうではないかということで,OT・PTの確保というのがまず先決にあるという結論になったのだと思います。長期的に,いわゆる通所,通院しながら行うような,障害を持ったお子さんのリハビリとかそういう慢性的なものに関してはこども福祉医療センターが中心にやっていただける。その中間的な患者さんについて,その患者さんの利便性を図りながら,当院でも若干,OT・PTをもし抱えた場合には,何らかの外来的なリハビリもやれるような体制は,もし,そういう方を雇用した場合には,そういうことも行っていって,そこの流れを連携して,こども福祉医療センターとやっていくのが,当面非常に現実的な話であろうと。リハビリに関してはそのように考えております。  そのときに,患者さんのニーズとか御希望とか地域性とか,そういうものも両方でシェアをしながら,とにかく密接に連携をするということが大事。今ももちろんやっております。特に新生児の退院後の患者さんなどは,こども福祉医療センターにたくさんお願いしておりますので,今後,それをより密接にやっていくということを今のところは頭に描いている状況でございます。 24 ◯大内委員 私はずっと指摘をしてきたのですが,県立でなくなって,民設民営になると,医師の確保,それから,リハビリなどを行う専門スタッフの確保,これをどうしていくのかということで,今,話し合いをしているということなのです。県職員として派遣をするのか,やめて,民間の運営の中に組み込まれてそこで仕事をするか。それぞれの事情もあるので話し合いを重ねるということなのですが,どうも,こども福祉医療センターの役割を見ると,普通は,この前,北海道に,私はそのとき行けなかったのですが,視察に行かれたときにも,いわゆる総合化なのです。子ども福祉とこども病院を一体化したものを皆さん見てきたわけですが,そうなると,一方のこども福祉医療センターが県立でなくなって,運営も民設民営となりますと,まず,お医者さんの,今お話しされた連携ということがどこまで保障されるかというのは非常に重要だと私は思います。そういう点では,県職員として派遣をするなど,政策的な人事の構想をとらないと,この報告書の中に示されている検討会も,リハビリなども連携しないと難しいということが書かれておりますので,その辺は,子どもの立場から,強く,県庁の中でも医師の確保と連携というのは県職同士の中で成り立っていくのではないかと思うわけでございます。  そこで,この報告書を見ますと,10年以降,小児専門病院として新たな展開を目指すと書かれているのです。そうしますと,10年以降となりますと,その構想自体は,今から,例えば県の総合計画とか全体の大きな計画の中に組み込めないと,10年後いきなり立ち上がる,そういう方向をつくっていくのは大変だと思うのですが,本当に小児専門病院として新たな病院構想というのを打ち立てられるかどうか。その辺は,病院事業管理者から,その方向について伺いたいと思います。 25 ◯金子病院事業管理者 我が県のような,サイズ,あるいは広がりのある県の中で子どもの専門病院を維持していくというのは,幾つか難しい点があります。先ほど病院長が言われたように,専門家がいない,あるいは,専門家を呼んできても,それに対して十分な患者さん,そのお医者さんがやりがいのあるような医療がなかなかできないということもありまして,診療科をどうするかということは,実は非常に微妙な難しい問題があります。したがいまして,全体で,特に小児の神経,あるいは小児の整形外科,その中にあって需要の比較的多い部分が県立こども病院では欠落しているというのは,私は,それが一番解決を要する問題だと考えております。それがこのように二つの施設に分かれたような状況になっているというようなことが,問題を非常に難しくしていると思っております。私が就任したとき,既に,こども福祉医療センターの方はどうなるかというのはほとんど決まっておりましたので,本来ならば統合するのが望ましいと,私も見学に行きまして,強くそういうふうに思っておりました。ただ,既に二つに分かれた状況になっておりますので,それが今後はどういう協力関係をしていくか,あるいは,どういうふうに拡充していくかということが極めて重要になりまして,小児神経に関しては,早急に医師を確保して,需要がそれだけありますので,やっていかなければならない。整形外科につきましてはなかなか難しい点がありまして,専門家が,実は私が筑波大学にいたときも,子どもの整形外科をやってくれと一生懸命何人もお願いしていたところで,少しやってくれておりましたが,そう,なかなか,人材の確保が難しいということもありました。そういうこともあって,まず,医師の確保を頭に入れながらやらないと絵にかいた餅になってしまう。やはり,中期,長期でありますと,県全体としてのプランニングもありますし,それから,そこに人を育てながらやっていかないといけないということがございますので,両面でやっていかないと,ただ言いっ放し,あるいは書きっ放しということにどうしてもなるのです。その点に関しては,私が筑波大学に在任中に,茨城県では小児の脳神経外科をやる者がほとんどいなかったということで,ほとんどすべてを東京に頼っていたわけですが,私の診療も一部は脳神経外科もやらなくてはならないような状況になっておりましたので,松村教授が就任したときにお願いして,小児の脳神経外科医を育ててほしいとお願いをした,その結果が今ここに人材が確保できた,あるいは,筑波大学に1人,小児脳神経外科の専門家が確保できたわけで,やはりそういうような10年スパンで人の育成ということを考えていかないと,とても構想どおりにはいかないということで,県全体のプランニングと,それから,人を育てるために,筑波大学を初めとして,医育機関にこういうものが需要としてきちんとあるのだから,こういう医者を育ててほしいということで育てていかないと,県のプランだけでは実行ができないということになります。 26 ◯大内委員 茨城県には,小児患者に対する救命救急センターが整備されていない。先ほど常井委員が,第三次の中央病院の救急と言いましたが,それが茨城県内には小児専門のは一つもないということです。ですから,何を目指すのかということで,今のように,土田先生も最初からすべてをこども病院のために尽力されてきたというのも伺っておりますが,本当にこのままでいいのかということで,この報告書も出されたと思うのですが,総合病院を目指す,そこに第三次も入れて総合化をする。そういう方向をどこかできちんと出していかないと,徐々によくしましょうという今までの御努力がそういう経過だったのかと思うのですが,ぜひ,今後の方向として,その将来構想を建てる必要があるのではないかということを強く主張して,少しでもいい方向が出るように願っております。  昨日のこころの医療センター,本当によかったと私も思います。そこで,全国的にも少ない,茨城唯一の専門病院としての児童思春期病棟と,そのための相談所などの開設ということですが,これらの外来が二,三か月待ちという実態があるということですが,どのような方向でよくなっていくのか,伺いたいと思います。 27 ◯土井県立こころの医療センター病院長 きのうは本当にどうもありがとうございました。きのう,話すべきことの半分しか話せなかったので,きょう,宣伝も兼ねて資料を持ってきました。「こころの病気ってなんだろう?」という,異例かもしれませんが,きのう,宣伝しそこなったので,これも見ながら説明したいと思います。  まず,児童思春期といっても二十歳未満ということでやっているところが多いと思いますが,高校生以上については,児童思春期を専門にしていなくても,精神科として専門医であればちゃんと診るわけで,高校生以上であれば,児童思春期病棟の専属医ではなくみんなで診るというふうにいたしました。まず,これでかなり変わってくると思います。  もう一つは,ここに宣伝用にお配りした「こころの病気ってなんだろう?」という,きのう配り損ねて,申しわけありませんでした。それを2枚,めくってください。そうすると,こういう図が書いてあります。児童思春期相談室についてということです。これは,先ほど常井委員の方からもありましたが,産科医が足りないときに,それを多職種でカバーする,そういう試みができないかということで,これはまさに我々もやっているわけです。これは,構成メンバーとして,右の方に書いてありますが,児童思春期相談室の流れとして,医師以外に心理,PSW,看護師,OTというのは作業療法士ですが,病棟に属する多職種のチームが構成メンバーとなって受けるということです。そして,ここに書いてありますが,相談窓口をやって,全体のミーティングをやりながら,必ず過不足なく対応する。そして,それによって,例えば専門医がすぐやった方がいい場合もあるし,そうではなくて,環境調整とか集団療法とか心理教育の方に回す必要も出てきます。こういうことをやる。  もう1枚めくっていただきますと,その具体的なスケジュールがあります。月曜から金曜で,作業療法士とか心理士とかいろいろ入っていますが,受け付けとしては随時,電話並びに外来でやっていますが,それ以外に家族教室等もやることになっております。  もう一度,「こころの病気ってなんだろう?」という表紙に戻っていただきたいのですが,これは,例えば統合失調症について見ると,家族向けのすみれという教室もありますし,本人向けのつばさという教室もつくっております。それから,摂食障害の患者さん並びにその家族を対象とした教室,そして,発達障害を対象とした教室,このようなものを少し細かく分けてやっていこう。これは,仮に医者が10人ふえたとしても,医者だけでやるべきものではなくて,このように臨床心理とか作業療法士とか多職種のチームが対応することによって,きめ細かな対応ができる。これをやっていこうと考えております。  きのうの宣伝の続きで,申しわけありません。 28 ◯大内委員 普通の精神科の治療,そこを重点に置きながら,このような政策的な医療とかを重視していきたい,基本は普通の診療ですというお話もきのう伺いましたが,私は,思春期病棟でデイケア,非常にこれから注目されるのではないかと思っております。ぜひ,新しい取り組みの中でいい方向が出てくることを期待しております。  そこで,決算書を見ましたら,このこころの医療センターのケースワーカーの仕事がとても多いのです。年間2万4,432人。そこの中で,相談内容も,一番が医療機関との連絡調整が29%。家族との連絡調整とか施設通所・入所の相談なども多いということで,このケースワーカーの役割が非常に大きいのです。何人いて,体制はどうなのかということを伺います。 29 ◯土井県立こころの医療センター病院長 これまでは,各病棟に専属1名,いるようにしていましたが,急性期の病棟については,2名配置しているところもあります。ただ,今,大内委員からの指摘があったように,ますます今後,ケースワーカーの仕事がふえてくる。これは特に,地域に開かれた病院をやって,地域の連携をやるためには,どうしようもなく必要な部分です。これについて,今,院内でも,もうちょっと人数をふやしていきたいと考えているところです。今のところ,正確には8名,これを10名とか,そういう体制にしていって,医療観察法が10月からありますので11名ですが,これでもまだ足りなくなるだろうと考えております。もっときめ細かな地域との連携をやるためにも,必要な部署には人数をふやしていくということで,職員数の条例の規定がありますが,ちゃんと実績を我々も示して,そういうところに手厚く配置していただけるようにお願いしたいと考えております。 30 ◯大内委員 私は,この精神科医療ほど福祉行政と一体のものでないと,その患者さんが退院した後,地域の中でどうやって暮らしていけるか,生きていけるか。その土台が茨城県内はまだまだ地域偏在なのです。水戸市内などは結構,そういう方が通える場所があるのですが,そうでない地域が多くて,長い時間かけて通わざるを得ない。あとは,家に引きこもりになってしまうか,最悪の場合は犯罪につながるような,いろいろな方策が示されないままにそういう状態になってしまうというケースなのです。  そこで,ケースワーカーの役割も大きいということと,地域の中の施設をどう確保していくか,その辺の連携,福祉との連携が非常に大きいのではないかと思います。そういう点で,精神の障害の福祉は,ほかの身体,知的に比べて,いろいろな点でまだまだ十分ではないのです。新しく病院が再生の道を歩むということは非常にいいことですが,必ず福祉との関係がその後出てくるということで,茨城の現状からすると,なかなか大変な状況があるということで,その辺は病院と福祉の行政でよく取り組んでいただきたいということで,このケースワーカーの内容が非常に大きいということに注目をいたしましたので,今後の考え方を伺いたいと思います。 31 ◯土井県立こころの医療センター病院長 ありがとうございます。非常に大事な御指摘です。地域のいろいろな問題というのは,その全体を見渡さないとわからない部分と,個々の,実際にそこで担当している人の苦労を具体的に知らないとわからない部分,森を見るのと一本一本の木を見ること,これが必要です。これまでの病院のやり方というのは,病院の中に閉じこもって,相談が来たら受けてあげる,そういう消極的なものだったのですが,きのうお話ししましたように,当面の作戦として,一歩外に出て,地域で実際にやっている福祉の担当の人,あるいは民生委員さん,社会福祉協議会の方々,こういう方たちと意見交換をして,それの需要,実態を知っていく。それに対してどういうことができるかを話し合っていく。それをある程度,幾つかの地域に広げていって,全体も見渡す。こういうような二段階,三段階の道で,今,委員から御指摘していただいたことをやっていきたいと思います。また,それに基づいて,我々も現場からの提案というのを県の中でやっていきたいと考えているのです。  そういうことで,きのう,開院式を迎えましたが,10月1日から新しい病院となって,既に地域へ一歩踏み出した活動を始めていますが,この活動を地道に1年,2年と続けて,今御指摘いただいたような問題に対処していきたいと考えております。 32 ◯荻津委員長 次に,石川委員。 33 ◯石川委員 きのうはどうもご苦労さまでございました。土井先生の心を込めたお話を伺って,隔世の感があったわけであります。中央病院を含めますと,もう30年来の課題が一つの方向ができ上がったという感じでございます。そういう面では,私らが議員になったころを振り返りますと,課題づくめであったわけでありますが,こういったことがお骨折りで,中央病院もそれなりの病院になってきた。こころの医療センターも御努力によってすばらしい形で,一つのわだちができ上がってきた感じでございます。そういう面では,御苦労に感謝申し上げたいと思っております。これは,一つは,病院をよくしていきたいという心意気があったればこそ今日を迎えたという感じをいたしております。  そういう中で,ここまで来ると,3病院が一つになってものを考えるということも,全然今までなかったのです。それが一緒になって,決算書も一緒に並んで出てくるような形になってきた。そういう面では,3病院がそれぞれ機能を持って話し合いができるようになってきたことも,非常に隔世の感があるという気持ちであります。  そういう面で,さらに次のステップを夢見ていただきたい。このラインが順調にいっていれば,この3病院とも一つのラインを間違った形にいかないと思うのですが,コアを,茨城県の医療を,どういうふうにレベルアップしていくかという意識,これが病院局の中にあるということが大事な課題だと思っております。これはいずれにしても,一つの病院だけですべてを賄うことは当然できないわけでありまして,地域で医療を賄っていただく。病院とか,それぞれの開業医とか,そういう人たちの協力がなければ,県民福祉の向上というのはあり得ないわけであります。しかし,見ていると,病院として,また,医療機関としてのレベルが非常にジグザグしているのです。レベルをアップさせることも大事なことだと思っております。阿見にできたリハビリの医療センターなども非常に機能するようになってきた。人材も派遣するようになってきた。しかし,まだまだ,阿見の医療センターが目指すような社会構造にはなってきていない。それぞれが課題に向かって一生懸命やっているわけでありますが,やはり,地域を支えるそれぞれの病院機能というもののレベルアップをどこに視野を持っていったらいいのか,そういった点も少し考えていただければという気持ちなのですが,お考えがあったら聞かせていただきたいと思います。 34 ◯金子病院事業管理者 県立病院の持っている使命の非常に大きいものが,その県立病院だけがよくなればいいというわけではなくて,県という自治体が運営している病院ですので,県立病院であれば県全体の医療レベルの向上に努めなくてはいけない。そのためにまず足元を固めなくてはいけないわけで,やはり,そこで人材の育成ができるような,あるいは外へ向かって発信できるような,高度の医療レベルのものが幾つかあるという状態にならないと,なかなか指導力を発揮するのは難しいと思います。ですから,でこぼこはどうしてもあると思うのですが,県立中央病院として医療レベルの向上に努めて,医療人を育てていくという役割を,今までは余りやっていなかったと言っても言い過ぎではないかもしれませんが,きのうの土井先生の話の中でも,医療の人材育成ということが入っていたわけですが,これは,こども病院も含めまして,県立病院の重要な役割であるということが一つと,それを通じて,短期的,長期的に,県の医療のレベルアップをやるのが県立病院の大きな役割であろうと。それが,こういう繰入金を入れてもらっている病院の大きな使命だという認識は常々持っておりますし,病院局全員がそういう意識でやっておるわけなので,これから県立中央病院が筑波大学から人材派遣を受けまして,充実していこうとしているわけですので,それを踏まえて,人材をある程度無理してでも派遣していきたい,あるいは育てていきたい。そういう役割を,この四,五年の間に,目に見えるような格好にしていくべきだと考えております。ですから,それの具体的なプランをつくっていきたいと思っておりますので,石川委員のような御意見を非常に重要なものと思っておりますので,ぜひ,サポートをお願いしたいと思っております。どうもありがとうございました。 35 ◯石川委員 管理者の一つの決意を伺って,ホッとしたわけであります。今まで,残念ながら,茨城県の県立病院はおしなべて,一般の病院から見下げられるような病院だったわけですが,このごろはやっと,おかげさまで,見上げられる病院に変化をしはじまった,そういうところに至ったと思うのです。今,御決意を伺いましたが,そういう高い見地から決意をもって運営していくということが,結果的には県立病院全体がレベルアップしていける方向づけだと思っておりますので,ぜひそれは,働く皆さん方にもそういう意識を持ってもらうということ。そして,願わくば,公開講座などもやられるような形でございますが,やはり,県立病院の成果を民間の病院にも波及する講座を持っていただきたい。どうも,社会の病院が,県民をどうしても助けてあげたい,そういう心一つになるような病院機能であればいいのですが,まだまだレベルがばらついております。そういった面では,そういう講座を設けながら,民間であろうと公的な病院であろうと,目標はやはり一つだ,そういう意識を高めていただきたいという感じをしみじみと感ずるのです。私らも,病院を紹介してくれなどという話をよく聞かされるのです。真剣に考えると,正直に言ってなかなか紹介できる病院がない。そういった点を考えると,こちらに住んでいる人だったらあそこへ行ったらいいよ,こっちだったらあそこがいいよとすぐ指させるような病院に早く茨城県の医療機関がなっていただきたいと感じるのです。それが場合によっては,東京へ行った方がいいよ,隣の県へ行った方がいいよと,自治体のエリアを越えてまで御指導してあげなければならない部分がある。そういった点がまだまだ医療としては茨城県は後進県だと感じるわけであります。ですから,きのう,土井先生の話を伺って,やはりそういった意識を共有すること,まず,聞く耳をたてていただく。そして,共有するような病院になっていただく。医療機関になっていただく。これから大変な作業でありますが,志はそういうところに持ってやっていただくことが,県立病院のレベルアップにもつながってくるのではないかという感じがするので,ぜひ,お願いしたいと思っております。  私が議員になったときは,中央病院も人事管理の問題でいろいろありました。どうしたらいいかということを前任の知事などとも真剣に話し合いました。まず,一つ,文句を言われない病院にしよう。それは,汚い病院をきれいな病院にする。まず,食べ物だけでも文句を言われないような形にしていこうということで,そういう形で県立中央病院は建てかえをして,まず,文句を言われない病院から始まって今日に至ってきた。こころの医療センターも同じでありました。そういった面では,器ができてきた。今度は,器にふさわしい人材が出てくる。