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  1. 茨城県議会 2011-09-12
    平成23年第3回定例会(第1号) 本文 開催日: 2011-09-12


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 平成23年9月12日(月曜日)午後1時6分開会          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯議長(田山東湖君) ただいまから,平成23年第3回茨城県議会定例会を開会いたします。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 新任出席説明者の紹介 2 ◯議長(田山東湖君) 会議に入るに先立ち,新任の出席説明者を紹介いたします。  大久保博之教育委員会委員を紹介いたします。                 〔大久保博之教育委員会委員登壇〕 3 ◯大久保博之教育委員会委員 去る7月15日に,教育委員会委員に選任されました大久保博之でございます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 平成23年9月12日(月曜日)午後1時7分開議          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 4 ◯議長(田山東湖君) これより,本日の会議を開きます。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 会議録署名議員の指名 5 ◯議長(田山東湖君) まず,会議録署名議員を定めます。  茨城県議会会議規則第118条の規定に基づき,田所嘉徳君,横山忠市君,鈴木亮寛君,青山大人君を指名いたします。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 諸般の報告 6 ◯議長(田山東湖君) 諸般の報告をいたします。
     平成23年第2回定例会において議決されました養護老人ホームの運営の支援拡充を求める意見書,トンネルじん肺の根絶に向けた対策の徹底等を求める意見書,震災からの復興に向けた補正予算早期編成を求める意見書,当面の電力需給対策に関する意見書,文化財の災害復旧費用の助成を求める意見書,農林水産業施設災害復旧に対する意見書及び児童生徒安全確保と保護者の不安解消に関する意見書は,去る6月20日に,国会並びに内閣総理大臣ほか政府関係機関あて提出いたしましたので,報告いたします。  次に,閉会中における委員会の開催並びに各委員会の所管事務事業に係る調査等については,お手元に配付の委員会活動状況一覧表のとおりであります。ごらんおき願います。  次に,請願処理経過及び結果表をお手元に配付してあります。ごらんおき願います。  次に,知事から,茨城県産業活性化に関する指針及び茨城県観光振興基本計画が報告されましたので,これを別途各位に送付してあります。ごらんおき願います。  次に,知事から,茨城県環境基本条例第8条第1項及び第2項の規定に基づく,平成23年版環境白書の提出がありましたので,お手元に配付してあります。ごらんおき願います。  次に,監査委員から,平成23年5月分ないし7月分の会計管理者公営企業管理者及び病院事業管理者所管に係る現金出納検査の結果について報告がありましたので,その写しをお手元に配付してあります。ごらんおき願います。  次に,知事から,地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき,鹿島埠頭株式会社外2法人の平成22年度事業報告書及び平成23年度事業計画書が提出されましたので,お手元に配付してあります。ごらんおき願います。  次に,知事から,地方自治法第180条第1項の規定に基づく専決処分の報告がありましたので,お手元に配付してあります。ごらんおき願います。  次に,知事などから通知のありました地方自治法第121条の規定に基づく出席要求による出席者につきましては,お手元に配付の印刷物により御了承を願います。  次に,知事から議案が提出されましたので,報告させます。議事課長。                    〔菊地議事課長報告〕                                        財  第 165号                                        平成23年9月12日  茨城県議会議長  田  山  東  湖  殿                           茨城県知事   橋 本  昌                   議 案 の 送 付 に つ い て  平成23年第3回茨城県議会定例会に下記の議案を提出するため,説明書を添えて別添のとおり送付します。                        