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  1. 茨城県議会 2011-09-26
    平成23年土木常任委員会  本文 開催日: 2011-09-26


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時30分開議 ◯錦織委員長 ただいまから,土木委員会を開会いたします。  初めに,私から謹んで御報告を申し上げます。  当委員会の委員でございました鶴岡正彦議員には,去る9月22日に逝去されました。まことに痛恨のきわみであります。  ここに,本委員会といたしましても,心から哀悼の意を表しますとともに,御冥福を祈り,皆様と一緒に黙祷をささげたいと思いますので,よろしくお願いいたします。  全員,御起立願います。                  〔全員起立〕 2 ◯錦織委員長 黙祷始め。                  〔黙  祷〕 3 ◯錦織委員長 黙祷を終わります。御着席願います。      ─────────────────────────────── 4 ◯錦織委員長 本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  飯塚委員と藤島委員にお願いいたします。      ─────────────────────────────── 5 ◯錦織委員長 次に,本日の審査日程について申し上げます。  まず,執行部から付託案件等の説明聴取の後,付託案件に関する質疑を行い,その後に所管事務についての質疑を行います。  なお,審査日は,本日と明日27日の2日間でございますが,終了予定につきましては,審査の状況に応じて適宜判断させていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。      ─────────────────────────────── 6 ◯錦織委員長 それでは,これより議事に入り,付託案件等の審査を行います。  本委員会に付託されております案件は,第106号議案中本委員会所管事項,第108号議案,第109号議案中本委員会所管事項,第110号議案,第111号議案,第115号議案,第117号議案,第118号議案,第125号議案,第126号議案及び第128号議案であります。
     これらの案件を一括して議題といたします。  なお,県出資団体の事業実績等については,改めて説明を求めますので,よろしくお願いいたします。  それでは,これより執行部の説明を求めます。  初めに,後藤土木部長。 7 ◯後藤土木部長 まず初めに,このたび境工事事務所など本県職員が入札談合行為に関与していたとして,公正取引委員会から改善措置要求等を受けました,いわゆる官製談合につきましては,決してあってはならないものであり,改めまして委員の皆様,県民の皆様に対しまして,深くおわびを申し上げます。  まことに申しわけありませんでした。  現在,全庁的に調査を実施し,事実関係を明らかにするとともに,職員の法令遵守意識の徹底,入札・契約システムの見直しなど抜本的な改善策を検討しており,土木部といたしましても,再発防止と一日も早い県民の信頼回復に向け,全力で取り組んでまいります。  それでは,議案等の説明に入ります前に,第2回定例会以降の土木部に関します主な動きについて,3点ほど御報告申し上げます。  お配りしております資料のうち,右肩に参考資料と書かれております平成23年第3回定例会土木委員会資料をごらんいただきたいと思います。  まず,1ページ目をごらんいただきます。  1点目は,今回の補正予算の概要についてでございます。  国におきましては,東日本大震災からの当面の復旧対策を進めるために,約2兆円の第二次補正予算を編成いたしました。こうしたことを踏まえ,今回の補正予算は,国の補正予算に関連した事業や緊急性の高い事業を計上し,東日本大震災からの早期復旧に引き続き全力で取り組むとともに,多くの皆様からお寄せいただきました県に対する寄附金を活用し,復旧・復興に向けた取り組みを着実に進めてまいりますために,県独自に東日本大震災復興基金を設置することといたしました。  県全体の補正予算案は,約514億7,000万円となっており,このうち土木部関係につきましては,約54億4,700万円となっております。そのうちの約34億9,500万円が,災害復旧関連事業となってございます。  2点目は,東日本大震災による公共土木施設等の状況についてでございます。  まず,被災復旧状況についてでございます。  主なものといたしまして,道路につきましては9月26日現在で,通行どめは県管理道路6カ所,うち橋梁2カ所で,そのほかはすべて通行可能となっております。  また,港湾につきましては,茨城港,鹿島港の公共岸壁39バースのうち,28バースが利用可能となっております。  さらに,北海道や北九州への国内定期航路が運航を再開しておりますほか,コンテナ航路につきましても,常陸那珂港区と鹿島港から横浜港,東京港を結ぶフィーダー航路や常陸那珂港区からバンクーバーなど北米西岸とを結ぶ定期コンテナ航路が運航を再開してございます。  そのほか,河川・海岸,下水道,県営住宅,県営都市公園等を合わせまして,ごらんいただいております3ページから4ページに復旧状況をまとめてございますので,後ほどごらんいただければと存じます。  次に,災害査定状況でございます。  いま一度,1ページにお戻りいただきたいと思いますが,下段のほうでございます。  5月から実施しておりました国の災害査定の状況につきまして,9月15日現在で,県分の港湾施設約20カ所を除きまして,災害査定が完了いたしましたので,御報告申し上げます。  下段の表でございますが,査定状況を道路・河川災,港湾災など事業区分ごとに県分,市町村分として掲載してございます。  これまでに査定を受けました被災箇所は,県分と市町村分を合わせまして,2,200カ所以上にも及んでおり,その査定額は,602億6,700万円に上がっております。  査定が終了した箇所から順次,本格復旧工事の発注に努めたところでありますが,引き続き,迅速かつ着実な執行を図り,早期復旧に努めてまいります。  なお,ごらんいただいております資料の5ページに,県の出先事務所別の内訳をまとめさせていただいておりますので,後ほどごらんいただければというふうに思います。  先日,21日夜に,関東地方を通過いたしました台風15号による被害状況でございます。  6ページをお開き願いたいと思います。  まず,本県の主な被害状況でございますが,22日現在の集計によりますと,人的被害は負傷者が15名,また,住家被害が7棟,浸水が床上・床下を合わせまして25棟となってございます。  また一時,水戸市,ひたちなか市など8市町村で避難指示または避難勧告が出されましたが,いずれも22日までにすべて解除されております。  次に,土木部関係公共施設の被害状況でございます。  道路施設につきましては,県管理道路が最大で37路線50カ所の通行規制となり,河川施設につきましては,久慈川の堤防浸食等ll河川において被災,さらに港湾施設におきましては,茨城港常陸那珂港区において埋立護岸が一部崩壊いたしました。  なお,26日現在,県管理道路の通行規制は,2路線3カ所となってございます。  土木部といたしましては,このたびの台風による各施設の被害状況を踏まえ,今後適切な対策がとれるよう,国への要望や災害復旧事業の申請手続等,今後進めることとしております。  次に,4点目でございますが,土木部事業の主な動きについてでございます。  2ページをお開き願いたいと思います。  初めに,県道日立笠間線バイパスについてでございます。  当バイパスは,笠間市大渕地内におきまして,国道50号からエコフロンティア笠間へのアクセス向上を図るため,平成15年度に事業着手し,先月1日に,全線延長1,200メートルが供用いたしました。  次に,日立有料道路無料措置の終了についてでございます。  東北地方の高速道路の無料措置に協力してまいりました日立有料道路につきましては,当初の予定どおり,被災者支援,当面の復旧・復興支援ともに,8月31日をもって無料措置を終了し,9月1日から全車種料金徴収を再開いたしました。  次に,国道118号那珂大宮バイパスについてでございます。  当バイパスは,那珂市及び常陸大宮市市街地の交通混雑の緩和等を図るため,平成8年度に事業着手し,今月5日に常陸大宮市下村田地内の延長900メートルの区間が4車線で供用いたしました。  次に,道路情報板への風評被害支援のための広報文掲出についてでございます。  茨城県産農畜水産物の福島第一原発事故による汚染風評被害への支援といたしまして,道路情報板を活用し「茨城の農畜水産物を応援しよう」という広報文を,9月から今月末まで掲出することといたしました。  次に,茨城港日立港区,鹿島港の港湾計画変更についてでございます。  去る8月26日の地方港湾審議会におきまして,日立港区に計画されておりますLNG基地の立地を促進するため,港湾計画の一部変更を御審議いただきました。また,鹿島港につきましては,現在,整備中の外港地区水深14メートル岸壁を耐震強化岸壁として港湾計画に位置づけ,早期に震災対策を図ってまいります。  次に,土地開発公社保有土地処分状況についてでございます。  ひたちなか地区家電販売店ケーズデンキなど大型商業施設に隣接する約1.5ヘクタールを,自動車販売会社事業用定期借地により処分いたしました。  また,霞ヶ浦総合公園に隣接する土浦市滝田地区の約1.3ヘクタールにつきまして公募を実施したところ,今月16日に落札者がありましたので,今後契約書を取り交わし,処分する見込みとなっております。  次に,あみプレミアム・アウトレット第2期増設についてでございます。  阿見吉原土地区画整理事業といたしまして,地区内に立地しているあみプレミアム・アウトレットでは,現在の104店舖を151店舗に増設し,関東最大級のアウトレットセンターとして,12月8日にオープンすることが決定いたしました。  次に,偕楽園公園の開園エリア拡大についてでございます。  偕楽園は現在,本格的に復旧工事を進めておりまして,9月1日から20日までの萩まつりに合わせ,見晴広場を中心に開園エリアを拡大いたしました。今後も工事進捗に合わせ,開園エリアの拡大を図ってまいります。  次に,県営日の出住宅集会所復旧工事完了についてでございます。  液状化により沈下した家屋の復旧方法など技術的な情報提供として,集会所を対象といたしましてジャッキアップ見学会を7月30日,31日に行い,延べ300名に見学をいただきました。また,集会所の復旧工事につきましては,8月26日に完了いたしました。残る県営住宅の部分につきましても,今年度末の完成を目指し,本格復旧に着手したところでございます。  報告は以上でございます。  なお,土木部事業の主な動きの詳しい内容につきましては,ごらんいただいております参考資料の7ページ以降に,別添として添付させていただいておりますので,後ほどごらんいただければというふうに存じます。  それでは,本委員会に付託されました議案等の概要につきまして,御説明申し上げます。  今回,本委員会に付託された案件は,議案11件でございます。  議案等の概要につきましては,お配りしておりますお手元の資料のうち,右肩に資料1と書かれております議案等説明資料の1ページ目をお開き願います。  平成23年度予算課別一覧(9月補正)でございます。  まず,一般会計の表をごらんください。  第106号議案平成23年度茨城県一般会計補正予算のうち,土木部所管分の補正額につきまして,表の最下段,一般会計計の今回補正額Bの欄,47億5,700万円余の増額補正をお願いするものでございます。補正後の予算額は1,372億9,900万円余となり,これは現計予算比103.6%となります。  なお,今回の補正額のうち,33億2,000万円余が復旧工事費等の災害関連分でございます。また,3億6,300万円余を東日本大震災復興基金で充当することとしております。  次に,同じページの特別会計の表をごらんください。  第108号議案茨城県港湾事業特別会計補正予算及び第109号議案茨城県都市計画事業土地区画整理事業特別会計補正予算でございます。  この2つを合わせまして,特別会計計の今回補正額Bの欄,3,300万円余の増額補正をお願いしようとするものでございます。補正後の予算額は223億600万円余となり,現計予算比100.1%となります。  次に,同じページの企業会計の表をごらんください。  第110号議案茨城県鹿島臨海都市計画下水道事業会計補正予算及び第111号議案茨城県流域下水道事業会計補正予算でございます。  この2つを合わせまして,企業会計計の今回補正額Bの欄,6億5,600万円余の増額補正をお願いしようとするものであります。補正後の予算額は225億1,700万円余となり,現計予算比103.O%となります。  なお,今回の補正額のうち,1億7,400万円余が復旧工事費等の災害関連分でございます。  一般会計,特別会計及び企業会計を合わせまして,今回補正しようとする額は,最下段の土木部計の今回補正額Bの欄,54億4,700万円余の増額補正となり,補正後の額は1,821億2,400万円余となり,現計予算比103.1%となります。  2ページをお開き願いたいと思います。各課ごとの公共事業費の補正額一覧でございます。  3ページをお開き願いたいと思います。特別会計及び企業会計の公共事業費の補正額一覧でございます。  一番下の土木部合計の欄をごらんください。  一般会計と企業会計を合わせまして,今回補正額Bの欄,49億920万円余の増額補正をしようとするものであります。この結果,土木部公共事業に係る補正後の予算額は,補正後予算額Cの欄,1,226億8,400万円余となり,現計予算比104.2%となってございます。  次に,7ページをお開き願いたいと思います。  その他の議案について一覧にしているものでございます。こちらの資料で概要を御説明申し上げます。  まず,第115号議案茨城県手数料徴収条例の一部を改正する条例についてでございます。これは,高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部改正に伴い創設されたサービス付き高齢者向け住宅の登録手数料を定めるため,所要の改正をしようとするものでございます。  次に,第117号議案茨城県の管理する港湾の臨港地区の分区の区域内における構築物の規制に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。  これは,茨城港日立港区に分区として保安港区を設けることに伴い,保安港区の区域内における構築物について必要な規制を設けるなど,所要の改正をしようとするものでございます。  次に,第118号議案茨城県風致地区内における建築行為等の規制に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。  これは,独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止等に伴い,所要の改正をしようとするものでございます。  次に,第125号議案県が行う建設事業等に対する市町村の負担額についてでございます。  これは,平成23年度において県が行う河川事業等に対する市町村の負担について,地方財政法等の規定に基づき,その額を定めようとするものでございます。  次に,第126号議案工事請負契約の締結についてでございます。  これは,一般県道城里那珂線那珂市戸地先の(仮称)那珂川新橋橋梁上部工事について,請負契約を締結しようとするものでございます。  次に,第128号議案工事請負契約の変更についてでございます。  これは,合併支援道路(仮称)八郷・新治線(仮称)朝日トンネル本体工事(石岡工区)について,請負契約の変更をしようとするものでございます。  付託案件の概要説明は以上でございますが,議案の詳細につきましては,後ほど担当課長から説明させていただきます。  次に,その他説明事項といたしまして,同じく,資料1の24ページ以降でございますけれども,1つは入札談合等関与行為防止法に基づく改善要求等に係る対応,2つに県営都市公園における放射線の測定,3つに放射性物質を含む下水汚泥等の処理,4つ目は茨城県住宅供給公社解散後の状況と今後の対応の合計4件につきまして,担当課長等から説明をさせていただきます。  また,県出資団体に係る事業報告及び事業計画につきましても,後ほど,担当課長等から説明をさせていただきます。  私からの説明は以上でございます。お手元の議案書等により御審議の上,適切なる議決を賜りますようお願い申し上げます。 8 ◯錦織委員長 次に,小林参事兼監理課長。 9 ◯小林土木部参事兼監理課長 監理課から,9月補正予算に関する部内各課共通事項の地方債について,それから,第125号議案県が行う建設事業等に対する市町村の負担額について,そして,監理課所管の補正予算概要につきまして,議案書及び土木部関係の事項を抜粋した資料1,議案等説明資料により御説明いたします。  恐れ入りますが,右肩に資料1と書かれております議案等説明資料の4ページをお開きいただきたいと思います。  第106号議案平成23年度茨城県一般会計補正予算(第3号)第3表,地方債補正でございます。これは,今回の補正予算に伴う財源である県債の限度額を補正しようとするものでございます。  表の限度額欄のうち,補正額の欄でございますが,河川事業の4億190万円の増額から,以下該当8事業合計しまして,補正額計の欄に記載の21億2,190万円の増額をお願いするものであり,これにより補正後の額の計は,547億6,340万円となります。  主なものといたしましては,上から6番目の事業の道路橋梁整備事業で11億7,280万円の増額ですが,内容としましては,主に災害関連事業に充てるものでございます。  さらに,7つ下になりますが,現年単独災害復旧事業で11億1,240万円の増額ですが,内容は,主に路面再生の道路災害復旧事業に充てるものでございます。