そういった部分が,ここまで来るのに30年かかったのです。隔世の感があるという感じをいたしております。どうか志を持って,茨城県の医療機関すべてが中央病院,こころの医療センター,こども病院を目指してレベルアップしていくのだという発信機能を持っていただければありがたいと思いますので,重ねてこれだけはお願いしておきたいと思いまして,私の質問にさせていただきます。ありがとうございます。 36 ◯荻津委員長 ほかにありませんか。  高崎委員。 37 ◯高崎委員 先ほどの大内委員と関連することですが,こども病院のあり方検討会の報告書ですが,私も,報告書のこども病院でのアンケート調査の結果を読ませていただいて,これが実際には,こども病院における不足診療科であるとか患者のニーズ,診療面の充実ということのアンケート。対象者,アンケートを渡した方が外来で来ている方,または病棟にいる患者さんの保護者の方ということで,確かに,今望んでいることがアンケートの調査結果にあらわれていると私は重く受けとめて,何とかこたえてあげたいという思いをしているわけです。これは私の受けとめ方ですが,このアンケート,恐らく,短期間にしてもいろいろな思いを込めて,外来,また,保護者の方がアンケートに協力してくれていると思うのですが,このアンケートの受けとめ,どのように受けとめられているのかということと,また,どのようにこれを反映させていくのかというところをまずお伺いいたします。 38 ◯土田病院局付 小児病院というのは,子どものためにすべてが設計されていて,すべて小児の専門家がそろっているというのが一般のイメージでございます。ですから,本来ならば,最初からそういう設計があったら,今ごろは順調にいっていたのかなと思います。ただ,先ほども申し上げましたように,この県での小児病院の成り立ちは,まず周産期死亡を改善しようという小ぶりで出発した。それを大きくするというのはなかなか難しかった。私も長く勤めておりますが,途中で,そういう発想がなぜもう少し早くなかったのか。そうすると,こども福祉医療センターへの連携の訴え方とか,あるいは,もっと早くから,金子管理者が言われましたように,専門家の育成とか大学ということができたと思うのです。ようやく25年たって,小児医療が非常に落ち込んできたということから,こども病院の役割がクローズアップされたとも言えるのかもしれません。それでこういうことになってきたのですが,ただ,残念なことに,医師不足とかそういうことがございまして,高崎委員のおっしゃっているとおり,こども病院に入ってくればすべての科がそろっていて,患者さんたちは一日のうちに専門家の医療が受けられて,特に我々が扱っているお子さんたちは複合的な合併症を持っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるのです。心臓だけではなくて耳も悪い。場合によっては消化管も悪くて手術をした。あるいは先天的な染色体異常があるとか,ですから,本当は一つの病院でやってあげるのが理想だと思います。そうなってきますと,今の病院の規模が,一つの病棟を追加しなければ130,140にはなりませんので,そういったところで診療科を増設するチャンスが出てくるのではないか。  ただ,非常勤で大学から派遣していただくというところからスタートするのが通常のやり方でございますので,そういったやり方から出発して,最終的には病床を耳鼻科とか眼科とかといったものを増設することによって常勤医を確保して,そして病床も確保するという段階になるのではないかと思います。ですから,そういうものは,どの時点かということではないにしても,大内委員にももっと一挙にやれとおっしゃっていただいたわけですが,なかなか一挙にやるというのは,今申し上げましたように,人材の問題とかもありますし,スペースの問題もありますし,地域のニーズというものもはかりながら,このアンケートにあらわれたものを我々は真摯に受けとめて,少子化だけれども,広い地域からこども病院を頼りにして来ていただけるような病院にさらにしていくことによって,先ほど言った,ケースが少ないとどうしても非効率,不能率。設備を投入しても非常に効率が悪いという,非常に矛盾した問題がございます。例えば,高い機器を入れて,耳鼻科,眼科の機器を入れても,実は非常に利用率が悪いということも事実ですから,場合によっては,県が今後さらにこども病院に繰入金をふやさなければならない。今まで毎年減らしてきたのですが,その覚悟が県に必要です。恐らくそういう診療科を追加すると,当然収益はマイナスになる。そこが根本だと思います。ですから,今後それをやっていくためには,先生方の支援がなければ,こども病院をもっと赤字にしてもいいのかという議論に必ずつながりますので,それと含めて,病院局,我々等,運営,経営も考えながらやっていきたい。ニーズにはこたえたい。その辺のところの道を探っているところでございます。 39 ◯高崎委員 アンケートの中でも,複数の病気がある場合,総合的に診てもらいたい。そのとおりだと思っておりますし,よろしくお願いしたい。経営面,医師不足とか,さまざまなお話を聞きましたが,何とか形にしてあげたいというのが思いであります。  このあり方検討会から報告書を9月の14日に受け取られて,いずれにしても,この報告書を受けて,こども病院のあり方についての結論というものを出さなければいけないと思うのですが,その辺のスケジュールというのはどのようになるのか,お伺いいたします。 40 ◯田村経営管理課長 病院局になりましてから,きのう,土井先生の方からお話がありましたが,旧友部病院の運営とあり方検討会の報告書がまず出まして,その次に中央病院の運営とあり方検討会の報告書が出まして,最後に,25年を経過して今回出ました。いずれも,出た報告書は,形上は病院事業管理者から私的に諮問したという形になっておりますので,これを県としてオーソライズしていくという作業がこれから必要になってくると考えております。このために,今までの報告書につきましては,県の中に副知事をトップとします医療改革推進本部という医療関係を全庁的に調整する機関がございますので,まずここで議論をしていくことが必要になるかと思います。これについては,今,政策審議室が所管しておりますので,こちらの方に上げる手だてをとっております。こういったことで,まず,構想をきちんと県として認めていただくという作業がまず出てくるかと思います。その上で,先ほど来,委員からいろいろ御質問がございましためりはり,順番をどうしていくのか,どの診療科からやっていくのかというのを一つ一つ,そのときそのときの状況にあわせて,予算化,事業化となっていく形で進めていきたいと考えております。  きのうもございましたように,こころの医療センター,旧友部病院のあり方検討会の報告書が出まして,それを改革推進本部でもんで,こういうことでいくならばこの病床数で新しい病院をつくろうとか,中央病院につきましても,こういった機能の救急センターが必要なのではないかという議論を踏まえて,今回,こういった場に出してきていることもございますので,今後そういった作業を,まず,医療改革推進本部の方に上げて,全庁的な議論をやっていきたいと考えております。
    41 ◯荻津委員長 以上で,質疑を終了いたします。  ここで,暫時休憩いたします。  各委員は着席のままお待ちください。                 午後0時2分休憩      ───────────────────────────────                 午後0時3分開議 42 ◯荻津委員長 休憩前に引き続き委員会を再開し,これより,付託案件の採決を行います。  第119号議案について,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 43 ◯荻津委員長 御異議なしと認め,原案のとおり可決することに決しました。  以上で,本委員会に付託されました病院局関係の審査は終了いたしました。  ここで,暫時休憩をいたします。  なお,再開は午後1時ちょうどといたします。                 午後0時5分休憩      ───────────────────────────────                  午後1時開議 44 ◯荻津委員長 休憩前に引き続き委員会を再開し,これより,企業局関係の審査を行います。  企業局関係の付託案件はありませんので,所管事項の審査を行います。  これより,執行部から,所管事項に関する報告を求めます。  初めに,渡邊企業局長。 45 ◯渡邊企業局長 それでは,よろしくお願いします。  それでは,3点ほど御報告を申し上げます。  まず,資料の1ページをごらん願います。  鰐川浄水場の復旧についてでございます。  鰐川浄水場,この前の震災で甚大な被害を受けまして,浄水処理運転が完全に停止しました。応急復旧が完了して,4月19日より送水を再開しておりますが,液状化の影響により,地盤沈下や共同溝の隆起などで段差が生じたりしたままとなっております。液状化対策の調査,検討が終了しましたので,本格復旧工事に着手いたしました。これは,地元の業界にお願いして,7工区に分けて仕事をやっていただいております。年度内の工事完成を図ってまいります。  次に,3ページをごらん願います。  日野自動車への工業用水の供給についてでございます。  古河市名崎地内で日野自動車の古河新工場の整備計画が進められておりまして,県では,周辺のアクセス道路の整備や日野自動車の意向を踏まえた用地造成等を進めております。  企業局も,工場の稼働に支障が生じないよう,遅くとも平成25年4月には一部送水できるように,配水管の布設工事と浄水施設の拡張工事を進めております。  次に,5ページをごらん願います。  この夏の時期の使用最大電力抑制対策についてでございます。  ことしの夏は,電力不足の影響により,国から,上水道及び工業用水道は昨年の使用最大電力に対して5%削減の電力使用制限が課せられました。  企業局が所管する11浄水場の使用最大電力は1万4,600キロワットということで,この電力量は県が管理する施設全体の約3分の1になります。そのため,5%の削減義務ではなく,15%削減を目指そうということで,さらに,太陽光発電がメガソーラーなので700キロワットから800キロワットぐらいがあてにできるということで,これでちょうど5%上乗せできるということで,最大20%の電力削減効果を目標としたところでございます。その結果,電力使用のピーク時間帯におきましては,最大で26%,平均で21%の削減ができました。  電気の使用制限につきましては,今月2日をもって解除されましたが,企業局では,今月末まで,引き続き,使用最大電力の抑制に努めてまいります。  以上,3件につきまして御報告申し上げましたが,詳細につきましては,担当課長より御説明させますので,御審議のほど,よろしくお願い申し上げます。 46 ◯荻津委員長 次に,高野施設課長。 47 ◯高野施設課長 施設課長の高野でございます。私の方から,この資料にのっとりまして,改めて御説明させていただきたいと思います。  それでは,まず,資料の1ページ,鰐川浄水場の復旧状況について御説明させていただきます。  国内の浄水場の中でも最大級の被災を受けた鰐川浄水場でございましたが,先ほどもありましたとおり,約1か月後,4月19日,応急復旧を完了しまして,送水を再開いたしました。  現在,送水の能力の方は回復しておりますが,場内は仮配管の状況となっておりまして,本格復旧はまさにこれからということになるわけでございます。  本格復旧工事の第一弾としまして,先ほど,局長の方からもありましたように,9月7日に共同溝の液状化対策,それから,場内配管の復旧工事,合わせて7件を発注したところでございます。工事がふくそうすること,それから,送水を長時間とめることができませんので,かなりの難工事ということが予想されます。企業局としましては,局次長をトップとしました鰐川浄水場復旧対策本部を設置いたしまして,企業公社の協力も仰ぎながら,きめ細やかな施工管理を行っていきたい。そして,年度内の完成を目指していくところでございます。  2ページの方に,A3の横長ですが,浄水場の被災状況,それと,復旧工法等につきまして,図面,それから写真等で示してありますので,ごらん願いたいと思います。  1番目の管路に対しましては,液状化による抜け出しを防止するため,最新型の耐震管を採用するとともに,構造物との継ぎ目には,これまで採用していたものより,より大きな変位に対応できるような伸縮可とう管を採用することにいたしました。  真ん中の共同溝に対しましては,浮き上がり防止,横への移動防止のために,その箇所に応じた鋼矢板,または地盤改良などを施工いたします。同じく継ぎ目には,共同溝が動いても泥水が入らないような可とうの止水継ぎ手を設置することといたしました。  いずれにしましたも,最新の知見によります対策工法を採用しているところでございます。  管路や共同溝の工事を施工した後に,場内の仕上げとなる造成工事を行いまして,復旧が完了することになります。  次に,日野自動車の方へ移らせていただきます。  3ページをごらんいただきたいと思います。  日野自動車への工業用水供給施設の整備状況について御説明させていただきます。  工場の稼働に支障が生じないように,平成21年度から配水管布設等の工事を進めておりまして,平成24年度末までには整備を完了させることと予定しております。  また,関連企業等が立地して,工業用水需要が増大する場合も考えられますことから,それにこたえられるように,企業側のニーズにあわせた段階的な整備を行うことにしているところでございます。  4ページをごらんいただきたいと思います。  古河ルートの計画図になっております。  本年度につきましては,こちらの図面で赤く表示しておりますところになります。8工区で3.3キロメートルの配水管布設工事を行うこととしております。そのうち7工区,2.8キロメートルにつきましては,既に7月に発注済みで,残る1工区については,第4四半期での発注を計画しているところでございます。平成24年度には,残る緑色の部分,1.4キロメートルになりますが,この区間の整備を行いまして,平成25年度当初からは,日最大で2,500立方メートル程度の給水を予定しているところでございます。  次に,5ページをお願いいたします。  使用最大電力の抑制対策についてでございます。その結果について御説明させていただきます。  ことしの夏の電力不足に対応するため,国を挙げまして,すべての産業,家庭で電力抑制や節電に努めてきたところでございます。  企業局におきましても,所管する11の浄水場で送水ポンプの運転,それから,排水処理運転などの電気を多く使う業務を夜間にシフトして行うことなどによりまして,最大電力の抑制に努めてまいりました。その結果でございますが,平日の9時から20時の制限時間帯におきましては,12%以上の削減をいたしました。電力需要がピークとなります午後2時から4時におきましては,先ほどもありましたが,最大で26%の削減。7月,8月,2カ月間の平均では21%の大幅な削減を達成しております。  先ほどもありましたとおり,企業局は県管理の施設で使用する電力量の約3分の1を使っておりますので,今回の電力抑制による効果は大変大きかったと考えているところでございます。また,この最大電力抑制,9月いっぱいまでは継続して実施することとしております。  続いて,6ページをごらんいただきたいと思います。  水戸浄水場に整備いたしました太陽光発電設備の稼働状況について御説明させていただきます。  あわせて,7ページをごらんいただきたいのですが,7ページの方には,7月,8月分の稼働状況をグラフにしたものを添付しておりますので,参考にしていただければと思います。  7ページですが,下の段には7月と8月の日にちが入っております。左側に電力量,キロワットアワーが表示してありまして,その日一日ごとの,どのくらい電力がつくられたかというグラフになっております。そのうち,下半分の部分,白抜きの部分については,浄水場で使った分の電力でございます。上の方のハッチになっておりますが,こちらにつきましては,発電をして東京電力に返した,東京電力に売ったということになりますが,そういう余剰電力の分が上の黒ハッチということになります。  戻っていただきまして,この設備は,7月14日に供用開始いたしまして,これまでの発電量は1時間当たり最大で800キロワットアワーを記録しております。供用開始から8月31日までの総発電量としましては,約19万5,000キロワットアワーということで,この時期の水戸浄水場の昼間の時間帯,8時から16時を昼間として数えておりますが,こちらの使用電力量の全部をこのソーラー発電で賄えたということになっております。  また,昨年同月の電気代と比較いたしますと,1か月で約200万円ほど削減できたという結果となっております。  将来的には,より有効な活用が図れるように,蓄電池と併用したような設備につきましても検討している状況でございます。  私からの御説明は以上でございます。  御審議のほど,よろしくお願いいたします。 48 ◯荻津委員長 ただいまの説明の中で,説明漏れはありませんか。  ないようですので,以上で,説明聴取を終了いたします。  これより,質疑に入ります。  質疑がありましたら,お願いをいたします。  大谷委員。 49 ◯大谷委員 お疲れさまでございます。前回,6月の委員会において,震度5弱以上の地震等が発生した場合の緊急管路の巡視体制というものが有効に働いたというようなお答えがあったかと思います。具体的に,緊急時の管路体制というものがどういうような形で行われているのか,その具体的な内容を教えていただければと思います。 50 ◯高野施設課長 それでは,管路の点検状況について御説明させていただきます。  まず,通常の点検は,月2回,企業公社の方でやることになっております。地震発生時,震度4のときには,同じく企業公社の方で点検を行います。昼間の場合は即時,夜間の場合は,浄水場の方でメーターがありまして,水圧のチェックができますので,漏水等があるかどうか,浄水場の方でもわかりますので,夜間の場合は改めて翌日点検するというのが震度4のときになっております。  震度3未満では特別はやっておりません。  震度5弱以上になった場合ですが,こちらにつきましては,各管路ごとに点検をお願いしている会社がございます。全体で71社ほどお願いしておりまして,自分のすぐそばの分を点検していただくことになっております。また,もし管路に異常があれば,すぐそこで直してもらえるというようなことをやっているわけでございます。基本的には,その時間が約1時間で回れるような距離,会社からの延長距離を勘案しまして割り振りをしているところでございます。 51 ◯大谷委員 震度5弱以上のときには,71社の業者さんにお願いして管路を点検するというようなお話でしたが,3月11日のような大震災になりますと,ほぼ全部の管路に関して一斉に点検をしなければいけなかったと想像しております。全部の管路が約1,300キロメートルという形だと思うのですが,相当な長さがあり,71社で行うという形でも相当苦労があられたのではないかと思います。  あわせて,1時間以内というお話ですが,管路を点検した後に,それを報告する際に電話がつながりにくかったりとか,一部道路が通行どめになってしまって行けなくなったというようなこともあったのではないかと思うのですが,そういった細かい状況の中で,今回,1時間以内に本当に対応できたのかどうかというのを改めてお聞かせください。 52 ◯高野施設課長 1時間以内に確実にできたのかといいますと,一部は困難なところがございました。やはり,18キロメートルある中で,でも,地元に精通している皆さんに回っていただいたものですから,どうしてもだめなところは裏道を通りながらとか,頑張っていただけまして,おおむねの会社からは1時間で連絡をいただきました。中には,どうしてもその現場にかかりっきりで,次までたどり着かなかったという会社は数社はございましたが,おおむねできたのではないかと感じております。 53 ◯大谷委員 この緊急の管路巡視体制というものは,平成22年の10月にその体制を強化されたと私は思っているのですが,震災が起こる半年ぐらい前に強化されて,それがすぐに機能されたというのはすばらしいとは思うのですが,事前にこういったものが強化された背景について,もう少し聞かせてください。 54 ◯高野施設課長 私どもは,耐震関係につきましては,施設についての耐震が非常に大切だということで,ずっと今まで事業を進めておりました。まずは施設,浄水場ということだったのですが,とても1,300キロメートルの管路の方までは間に合わないものですから,これは何とかカバーしておかないといけない。すべてを耐震という施策ができないものですから,では,できない部分をどうカバーしようかということで検討した結果,今までは,距離が長いので時間がかかりすぎて,4時間程度ということでやっていたわけですが,1時間ぐらいで回らないと対応が取れないだろうという意見がまとまりましたので,そういう体制にしていったわけでございます。