記  第 106号議案 平成23年度茨城県一般会計補正予算(第3号)         =ないし=  第 129号議案 訴えの提起について  認定第 1号 平成22年度茨城県公営企業会計決算の認定について  報告第 4号 地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分について          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日程第1 議席の一部変更の件 7 ◯議長(田山東湖君) これより議事日程に入ります。  日程第1,議席の一部変更の件を議題といたします。  お諮りいたします。本件につきましては,茨城県議会会議規則第4条第3項の規定に基づき,ただいま御着席のとおり変更いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 8 ◯議長(田山東湖君) 御異議なしと認め,さよう決しました。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日程第2 会期の件 9 ◯議長(田山東湖君) 日程第2,会期の件を議題といたします。  お諮りいたします。このたびの定例会の会期は,本日から10月4日までの23日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 10 ◯議長(田山東湖君) 御異議なしと認め,会期は,10月4日までの23日間と決定いたしました。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日程第3 第106号議案=ないし=第129号議案,認定第1号,報告第4号 11 ◯議長(田山東湖君) 日程第3,第106号議案ないし第129号議案,認定第1号及び報告第4号を一括して議題といたします。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  第 106号議案 平成23年度茨城県一般会計補正予算(第3号)  第 107号議案 平成23年度茨城県競輪事業特別会計補正予算(第1号)  第 108号議案 平成23年度茨城県港湾事業特別会計補正予算(第2号)  第 109号議案 平成23年度茨城県都市計画事業土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)  第 110号議案 平成23年度茨城県鹿島臨海都市計画下水道事業会計補正予算(第2号)  第 111号議案 平成23年度茨城県流域下水道事業会計補正予算(第2号)  第 112号議案 茨城県高校生修学支援基金条例の一部を改正する条例  第 113号議案 茨城県行政組織条例の一部を改正する条例  第 114号議案 茨城県資金積立基金条例の一部を改正する条例  第 115号議案 茨城県手数料徴収条例の一部を改正する条例  第 116号議案 茨城県県税条例等の一部を改正する条倒  第 117号議案 茨城県の管理する港湾の臨港地区の分区の区域内における構築物の規制に関する条例の一         部を改正する条例  第 118号議案 茨城県風致地区内における建築行為等の規制に関する条例の一部を改正する条例  第 119号議案 茨城県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例  第 120号議案 茨城県県立学校設置条例の一部を改正する条例  第 121号議案 茨城県スポーツ推進審議会条例  第 122号議案 茨城県警察職員の特別ほう賞金に関する条例の一部を改正する条例  第 123号議案 県が行う建設事業等に対する市町の負担額について  第 124号議案 国及び県等が行う土地改良事業に対する市町村の負担額について  第 125号議案 県が行う建設事業等に対する市町村の負担額について  第 126号議案 工事請負契約の締結について((仮称)那珂川新橋橋梁上部工事)  第 127号議案 工事請負契約の締結について(水海道第一高等学校管理普通教室棟改築工事)  第 128号議案 工事請負契約の変更について  第 129号議案 訴えの提起について  認定第 1号 平成22年度茨城県公営企業会計決算の認定について  報告第 4号 地方自治怯第179条第1項の規定に基づく専決処分について          ────────────────────────────── 12 ◯議長(田山東湖君) この際,知事から提出議案の説明及び行政報告を求めます。  橋本知事。                    〔橋本知事登壇〕 13 ◯橋本知事 平成23年第3回県議会定例会の開会に当たり,提出いたしました議案等の説明と報告を申し上げます。  