     次に,第111号議案,一番下の表になりますが,平成23年度茨城県流域下水道事業会計補正予算(第2号)企業債の補正でございます。  表の限度額欄のうち,補正額でございますが,8,690万円の増額をお願いするものであります。これによって補正後の額は18億7,370万円となります。これは,被災した下水道施設の復旧事業に充てるものでございます。  なお,表の利率の欄に年利5.0%以内,また,償還の方法欄に30年以内と記載されておりますが,これは経済情勢の変化等の影響により,金利変動に対応できるよう過去の実績等を考慮しまして,この範囲内で借り入れするよう設定しているものでございます。  ちなみに,最近の主な利率といたしましては,財政融資資金の20年固定金利方式のもので,年利1.4%となっている状況でございます。  5ページをお開きいただきたいと思います。  こちらは,参考資料といたしまして,ただいま御説明いたしました地方債補正一覧歳入予算科目ごとに整理したものでございます。議案書2)の一般会計歳入歳出補正予算事項別明細書及び平成23年度茨城県流域下水道事業会計補正予算実施計画から抜粋した内容になってございます。  続きまして,6ページをお開きいただきたいと思います。  こちらも参考資料といたしまして,議案書2)の平成23年度末の県債残高の見込みについて,土木部分を抜粋したものとなっております。  それぞれの会計の計の右端にあります,平成23年度末現在高見込額に記載のとおりとなってございます。  続いて,8ページのほうをお開きいただきたいと思います。  第125号議案県が行う建設事業等に対する市町村の負担額についてでございます。  これは,1,議案提出の理由及び2の根拠法令のところに記載しておりますように,今年度に土木部が実施する河川事業などにより利益を受ける市町村に対しまして,地方財政法第27条及び下水道法第31条の2の規定に基づきまして,負担をお願いするものでございます。  3,議案の概要のところに記載がございますが,(1)河川事業につきましては,急傾斜地崩壊対策事業に係るものでございまして,日立市外15市町に対する負担額の合計は,6,250万円でございます。  (2)港湾事業につきましては,日立港区及び常陸那珂港区の防波堤工事などに係るものでございまして,日立市外2市村に対する負担額の合計は,1億1,647万9,000円でございます。  (3)下水道事業につきましては,県の7つの流域下水処理場で改築工事などに係るものでございまして,水戸市外29市町村に対する負担額の合計は,7億863万2,000円でございます。  以上,3つの事業を合わせまして,総額8億8,761万1,000円の負担をお願いするものでございます。  また,市町村別の負担額等につきましては,9ページ及び10ページに記載しておりますので,後ほどごらんいただきたいと思います。  なお,今回お示ししております負担額につきましては,関係市町村の意見を聴取いたしまして,全市町村から負担する旨の同意をいただいております。  続きまして,監理課所管の一般会計補正予算について御説明申し上げたいと思います。  恐れ入りますが,平成23年第3回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の47ページをお開きいただきたいと思います。  一番上になりますが,土木総務費の1,738万9,000円の増額補正でございます。  右側の備考欄の災害復旧業務補助嘱託員配置事業費ですが,これは,これから本格的となります災害復旧事業を円滑に執行するため設計や工事監理等の捕助業務を担う嘱託員を,高萩工事事務所外5事務所に配置し,被災箇所の早期復旧を図るものでございます。  なお,財源といたしましては,雇用創出等基金繰入金を活用するものでございます。  その下の災害公共公用施設復旧費の304万5,000円の増額補正でございます。右側の備考欄の土木事務所等災害復旧費ですが,茨城港湾事務所大洗港区事業所において,津波で被災しました門扉,フェンス等の修繕費用を追加するものでございます。  次に,その他の事項につきまして御説明させていただきたいと思います。  恐れ入りますが,右肩に資料1と書いてあります,議案等説明資料の24ページをお開きいただきたいと思います。  入札談合等関与行為防止法に基づく改善措置要求等に係る対応について,御説明いたします。  初めに,恐れ入りますが,26ページの入札談合等関与行為に係る事務処理の流れについて御説明させていただきたいと思います。  まず,県における事務処理の流れとしましては,表の左側でございますけれども,真ん中のほうに8月4日に改善措置要求がございまして,これを受けまして,先月30日に調査の公平性・中立性を確保するため,弁護士等の第三者で構成する調査委員会が設置されたところでございます。  今後は,上月副知事を指定職員といたしまして,事実関係の調査や改善措置の検討,損害の有無や懲戒事由の調査が行われまして,委員会と協議しながら調査結果がまとめられることになります。  次に,右側の表になりますけれども,独占禁止法に基づきます,これは事業者の流れでございまして,県と同じく8月4日に,公正取引委員会から排除措置命令,課徴金納付命令が出されております。  県といたしましては,この命令を受けまして,表の一番下になりますけれども,事業者に対して指名停止を行ったところでございます。また,今後といたしまして営業停止,あるいは賠償金の徴収といったことを行うことになる予定でございます。  恐れ入りますが,24ページのほうにお戻りいただきたいと思います。  1の(1)の県に対する改善措置要求でございますが,1つ目は,境土地改良事務所では,工務課長が所長の承認のもと事前に落札予定者を決定し,その意向を建設業協会の境支部長に伝達していた。  2つ目は,境工事事務所については所長が,参加業者があらかじめ定められた順番どおりに受注できるよう担当課長に指示し,当該順番を考慮した発注工事及び指名業者の選定を行っていたものでございます。  これらを受けまして,公正取引委員会は県に対して事実関係を調査し,必要な措置を速やかに講ずるとともに,調査結果や改善措置の内容について公表し,公正取引委員会に通知することを求めております。  また,改善措置要求のほか(2)でございますけれども,県に対する要請といたしまして,県西農林事務所土地改良部門においても,同様の行為の疑いが認められたので,必要な措置を講ずるよう求めております。  次に,(3)の建設業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令の概要についてですが,一番下の計の欄にございますように,違反行為者数は実数で72名,うち排除措置命令対象事業者数は63名,課徴金納付命令対象事業者数は50名で,課徴金は約2億9,000万円余となっております。  次に,25ページの2,建設業者に対する指名停止措置等についてでございますが,公正取引委員会の処分を踏まえまして,県といたしましては,8月8日より12カ月から6カ月の指名停止措置を行ったところでございます。  その業者の一覧につきましては,27ページの別紙2のとおりでございますので,後ほどごらんおきいただきたいと思います。  次に,(2)の建設業法に基づく営業停止処分,(3)の建設工事請負契約書に基づく賠償金の徴収につきましては,公正取引委員会の処分が確定後に,今後行うものでございます。  参考といたしまして,総務部所管となりますけれども,先ほど調査委員会設置のお話を申し上げましたが,その中で調査委員会の調査方針,委員名簿等を記載しておりますので,後ほどごらんいただきたいと思います。  説明は以上でございます。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 10 ◯錦織委員長 次に,澤田道路建設課長。 11 ◯澤田道路建設課長 道路建設課所管の議案について御説明いたします。  一般会計補正予算,工事請負契約の締結及び工事請負契約の変更3件についてでございます。  まず,一般会計補正予算についてでございます。  議案概要説明書3)の47ページをお開き願いたいと思います。  下段に記載してありますように,道路橋梁改築費について,6億9,156万5,000円の減額補正をしようとするものであります。  まず,国補道路橋梁改築費でございますが,国内示差に伴い1億7,480万円の減額補正をしようとするものでございます。  次に,48ページをお開き願います。  上段に記載してあります地方道路整備費でございますが,同様に国内示差に伴い,10億1,676万5,000円の減額補正をしようとするものでございます。  また,中段に記載してございます合併市町村幹線道路緊急整備支援事業費でございますが,本年度当初は,11市町から13路線,45億円をもって工事等を受託する計画でございましたが,つくばみらい市の東楢戸・台線において,平成22年度末に用地買収が大幅に進捗しましたことから,用地がまとまった区間の工事を受託して整備の進捗を図るため,5億円の増額補正をしようとするものでございます。  次に,議案1)の39ページをお開きいただきたいと思います。第126号議案についてでございます。  これは,一般県道城里那珂線(仮称)那珂川新橋橋梁上部工事に係る工事請負契約の締結についてでございます。  内容につきましては別添の議案等説明資料,右肩に資料1というのがございます。A4縦長の11ページから13ページについて御説明させていただきます。11ページでございます。  2番の現況・課題でございますが,水戸市・城里町と那珂市を結びます一般県道城里那珂線(仮称)那珂川新橋につきましては,水戸市への通勤などの交通連絡や周辺地域への交流において,那珂川に架かる橋梁が不足し交通渋滞が慢性化しておりますことから,早急な整備が求められております。  このようなことから,3,必要性・ねらいの欄ですが,地域間交通の円滑化や物流交通網の連絡強化を図るため,平成8年度よりバイパス整備を進めており,平成12年度に橋梁工事に着手いたしました。  12ページをお開きいただきたいと思います。  図面の左側が水戸市,右側が那珂市となっております。  下のほうの橋梁一般図に黒く塗りつぶしてありますように,本橋梁は現在までに,下部工9基すべてが完成しております。  一方,上部工につきましても全8径間ございますが,那珂市側の5径間が完成しており,今回は水戸市側,斜線で示しておりますが,残る3径間の上部工事を実施するものでございます。  恐れ入りますが,11ページにお戻りください。  4の事業の内容の欄ですが,このような内容の工事につきまして,総合評価方式による条件付き一般競争入札の結果,14億2,359万円で,ピーシー橋梁株式会社と工事請負契約を締結しようとするものでございます。  恐れ入りますが,13ページをお開きいただきたいと思います。  今回のこの議案に関することでございますが,このピーシー橋梁株式会社でございますけれども,平成23年8月9日付けで仮契約を締結し,今定例会に議案を提出したところでございますが,その後,9月15日付けで同社から建設工事請負契約承継承諾願が提出され,10月1日付けで株式会社イスミックに事業全部が譲渡される予定であることが明らかになった次第でございます。  事業譲渡の内容を審査いたしたところ,会社法の規定により,双方の株主総会の承認可決を得ていること,また,ピーシー橋梁株式会社の技術者及び機械設備等が,すべて株式会社イスミックに譲渡される予定であることが確認された次第でございます。  また,譲渡先の株式会社イスミックでございますが,建設業法の特定建設業の大臣許可を受け,かつ,本県の入札参加資格を有するなど信用度が高いことから,当該工事の適正な施工が確実であり,事業継承者として承諾しているところであります。  なお,株式会社イスミックは,同日付けで松尾エンジニアリング株式会社を吸収合併しますとともに商号を変更し,株式会社IHIインフラ建設に社名変更となる予定でございます。  このため,10月1日に予定どおり事業譲渡がなされた場合には,契約相手方をピーシー橋梁株式会社から,株式会社IHIインフラ建設に訂正する旨の議案の訂正を速やかにさせていただきたいと考えております。  引き続き,議案1)の41ページ,第128号議案をごらん願います。  (仮称)朝日トンネル本体工事(石岡工区)の工事請負契約を変更しようとするものでございます。  内容については,ただいまございました資料1,議案等説明資料の14ページから17ページについて,御説明させていただきます。  14ページに現況・課題でございますが,現道は,石岡市柴内地内から土浦市小野地内を結ぶ市道で,急勾配のカーブが連続しスムーズな通り抜けが難しく,冬季には積雪や路面凍結により通行が困難な状況となっております。  このため石岡・土浦両市では,合併を機に,合併市町村幹線道路緊急整備支援事業(仮称)八郷・新治線として,全体延長3,660メートルの整備を進めており,このうち,朝日峠に係る延長1,784メートルのトンネル本体工事につきまして,県が両市から工事を受託し,平成21年度から3カ年で整備を進めているところでございます。  3,必要性・ねらいですが,恐れ入りますが,16ページをお開き願いたいと思います。  6月の第1回設計変更では,トンネル掘削工を実施した結果,当初設計の想定よりも脆弱な地盤状況であったため,(仮称)朝日トンネル本体工事(石岡工区)において,全体延長1,052メートルのうち,掘削が完了しておりました896メートルについては施工の実績により,また,この時点で掘削していなかった156メートルにつきましては,これまでの掘削状況等からの想定により,支保構造等について変更を行ったところでございます。  その後,掘削していなかった156メートル区間のトンネル工事を実施したところ,136メートルにつきましては,第1回設計変更で想定した地盤より良好な状況であったため,支保構造等を変更する必要が生じました。  主な内容についてですが,ロックボルトの本数を約3分の1削除して約4,600万円の減,合わせてインバートを136メートル区間削除し,約1,700万円の減といたしました。  恐れ入りますが,14ページにお戻りいただきたいと存じます。  4の事業の内容の欄でございますが,このような工事内容の変更によりまして,日本国土・キムラ・アレスコ特定建設工事共同企業体と現契約額16億4,745万円に対し,6,615万円減の15億8,130万円で請負契約額の変更を締結しようとするものでございます。  以上で,道路建設課所管の議案に関する説明を終わらせていただきます。  御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 12 ◯錦織委員長 次に,森山技監兼道路維持課長。 13 ◯森山土木部技監兼道路維持課長 続きまして,道路維持課所管の補正予算の概要について御説明申し上げます。  資料は,議案概要説明書3)の48ページをお開き願います。  初めに,道路橋梁維持費でございますが,地方道路整備費について,14億6,812万2,000円の増額補正をお願いするものでございます。  今回の補正は,震災を踏まえた橋梁の耐震化対策及び道路の路面再生につきまして,交付金を活用して実施するものでございます。  一番右側の欄をごらん願います。  橋梁補修費でございますが,結城市にあります宝来橋外10橋について,耐震補強や補修を実施するものです。  次に,49ページの右の欄,路面再生事業費でございます。  これは,劣化した路面が震災や余震などにより,さらにひび割れなどがひどくなった箇所について,舖装補修を実施するものでございます。那珂市の国道118号外53カ所で予定しております。  続きまして,49ページの中ほどの道路橋梁改築費でございます。  国の補助事業について,19億3,531万7,000円の増額補正をお願いするものです。  これは,再度の災害を防止し,より一層の安全対策を図るため,現行の設計基準に合わせた橋梁の架け替えや,耐震化工事などを災害復旧工事とあわせて実施するものです。  まず,国補災害対策等緊急事業推進費ですが,水戸市の国田大橋外1橋につきまして耐震補強工事を,また,北茨城大子線北茨城市外1カ所につきまして落石防護対策工事を,災害復旧工事とあわせて実施するものでございます。  次に,国補災害関連事業費でございます。  これは,国道118号那珂市にあります静跨線橋外1橋につきまして,バイパス計画や現行基準に合わせた橋梁の架け替えを実施し,将来の整備計画を考慮した改良復旧を行うものでございます。  続きまして,49ページから50ページにかけて記載しております災害土木施設復旧費でございますが,5億4,543万7,000円の増額補正をお願いするものでございます。
     これは,国補災害復旧事業の対象とならない復旧事業につきまして,県単独事業により早期に復旧を図るための補正でございます。  一番右の欄でございますが,内訳を記載しております路面再生事業費については,舗装に関する復旧工事を,50ページに参りまして右の欄,橋梁補修費は,高欄補修工事などを実施するものでございます。  また,道路災害防除費は法面補強工事を,道路維持修繕費につきましては,道路における規模の小さな段差など補修を実施するものでございます。  以上,道路維持課としまして,39億4,887万6,000円の増額補正をお願いするものです。  御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 14 ◯錦織委員長 次に,照沼技監兼河川課長。 15 ◯照沼土木部技監兼河川課長 続きまして,河川課の一般会計補正予算について,御説明させていただきます。  同じく,議案概要説明書3)の50ページ,中段の河川課の欄をごらん願います。  初めに,河川改良費でございますが,7億4,238万円の増額補正をお願いするものでございます。  初めに,広域河川改修事業費でございます。現在,つくば市の桜川など13河川で事業を進めておりますが,これらのうち,ひたちなか市の中丸川,つくばみらい市の中通川につきまして,国との内示差による増額補正を行おうとするものでございます。  次に,51ページに移りまして,河川・総合流域防災事業費でございます。  現在,常総市の八間堀川など14河川で事業を進めておりますが,これらのうち,八間堀川や取手市の相野谷川などの5河川と新たに土浦市の桜川を加えた6河川につきまして,国との内示差による増額補正を行おうとするものでございます。  続きまして,砂防費でございますが,3億4,830万円の増額補正をお願いするものでございます。  初めに,国補急傾斜地崩壊対策事業費でございます。現在,日立市の上田沢地区など11地区で事業を進めておりますが,これらのうち,潮来市の根本地区,石岡市の北根本地区など5地区につきまして,国との内示差による増額補正を行おうとするものでございます。  次に,新規事業の国補災害関連地域防災がけ崩れ対策事業費でございます。  この事業は,今回の東日本大震災のような激甚災害により発生した崩落箇所を対象といたしまして,市町村が事業主体となって対策工事を行う国補事業であります。県は,国とともに補助を行うもので,県では初めての事業となります。  事業箇所といたしましては,水戸市の酒門地区,茨城町の裂山1地区など4カ所でございます。  続きまして,52ページをごらん願います。  災害土木施設復旧費でございますが,2億8,945万2,000円の増額補正をお願いするものでございます。  これは,東日本大震災による災害復旧事業を実施するための測量・設計等の委託費や,災害査定基準に満たない1カ所120万円未満の小規模な復旧工事などを早急に実施するためのものでございます。  平成23年河川災害復旧費につきましては,結城市の西仁連川や日立市の鮎川など,129カ所での実施を計画してございます。  次に,平成23年砂防施設災害復旧費でございますが,下妻市の下宮地区や常陸太田市の金井下南地区など,25カ所での実施を計画してございます。  次に,平成23年海岸災害復旧費でございますが,鹿嶋市の荒野海岸や高萩市の有明海岸など,51カ所での実施を計画してございます。  以上,河川課計といたしまして,13億8,013万2,000円の増額補正をお願いするものでございます。  以上で,河川課の説明を終わらせていただきます。  御審議のほど,どうぞよろしくお願いいたします。 16 ◯錦織委員長 次に,富永港湾課長。 17 ◯富永港湾課長 港湾課の補正予算及び条例改正について,御説明いたします。  港湾課の予算は,一般会計予算と港湾事業特別会計予算がございます。  まず,一般会計補正予算でございます。  ごらんいただいております議案概要説明書3)の52ページをお開き願います。  一番下の欄,港湾課の港湾建設費でございます。  国補港湾建設費は,国の内示差による6,600万円余の減額補正でございます。  次の53ページをごらんください。  