ツイート シェア
  1. 茨城県議会 2011-08-25
    平成23年環境商工常任委員会  本文 開催日: 2011-08-25


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午後1時開議 ◯本澤委員長 ただいまから,環境商工委員会を開会いたします。      ─────────────────────────────── 2 ◯本澤委員長 初めに,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  飯岡委員と西野委員にお願いいたします。      ─────────────────────────────── 3 ◯本澤委員長 次に,本日の審査日程について申し上げます。  審査は,所管事務について,初めに生活環境部関係,次に商工労働部関係の順に進めてまいりたいと思いますので,よろしくお願いいたします。  それでは,これより議事に入り,生活環境部関係の審査を行います。  生活環境部関係は,霞ヶ浦の再生に向けた取り組みを議題といたします。  これより,執行部の説明を求めます。  最初に,宮本生活環境部長。 4 ◯宮本生活環境部長 それでは,霞ヶ浦の再生に向けた取り組みにつきまして,まず,私の方から,その概要について御説明し,詳細につきましては,担当課長から御説明申し上げます。  資料の1ページをごらんいただきたいと思います。  生活環境部の方の資料でございます。  まず,1)の現状でございます。  霞ヶ浦の状況でございますけれども,霞ヶ浦の特徴といたしましては,広くて浅いということと,湖水の滞留日数が長く,流域には約100万人近くの人々が居住しておりまして,産業活動を行っております。このため,構造上,汚れやすい湖となっております。  これまで,県では,霞ヶ浦湖沼水質保全計画によりまして総合的な浄化対策を実施してきているところでございますが,霞ヶ浦の水質は,CODで見ますと,平成19年度以降,高めに推移し,改善に至っていない状況にあります。  2)の主な汚濁要因でございますが,まず,水質が改善しない要因といたしましては,生活排水の未処理率が約3割,約10万世帯残っているということ,それから,周辺での豚の飼育頭数が約29万頭と非常に多いということ,さらに,農地面積の割合が他の湖沼と比べて約37%と非常に高いという状況の中で,汚濁原因が多いということが挙げられます。  3)でございますが,霞ヶ浦の再生に向けましては,何よりも水質浄化を進めることが重要であり,そのためには,霞ヶ浦に流入いたします汚濁負荷を一層削減するとともに,県民が一丸となって水質浄化に取り組むことが必要であるというふうに考えております。
     まず,4)の水質浄化を進める方策でございますが,生活排水,畜産,農地対策を中心に,より一層の汚濁負荷削減を図ってまいります。  対策の実施に当たりましては,西浦,北浦ごとにその特徴を踏まえた対策を実施していきたいと考えております。  次に,5)の水質浄化意識の高揚を図る方策でございますが,霞ヶ浦を大切にするという心がはぐくまれますよう,環境教育の充実を図るとともに,自主的な浄化活動が広がりますよう,運動の普及率を図ってまいりたいと考えております。  また,霞ヶ浦に身近に触れ合える機会をふやすため,砂浜の整備など,水辺環境の保全につきまして国の方へ要請をしてまいります。  これらの取り組みによりまして霞ヶ浦の水質浄化を図り,県民の大きな財産であります霞ヶ浦の再生に向け,努力してまいりたいと考えております。  詳細につきましては,担当課長から御説明申し上げます。よろしくお願いします。 5 ◯本澤委員長 次に,大部環境対策課長。 6 ◯大部環境対策課長 それでは,霞ヶ浦の再生に向けた取り組みにおける個々の内容につきまして御説明させていただきます。  環境商工委員会資料の2ページをごらん願います。  ページの中ほどの主な指定湖沼の状況という表をごらん願います。  霞ヶ浦の特徴を明らかにするために,湖沼水質保全計画を策定することとされている湖沼と霞ヶ浦のデータを比較いたしております。  この表より,霞ヶ浦は,湖の面積が220平方キロメートル,平均水深が4メートルと,広くて浅い湖であり,流域には97万5,000人が住み,先ほど御説明いたしましたように,豚も29万3,000頭が飼育され,流域には水田が444平方キロメートル広がるなど,農業や畜産業が盛んであるというようなデータになってございます。  一方,このデータを琵琶湖のデータと比較いたしますと,琵琶湖は,面積が670平方キロメートル,平均水深は41メートルと,大きくて深い湖でございます。  琵琶湖の流域には,霞ヶ浦を上回る126万4,000人が住んでおりますが,豚などの家畜はほとんど飼育されておらず,水田面積も382平方キロメートルと,霞ヶ浦の値よりも小さくなっております。  さらに,山林の面積を見ますと,霞ヶ浦の5倍以上の2,101平方キロメートルと広く,きれいな水が流入しやすい湖沼であることがわかるかと思います。  この表のデータを湖への汚濁負荷の大小という観点から比較するため,汚濁源となっております人口,牛や豚の飼育頭数について,湖面積当たりの数値を中段の表に,また,流域の土地利用状況につきまして,流域面積当たりの数値を下段の表に取りまとめました。  湖面積当たりの人口,牛,豚の飼育頭数の数値は,流域人口や畜産業に由来する負荷量の指標となりまして,印旛沼,手賀沼,諏訪湖,児島湖では人口が多く,生活排水対策が重要であるというようなことが推定できます。  また,霞ヶ浦や印旛沼では,牛,豚の飼育頭数の数値が大きいことから,畜産対策も欠かせないというようなことが容易に推定できます。  流域面積当たりの水田と畑を合わせた比率を見ますと,霞ヶ浦では36%と印旛沼と同じ値であり,農業からの負荷が大きい湖となっております。  一方で,諏訪湖や野尻湖では農業利用がほとんどなく,農業は汚濁源としては小さいというようなことが推定されます。  また,山林はきれいな水を湖に流出させますので,山林率が高いほど汚濁物質の希釈効果が発現します。山林率の高い諏訪湖,野尻湖,琵琶湖では,山林から流出する水により汚濁物質の希釈というのが起きて,流入する水質が低い値の数値となっております。  