初めに,このたびの台風第12号による記録的な大雨により,亡くなられた方々の御冥福を謹んでお祈り申し上げますとともに,被害を受けられました皆様に,心からお見舞いを申し上げます。被災地が一日も早く復興し,被災された皆様が,平穏な生活を取り戻されることを心から願っております。  次に,東日本大震災への対応及び復旧状況等について御報告いたします。  東日本大震災発災から半年がたちました。巨大地震と大津波により,本県におきましても,死者・行方不明者25名,負傷者700名の人的被害や17万4,000棟を超す住宅被害,上・下水道,道路,港湾,学校など多くの施設の大規模損壊など,想像を絶する甚大な被害をこうむったところであります。  主な施設の復旧状況について申し上げますと,まず,港湾につきましては,応急復旧により,公共岸壁の約3分の2が利用可能となり,国内定期航路は,被災前と同様の運航を再開しているほか,今月下旬には,北米定期コンテナ航路も再開する予定であります。今後,引き続き,航路のしゅんせつや岸壁,護岸などの本格復旧を進めますとともに,県内外の企業に対し,本県港湾の利用を積極的に働きかけてまいります。  また,漁港につきましては,震災直後から応急復旧事業を進めてきた結果,一部,暫定利用が可能となっておりますが,いまだ震災前と同様の操業ができる状況にはございませんので,今後,漁業者の意向も踏まえながら,本格復旧に向けて事業を着実に進めてまいります。  鉄道につきましては,鹿島臨海鉄道大洗鹿島線が7月12日に,ひたちなか海浜鉄道湊線が7月23日に,それぞれ全線での運転を再開し,県内すべての鉄道が復旧いたしました。  また,上・下水道,道路,河川,農地・農業用施設,学校などにつきましては,国の災害査定が終了した箇所から順次,本格復旧工事を発注しているところであります。被災箇所は,県有施設だけでも1,000カ所以上に及びますが,引き続き,迅速かつ着実な執行を図り,公共施設等早期復旧に努めてまいります。  次に,東京電力福島第一原子力発電所事故への対応についてであります。  県では,大気中の放射線量率や水道水,農畜水産物,農地などに係る放射能濃度の測定を行い速やかに公表いたしますとともに,放射線量暫定規制値についての正しい理解の促進と,本県産品等の安全性についてのPRに努めているところであります。特に,健康への影響につきましては,多くの県民の皆様が不安を感じておられるところから,市町村職員等向けの講演会に加え,直接,県民の皆様を対象とした講演会を順次開催しているところであります。  また,文部科学省と合同で航空機モニタリングを実施し,県内の放射線量は,ほぼ全域において十分に低いレベルであることを確認しておりますが,今後すべての市町村にモニタリングポストを設置し,放射線のモニタリング体制を充実いたしますとともに,県環境放射線監視センターにおける放射性物質検査体制を強化してまいります。  次に,学校等における放射線への対応につきましては,文部科学省から先月26日,学校内において児童生徒等が受ける線量と対策の目安として,新たに,毎時1マイクロシーベルト未満とすることが示されました。放射線量率の測定につきましては,現在,すべての市町村の公立小中学校において実施されておりますほか,県立高校等においても,校庭に加え,雨どいの下や側溝などについて行ったところであります。  測定結果については,すべての公立学校等の校庭においては,文部科学省が示す目安を下回っておりますが,取手第一高校の調整池において,目安を上回る数値が測定されましたので,近日中に除染を行う予定としております。  引き続き,定期的に放射線量率の測定を行いますとともに,比較的高い数値が測定された場所については,適切に除染等を行ってまいります。また,県教育委員会のホームページに,学校等における測定結果や放射線に関する情報,さらには,これまでお問い合わせいただいた事項とそれについての考え方などをわかりやすくまとめたQ&Aなどを掲載し,的確な情報の提供に努めているところであります。  次に,風評被害への対応についてであります。  農畜水産物につきましては,放射性物質に対する不安などから,一時,市場での取引価格が大きく落ち込むなどの影響が出ておりましたが,安全性確認のための検査の徹底や安全性のPRなどに努めてきた結果,全般的には回復傾向にあります。  しかしながら,水産物や契約栽培農産物などについては,依然として価格や取扱量の面で,事故前の状態にまで回復していない状況にありますことから,引き続き放射性物質の検査を行い,安全性を確認しながら,本県農畜水産物のよさを消費者はもとより,市場関係者量販店等へPRしますとともに,生産者みずからが消費者にアピールする取り組みなどを進めてまいります。  観光面においては,県内観光施設等の入込客数は,海水浴客が前年比84%減となるなど前年を大きく下回っており,観光地の主なホテルや旅館においても,宿泊実績予約状況とも極めて厳しい状況におかれております。