国補統合補助事業費につきましても,同じく,国の内示差による6,600万円余の増額補正でございます。  続きまして,災害港湾施設復旧費でございます。  これは,茨城港,鹿島港において災害復旧工事の調査,設計等に要する経費及び国の災害査定基準に満たない小規模な復旧工事を実施するため,2億7,400万円余の増額補正を行うものでございます。  以上,一般会計の港湾課計として,2億7,480万2,000円の増額補正をお願いするものでございます。  続きまして,港湾事業特別会計補正予算でございます。  65ページをお開き願います。ページ中ほどの港湾課の港湾振興費でございます。  右の備考欄をごらん願います  港湾振興アドバイザー設置事業費でございますが,海運業界の経験者など,専門知識を有する方を港湾振興アドバイザーとして既に3名雇用し,ポートセールスに対し,助言や指導を受けておりますが,震災により休止中の航路の再開や貨物の引き戻しを図るため,さらに1名増員する経費でございます。  次に,茨城港利用促進調査事業費でございますが,栃木県,群馬県,福島県の企業について,北関東自動車道の全線開通や震災の影響による物流状況の変化を調査することにより,本県港湾の利用可能性を把握して,効率的・効果的に荷主を獲得していくための経費でございます。  次に,輸出入コンテナ貨物利用促進事業費でございますが,震災により,コンテナ貨物取扱量が大幅に減少している茨城港常陸那珂港区において,内航フィーダーコンテナ航路を維持するため,それを利用する荷主に対して助成を行うための経費でございます。  以上,港湾事業特別会計は,1,675万円の増額補正をお願いするものでございます。  以上が,港湾課の補正予算でございます。  続きまして,条例改正について御説明いたします。  恐れ入りますが,議案書1)の26ページと,あわせて資料1,議案等説明資料の18ページをお開き願います。  こちらの議案等説明資料18ページのほうで,御説明させていただきます。  第117号議案茨城県の管理する港湾の臨港地区の分区の区域内における構築物の規制に関する条例の一部を改正する条例でございます。  今回改正をお願いしております条例は,港湾法の規定に基づき,県の管理する港湾の陸域の土地であります臨港地区において,目的とする構築物以外は立地できないよう規制を行っているものでございます。  1,条例改正の理由でございますが,茨城港日立港区における液化天然ガス(LNG)基地の立地に対応するため,港湾計画の一部変更に合わせ,臨港地区の分区に保安港区を指定することに伴い,保安港区内における構築物の規制条項を追加すること。また,港湾法第40条第3項の規定により,罰金の上限を引き上げること等でございます。  2,条例改正の目的,3,背景・必要性につきましては,恐れ入りますが,次の19ページをごらんください。  上の図が,日立港区の土地利用を定めた分区の指定図でございます。  一番右側の太い斜線部が,LNG基地の建設予定地でございます。現在,この区域は一般貨物を扱う商港区の一部となっておりますが,これを,天然ガスのような危険物を取り扱わせることを目的とする保安港区に分区指定することとしており,この分区の指定につきましては,8月26日に開催した地方港湾審議会において,原案どおり答申をいただいたところでございます。  従来,本県の臨港地区には,保安港区を分区指定している例がなかったことから,現行の条例において,保安港区に係る定めがございませんので,今回の改正により,新たに保安港区内の構築物に係る規制を追加しようとするものでございます。  右下の表,商港区と保安港区の違いをごらんください。  設置できる主な構築物の例でございます。商港区では,天然ガスのような危険物を保管する建築物などは設置することができませんが,保安港区においては,危険物施設の設置が可能になるとともに,一般貨物を扱う構築物は規制されることになります。  次の20ページと21ページに,条例の新旧対照表を添付しておりますが,21ページの保安港区の項が,保安港区内に立地可能な構築物の詳細でございます。  恐れ入りますが,前の18ページにお戻りください。  4,内容及び5,効果でございますが,このような保安港区に係る規定の追加を行うほか,罰金の上限額を5万円から,港湾法の規定の上限額である30万円へ引き上げるとともに,行為者だけでなく事業主も処罰の対象となる旨の両罰規定を設け,違反に対する抑止力の強化を図るという改正をお願いするものでございます。  なお,この罰則規定は保安港区だけでなく,臨港地区のすべての分区に適用されるものでございます。  6,施行日でございますが,今回の条例改正につきましては,罰則の改正を伴うことから,周知期間を経ることとしておりますので,条例施行日は,平成24年1月1日としたいと考えております。  以上が,条例改正の概要でございます。  これで,港湾課の説明を終わらせていただきます。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 18 ◯錦織委員長 次に,藤枝都市整備課長。 19 ◯藤枝都市整備課長 続きまして,都市整備課関係の補正予算について御説明いたします。  議案概要説明書3)に戻っていただきまして,66ページをお開き願います。  都市計画事業土地区画整理事業特別会計のうち,阿見・吉原開発事業でございます。  表の一番右の備考欄をごらんください。  まず,阿見吉原地区土地区画整理関連事業費でございますが,536万3,000円の増額補正をお願いするものでございます。  これは,県保有土地処分に向けた活動をより積極的に行うに当たり,企業誘致活動等を強化するための費用でございます。  具体的には,雇用創出等基金を活用しまして,土地販売に係る専門知識や実務経験のある方を,県が嘱託職員として直接雇用し,県内外の企業への誘致活動や,地元自治体等と連携した情報発信を行ってまいります。  次に,地区関連施設整備事業費でございますが,1,100万円の増額補正をお願いするものでございます。  これは,当事業地区内の幹線道路について,地区の内外にまたがって設置される交差点部の工事を,阿見町から受託して整備するための費用でございます。  本線の早期整備により,当地区に隣接する福田工業団地とのアクセス向上を図るものでございます。  これらにより,都市整備課としましては,1,636万3,000円の増額をお願いするものでございます。  以上で,都市整備課からの補正予算の説明を終わります。  御審議のほどよろしくお願いします。 20 ◯錦織委員長 次に,栗原公園街路課長。 21 ◯栗原公園街路課長 続きまして,公園街路課関係について御説明申し上げます。  初めに,一般会計補正予算につきまして御説明申し上げます。  同じく,3)の議案概要説明書,54ページをお開きいただきたいと思います。  まず,街路事業費でございます。2億7,748万4,000円の減額補正をお願いするものでございます。  街路改良費及び地方道路整備費とも,国の内示に伴う減額補正でございます。  続きまして,公園事業費でございます。243万9,000円の増額補正をお願いするものでございます。  内容は,偕楽園公園緊急パトロール事業費でございまして,東日本大震災により被災しました偕楽園公園等の巡回パトロールを,雇用創出等基金を活用して行う事業でございます。  続きまして,災害都市施設復旧費でございます。1億円の増額補正をお願いするものでございます。  内容でございますが,平成23年県単都市施設災害復旧費です。東日本大震災復興基金を活用いたしまして,偕楽園において,国補災害復旧事業の対象外の施設の復旧を行う事業でございます。  これらにより,公園街路課としましては──55ページですが,1億7,504万5,000円の減額補正をお願いするものでございます。  次に,その他の説明事項といたしまして,県営都市公園における放射線の測定について御説明申し上げます。  資料1と書いてあります議案等説明資料,28ページをお開きいただきたいと思います。県営都市公園の放射線測定につきましては,公園内の広場,運動施設など利用者が多く集まる箇所におきまして,6月からこれまで3回の測定を行っております。目安となる基準でございますが,文部科学省の学校の基準を準用しており,8月26日に通知が出されておりまして,現在は1.0マイクロシーベルト以上について,屋外活動の制限はないが,除染等の速やかな対応が望ましいというふうにされております。  今回,9月12日から14日の間に測定しました結果につきましては,次の29ページにございます別添1の(1)の右の欄でございます。第3回,9月12日から14日でございます。最も高い値で18番の霞ヶ浦総合公園におきまして,O.346マイクロシーベルト,最も低いところにつきましては,10番の県西総合公園O.066マイクロシーベルトとなっており,基準となる1.0マイクロシーベルトを下回っております。  また,平均ですが,一番下にございます0.177マイクロシーベルトとなり,以前より下がっている状況でございます。  また,今回新たに,比較的線量が高いとされる側溝,雨どい下等につきましても,19公園の226カ所で測定いたしました。  結果は,同じ29ページの(2)のところにございます。3公園6カ所において,地上1センチメートルの高さで1.Oマイクロシーベルトを超えたことから,試験的に除染を行いました。その結果,1.Oマイクロシーベルト以下に低減されたことが確認されております。  なお,今後につきましては,定点観測は冬休み前を目途に,また,比較的放射線量が高いとされる箇所につきましては,随時測定してまいりたいと考えております。  以上で,公園街路課関係の説明を終わります。  御審議のほどよろしくお願いいたします。
    22 ◯錦織委員長 次に,大久保技監兼下水道課長。 23 ◯大久保土木部技監兼下水道課長 続きまして,下水道課関係の補正予算及びその他報告事項,放射性物質を含む下水汚泥等の処理,この2点につきまして御説明申し上げます。  議案概要説明書3)の67ページをお開き願います。  初めに,鹿島臨海都市計画下水道事業会計補正予算でございます。  (1)の収益的収入及び支出でございますが,支出予定額の欄に記載のとおり,5,171万9,000円の増額でございます。  内容といたしましては,放射性物質が検出された汚泥等を処理場内に一時保管するための費用等でございます。  財源につきましては,差引純損益の欄に記載のとおり,会計内の利益剰余金を充てるものでございます。  次に,(2)の資本的収入及び支出でございますが,支出予定額の欄に記載のとおり,37万5,000円の増額でございます。  内容といたしましては,放射性濃度を測定するための機器購入費でございます。財源につきましては,差引不足額の欄に記載のとおり,減価償却費等の積み上げによる過年度分損益勘定留保資金を充て,補てんするものでございます。  以上が,鹿島下水道事業会計の補正予算でございます。  次に,同じ資料の69ページをお開き願います。  流域下水道事業会計補正予算についてでございます。  まず,(1)の収益的収入及び支出でございますが,支出予定額の欄に記載のとおり,4億2,840万5,000円の増額でございます。  内容といたしましては,鹿島と同様に,放射性物質が検出された汚泥等を処理場内に一時保管するための費用等でございます。  収入につきましては,収入予定額の欄に記載のとおり,営業外収益でございますが,これは下水道基金からの繰入金を充てるものでございます。  続きまして,(2)の資本的収入及び支出でございますが,支出予定額の欄に記載のとおり,1億7,633万1,000円の増額でございます。  内容といたしましては,東日本大震災により被害を受けた下水道施設の復旧費用と,放射性濃度を測定する機器の購入費用等でございます。  収入につきましては,収入予定額の欄に記載のとおりでございますが,国庫補助金については,国の内示額と県予算との差額調整による減額でございます。企業債と負担金につきましては,内示調整を含めた補正による変更でございます。  以上が,流域下水道事業会計の補正予算でございます。  続きまして,議案等説明資料の,右上の資料1の30ページをお開き願います。放射性物質を含む下水汚泥等の処理についてでございます。  まず,1の現況でございますが,福島第1原子力発電所の事故を受け,下水処理場から発生する汚泥と焼却灰から,放射性物質が検出されたことによりまして,9月2日現在,表にございますとおり,焼却灰と脱水汚泥を合わせまして,2,755トンを各処理場内に保管しております。  これらに対しまして,2の処理方針にありますとおり,6月16日の原子力災害対策本部から,当面の取り扱いに関する考え方が示され,現在,この考え方に基づき,保管及び処分を進めております。  次の31ページをお開き願います。  その当面の考え方でございますが,対応は3段階になっておりまして,まず,本県のほとんどが該当いたします一番右側のキログラム当たり8,000ベクレル以下の汚泥等につきましては,管理型処分場に処分可能となっております。  また,那珂久慈の焼却灰が該当いたします,8,000ベクレルを超え10万ベクレル以下については,まだ,国において詳細には示されておりませんが,長期的な管理の方法を検討した上で,処分可能となっております。  3つ目が,本県では該当いたしませんが,10万ベクレルを超えるものでございまして,これについては,可能な限り発生した県内で,放射線を遮へいできる施設で保管することとなっております。  恐れ入りますが,30ページに戻っていただきまして,まず(1)の汚泥等の処分方法で,放射能濃度が8,000ベクレル以下のものでございますが,霞ヶ浦と利根浄化センター及び深芝処理場の3処理場については,中間処理といたしまして,セメントによる固化処分をしております。  潮来浄化センターの脱水汚泥につきましては,コンポストとして再利用をしております。  県西の3処理場さしまアクア,きぬアクア,小貝川東部につきましては,脱水汚泥をバイオマス資源として,木くず等とまぜて燃料としております。  次に,(2)の焼却灰の保管方法の,8,000ベクレルを超え10万ベクレル以下のものでございますが,那珂久慈浄化センターの焼却灰が1万ベクレルを超えていたことから,電離放射線障害防止規則に基づく安全管理を,茨城労働局と協議の上実施し,保管をしております。  次に,(3)の保管・処理費でございますが,今回の9月補正に計上しておりまして,まず,フレコンバッグ等の消耗品等に約7,000万円,焼却灰等の封入業務等の委託費に3億円余,焼却灰等を保管する仮置き場設置工事に8,000万円余,放射線検出器購入等その他といたしまして2,000万円余,合わせまして4億8,000万円余となっております。  最後に,3の損害賠償請求でございますが,今回の経費につきましては,一時的に内部資金を充当いたしますが,原子力損害賠償紛争審査会の中間指針を踏まえまして,原子力損害賠償法に基づき,東京電力へ賠償請求を行うこととしております。  下水道課の説明は以上でございます。  どうぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 24 ◯錦織委員長 次に,野澤技監兼建築指導課長。 25 ◯野澤土木部技監兼建築指導課長 続きまして,建築指導課提出議案について御説明申し上げます。  定例会議案1)の27ページをお開き願います。  第118号議案茨城県風致地区内における建築行為等の規制に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。  説明のほうは土木委員会の資料1,議案等説明資料の22ページで御説明申し上げますので,恐れ入りますが,資料1の22ページをお開き願います。  内容でございますが,1の条例改正の理由及び2の目的に記載のとおり,独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止及び茨城県住宅供給公社の解散に伴い,所要の改正を行うものでございます。  具体的には,風致地区内において建築行為等をしようとするとき,都市の樹林地・水辺等の良好な自然環境を維持するために許可を受けなければなりませんが,独立行政法人等の特例機関が,これらの行為等を行う場合は,国,県と同等として,許可ではなく協議で足りるとされているところでございます。  3の背景・必要性及び4の内容に記載のとおり,この特例機関である独立行政法人雇用・能力開発機構が,平成23年10月1日に廃止されることに伴いまして,この雇用・能力開発機構をその業務の一部を引き継ぐこととなる独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構へ改めるものでございます。  また,平成22年10月8日に茨城県住宅供給公社が解散したため,削除するものでございます。  施行日は,公布の日を予定しております。  説明は以上でございます。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 26 ◯錦織委員長 次に,江原住宅課長。 27 ◯江原住宅課長 続きまして,住宅課の補正予算案及び提出議案の2点につきまして,御説明申し上げます。  議案概要説明書3)の55ページをお開き願います。  中段の県単住宅費でございますが,18万9,000円の増額でございます。  その内訳は,高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業費でございまして,高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正により創設されました,サービス付き高齢者住宅の登録業務に係る所要の増額補正を行うものでございます。  続きまして,2点目,提出議案について御説明いたします。  議案1)の20ページをお開き願います。また,御説明に当たりましては,お手元の土木委員会資料1の23ページを用いて御説明申し上げますので,そちらもあわせてごらんいただければと存じます。  第115号議案茨城県手数料徴収条例の一部を改正する条例についてでございます。  まず,1,条例改正の理由から,3,背景・必要性にわたって記載のとおり,高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部改正に伴いまして,新たに創設されましたサービス付き高齢者向け住宅の登録申請などに係る事務手数料の徴収を行うため,手数料条例のうち手数料項目の新設を行うものでございます。  内容といたしましては,4,内容に記載のとおり,サービス付き高齢者住宅登録申請手数料と登録更新申請手数料を,いずれも1万円に定めようとするものでございます。  なお,登録は5年ごとに更新が必要とされておりますが,当初登録時と同様の審査を更新時にも行うため,更新につきましても,同額の手数料を予定してございます。  施行日は,法改正の施行日と同日の平成23年10月20日を予定しております。  6の参考事項によりまして,サービス付き高齢者向け住宅の概要について御説明いたします。  サービス付き高齢者向け住宅は,従来の高齢者円滑入居住宅などを廃止し,新たに創設されるもので,基準に適合する住宅を県が登録し公表することによりまして,情報を広く周知するとともに,良好な住宅の普及を促進しようとするものでございます。  主な登録基準は下の表のとおりでございまして,建物のバリアフリー化の基準と,生活相談などの一定のサービスの提供を必須としたことが,従来制度との大きな変更点となります。  