一方で,霞ヶ浦につきましては,山林の割合が19%と小さく,そういう山林からの水による希釈効果が発現しにくいというようなことが言えるかと思います。  3ページをごらん願います。  3の霞ヶ浦の水質状況等についてでございます。  初めに,(1)これまでの対策におきましては,県では,昭和61年度に第1期霞ヶ浦水質保全計画を策定して以来,5回にわたって計画を策定し,生活対策を初めとする各種対策を総合的に実施してまいりました。  また,平成19年3月には,第5期計画を着実に実行するため,従来の富栄養化防止条例を全面改正して霞ヶ浦水質保全条例とし,合併処理浄化槽を設置する場合には,高度処理型浄化槽とすることや,排水基準を適用とする工場・事業場の対象を,日平均排水量20立方メートルから10立方メートルに引き下げ,さらには,住民,事業者,農業者が水質保全のためにとるべき措置につきまして新たに設けたところでございます。  また,平成20年度には森林湖沼環境税を導入し,生活排水などからの汚濁負荷量の削減,農地からの流出水への新たな対策,県民参加による水質保全活動の推進の3つの柱で事業を実施し,水質浄化対策の強化を図ってきたところでございます。  なお,第5期霞ヶ浦湖沼水質保全計画は平成22年度で終了いたしましたことから,現在,第6期計画を策定するため,霞ヶ浦専門部会において審議をしていただいているところでございます。  (2)の湖内の水質状況でございます。  初めに,1)の湖内のCODにつきましては,昭和50年代初期に急激に悪化いたしましたが,条例によるりんを含む合成洗剤の使用禁止や,水質保全計画に基づいて,下水道等の整備などの生活排水対策などを推進しましたことにより改善いたしました。  平成18年度ごろまでは湖内のCODは7ミリグラムパーリットルから8ミリグラムパーリットル台で推移してまいりましたが,平成19年度以降,再び上昇して,平成21年度は9.5ミリグラムパーリットルとなっております。  しかしながら,昨年度,平成22年度は,全水域平均で8.7ミリグラムパーリットルと,やや改善をしたところでございます。  西浦と北浦のCODを比較いたしますと,かつては西浦のCODが北浦よりも高い状況でございましたが,平成10年度ごろより,西浦では植物プランクトンの発生が抑制されていたため,CODが7ミリグラムパーリットル台で安定していたことから,北浦の方が高い状況となってございます。  なお,CODにつきましては,3ページの一番下の枠の欄に,水の汚れをあらわす指標であるというような簡単な説明を記載させていただきました。  4ページをごらん願います。  2)湖内の全窒素でございますが,西浦,北浦ともに,長期的にはおおむね横ばいに推移してまいりましたが,平成19年度からは上昇傾向となっております。  また,西浦と北浦を比較いたしますと,かつては西浦の全窒素が高い状況でございましたが,平成11年度以降はほぼ同じレベルで推移してございます。  3)の湖内のりん濃度でございますが,西浦では,平成12年度ごろの0.12ミリグラムパーリットルをピークに,その後,改善傾向となっております。  一方で,北浦におきましては,引き続き上昇傾向という状況になっております。  5ページをごらん願います。  (3)流入河川水質状況でございます。  1)の流入河川のCODでございますが,西浦流入河川北浦流入河川ともに長期的には改善傾向にあり,流域対策の効果があらわれているものというふうに考えております。  2)流入河川の全窒素濃度につきましては,西浦流入河川では横ばいでございます。  一方,北浦流入河川窒素濃度は年々上昇しており,この原因といたしましては,専門家から,過去に流域で使用された窒素が地中に蓄積され,それが少しずつ溶け出している可能性があるという指摘がございます。  6ページをごらん願います。  3)流入河川全りん濃度でございます。  西浦流入河川北浦流入河川とも,長期的には改善傾向にございます。CODと同様に,流域の対策の効果があらわれているというふうに考えております。  7ページをごらん願います。  4の水質が改善しない要因でございます。  初めの(1)流域からの汚濁負荷につきましては,霞ヶ浦の水質汚濁の大きな要因は,河川などを通じて流入するCODや窒素,りんでございます。  その発生源として,図7に西浦の汚濁負荷割合を取りまとめてございますが,CODは,生活由来のほか,畜産,農地,市街地に由来する割合が高く,窒素につきましては,畜産由来のほか,生活排水,農地に由来する割合が高くなっております。  一番右の全りんにつきましては,生活排水に由来する割合が約半分を占めているという状況になっております。  北浦につきましては,図8にお示しいたしました。CODにつきましては,畜産に由来する割合が高く,次いで,市街地,生活排水に由来する割合が高くなっております。  全窒素につきましては,畜産に由来するほか,農地と生活排水に由来するものが主なものとなっております。  また,全りんにつきましては,生活排水に由来する割合が大きくなっております。  これらのことから,霞ヶ浦の水質改善には,生活排水や畜産,農地からの負荷削減対策が必要となっております。  8ページをごらん願います。  (2)主な汚濁負荷のうち,1)生活排水処理状況につきましては,霞ヶ浦流域における生活排水処理状況,これは平成22年度のデータでございますけれども,表に取りまとめました。霞ヶ浦流域全体では,合計の欄にございますとおり,約32万3,000世帯のうち,生活排水を処理していない世帯が全体の約3割の10万3,000世帯残っております。特に北浦流域では約5割の世帯が未処理となっております。  表の下,図9に主な指定湖沼における生活排水処理率とCODの関係をお示しいたしました。  このグラフからは,琵琶湖では,生活排水処理率が92.1%で,水質が,CODで3.1ミリグラムパーリットル,諏訪湖では,生活排水処理率が98.8%で,CODが4.8ミリグラムパーリットルと,生活排水処理率が高い湖沼では湖のCODが低い状況となっております。  西浦,北浦につきましては,ほかの湖沼と比べても生活排水処理率は非常に低く,このことが水質が改善しない要因の一つとなっております。  2)畜産・農地につきましては,霞ヶ浦流域では農業や畜産業が盛んであり,流域で飼育される豚の頭数は,西浦で約17万頭,北浦で約12万頭,合計29万頭となっております。  