企業局の中で,どういう時点が危ないのか,そのほか,水質事故だとかいろいろなものへの緊急対応というものを検討してマニュアル化しておりますので,その改正ということでやったわけでございます。 55 ◯大谷委員 やはり,緊急時にどういうふうに対応できるかというのは,通常時の御努力の賜物ではないかと思っております。今回の震災で,まだまだ改善すべき点等挙げられているかと思うのですが,積極的な改善等を今後ともお願いしたいと思います。ありがとうございます。 56 ◯荻津委員長 ほかにありませんか。  大内委員。 57 ◯大内委員 水戸浄水場のメガソーラーのことについて,まず最初に伺います。  この取りつけた理由と経過について,まず,改めて伺います。 58 ◯高野施設課長 まず,メガソーラーの前に,ソーラー発電ですが,3点ほどありまして,その1点ですが,私どもはCO2対策ということで,以前より太陽光発電を導入しておりました。平成16年には利根川,平成22年には関城町,県西水道の方へやっておりましたので,本年度,平成23年度には,当初から県の中央水道の方にソーラー発電を設置しようという計画は持っておりました。それがまず1点になります。  その2つ目ですが,停電,私どもの浄水場は2回線受電といいまして,東の方から受電しているものと西から受電しているものと,東京電力が2回線で受電しております。そんなことがありまして,もう停電はないだろうということを想定していたわけですが,今回のように,実際には停電が起きてしまった。停電に何とかしないといけないだろうというのが2点目になります。  それから,3点目としましては,先ほどもありましたが,夏の節電対策です。4月早々から,ことしの夏は電力が危ないぞというようなことが言われておりましたので,電力不足になって水をとめることがないようにということを考えました。  その3つ,もともと予定をしていた箇所だったこと,それから,停電になってしまったこと,それから,電力不足が予測されたという3点でございます。それが経緯となっております。 59 ◯大内委員 今お聞きしました利根川浄水は10キロワットです。それから,関城が50キロワット。今回の水戸が1,000キロワットということで,けた違いの大型ということになります。そこで,こういう地震があって,東京電力の送電線からの電力供給ができなかった。本来なら,それに代わる代替のディーゼル発電で動かすというのが緊急対策です。それは持っていなかったということですか。伺います。 60 ◯高野施設課長 私どもの方は,先ほども申しましたとおり,2回線受電で受けておりましたので,自家発電までは必要ないだろう。あくまでも補助電力というような形でソーラー発電ということを考えておりました。 61 ◯大内委員 この経過を聞きますと,本来,このような中央広域,水戸浄水場のような水道供給の場合は,やはり,代替の電源を備えるべきだったと考えます。  そこで,この事業は,4億7,000万円かかったということですが,いつ,この事業の計画があり,入札方法はどのようになっていたのか。この事業決定に当たる経過を伺います。 62 ◯色川企業局参事兼総務課長 先ほど,経緯等を説明いたしましたが,震災後,大きな電力不足が予想された。5%削減ということでしたが,当時は25%削減というようなことが言われていました。そういう中で,企業局の持っているものについては,冒頭に局長が説明しましたように,県有施設の3分の1の電力を企業局が使用しているということの中で,県としては,一翼を担うものとして,また,電力対策を国を挙げてやるということの中で,50キロワットについても,電力対策のためには拡大してやっていく必要があるだろうということの中で,企業会計の機動性を生かしまして,このメガソーラーを設置するということにいたしたところです。 63 ◯大内委員 そうしますと,これらは,入札方法はどうしたのか。この事業決定に至る経過,この点について伺います。 64 ◯高野施設課長 決定経過は,こちらにつきましては,随意契約という形をとらせていただきました。その事前ですが,まず,メガソーラーをやる前に,自家発電として,先ほども言いましたように,ディーゼルとかガスタービンとか,そういういろいろなものがあるだろうということで比較をいたしました。4月早々ですが,そのころには,各社さんが自家発電,自家発電ということで,一般の企業の方も8月の準備を始めていらっしゃったわけです。私どもが欲しいと思ったときには,いつになったら発電機が届くかわからないというような状況がございました。そんな中で,では,発電できるものは何かないのかということで中でも議論して,それから情報収集しましたところ,メガソーラーなら何とかなるのではないか。その中で,ソーラー発電の会社を何社か聞いてみました。やはり間に合わないというようなお返事でしたので,その中から,何とか7月中にはできるでしょうというお返事をいただいた日立製作所と随意契約でしたということでございます。 65 ◯大内委員 実は,私も,現地に行きまして,説明も聞いて,設備の状況も見てまいりました。そのときに2つのパンフレットをもらったのです。一つは,企業局が出している今回のメガソーラーのこと。もう一つは,企業局と一緒に日立製作所が立派なパンフレットをつくっていたわけです。今のお話ですと,私がお聞きしたのは,4月18日に指名委員会があって,随意契約で日立製作所に決まったということです。経過を聞きますと,効果も十分にあったということですから,結果的には,このようなやり方も,緊急であったけれども,よかったのかなというふうには思いますが,このやり方,随意契約で日立製作所が行ったのですが,日立製作所が,この立派なパンフレットを企業局と一緒に並べて,相当今後のPRに使っているのかなというふうに思ったぐらいの立派なパンフレット。そちらがつくったパンフレットと段違いでございました。
     それは経過なのですが,そうしますと,この4億7,000万円は,財源はどのような形で生み出したのでしょうか。伺います。 66 ◯色川企業局参事兼総務課長 財源については,すべて内部留保資金でございます。 67 ◯大内委員 そこで,私は,水戸市の水道の関係の職員から,新聞を見てびっくりした,自分たちが中央広域水道から供給を受け,このような負担をしている,加入している中央広域水道の関係自治体には,この事業について,でき上がった新聞報道を見て初めて知った。内部留保金ということになれば,会計にかかわる問題で,そういうことならば,関係自治体にもきちんと説明をし,そして,これらについての承認を求めるのが本来の事業のやり方ではないかという意見でございましたが,どのような見解をお持ちでしょうか。 68 ◯色川企業局参事兼総務課長 事業の方については,基本的には損益収支でやっておりますが,会計ということの中では,水道会計全体の中の内部留保資金ということでやっております。今回,規模は大きくいたしましたが,その前段として,太陽光発電の導入ということについては予定されていたものですので,予算措置もされている中ですので,そういった中,緊急措置としてやったということでございます。 69 ◯野澤業務課長 県中央水道事業のユーザーになります関係市町村につきましては,水道事業の建設促進協議会がございますので,事後にはなってしまいまたが,その総会,あるいはその後の専門委員会といったところで,メガソーラーの事業につきまして御説明をさせていただいたところでございます。 70 ◯大内委員 事後ということです。そうしますと,年間予算の中で4億7,000万円という多額の出費ですが,この事業の採用,そして,そのことについての承諾を得るというのは,当然,事業を始める前に関係市町村にその手続を踏まなければ,一体なぜこういうことになったのですかと,効果はもう聞きました,月200万円東電に売ったというのは聞きましたが,やはり私は,これは,行政民主主義ではないかと思うのです。加盟している自治体に全くこの事業について説明もしない。そして,つくり上げた後に事後報告をしたというのは,やはり,事業の執行に当たって急を要するといいながら,これは本来のやり方としては問題があったのではないかと思いますが,企業局長,いかがでしょうか。行政民主主義という立場で,やはりきちんと対応すべきだったのではないかと考えますが,いかがでしょうか。 71 ◯渡邊企業局長 私も,今いろいろ説明があったように,相当急いでいた部分があって,ちょっと行き過ぎの部分があったと思いますが,メガソーラー自体もいろいろなところへ聞き取りしても,一つだけみたいな話があって,急いでいた部分があって,今考えれば,申しわけない部分がありましたが,いろいろなことで急いでやる必要があることを優先させすぎてしまった部分があります。事後ですが,丁寧に説明させてもらいましたが,本来だったら,これだけ大きい話ですから,事前に,承認という形ではなくて,お知らせ的なことはあったとは思うのですが,ものすごく急場だったので,そこをはしょってしまって申しわけなかったのですが,確かにおっしゃるとおりだと思います。 72 ◯大内委員 ぜひ,改めていただきたいと思います。  そこで,この震災のときに,いわゆる断水,送水できなかったということで,一番長かったのは,各家庭全部に送水できるまで,神栖市などは2カ月間もかかったということですが,水戸市も,旧内原はかかりました。そこで,こういう場合に,減免措置というのがあると思いますが,茨城県の水道条例の10条に使用料の減免,12条に用水供給の停止及び制限についてという項目がありますが,茨城県としてはどのような減免措置をとったのでしょうか。伺います。 73 ◯野澤業務課長 このたびの東日本大震災によりまして,企業局におきまして,3月11日当日,送水を停止した受水市町村等におきましては,企業局が応急復旧等を行いまして,順次,再送水を始めていったわけですが,その際に,一般家庭等におきましては,給水するために試験通水を実施しております。この際,企業局から再送水している水につきましては,水質基準を満たしているものでございまして,当然,料金の対象となるものでございますが,受水市町村等におきましては,この水の一部を一定の期間,試験通水用に使用しまして,一般家庭等に給水していない水量もあるというようなこともございましたので,その点を考慮いたしまして,使用料金の減免を実施したところでございます。先ほど委員がおっしゃられたように,減免規定につきましては,茨城県水道条例の10条に基づいて行ったところでございます。 74 ◯大内委員 その10条に基づく減免は,一律7日間の使用料減免ということでよろしいのですか。 75 ◯野澤業務課長 はい。市町村の試験通水期間につきましては,それぞれ市町村の被害状況によって異なっておりますので,試験通水に要する期間といたしましては,一律7日間ということを想定いたしまして,減免期間ということで決定いたしました。したがいまして,企業局が送水再開後に使用料金の7日分を一律減免したといったことでございます。  なお,企業局におきまして,水道の送水を停止していなかった受水市町村もございますので,そこにつきましては,減免対象から除外しております。 76 ◯大内委員 その減免の総額はどのぐらいでしょうか。 77 ◯野澤業務課長 4つの水道用水供給事業をやっておりますが,総額で1億5,100万円でございます。 78 ◯大内委員 水戸市でこういう問題が起きております。水戸市の条例の中では,基本料金と使用料金,基本料金については,このような災害があって,判断をして2分の1。それから,使用料金については,これまでの実績の一番低かった料金で徴収するということで行った。しかし,茨城県の場合は7日間という限定なので,全く実情にあわなかった。茨城県の水道条例の10条には,以上その他特別の事由があるときは使用料金の全部または一部を免除することができるということで,茨城県が採用したのは全部ではなく一部でした。一律7日間。神栖などでは2か月間も断水の地域もありました。しかし,一律7日間。これも,関係自治体から,特に水戸市の場合は,実情にあわせて減免をしてくださいということで,茨城県に対して強く要望したそうです。例えば内原の場合は17日後の給水だった。なぜ7日間なのか。実態にあわせて,せめて使用料金は減免してほしかったということと,地方自治体によっては,基本料金も免除しているところが,半額とかいろいろです。茨城県は全くなし。先ほどの急を要するということで,自治体の承認も得ず,4億7,000万円のメガソーラーは急ピッチで行った。しかし,一方で,一番水を使っている県民に対しては,実態にあわない7日分しか減免しなかった。その分を,水戸市は,不公平になるからということで,水戸市の持ち出しで,同じように負担免除をしたということです。  この実情を茨城県はわかってほしい。やはり,水道を使っている県民の立場からすれば,供給できなかった分は自治体の責任として負担をするのは当然ではないか。なぜ,茨城県は7日間という限定にしたのか。ぜひ,このような実態にあわないやり方は改善していただきたいということでございますが,どのようにとらえているでしょうか。伺います。 79 ◯野澤業務課長 減免の対象になりますのは,先ほども申し上げましたが,3月11日に震災が起きて,それから再送水を始まるまでに期間がかかりますので,再送水を始めてから試験通水用として7日間と申し上げましたが,再送水を始めるまでにつきましては,当然,使用料金の方は発生していないということになりますので,その分につきましては,市町村さんの方には当然請求していないということになります。再送水を開始してから,各市町村の方で各家庭等に給水を始めるにあたって試験通水という期間が必要になってくるということがありますので,そこの部分について必要なものとして7日間ぐらいあれば足りるのではないかということがありまして,一律7日間ということで期間を設定したといったことでございます。  それから,神栖市につきましては,確かに,末端の家庭等に最終的に給水することにつきましては2カ月程度かかったということになりますが,企業局の方からは,3月16日から一部通水を開始しておりまして,それは,鰐川浄水場が被災して送水できないということになりましたので,鹿島浄水場の方から振りかえ送水という形で送水をしたということでございます。4月19日から鰐川浄水場から送水できるようになりましたので,本格通水ができるようになったのが4月の22日ということでございまして,それから1週間ということで4月28日まで。実際に送水ができるようになったのが4月19日ということになりますので,3月16日一部通水を開始してから4月の28日まで,減免の対象にさせていただいたということでございまして,それぞれの実情にあったような使用料金の減免という形で対応させていただいたと考えております。 80 ◯大内委員 私は水戸市の例を言いましたが,一番だれの立場に立つかというと,水を使っている県民,市民です。その人たちがいつから水を使え始めたのかということです。茨城県も,市町村が行っている減免措置を本来なら支援をして,17日間送水をしなかったら17日間分は減免をするとか,7日間ということでなく,実態にあわせてというのが自治体からのお話でございました。私も,その点は,茨城県の場合は,とにかく市町村の独自の水道事業から県の方にシフトしていきたいということで,そういう取り組みをしておりましたが,現実にはこういうことです。水戸市の場合は楮川ダムがあって,本来なら,水については十分,30日分ぐらいは確保しているので,合併しても,旧内原も旧常澄も,水戸市の用意した分でできたけれども,茨城県の水をどうしても買ってほしいと言われて,ある意味ではやむなく,この中央広域水道を利用するようにした。その合併した旧内原と旧常澄が一番給水がおくれてしまった。これは,むしろ県の水道を採用したことによっておくれた,そういうことにもつながる問題になっているわけです。ですから,実情にあった減免措置をしてほしかったということについては,やはり,7日間という一律ではなく行うべきだったのではないかと私は思います。茨城県の水道条例の10条に基づいた,使用料金の全部または一部,この全部という考え方が,いわゆる給水を受けられなかった日にちです。自治体はこれを,1カ月分免除したところもあります。神栖は2カ月免除しています。そういういろいろな事情によって,市民の立場に立って方策を示している。その立場で茨城県も行ってほしかったという要望でございます。  県の広域水道事業,果たして,震災に強いのかということになりますと,一番身近な井戸水が役に立ったり,自治体の水道水源の方が有効だったと言われているのも,そういうゆえんではないかと思います。この点について,市町村からも要望が出されていたかと思いますが,もっと柔軟に声を聞くべきということについてはいかがでしょうか。 81 ◯野澤業務課長 委員のおっしゃられるように,減免につきましては,茨城県水道条例の第10条の規定に基づきまして行っているわけでございますが,これにつきましては,条例上,その使用料金についてのみの規定になっておりまして,基本料金の減免は対象になっていないといったことがございます。そういう意味で,今回の対応につきましては,使用料金で減免をさせていただいたということでございます。  基本料金につきましては,減価償却費あるいは支払利息といったものが対象となります資本費相当分ということになりますので,送水の有無にかかわらず発生する費用ということになりますので,減免の対象になっていないということでございます。  委員がおっしゃられたように,今回の震災に伴いまして,市町村で料金の減免がなされているといったことは承知しておりますが,それは,市町村それぞれの事情に応じて判断されて減免を実施されたということかと思います。その内容,金額,期間等につきましても,市町村によって大きく異なっているといったこともあるかと思いますので,企業局といたしましては,水道条例10条の規定によりまして,管理者の判断によって減免を実施してございますが,市町村の減免の有無とか減免の額とか,そういったものに基づいて実施するものではないということでございますので,御理解いただきたいと思います。  また,今後,今回の震災を教訓にいたしまして,さっき,井戸水のお話もされましたが,企業局といたしましては,危機管理の強化を図るために,管路の耐震化等前倒しで実施していくといったことも考えておりますので,それによりまして,非常時においても,安心・安全,そして安定的な水を供給してまいりたいと考えておりますので,御理解のほど,いただきたいと存じます。 82 ◯大内委員 ぜひ検討していただきたいのは,決算書を見ても,4つの広域水道すべて黒字。それも,累積の欠損もない。ある意味で,経営状態は,今の時点では,新しい拡張とか霞ケ浦導水事業に基づく拡張などをしなければ十分にやっていける。むしろ値下げができるという企業会計の実態でございます。ですから,そういう立場からすれば,この10条の市町村でやっている基本料金,これも減免の対象にするべき,そういう検討をぜひしていただきたいということで要望しておきます。  最後に,企業局長に聞きますが,このメガソーラー,ある意味では,日立製作所の随意契約で,1,000キロワットですから,相当,今の原発が停止になっている状況のもとでは,もう一つの自然エネルギーの大きな太陽光発電という,ここに企業もシフトをしはじめたという,茨城県の中央広域水道の企業の一つの方策もあったのではないかということと結びついていると思います。  しかし,それはそれとしても,企業局というのは,まず,工業団地の開発は行き過ぎだということで,私は初めから,この事業については,阿見東部工業団地も含めて,企業局がそこまでやる必要はない。まず,水道事業で健全経営を目指す。そして,もう一つ,自然エネルギーを公共施設,そして,これから買い取りもありますから,各家庭に相当普及をしていく可能性が出てきます。これは,県に補助金をということで提起をしておりますが,公共施設その他,茨城県には売れ残った土地がいっぱいありますから,政策的にこれをきちんと位置づけてやれば,本当に先進県になるはずなのです。まず,土地があるということが最大の有利性です。それも,売れ残っている土地ですから,見通しがなかなか持てないところですから,この戦略です。逆に政策です。茨城県として自然エネルギーの積極的なものというのは,むしろ,企業局はウルトラCで今回やりましたから,自治体からは,なんで自分たちにという,先ほどのお話ですが,これからの企業局の方向として,むしろ,自然エネルギーの積極的な方策をもって,政策的にも,ここにもう一つの,ある意味で茨城県の戦略をもっていった方が,売れない工業団地を抱えて開発するよりはいいのではないか。私はそのようなことを考えているのですが,これは大きな問題ですが,局長としてはどのように考えているでしょうか。 