また,法律自体は,登録と公表を基本とするものでございますが,支援措置といたしまして,国の直接補助制度や税制優遇の制度が用意されております。  以上で,住宅課の説明を終わらせていただきます。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 28 ◯錦織委員長 最後に,谷口住宅課住宅供給公社対策室長。 29 ◯谷口住宅課住宅供給公社対策室長 債権者集会が開催されましたので,その状況等を踏まえまして,茨城県住宅供給公社解散後の状況と今後の対応について説明させていただきます。  資料1の議案等説明資料の32ページをお開き願います。  初めに,1,破産手続の状況でございます。  まず,(1)全体の流れですが,住宅供給公社は昨年9月に破産申し立てを行い,10月には破産手続開始決定がなされ,破産管財人として水戸市の福田博行弁護士が選任されました。  これまでに2回の債権者集会が開催され,公社の債権者に対し破産管財人から,管財業務の状況等についての報告が行われました。県も債権者の一人として出席したところでございます。なお,破産財団が換価され債権者に配当されると,破産手続は終結となりますが,時期は未定でございます。  次に,(2)破産管財業務等の状況についてでございます。  7月20日の第2回債権者集会での破産管財人からの報告によりますと,破産財団の収入額は約15億円で,前回報告に比べ5億円の増となっております。なお,収入額15億円のうち,不動産の売却に係る収入が10億円となっております。  また,破産債権の届出額は523億円でございまして,このうち県では,391億円の債権を届け出ているところでございます。  なお,次回の債権者集会は,11月9日に開催される予定となっております。  次に,2,今後の対応についてでございます。  まず,(1)保有土地の売却についてでございます。管財業務は,破産管財人が裁判所の許可を得て行っております。県といたしましては,良好なまちづくりという観点などから,破産管財人に対し,引き続き土地売却等に関する情報の収集及び提供などを行い,公社保有土地の売却等が円滑に進むように協力してまいります。  次に,(2)公共施設の移管でございます。  公共施設につきましては,地元市へ移管することとしておりますが,整備が完了していない一部の公共施設については,移管の協議が終了しておりません。  破産管財人からは,公共施設が無管理の状態とならないよう県の対応を求められているため,所要の整備を行い,地元市への移管を進めていきたいと考えております。  次に,(3)団地住民への対応についてでございます。  公社解散後,団地住民からは,今後の土地利用や除草等の意見・要望,さらには東日本大震災に伴う相談等が寄せられているところです。  こうした住民からの意見・要望等については,地元市等の協力も得ながら,適切に対応してまいりたいと考えております。  以上で,住宅課住宅供給公社対策室の説明を終わらせていただきます。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 30 ◯錦織委員長 ただいまの説明の中で,説明漏れはございませんか。──後藤土木部長。 31 ◯後藤土木部長 私,土木部事業の主な動き,資料の参考資料10ページ,道路情報板への広報文掲出の中で,掲出期間が9月から今月末と申し上げましたが,正しくは表示のとおり,9月から今年度末ということで訂正をお願いしたいと思います。  よろしくお願いいたします。 32 ◯錦織委員長 ほかにございませんか。──。  それでは,次に,県出資団体等の事業実績等について説明をお願いいたします。  初めに,柳原港湾課港湾経営室長。 33 ◯柳原港湾課港湾経営室長 港湾課が所管しています株式会社茨城ポートオーソリティ及び鹿島埠頭株式会社の事業実績等について説明いたします。  土木委員会資料2,県出資団体説明資料の1ページをお開き願います。  株式会社茨城ポートオーソリティの設立の目的及び経緯でございますが,7)に記載してございますとおり,平成19年4月1日に茨城港湾株式会社と株式会社ひたちなか都市開発が合併し,発足いたしました。  日立港区,常陸那珂港区及び大洗港区を一体として,効率的な管理運営及び港湾振興を推進するとともに,ひたちなか地区の都市づくりを担い,地域社会の発展と振興を図ることを目的としております。  代表取締役社長は,上月良祐副知事でございます。資本金が29億4,000万円余でございます。  8)の組織につきましては,記載のとおりでございます。  取締役が16人,監査役が3人,職員45人の体制で運営されております。  9)の出資状況及び資産状況につきましても,記載のとおりでございます。県の出資額は15億6,000万円余,出資割合は53%となっております。  恐縮ですが,次に2ページをお開き願います。平成22年度の事業実績でございます。  事業内容でございますが,県からの受託事業として,港湾施設の管理・運営等を行う港湾管理事業,港を利用する船舶・荷主の利便に供するための船舶代理及び荷主代行を行う港湾業務事業,港湾関連用地やコンテナターミナル内の荷役機械等の賃貸を行う港湾施設賃貸等事業,ひたちなか地区の開発を担う都市づくり推進事業を実施いたしました。
     恐縮ですが,3ページをお開き願います。  2)の収支状況でございます。1)の経常収益計は23億9,000万円余,2)の経常費用計は22億5,000万円余であり,3)の経常利益は1億3,000万円余となっております。このたびの震災により,当社の有する倉庫,トラクター等が多大な被害を受けたため,4億円余りの特別損失5)を計上し,当期純損失は2億4,000万円余となっております。10)の当期末未処分損益累計は,4億7,000万円余となっております。  また,下段3)の補助金等の受け入れ状況でございますが,県からの委託金は,茨城港の公共埠頭管理等に係る業務委託費3億2,000万円余となっております。  恐縮ですが,4ページをお開き願います。平成23年度の事業計画でございます。  22年度に引き続き,記載されているとおり事業を実施し,茨城港の復旧・復興支援に全力で取り組み,一日も早い茨城港の完全復活に寄与できるように取り組んでまいります。  恐縮ですが,5ページをお開き願います。2)の収支計画でございます。  現在,県内の港湾施設については,平成24年度内の完全復旧を目指し,国,県において整備を実施しているところでございますので,平成23年度の収支につきましては,震災の影響や復旧スケジュールを考慮し,経常収益計は13億8,000万円余,経常費用計は13億6,000万円余を見込んでおります。当期純利益は1,000万円余を見込んでおります。  また,3)の補助金等の受け入れ予定でございますが,県からの委託金は,3億3,000万円余を見込んでおります。  以上,株式会社茨城ポートオーソリティの概要でございます。  続きまして,6ページをお開き願います。鹿島埠頭株式会社でございます。  7)の設立目的・経緯でございますが,鹿島臨海工業地帯の中核をなす鹿島港において,公共埠頭の効率的な管理・運営と曳船・通船等のサービス事業を一貫して行うため,茨城県や地元市及び民間企業の共同出資により,昭和43年7月1日に設立されました。  代表取締役社長は平塚博でございます。資本金は3億円でございます。  8)の組織につきましては,取締役10人,監査役2人,職員121人で運営されております。  9)の出資状況は,県の出資額は1億5,000万円,出資割合は50%となっております。  恐縮ですが,次の7ページをお開き願います。平成22年度の事業実績でございます。  事業内容は,主要事業として,アの曳船事業でございます。これは,タグボートにより大型船舶の入出港の誘導・補助を行う事業でございます。  その他で通船事業,倉庫事業,船舶代理店事業,貨物運送取扱事業を実施するほか,県からの受託事業として,港湾施設の管理・運営等を行っております。  恐縮ですが,8ページをお開き願います。2)の収支状況でございますが,1)の経常収益の計は22億5,000万円余,2)の経常費用の計は20億3,000万円余でございます。経常利益3)は2億1,000万円余となっております。  鹿島埠頭におきましても,このたびの震災の影響により,当社の有する物流倉庫などが多大な被害を受けたため,5)特別損失として4億5,000万円余を計上しております。当期純損失は1億円余となっております。10)の当期末未処分損益累計は,3億3,000万円余となっております。  また,3)の補助金等の受け入れ状況でございますが,県からの委託金は,鹿島港公共埠頭管理等に係る業務委託費9,000万円余となっております。  恐縮ですが,9ページをお開き願います。平成23年度の事業計画でございますが,22年度に引き続き,曳船事業を中心に事業を実施してまいります。鹿島港の復旧・復興支援に全力で取り組み,一日も早い鹿島港の完全復活に寄与できるよう取り組んでまいります。  恐縮ですが,10ページをお開き願います。2)の収支計画でございます。  震災の影響や鹿島地域に立地する企業の復旧状況等を考慮し,1)経常収益は16億2,000万円余,2)経常費用は20億7,000万円余を見込んでおります。当期純損失は,2億9,000万円余を見込んでおります。  また,3)の補助金等の受け入れ予定でございますが,県からの委託金は,1億円余を見込んでおります。  以上,鹿島埠頭株式会社の概要でございます。  以上,港湾課の説明を終わらせていただきます。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 34 ◯錦織委員長 次に,江原住宅課長。 35 ◯江原住宅課長 それでは,土木委員会資料2の県出資団体説明資料の11ページをお開き願います。  一般財団法人茨城県住宅管理センターの事業実績・事業計画の概要について御説明いたします。  1)名称,2)所在地及び3)設立年月日につきましては,記載のとおりでございます。  5)基本財産は300万円,一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づく一般財団法人でございます。  7)設立の目的及び経緯につきましては,記載のとおりでございますが,これにより,県営住宅の管理を中心とした事業を実施しているところでございます。  8)組織でございますが,役員は理事5名,監事2名で,うち常勤理事は1名でございます。また,職員数は常勤職員12名,嘱託・臨時職員29名の計41名でございます。組織構成につきましては,記載のとおりでございます。  9)出資状況でございますが,本県の出資金は4億6,556万8,000円で,出資割合は100%でございます。  10)資産状況につきましては,記載のとおりでございます。  次に,12ページをお開き願います。平成22年度の事業実績でございます。  1)事業内容のア,茨城県内における県営住宅の管理に関する業務に記載のとおり,県営住宅1万3,137戸の管理を行いました。  また,イ,茨城県内における県営住宅に付帯する施設の管理に関する業務といたしまして,県営住宅団地外駐車場の管理業務及び汚水処理施設の維持管理業務などを行いました。  次に,2)収支状況でございますが,経常収益が20億3,978万2,000円,経常費用が15億3,817万9,000円で,当期経常増減額は5億160万3,000円の増でございます。  法人税等2,129万5,000円を控除した後の正味財産期末残高は,4億8,330万8,000円になってございます。  次に,13ページをお開き願います。3)補助金等の受け入れ状況でございます。  平成22年度は出資金4億6,556万8,000円,県営住宅指定管理料といたしまして,委託金15億4,719万5,000円を本県から受け入れてございます。  3,平成23年度の事業計画でございます。  1)事業内容のア,茨城県内における県営住宅の管理に関する業務といたしまして,県営住宅1万3,173戸の管理などのほか,イ,関連事業に記載の事業を実施する予定でございます。  次に,2)収支計画でございますが,事業収益などの経常収益が14億4,013万9,000円,事業費などの経常費用が14億4,013万6,000円で,当期経常増減額は3,000円の増でございます。これにより,正味財産期末残高を4億8,331万1,000円と計画してございます。  最後に,14ページをお開きください。補助金等の受け入れ予定でございます。  今年度は,県営住宅指定管理料として,14億1,204万7,000円の委託料を見込んでございます。  以上で,一般財団法人茨城県住宅管理センターの事業実績・事業計画の概要の説明を終わります。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 36 ◯錦織委員長 説明漏れはありませんか。──。  ないようですので,以上で説明聴取を終了いたします。      ─────────────────────────────── 37 ◯錦織委員長 ここで,暫時休憩をいたします。  再開は,午後1時10分といたします。                 午後0時9分休憩          ──────────────────────                 午後1時10分開議 38 ◯錦織委員長 それでは,休憩前に引き続き委員会を再開をいたします。  これより質疑に入ります。  初めに,付託案件に関する質疑を行います。  質疑のある方はお願いをいたします。  齋藤委員。 39 ◯齋藤委員 齋藤でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  第117号議案茨城県の管理する港湾の臨港地区の分区の区域内における構築物の規制に関する条例の一部を改正する条例に関連しまして,東京ガスのLNG基地計画についてお伺いをしたいと思います。  まず,本計画は,茨城港日立港区にLNG基地を建設するということで,同基地を拠点に,県内各地の天然ガスの需要に応じてパイプラインを敷設する。栃木県の真岡市にある既存のパイプに接続するということでございますが,地元日立市におきましても,本プロジェクトの推進事業につきましては,積極的に協力をしているところでございます。  つきましては,LNG基地の受け皿となっています日立港区の整備の見通し及び東京ガスのLNG建設の見通しについてお伺いをいたします。 40 ◯富永港湾課長 お尋ねをいただきました東京ガスのLNG基地の受け皿となる,まず日立港区の整備見通しでございます。日立港区は,震災の直後から岸壁等の応急復旧を実施してきたところでございます。この結果,一部で利用水深の制限はございますが,公共貨物を扱う6つの岸壁で利用が可能となってございます。これによりまして,釧路定期RORO航路が運航を再開したところでございます。  LNG基地が立地します第5埠頭地区におきましては,障害物の撤去あるいは荷さばき地の応急復旧などを実施したところ,5月からメルセデスベンツの輸入,7月から日産自動車による北米向け車両の輸出が,それぞれ再開してございます。  今後は,水深10メートルの岸壁については国直轄によりまして,そのほかの岸壁及び埠頭用地につきましては県の災害復旧によりまして,国と県が協力しながら,おおむね平成24年度内に本格復旧ができるよう努力してまいりたいと考えてございます。  また,先月の8月26日に地方港湾審議会を開催しまして,東京ガスのLNG基地計画,それから完成自動車の効率的な取り扱いを目的とした第3埠頭地区計画,並びに第4埠頭地区の耐震強化岸壁の位置づけを盛り込んだ日立港区の港湾計画変更について,原案どおり答申を受けたところでございます。  さらに,東京ガスのLNG基地建設の見通しでございますが,東京ガスにおきましては,平成27年度のLNG基地供用開始を目標としておりまして,現在,陸上・海上施設の設計を行っていると聞いております。県としましては,東京ガスが平成24年度に建設工事に着手できるよう,関係機関と調整を進めているところでございます。  LNGの基地建設で発生するしゅんせつ土砂の受け入れ地として予定してございます第3埠頭地区の整備につきましては,県と日立市,東京ガスが協力して推進していきたいと考えております。見通しとしましては,基地の建設に合わせて,平成24年度から埋め立て護岸の建設に着手しまして,平成26年度からしゅんせつ土砂を受け入れ,埋め立てを実施してまいりたいと考えております。 41 ◯齋藤委員 もう1件お願いしたいんですが,まず,特にLNG基地の整備によって,日立港区にどんなメリットが出てくるのか。あわせて,地元日立市にどのようなメリットがあるのか,その辺をわかればお伺いしたいと思います。 42 ◯富永港湾課長 まず,日立市を中心とした地元へのメリットでございますが,LNG基地の建設にかかる受注機会の増加ということが考えられると思っております。基地及びパイプラインの建設で,約1,000億円の投資が予定されております。また,建設従事者の宿泊,飲食等の関連した経済効果もございます。また,基地の供用後につきましては,基地関係の従業員の定住化といったことも考えられると思っております。  それから2番目に,地元雇用でございます。LNG基地の稼働によりまして,関連事業も含めますと,約200名程度の雇用が発生すると見込まれております。このうち,東京ガスの社員が50名から60名というふうに聞いておりまして,東京ガスのほうではどれくらい新規に地元雇用がなされるか,まだ数は明らかにしておりませんけれども,新規に地元雇用がなされますよう,今後,県といたしましては,市とともに働きかけていきたいと考えております。  それから3つ目に,税収の増加がございます。現在,設計が行われている段階のため,確定ではございませんけれども,おおむね市においては,固定資産税等を中心としまして,3~5億円程度の税収の増加が見込まれるということでございます。そのほか,LNGを輸入いたしますので,外国船の入港に伴います特別とん税が,日立市に対して200万円程度譲与されるという予定でございます。  次に,港湾,日立港区へのメリットでございますが,やはり何といいましても取り扱い貨物量の増加ということがございます。LNGあるいはLPG,液化プロバンガス──これは液化天然ガスのほかに,熱量調整のために,若干液化プロパンガスも輸入するというふうにお聞きしておりますが,LNG,LPGの新規取り扱いによりまして,日立港区の貨物量が,250万トンほど増加する見込みでございます。これに伴いまして,そのほかタグボートでありますとか,着岸作業,荷役作業等の港湾関連事業の増加が伴って発生してまいりますので,日立港区の港勢拡大といったことが見込まれると考えております。 43 ◯齋藤委員 日立港の発展,それと日立市の活性化ということで,雇用も含めたプラスが考えられるということなので,工程どおりに進めていただくよう,よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 44 ◯錦織委員長 鈴木将委員。 45 ◯鈴木(将)委員 鈴木将です。よろしくお願いします。  私からは,第115号議案茨城県手数料徴収条例の一部を改正する条例,これに関連しまして質問をさせていただきたいと思います。  