このため,観光・物産キャンペーンに積極的に取り組みますとともに,イベントの開催によりにぎわいの創出を図りますほか,観光団体等と連携した宿泊客の誘致や県内周遊の促進などに努めてまいります。  次に,福島第一原発事故に関する損害賠償についてであります。  東京電力や国による損害賠償への対応が極めて遅かったところから,県としても,農畜水産業者などと一緒になって,迅速・的確な賠償の支払いを求めてきたところであります。また,先月25日には,西澤東京電力社長に対し,事故と相当因果関係のある損害はすべて賠償の対象とし早急に支払うことなどについて,改めて申し入れを行いました。原子力損害賠償支援機構法の成立や,国の原子力損害賠償紛争審査会において中間指針が決定されたことを受け,東京電力では本日より,損害の本格的な賠償に向けた手続を開始しております。  被災者が事故によりこうむった損害を一日も早く賠償され,元の生活に戻ることができますよう手続等の面で支援を行いますとともに,引き続き,迅速かつ的確な賠償の実施を強く求めてまいります。  次に,日本原子力発電東海第二発電所の安全確保等についてであります。  東海第二発電所においては,今回の地震の影響により,タービンの一部に損傷が確認されたことから,11月中旬終了予定の定期検査期間を延長することとしております。  一方,国では,全電力事業者に対して,3月に緊急安全対策の実施を指示しますとともに,7月には,発電用原子炉施設の安全性に関する総合評価,いわゆるストレステストの実施を指示しているところであります。  東海第二発電所については,現時点では,国の再起動要請の対象外とされておりますが,県といたしましては,引き続き国に対して,原子力発電所安全対策防災対策抜本的見直し等について働きかけてまいりますとともに,県の原子力安全対策委員会においても,今回の地震・津波による影響を確認しながら,東海第二発電所における安全対策実施状況をしっかりと検証してまいります。  次に,国・県による補正予算の編成等についてであります。  国においては,東日本大震災からの当面の復旧対策を進めるため,7月25日に約2兆円の第二次補正予算を成立させるとともに,復興期間を10年間,そのうち当初の5年間を集中復興期間とする,国による復興のための取り組みの全体像を示した東日本大震災からの復興基本方針を7月29日に策定いたしました。  県といたしましても,復旧・復興に向けた取り組みをさらに進めるため,国の補正予算などを踏まえ,公共施設等の復旧に加えて被災者の生活再建支援中小企業の円滑な資金繰りの確保,放射線監視体制の強化,研修・雇用一体型事業災害関連分野における雇用創出事業の追加など国の補正予算に関連する事業や,県として早急に実施すべき事業を内容とする補正予算を編成したところであります。  なお,国では,現在編成作業を進めております第三次補正予算において,本格的な復興対策を講じることとしておりますので,その早期編成財政援助の拡充,特に現行の財政支援制度では対応し切れない事業を実施するための復興基金の設置などを,国に強く働きかけてまいります。
     次に,茨城県地域防災計画の見直しについてであります。  今回の巨大地震と大津波により,本県は,歴史上まれに見る甚大な被害を受けますとともに,災害対応においても,多くの面で課題が明らかになったところであります。今後の防災対策に万全を期すため,現在,茨城県防災会議に新たに設置した地域防災計画改定委員会において,専門家等による助言を受けながら,今般の東日本大震災における庁内各部局や市町村,防災関係機関等災害対応活動の検証や県民アンケートなどを実施しているところであります。また,原子力災害対策についても,同委員会において事故発生時の情報伝達方法や住民避難のあり方など,福島第一原発事故を踏まえたさまざまな課題の検討を始めたところであります。  今後,国の防災基本計画原子力防災指針などの改定状況なども踏まえながら,自然災害原子力事故についてどのようなケースを想定しておけばいいのかを含め,さまざまな災害に迅速かつ的確に対応できるよう,地域防災計画の見直しを進めてまいります。  次に,節電対策についてであります。  ことし夏の電力不足に対応するため,節電の取り組みが国を挙げて進められている中,県みずからも率先して節電に取り組みますとともに,県民の御協力のもと,県民総ぐるみ節電対策を積極的に推進してまいりました。その結果,県庁舎の最大使用電力は昨年ピーク比で33%減,また,県内の最大需要電力については15%以上の減となるなど,目標を上回る削減が図られております。  この間,家庭や事業所において節電に取り組んでいただくエコチャレンジ事業では,昨年を上回る1万3,000以上の世帯で取り組みが進められてまいりましたほか,事業所部門でも,昨年の3倍以上の事業所に参加いただきました。