BODで見ますと,豚1頭から発生する負荷量は人間の10人分の負荷量と匹敵することから,畜産からの負荷量はかなり大きな値となっております。  また,水田,畑,ハス田の農地面積の割合は流域全体の約37%と他の湖沼に比べて高く,農地に施肥された肥料に由来する負荷量も大きい状況にあります。  9ページをごらん願います。  湖内のCODの上昇の要因でございますが,平成18年度以降,CODが急激に悪化いたしましたことから,専門家の意見を踏まえてその要因を検討しております。  1)の西浦のCODの上昇の要因でございますが,図10に主な指定湖沼における全窒素,全りん濃度のグラフをお示しいたしました。このグラフは,横軸に全窒素,縦軸に全りん,それと,湖沼の名前のわきの括弧にはCODの数値をあらわしております。  他の湖沼と比べまして,西浦,北浦は,全窒素,全りんの濃度が高く,CODも高い状況にございます。琵琶湖と比べますと,西浦,北浦の全窒素濃度は約4倍,全りん濃度は約11倍という状況になってございます。  西浦につきましては,このように湖内の全窒素,全りん濃度が高い状況で,図11にお示しいたしますとおり,平成11年から平成17年ごろに発生しておりました湖水の白濁現象の解消により透明度が改善したことから,植物プランクトンが増殖し,それに伴いCODが上昇したものと考えております。  図12に植物プランクトンの発生量を示すクロロフィルaの濃度とCODが密接な関係にあることがおわかりいただけるかと思います。  湖内の窒素,りん濃度が高い理由を調べるために,図13と図14に西浦流入河川と西浦湖内の濃度を比較してございます。  図13は全窒素濃度の推移でございますが,流入河川の全窒素濃度はわずかに改善したものの,湖内濃度の2.1倍となっている状態が続いていることから,湖内の全窒素濃度が高いものとなっているというふうに考えております。  図14は全りん濃度の推移でございます。西浦の湖内の全りん濃度につきましては改善傾向にあり,平成22年度の濃度は0.09ミリグラムパーリットルと,第5期の水質保全計画の目標値であります0.10ミリグラムパーリットルを達成してございます。しかしながら,この濃度でも植物プランクトンを増殖させるには十分な濃度でありますので,さらなる削減が必要になっております。  10ページをごらん願います。  北浦のCOD上昇の要因でございます。  図15に全窒素,全りんの推移,図16にCODと植物プランクトンの指標であるクロロフィルaの関係をお示しいたしました。  図15を見ますと,北浦におきましては,全窒素,全りん濃度とも年々上昇しており,図16では,クロロフィルaの濃度の増加に伴ってCODも上昇しておりますので,湖内の窒素,りん濃度の上昇により植物プランクトンが増殖して,湖内のCODも上昇したものと考えております。  北浦湖内の窒素,りん濃度が高い理由を調べるために,西浦と同様に,図17と図18に北浦流入河川と北浦湖内の濃度の比較をいたしております。  図17につきましては,全窒素濃度の推移を示しておりますが,点線でお示ししております流入河川の全窒素濃度の上昇に伴って,湖内の全窒素濃度も,わずかではありますが,上昇してございます。  流入河川の全窒素濃度の上昇につきましては,専門家から,過去に流域で使用した窒素が地中に蓄積され,それが流出している可能性があるとの指摘がされているところでございます。  図18は全りんの推移でございます。実線が湖内,点線が河川のりん濃度を示しております。北浦の全りん濃度は,流入河川よりも湖内の濃度の方が高いことから,湖の底泥からりんが溶出しているものというふうに考えております。  これらのことから,西浦,北浦の水質浄化を図るためには,これまで以上に窒素,りんを削減することが重要であり,これに加え,特に北浦では底泥からのりんの溶出抑制対策が必要というふうに考えてございます。  11ページをごらん願います。  水質浄化を進める方策でございます。  水質浄化対策は,表にお示ししますように,汚れを湖に入れない対策である流域対策と,湖の汚れを取り出す対策であります湖内対策に大別することができます。  汚れを湖に入れない対策につきましては,主に,県,市町村などが実施し,その内容につきましては,主な区分にございますとおり,生活排水対策,工場・事業場対策畜産対策,農業対策,流入河川対策となっております。  具体的な対策につきましては,表の一番右の欄に記載したとおりでございます。  一方,汚れを取り出す対策といたしましては,主に国が実施し,その内容につきましては,しゅんせつウエットランドの整備などの湖内対策となっております。霞ヶ浦の水質浄化を進めるためには,この両方の対策が必要でございます。  水質浄化対策のうち,(2)汚れを湖に入れない対策の実施状況につきましては,1)の生活排水対策でございますが,生活排水未処理を解消するために,高度処理型浄化槽の設置促進でありますとか,下水道,農業集落排水施設の整備,接続促進に取り組んでおります。  主な事業でございますが,高度処理型浄化槽の設置促進につきましては,設置者の負担額が通常型浄化槽と同等となるよう,森林湖沼環境税を活用しまして上乗せ補助を行っております。平成20年度からこの上乗せ補助を実施しておりますが,税導入前と比べ,補助件数は2倍以上という実績となってございます。  また,単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進するため,単独処理浄化槽の撤去費用につきましても補助をしております。  さらに,土木部,農林水産部におきましても,下水道,農業集落排水施設の整備を促進するとともに,整備済み地区での未接続者の解消を図るため,市町村が行う接続補助に対しまして上乗せ補助を行っているところでございます。  12ページをごらん願います。  畜産対策でございますが,農林水産部におきまして,家畜排せつ物の農地への直接還元を解消する処理施設等への整備促進や,良質堆肥の広域流通の促進に取り組んでございます。  主な事業でございますが,直接還元解消施設整備促進につきましては,森林湖沼環境税を活用し,年間10件程度の補助を実施しているところでございます。  3)の農地対策におきましては,やはり農林水産部におきまして,化学肥料の使用量の低減など,環境に優しい農業の推進や,循環かんがい施設整備促進などに取り組んでおります。  主な事業でございますが,循環かんがい施設整備促進につきましては,霞ヶ浦湖岸の水田からの排水を循環利用することにより,湖への負荷を削減する施設整備に補助を行っております。  この事業は,森林湖沼環境税を活用し,新たに実施いたしました事業であり,平成22年度までに22カ所で実施をしてございます。  また,休耕田を活用した窒素の除去につきましては,谷津田などの休耕田に台地から高濃度の窒素を含むしみ出し水をためて窒素を除去する事業でございまして,平成22年度までに10カ所で実施しております。  今後の取り組みでございます。