高齢者の居住の安定確保に関する法律,いわゆる高齢者すまい法の改正ですが,これに伴いましてサービス付き高齢者向け住宅が登録されるわけですが,この改正法の中では,10月20日より,新たに登録されるものに関して,これまで負担の公平性を保つためにとられておりました住所地特例というものが適用にならなくなるというふうにありますが,既に高齢者専用賃貸住宅,いわゆる高専賃が,茨城を含めた地方にふえているようにお聞きしております。今後,急速に地方にこのサービス付き高齢者住宅がふえてくるものと考えますけれども,その点について,江原住宅課長の見解を伺いたいと思います。 46 ◯江原住宅課長 住所地特例でございますけれども,移転してきた居住者が,前住所による公的負担による介護保険の適用を受ける,自己負担以外の公的負担については,前住所地の自治体が負担するという制度でございます。これにつきましては,介護保険法の運用上の事項でございますので,保健福祉部所管事業ということで,一般質問の際も保健福祉部長から答弁があったかと思いますけれども,サービス付き高齢者向け住宅が,住所地特例の対象となるように県としても,国に要望しているというところだということで,これは土木部住宅課としても同じ姿勢でやっております。  高齢者すまい法は,良好な高齢者向け賃貸住宅の登録と公表を行うことを基本としておりますので,制度改正前の前制度でも,高齢者すまい法による高専賃の登録をした後に,介護保険法によります適合高専賃,これの指定を受けることで住所地特例の適用を受けてきたというところですけれども,介護に要する費用をどのように負担していくかということにつきましては,高齢者すまい法だけでなくて,介護保険法の制度で規定される部分が実際ほとんどですので,これが実態ということです。このために,県では保健福祉部のほうが中心となって,厚生労働省のほうに要望を行っているというところでございます。茨城県としましても,住宅課といたしまして,国土交通省に対して市町村からの要望内容につきましては説明して,官庁連携によって適切な地方負担について検討するように,我々として求めているところでございます。  制度改正に当たりまして,既にこういう高専賃のほうに入居されて住所地特例を受けている方もございますので,高専賃が廃止された後も,引き続き住所地特例が受けられることとは,制度上はなっているところでもございます。また,改正法におきましては,介護保険の特定施設の条件と一定の条件,基準を満たすサービス付き高齢者向け住宅については,従来どおりの住所地特例が受けられるという取り扱いもございます。  いずれにいたしましても,これから制度施行になりまして,運用の中で問題点等を十分把握して,問題点があれば適切に国に伝えてまいりたいと思っております。 47 ◯鈴木(将)委員 それと,もう一点なんですが,実際に,10月20日以降施行されるということで,その保険者として新たな転居先の市町村がその負担を負うということを今御説明いただいたんですが,その後の登録業務とか立入検査に関して,県が立入検査の権限を与えられたということですが,実際には,保険者として市区町村が負担をするということなんですが,そこに市区町村の意見がなかなか取り入れられないというような現状があると私は思っております。その連携について,今後どのように県として対応をしていかれるのか,お伺いしたいと思います。 48 ◯江原住宅課長 ただいま委員から御指摘のございましたとおり,改正高齢者すまい法におきましては,サービス付き高齢者向け住宅の登録業務あるいは立入検査につきましては,法律上,県が行うということになってございます。このサービス付き高齢者向け住宅の登録制度は,先ほども申し上げましたように,登録と公表を行うことで,良好な高齢者向け賃貸住宅の整備を後押ししようとするものでございます。この法律に基づく登録の認可あるいは立入検査につきましては,当然ながら法律で規定する基準の適合状況,登録内容と現地の整合性といったもののチェックに限定されるものでございます。  このようなことから,市町村が懸念しているような,例えば不正な介護保険の請求の防止などに当たって,高齢者すまい法との連携の部分もございますけれども,基本的にはどちらかというと,制度的には本来の介護保険法あるいは老人福祉法などによって対応すべきものなのかなというようには考えてございます。  しかしながら,介護の現場であるサービス付き高齢者向け住宅の登録あるいは立入検査について,介護保険の立場である市町村が中心となって行いたい,そういう御意向が我々のところにも伝わってまいりまして,そういった意向も十分我々も認識してございますので,県が高齢者すまい法に関する立入検査を行う際に,同時に,市町村が介護保険法に関する立入検査を行うというような連携などについては,その可能性,効果などについて,これから法律が施行されるわけですので,その中で十分検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 49 ◯鈴木(将)委員 飽和状態にある都内からの高齢者が安価な地方のほうに,事業者が立地した住まいに入居するということは,これはすばらしい法案だとは思うんですが,先ほどからの内容も聞いていますと,やはり財政負担という面で,地方への配慮に欠けた今回の法改正なのかなというふうに私は思っております。ですので,引き続き保健福祉部と連携して,その市町村の意向を踏まえた要望を続けていただきたいということを要望を申し上げまして,終わりにいたします。 50 ◯錦織委員長 答弁はいいですか。──。  ほかにございませんか。──飯塚委員。 51 ◯飯塚委員 まず,工事請負の問題で,過日いただいた資料を見ますと,今回の橋梁入札,ここを見ると,みんな低入札価格調査で失格だという,まさしく今までなかったような入札価格が羅列されているんです。まして,その入札したのが,低入札よりも一番高い入札価格で落札されているんですが,この低入札価格で失格になった理由というのは,どういうものがあるのかというようなことをちょっと聞きたいと思うのです。 52 ◯澤田道路建設課長 皆さんのお手元の議案概要説明書3)の73ページに,入札結果について掲載されております。その中で,委員御指摘の7社が,低入札により失格ということでございましたが,このうち,2種類ございまして,一つは,低入札価格の失格の判断基準がございます。その中で,設計額に対して各直接工事費とか共通架設費等の掛ける何%未満であれば,数値的に失格だという基準がございます。その数値的に失格した業者と,それから数値はクリアしているけれども,調査基準を下回っているんで,実際,我々担当者が業者を呼びまして,いろいろヒアリング等をやらせていただいております。このヒアリングをやるに当たりまして,ヒアリングの判断基準といいますか,そういうのがございまして,例えば企業努力による適正な見積もりに基づく公正な価格競争の結果でないと認められる場合ですとか,あるいは工事の手抜き等による品質の低下,下請へのしわ寄せ,労働条件の悪化,安全対策等の不徹底によるおそれがあると認められる場合においては,失格というふうな基準を設けております。  具体的に申し上げますと,例えば橋梁ですので,落橋防止の装置ですとか,あるいは型枠ですとか,あるいはPC鋼線の緊張するための工事ですとか,あるいは架設工の機械器具損料ですとか,そういうものが適正な見積もりではないんじゃないかということで,業者のほうとヒアリングしますと,合理的な説明がないというようなことで失格扱いにしているということで,全般的には下請へのしわ寄せのおそれがあるというふうに判断をさせていただきまして,このような結果になったということでございます。 53 ◯飯塚委員 僕ら,こういうものは素人なんで,よくわかんないんだけれども,やっぱり入札価格を入れる以上は,それなりにちゃんと,いろいろ他社と見積もりをしながら,うちならこの価格なら十分この工事はできるよと,そういうことで価格というのは入札されるんではないかなと理解しているんですが,今,課長の説明を聞くところによると,どうもそうでもなさそうだと。管理料も適当じゃない。落橋の防止もちょっとおそれがあるとか,下請を泣かせるようだとか,そんな答弁を今聞いて,ちょっとがっかりしたんですが,ただ,それで,今回,この企業名を見ますと,みんないわゆる大手ですよね。大手の企業ですよ,これ,どこを見ても。そういう企業が,そういう基準で入札することがいいことかどうなのかというのは,私は甚だ疑問に感じるんですよね。  今回,これで,はい,わかりました。適当にこのピーシーさんが一番基準に合っていて,問題ないから,一番高くてもここで決まりましたよと。しかし,ほかの企業は随分価格は安いけれども,どうもその基準を満たしてないからだめですよで,それで終わる問題ではないんじゃないのかなと僕は思うんですよ。やはりその企業に対して,そういう価格をもって入札してやるんなら,次の機会にまた同じように指名して,同じような入札して,ただ,ほっとくというのもいかがなのかなと。そこに,僕は次回の入札に対しては何らかのペナルティーとか,そういうのもあってしかるべきなのかなと。そんなにこの資料をいただいて感じたんですけれども,その辺は,現在はどのようになっているか,ちょっとお聞きします。
    54 ◯小林土木部参事兼監理課長 現在は,低価格の受注というのは,今お話のように,手抜きによる工事品質の低下の可能性,あるいは下請業者,資材会社へのしわ寄せ,あるいは安全管理の不徹底による事故の危険性,労働条件の悪化,そういったものにつながるおそれがあるというようなことで,低入札価格基準調査価格など,今まで引き上げたりなんかをやってきました。そういった中で,低入札価格の調査にかかるペナルティーということで,最初から調査に協力をしないで辞退するような場合,あるいは調査票への虚偽記載といった不誠実な対応があった場合には,指名停止をするというような厳正な対処をすることとしております。 55 ◯飯塚委員 それはそれで今まで決まりでしょうけれども,ただ,今回,今話を聞いていると,それに近いわけですよ。とりあえず価格だけ入れておいて,落ちたらば,業者を,下請を泣かして事業をやろうかと,そんなに受けとめられるわけですよね。それはやはり僕は問題だと思うんですよ,部長。やはり次に何らかの形でこれの基準を設けて,企業にもしっかりとした見積もりをする以上は,事業ができる価格をもってちゃんと入札できるんだと,そういう姿勢というのが今大事だと思うんです。これ,安けりゃいいというもんじゃないと僕は思うんですよね。その辺しっかりとした基準をつくって,やはり今後臨む必要があるんではないのかなと思いますけれども,どうですか,部長。 56 ◯後藤土木部長 低入札価格での入札というのは,今,委員おっしゃったように,私ども,健全な企業運営を非常に侵すんではないかというふうに思っています。ただ,安ければいいということではないと思います。あるいはそのダンピングの問題についてもあります。我々としても,今,委員おっしゃったように,低入札価格というのは,我々としても,業者から,通常の入札をやるということで,きちっと守らなきゃいけない。そういう場合には,例えば何回も低入札価格で仕事を取っていくというのは,やっぱり不健全なことですから,そういうものがあった場合には,例えば入札を差し替えるとか,複数回やった場合には指名停止とか,いろんな県でやっておりますんで,我々もやっぱりこういうことを参考にやっていって,きちっとできる会社あるいは下請が一生懸命やっている会社が,きちっと仕事を取れるようにやっていかなきゃならないと思いますので,今後いろいろ検討していきたいと思っています。 57 ◯飯塚委員 次に,港湾課のLNGの問題で,先ほど,日立が誘致することによって用途変更というような議案で,それはそれで誘致することは僕はいいと思うんですけれども,真岡市までの約90キロメートルに及ぶパイプラインを結ぶわけですが,それはどんなふうなルートで真岡市まで行くのか,わかる範囲で,まず聞きたいと思います。 58 ◯森山土木部技監兼道路維持課長 東京ガスで,日立港区から真岡まで約90キロメートルのパイプラインを埋設するという計画で,今現在調査をしている状況です。基本的には,埋設可能な路線について埋設の調査はほぼ終わっていると。ただ,地元の市町村との調整を今進めているところですよと。栃木県まで約90キロメートルということですけれども,茨城県分はそのうちの約2分の1という距離になろうかと思うんです。おおよそのルートは,東京ガスのほうで調整していますけれども,まだ明確にこの路線というふうに私どもも聞いていませんので,今後は県道なりあるいは市町村道になるとは思うんですが,その辺が明確になった時点で,個別の調整をしていきたいというふうに考えております。 59 ◯飯塚委員 県内が約45キロメートルですよね,今の話ですと。僕はあえてこれなぜ聞くかと言いますと,この埋設をした後の復旧の問題が必ず出てくるんですね。これは同じ土木ですから,下水道課もありますけれども,必ず下水道を敷設すれば,その道路が,せっかくきれいな道路にしても傷んでしまうとか,そういうことで必ず住民から苦情が出てくるんですよ。我々議員みんな,同じような意見というのもこれから聞かされると思うんですが,やはりそのパイプラインを埋設することによって,よほどしっかりとした道路復旧というものに対する,東京ガスさんと,どちらがそれを復旧させるか。ただ,そこ,埋設したところだけ仮復旧じゃないけれども,完全な道路復旧というのはなかなか難しいだろうというように僕は思いますので,その辺を,今回,埋設するに当たりまして,事前に東京ガスさんとその辺の道路の復旧について,話し合っておく必要が僕はあると思うんですね。やはりそれによって道路の振動とか何か,必ず地域住民から苦情が来ますから。その辺ひとつ,恐らく道路維持課が担当になるかと思いますけれども,その辺はしっかりとした,東京ガスさんとの打ち合わせをして,その県道にしても市町村道にしても,復旧というものに対し,それを前もって東京ガスさんと打ち合わせをして,しっかりとした道路復旧をして埋設していただきたいということをお願いしたいと思うんだよ。どうですか,その辺は。 60 ◯森山土木部技監兼道路維持課長 東京ガスのみならず,道路の占用工事に当たりましては,まず,道路の占用,埋設の占用工事と,それから占用してからの占用の期間というふうに2つに分けられますけれども,まず,埋設するときの占用工事です。これにつきましては,道路占用工事共通指示書ということがありまして,この中できちっとした施工をするということで,責任期間を2年間ということで設けております。ですから,その間に路面への異常があれば,当然占用工事をした側が復旧するということになっております。さらに,道路占用許可期間につきましては,占用許可に当たりまして,占用に起因して道路あるいは第三者に障害が出たということについては,占用者が補償するということになっていますので,その辺も占用許可の条件に付して現在許可している状況です。ですから,東京ガスだけではなくて,東京ガスについても,協議の段階できちっと明確にそのようなところを許可条件の中に入れて,占用許可したいというふうに考えております。 61 ◯飯塚委員 わかりました。  もう一つ,都市整備課,これ,議案概要説明書3)の66ページで,阿見吉原地区土地区画整備事業の土地の売買をするための専門家を雇うという話の説明をさっき聞いたんですが,それで雇用基金を活用して,これ政府のお金で,わかりますけれども,わずかこういうお金を使って専門家を雇って,土地の販売をするというふうな話を,さっき説明を聞いたんだけれども,僕は,そんな生ぬるい問題ではないのかなと思って,あえて質問するんですよね。これは,前もってもうやらなきゃならない仕事だ。こういう緊急雇用対策事業で人材を使ってやると,そんな生半可でこの事業ができるという問題ではないと思うんですね。今,御存じのように,もう土地が売れなくて,我々は常にこの土地については敏感なんですよね。あえて,ここの時点で,この補正に入れて,人を雇って販売するなんて,そういうことじゃなくて,もっとこれは当初からちゃんと予算を組んで,専門家を雇ってやる仕事なんですね。こういうところに入れるなんていうことは,ちょっと僕は情けないと感じたんで,今,あえて聞くんですけれども,ちょっとその辺よく聞かせてください。 62 ◯藤枝都市整備課長 土地販売の今の緊急雇用,3人ほど宅地販売の経験者とか,あと資格を持っている方等々に声をかけてお手伝いをしてもらおうということで,これは予算化ということにしております。  現在,阿見吉原地区の土地販売に力を入れているんですが,実情の中から言いますと,県庁に直接担当する者は2人というのが実情でございます。ほかに総務部のほうに土地の販売本部とか,東京のほうにも戦略本部等々あるんで,そちらと連携等は図っているんですけれども,当課の地区をよくわかっている者は,実情としては2人というのがことしの実情です。予算の要望のときもさせていただいたんですが,ことしは土地本部をつくるというような話がありまして,現状どおり,昨年と同じように2人だったという経緯がございます。  委員御指摘のように,土地販売については,やはり回数を多く重ねたり,PRについては力を入れていきたいということで,その2人を補強するという意味で,今回その3人を緊急雇用のお金を活用させていただいて,臨時的に活用するというようなことで計画しています。  以上です。 63 ◯飯塚委員 しっかりやってください。いいですよ。 64 ◯錦織委員長 ほかにございませんか。──。  では,ないようですので,以上で付託案件に関する質疑を終了いたします。  次に,所管事務に関する質疑を行います。  質疑のある方はお願いをいたします。  神達委員。 65 ◯神達委員 神達でございます。所管事務に関しまして質問をさせていただきます。  今回の議会の一般質問等々を聞いておりますと,事業用地,特に道路の公共事業の用地取得の困難という部分で,用地取得困難箇所が結構存在しているのかなと。そういった部分で事業用地が八千代町,私の常総市でもそうですけれども,県内あちこちで用地取得困難な箇所があるということで,事業が思いどおりに進まないという部分もあるというふうに聞いています。また,その事業用地,公共事業の用地だけでなくて交差点の危険箇所なんかも,狭いんで,その交差点を広くする。ただ,その中の一部の地主さんが反対しているために,もともとの目的を十分に達成できない形での事業になってしまうおそれもあるということから,この事業用地取得の問題というのがすごく大きいんじゃないかなというふうにも思っております。  そこで,その用地取得の今体制というものは,もちろん地元と連携してやられているんでしょうけれども,どういうふうに行っているのか。また,今,県内でどのくらいの用地取得困難箇所があるのかという部分をお聞かせいただければと思います。 66 ◯鈴木土木部参事兼用地課長 ただいまの御質問でありますけれども,まず,本県土木部の用地取得の体制でございますが,近年の公共用地の取得につきましては,土地所有者などの権利意識の高まりや複雑な補償案件などによりまして,交渉が長期化の傾向にあるということは,今委員御指摘のとおりであります。そのような状況に対応するために,土木事務所等に用地担当職員を,県職員や用地交渉嘱託員などを合わせまして,102名を配置しているところでございます。その職員に用地交渉に必要な補償や登記などの研修をさせて,随時,工務担当職員などと連携を図りながら用地交渉に取り組んでいる。  また,地元の事情に精通する──先ほどおっしゃられた市町村の職員の方々に協力をいただきながら用地交渉もやっておりまして,複雑な建物等の補償説明に関しましては,補償コンサルタントなどの民間活力を活用しながら,用地取得の効率化を図っているところであります。  