83 ◯渡邊企業局長 国もですが,県としても,今,こういう状態ですので,新しいエネルギーというのは県を挙げて取り組んでいかなければいけない問題ですし,それの中の風力発電あり,水力があって,太陽光があって,バイオ等がありますが,県自体もそういう方向で先進的にやっていかなければいけないのではないかと思っていまして,そういう意味で,企業局というのはそういう部分のやりやすさみたいなものがありますし,つくって,すぐ売電するという形だとリスクがいろいろあるので,今回の場合もリスクを負わないというか,要するに自分で使うというのが先にありますから,そういうところで練習ではないですが,そういうことがあるので,大きく言うと,委員がおっしゃったように,太陽光発電というのは格好はいいのですが,効率はかなり悪いのと,蓄電がまだ確立されていない。多分,ここ一,二年で蓄電できるようになれば,多分にこれを使いながら蓄電しておいて緊急時にそれを使える。県庁の場合はそれをねらってやったわけなのですが,そこまで確立されて,値段の問題とかが出れば,これはもう少し進めていくべきだと思っています。  あと,例えば東電とか,企業と企業局とが上手にくっついて,リスクをみんなで分散して,いいところを取りながらやっていくみたいなことをやっていくのも一つの手かと思って,いろいろそういうのをみんなで議論しているところですが,まさに旬の話ですので,いろいろ検討していきたいと思っております。 84 ◯大内委員 これは,県の政策に関係することだと思いますが,今,茨城県内で公共施設で行っているのは県庁と霞ケ浦環境科学センター,五浦の美術館,それから,きのうの県立こころの医療センター,県南水道,そして洞峰公園,鹿島スタジアムなどです。本当に限られた,それも小規模です。県庁でも12キロワットということですので,ぜひ,企業局と,それから,これを行っている企画,環境,この辺が一体になって,どうやったら有効に設置をし普及できるのか,ぜひ積極的に取り組んでいただきたいということで,終わりにいたします。 85 ◯荻津委員長 ほかにありませんか。  鈴木(定)委員。 86 ◯鈴木(定)委員  お疲れさまでございます。3月11日の震災から,出先の土木事務所,そして企業局の皆様方,本当に御苦労されたと思います。大変お疲れさまでございました。一つだけ,質問をさせていただきます。  大内委員のお話にもちょっとかぶるのですが,太陽光発電4億7,000万円,今の段階ですと,電気代が月当たり200万円削減できているというお話でしたが,これは季節によってもかなり変わってくると思いますし,この施設に保険をかけるとか,あるいは保守契約を結んでいるとか,もろもろの経費がかかってくると思うのですが,この費用対効果というものはどのようにお考えでしょうか。お尋ねします。 87 ◯高野施設課長 今,費用対効果ということで,詳しい数値は計算されていないのですが,一月で200万円ということで,また,全体でおおむねパネルだけ考えれば,20年弱で償還できるのではないかと考えていまして,受け台とパネルで4億7,000万円ですので,パネルだけですと10年程度で償却できますので,そこそこいい結果になるのではないか。数値的には,まだ,経済効果としての係数的なものは計算してございません。申しわけありません。 88 ◯鈴木(定)委員 税金を使ってつくるものなので,費用対効果というものはきっちりと数字に出して,こんなにいいものなのだからこれからも広めていきますとか,そういう形に持っていっていただきたいと思います。今のお話ですと,パネルだけだったら10年で償却,つまりもとが取れるという話だと思います。このパネルの寿命がどのくらいなのか,あるいは何年ぐらいしたらメンテナンスをしなくてはいけないのか,また,そのメンテナンスにはどのくらいのお金がかかるのか,たくさん考えなければいけないことがあると思うので,その辺を今後は緻密にデータを積み上げていって,よりすばらしい太陽光発電を広げていっていただきたいと思います。以上でございます。 89 ◯荻津委員長 ほかにありませんか。  ないようですので,以上で,企業局関係の審査を終了いたします。  ここで,暫時休憩いたします。  なお,再開は,午後2時15分といたします。                 午後2時2分休憩      ───────────────────────────────                 午後2時15分開議 90 ◯荻津委員長 休憩前に引き続き委員会を再開し,これより,保健福祉部の審査を行います。  本委員会に付託されました案件中,保健福祉部関係は,第106号議案中保健福祉部関係の1件でございます。  これを議題といたします。  これより,執行部の説明を求めます。  初めに,根本保健福祉部長。 91 ◯根本保健福祉部長 それでは,議案等の説明に入る前に,5点ほど報告させていただきます。  お手元の保健福祉部資料1,平成23年第3回定例会保健福祉委員会資料をごらん願います。  1ページをお開き願います。  いばらき身障者等用駐車場利用証制度についてでございます。  この制度は,ショッピングセンターや公共施設などにおける身障者等用駐車場の利用につきまして,障害者,高齢者,難病患者,妊産婦などの方々に対して利用証を交付し,利用できる人を明らかにすることで,本当に必要な方が利用しやすい環境を整備するものでございます。  交付の対象者は,2の表に記載しておる方々でございます。  導入時期は来月の10月1日から開始することとしておりまして,利用証の申請受け付けと交付の窓口を市町村に設置することとしております。  また,同様の制度を既に運用しております近隣の山形県,福島県,群馬県,栃木県,これらの県と協定を締結いたしまして,利用証の相互利用ができるようにしております。  これまでも,関係団体や商業施設に対しまして,制度の周知を図りながら,県の広報誌やラジオ等で県民へも広報を進めてまいりましたが,今後とも,チラシ,ポスター,新聞広告などを通じて県民への周知を図るとともに,商業施設などに対しましては,普及啓発のために雇用します嘱託職員が個別に訪問してスムーズな導入に努めてまいります。  次に,2ページをお開き願います。  被災者の生活支援対策についてでございます。  今般の東日本大震災において被災された方に対しましては,弔慰金,見舞金,支援金の支給や資金の貸し付けなど,生活再建のための支援対策を引き続き行っておるところでございます。  それぞれの支援対策における支給件数や支給額につきましては資料にお示ししたとおりでございますが,3ページの方の2つ目,生活福祉資金貸付につきましては,米印に書いてございますが,8月に新たに制度の拡充が図られたところでございます。  今後も,これらの支援金が速やかに支給されますよう,引き続き,円滑な事務処理に努めてまいります。  次に,4ページをお開き願います。  中央児童相談所・一時保護所改築事業の進捗についてでございます。  ことしの1月の臨時議会におきまして,水戸市水府町への建てかえ移転を内容とします事業費6億9,700万円余の予算につき議決をいただいたところでございます。その後,平成23年3月に基本・実施設計を発注しまして,このたび,設計が完了いたしました。  施設の概要としましては,中央児童相談所と一時保護所を合築するものとして,鉄骨造り2階建て,延べ面積2,734平米を整備する予定でございます。  主な施設としましては,児童相談所部分では面接室を6室設けるほか,職員研修などに利用する大会議室などを整備する予定であり,また,一時保護所部分では,男女及び幼児用の居室を合計で13室設けるとともに,男女別の浴室やトイレ,年代別学習を可能とするための学習室を2室整備することなどを予定しております。  今後のスケジュールでございますが,東日本大震災の影響などによりまして,設計業務が予定よりもおくれましたことなどから,新施設の稼働は来年,平成24年9月または10月になる予定でございます。  次に,5ページでございます。  第5期いばらき高齢者プラン21の策定についてでございます。  いばらき高齢者プラン21は,本格的な高齢社会に的確に対応していくために,本県が目指すべき基本的な政策目標を定め,その実現に向かって取り組むべき施策の方向を明らかにするものでございます。  このプランは,老人福祉法と介護保険法に基づく法定計画であり,介護保険法の規定により3年ごとに一体として策定することとされております。  第4期のプランは今年度が最終年次であるため,来年,平成24年度から平成26年度を計画期間とする第5次のプランを新たに策定するものでございます。  策定組織としましては,学識経験者,福祉関係団体等の代表者からなる,いばらき高齢者プラン21推進委員会に加えまして,庁内組織の茨城県高齢化対策推進本部を活用し,作業を進めております。  策定時期でございますが,平成24年3月に,知事を本部長とする茨城県高齢化対策推進本部に諮り決定する予定でございます。  次に,6ページをお開き願います。  いばらき障害者いきいきプラン及び第2期茨城県障害福祉計画の改定についてでございます。  これらの計画は,それぞれ,障害者基本法と障害者自律支援法に基づく法定計画であり,いばらき障害者いきいきプランは,保健・医療・福祉の充実,就労・生活環境の整備等,障害者施策を計画的に推進していくための基本指針であるのに対しまして,茨城県障害福祉計画は,障害福祉サービス等の必要量を見込み,そのサービスを確保するための実施計画に位置づけられるものであります。  改定方針としましては,障害者施策と障害福祉サービスの体制整備を一体的に進めることが重要であることから,来年度が最終年次のいばらき障害者いきいきプランと今年度が最終年次の第2期茨城県障害福祉計画を一本化して改定することとしております。  計画の名称は未定でございますが,計画期間は平成24年度から平成29年度までの6カ年を予定しております。  改定組織としましては,障害者団体の代表者及び学識経験者等からなります茨城県障害者施策推進協議会や茨城県自立支援協議会に加え,庁内組織の茨城県障害者施策推進本部を活用し,作業を進めてまいります。  策定時期は,平成24年3月に知事を本部長とする茨城県障害者施策推進本部に諮り,決定する予定でございます。  続きまして,付託案件について御説明いたします。  議案書1)をごらん願いたいと思います。  まず,目次でございますが,保健福祉部関係の議案は,第106号議案,平成23年度茨城県一般会計補正予算(第3号)中保健福祉部関係の1件でございます。  4ページをお開き願います。  歳出関係でございます。  保健福祉部関係は,左側上段より4項目目,5款,保健福祉費でございますが,厚生総務費として6億7,400万円余,児童福祉費として1億400万円余,障害福祉費1億2,600万円余,災害救助費21億3,300万円余,医薬費6,300万円余,環境衛生費4,200万円余,公衆衛生費1,100万円余,合わせまして31億5,700万円余でございます。  次,右の方でございますが,一番下,12款,災害復旧費につきましては,3の公共施設等災害復旧費のうち12億3,300万円余でございまして,以上,合わせました43億9,000万円余の増額補正をお願いするものでございます。  主なものといたしましては,東日本大震災に係る被災者生活再建支援金の支給等に伴い,都道府県が拠出する被災者生活再建支援基金供出金や地域医療再生基金を活用し,被災した公的医療機関等の施設,設備の復旧等に対する支援を行う医療施設災害復旧支援費,また,雇用創出のための事業といたしまして,福祉,介護施設における安定的な雇用機会を創出するための福祉・介護職員確保特別対策事業,看護職員の業務負担軽減のため看護補助者を病院等に派遣する看護職員勤務環境向上事業などに係る予算を増額して補正しております。  事業内容等の詳細につきましては,担当課長から御説明を申し上げます。  以上が,保健福祉部関係の付託案件でございます。  私からの説明は以上でございます。  御審議のほど,よろしくお願いいたします。 92 ◯荻津委員長 次に,森戸厚生総務課長。 93 ◯森戸厚生総務課長 それでは,お配りしております,保健福祉委員会資料2をごらんいただきたいと存じます。  保健福祉部関係の平成23年度一般会計補正につきまして,この資料に基づきまして御説明をさせていただきます。  資料の2ページをお開き願います。  まず,初めに,事業名の記載方法でございますが,各事業の前に[新]とあるのは新規事業,次に,[拡]とあるのは事業の拡充を図った事業,さらに,事業名の後に米印がついている事業は雇用創出等基金を財源として活用している事業でございます。
     それでは,厚生総務課関係の補正予算案につきまして御説明申し上げます。  一番上の身障者等用駐車場利用証制度推進事業費でございます。  10月1日から運用を開始いたします本制度につきまして,国の交付金を活用し,商業施設等を嘱託職員2名が個別に訪問し,制度の周知と協力を依頼することで,より一層円滑な運用を図るための経費,430万6,000円の補正をお願いするものでございます。  次に,その下の保健所災害復旧費でございます。  東日本大震災により被災した保健所の復旧改修のための経費で,天井,壁のタイル破損等の被害があった日立保健所分と,事務室の天井破損の被害があった土浦保健所分,合わせまして1,222万5,000円の補正をお願いするものでございます。  財源につきましては,保健衛生施設等災害復旧補助金により国の補助となっておりまして,補助率も通常の2分の1から特別立法によりまして3分の2にかさ上げとなっております。  厚生総務課関係につきましては以上でございます。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 94 ◯荻津委員長 次に,清宮福祉指導課長。 95 ◯清宮福祉指導課長 それでは,福祉指導課関係の平成23年度一般会計補正予算案につきまして御説明申し上げます。  同じ資料の2ページをごらんください。  福祉指導課と記載のあります一番上の福祉・介護職員確保特別対策事業費でございます。  本事業は,茨城県社会福祉協議会への委託を通じ,福祉人材状況調査等を行うために,失業者等を新規雇用した社会福祉施設等に対しまして,職員の人件費等を助成するものでございます。平成23年度の新規雇用者につきましては,7月末現在で193名となっており,当初想定数の200名を超えることが見込まれることから,さらに新規雇用者を200名ふやし,計400名の新規雇用創出を図ってまいります。この事業費といたしまして,2億1,540万7,000円の補正をお願いするものでございます。  次に,生活福祉資金貸付事務支援費でございます。  本事業は,茨城県社会福祉協議会が実施いたします,福島県いわき市への災害ボランティア派遣の人的支援活動に要する人件費等の経費を助成するものでございます。この事業費といたしまして,408万9,000円の補正をお願いするものでございます。  次に,県災害見舞金でございます。  本事業は,東日本大震災により生活に大きな被害を受けた方々に対しまして,茨城県災害見舞金支給要項に基づき,県から見舞金を支給するものでございます。市町村において,被害状況の調査が進んだことにより,対象世帯が増加する見込みとなったため,この事業費といたしまして,2億8,059万円の補正をお願いするものでございます。  次に,災害救助関連業務補助事業費でございます。  本事業は,今般の災害により被災された方々に対します被災者生活再建支援金支給等の事務の一層の迅速化を図るため,新たに嘱託職員を2名雇用するものでございます。この事業費といたしまして,338万4,000円の補正をお願いするものでございます。  次に,3ページをお開き願います。  被災者生活再建支援金拠出金でございます。  本拠出金は,東日本大震災に係る被災者生活再建支援金の支払いへの対応及び今後の通常災害に備えるため拠出するものでございます。大規模な災害に対して,国の指定を受けた財団法人都道府県会館が,都道府県及び国が拠出した基金を活用し,法律に基づき,対象者の方々に支援金を支給していたところですが,3月に発生した東日本大震災により,支給額が4,400億円程度に達することが見込まれ,震災前の基金残高である538億円を大幅に上回ることとなりました。このことから,基金への追加拠出について全国知事会と国で協議を行った結果,国の負担割合を従来の2分の1から10分の8とすることで合意したところでございます。この事業費といたしまして,18億4,997万6,000円の補正をお願いするものでございます。  福祉指導課関係につきましては以上でございます。  よろしく御審議のほど,お願い申し上げます。 96 ◯荻津委員長 次に,近藤医療対策課長。 97 ◯近藤医療対策課長 医療対策課関係の補正予算につきまして御説明申し上げます。  資料3ページの2項目目をごらんいただきたいと存じます。  看護師宿舎施設整備事業費につきましては,看護職員の離職防止,定着促進を図るため,看護師宿舎を整備しようとする病院に対し助成するものでございます。  次の看護職員勤務環境向上事業費につきましては,看護職員でなくても実施可能な業務,これを看護補助者に担ってもらうことにより,看護職員の過度な業務の負担軽減を図ろうとするものでございます。そのため,雇用創出等基金を活用し,人材派遣会社に委託して,看護補助者として就労を希望する者を新規に雇用しようとする病院に派遣し,派遣期間中に補助者としての技術や資格を習得させ,正規雇用につなげようとするものでございます。  次の医療施設近代化施設復旧費につきましては,東日本大震災で被災した病院が災害復旧にあわせて移転新築し,療養環境改善,機能強化に対して助成を行うものでございます。  次の医療施設災害復旧支援費につきましては,東日本大震災に係る被災医療機関の施設,設備の復旧事業に対する助成でございます。  このうち,1)の被災地域医療提供体制特別再生事業につきましては,地域の中核となる医療機関の中でも特に甚大な被害を受けた北茨城市立病院及び日製日立総合病院に対しまして,国庫補助の対象とならない応急仮設工事について助成を行い,被災地域の医療提供体制を再生させようとするものでございます。  2)の医療用設備災害復旧事業につきましては,被災した公的医療機関及び政策医療実施機関が行う,やはり国庫補助の対象とならない設備の復旧整備について助成を行うことにより,医療機能の回復を図るものでございます。  以上,医療対策課の一般会計補正額の合計は,7億8,697万1,000円の増額でございます。  財源といたしましては,全額が特定財源でございます。  医療対策課については以上でございます。  御審議のほど,よろしくお願い申し上げます。 98 ◯荻津委員長 次に,入江保健予防課長。 99 ◯入江保健予防課長 保健予防課関係の提出議案について説明いたします。  お手元の保健福祉部資料2の4ページをごらんください。  上から1番目の難病医療拠点・協力病院設備整備事業費でございます。  東日本大震災による停電のため,人工呼吸器を装着していた難病患者は在宅療養が困難となり,停電地域の患者全員が入院を余儀なくされました。  在宅で人工呼吸器を装着している難病患者にとって,人工呼吸器の電源を確保することが不可欠であります。このことから,停電の緊急時に備え,貸し出し用の非常用発電機及び無停電電源装置を難病医療拠点・協力病院に整備し,難病患者の療養の確保を図るものでございます。  今回,5カ所の難病医療拠点・協力病院に整備する経費に対する補助,1,121万円の補正をお願いするものでございます。 次に,2番目のいばらき予防医学プラザ等災害復旧費でございます。  水戸保健所,衛生研究所,精神保健福祉センター,県立健康プラザの4施設からなる,いばらき予防医学プラザ,及び,県民のがん検診等を担う財団法人茨城県総合健診協会に貸し付けております茨城県健康管理センターに係る災害復旧のための経費,6,159万9,000円の補正をお願いするものでございます。  以上,保健予防課関係について説明いたしました。  よろしく御審議のほど,お願いいたします。 100 ◯荻津委員長 次に,齋藤子ども家庭課長。 101 ◯齋藤子ども家庭課長 子ども家庭課関係の補正予算につきまして御説明をさせていただきます。  同じ資料の4ページ,3番目をごらん願います。  保育所震災対応事業費でございます。101万8,000円の増額補正をお願いするものでございます。  これは,東日本大震災により数多くの保育所等が被災をし,災害復旧に係る業務量が急激に増加をしており,今後も,補助申請など多くの事務が見込まれておりますので,事務を円滑に執行するため,事務補助業務を行う臨時職員を1名雇用する経費でございます。  予算の財源は雇用創出等基金でございます。  次に,子育て世帯サポート事業費でございます。  7,537万7,000円の増額補正をお願いするものでございます。  この事業は,2つの事業からなっております。  