県民の皆様の積極的な取り組みに,改めて敬意を表する次第であります。  夏場の電力需給につきましては,おおむねピークを越えつつありますが,この冬以降も依然厳しい状況が見込まれており,今回の取り組み省エネルギー社会の構築に向けた契機としていけるよう,引き続き,節電対策の推進に努めてまいります。  次に,公正取引委員会からの入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律に基づく改善措置要求についてであります。  先月4日,境土地改良事務所及び境工事事務所が発注する工事に関し,本県職員入札談合行為に関与していたとして,公正取引委員会から,いわゆる官製談合防止法に基づく改善措置要求を受けました。また,あわせて,県西農林事務所土地改良部門が発注した工事についても,同様の問題を生じさせる疑いがある行為があったとして,職員の遵法意識の徹底及び県工事の発注業務の実態に関する調査を要請されました。入札談合等不正行為,とりわけ官製談合は決してあってはならないものであり,長年,談合の排除のためにさまざまな取り組みを行ってきた本県として,このような行為がありましたことは極めて遺憾であり,県民の皆様に深くおわび申し上げます。  官製談合防止法の規定に基づき,上月副知事を必要な調査を実施するための職員に指定しますとともに,先月30日には,外部委員による調査委員会を立ち上げたところであり,今後,事実関係の徹底した解明を行い,不正行為の防止に必要な改善策を講じてまいります。また,官製談合行為が二度と起こることがないよう,職員の綱紀保持及び遵法意識の徹底に努め,県民の皆様の信頼を一日も早く回復できるよう,全力で取り組んでまいります。  次に,茨城空港利用促進就航対策の推進についてであります。  まず,国内線につきましては,スカイマーク社の札幌便が,6月から1日2便に増便され,利便性の向上が図られたことなどにより,夏休み期間には,特に多くの方々に御利用をいただくことができました。今後,神戸便の2便化を初め,就航路線の拡充を図るため,引き続き航空会社に対し働きかけを強めてまいります。  一方,国際線につきましては,7月に上月副知事をソウル及び上海に派遣し,現地での展覧会等において茨城空港のPRを行いますとともに,アシアナ航空及び春秋航空に対しては,県内旅行の安全性をPRし,ソウル便の再開と上海便の週5便化の早期実現をそれぞれ要請してきたところであります。ソウル便については,原発事故の影響により,いまだ韓国人訪日客が大幅に落ち込んでいるところから運休が続いておりますが,上海便については,週5便化に係る関係機関との調整が進められているところでありますので,今後,さらに定期便化の実現を目指してまいります。  今後とも,現行路線の定着やさらなる路線の拡充に向け,県内外において,一層の利用促進就航対策に取り組んでまいります。  次に,来月7日,水戸市内において開催する「婚活応援フォーラムin茨城」についてであります。  全国の結婚支援に携わる自治体職員や結婚相談員等の参加により,結婚や結婚を通した家族,地域とのつながりについて考えますとともに,いばらき出会いサポートセンターを中心とした本県の結婚支援事業の先進性を全国に発信し,自治体による結婚支援事業の一層の推進につなげてまいります。  次に,第74回国民体育大会の本県開催についてであります。  本年第1回定例会におきまして,平成31年の第74回国民体育大会の本県への誘致を表明し,県議会からも本大会の招致に関する決議をいただいておりますが,去る7月13日,日本体育協会理事会において御了解をいただき,本県開催が事実上決定いたしました。今後は,各市町村に対し開催の協力を求めながら,準備委員会の設立や会場地の選定を進めてまいります。  次に,第38回全国高等学校総合文化祭茨城大会の開催についてであります。  「文化部のインターハイ」とも言われるこの大会には,県内外から約2万人の高校生の参加が見込まれており,県内各地におきまして演劇や音楽,美術などさまざまな部門の発表や展示が行われる予定であります。  平成26年の開催に向けて大会テーマを募集いたしましたところ,1,617件の応募をいただき,先月2日,「創造の花を咲かせよ 聳える筑波嶺 吹きぬける文化の風」が大会テーマに決定されたところであります。今後は,この大会テーマを活用しながら大会のPRに努めますとともに,各部門開催会場の選定など開催準備を進めてまいります。  次に,県立施設の整備についてであります。  まず,去る7月14日,東京銀座に情報発信拠点「黄門マルシエ~いばらき農園~」を開設いたしました。市町村,関係団体等とも連携を図りながら,本県の観光地や農産物を初めとする本県産品の魅力や安全性について,首都圏へのPR等に努め,風評被害の払拭を図ってまいります。  次に,同じく7月14日,企業局中央水道事務所水戸浄水場の太陽光発電設備が本格稼働いたしました。