現在,用地取得困難箇所はどのくらいあるのかという御質問でございますが,9月1日現在で,25路線,60件ほどございます。 67 ◯神達委員 私も地元で,その用地交渉を嘱託でやられている方にもいろいろお話を伺いますが,やっぱり大変難しい状況だと。今おっしゃったとおり,その権利意識の向上というか,権利主張をされる方が大分ふえてきたと。自分さえよければいいということで,隣のうちは関係ないとかという部分で,隣近所の意識的な問題で感情論になってしまっている部分もあったりして,大変難しい交渉をされているんだなというふうに痛感をしております。  その中で,いろんなケースが全体的にもあると思うんですが,圏央道もそうですけれども,今後,そういうものを抜本的に解消していく上で,考えられている策とかというものがあるのかどうかをお聞かせいただければと思います。 68 ◯鈴木土木部参事兼用地課長 用地困難箇所の理由といたしましては,事業そのものに反対とか,相続人が大勢おりまして,その手続に時間を要するとか,補償額の高額要求とか,主にそういうものがございますけれども,実際に私どもでは,やはり関係地権者の方々に粘り強く任意の交渉をしていくということが第一義的でありまして,事業に反対という方にも,実は以前の事業の関係で行き違いがあったり,そういうことで誤解が解けなくて反対をされている方もいらっしゃいまして,そういう方の場合には相当期間を要しているというのが事実でありまして,その説得に時間を要しているというものがございます。  また,相続問題や代替地の要求なども困難事由の中にあるわけでありますが,そういう方々にも,やはり先ほど言いましたように,地元市町村の方々の,地元に精通したことで協力を得ながら,関係地権者,権利者と交渉を進めているというような状況でありまして,それでもなお任意交渉で取得が困難である。かつ,用地取得の件数が絞り込まれてきたという段階では,なおかつ,緊急にその路線を整備しなければならないということであれば,私ども土木部に用地取得推進調整会議というのがございまして,その中で,用地取得重点箇所ということに指定いたしまして,土地収用制度の活用を図りながら,あわせて任意交渉も進めていくということで対応しております。 69 ◯神達委員 大変難しい問題だと思うんですけれども,ぜひその事業の必要性というものを,その地権者の立場に立って,共感を得るような形の説得というものが大事になってくるかと思いますので,引き続き,地元の方々とも連携をとって,用地取得に奮闘されて,事業推進に邁進していただければと思います。ありがとうございます。 70 ◯錦織委員長 加藤委員。 71 ◯加藤委員 御説明ありがとうございます。加藤でございます。  さきの9月22日の台風15号によります被害状況についてお伺いしたいんですが,いただきました参考資料の中にもその状況が出ておりますが,当日の県の対応状況というのを教えていただけますでしょうか。 72 ◯照沼土木部技監兼河川課長 今回の15号の出水に当たっての対応状況ということでございますが,基本的には県の河川課,道路維持課等含まれるかと思いますけれども,それから土木事務所というような対応になろうかと思います。我々,通常,一般的な話からさせていただきますと,まず,基本的には気象の警報等が出る場合には,河川課,それから土木事務所の職員が,いわゆる災害待機なり,情報収集なり,そういうような形での準備態勢に入ってまいります。ただ,実際に,今回でありますと台風ということでございますので,当然大きな出水等,それから災害等も懸念されたということで,それにつきましては,事前の段階から情報交換等をやったり,市町村との連絡等々,そういうことで準備を進めてきた,体制づくりをしてきたというようなことでございます。 73 ◯加藤委員 当日の夜,私も,水戸市の西田川のはんらん現場に対応しまして,土のう運びを消防団,あと水戸の消防署の皆さんのお手伝いをしながら,現場対応をしておったところでございます。そのときの水戸市の災害対策本部とのやりとりの中で,まず,県の災害対策本部の立ち上げが,今回の台風の対策本部の設置がまずなかったということが一つ,水戸市の災害対策本部と県にかかわる水戸土木事務所の皆さんとの連携が,いま一つ取れてなかったかなということを現場にいてちょっと感じました。  その県のほうの災害対策本部の立ち上げに至るまで,その日は水戸のほうでは夜の7時ごろからもう水位が上がると。しかも,この震災を受けての堤防決壊のおそれもありということで,危険水位が通常那珂川のほうですと7メートル50センチということで対応していたところ,1メートル低く,6メートル50センチの対応をしていたということで,避難勧告を7時に出した。その時点で,本当に水位も上がってくるだろうという予測もされておりました。その後,深夜12時を過ぎてからの栃木県の観測点の予測では,3時以降に最高水位が,那珂川の水府橋の観測点で,8メートルを超えるであろうという予測も立てられておったそうです。  この水位を聞いただけで,その西田川あるいは藤井川のほうでは,もうこれはかなりの土のうの量が必要だというような状況も判断できたと,現場の方たちはおっしゃっておりました。こういった状況が,ある程度市の災害対策のほうとのやりとりができていれば,平時ではないなというような対応が,もう少し県のほうでもとれたのではないかなというような疑問を持ちながら,活動させていただいておりました。  また,いつも水害でお困りになっているそのほかの那珂川の下流,吉沼地点ですとか,その後,上のほうから流れてきます水位がどんどん下のほうで,午前7時の時点で,今度は那珂川,涸沼川の水位が最高水位に上がり,10時ごろまでピークを迎えたままの状態で,かなりの浸水が見られました。こういった状況を踏まえて,今回,那珂川の下流,そして涸沼川の水戸側というところにこの堤防の設置がございません。こういったところで地域の方たちは船を準備して,当日,船で移動するなど,うちの地域はしようがないんだというような状況で,あきらめた状態で,本当に床上,床下浸水の中で,不平不満もそんなに言われることなく,私も皆さんの意見を聞いて,できるだけ水害対策のない状況をつくりたいというような思いに,また改めて至ったわけでございます。  できることを少しでもさせていただければと思う中で,なかなか堤防に至るまでの予算もない,時間もないということであれば,せめてその水害対応の土のうの準備ですとか,地域の皆さんの消防団,消防署の皆さん,あるいはその災害対策本部の皆さんとの連携の中で,最小限に水害を食いとめられるような御指導をいただけないかなと思った次第でございます。そのあたりについて御意見をお願いします。 74 ◯照沼土木部技監兼河川課長 今回,台風15号の出水に当たりましては,消防団,水防団,それから建設会社,それから水戸市初め関係自治体の方にいろいろ応援いただきまして,この場をおかりしまして,感謝申し上げたいというふうに思っているところでございます。  今,加藤委員のほうからお話がありましたが,今回,浸水等がありました河川,那珂川本川も含めてでございますけれども,いずれも那珂川の水位の影響を受けるような河川でございます。今回の出水は,那珂川で避難指示が出されるというようなことで,大出水であったわけでございます。ちなみに,水府橋の経過洪水は8.20メートルという高さでございますが,今回,34センチ上回りました8.54メートルということで,大出水ということでございます。昭和61年に大水害が同様にあったわけです。その後も平成10年,平成14年ということで被害があったわけでございますけれども,今回は,昭和61年の9.15メートルに次ぐ8.54メートルというようなことで,非常に大出水であったわけでございます。  体制についてでございますけれども,例えば,委員,西田川のほうを見ていられたということで,西田川の例をとってちょっと御説明させていただきますと,まず,あそこは那珂川があって,そして123号までが藤井川の直轄河川があります。それから,123号から上流が我々藤井川の県管理と,西田川につきましては,直轄のところに合流するということですね。そこに水門と機場があるというような状況になってございます。  基本的な水防の役割でございますけれども,国の役割といたしましては西田川水門,それからポンプですね。これ5.5トンありますけれども,平成14年の水害を機に,ここ増強してございますけれども,5.5トンのポンプがありまして,これの施設の管理を,操作をするということでございます。また,水防警報とか洪水予報とか,そういうものも当然河川管理者として出していくわけです。  それから,県のほうの役割ですけれども,県といたしましては,国より出されました,そういう水防警報,それから那珂川の洪水予報,こういうものについて,土木事務所経由になりますけれども,水戸市への伝達,それからそのほか,河川のほうの水位情報提供システムとか,いろいろあります。そういうところでの情報提供などをすると。それから,あと市の役割でございますけれども,基本的には水防法に基づきまして,いわゆる市といいますか,水防管理団体になるんですけれども,これが水防団活動をやると。それからあと,地域住民への避難指示,そういうような基本的な役割分担になっているところです。  今回,県のほうの支援体制というか,そういうような御指摘かなというふうに思っておりますけれども,これにつきましては,災害に関連しましては,知事と茨城県の建設業協会長で,いわゆる災害等に関しまして応急復旧工事に関する協定書というのを結んでございます。さらには土木事務所長と,それから水戸支部長,各支部長との災害協定書というのを結んでありまして,こういう出水時等については支援をしていただくというようなことのシステムができてございます。今回,西田川,それから藤井川でございますけれども,基本的には水防活動,これは水戸市の消防団とか出ていただいてやっていただくと,それから,藤井川についても,そういうことです。  あと,我々どうかかわったということですけれども,水戸土木事務所のほうに,水戸市のほうからも応援要請がありまして,土のう等が足らないというようなお話をちょうだいしまして,私どものほうは,結局,直轄さんのほうのストックされているところから,我々が協定に基づいてお願いしている業者さんが,現場のほうに土のうを運搬して,それを使って,結果,土のう積み等もされたというような状況にございます。  それから,あと,ポンプの話があろうかと思うんですが,あそこは,基本的にいつポンプが稼働するかということでございますけれども,那珂川のいわゆる水位が高くなった水が藤井川に入ってきて,なおかつ,西田川に入り込むというような構図になろうかと思います。西田川のところでは水門がありますんで,逆に言えば,逆流,水が那珂川の水なり藤井川の水が,西田川のほうに流れ込んだとき,そのときに水門を閉めてポンプを稼働すると,そういうようなシステムになってございます。そういう意味では,実際のポンプの運転の記録を聞いてみますと,大体逆流が始まっているのが2時ごろのようなんですね。ですから,水門をここで閉めて,そして,5.5トンのポンプ,前段ではいつ水位が上がるかわからないんで,予備運転みたいなのをきっとやっていたんだろうと思いますけれども,そのポンプを閉めた段階で,いわゆる逆流が始まってポンプの全部──7台あるようですけれども,この運転を全開してやっていたというようなことでございます。まず,事実関係はそのようなことになるかと思います。 75 ◯加藤委員 そのポンプの稼働も,現場対応をしていた方が,国交省から依頼を受けた作業員の方がお一人だけで,電話対応でやっておりました。この方も,実際専門的な知識があるかどうかというのがよくわからないような対応の方でございました。こういった状況で,現場のその指揮官というのが,本当に災害時には大変重要だなと思います。そういったような水害が予測される状況のときに,現場のその作業される方だけではなく,やはり水戸市のバックアップ体制ということで,できるだけ専門知識の高い方に現場についていただくということが,やっぱり地域の安心にもつながると思います。ぜひ,これから緊急災害のときには,そのような体制をとっていただきたいなということがお願いでございます。  それと,その現場の消防団の皆さんも,前日の夜から態勢を整えておりましたので,かなり長時間緊張状態において活動されておりました。西田川の対応が終わったのが4時半ごろ,そのころ,もう皆さんお疲れになって,一時解散になりました。  その後,今度,藤井川の堤防の浸水が始まったということで,再度招集をかけていただいたんですけれども,やはり一度解散してしまった皆さん,お疲れの状況ということもあって,水戸市のほうでもなかなか集めづらいというような状況の中で,水戸市の皆さん,どうしても人が欲しいということで,県のほうにも,5時ごろでしょうか,連絡をしていただいたんですが,まだ災害対策の状況が,バックアップ態勢がとれていないという状況,そして業者さんのほうも,連絡担当員はいるんですけれども,県のほうの災害協定の関係で,県のほうの災害対策本部が立ち上がっていないという状況もあったのか,職員さんがいないということで,なかなか人手がないということで,水戸市のほうで何とか職員さんに電話を一人一人しながら,バスで動員をかけて50人ぐらいの土のう対応者をよこしてくださいました。  その中で,国交省のストックの土のう9,000袋を運ぶという作業もございました。そういったような,やはり国の直轄であっても,そして国のストックがあっても,間に入っていらっしゃる県の方が指示を出していただかないと,やはりどうにもならないことというのも多うございます。  その中でも,宇野所長も現場のほうに来てくださいまして,現場の状況などを把握をして,いろいろアドバイスをしてくださいました。そういった状況が早い段階でありますと,地域の皆さんも安心しますし,その2時の時点で,まだ国交省の直轄ポンプが動いてないという状況も,周りの不安をあおったことも一つでございます。  そのあふれるという状況がもう既に12時の時点でわかっているのに,なぜ動いてないんだろうというようなことで,皆さん,近所の方も,地域住民の方もいら立ちを持っていたような状況がございました。これが水門が閉まって,あふれ返ってからのポンプの稼働ということも,現場に指揮官がいる,その説明者がいるということでしていただければ,地域の皆様も安心したのかもしれませんし,そういったあたりで,やっぱりその現場にいて,その不安箇所にいていただけるということだけでも,本当に心強いと思いますので,ぜひこれからそういう対応をお願いしたいと思います。 76 ◯照沼土木部技監兼河川課長 先ほどのポンプの運転の件でございますけれども,西田川が自流で水位が高く,藤井川に合流できるということであれば,当然ポンプは閉めないでぎりぎりまで,逆に言えば,ポンプの容量というのは,いわゆる河川のピークの流量なんかに比べると小さいということになりますので,そういう意味ではぎりぎり,とにかく自己流で排水できるときには極力閉めるのを待って,とにかく流しちゃおうというのが基本になっていまして,繰り返しになりますけれども,逆流が始まったということで,水門を閉めて,そしてポンプでかき出すと,そういうような作業をやったわけでございます。  実際に指揮官の問題については,確かにあそこの昭和14年のときにも浸水等がありまして,直轄さんはポンプを増強したりとか,我々も堤防のかさ上げ等をやってまいっておりますので,そういう意味では,地元の方々にとりましても,非常に不安だったということは十分私どものほうも理解できるところであります。いずれにしましても,先ほど申しました水防の役割分担ではございませんけれども,国,県,それから市,十分連携してやっていくということが肝要だというふうに思っております。  そういう意味でも,今回,出水時の対応そのものが適切だったのかどうか,それから浸水原因につきましても十分調査するなりして,改めてそういう役割分担とか連絡系統なり,そういう連携方法というものについて打ち合わせを三者でやっていけたらと,そんなふうに思っております。 77 ◯錦織委員長 いいですか。──。  ほかにございませんか。──齋藤委員。 78 ◯齋藤委員 官製談合を踏まえた今後の信頼回復ということで,質問させていただきます。  まず,本定例会で代表質問あるいは一般質問等でも,この官製談合につきましては取り上げられたところでございますが,知事初め,その信頼の回復と今後の取り組みの改善策ということで答弁もされたところでございます。そういったことを踏まえまして,まず,官製談合に関連して,排除措置命令を受けた業者さんに対する指名停止措置の基準,これについてお伺いしたいと思います。 79 ◯小林土木部参事兼監理課長 指名停止措置の基準でございますけれども,独占禁止法違反の反社会的な事件によりまして,今回排除措置命令を受けるなど,公共工事の発注者としての立場から,適切でないと認められる有資格業者につきましては,業者選定の段階から排除することが必要でございます。  このために,茨城県建設工事等請負業者指名停止等措置要領というのがございまして,これに基づきまして,県工事における独占禁止法の違反行為につきましては,12月から24カ月の指名停止期間を定めております。また,情状酌量すべき特別の事由があれば,短期であります12カ月の2分の1まで短縮ができることが定められております。  この短縮規定に基づきまして,今回,境の建設業協会支部長以外の副支部長,その他の建設業者につきましては,期間の短縮を適用したところでございます。 80 ◯齋藤委員 排除措置命令を受けた業者に対して指名停止の措置をとったというところなんですけれども,今回の指名停止措置というのは,なかなか一般の県民から見るとわかりづらいということもあろうかと思うんですが,その指名停止の基準をどのように使ったというか,運営して,指名停止期間を決定したのかというのをお伺いします。 81 ◯小林土木部参事兼監理課長 今回の指名停止につきましては,まず,多数の業者を長期に指名停止した場合には,倒産あるいは廃業するというような業者が続出することが予想されました。あるいは大雨や洪水,地震災害時において,道路,河川等のパトロールや応急・復旧工事などに対応できる地元業者がいなくなり,県民の安全を確保できなくなるおそれがあるということ,さらに,東日本大震災の復旧を急いでいる中で,早期の災害復旧に支障を来すおそれがあること,また,圏央道関連工事や道路河川等の維持,改良工事等の通常工事についても,供用開始のおくれや工事の停滞が危惧されるというような理由から,今回,境支部の建設業協会の支部長につきましては,みずからまたは役員を通じて談合情報を落札業者に伝達していたことから,情状が重いので,指名停止期間は短縮しなかったものでございます。副支部長の3者につきましては,支部長の指示を受けまして談合情報を落札予定者に伝達していたことから,その他の業者より情状が重いので,指名停止期間を基準の4分の3までの短縮にとどめまして,9カ月といたしたところでございます。残りの55社につきましては,指名停止期間を基準の12カ月の2分の1である6カ月まで短縮したということでございます。 82 ◯齋藤委員 今後,入札の思い切った改善というのが必要になると思います。そういった意味では,県民の信頼を一日も早く取り戻してほしいというふうに切に思っている一人でございますんで,本委員会における後藤土木部長の改めて決意をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 83 ◯後藤土木部長 談合についてでございますけれども,我々,これまで,そのときどきの社会経済状況とか社会ニーズによって,一般質問でもお話をさせていただきましたが,さまざまな改正をやってきたということでございます。