1つ目は,市町村が行います被災子育て世帯に対する保育所徴収金の減免に対する支援でございます。具体的には,東日本大震災によって収入の減少や家屋の倒壊等により経済的負担能力が著しく低下した世帯に対して保育料の減免を行った場合に,その減免相当額を補助するものでございます。  2つ目は,電力需給対策に伴い保育所等が実施する休日保育等への支援でございます。  震災に伴いまして,去る7月から大手企業を中心に,電力使用の比較的少ない休日や早朝,夜間に就業時間を変更する取り組みが行われております。これに対応いたしまして,休日等における保育や家庭のかわりとなる居場所が必要となる児童に対して支援が必要となったところでございます。  そこで,休日等における保育の実施や放課後児童クラブ開設に対し補助を行い,働きながら子育てする世帯への支援を行うものでございます。  なお,予算の財源といたしましては,健やかこども基金を活用いたします。  次に,施設入所児童等特別支援事業費でございます。  2,057万1,000円の増額補正をお願いするものでございます。この事業は平成22年度からの継続事業ですが,児童養護施設等に入所または里親に委託されている中学校修了までの児童のうち,保護者がいないなどにより子ども手当の対象とならない児童に対しまして,施設等に子ども手当相当額を補助金として支給し,施設や里親から,日用品や旅行等を提供していただくものでございます。  当初予算におきましては,6月から子ども手当の制度改正が予定をされておりましたので,4月,5月分の2カ月分を計上しておりましたが,子ども手当制度が9月まで延長され,この事業も同様に9月まで継続されることとなりましたため,増額補正をするものでございます。  なお,10月以降,来年3月分までにつきましては,特別措置法に基づき,子ども手当として市町村から施設等へ支給されることとなります。  次に,5ページをお開き願います。  子育て支援事業設備等復旧支援事業費でございます。  729万3,000円の増額補正をお願いするものでございます。これは,東日本大震災により被災した放課後児童クラブや子育て支援拠点施設等の事業再開を支援するために,賃貸物件の使用料や備品購入費,修繕費等を補助するものでございます。対象は,放課後児童クラブ28カ所等を予定しております。  次に,その下の児童福祉施設等災害復旧費でございます。  4億3,576万3,000円の増額補正をお願いするものでございます。保育所や児童養護施設等の災害復旧費につきましては,既に6月の補正予算に計上したところでございますが,余震等の影響により,さらに被害が発生した保育所等がございまして,追加で復旧に要する補助金を増額補正するものでございます。増額の主な内容は,保育所16カ所等の追加でございます。  子ども家庭課関係の説明は以上でございます。  よろしく御審議のほど,お願い申し上げます。 102 ◯荻津委員長 次に,亀山長寿福祉課長。 103 ◯亀山長寿福祉課長 長寿福祉課関係の補正予算につきまして御説明申し上げます。  同じ資料5ページをごらん願います。  長寿福祉課と書いてございますが,そのすぐ下,介護基盤・処遇改善等臨時特例基金積立金でございます。  今般,東日本大震災の被災9県を対象にいたしまして,要援護者の安定した日常生活を支援するという目的で,国から,介護支援体制緊急整備等臨時特例交付金が追加交付されることになりました。本県も交付対象となりましたことから,国からの交付金を受け入れまして,現在,県で基金を持っております介護基盤処遇改善等臨時特例基金に2億40万円を積み立てしようとするものでございます。  次に,その下の介護基盤緊急整備特別対策事業費でございます。  本事業は,先ほど説明いたしました国からの交付金により積み増しした基金を活用いたしまして,1億9,305万円で事業を実施しようとするものでございます。  具体的には,震災により被害を受けました住宅にお住まいの高齢者や公営住宅,民間のアパートなどの応急仮設住宅等に入居されている高齢者世帯等に対しまして,日常生活を支える相談,援助等の体制を整備しようとします市町村を支援するものでございます。  内容といたしましては,被災高齢者等の見回り活動の立ち上げ支援,介護等のサポート拠点の整備などでございます。  事業例としては,応急仮設住宅等の高齢者等に対しまして,相談,生活支援ができます専門職員の配置,そのための介護・福祉サービスの拠点づくり,そして,一人暮らしの高齢者に対する緊急通報システムの整備などでございます。  次に,その下の介護施設等復旧支援事業費でございます。  1)でございますが,東日本大震災によりまして,高齢者福祉施設等の車やパソコン,テレビといった備品等も被害を受けております。介護事業の再開に向けまして,備品の購入,修繕を行う必要があることから,43施設を対象に3,159万5,000円を補助しようとするものでございます。  2)でございますが,震災に伴い停電が発生した際に,介護施設での人工呼吸器などの機器を必要とする利用者に対しまして,必要な電力の確保が課題となっております。このため,電力確保のため,自家発電機の整備に対します支援といたしまして,114施設を対象に,補助率2分の1で,2,605万1,000円を補助しようとするものでございます。  よろしく御審議のほど,お願いいたします。 104 ◯荻津委員長 次に,鈴木障害福祉課長。 105 ◯鈴木障害福祉課長 同じ資料6ページをお開きいただきたいと存じます。  一番上,障害者自立支援対策費でございます。  これは,障害者自立支援対策臨時特例基金の事業費の精査等による補正でございまして,1)に書いてございます指定事業者運営安定化対策費でございますが,これは,自立支援法に基づく新しい事業体系に移行した事業所に対する運営費の助成でございまして,年間見込み額にあわせまして減額補正を行うものでございます。  2)の県自立支援制度円滑施行基盤整備事業費でございますが,これは,新体系へ移行するための事業所が施設の改修等を行った際に助成するものでございまして,3法人で約7,900万円余の助成を行うものでございます。  その下,障害者災害対応実態調査事業費でございます。  今回の東日本大震災を踏まえまして,災害時におけます障害者の障害特性に応じたコミュニケーション支援,あるいは情報提供について検討を行うために実態調査を行うものでございます。  その下,自殺対策緊急強化事業費でございます。  これも同じく,震災に関連する心のケアの対策ということでございまして,相談支援体制の強化,人材養成,普及啓発の強化等を行うものでございまして,具体的に申し上げますと,被災地等への臨床心理士の派遣,ゲートキーパーの養成,市町村や民間団体等への支援あるいは普及啓発をさらに強化するという事業内容でございます。  その下,こども福祉医療センター新施設移行推進事業費でございます。  これは,平成25年4月のオープンを目指しまして,こども福祉医療センターの新設への移行の準備をただいま進めているところでございますが,現施設におけます生活支援の記録,あるいは診療記録,物品の整理等を行う嘱託職員2名を雇用創出等基金を活用して雇用するものでございます。  一番最後,障害福祉施設等復旧支援事業費でございます。  被災した障害者支援施設の復旧費に対する助成でございますが,1)障害福祉サービス事業所等設備災害復旧事業でございますが,これは,災害復旧に係る設備,例えば,エアコン,パソコン等の設備整備に対する支援でございます。
     2)障害者支援施設等自家発電装置整備事業でございますが,これは,重度の障害者が入所する障害者支援施設に対する自家発電装置の支援でございます。  以上,障害福祉課について御説明申し上げました。  御審議のほど,よろしくお願い申し上げます。 106 ◯荻津委員長 最後に,鈴木生活衛生課長。 107 ◯鈴木生活衛生課長 生活衛生課関係の補正予算案につきまして御説明申し上げます。  資料7ページをごらん願います。  一番上の生活衛生監視費でございます。  本事業は,保健所で管理しております旅館,公衆浴場,理容所,美容所,クリーニング所などの環境衛生業務に係る許認可情報につきまして電子化を図るものでございます。  環境衛生業務につきましては,紙台帳による情報管理が現在まで継続されておりますことから,雇用創出等基金を活用した委託事業を実施し,紙台帳の電子化によるシステム管理を図ってまいります。この事業費といたしまして,1,104万円の補正をお願いするものでございます。  次に,食の安全対策強化事業費でございます。  国の暫定規制値を超える放射性セシウムを含む牛肉が流通した問題から,茨城県産牛肉につきましては,市場における信頼確保を図り,食の安全・安心を確保するため,県内3カ所のと畜場で食肉処理されます県内産肉牛について,8月1日から,放射性物質全頭検査を実施しているところでございます。  本事業は,茨城県産牛肉の放射性物質全頭検査に導入する簡易検査機器につきまして,国の消費・安全対策交付金を活用し,茨城県中央食肉公社へ3台,県西食肉衛生検査所へ2台を整備するものでございます。  全頭検査につきましては,茨城県環境放射線監視センターでの検査を中心としつつ,簡易検査機器の導入により効率的な検査を行ってまいります。  この事業費といたしまして,1,249万5,000円の補正をお願いするものでございます。  次に,食肉安全対策事業費でございます。  本事業は,茨城県産牛肉の放射性物質全頭検査における検体搬送や検査業務に従事する要員を確保するため,雇用創出等基金を活用して,新たに嘱託職員を8名雇用するものでございます。  この事業費といたしまして,1,922万7,000円の補正をお願いするものでございます。  生活衛生課関係につきましては以上でございます。  よろしく御審議のほど,お願いいたします。 108 ◯荻津委員長 以上で,付託案件に関する説明聴取を終了しますが,ただいまの説明の中で説明漏れはありませんか。  ないようですので,これより質疑に入ります。  質疑は,付託案件に関する質疑と所管事項に関する質疑を一括して行います。  質疑がありましたら,お願いいたします。  白田委員。 109 ◯白田委員 説明,ありがとうございました。私は,県会議員になって,ことしで17年目です。その中で,随時,ことあるごとに,県産材を地元のために使ってくれということでお願いをしてまいりまして,県庁にも,いろいろなところにも使ってきております。保健福祉部でも,いろいろな形で補助金を出したり,指導要綱を出しております。子ども家庭課,あるいは医療対策課,あとは,例えば,特養とかいろいろな介護施設とか,そういうものをたくさん使っております。ぜひ,そういうところにも,保健福祉部として県産材を,特にこれから材木,いろいろありますので,木は非常に,友部のこころの医療センターを見ても非常になごむことが実証されておりますので,そういったことも踏まえて,県産材の使用をどういった形かで促すような形を取っていただきたい。  もう一つは,入札に関しまして,点数制度で大変きつい縛りがあります。特に,少し大きな建物になると,1,200点とか,これは,法律ではそういう縛りはないと思います。1,200点で縛ると,県内の業者はせいぜい二,三社しか入れない。こういった縛りを置くのは県会議員としても非常に残念であるし,県民としても大変困る問題でもありますので,ぜひ,多くの県内業者が参入できるような,そういったことをぜひ検討していただきたい。それには,まず,点数を,ほかの県の営繕課とかそういうところにあわせて,ならして,そういったものをもう少し掌握をして,検討していただいて,だれもが参入できるように,そして,県内業者がみんな頑張れるように,今回の震災においても,建設業界は1,000万円以上の寄付をしたり,みんなが一生懸命頑張っている。語弊があるかもしれないけれども,私はまだ,大手のゼネコンが寄付してくれたとは聞いてはいない。ぜひ,いろいろな観点からとらえて,参入しやすいような内規を,あるいは促しを,ぜひ,この保健福祉部でつくっていただきたい。まず,検討委員会でもつくっていただいて,早めに,12月ごろまでには,法律でないならば,内部の内規でつくってあるなら,そのぐらいで検討をしていただきたいのですが,部長の御所見。 110 ◯根本保健福祉部長 まず,1つ目の県産材の使用でございますが,保育所などでも木材の使用がふえているようでございます。いろいろな施設が毎年つくられておりますので,できるだけ県産材を使用するように,何らかの形で各事業所の方にPRを進めてまいりたいと考えております。  それから,2つ目の県内業者が参入しやすい仕組みをということでございますが,それぞれの施設でどういった形での制限があるのかどうか,よく検討し,また,他の県でどういった内容になっているか等を収集しまして,できるだけそういった趣旨に沿ったような検討を進めてまいりたいと考えております。 111 ◯白田委員 12月ごろまでに,ぜひ,みんなが入れるようなものを,もう一回12月にやりますから,説明が長ければ,これは長くなります。ですから,きっちりと12月ごろまでにそういった検討をしていただくことをお約束できますか。 112 ◯根本保健福祉部長 できるだけスピード感をもって進めたいと思っております。 113 ◯荻津委員長 ほかにありませんか。  大谷委員。 114 ◯大谷委員 お疲れさまでございます。まず,初めに,自殺対策についてお聞きしたいと思います。  自殺の対策に関しては,自殺のサインに気づいて見守りを行ってもらう。そして,専門の相談機関につないでいくというゲートキーパーの存在というものが非常に重要だと認識しております。こういったゲートキーパーの役割として,1つは,こころのホットラインとか保健所等々で相談に応じてもらうという人たちの存在があると思うのですが,この震災前,震災直後,そして現在に至るまでのそういった相談窓口に関する相談件数の推移というものを教えていただきたいと思います。 115 ◯鈴木障害福祉課長 相談件数という意味では,いばらきこころのホットラインの実績について若干申し上げたいと思います。  ことしの3月の震災直後から,こころのホットラインのフリーダイヤル化を始めたところでございまして,そのため,震災関連の相談件数というのは,3月で108件,4月ではその倍になりまして220件,5月で117件,6月,7月,8月につきましては20件,10件とかなり落ちてきているという状況にございます。したがいまして,3月,4月,5月はかなり件数が多かったという状況にございます。 116 ◯大谷委員 やはり,震災直後の相談というのは非常に大きくなったという話ではありますが,落ち着いてきたところで相談件数自体は減っているという状況はよくわかりました。  そういうような中で見ると,やはり,震災という特殊事例のときにはそういった相談というのもいろいろ需要があるとは思うのですが,それが落ち着いてきて,本来の自殺対策という意味において,相談窓口を広く整えていくというのは非常に重要かと思うのですが,心に問題を抱えていたり自殺を考えている方がみずから問い合わせてくる,もしくは相談に乗ってくるというのは,なかなかしづらい傾向にあるかと私自身は考えております。  そういった中で,待っている形のゲートキーパーという存在も必要なものではありますが,なるだけ積極的に外に出ていく,そういった形でのゲートキーパーの養成も必要かと考えております。積極的に民間の会社もしくは地域に出ていくような団体の協力を得て,そういった中で,ゲートキーパーとしての役割である早期の発見というものができるような体制に少し力を入れていくということも考えられると思うのですが,そういった施策というのが今行われているのか。行われているのであれば,どのような状況なのかというのを教えてください。 117 ◯鈴木障害福祉課長 まず,ゲートキーパーの養成の取り組みとして,若干御報告させていただきますと,平成22年度におきましては,市町村の窓口の方,あるいは民生委員の方,合わせて3,700名ほどの方をゲートキーパー研修ということで研修を行わせていただいております。  さらに,今後,我々が今考えておるのは,震災とか原発の風評被害とかで生産者あるいは経営者の融資の窓口等になっておられます商工団体とか農協の関係団体,その窓口の方に対してもゲートキーパーの研修をやっていけたらということで,今,調整を行っているところでございます。  さらに,待っているだけでなく外に行くというお話かと思いますが,そういう意味では,地域できめ細かに活動していらっしゃるNPOの団体とか民間団体,大きい団体では看護協会とかそういうところもありますが,そういうところに対しまして,1団体100万円を限度に助成を行っているところでございます。具体的に申し上げますと,床屋さんが昨年やっていただきまして,お客さんとして来られた方で,話を聞いてみてあれっと思ったときに,気づいてほかのところにつなぐような,そういうシステムを茨城県理容組合の方で取り組んでいただきまして,これも補助を活用してやっていただいたという状況にございます。 118 ◯大谷委員 床屋さんの組合の皆さん方の協力というものも非常にいいことなのではないかと思っております。あわせて,現実味があるかどうかというのは検証していただきたいのですが,例えば,新聞配達を業務とするような会社などは,地域に足を運んでその状況というのはよく知っているでしょうし,もしくは宅配便であったり,郵便であったりとか,そういうように直接御家庭に足を向けるような職種との連携というのもあるのではないかと個人的には考えています。  いずれにしましても,全国で3万人超え,そして,茨城県で700人超えというのが続いている自殺の現状を見ると,そういったきめ細かな対応であったり早期の発見の機会を多くつくっていくことが大切かと思っております。そういった民間との連絡とか協議とか,そういったものを密にしていただければと,私は個人的には希望させていただきます。  続きまして,医師確保対策について御質問させていただきます。  茨城県の医師確保を非常に力強く推進されている現状はよく理解させていただいているのですが,その内容を見ますと,修学資金を貸与するでありましたり,寄付講座の開設であったりとか,医師を直接,どうやって茨城県という地に根づかせるかという直接的な対応が主になっているというふうに私自身理解しております。  一方で,なぜ,医師が茨城県に少ないのか。さまざまな理由があるのですが,一つの原因としては,働く環境の問題も大いにあるのではないかと思っています。そういった意味で,医師確保というものを,直接医師を連れてくるというようなものは,これはこれで大切だとは思うのですが,一方で,医師が来たくなるような職場環境自体を広くつくっていくというものも,もう一つの柱に据えて対策を講じていってもよいのではないかと個人的には思っています。  例えば,一つの例ですが,医師の業務は,医療技術の進歩に伴って,診察の記録をしなければいけないとか,検査の予約が煩雑だとか,診断書や保険の書類を作成しなければいけないというように,医師でなくてもできる仕事が多くなっているがために,医師でしかできない仕事が圧迫されてしまっている。その影響で医師の働く意欲というものが減退しているというような話をされる方も多くおります。  そういった中で,医師が医師の仕事に傾注できるように,事務作業であったり,そういったものに関しては医療クラークという,医師の事務作業を補助する人たちの存在というものが非常に有効だと言っている医師の方々が多いと私の耳には入っています。  本県でも,平成21年から,医療クラークの養成を行っていると私は話を聞いておりますが,そういった養成状況であったり,その後の雇用がきちんと定着していっているのかというような実績とか,その現状というものを教えていただければと思います。 119 ◯藤枝医療対策課医師確保対策室長 ただいま,委員から御指摘がございました医療クラークにつきましては,医師事務の負担を軽減するという視点から,県におきましては,平成21年度から,各病院にメディカルクラークの養成を委託する事業を行っているところでございます。これまでに,平成21年度につきましては5病院で10人,平成22年度は5病院で12人,合わせて22人の養成を行ったところでございます。このうち,今年度まで引き続き各病院で継続雇用されている者が16名,全体の73%となっております。また,今年度につきましては,現在,8病院で14名のメディカルクラークの養成に取り組んでいただいているところでございます。 120 ◯大谷委員 県としてもそういった医療クラークの実績があるというお話でありますが,まだまだ全体に対しては少ないというのが率直な印象でございます。  ただ単に医療クラークを雇用するということだけでは,なかなか医療クラーク本来の業務というものが十分に機能しなかったり,医師に対する業務の負担の軽減になっていないというようなお話も聞かれています。  そういった医療クラークとしてのスキルを一定に保つであったりとか,何らかの教育体制というか基準というか,そういったものを県の方がある程度率先して基準を示していく。