     霞ヶ浦や流入河川の全窒素,全りんは,他の湖沼と比べて高い状況であることから,霞ヶ浦の水質保全を図るためには,特に負荷割合が大きい生活排水や畜産,農地からの負荷削減対策が必要でございます。  このため,森林湖沼環境税を活用し,霞ヶ浦に流入する汚濁負荷の削減を一層図ってまいります。  生活排水対策につきましては,生活排水の未処理率が依然として約3割ございますので,引き続き,高度処理型浄化槽設置促進等を進めてまいります。特に未処理率の高い北浦流域におきましては,市町村が設置と維持管理を行う市町村設置型浄化槽の導入を市町村に働きかけておるところでございます。  13ページをごらん願います。  畜産対策につきましては,家畜排せつ物の農地への直接還元解消施設の整備が進んでおりますことから,今後は家畜排せつ物の農業以外での利用,あるいは,処理に向けた取り組みを推進してまいります。  農地対策につきましては,エコファーマー認定者の耕作面積や環境に優しい営農活動実施面積をふやし,化学肥料使用量の削減を図るとともに,循環かんがい施設の数をふやしてまいります。  また,これまでの水質浄化対策は,西浦と北浦をまとめて霞ヶ浦全体として対策を実施してまいりましたが,西浦と北浦では,湖内の水質のほか,生活排水処理状況や産業などの流域の状況が異なるため,今後は,西浦,北浦ごとに施策の目標を設定し,水域ごとの特徴を踏まえた対策を実施してまいりたいというふうに考えております。  次に,(3)湖の汚れを取り出す対策の実施状況につきまして御説明いたします。  霞ヶ浦の管理者であります国では,しゅんせつウエットランドの整備等を実施するとともに,県では,漁獲による負荷削減対策に取り組んでおります。  1)の大規模しゅんせつ事業でございますが,霞ヶ浦の湖底の底泥からは窒素,りんが溶出し,湖内の水質汚濁の原因の一つになっていることから,国において底泥をしゅんせつし,溶出の抑制を図っております。  しゅんせつ事業につきましては,現在,西浦で行われておりまして,昭和50年度から平成23年度までの期間に800万立方メートルをしゅんせつするとしており,平成22年度までには766万立方メートルのしゅんせつが完了しております。残りの34万立方メートルにつきましては,今年度中にしゅんせつする計画となっております。  2)のウエットランドの整備でございますが,ウエットランドとは,ウエットランドの仕組みの図にお示しいたしましたように,流入河川の河口部に仕切り堤を設置いたしまして,沈殿池や水生植生帯を造成したものでございます。  これによりまして,河川から流入する汚濁物質を沈殿させて,湖への負荷削減や水生植生帯の回復,さらには,鳥や魚の生息する新たな湿地環境を創出するものでございます。  国におきましては,これまで,西浦で3カ所,北浦で1カ所,整備しており,現在,北浦の武田川で整備を進めているところでございます。  3)漁獲による負荷削減対策でございますが,農林水産部におきましては,ハクレンやアメリカナマズ等の外来魚の捕獲を実施するとともに,ワカサギなどの漁業資源の維持,増大を推進して,漁獲による窒素,りんの湖外への持ち出しを進めております。  14ページをごらん願います。  今後の取り組みでございますが,霞ヶ浦の水質改善には,霞ヶ浦に流入する汚濁負荷の削減とともに,植物プランクトンの栄養源となっております湖内の窒素,りんの削減対策が必要でございます。  このため,湖内対策の一層の実施について,引き続き,国に要望してまいりたいというふうに考えております。  特に,大規模しゅんせつ事業が平成23年度で終了いたしますことから,これにかわる対策の実施について働きかけることとし,水質の改善が見られない北浦における湖内対策を中心に要請してまいりたいというふうに考えております。  15ページをごらん願います。  6の水質浄化意識の高揚を図る方策でございます。  霞ヶ浦流域には多くの人々が居住し,また,農業や畜産業を初めとするさまざまな産業活動が行われ,流域の土地利用が進んで,山林等の比率が小さいという汚れやすい湖でございます。  水質浄化を図るためには,流域に住む住民それぞれが汚濁負荷の削減に主体的に取り組むことが必要であり,このためには,県民が一体となって水質浄化に取り組むことができるよう,意識の高揚を図ることが必要でございます。  このため,霞ケ浦環境科学センターを拠点といたしまして,環境教育,住民の水質浄化活動の促進,市民団体の支援等を実施しております。  また,住民が霞ヶ浦に身近に触れ合えるよう,国を中心に植生帯の保全や砂浜の整備など,霞ヶ浦の水辺環境を保全する取り組みを行っております。  (1)の環境学習・啓発活動・市民活動支援等の推進でございますが,霞ケ浦環境科学センターで実施しております取り組みにつきまして御説明いたします。  まず,環境学習でございますが,霞ヶ浦について楽しく学びながら学習し,霞ヶ浦の現状や汚濁の要因を知っていただくため,霞ケ浦環境科学センターの施設,あるいは霞ヶ浦に触れ合える水辺,霞ヶ浦の船上における環境学習に取り組んでおります。  主な事業といたしましては,霞ケ浦環境科学センターを活用した環境学習や霞ヶ浦の水辺における環境学習,霞ヶ浦湖上体験スクールを実施し,平成22年度には霞ケ浦環境科学センターを利用した環境学習に約1万1,500人の方,湖上体験スクールには7,400人の方の参加をいただいております。  湖上スクール実施後のアンケート結果によりますと,参加したほとんどの子どもたちが,スクール参加後,水を大切にしたり,水を汚さないような取り組みを実施しているというような回答をいただいております。  