最大1メガワットを発電するこの設備の稼働により,水戸浄水場の昼間使用電力量の全部を賄うことが可能であり,夏場の節電対策等に大きく貢献することはもとより,本県における再生エネルギーのさらなる普及に向けての契機となることを期待しております。  次に,県立こころの医療センター新病院が,来る10月1日にリニューアルオープンいたします。これを契機として,MRIによる診断・研究活動や睡眠障害医療などの新たな診療分野を初め,精神科救急医療や児童・思春期医療,地域の関係機関との連携・支援機能の強化による精神科ネットワークづくりなど,高度・専門的な精神科総合医療のさらなる充実に努めてまいります。  次に,提出議案等について御説明を申し上げます。  今回の提出議案は,予算の補正に関するもの6件,条例その他18件,認定1件,報告1件であります。  まず,一般会計の補正予算についてであります。  今回の補正予算におきましては,国の第一次及び第二次補正予算などに対応し,三の丸庁舎,県民文化センター,県立学校,社会教育施設など県有施設災害復旧事業や,第三セクター鉄道,公的医療施設,中小企業等のグループなどの施設・設備の復旧事業への支援に取り組みますとともに,中小企業向け融資枠の大幅な拡充や二重債務問題に対応する(仮称)茨城県産業復興機構への出資などを行うこととしております。  また,東日本大震災発生以降,多くの皆様からお寄せいただきました県に対する寄附金により,県独自に茨城県東日本大震災復興基金を設置し,復興に向けた取り組みを着実に進めてまいります。さらに,依然として厳しい雇用情勢に対応するため,雇用創出事業にも積極的に取り組むことといたしました。  今回の補正予算の財源といたしましては,国庫支出金や災害復旧事業債などを活用いたしますとともに,所要の一般財源42億9,200万円につきましては,地方交付税及び平成22年度からの繰越金を充当することといたしました。  次に,歳出の主なものについて申し上げますと,施設復旧事業79億9,300万円,東日本大震災復興基金積立金17億200万円,被災者生活再建支援基金拠出金18億5,000万円,中小企業融資資金貸付金283億3,300万円,雇用創出等事業11億8,500万円,国補公共事業の追加50億500万円,県単公共事業の追加21億2,900万円などであります。  今回の一般会計補正予算の総額は506億6,700万円となり,この結果,補正後の一般会計の予算総額は,1兆2,214億7,000万円となります。  次に,特別会計につきましては,取手競輪場のメインスタンドの解体や選手管理棟の耐震工事等に係る経費を補正する競輪事業特別会計など3会計の補正で,総額1億4,600万円を計上いたしました。  企業会計は,下水汚泥の管理等に係る経費を補正する流域下水道事業会計など2会計の補正で,総額6億5,700万円を計上いたしました。  次に,条例その他の概要について御説明申し上げます。  条例は,改正するもの11件であります。主なものといたしましては,国が創設した被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金を積み立てるための茨城県高校生修学支援基金条例の一部を改正する条例や,東日本大震災の復旧及び復興等に資するため,東日本大震災に際し県が受け入れた寄附金等を,茨城県東日本大震災復興基金として積み立てるための茨城県資金積立基金条例の一部を改正する条例などであります。  条例以外の議案といたしましては7件で,(仮称)那珂川新橋橋梁上部工事に係る工事請負契約の締結などであります。  次に,認定は,平成22年度茨城県公営企業会計決算の認定であり,報告は,専決処分の報告であります。  以上で,提出議案等の説明を終わりますが,なお詳細につきましては,お手元の議案書等により御審議の上,適切な御議決を賜りますようお願い申し上げます。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日程第4 休会の件 14 ◯議長(田山東湖君) 日程第4,休会の件を議題といたします。  お諮りいたします。9月13日及び14日は,議案調査のため休会とすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 15 ◯議長(田山東湖君) 御異議なしと認め,さよう決しました。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 16 ◯議長(田山東湖君) 以上で,本日の日程は全部終了いたしました。  次回は,9月15日午後1時から本会議を開き,代表質問,質疑を行います。  本日は,これにて散会いたします。                     午後1時38分散会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...