そして,医師にとっても業務の負担が軽減される。医療クラークの方々もきちんとその業務に定着できる。そういうような試みというものを医師対策の一環としてやっていくのも必要かと思うのですが,その点に関してはいかがでしょうか。 121 ◯藤枝医療対策課医師確保対策室長 先ほど申し上げました県の制度の中では,メディカルクラーク養成に当たりまして,1人につき20万円までの研修ができるような制度としております。幾つかの病院に伺いますと,基礎的な知識の習得に当たりましては,医療事務の専門学校等が行っている講習会あるいは通信教育といったものを利用して能力を身につけているということですが,より質の高い能力を身につけるためには,医師の直接の指導を受けながら経験を積むような形で進めていると報告がされております。  委員御指摘のとおり,メディカルクラークの業務の質が上がれば,医師の負担軽減につながると思われますが,今の段階で,どういう研修のあり方やプログラムの内容がふさわしいのか,まだ,この制度そのものの歴史も浅いこともありますので,今後,先進的な取り組みが見られている事例とか関係医療機関の意見も伺いながら,県としてどのように支援していくのがよいのか,検討させていただきたいと思います。 122 ◯大谷委員 また,医師確保の対策の一つとして,修学資金の貸与が行われていると思います。その貸与の期間に関しては茨城県の中で働いていただくということで,医師確保というような施策が行われているわけですが,やはり,修学資金ということだけで,茨城に対して,学生さんが茨城で働きたいと思ってもらえるのかどうか。また,地域医療に携わる気持ちが醸成されるのかどうかというのは,私は,やはりもう一歩なのではないかと感じています。こうした,せっかく関係のあった学生さんですので,ぜひ,茨城で働きたいとか,茨城のこの地域でやってみたいという積極的な心の中の改革というか,マインドの向上みたいなものもあわせてやっていく必要があるのではないかと感じています。例えば,そういった貸与を受けている学生さんたちが集まって,サマーキャンプのような形で茨城のことを体験してもらうとか,茨城の地域を深く知ってもらうとか,そういった試み,対応をするだけではなくて,茨城で働きたいのだという気持ちを醸成するような仕掛けというものも考えられるかと思うですが,こういった取り組みについて,今までされているのか,今後していく予定があるのかというのを教えてください。 123 ◯藤枝医療対策課医師確保対策室長 修学資金の学生につきましては,前提といたしまして,将来,本県の地域医療を担う意欲がある方にお貸ししているわけでございますが,委員御指摘のとおり,その後も引き続き,細々とフォローしていくことが大事かと思っております。県におきましては,昨年度から,毎年,夏休みを利用しまして,修学資金を貸与している医学生を対象といたしまして,病院とか病院の研修医の皆さんの協力を得ながら,修学生交流会を開催して意識啓発をやっております。また,今年度につきましては,年末などの休みを利用しまして,修学生全員を対象に個別面接を行うことや,医学部の5年生につきましては,来年度,最終的な臨床研修のマッチングということで病院の選定が控えておりますので,そういった方と一堂に会した研修会を開催するということを計画しております。  今後につきましては,委員御指摘のような意識啓発の機会をさまざまな形でもっていくことは重要と思われますので,安心して本県の医療に従事できたり,本県の医療の業務の中で夢や希望が持てるようなキャリアパスを検討するなどしながら支援していきたいと考えております。 124 ◯大谷委員 医療クラークの一つの事例として挙げさせていただきましたが,医師に茨城に来てもらって定着するというのは,直接,医師に働きかけることだけではなくて,その周りの環境も含めて考えていくという幅が必要なのではないかと考えておりますので,ぜひとも,もうちょっと広い意味での医師確保という施策内容を検討していただければと感じています。  あわせて,茨城で医療を行うことが誇りなのだと心の中で思ってもらうことが,その後の定着にも非常に重要なことかと思いますので,そういった機会を多く設けていただいて,医師に直接働きかける以外の周りの環境を整えるという幅で考えていただけたらと思います。 125 ◯荻津委員長 ほかにありませんか。  常井委員。 126 ◯常井委員 東電の福島第一原発の事故に伴って,放射線による健康被害調査をすべきではないかということを私は再三にわたって言っていますが,前回の保健福祉委員会,その後の東日本大震災復興・元気ないばらきづくり調査特別委員会,それから,今回の一般質問の中でも,保健福祉部長答弁の中で,茨城県においては必要ないと明言されております。ただ,一般質問の中では,現時点においてはというのがどういうわけか加わっておりますが,そういう状態なのですが,なぜ健康被害調査が必要でないのか,もう一回確認したいと思います。 127 ◯入江保健予防課長 本県より空間線量率が非常に高い福島県の地域で先行して実施された健康調査がございまして,一つは,福島県内の飯舘村,浪江町,川俣町などの11市町村の住民3,373人を対象としまして,6月27日から8月31日の間にホールボディーカウンターを実施したという調査がございます。この結果,預託線量として,一生の間に浴びる放射線に換算した値ですが,2ミリシーベルト以上3ミリシーベルト未満の方が2人,1ミリシーベルト以上2ミリシーベルト未満の方が5人,そのほかの方はいずれも1ミリシーベルト未満であったということで,このすべての方々について,全員が健康に影響の及ぶ値ではなかった,低い値であったということが一つございます。  それから,もう一つは,甲状腺の簡易測定検査というものをいわき市,川俣町,飯舘村の15歳以下の1,080人の子どもに実施しておりまして,これは3月の下旬に行われておりますが,これについても,測定したすべての方が基準値を大きく下回っておりまして,特に将来的に甲状腺がんがふえるようなことは考えられないというようなことです。  こういったデータを踏まえまして,放射線医学総合研究所など複数の専門家から,本県における健康調査は必要ないというような御意見をいただいておりますので,健康調査を茨城県で実施する必要はないと考えられます。 128 ◯常井委員 前回の答弁と全く同じ状況でありますが,複数の専門家とは何人で,だれで,どういうことを言っているのか,お伺いしたい。 129 ◯入江保健予防課長 一人は,独立行政法人の放射線医学総合研究所の明石真言理事にそういうアドバイスをいただいておりますし,もう一人は,国際医療福祉大学の鈴木元教授です。この人は,国の原子力安全委員会の原子力施設等防災専門部会の委員を務めているほか,本県の東海地区環境放射線監視委員会の委員も務めている先生でして,茨城県のこともよくご存じです。 130 ◯常井委員 もう一つ,どういう意見をお二人,複数というのは,確かに2人は複数なのでしょうけれども,それだけのなのですか。どういう意見で,最初からやらなくていいということをお二人とも言っているのですか。 131 ◯入江保健予防課長 この二人以外には,茨城大学の理学部の田内教授とか,あるいは東京大学大学院教授の小佐古教授で,いずれの方からも,健康調査は必要ないということです。 132 ◯常井委員 課長,最初から必要ないという結論だけでなくて,福島と茨城はということ,そういうことを聞きたかったのですが,答弁しなければいいですが,そういう意見を前提に,結論的にやらなくていいということ,今言った4人,最初は複数といって2人,今度は4人。4人の意見しか聞いていないわけだ。そういう人たちの意見を前提にして,保健福祉部内では,それを踏まえて,どういうメンバーで,健康調査はやらないという政策決定をしたのか,その政策決定過程を知りたい。次長,どうですか。そちらの席で腕組みしている人はいませんから,まず,次長に答弁してもらいましょう。 133 ◯山田保健福祉部次長 政策決定という意味では,こういう先生方も含めて,具体的にどういうことが問題なのかとか,健康調査が必要であるかどうかについては,これまでもこれらの先生が,先ほど保健予防課長が申し上げたような形で,いろいろな専門家の方に意見を聞きながら,県の中で,先ほど申し上げた理由で,福島県と比較しても空間放射線量が少ない地域であるので,健康には影響が少ないだろうということで,そういう形で決定をしたということでございます。 134 ◯常井委員 聞いているのは,そういう意見を前提にして,既に政策決定したということで答弁しているわけですよ。議会でも,この席でも,一般質問でも。ですから,そういう意見を前提にして,どういうメンバーで保健福祉部としての結論を出したのか。部内でも議論がいろいろあったでしょう。それを聞いているのです。 135 ◯根本保健福祉部長 この問題が起こったときに,先ほど言いましたように,まず,福島県の調査結果を収集し,また,先ほど課長から説明したようなメンバーから,課長,また土井医監にも行っていただいて,専門家の先生から御意見を伺っております。そういったのを持ち寄って,私,土井医監,次長,課長,また,保健予防課の担当,そういった者と打ち合わせをして,これまで答弁してきたような結論に達したわけでございます。 136 ◯常井委員 保健福祉部のそういう答弁の後,間に,庁議をやった。庁議の中でも,ほかのメンバーからは,健康調査をやった方がいいのではないかという意見が出たと私も漏れ聞いていますが,それに対しても,部長はやらないと答えている。そのとき,知事は何と言っていましたか。 137 ◯根本保健福祉部長 確かに議題になって,私の方から,今のような事情で必要ないと申し上げました。知事も,最終的には,現時点では必要ないだろう,そういった御意見でございました。 138 ◯常井委員 今も,現時点ではと出ましたが,現時点で茨城県はそういう政策決定を公表した。私は,これは拙速だと思う。拙速というのは,結論は早く出したけれども誤っている部分があるという意味での拙速。早すぎたということ。というのは,今になって,栃木県の知事は記者会見で,これから県民の健康調査をやる,そう言っています。宮城県でもやっている。栃木県でもやる。同じ100キロ圏内で栃木県も宇都宮以北あたりまで十分にかかってきます。その中で,県民の不安を何とか払拭したい。それから,庁内だけで対応できないから検討会を設置して検討したい。そういうことで専門家のアドバイスを求めるのだということを外向けに大きく会議を開いて,そこでいろいろ議論をしてやっていこうと言っているわけです。予算はこれから福島と同じように国に要望するのだというところまで言っているようです。宮城県もやっている。栃木県もやっている。これに対しては,私は,ほかの県と横並びで考えるのは余り好きな方ではないのだけれども,やはり,同じ問題を抱えていて,同じような状況になる県で,これだけ判断が違うのかと相当温度差を感じているのです。それに対してはどういうふうに考えますか。 139 ◯根本保健福祉部長 私も後で確認しますが,栃木県では,これから年内にメンバー等を選定して検討組織を立ち上げよう。どういった形で,どんなふうに,やる,やらない,それも全部含めて,これから白紙での検討だと伺っております。確かに,他県では,宮城県でも検討組織を立ち上げる動きもあると聞いております。これまで判断してまいりましたのは,その時点での福島県での調査結果,また,専門家からの意見を踏まえての部内での判断でございました。常井委員からも,他県等の動きを見て,これまでの判断が拙速ではないかという御意見も伺ったところでございまして,我々としては,現時点では必要ないだろうと考えておりますが,福島県での今後の調査結果も随時出てくるでしょうし,本県での放射線の線量の状況等も見たりしまして,改めて,何らかの形で専門家の意見を聞いていきたいと思っているところでございます。 140 ◯常井委員 私が常々言っているのは,県民の生活を守る県政だということを私は第一義に考えているのです。心が通って,温かみがあって,力強い県政。これは,私も,未曾有の不況の中でもそうあるべきだと言っているので,すべてにそういう基準で考えているわけなのですが,やはり茨城県のこれまでの,特に保健福祉部の動きはなかなか理解できないです。特に茨城県は原発を抱えている。JCOでも過去にそういう経験を持っている。栃木県とは全く違う状況にあるわけです。なおさら,本来的には正反対の動きをしなければいけないと思っているのです。  私は,根本部長とは,かつての古い県庁時代,同期生でありまして,若いころは非常に,どう県民の立場に立って県政をやるかなどという青臭い議論をした経緯があるのですが,今,立場を異にしていますが,やはり,若いころの情熱は共有したいと今でも思っているのです。ですから,もう一度,今言われたように考え直してもらいたい。  こういう未曾有の体験,未曾有の環境の中では,大きく構えて,結果的に何でもなかったらそれでよし。そういうコペルニクス的に考え方を展開していかないとまずいのではないかと思うのです。ましてや,保健福祉部は県民の健康と命を守るとりでですから,その先頭に立ってもらいたいというのは常々言っているわけです。  保健福祉部は,知事も,これから除染をやるのだ,学校の除染もやる,地域の除染もやるのだと言っているのですが,この放射線の健康被害に対して県民はどう対処したらいいのかというのを発信するのは,本来は,教育庁とか生活環境部とか,そういうところではなくて,本来的には保健福祉部であるべきだと思うのです。きちんとした,県民に,こういうふうにして放射線に対応してくださいというのを示すべき立場にある。本来は今ごろはできていなくてはならない。今でも遅いかもしれません。そういう立場にあるのに,さっき言ったように,早く結論を出しすぎているというのは,私はやはり,部長にものを申さなければならないと思って,くどく言っているのです。  ですから,そういう意味で,保健福祉部のやるべき仕事,県民に求められている一環としての健康調査ですから,もう一度,部長,再考をしてください。今までの考えが過ちだと言っているわけではないのだけれども,もう少し練り直さないといけないと思う。県民の健康が心配であれば,県民に寄り添う気持ちを保健福祉部が持たなかったらだめだと思う。そう思うのですが,部長の見解を聞きましょう。 141 ◯根本保健福祉部長 県民の健康不安の払拭のためのいろいろな情報提供はホームページで,直接つくったものもございますし,あとは,国の放医研等の情報を活用して提供しているつもりでございます。また,健康影響調査のあり方については,改めて,できるだけ多くの専門家の意見を聞くように,どういった形にするか,検討委員会みたいなものをつくるのかどうかも含めまして,前向きに検討してまいりたいと思っております。 142 ◯常井委員 大変,考え直していただく機会になればありがたいのですが,やはり,外部の人の意見を聞くときはオープンにして,そこの議論が公開されるような,そういうものを通して県民に発信していくのが非常にわかりやすい仕組みだと思います。ですから,そういう仕組みをぜひつくりながら,健康調査,最終的にはむだだったと言われてもいい。今,まだみんな不安に思っているものを払拭するのであれば,しかも,国の予算で要望するのであれば,そんなに負担にもならないでしょう。答弁は求めませんが,部長の先ほどの答弁を私は信じていきたいと思っています。よろしくお願いします。 143 ◯荻津委員長 石川委員。 144 ◯石川委員 先ほど白田委員から質問がありましたが,こういうことをご存じですか。わからなければ林政課に聞いていただければいいのですが,公共施設等につきましては,低層階,2階建てまでの建物は,学校建築を含めて,木材を使いなさいという法律がことしの5月にできているはずだと思います。そういった点,林政課あたりに調べて,極力,国でそういう法律をつくったわけでありますから,御考慮いただければありがたいと思います。答弁は結構です。 145 ◯荻津委員長 ここで,暫時休憩いたします。  なお,再開は午後3時40分といたします。                 午後3時27分休憩      ───────────────────────────────                 午後3時40分開議 146 ◯荻津委員長 休憩前に引き続き委員会を再開し,質疑を続行いたします。  質疑がありましたらお願いします。  高崎委員。 147 ◯高崎委員 何点か御質問させていただきます。  まず,被災者の生活再建支援制度についてでありますが,ペーパーでいただきました資料によりますと,申請件数が今,6,994件,申請金額が67億円。支給件数が39市町村6,505件,金額が61億9,000万円ということで資料をいただきました。実際に,全壊,大規模半壊の内訳がわかれば教えていただきたい。 148 ◯清宮福祉指導課長 恐れ入りますが,この内訳は詳細はわかりません。 149 ◯高崎委員 後で御報告いただけますでしょうか。なぜお聞きしたかといいますと,今月23日の県の災害対策本部の方から各議員さんの方に,県内の住宅の被害状況とかの報告が来るわけなのですが,実は,全壊が2,799,2,800棟ぐらいある。半壊が2万142棟,これが22日現在なのです。合わせて2万2,900棟の全半壊があるのです。ただ,半壊の中でも大規模半壊ですから,これは対象にならない方もいらっしゃるかと思うのですが,知りたかったのは,全壊が2,800戸もある。今,ペーパーで見ると申請で7,000件ということなのですが,今どのぐらい被災者生活再建支援制度が実施されているのかというところが,まず,知りたかったのです。
    150 ◯清宮福祉指導課長 実は,私ども,市町村に照会をしておりまして,その数字なのですが,見込みも入れているものですから,災害対策本部のものとは若干違いがございます。私どもの方で把握しているのは,6月24日でちょっと前なのですが,全壊・全焼で3,062件,大規模半壊で5,491件,合計8,553件が,今のところ私どもで把握している支援法に基づく支援金の対象ととらえております。  ただ,支援金については二階建てになっておりまして,基礎支援金と加算の支援金がありますので,その申請の仕方によってこの件数が大分動いてまいりますので,その辺につきましては,先ほど,一概に今申し上げられないということで申し上げたところでございます。 151 ◯高崎委員 別に9月22日現在がこのままリンクするとは思ってもいないですし,当然,その前の数字だと思うのです。では,一つお聞きしますが,例えば全壊になった方が市町村に申請をする。それからどのくらいで支給になるのですか。その日数をお伺いします。 152 ◯清宮福祉指導課長 市町村から県に来る時期ですが,これは市町村によってまちまちでございまして,ある程度まとめて送ってくるところもございますし,あるいは,その都度,少数でも上げてくるところもございます。ただ,私どもの方に届いてから国の支援法人というところにお送りするわけですが,チェックして送るので,大体今のところ1週間ぐらいです。それから,国の支援法人から実際に被災者の方に振り込まれるのに大体10日。特に書類等に問題がなければ,大体そんな日数で処理しております。 153 ◯高崎委員 この数字ですが,一部損壊は16万棟ぐらい,一部損壊がある。全壊,半壊にはこういう制度があるにしても,かなり茨城県の住宅の被害というのは大きい被害がありまして,とにかく市町村の方の事務の素早さも必要だと思うのですが,いずれにしましても,とにかく一刻も早く被災者生活再建支援制度が被災された全壊,半壊の方に届くように,これは,しっかりとお願いしたいということで要望であります。  次に,福島県から避難してきています方が,例えば親戚の家にいる,アパートにいる,住宅にいる。そういう方に対して,8月1日からでしたか,応急仮設住宅としての民間賃貸住宅の契約の置きかえ,いわゆる御自分で払っていたのが,茨城県がその家賃を,市町村がその窓口になるのですが,やりますという話だと思うのですが,今の契約の置きかえの状況というのをお聞かせ願えますでしょうか。 154 ◯清宮福祉指導課長 現在,準備が整った市町村から順次,この事務を始めておりまして,今のところ,16市町村でこの事務に入っておりまして,10月1日までにさらに12の市町村でこの事務が開始されると聞いております。 155 ◯高崎委員 例えば,今言われた中にはひたちなか市は入っていますか。 156 ◯清宮福祉指導課長 確認してお知らせします。 157 ◯高崎委員 実は,この制度が,県が開始になる前に,福島県の浪江町から避難している方の相談を私,受けました。実際にひたちなか市に住んでいる。娘夫婦のところにいる。ただ,長くもいられないので,民間のアパートを借りる。4万2,000円の家賃のところを借りる。その方が言っていたのは,ほかの県は借り上げしてくれるのに,茨城県はないのですかという問い合わせがあった。