2)の浄化運動・啓発活動におきましては,家庭や地域でできる浄化活動の実践を促進し,その定着を図るため,清掃活動等の水質浄化運動を促進するとともに,霞ケ浦環境科学センター夏まつりの開催など,霞ヶ浦への関心を高めるための啓発活動に取り組んでおります。  16ページになりますが,主な事業といたしましては,8月と3月に,流域市町村をメンバーとする霞ヶ浦問題協議会が中心となり,流域市町村において一斉清掃活動を実施しており,平成22年度には約13万人の方々に参加をいただきました。  また,主に家庭排水対策協議会などを中心とした食用廃油の回収につきましても,多くの方々に参加をいただいております。  啓発活動の推進におきましては,霞ケ浦環境科学センター夏まつりや水環境に関するフォーラムの開催,小中学生を対象にした水質浄化ポスターの募集,水質浄化キャンペーンなどを実施しております。  次に,3)市民活動の連携・支援でございます。  霞ヶ浦の浄化等環境活動に取り組んでおります市民団体間の連携を図り,大きな力とするために,市民団体同士の交流事業や活動費助成等の支援に取り組んでおります。  主な事業でございますが,交流サロン事業におきましては,霞ケ浦環境科学センターの2階にあります交流サロンの運営や,市民団体の交流事業の企画を市民団体に委託することにより,市民団体同士の交流が図られやすくするようにしております。  市民団体の支援におきましては,活動を促進するため,環境保全活動や環境学習に必要な刈り払い機等の機材,あるいは顕微鏡,双眼鏡などの器具につきまして無料貸し出しを行っており,平成22年度は337件の貸し出しがございました。  また,湖畔の清掃活動,生き物観察など,環境学習を実施する市民団体に活動費の補助も実施しております。  市民団体の交流(フォーラム)という写真,あるいは,その右の環境学習の支援につきましては,それぞれ,そういう支援をしたときの活動の写真でございます。  4)の今後の取り組みでございますが,県民が一体となって水質浄化に取り組んでいけるよう,一層の意識高揚を図ってまいります。  環境教育につきましては,より多くの住民が霞ヶ浦の現状を認識し,霞ヶ浦を大切にする心がはぐくまれるよう,学校等の教育関係機関や各種団体等との連携を密にし,内容充実に努めるとともに,次代を担う子どもたちが霞ヶ浦を学べる機会を引き続き提供してまいります。  17ページをごらん願います。  浄化運動・啓発活動につきましては,多くの住民に参加いただいておりますので,今後は,霞ヶ浦を身近に感じ,自主的な活動がさらに広がるよう,実施方法や広報手段の充実を図ってまいります。  市民活動の連携・支援につきましては,団体間の交流を深めるとともに,団体の活動が活発になるよう,ニーズを踏まえながら事業の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。  次に,(2)水辺環境の保全についてでございます。  1)植生帯の保全でございますが,昭和40年代の霞ヶ浦につきましては,水生植生帯の分布イメージにございますように,植生帯の面積が約1,300ヘクタールございましたが,現在ではそれが210ヘクタールと大きく減少しております。  このため,国におきましては,平成13年度に湖岸植生帯の保全,復元を緊急に行う11地区を指定し,地区の実情に合わせた保全,復元を実施しており,11地区での植生帯の面積は,平成13年の7ヘクタールから,平成22年には16ヘクタールと大幅に増加しております。  また,県におきましては,水産資源の回復と漁場環境の改善を図るため,ヨシ帯の造成や保全活動に取り組んでいるところでございます。  2)の砂浜の整備でございますが,国においては,霞ヶ浦にありましたかつての砂浜を復元し,水辺に親しめる環境整備を実施しております。稲敷市浮島地区では,砂浜の再生や階段の整備などを行い,また,行方市沖洲地区,あるいは天王崎地区では,市と連携して,離岸堤の整備や砂浜の再生等を実施し,霞ヶ浦に触れ合える場の創出を図っているところでございます。  3)の自然再生事業の推進でございますが,多様な自然環境であったかつての湖岸の再生を図るため,国におきましては,土浦市の田村・沖宿・戸崎地区におきましてワンドの整備や植生帯の保全を図るとともに,国,県,市,市民団体等で構成する自然再生協議会を設置し,行政,住民が一体となって,ヨシなどの植物の植栽や魚類の観察会等の実施などに取り組んでおります。  今後の取り組みでございますが,かつての霞ヶ浦では,水生植生帯が茂り,砂浜が見られ,多様な自然環境にありました。しかしながら,現在は,堤防に覆われ,植生帯や砂浜は大きく減少しております。  このような中で,住民の水質浄化意識の高揚を図るためには,霞ヶ浦に触れ合える機会をふやすことが必要でありますことから,引き続き,植生帯の保全,あるいは砂浜の整備など水辺環境の保全につきまして国に要請してまいりたいというふうに考えております。  18ページをごらん願います。  参考といたしまして,ことしは,西浦,北浦で例年になくアオコが大量に発生しておりますので,現在進めておりますアオコ対策につきまして御説明いたします。  まず,アオコ対策の実施体制でございますが,アオコ対策につきましては,アオコの監視体制,発生した場合の対応,国,県,市の役割分担等を定めたアオコ処理対策事業実施要領を策定するとともに,関係者で構成するアオコ対策連絡会議を開催し,連絡調整や役割分担の確認などを行っております。  今年度は,5月26日に第1回の会議を開催し,対策の実施体制を確認するとともに,フェンスの設置など,役割に応じた対策を実施してまいりました。  ことしのアオコは6月から発生しておりましたが,8月初旬から急に複数箇所で大量に発生したため,8月10日に第2回のアオコ対策連絡会議を開催し,アオコの回収などについて,より具体的な対策の確認を行い,国,県,市が一丸となって対応しているところでございます。  アオコの発生状況でございますけれども,19ページ,2の西浦の状況につきましては,まず,発生状況でございますが,8月初旬から土浦港内で大量に発生し,腐敗するとともに,新川,備前川へアオコが遡上いたしました。  