ですから,それに対して,今回,こういうものができたということは,我々としても非常に残念であるとともに,やっぱりまだまだ足りないということを真摯に受けて対応していかなければいけないというふうに考えております。  今,災害で非常に土木業界がイメージが上がってきたところを,こういうことが起こっては,やはり一生懸命やっている人がなかなか仕事に対するモチベーションが上がらないということですので,我々は,入札制度に対してきちっと対処していかなければならないというふうに思っております。一般質問での繰り返しになりますが,一般競争入札あるいは総合評価方式の拡大とか,あるいはこれからの参加者をどういうふうにしていくのか。あるいは公表の方法,事前公表をどうしていくのか,事後公表をどうしていくのか。それから,あとは最低価格を設定するシステム,そういうものをもう一度検証して,きちっとやっていかないと,これからちょうど公共事業というのもターニングポイントにかかっておりますので,我々はもう一度自分の足元を見直してきちっとやっていきたいと思いますので,またよろしく御指導を委員の方々にお願いしたいと思っております。 84 ◯齋藤委員 ありがとございました。以上です。 85 ◯錦織委員長 戸井田委員。 86 ◯戸井田委員 先ほど齋藤委員のほうからもありましたが,官製談合のことについてお伺いさせていただきたいと思います。  この資料1の24ページに,公正取引委員会からの改善措置要求等の概要というのが書いてあるわけなんですが,境土地改良事務所のことは所管外なんで,ここは聞きませんが,この境工事事務所の所長がここで発注した舗装工事が,遅くとも平成19年というと4年前だと思うんですが,これら以降の入札について,参加業者があらかじめ定められた順番のとおり受注できるように,所長が担当課長に指示して,当該順番を考慮した発注工事及び指名業者の選定を行っていたというんですが,この参加業者があらかじめ定められた順番を決めた人というのは,これだれなんですか。所長なんですか。業者が決めていたんですか。これ調査段階だって言えばあれで,何ともお答えのしようがないんでしょうが,26ページにも書いてありますとおり,第三者による調査委員会が8月30日に設置されておって,また,これ,県のほうなんでしょうね,指定職員による調査も今されているんでしょうが,そこで協議をしながら,いろいろな改善策やら,いろんな懲戒処分等のことをやるんですけれども,この書かれている参加業者があらかじめ定められた順番のとおりというのは,これはだれが決めているのか,そこら辺をお伺いさせていただきたいと思います。 87 ◯小林土木部参事兼監理課長 これは,建設業協会の支部の支部長といいますか,業者の方が,支部長を筆頭に決めていたのではないかというふうに考えております。  結果といいますか,公取委の意見はこういうことなんですが,公取委のほうの調査ではこういうことで,支部長,業者のほうで決められた順番について,所長のほうに話が来て,それを踏まえた──出先というのは1億円未満の工事をやっておりますので,結局指名競争入札になりますので,そういった中でその業者を入れ込んでいたということで,業者の方のほうから,県のほうの所長のほうに話があって,その指名をする業者の中に入れ込んで,結局その入札のたびにですね。 88 ◯泉土木部次長 ちょっと補足させていただきますと,公正取引委員会からの指摘によれば,業界のほうで,その舗装業者が20社くらいあるんですけれども,自分たちで順番を決めて,その順番を書いたものを,工事事務所のほうに持ってきて依頼したというふうに,公正取引委員会は指摘しております。それに,その業者の順番がありますから,その業者の順番に見合うような工事の出し方をした,指名の仕方をしたというふうに公正取引委員会は指摘をしております。  実際どうだったのかということを,8月30日に立ち上げました第三者委員会と指定職員である副知事が,今調べているところということでございます。 89 ◯戸井田委員 そうすると,今調査中なんですか。前の6月のときも質問させていただきましたけれども,この8月30日に第三者委員会を設置して,これとは別でやっているわけですね。そうすると,内部調査というのはまだ全然されてないということでいいんですか。 90 ◯泉土木部次長 法律の構造としまして,公正取引委員会がみずから関係職員なり業者なりを呼んで調査をして,その調査結果に基づいてこの改善措置要求を県知事に出したと。県知事はそれを受けて,指定職員を指定してみずから調査をしなければいけない。つまり同じ調査をみずからやらなければいけないという法律の規定になってございますので,ただいま調査中ということでございます。 91 ◯戸井田委員 公取委のほうからのあれで,調査中ということなんですが,8月4日に公取委からの改善措置要求が出て,独自にこっちも調査しないということであれば,もう2カ月近くたっておりますから,調査中ということならお答えができないんでしょうけど。しかし,おかしな話だと私思うんですよね。業者のほうから,取る業者を決められたものを,所長のところに持っていって,それで,今度指名をかけるわけでしょう。そうすると,指名もその業者が持ってきたものでやったんですか。5社とか7社とか,金額によってあれでしょうけれども。そうすると,そういうことというのは,もう今まで,4年前と言っていますけれども,ずっと行われてきたような感じなんですか,これ。  よくわからないんで,だって,おかしな話ですね。業者さんが,今度はA社が取るからこのA社,次はB社,C社と決めて,それ,はい,わかりましたと言っていたら,だれが,どう考えても──私もその一人ですけれども,一般の方が,ええ,そんなことやっているんですかと。じゃ,指名に入れなかったところとか,その業者さんと仲がいい,悪いとかといったら,絶対だれも入れないでしょう,そういうところに。ですから,何か麻痺してやっていたのか,もう公然と行われていた感じなんですかね。調査中ということであれば,調査が終了後しかお答えができないんでしょうけれども,そこら辺はどうなのか,もう一回お伺いします。 92 ◯泉土木部次長 公正取引委員会からの指摘では,舗装のAランク業者,約20社ぐらいありますけれども,そのAランク業者すべての順番のリストを業者が作成して,県のほうに依頼をしたと。それに見合うような,順番に見合うような指定をしたと。実績を見ますと,少しずれているものもあるんですけれども,そういう公正取引委員会からの指摘がなされております。まことに遺憾なことであります。実際,私どもではなくて,県の総務部門,監察部門のほうがただいま中心になって調査をして,その実態について原因も含めて,いつからかというようなことも含めて,すべて明らかにすべく調査をしているというところでございます。 93 ◯戸井田委員 調査中ということなんで,これ以上は質問しても,調査の結果を見なければわかりませんので,調査が終わった段階できちんと御説明をしていただきたいと思いますんで,委員長のほうでもよろしくお取り計らいのほどお願い申し上げます。  それでは,次に移りたいと思います。  私の地元のことで大変申しわけないんですが,大変ご迷惑をおかけしております6号のバイパスの件なんですが,これは石岡市民も何十年という悲願の,早く開通──もういつも横断幕にでも「6号バイパス早期実現」ということで,私も市議会時代から国のほうに行ったり,いろいろ要望を重ねておったわけですが,実際の用地買収に入ってきまして,着工がなされております。しかしながら,まだまだ難問をクリアしなくちゃならない点があろうかと思うんですが,実際の現在の進捗状況がわかれば,お伺いさせていただきたいと思います。 94 ◯澤田道路建設課長 国道6号の千代田石岡バイパスの進捗状況というお尋ねだと思っております。これまでに,全体としましては5.8キロメートルございまして,このうち,かすみがうら市の国道6号の現道から北側,東側といいますか,県道の石岡田伏線までに至る区間,約3キロメートルございます。その区間につきましては,桜川に架かる橋梁が概成しておりますし,また,一部軟弱地盤対策工のための盛土工事を実施しているということで。ちなみに,この区間につきましては,これまで約9割の用地を取得しております。しかしながら,委員御承知のとおり,一部に用地の難航者若干おりますけれども,残りのまとまった区間については,文化財調査等を進めているという状況でございます。  それから,さらに石岡田伏線,北側から都市計画道路の村上六軒線という終点がございますが,これは残り2.8キロメートルございます。この区間につきましては,現在,JRにまたぐ東田中高架橋というのがございまして,5基ございますが,そのうち橋台1基が完成しております。用地につきましては,結構始まったのが遅かった,平成19年から始まっているんですが,約7割ぐらい,比較的順調に用地は取得しておりまして,取得したところから順次,埋蔵文化財の調査を進めているというような状況でございます。ことしは,先ほども申しましたJRをまたぐ東田中高架橋の下部工事,それから終点側の村上六軒線側の交差点の改良工事と合わせまして,残っている用地と埋蔵文化財の調査を実施しているというような状況でございます。 95 ◯戸井田委員 了解しました。長年念願のバイパスでありますので,私もお手伝いをできることがあれば一生懸命やらせていただきますので,ぜひとも早期完成をお願いしたいと思っております。  それで,これに付随して,一つ要望というか──ここで要望してもどうなのかわかりませんけれども,私も,この6号バイパスの期成同盟会とか,いろいろ市議会時代からやらせていただきまして,もう20年たっておりまして,他の都道府県のバイパスを何十カ所というふうに見てきておりました。バイパスのつくり方の中で,失敗する例というのを一番見てきたのが,バイパスができたために,旧の町の中が寂れてしまうと。バイパスで通過してしまいますんで,今度は用事がないわけですね,通過車両の方は。それで,もう失敗したところの例,ここで言うと怒られるかもしれませんけれども,土浦のバイパスなんかも,まさしく市街を通らなくなることによって,市内が寂れてきちゃったというようなやつを目の当たりにしております。  それで,成功した例というのも随分見させていただいたんです。通過車両は,もう通過車両の方で行くように,しかし,今まで通っておった道に入りやすくしているんですね,町が潤うように。幾分かでも御飯を食べていただいたり,買い物していただいたりということで,そのバイパスのつくり方,入り方が,成功したところは,今までの通りに入っていますね。失敗した例というのは,もう完全にバイパス優先。ですから,本当はおなかすいたから,ここで食べたいという人も通過してしまうと。  千代田石岡のバイパスは堀割り高架が多いということなんで,隣接には,余り商業活動する方がつくれないというような状況が多いと聞いておりますんで,できれば,このバイパスを,今の段階の設計図をきちんと見ていませんが,市内のほうに入りやすいように,買い物でも本当に食事でもいいんです。今の6号のたっているところの商業者たちはもう心配して,6号ができたら,これは店を畳むしかないなとか,撤退するとか,もう大型店舗のジャスコ,今はイオンに名前が変わりましたが,バイパスができたらもう撤退だというふうに方向性が出ているやに聞いておりますんで,そこら辺の部分に関して,バイパスのつくり方,これを県で聞くのもどうか,あれなんですが,少し考え方を聞かせていただけたらありがたいんで,よろしくお願いしたいと思います。 96 ◯澤田道路建設課長 今の御質問にお答えする前に,ちょっと訂正ございます,先ほど,桜川と私言ったんですが,恋瀬川の間違いでございます。申しわけございませんでした。  今,委員御質問のバイパスのつくり方ということでございまして,やはりバイパスにつきましては,例えば日立ですとか土浦,石岡も含みまして,町が比較的大きいところといいますか,そこで通過交通が多いところをできるだけ現道じゃなくて,バイパスをつくることによって,大型車等の通過交通を排除して,それ以外の市内に入るところについては,市内のアクセスをよくして,できるだけ中心市街地の活性化とあわせて,交通混雑を緩和しましょうということで計画しているところでございますけれども,確かに委員,今お話があったとおり,中心市街地の衰退に結びついているといいますか,それにつながっているところもあるのも事実でございます。これについては,できるだけバイパスから,市内の目的地にできるだけスムーズに入れるような道路ネットワークというのは,考えていかなくちゃならないと同時に,市町村とも協力してまちづくり,中心市街が活性化できるような政策もあわせて考えていくべき問題かと思いますんで,それについては地元の市町村とも,まちづくりとも整合をとりながら,今後もそういうのを注意しながら,道路のつくり方等も含めて検討していきたいというふうに思っています。 97 ◯戸井田委員 ぜひともよろしくお願いしたいと思います。もうバイパスはできてもいいけれども,そのバイパスができたことによって町が寂れるとか,そういうことがないようなつくり方,アクセスの仕方,よく国とか市町村と協議を重ねていただいて,早期実現していただきたいと思っております。  それと,結びにもう一点だけ,これに付随しまして,去年7月21日に県道の石岡つくば線バイパスができたんです。1,800メートルの,本当短区間ですけれども,この道路も,私も平成3年に市会議員になった当時から,何とかこの渋滞緩和と,石岡市内から6号に出ていけないんですよね,朝夕の交通が多いときなんかは。ここのバイパスは,石岡インターを水戸方面に行って,数百メートルのところを左に,石岡市内にショートカットしていくような道路をつくっていただいたんですが,20年前から騒いでおったというか,市議会の当時,議会でも何とかこの道路をつくっていただきたいということで,ようやくことしが──平成3年ですから,今平成23年,20年かけて,全部は開通しておりませんが,今年度はあと300メートルくらい開通すれば,いい道路ができ上がると。  これ部長ね,石岡市内の方,本当に喜んでおりまして,私も,先日も工業団地の協議会の会長とか役員とお会いしたときにも,もう全然違うんですよね,交通量が。それと,大型トレーラーが入ってくる,また大型車が入ってくるときに,今まで千代田石岡インターをおりると,市役所まで大体25分ぐらいかかるんです。水戸から石岡までに行くのに25分ぐらいですから,おりてから市役所だって25分くらいかかるんですね。ですから,この道路ができたおかげで,本当に渋滞が少なくなってきたと。ないとは言いませんよ。少なくなってきて,投資効果,お金かかりましたけれども,やることによって,本当にもう喜んでいただいて,もうとにかく県にお礼を言ってくれというんですよ。こういう道路が県内にも随分あろうかと思うんですけれども,少ない投資額で最大の効果を得られる一番いい例だったのかなと私思うんです。  ですから,ここでお礼を言いたいのと,茨城県内に大きなバイパスをつくるときには何百億円とかかりますけれども,少ない投資でやれば,道路の通過量とか,それがよくなるところがたくさんあろうかと思うんですよ。ですから,そこら辺を茨城県全体にやっていただければ,大きなもので,また用地交渉が難航しているところなんか,工事が着工までなかなかいっていませんよね。ですから,少ない投資でできるような道路づくりをしていただきたいんですが,部長のそこら辺のお考え方をお聞きしたいと思います。 98 ◯後藤土木部長 国道6号等のバイパスについてですが,私も非常にバイパスというのは,昔からやっているロングバイパスということで,5キロメートルとか8キロメートルとか,どうしても20年,30年かかるということで,お金があるときはいいんですけれども,こういうふうにお金がないときは,なかなか皆さんに結果として見せられないということがありますんで,これからお金がないところは,今,委員おっしゃったように,どのくらいスピード感を持って皆さんに,交通渋滞を早く解消したという効果を見せなきゃいけないということで,我々も,6号もそうですけれども,やはり注入したお金に対して,どれだけ効果が出るかということをやっぱり頭にかけていかなきゃいけないというふうに思っています。  一つは,まず,ロングバイパスをやるのは,これからの県の発展のためには必要ですけれども,お金がないときは,まず交差点をどうする,交差点改良をするだけで渋滞が変わります。でも,それも用地交渉とかいろんなことがありますけれども,まず,それをやっていく。それからもう一つは,今おっしゃったように,ミニバイパス,全体ありますけれども,やっぱりミニバイパスをやることによって,それは一時的かもしれないけれども,それは生活道路の一たんとなりますんで,そういうものに重点的にやっていくと。それから,あとは,今やっているバイパスをやはりワンタッチ,例えば8キロメートル全部開通するんじゃなくて,1キロメートルでも500メートルでもいいからすぐ開通させて,使いながら整備をしていくというのがあるのかなという形で,そういうハードに対しては3種類,それから,ソフトに対してはやっぱり信号掲示とか右折レーンをつくるとか,そういうことをやりながら,やはり一日も早く,お金を使っただけ効果があるような道づくりをやっていきたいというふうに思っておりますんで,これからもそういう形での姿勢で取り組んでいきたいと思います。 99 ◯戸井田委員 よろしくお願いします。本当に御礼申し上げます,喜んでおりますので。あと300メートルぐらいですか,これができれば,また,一段と効果が出ると思いますので,どうぞよろしくお願い申し上げまして,質問を終わります。ありがとうございました。 100 ◯錦織委員長 鈴木(亮)委員。