8月1日からそういうことになりましたという話をしたのです。喜んでいた。金額も6万円までというのが出ていた。ただ,一つ,問題だったのは,ひたちなか市の方では,既に,那珂湊であるとか,津波でやられた住宅であるとか,住めなくなったところに対して,ひたちなか市がその住宅を借り上げて住んでいる。それが4万円という話だった。でも,実際に,課長の答弁でもひたちなか市が入っていない。まだ,その方には制度が適用になっていない状況なのです。それは何か。ひたちなか市の地元の議員さんからお話を耳にすると,ひたちなか市では4万円で先行しています。それを6万円にこれからするのはというようなところがネックだったと聞いているのですが,課長,この辺はご存じでしょうか。 158 ◯清宮福祉指導課長 詳細については存じ上げないのですが,私どもの方で参考水準で6万円という数字を出しておりますので,それに従った形でやっていただくのが一番よろしいのではないかと思っております。 159 ◯高崎委員 その形でやってもらえばというのですが,これは,例えば市町村がうちは4万円ですと言ったら,それだけで終わってしまうのですか。 160 ◯清宮福祉指導課長 実際の事務につきましては,県の住宅課の方で市町村とやり取りをしておりますが,その中で6万円という参考価格を示しておりますので,上限ということで縛られるわけではございませんが,その金額に応じてやっていただきたいということでお願いしております。 161 ◯高崎委員 私が持っているペーパーというのは災害対策本部事務局でこういう案内を出しているのです。今のお話だと,県の土木部住宅課でしょう。今やりとりしているのは清宮課長とやりとりしている。非常に私もわかりづらいです。大事なことは,とにかく,その避難している方に対して6万円というものがあるのだから,うちは4万円ですではなくて,しっかりと県が音頭をとって,一律に早くやっていただきたいのです。  最後に一つ聞きますが,申請期間はあるのですか。いつまで申請したら対象になりますというのがあるのですか。 162 ◯清宮福祉指導課長 まず,前段のところで事務分担でございますが,災害救助法全体は私ども福祉指導課の方で担当しておりまして,福島県等からの避難者に対しましては,災害対策本部の中に福島支援班というのがございまして,そちらの方で対応しております。  それから,県内の住宅等につきましてのお問い合わせ,あるいは指導といいますか,そういった部分については県の土木部住宅課で,この三者が連携して,市町村あるいは被災者とのやりとりをさせていただいております。  申請の期間は,私どもの方では特に定めておりませんが,市町村の方で独自に定めている例があるということはお聞きしております。 163 ◯高崎委員 その独自に定めているというのは,どこで,どのように定めているのか,お伺いします。 164 ◯清宮福祉指導課長 手元に確認する資料がありませんが,例えば高萩市の方で10月いっぱいを締め切りにしている,そのような話はお聞きしたことがあります。 165 ◯高崎委員 先ほどの窓口の話,ここの話でわかりますが,県民はわからないと思います。それともう一つは,今,高萩は10月と言っていますが,きょうは9月の26日でして,8月1日から行いますと花火を打ち上げたとしたって,これが実際に話がその人たちに届くまで相当な期間がかかっているのです。課長,とにかく早めに,申請が10月で終わりではなくて,知った人が例えば9月の30日に知っても,10月の1日で終わりですと言われたらできないわけです。そういうところも現実に高萩などにあるという話ですから,そうではなくて,どこも同じように,申請期間も例えば来年の3月までですとか云々とか,何かそこら辺,国の方では申請の期間がないような話も聞いていますが,その辺もしっかりと足並みがそろって公平に,困っている人,避難している方に対してやっていただきたい。  あと一つ,課長,数字は存じ上げませんというのが多かったのが非常に残念です。後でいいですから,先ほどやりとりした中の数字関係を後でいただければと思います。  次に,被災子育て世帯の保育料減免についてお伺いをします。  先ほども説明がありましたが,被災した子育て世帯の保育料の減免の対象人数というのは数字がありますか。 166 ◯齋藤子ども家庭課長 市町村の方に照会をさせていただきまして,現時点で323人という数字で見込んでおります。 167 ◯高崎委員 この対象の世帯というのは,県内に住んでいる人ですか。例えば福島県から避難してこちらに来ている方たちというのはどういうふうになりますか。 168 ◯齋藤子ども家庭課長 福島から県内に避難をされて,県内で保育所に通っておられるということになれば,当然対象になってまいります。 169 ◯高崎委員 いずれにしましても,非常に厳しい経済状況にある,被災した人は特にそうですから,こういう制度は非常にいい制度だと思います。ただ,問題は,周知といいますか,こういう制度があるということをしっかりと周知徹底していただきたいと思いますが,いかがでしょうか。 170 ◯齋藤子ども家庭課長 委員おしっゃるように,せっかくの制度が知られていないということでは利用していただけませんので,市町村の方でしっかりと周知をしていただくようにお願いをしたいと思っております。 171 ◯高崎委員 ちょっとずれますが,ひきこもり相談支援センターについてお伺いします。  6月にひきこもり相談支援センターが開所になりまして,私も,行こうかと思いながらも,震災対応で行けなかったわけですが,現在の状況というのはどういう状況なのか,お聞かせ願えますでしょうか。 172 ◯鈴木障害福祉課長 ひきこもり相談支援センターについては,御案内のとおり,6月に精神保健福祉センターに設置いたしまして,8月までのデータを申し上げますと,相談件数としては89件。これは実件数でございます。平成22年度に精神保健福祉センターで受けているひきこもりに関する相談というのは100件程度でしたので,これを考えると,年間を通じて3倍ぐらいの相談が今後あるのではないかという現状になっております。 173 ◯高崎委員 答弁できるかどうかわかりませんが,県内のひきこもりの方というのはどのぐらいいるのか。 174 ◯鈴木障害福祉課長 これは調査したわけではないのですが,内閣府が出しているひきこもりの人数が全国で69万6,000人,約70万人いらっしゃる。広い意味でのひきこもりの方です。これを単純に茨城県の人口であてはめて全く機械的に計算すると,1万6,000人ほどいらっしゃるということになろうかと思います。これは全くの推計です。 175 ◯高崎委員 推計で1万6,000人。これはあくまでも推計。ただ,私の地域でも,そういう方はいらっしゃって,なかなか,親御さんも,相談センターが今までなくて,どこに相談していいかわからないという話も伺ったりしていました。ですから,こういうひきこもりに関しての相談センターができたというのは非常に大事なことだとは思うのです。ただ,ひきこもった人がそこに相談にはなかなか行きませんので,大事になってくるのは,その親御さんをいかにこのセンターに来る,来所なのか電話なのか,そういうところが非常に大事と思っております。そういう意味では,先ほど相談件数も実数で89件という話がありましたが,もっとここが利用されるべきだと思いますし,そういう中で,周知をしっかりとしていただきたい。なかなかわからない人がいらっしゃるようなのですが,周知の方法というのは今後どのように対応するのか。 176 ◯鈴木障害福祉課長 先ほど,相談件数については,私の説明不足だったと思いますが,各保健所でも相談を受けていまして,これについては約200件近い実件数ですが,相談を受けております。臨床心理士もことしから6保健所に1人ずつ配置させていただいて,一般相談も受けている状況になっておりますので,ほとんどが電話相談でして,そういう意味では,相談すべき窓口は広がったと考えております。  ひきこもり相談支援センターについて,今後の県民への周知という意味では,設立当初についてもやってまいりましたが,9月の『ひばり』にも掲載させていただきました。ラジオ放送でも,今後さらに,保健所ともども,ひきこもりに関する相談をやっていますということで広く広報していきたいと思っております。 177 ◯高崎委員 わかりました。ただ,『ひばり』については文字が小さすぎますので,別刷りでといってもなかなかいかないかもしれませんが,部長,『ひばり』を見たことがありますか。本当に文字が小さいです。議会報は非常に文字も大きくなって読みやすい。これは保健福祉部に言う話ではないですが,『ひばり』だと文字が小さいということがあります。  最後にお伺いいたします。今回の付託議案の中に,先ほども御説明がありましたように,難病の医療拠点,介護施設とか,そういう方たちの施設に自家発電の装置を整備するということがありまして,震災後も停電が続いたりして,医療機器に支障があったことがあるので,自家発電を整備しておくのは大事だと思いました。ただ,一方では,在宅で人工呼吸器を使用している方たち。自分で予備電源を購入しなさいという,それまでの話だと思うのですが,できれば在宅の患者の予備電源,発電機,そういうものを購入するに当たって補助ができないかということのお願いもあるのですが,実際に今,人工呼吸器を在宅で使っている方の人数というのはわかりますでしょうか。 178 ◯入江保健予防課長 県の方で把握しておりますのは,特定疾患治療研究事業において公費負担の申請をされている神経難病の患者さんだけですが,県内で35名と把握しております。ただ,人工呼吸器を装着するような難病の患者さんの場合は障害者の認定も受けていることから,マル福が適用になるということもあって,ALSなどの神経難病でも,この特定疾患の治療研究事業の公費負担の申請をしていない方もいらっしゃると聞いておりますので,もっといらっしゃる可能性はあります。それ以外にも,難病ではない患者さんで人工呼吸器を装着している方もいらっしゃるかと思います。 179 ◯高崎委員 今回の震災の停電だけでなくて,東京電力の福島第一原発事故に伴って,いわゆる電力不足というのが実際には経験もしましたし,今後もそういうような流れの中で,当然,計画停電なども今後起こってくるかもしれない。なぜ,こういう要望をさせていただいたかというと,東京都などは,調べてみますと,人工呼吸器に対しての予備電源を購入した方に対して補助を既に始まっていると聞きまして,非常に大事なことだなと。発電機にしても,安いものから高いものまであるのでしょうけれども,高いものでも40万円ぐらいだと聞いています。そこまでいかないかもしれませんが,いずれにしても,在宅でやっている方に対しても何らかの補助ができないか。今すぐしてください云々ではなくて,この辺はしっかりと検討していただければと思います。これは要望でありますので,よろしくお願いします。 180 ◯清宮福祉指導課長 先ほど,高崎委員の御質問の中で,契約の置きかえ関係でひたちなか市がどうかということで御質問をいただきましたが,ひたちなか市は検討中ということで,まだ,開始予定日が決まっていないという報告を受けております。 181 ◯荻津委員長 次,大内委員。 182 ◯大内委員 高崎委員と同じような内容で,民間賃貸住宅借り上げによる応急仮設住宅の対応についてです。  一般質問でも行いましたが,さらに,県の対応が求められているという立場でございます。  一つは,福島県民の原発事故による避難指示等により長期の避難が必要な者というのが対象になっておりますが,茨城県は,避難区域以外の避難者に対しては,現時点でどのような対応になっているのでしょうか。伺います。 183 ◯清宮福祉指導課長 茨城県民につきましては,全壊とか大規模半壊とか,大変な被害を受けた方につきましては,それなりのいろいろな対応を行っております。 184 ◯大内委員 福島県の原発事故による避難指示区域以外の避難者に対しての適用はいかがでしょうかということでございます。 185 ◯清宮福祉指導課長 福島県の避難区域以外の方,いわゆる自主避難ということでよろしいのでしょうか。そういった方に対しては,今,内部的に詰めを行っているところでございます。 186 ◯大内委員 内部的な詰めというのは,いわゆる自主避難の方も対象にするという決断をいつするのかということです。 187 ◯清宮福祉指導課長 そういう形での結論になるかどうか,不明なところもございますが,近日中には結論を出したいと考えております。 188 ◯大内委員 この問題をめぐりまして,茨城県は3つの問題が浮き彫りになっています。  一つは,本来,災害救助法では,県知事が法定受託事務として行わなければならないのです。これは原則です。それも迅速に救助業務が遂行されるようにということです。市町村はあくまでも補助です。この根本的なところが,茨城県は,この問題につきまして,非常におくれにおくれて,県が責任をとってやろうとしなかったことが一つ大きな問題でした。  それから,もう一つは,福島県の原発事故の避難者に対して,避難指示区域以外の自主避難者に対して,既に4月30日,福島県知事から通知が来ております。災害救助法による応急援助は県が行うものである。県が民間賃貸住宅を借り上げて提供した場合,法の適用となり,国庫負担が行われる。これが6万円であって,家族が多い場合は9万円です。1年に限らず2年間適用できるということです。そして,このことを,私が調べましたら,栃木でも群馬でも埼玉でも,山形はいち早く,いわゆる近辺の県は,県が行うということで宅建協会,不動産の取り引きの業者などと連携をして,速やかに行った。そして,原発の避難者は,自主避難者を含めてすべてに対応する。それが国の指示です。  茨城県はもっとひどかったのです。7月25日に保健福祉部長が,各市町村災害救助法担当課長に指示を出しました。その日に,同じく茨城県の災害対策本部の指示文書は,それに基づいて保健福祉部長は出したのだと思うのですが,このように書いているのです。国及び福島県からはすべての福島県民を援助の対象にするよう要請がある。しかし,茨城県は,自主避難は指示の対象外にした。これです。国からは,すべての福島県民が対象になっている。しかし,茨城県は対象外とした。このことです。私が知事に,被災者の立場に立って救援,復旧活動に取り組んでいるかと具体的な例をここに絞ったのは,そういうことです。国が決めているのに茨城県はしないというのです。それはどういうことなのですか。保健福祉部長に伺います。国はすべての県民を対象にするということをわざわざ明記しているのに,茨城県はしないということを7月の25日に出しているのです。これでは市町村の担当者は困ります。委託を受けている市町村の担当者は,一体どういうことなのですかと問い合わせがございます。すべての県民を対象にするのが国の方針です。どうですか。伺います。 189 ◯清宮福祉指導課長 ただいまの御質問につきまして,何点かの御指摘をいただいたのですが,まず,災害救助法で県知事と市町村長との役割の話でございますが,これは,法律の中で,知事は救助を迅速に行う必要があると認める場合には救助の実施に関する事務の一部を市町村長に委任することができるという規定がございますので,それに基づきまして,市町村にお願いしているものでございます。  それから,原発の避難等につきまして,いろいろお話いただきましたが,他県と比較してということでおっしゃられましたが,例えば群馬ですと,全壊家屋はゼロでございます。それから,山形県では37件。それにつきまして,茨城県では2,700件を超えるような災害がございまして,他県と比較ということでございますが,茨城県は全国で4番目の被災を受けている県であるということも御理解いただきたいと思います。ただ,それが福島県に対する対応がおそいという言いわけにはなりませんが,まず前提として,茨城県は大きな被災県であるということを御理解いただきたいと思います。  国からの通知に基づきまして,いろいろな事業を行っているわけでございますが,その中で,国の方で,ものによりまして,福島,宮城,岩手の3県のみに適用されて,茨城県が適用から除外されている項目がございます。その一つが今回の置きかえの内容の一部となるわけでございますが,そういったところで,茨城県も他の3県なみに扱っていただかないと困るということで国との調整を行いまして,そういった時間がございまして,今回,若干,対応全体がおくれてしまったということは,私ども反省すべきかと思いますが,そのような事情があったわけでございます。  それから,最後におっしゃられました,災害対策本部からの文書でございますが,国の文書につきまして,何回か文書が出ているのですが,その文書の内容が若干,その都度,微妙にニュアンスが違うものがございますので,そういったものの確認とかございまして,今日に至っているわけでございますが,これにつきましても,なるべく早く調整いたしまして,先に進めたいと思います。 190 ◯大内委員 迅速に救助を行う場合は市町村に委託をする。私は,迅速に行われていない,それが問題だということでお話をしているのです。既に,この借り上げ住宅のことについては,4月,5月実施というのが,東北3県,山形など,栃木でも7月1日から,群馬では8月1日,埼玉は7月15日からということで,私が言いたいのは,確かに茨城県は被災県です。ですから,茨城県民の住宅対応も同じくすべきなのです。それから,福島県は特別な避難者がいる。この二つを,同じく被災者をどう救援するのか。これが行政の役割でしょう。茨城県が大変だから,福島県から来ている2,500人の人たちはあと回しでいいですよとはならないのです。だから,県としてやってくださいということで,福島県の知事からも依頼が来る。それから,厚生労働省も直接県に対して速やかに行うように,福島県民すべてを対象にするようにと,わざわざ,茨城県のようにおくれているのがあるので,8月29日,厚生労働省援護局災害本部はこのようなものをわざわざ出したのです。原発事故の避難区域以外の避難者であるかどうかにかかわらず,災害救助法の対象となる。これが8月29日です。茨城県は特別にそうしないということを決めて,この問い合わせからありまして,国は改めて8月29日にまた出したのです。そのぐらいに,残念ながら,この点については,茨城県は余りにも遅かった。それから,福島県の自主避難者すべてを対象にしなかった。県が責任を取って,県が窓口にならなかった。この3つが,この問題を通じて,私はさらに感じたものです。今からでも遅くありません。被災者の立場に立てば,福島県民は全部,避難者は対象ですから,部長,速やかに決断しなければだめです。  先ほど,いろいろな具体的な相談があるということでしたが,私も同じでございます。水戸市内のこの近くに子どもと3人で来た母親。御主人は福島県庁の職員であるがゆえに,福島市に住んでいるのだけれども,仕事の関係で避難できない。しかし,子どものことが心配で,母親と子ども2人で実家に来ました。実家では,全部で8人の住居になってしまい,何とか自分なりにアパートを借りて,子どもを保育所に,それから小学校にということで,自分なりに,離れて生活しているけれども,ここで仕事も見つけて,見通しがまだ持てないので,やりたいということで水戸の市役所に行きました。水戸の市役所ではどう言ったでしょうか。この方は福島市ですから自主避難ですから,茨城県に聞かなければわかりません。これが長く続きました。茨城県に来なければよかった。ほかの県ではみんな対象になっているのに,茨城県だけなっていない。茨城県に来るのが間違っていたのだろうかと悩みました。そこで,私も一般質問で言いましたが,すべての県民が対象ということを担当者にもお話しし,早く決断を下すべきです。下すというか,そうしなければならない。水戸の市役所の担当者も困って,県に何度も問い合わせをしている。これが実情です。  なぜ,避難者の立場に立って速やかに行わないのですか。災害救助法の精神は,速やかに行うために市町村に委託することもできるということです。  問題点,3つ指摘しました。部長,これは本当に速やかに,福島県民全部を対象にしなければだめです。国からもそういう指示が来ています。改めて,決意をお聞かせください。 191 ◯根本保健福祉部長 他県との違いは,先ほど,山形とか群馬,埼玉のお話が出ましたが,そこでは,自県民の民間住宅の借り上げというのはないのです。本県の場合,それがあった。ですから,まず,自県民への対応が東北3県と比べて格差があったということで,そこをできるだけ東北3県なみにしてもらうような国の調整に時間が生じたために開始時期がおくれたということがございます。  それから,県がやるかどうかにつきましても,自県民について市町村にお願いしている県が本県を含めて4県ございますが,その4県のうち,他県民の扱いを県がやっているところが2県,市町村にお願いしているところが本県を含めて2県。それぞれ,各県の状況というのがあって,そのような対応になっているのだろうと思います。  ただ,確かに,お困りになっている方はいらっしゃいますので,県民,それから,他県からの避難民も含めて,早期に対応するようにいたしたいと思います。 