このため,土浦港におきましては,霞ヶ浦河川事務所が,水面清掃船,アオコ回収船により,また,河川におきましては,土浦市がハンドスキーマーによりアオコの回収を行っております。  県におきましては,新川については,桜川の送水により,アオコの遡上を防止しているところでございます。  また,備前川につきましては,国及び土浦市がフェンスを設置してアオコの遡上防止を図りました。  また,備前川につきましても,県では,桜川の送水により,アオコの遡上の防止を図っているところでございます。  現在,土浦港,新川,備前川のアオコにつきましては,8月上旬の状況と比べますと非常に少なくなり,固まったアオコが腐っているというような状況はございませんので,アオコ回収等の作業は一たん中止しておりますけれども,依然としてアオコは発生しておりますことから,引き続き,関係機関が連携し,対策に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。  北浦の状況につきましては,20ページをごらん願います。  北浦での発生につきましては,西浦と同様,6月に入ってアオコが発生し,7月中旬ごろから巴川河口部で大量にアオコが発生しております。  しかしながら,7月19日の台風により,一たん,巴川河口部のアオコは消滅いたしましたが,8月初旬から再び発生するというような状況になっておりました。  このため,巴川河口部につきましては,国がフェンスを設置し,アオコの遡上防止を図るとともに,アオコ回収船によりアオコの回収を行ったところでございます。  また,武田川につきましてもアオコの遡上が見られたことから,国がフェンスを設置し,アオコの遡上防止を図っているところでございます。  現在,巴川河口部ではアオコの発生は見られず,武田川で若干のアオコが発生している程度であるため,西浦と同様,アオコの回収作業は実施しておりませんが,引き続き,発生状況等の監視を行い,速やかな対応がとれるように準備しているところでございます。  アオコにつきましては,大量に発生いたしますと,水質の悪化のみならず,悪臭の発生など,地域住民の生活環境の悪化につながりますことから,引き続き,関係機関が連携し,一丸となって対策に努めてまいります。  以上で,霞ヶ浦の再生に向けた取り組みに関する説明を終わりにさせていただきます。  御審議のほどよろしくお願いします。 7 ◯本澤委員長 以上で,霞ヶ浦の再生に向けた取り組みについての説明聴取を終わりますが,説明漏れはございませんか。  ないようですので,以上で,説明聴取を終了します。  それでは,これより質疑に入ります。  質疑がありましたらお願いします。  飯岡委員。 8 ◯飯岡委員 霞ヶ浦浄化のお話を聞かせていただきました。そういう中で,霞ヶ浦浄化というのは非常に長年かけてやってまいりましたが,実績等々はあります。ただ,成果がまだまだ出ていないということです。  そういう中で,先ほど説明された大規模しゅんせつは,西浦で平成23年度に800万立方メートルが完了するということで,今までは北浦でやっていなかったのか。今後,国の方に要望していくと思いますが,今まで西浦では30数年かけて800万立方メートルやってきたと書いてあります。  そういう中で,今度は北浦でまた30何年かかけて,それだけの規模で,大体,国の方ではどのくらいの規模を要望しているのか,その辺も教えていただければ。 9 ◯大部環境対策課長 まず,しゅんせつにつきまして,北浦でやっていないのかとの御質問でございますが,しゅんせつにつきましては北浦では実施しておりません。今まで800万立方メートルすべて西浦でございました。  今後,北浦でのしゅんせつにつきましては,国の方では具体的な計画を策定しているという状況ではなくて,まずは県の方から,北浦における湖内の窒素,りん濃度を見ますと,流入するりん濃度よりも湖内のりん濃度の方が高いということは,それは湖内で発生している分がかなりあるということに間違いありませんし,霞ケ浦環境科学センターでもそういうようなデータをつかんでおりますので,それをもとに,今,霞ヶ浦河川事務所,あるいは関東地方整備局にしゅんせつも含めた底泥からのりん溶出防止策をとってほしいと要望しているところでございます。したがいまして,まだ北浦でのしゅんせつの計画の規模ですとか期間等については明らかになっておりません。 10 ◯飯岡委員 県の方で,平成23年度で,ことしでもう終わりますよね。来年度に向けて,今年度中に大体どのくらいの日程でそれを国に上げるのか。  それと,先ほど,課長から説明がありました湖内,そういう中で,北浦の原因となるのは,そういう面ではこちらだということで,しゅんせつ計画も今策定中だと聞きました。そういう中で,水質改善が見られない北浦に対して,早く国の方に要請していただきたいと思います。  私は,琵琶湖もそうなのですけれども,琵琶湖は非常に水深が深いということで,霞ヶ浦の場合は平均4メートルということで,非常に浅いということで,かなり湖底にたまっていると思うのです。だから,水をきれいにするのには,いろいろな薬を使ってもあれなので,汚いものをとにかくしゅんせつするということは非常に大事だと思っているのです。  ですから,そういう中で,30数年かけてまたこれから800万立方メートルとかそういうことはならないと思うのですが,そういう中で早く県の意向を打ち出していただきたい。今年度中にしっかりと国の方に要請していただくことを要望して,終わります。 11 ◯本澤委員長 ほかにございませんか。  飯田委員。 12 ◯飯田委員 今回の霞ヶ浦の再生に向けた取り組みの説明を伺いまして,きれいな湖に戻すには,ハード面とソフト面の両方の取り組みが重要だなということを改めて認識させていただいたわけなのですけれども,ソフト面の部分でお伺いしたいと思いますが,私も,恥ずかしながら,先月29日の視察の際に何十年かぶりで霞ヶ浦に伺わせていただきました。私の自宅からは40分ぐらいの距離なのですけれども,近くて遠い観光地,湖という認識があるわけなのですけれども,そうした中で,この湖を県の観光地として,また,貴重な資源,財産としてふだんから接していただく。それも子どものころから身近に感じていただくという施策が非常に大事になってくると思います。  