    101 ◯鈴木(亮)委員 ちょっと付託案件でもありましたけれども,この合併支援道路でありますが,私どものつくばみらい市ですか,今回の5億円予算の中で大きな予算を取っていただきまして,ありがとうございます。用地取得につきましてはつくばみらい市が行い,工事施行につきましては,当市より委託を受けて県が行うことになっておるわけでありますが,この道路につきましては,総延長約4キロメートル,幅員30メートルの幹線道路でありますが,この東楢戸・台線は畑地あるいは山林,そしてまた谷津田等を通過していく道路でありまして,特に谷津田ですか,それから田んぼ自体は非常に軟弱地盤であります。そういうところもかなり長い距離を走る予定になっておりますので,これらのところ,田んぼあるいは軟弱地盤の谷津田ですか,その通過するところ,これらの工法,例えば土盛りをして,転圧をかけて何年かは置くとか,あるいは地下水の水を抜き上げて,ペーパードレン式というんですか,そのコンクリートを注入するとか,あるいは堅固な発泡スチロール,そういった発泡スチロール性的なものを道路の下に入れるとか,いろんな工法があると思うんですが,そういう谷津田の工法についてお伺いしたいと思います。 102 ◯澤田道路建設課長 委員御指摘のとおり,水田地帯が多いものですから,軟弱地盤対策はしなくちゃいけないところでございまして,県が受託しているわけですけれども,現在のところ,大体10メートル前後ぐらいの軟弱地盤層になっておりますので,いわゆる中層混合処理工法といいまして,県南のほうは30メートルぐらい深いところございますが,それよりも比較的浅いということで,浅い工法でやれば,セメントなんかを使いまして,固化する方法等を併用しながら今検討しているところでございます。どの箇所もそういう工法じゃなくて,浅くなれば,それなりに合った工法で対応していきたいというふうに思っております。 103 ◯鈴木(亮)委員 とにかくそういう軟弱地盤は,恐らくここは幅員が30メートルということですから,将来は相当大型トラック等も通りまして,地盤沈下がしやすいと,あるいは亀裂が起きやすいということでありますんで,しっかりとやっていただきたいと思います。  それから,実はここを横断している生活道路,市道が何本かあるんですが,これを全部交差させるわけにはいかないかと思うんですけれども,これらについての地元あるいは市から要望あるかと思うんですけれども,信号機をつくる設計,そういうものについて市と打ち合わせしているのかどうか,お伺いしたいんですが。 104 ◯澤田道路建設課長 これは委員御承知のとおり,市からの受託事業ということで,設計等については県が受託しまして,市と一緒になって協議しているところでございます。いずれにしても警察等と含めまして,地元とは十分やりながら進めていく路線であるというふうに思っております。 105 ◯鈴木(亮)委員 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。  それから,所管事務でありますけれども,放射性物質を含む下水汚泥等の処理についてでありますが,放射性汚泥ですか,キロ8,000ベクレル以下の場合は埋め立て処分ができるということでありまして,霞ヶ浦浄化センター,利根浄化センター,深芝処理場で焼却灰をセメントに個化して,7月からですか,あるいは9月のところもあるようですが,9月から搬出しているというようにお聞きしておりますけれども,どれぐらい搬出しているのか。また,今までと比べてどれぐらい──少ないだろうと思うんですが──少ないのか,その辺のところをお伺いしたいと思います。 106 ◯大久保土木部技監兼下水道課長 鈴木(亮)委員のほうから,放射性物質を含む下水汚泥等の処分についてのお尋ねでございます。この処分については,先ほどその他の説明事項で申し上げましたとおり,8,000ベクレルを下回るCOD焼却灰については,順次,セメント固化等を実施しながら処分を進めているということでございます。  どれぐらい処分をしたのかということでございますが,先ほどの30ページの表の中では,9月2日現在,2,755トンという数字が出ておりますが,8月1日で示した数字ですと,2,950トンということでございまして,約1カ月ぐらいのところで200トン,1回目に搬出できたということでございます。そのペースで出せるかどうか,受け入れるほうの能力もございますので,はっきりしたことは申し上げられませんが,早いところでは,来年の1月,2月ぐらいには搬出が完了する処理場もございます。  以上でございます。 107 ◯鈴木(亮)委員 また,この8,000ベクレル以下の場合,埋め立て処分ができるということで,各浄化センターあるいは処理場で埋め立てをしていると思うんですが,今,この埋め立てにおける地元住民の感情あるいは反対意見ですか,そういったものを,都心部では大分出てきているようで,なかなか埋め立てられないというような状況であると聞いておりますけれども,この辺は各浄化センターでは埋めていると思うんですが,そういった住民感情とか,そういうのはありませんでしょうか。 108 ◯大久保土木部技監兼下水道課長 この埋め立てについての地元の反応というお尋ねでございますが,私どもが,県が出しておりますのは,今,中間処理業者でございまして,直接に最終処分場に持っていっているものはございません。中間処理業者に処理をお願いして,その中間処理業者が契約しているところに,埋め立てをしているということでございますので,直接その地元の状況等は私どもちょっと把握しておりませんが,今回のその最終処分というのは国の考え方に基づいて実施していることでございますので,そういった意味では非常に適正な処分ができているものと考えております。  以上でございます。 109 ◯鈴木(亮)委員 ありがとうございました。 110 ◯錦織委員長 いいですか。──。  ほかにございませんか。──飯塚委員。 111 ◯飯塚委員 出資団体の,先ほど説明いただいて,その中で株式会社茨城ポートオーソリティの説明をいただいたんですが,今御存じのように,福島第一原発で東京電力が大変資金繰りに困っているという中で,今回,この茨城県でも東京電力から1億4,349万円の出資をいただいているんですよね。この辺は,今の状況を考えたら,何らかの策を講じてもよさそうに感じるんですが,ただ単に出資だけしていただいてなくて,その辺は何かアクションがあったのかどうか,ちょっと確認したい。 112 ◯柳原港湾課港湾経営室長 今回の出資は,委員御存じのように,最初,設立に出資したことは,今,具体的には今回の原発に伴う関係では,まだ具体的にどういうふうにお金を改めてもうらということはまだ決めておりませんけれども,今後,検討していただきたいと考えております。 113 ◯飯塚委員 その辺をよく打ち合わせをして,県でも,先ほど下水道課長が東電のほうに賠償請求をしなきゃならないと,そういう状況にきているわけですから,片方で金取って,片方,またやるというのも,これ,ちょっといかがなものかなというように感じますので,その辺しっかり議論していただきたいと思います。  終わります。 114 ◯錦織委員長 藤島委員。 115 ◯藤島委員 3月11日の地震,ちょうどこの部屋でしたよね。ガラスが割れて,下におりていって,3時半ごろ私がここを出たのかな,潮来についたのが8時半ごろ,道路は,橋のつけ口ですか,あそこに段差ができて,大分通れなくていきましたけれども,鉾田に行きましたら,橋と道路の境のところに鉄板を敷いてやってくれまして,スムーズでないですけれども,潮来まで帰ることができました。何回も言っているんですけれども,新神宮橋は3日も通行どめでしたが,県管理の道路で通行どめというのは,潮来,鉾田,水戸,ほとんどなかった。土木事務所の職員に聞きましたら,夜寝ないでやったということで,大変土木の皆さんには御苦労をおかけして,ありがとうございました。ここでお礼を申し上げます。  土木事務所も仕事が忙しくて大変なようですから,一段落しましたら,部長が各土木事務所の職員に,特に若い職員に肩をたたいて,御苦労さまと,そういうようなことをやってもらうとありがたい,お願いをします。  私が聞きたいのは,職員の数も大分減っていますよね,今。ぎりぎりの状態でやっている。例えば,きょうの参考資料というのありますね。この別紙2の公共土木施設等災害査定状況というものがありますね。この辺を見てもらいますか。  ここで,高萩工事事務所は,道路と橋梁で60カ所,河川で32カ所,これは災害査定を受けたというから,工事はやるということでいいんですか。 116 ◯照沼土木部技監兼河川課長 藤島委員のほうのお話でございますが,道路・河川災としまして,高萩工事事務所,私ども河川のほうになりますけれども,32カ所の査定額として10億5,300万円でございますが,これにつきましては,今年度内ということで,渇水期ということで,間もなく入ってきますので,発注のほうをしていきたいと存じます。 117 ◯藤島委員 私が聞いているのは,道路が60カ所,河川が32カ所,これはすぐ工事をやるということで理解していいのか,それを聞きたいんです。だれが答えるのですか,これは。全体のことは。 118 ◯照沼土木部技監兼河川課長 これについては工事を間もなく発注して,10月以降,とにかく発注して,もう一部発注されたものもあろうかと思いますけれども,これについては,早期に完成をさせるということで執行していくということです。 119 ◯藤島委員 60カ所と32カ所をすぐやるということで理解していいんですね。──。  そうすると,これは災害の業務ですよね。通常業務もありますよね。高萩だけで,申しわけないんですけれども,92カ所,あと,通常の分が何十カ所かありますよね。そうすると,職員は何人ですか。高萩工事事務所の技術職員は,監理課長。 120 ◯小林土木部参事兼監理課長 合計で,高萩工事事務所につきましては47名になります。 121 ◯藤島委員 技術職員と私言ったでしょう。 122 ◯小林土木部参事兼監理課長 技術職員につきましては,高萩工事事務所は34名になります。 123 ◯藤島委員 34名,間違いないですか。 124 ◯小林土木部参事兼監理課長 はい。技術職員,いわゆる土木,建築,機械,電気,化学の総数になりますけれども,高萩は34名になっております。 125 ◯藤島委員 次に,今度は常陸太田工事事務所は何人いますか。 126 ◯小林土木部参事兼監理課長 常陸太田につきましては,技術関係が,土木だけですけれども,17名になります。 127 ◯藤島委員 私が聞きたいのは,例えば箇所数とか何か,職員の数よりも,工事が多いでしょう。それで災害の査定,設計,または監督ですね。そして通常業務をやるでしょう。今,県の職員というのは,定数ぎりぎりで配属していますね。足りないぐらいですね。現場に行っても,茨城県のヘルメットをかぶった監督の方がいることは,ほとんど見たことありません。通常業務だけで手いっぱいのはずですね。だから,今度,災害等の臨時的な業務ですから,職員が対応できるのかというところを聞きたいんです。 128 ◯鈴木土木部技監(総括) 通常業務のほかに,災害というのは特別に起こってきた仕事ですので,当然,通常の人間では手が足りないというのは,最初から起き得ます。被災してすぐに国交省のほうから,25人応援をもらいまして,災害の箇所の大きかった,特に県北が大きいんですけれども,そこにはずっと2カ月という予定で入ってもらいまして,さらに災害が終わらない箇所,今,委員がおっしゃった高萩とか常陸太田なんかもそうなんですけれども,9月まで延長してやってもらいました。そういうことで災害の査定のほうはやっております。 129 ◯藤島委員 今,技監が言ったように,応援がないとやっていけないというのははっきりしましたね。それで,今はそれでいいですよ。来年度まで延長の国補もありますね。ことし1年で終わらない国補,また,来年も頼めばいいということですけれども,私としては,県の来年3月定年退職する人いますね。そういう方を,再就職は今なかなか困難です。そういう人を再雇用するとか,これ人は財産ですからね,技術者ですから。それで,地元もよくわかっている。例えば,東京から来て,潮来の工事をやる,現場見てもほとんどわかんないでしょう。それならば県の来年退職する人,それを再任用すると,そういう準備をして,今からやっていかないと間に合わないと思うんですね。土木はそういう方向にいくのかどうか。そういう考えはいいのかどうか,ちょっと伺います。 130 ◯鈴木土木部技監(総括) 来年度の前に,これから災害を受けた箇所の工事を出さなくちゃいけないんですけれども,今,査定を受けるだけでもそういう話でしたんで,状況は全く同じなんです。今までも手が足りないときには,建設技術公社という組織がありまして,そこを使いまして,積算とか施工監理まで頼んでいる事務所もあるんですけれども,そういうことで対応をしてきましたし,これからも災害復旧工事については,そういう形で対応したいというふうに考えております。  再任用につきましては,毎年,再任用の職員が出るんですけれども,その配置につきましては,これから人事課との話し合いになりますので,どこでどういう形の再任用を張りつけになるかは,そういう希望も出しながら検討していきたいと思っています。 131 ◯藤島委員 技監の説明で大体納得はしましたけれども,早いスタートにしないと,来年の退職者も方向を決められるので,そういうことないように。先ほど雇用調整金ですか,そういう制度も使えるとすれば,短期間ですから,なるべく待遇をよくして,技術を発揮してもらう。  もう一つ問題なのは,これだけ工事やったら,検査しなきゃなんないでしょう。検査官というのは,今何人ぐらいいるんですか,県には。──。  検査官なんかも,ことしは退職者が随分出る予定ですね。そういうこと私調べたの。そういうことも手当てをしないと,早目早目に手を打ってやらないと,土木部の職員も参っちゃいますよ,これ,臨時業務と通常業務をやらせられたら。今は昔と違って本当にいろんな面で厳しくなっています。だから,精神的な余裕,財政的な余裕もありません。少しでも職員が頑張ってできるように配慮するのが,本庁の幹部の責任だと思いますが,部長,どうですか。 132 ◯後藤土木部長 今,委員からお話がありましたけれども,土木部としてはやっぱり人が財産だというふうに私は思っています。それで,今まで高度成長のときには人がどんどんいましたけれども,今,どんどんどんどん人減らしということで,どこまで減らすのかというのは,我々として非常に懸念しているところでございます。特にこういう災害,何が起こるかわからないときにおいては,ある程度技術者をきちっと確保しておくということが必要だと思います。  技術者というのはすぐにできませんので,やっぱり長い目で見て,ことしやめる人は当面再任用とか,いろんな方途はあります。あるいは国から借りてくるということもありますけれども,これからまた新しい30年,40年後,どういうふうになるかということは,やっぱり人がきちっとやらなきゃならない。それは建設業界ともやらなきゃならないし,地元をよく知っているという技術者を育てていかないといけないということもありますので,まず,当面は再任用とか,いろいろなやり方であると思いますけれども,やっぱり長い目で見れば,これから県土を守るためには,どういうふうな形で技術者を確保していかなければならないかということを今から真剣に考えないと,また30年後,40年,ここへきたときに,同じようなことが起こるんで,それについては,もう土木部で一生懸命話して,人事替えなんかもあると思いますけれども,基本的には技術者を確保していくというのを基本にしたいと思っております。 133 ◯藤島委員 部長の答弁で納得しましたけれども,職員は大変疲れますからね。それで遠距離通勤が多い。そういう状況ですから,職員の体が一番大事です。議会でもこういう不幸がありましたけれども,そういうことが職員に起きないように,きちんと管理監督をして──管理監督というのは絞ることじゃないですからね。肩をなでると,そういう精神で,特に前列に座っている幹部の方は,出先の職員,また本庁の職員の面倒を見るなり,よろしくお願いします。  監理課長,最後に,この災害で,私が前から言っている職員の時間外手当,それは4,5,6の配当はどうなっていますか。 134 ◯小林土木部参事兼監理課長 額については,今ちょっと出ないんですけれども,いずれにしましても,4,5,6といいますか,時間外につきましては,今,総務事務センターということで,職員が基本的には時間外をやったときには,命令を出しまして,上司の決裁を受けまして申請しておりますので,すべて,やった時間100%が支給になっていると思います。 135 ◯藤島委員 監理課長の事務的な答えで,私としては意に反する答えですけれども,総務事務センター,これだって問題ですよ。今支給されないでしょう,おくれていて。そういう事実わかりませんか,監理課長。そういうことなんだよ。そういう一般的なことを言わないで,私が言っているのは,職員が働いたら働いた分をきちんと払って,力を発揮してもらう。そこが精神ですから,土木の監理課長は,もう少し温かい気持ちを持って答えてくれなきゃだめですな。 136 ◯小林土木部参事兼監理課長 済みませんでした。確かに委員おっしゃるように,職員の方,かなりの時間数,特に災害ではやっていらっしゃる方いますので,申請された額につきましては,どうこうということじゃなく,必ずすべて100%出せるようにやっていきたいと思いますし,今後も時間外が足りなくなれば,人事課等に要求しまして対応していきたいと考えております。 137 ◯藤島委員 課長,100%出すというの,当然のことだからね。私は120%出せと言ってない。やった実績に対して100%というのは当たり前でしょう。それで,24時間寝ないでやっているんでしょう。それは出ていますか。3月11日,あの晩,みんな土木部の職員寝てない。それ調べていますか。今答えられますか。 138 ◯小林土木部参事兼監理課長 答えることができません。申しわけありません。 139 ◯藤島委員 これ以上やっても堂々めぐりですからね。そういう点を十分見て,課長も,課長補佐も,全部現場に出ちゃっている。そこで上司のどうのこうの,許可を受けている,それは通用しませんから。そういう面もすべてよく見てやらないと,職員はかわいそうですよ。課長はもらえないから,関係ないということになるんですね。私の言いたいことは,さっき部長が言ったように,職員が財産ですから,その人が頑張っていけるように,今後とも配慮をお願いします。  もっと言いたいことはありますけれども,これで終わりにします。よろしくお願いします。 140 ◯小林土木部参事兼監理課長 頑張っていきたいと思います。 141 ◯錦織委員長 ほかにございませんか。──。  照沼河川課長。 142 ◯照沼土木部技監兼河川課長 先ほどの加藤委員の西田川の回答の件でございますけれども,私,平成14年と言うべきところを,昭和14年というふうに発言してしまいました。謹んで訂正させていただきます。 143 ◯錦織委員長 それでは,ないようですので,以上で質疑を終了いたします。      ─────────────────────────────── 144 ◯錦織委員長 これより付託案件の採決を行います。  採決は一括して行います。  第106号議案中本委員会所管事項,第108号議案,第109号議案中本委員会所管事項,第110号議案,第111号議案,第115号議案,第117号議案,第118号議案,第125号議案,第126号議案及び第128号議案について,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 145 ◯錦織委員長 御異議なしと認め,原案のとおり決しました。      ─────────────────────────────── 146 ◯錦織委員長 次に,閉会中における所管事務調査事項を議題といたします。  本件につきましては,お手元に配付してあります一覧表のとおりとし,議長にその旨を申し出ることにしたいと思いますが,御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 147 ◯錦織委員長 異議なしと認め,そのように決しました。      ─────────────────────────────── 148 ◯錦織委員長 以上で,本委員会に付託されました案件の審査は,すべて終了いたしました。  よって,明日の委員会は開催しないことといたしますので,御承知願います。      ─────────────────────────────── 149 ◯錦織委員長 なお,本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては,委員長に御一任願いたいと思いますが,御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 150 ◯錦織委員長 異議なしと認め,そのように決しました。      ─────────────────────────────── 151 ◯錦織委員長 以上で,委員会を閉会いたします。  お疲れさまでした。                 午後3時2分閉会 Copyright © 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