192 ◯大内委員 福島県民全部ですか。自主避難者。 193 ◯根本保健福祉部長 それにつきましても,国の方の通知もそのときどきで変わったり,担当者の判断も違う部分もあって,そういった確認でこれまでおくれていた部分もございますが,国の通知の趣旨を確認して,早急に対応したいと思います。 194 ◯大内委員 8月29日,先ほど言いましたように,すべての県民を対象にしてくださいと国からわざわざ改めて通知が来ています。速やかに実施をすべきだということを繰り返し強く求めて,この質問は終わりにいたします。  これも,きょうは高崎委員と気が合っていると思うのですが,難病医療の拠点,5カ所,これは,自家発電,非常用電気,10分の10なのです。ところが,この補正予算に出ていますように,重度障害者の入所施設,それから介護施設等,この自家発電は国が2分の1ということなのです。私は,この災害救済に当たりまして,本来なら同じくすべきだ。県独自の施策が余りにもないということを何度か提起しておりますが,この自家発電は,重度の障害者の施設であっても,介護施設であっても,同じように,本来10分の10にするのが国の役割です。そうしない場合には,茨城県が何らかの支援策をとる。これが地方自治体の役割ではないでしょうか。ですから,今度の補正でそういう検討をして,支援策を打ち出すべきだったと思いますが,いかがでしょうか。 195 ◯鈴木障害福祉課長 確かに,重度の障害者の入所施設に対する,先ほど御説明しました自家発電につきましては,補助率2分の1ということでございますが,これにつきましては,国の方に要望等をさせていただいているところでございまして,今回の補正で云々という前に国の方に要望させていただいている状況を御理解いただければと思います。  我々としても,重度の障害者の施設というのは重度の加算がついている施設でございまして,そちらにはすべて確認させた上で,今回6施設ですが,それはすべて今回の補正で対応できたという状況にはございます。 196 ◯亀山長寿福祉課長 介護施設の自家発電につきましても,国2分の1で今回整備をさせていただいているところでございます。全額ということも話としてはあろうかと思いますが,先行して整備されている施設もございまして,県としますと財政も非常に厳しいところでありまして,今回,2分の1で助成をしたいと考えているところでございます。 197 ◯大内委員 今の民主党政権のもとで,未曾有の大災害の後の救援が6カ月以上もたっているのに余りにも不十分だ。こういうものが前提になっておりますが,しかし,県も,国に要請すると同時に,みずから,どうやったらという,そこも,この2分の1というものに対して支援策を考えるというのが本来の県の役割ではないかということを要望しておきます。  次に,この災害に当たって,福祉避難所,これは幾つの市町村で設置されているでしょうか。伺います。 198 ◯清宮福祉指導課長 11市町村で133カ所でございます。 199 ◯大内委員 今,地域防災計画が見直しということですが,この地域防災計画に福祉避難所の場所の明記もされておりません。これが茨城県の今の防災計画です。ですから,今回のこの状況を受けて,まず,すべての市町村に,そして,必要な福祉避難所,なぜ必要かということを改めて保健福祉部の方でこのことをきちんと示すことが必要ではないかと思いますが,いかがですか。 200 ◯清宮福祉指導課長 現在,平成21年の3月に策定いたしました茨城県災害時要援護者対策推進基準というものをつくっておりまして,その中に福祉避難所も明記してございますが,これは,各市町村に毎年お配りしております。これにつきましては,今回の災害を受けて,内容を少し見直そうと今考えておりますので,その中で,現実的に福祉避難所が今機能しているところ,あるいは,残念ながら機能していないところ,そういったところを分析しまして,この基準の見直しの中で反映させていきたいと思います。 201 ◯大内委員 前向きに取り組んでいただきたいと思います。  最後に,こども福祉医療センターについてです。  現時点で,利用者に説明をしているということですが,この説明の中で出されている要望,意見などを伺います。 202 ◯鈴木障害福祉課長 利用者,養護学校の保護者の方を含めて,事業計画の説明をこれまで4回,それから,こども福祉医療センターの職員の方に対して1回の説明をしてまいりました。その中で,特に利用者の方からの要望がありましたのは,まず,医師の確保の県の支援,それから,診療科目,今,内科,小児科,整形は,内科が新しく創設するわけですが,それ以外の耳鼻科,歯科等の診療科目の設置,それから,機能訓練の充実等の御意見を賜っております。 203 ◯大内委員 この委員会は,午前中,病院局の審議をいたしました。その中で,今,子どもたちの病院がどうなっているのかということで,こども病院の運営とあり方についての検討会の報告書が出されて,今後の短期目標,中期目標,そして長期目標も含めて,この報告書に沿って茨城県は検討をするということです。そこで,今のような耳鼻科とか,特に障害を持った子どもたちのこども福祉医療センターに科目をふやしてほしいという切実な声です。こども病院も,全国で滋賀県に次いで下から2番目の小さな県立こども病院ということで,今までは心臓とか重度の救急とか,子どもたちを救うための特化した病院だったけれども,ここに来る子どもたちは重複の病気を抱えて,リハビリも必要,そして,眼科も,歯科も,特に整形外科,小児神経,今になってみれば,こども福祉医療センターとこども病院の総合したものが茨城県に必要だった。こういう声が出ております。成り立ちが違っていたので,2つの機能が県立施設としてありました。しかし,今,子どもを取り巻く状況,お医者さんの不足も含めて,そして,複雑な病気を抱える子どもたちも多くなっている。そのときに,本来だったら総合した治療と療育とできるものが欲しかった。それぞれ充実をさせていってほしいというのが保護者の要望です。ですから,この検討委員会の中にこども福祉医療センターとの連携というのが強く出されいるのです。それが県立でなくなって,そこで働く人がどうなっていくのかまだわからない。説明会の要望では,せめて,お医者さん,スタッフ,今までの先生に診てもらいたいということです。科目もふやしてほしい。どうこたえていくのでしょうか。伺います。 204 ◯根本保健福祉部長 こども病院のあり方検討委員会は私も委員として入っておりましたので経過は承知しておりまして,こども病院とこども福祉医療センターの連携というのが打ち出されております。ただ,それが,設置主体が県立と民間と分かれたとしても,それはほかの例えば医療機関の現在のあり方を見ても,必要な連携というのは,それぞれ設置主体は違ってもとっているわけでございますし,これは,今後とも,こども病院とこども福祉医療センターは現在でもとっておりますが,運営形態が変わろうとも同様に連携を深めてまいりたいと考えております。 205 ◯大内委員 運営形態を変えたのは茨城県の方針でした。私は,せめて,県立施設として連携を取りながら充実をというのを繰り返し強調しておりましたが,そういうことにはなりませんでした。しかし,ここに来る子どもたちは,それぞれ両方の,こども病院,それからこども福祉医療センターも,いろいろな治療と訓練が必要です。一緒になれば,それこそ県立として効率的にお医者さんの確保,診療体制もできたのになということが出てきます。  それはあるのですが,私は,要望として出されている耳鼻科にしても,受託事業の発達障害者の医療支援,小児リハビリの支援センターとしての充実,機能訓練の充実,水戸養護学校との連携,こういうことを考えると,やはり,何らかの形で,県立として責任を持つ,ここがなければ,この連携は成り立たないのではないか。平成18年に出た報告書にも出ておりますが,これは,改めて,説明会の中でも出されたということですが,こども病院の中期,長期の計画の中でも出されているのです。専門のお医者さん,小児科のお医者さんの確保が難しい。こども病院は整形外科医が欲しいけれども見つからない。こども福祉医療センターと連携して何とか今までやってきた。これからも連携を強めて,将来構想として総合病院化していきたい。将来構想は10年後の話なのです。ですから,今,施設の建設が始まろうとしておりますが,県としての責任をさらに明確にして,このこども福祉医療センターは方向を出さなければ矛盾が出てくると思います。こども病院は,整形とか今のお医者さんの関係も含めて,連携しなければ成り立たないと言っているのです。保健福祉部長はこのあり方検討会にも入っておりますし,今度のこども福祉医療センターの構想を最初の検討のときからかかわっております。重要な位置にいると思います。県立として残しながらやっていく方法。お医者さんの確保。これは,今の県職員でなければ,継続性はなかなか難しいでしょう。それから,作業療法士,理学療法士も含めたスタッフ,この連携ということになりますと,人の確保で必ず,県として責任を持つのかということが出てきます。これらを含めて,どのように見解を持っているのでしょうか。 206 ◯根本保健福祉部長 こども福祉医療センターでは,従来,肢体不自由児の施設だけでしたので,そういった面では,こども病院とのかかわり合いは深かったわけですが,一方,待機者の多い重症心身障害児施設としての整備も必要だということで,それを含めて,今回,民間にお願いをして進めておるところでございます。医療関係者の確保,それから,現在行っている機能がさらに向上するように,県でも委託事業という形で引き続きお願いする部分がございますので,民間施設になっても,従来以上の機能を果たせるように,県としても十分かかわってまいりたいと思っております。 207 ◯大内委員 私は,ここまで来た段階で,茨城県立,そして,並びで重症者の施設の運営,これを両方,機能が果たせるような方策が必要だと思います。これは,矛盾が生じておりますので,ぜひ検討していただきたいということで,この質問は終わりにいたします。 208 ◯荻津委員長 ほかにありませんか。  菅谷委員。 209 ◯菅谷委員 休日保育ですが,今回,実施されたのは,公立,私立でどれぐらいでしょうか。 210 ◯齋藤子ども家庭課長 休日保育,今回,補正で計上させていただきましたが,74の保育所と2カ所の認可外保育施設を含めまして,76カ所でございます。 211 ◯菅谷委員 今回の震災でなく,平常,休日保育をやっているのは県内でどのぐらいあるのでしょうか。 212 ◯齋藤子ども家庭課長 平成22年度の実績でございますが,55カ所でございました。 213 ◯菅谷委員 県としては,今後,この休日保育は,震災期間が終わるとやめてしまうとか,あるいは,これからも実施しようかと,いろいろな考えがあるかと思うのですが,いかがでしょうか。 214 ◯齋藤子ども家庭課長 今回,補正で計上いたしましたのは,あくまでも震災による電力需給対策ということで,期間が7月から9月までと限定されております。従来から実施しております休日保育につきましては,引き続き実施をしていきたいと思っております。 215 ◯菅谷委員 放課後児童クラブの休日対策はいかがでしょうか。 216 ◯齋藤子ども家庭課長 今回,電力対策で休日に新たに開設をするクラブは41クラブでございます。 217 ◯菅谷委員 夜間保育に対する考えはいかがでしょうか。 218 ◯齋藤子ども家庭課長 夜間保育につきましても,延長保育,休日保育とあわせて推進をしていきたいという考えがございますが,現在,夜間保育ということで県内で実施をしておりますのは,水戸市で1カ所でございます。
    219 ◯菅谷委員 現在,社会が多様化して,働く形態も変わってまいりまして,例えば,看護師のなり手がいないとか,あるいは,子どもが生まれるとやめてしまう。こういうのも,子どもを産まないのではなくて,産み育てる環境がないということが要因だと思いますので,例えば,茨城県が全国に輝くような子育て支援をぜひ来年度予算で考えていただきたいという要望であります。  もう一つだけ。先ほど,白田委員,県産材の使用,私は指定工場制度はやめるべきだと訴えていますが,しかし,農林水産業とか,そのほか,県の特徴的なものについては,県が率先して保護すべき。特に,私は県北の山が好きで行く機会があるのですが,例えば,スギとかそういうものが枝打ちされないで,うっそうたる暗い風景は非常に寂しいものであります。今回,福島に近い県北であります。さらに,いろいろな意味も込めまして,山は海の恋人といいますから,やはり,海洋資源が豊かになるのも,山がきれいに手入れされる,こういう次元からも,ぜひ,県産材,木のぬくもりをもって,そして,学校関係でなく福祉施設のほとんどにこれからは,県の方針として,木材を使っていこう。全部を木でつくれというわけではないのです。例えば,部屋の幾つかを木材でつくって,その木の温かみの中で子育てをするとか,そういう環境づくりをするのも,やはり,子どもたちの心を豊かにする,あるいは,県産業の発展につながると思うのですが,保健福祉部長,いかがでしょうか。 220 ◯根本保健福祉部長 先ほど,保育園の例を話しましたが,学校等も含めて,高齢者にとっても,確かに県産材のぬくもりというのはあるのだろうと思います。できるだけそういったものを使ってもらえるように,機会をとらえて事業者の方に働きかけてまいりたいと思います。 221 ◯菅谷委員 ありがとうございます。ぜひ,茨城県の方針として,農林水産業の保護,発展,そういうもののためにも,あるいは,豊かな心を育てる意味も含めて,学校,保育園,その他の福祉施設等,いわゆる木材の使用,利用をお願いいたします。 222 ◯荻津委員長 ほかにありませんか。  鈴木(定)委員。 223 ◯鈴木(定)委員 お疲れさまでございます。時間も迫ってきておりますので,簡潔に。  障害者災害対応実態調査事業費というので735万円,予算が計上されているのですが,何気なく下に,調査会社へ委託とさらって書いてあるのですが,この調査会社の選定方法,あるいは調査の内容,これが,果たして735万円という金額に見合っているのかどうか,お聞きしたいと思います。 224 ◯鈴木障害福祉課長 これにつきましては,7,000人の方を調査対象にして考えております。例えば,視覚,聴覚,精神,すべての障害の方を調査の対象にしておりまして,特に今回,視覚と聴覚の障害者の方から,震災に当たってのコミュニケーション,それから情報伝達の手法にかなり混乱というか困ったというお話を聞いておりますので,それらを中心にした形で,どういう形での情報伝達の手法が取れるのか,アンケート調査的なものも調査会社に委託してやっていきたいと考えております。 225 ◯鈴木(定)委員 視覚障害者,聴覚障害者,こういう方々が対象である。そういうことで比較的経費がかさんでいる,そういう認識でよろしいのでしょうか。  私,どうしてこういう質問をしたかと申しますと,この前の一般質問で,不妊治療について質問させていただきました。そのときに,茨城県がどのくらい実情を把握しているのかということを探したときに,アンケート調査とかそういう調査事例が県内で見つからなかったのです。いろいろ探してみましたら,山梨県の方がやっていた。国の方もかなり前の記録になってしまっていて,新しい記録がないのです。前の記録を見てみると,かなり不妊治療を受けないといけない方がふえていまして,直近のデータをどうして取らないのかと非常に疑問に思ったものですから,このアンケートというのは,多分,皆さん方,施策をつくる上で,実情に見合った施策をつくるためには,実情というものをかなり正確につかまえることが一番のポイントだと思うのですが,その辺は,県として,さまざまな施策を打つときに,実情をつかむアンケート調査というのは,年間どのぐらいやっているのでしょうか。 226 ◯根本保健福祉部長 その数は,県全体としても部としても把握しておりませんが,確かに,実態を把握した上で施策を考えるというのは当然でございまして,その方法としてのアンケート調査があろうかと思いますが,私どもでは,それ以外に,例えば,それぞれの団体,障害者の団体とか子どもの団体とか,そういった団体からの意見を聞くとか,そういったことも含めて実態把握に努めておるところでございます。 227 ◯鈴木(定)委員 確かに,私が所属している会派も,さまざまな団体からお話を聞きまして,それを要望として上げているのですが,直接実情を把握するという方法が一番ストレートで曇りがないものだと思いますので,できたら,今後,なるべく機を見て,そのような調査というものを実施して施策に反映させていただきたいと思います。  それから,もう一点。その下の自殺対策緊急強化事業費というのがあります。この自殺対策とか,それから,ひきこもり,これに関して,県の方は,毎回,予算を投じて対策を講じていると思うのですが,私,これは,事が起こってから対策をするというのは一つの方法だと思うのですが,起こらないようにする,いわゆる未病の考え方というものも片方で研究しなければいけないと思っているのです。その点は,保健福祉部としてはどのように考えているのでしょうか。 228 ◯鈴木障害福祉課長 今回,自殺の補正予算を計上させていただいた背景には,震災後半年から1年たって,PTSDとか心のストレス,不安が高まってくるというような国の方のお話もございましたので,それに対する気づきとか見守り,あるいはつなぐというような対策を今回の自殺の基金を活用させていただいて予算化したということでございまして,そういう意味では,委員御提案の,気づいて,見守って,自殺をする予防策としてゲートキーパーの養成とか,あるいは,県民に広く広報して,こういう方がいたときには周りで見守ってあげるという機運の醸成とか,そういうものに今回,予算をつぎ込んだところでございます。 229 ◯鈴木(定)委員 ゲートキーパーもそうなのですが,発生してから,いかにそれを押さえ込むかという部分だと思うのです。先ほど,病院局の土井院長とお話をしたときに,自殺の数も,全国で3万人を超しているのはこの12年ぐらい。そういう状況があるのですが,自殺をしないような人間を育てること,あるいは,精神医療の未病です。こういう部分についてはどうなのですかというお話をしましたら,まだまだそこまでには至っていないのですというお話だったものですから,保健福祉部の方としては,今後どういう形で考えているのかと思って質問させていただきました。やはり,起こってから防ぐというのは一つの方法ですが,未病というものを同時並行してやっていかないと,予算は幾らあっても足りなくなると思うのです。ですから,その辺も今後はしっかり考えていっていただきたいと思います。 230 ◯荻津委員長 ほかにありませんか。  ないようですので,以上で質疑を終了いたします。  ここで,暫時休憩いたします。  各委員は着席のままお待ちください。                 午後4時43分休憩      ───────────────────────────────                 午後4時44分開議 231 ◯荻津委員長 休憩前に引き続き委員会を再開し,これより,付託案件の採決を行います。  第106号議案中保健福祉部関係について,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 232 ◯荻津委員長 御異議なしと認め,原案のとおり可決することに決しました。  以上で,本委員会に付託されました保健福祉部関係の審査は終了いたしました。  次に,閉会中における所管事務調査事項を議題といたします。  本件につきましては,お手元に配付いたしました次第の中にとじ込んであります一覧表のとおりとし,議長にその旨を申し出ることにしたいと思いますが,これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 233 ◯荻津委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。  以上で,本委員会に付託されました案件の審査はすべて終了いたしました。  したがいまして,あす27日の委員会は開催をしないことにしますので,御了知願います。  なお,本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては,委員長に御一任願いたいと思いますが,御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 234 ◯荻津委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。      ─────────────────────────────── 235 ◯荻津委員長 以上で,委員会を閉会いたします。  大変お疲れさまでございました。                 午後4時47分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...