そうした中で,私の記憶では,小学生当時,遠足などで霞ヶ浦を訪れた記憶があるのですが,これは教育庁の問題にまたがると思うのですけれども,県央,鹿行,県西,県南が中心になろうと思うのですが,どのくらいの学校が授業の一環として霞ヶ浦を訪れておるのか,もしわかりましたら。 13 ◯大部環境対策課長 霞ヶ浦周辺全体での学校がどの程度遠足に訪れるかというのは,申しわけございません,ちょっと数字をつかんでおりませんが,かつては,玉造のわきに水の科学館というのがございまして,そこがオープン当時は大分学校から遠足等で訪れたという話は聞いてございます。  我々環境対策課としましては,県民意識の醸成ということで,湖上体験スクールというのを実施しております。この湖上体験スクールにつきましては,小中学生を主な対象といたしておりまして,学校の先生方にぜひ霞ヶ浦を見てくださいというお願いをしておるところでございまして,平成22年度に湖上体験スクールに参加していただいた学校数でいいますと,114校という数字になってございます。 14 ◯飯田委員 ありがとうございます。  こちらのデータで,生活排水が約半分を占めているということで,ふだんから気をつけて,これは各家庭で取り組んでいただく最も安上がりな,身近な施策だと思うのですけれども,学校で親しんでいただく学習の機会を設けていただくという部分のほかに,市民団体,NPOなども含まれると思うのですけれども,これに対して県の方でも補助を行っているということなのですが,現在,市民団体に活動費を補助した件数というのはどのくらいあるのでしょうか。 15 ◯大部環境対策課長 年間でございますけれども,21団体に補助をしております。  補助の内容につきましては,いわゆる環境保全活動と環境学習という2つの項目で補助をするかどうかの判断ということにしております。 16 ◯飯田委員 ちょっと細かいことで大変恐縮なのですけれども,補助枠はどの程度なのですか。 17 ◯大部環境対策課長 最大25万円でございます。なおかつ,当然,かかった費用のうち25万円までということでございます。 18 ◯飯田委員 市民団体の方に活動費を補助するという形のほかに,県の方として,先ほどあった水質浄化キャンペーンですか,各小中学校に参加いただくというほかには,県の方で積極的に取り組んでいる企画というのはほかにありますか。 19 ◯大部環境対策課長 霞ヶ浦の水質保全に関しましては,例えば,流域市町村が構成メンバーとなっている霞ヶ浦問題協議会,これは非常に歴史ある協議会でございますけれども,こういうところが活動をするに当たりましても,県の方から補助をしているところでございます。
    20 ◯飯田委員 わかりました。本当は,この問題は長年取り組んでいただいておる問題でありまして,冒頭に申し上げましたように,霞ヶ浦は茨城県が所有する資源でありますし,観光地としてもこれから取り組んでいただく非常に大事な要素だなと思いますので,日ごろから身近に感じていただけるような取り組みをまた続けていっていただきたいと思います。  以上でございます。ありがとうございました。 21 ◯本澤委員長 ほかに。  石塚委員。 22 ◯石塚委員 それでは,一つお聞きしたいです。  この資料に基づいて,水辺環境の保全というところで,私はわからないのでお聞きするのですが,かつての自然の湖岸を再現するというようなことでやるのでしょうが,かつての砂浜を復元し,水辺に親しめる環境整備を実施すると。砂浜の復元はどのようにしてやっていくのでございますでしょうか。 23 ◯大部環境対策課長 今,場所としましては,17ページの2)砂浜の整備と書いてありますように,国において,浮島の方で整備を進めているという状況でございます。 24 ◯石塚委員 具体的にどのようにやっているかということをお聞きしたいのですが。砂浜を復元するといっても,どんなふうなやり方で環境をしっかりと元へ戻すというか,自然に再現していくのに,簡単に,砂浜を復元するというのはどんなふうにやっておられるのか,それを聞きたいのです。 25 ◯大部環境対策課長 失礼いたしました。  常陸川水門のところで船が行き交う場所のしゅんせつをしておりますので,そこでしゅんせつした砂を運んで砂浜の砂用にしているというふうに聞いております。 26 ◯石塚委員 そうすると,しゅんせつした砂を持っていって,それで砂浜を復元する。そうすると,しゅんせつされる砂の方の,さまざまな窒素とかいろいろな問題がありました。そういう土壌のそういうものはどうなっているわけでしょうか。 27 ◯大部環境対策課長 霞ヶ浦の湖そのもののしゅんせつと航路をしゅんせつする対象物というのは性状が少し異なっておりまして,霞ヶ浦の湖底のしゅんせつというのは,まさに湖の中に入ってきた有機物などが沈殿してたまった,どちらかというと有機性の高い泥になります。それに対して,常陸川水門の近くの航路の砂というのはもっと無機性といいますか,有機性の成分の少ない砂でありますので,そういう砂を湖の方に持っていっても水質汚濁の原因にはならないものというふうに考えております。 28 ◯石塚委員 その次のことなのですが,自然再生事業の推進で,「かつての湖岸の再生を図るため」の下,「ワンドの整備や植生帯の保全」とありますが,ワンドというのは何のことなのでしょうか。 29 ◯大部環境対策課長 まず,ワンドとは鳥のくちばしという意味でございます。水辺に対しまして,水辺がまっすぐですと非常に環境が単調なのです。それに対して,ワンドと言われるように,湖の中に鳥のくちばしが突き出るような形になりますと,そこでもう少し複雑な自然環境が発生するといいますか,自然環境が豊かになるというようなことで,どちらかというと,もともとはヨーロッパなどで始められた事業でございまして,霞ヶ浦におきましても,水際線といいますか,水辺のなぎさの線をもう少し複雑化して,豊かな環境を再現させようというのがこの目的でございます。 30 ◯石塚委員 そうすると,このワンドというのは日本語ではなくて,英語か何かの圧縮した言葉なのですね。そうなのでしょうかね。 31 ◯大部環境対策課長 英語かドイツ語かはちょっとお答えできませんが,短くした言葉ではなくて,ワンドという一つの言葉になります。 32 ◯石塚委員 それでわかったのですが,もう一つ,4)の今後の取り組みで,現在は堤防に覆われ,植生帯や砂浜は大きく減少したと。この堤防というのは,文字どおり堤防として必要だからこそつくってあるわけです。その堤防があることによって,堤防の内側とか,水が当たって,砂が堤防の縁にどんどん堆積してしまうとか,その辺のことがよくわからないのですが。堤防は必要だからこそあったので,ここの表現の「堤防に覆われて」,堤防に覆われていることが悪いのか,堤防に覆われていることがかえってまずいのか,堤防がどのように作用しているのか,その辺の説明をいただきたいのですが。 33 ◯大部環境対策課長 表現につきましては,確かにそういう形にとられかねなくて,申しわけないと思っています。  まず,堤防につきましては,霞ヶ浦の水利用を促進するため,霞ヶ浦の水位を,今,1.1メートル上昇させて水利用を図るということで堤防をつくってございます。したがいまして,堤防をつくって水位を上げましたので,当然,当時の霞ヶ浦の湖面よりも1メートル以下のところは水没して,例えば砂浜がなくなったり,あるいは,そこが植生帯であれば,その植生帯がなくなったりというのが現在の霞ヶ浦の状況でございます。堤防がいいとか悪いとかではなくて,まず,堤防をつくって水位を上げたがために,そういう低いところは水の中に沈んでしまった。  したがいまして,堤防に行きますと,そこから見えるのは,基本的には,すぐ水面となりまして,例えば,はだしで砂浜を渡って霞ヶ浦の水に触れるというような機会が非常に少なくなりましたことから,もう少し霞ヶ浦の水に直接触れ合えるためには,親水性の場所といいますか,水に触れ合える場所が必要だろうというようなことから,堤防の中,湖内の管理は国ということになっていますので,そういう施設とまではいかなくても,そういう環境の整備というのを引き続き国に要望してまいりたいというのがここの趣旨でございます。 34 ◯石塚委員 そうすると,堤防は非常にプラスの面と,逆に,自然に対してマイナスの負荷,ダメージを与えたところもある。堤防そのものはそういうふうになっているから,堤防は大事にしていっても,堤防は堤防の役割を果たし,堤防のマイナスの面をこれから国にお願いして,先ほどお話しされたように,もっと自然の植生帯を取り戻すようにやるということなのでしょうか。堤防の方はそのままにしておいて,そちらの方をしっかりとやっていくということなのですね。わかりました。  以上です。 35 ◯本澤委員長 ほかに。  西野委員。 36 ◯西野委員 11ページの水質浄化を進める方策のところで,流域対策として高度処理型浄化槽を挙げておられますけれども,先日の県内の調査のときにも,水質浄化ということで,N型とNP型があることがわかりましたけれども,北浦の方はどちらの方を取り入れてやっているのでしょうか。 37 ◯大部環境対策課長 霞ヶ浦水質保全条例では,N型,あるいはNP型,両方が設置できます。ただ,県の方としましては,補助対象としましては,窒素,りんが両方取れるタイプについてのみ補助対象と。北浦につきましては,窒素とりんが両方取れるタイプを補助対象としております。 38 ◯西野委員 先日行ったあの工場ではN型しかつくっていなかったと思うのですけれども,県内でNP型をつくっている工場はあるのでしょうか。 39 ◯大部環境対策課長 県内でNP型の浄化槽をつくっている工場はございません。ただ,国内で3メーカーございます。あとは,その3メーカーが,OEMといいまして,相手先のブランド名で販売しているということでございます。 40 ◯西野委員 先ほどお聞きしますと,補助をつけたところではかなり申し込みがふえたということですけれども,どの程度ふえたのでしょうか。 41 ◯大部環境対策課長 森林湖沼環境税を導入して以降,高度処理型浄化槽というのは,通常の合併処理浄化槽に比べまして非常に単価が高いものですから,そのままではなかなか高度処理型浄化槽を設置しようとする希望が少ないために,森林湖沼環境税を使いまして,高度処理型浄化槽を設置する御家庭でも,通常型浄化槽を導入した場合と同額の個人負担で済むように,森林湖沼環境税を使って補助の上乗せをしております。  森林湖沼環境税を使いまして以降の実績でございますが,平成20年,平成21年,平成22年の実績で3,415基の補助を行ったところでございます。 42 ◯西野委員 大変いい取り組みだとは思うのですけれども,ただ,高度型にして,なおかつNP型にするというと,この維持が大変になると思うのですけれども,この維持がされなければこの性能は保証できないと思うのですけれども,その辺はどのようにしているのでしょうか。 43 ◯大部環境対策課長 委員御指摘のとおり,浄化槽というのは,保守点検,清掃,あるいは法定検査の受検というものを行って,きちんと浄化槽の性能が発揮できているかどうかを確認して初めて浄化槽を設置した効果というのがあらわれるというふうに考えております。  高度処理型浄化槽につきましては,保守点検については非常に受検率が高いというふうに聞いております。水質保全協会の方のデータによりますと,7割以上の方が受検している。特に高度処理型浄化槽については,その受検率はもっと高いというふうに聞いております。  ただ,浄化槽の維持管理を個人任せにするというと,どうしても維持管理等でそういう心配があるという事実もございますので,今,私どもとしましては,設置と維持管理をセットで市町村が行う市町村設置型の浄化槽の普及を図りたいということで,まずは北浦流域を中心に,現在は西浦流域まで含めた形で市町村に働きかけをしている状況でございます。 44 ◯西野委員 ぜひそうしていただきたいと思います。7ページの方の数字によると,全りんは生活排水が半分ということですので,このりんが富栄養化にかなり大きく影響していると思いますので,ぜひとも今続けていることが続けられるように,これは維持管理までできて初めて浄化ができると思いますので,取り入れる場合にはそこまでセットで考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 45 ◯本澤委員長 佐藤委員。 46 ◯佐藤委員 11ページ,水質浄化を進める方策ということで,西野委員からお話があったように,生活排水,あるいは畜産からの排水等々が大きく占めているということでありますけれども,その中での生活排水の関係で,高度処理型浄化槽設置をする地域と,下水道を整備する地域と,農業集落排水施設を整備する地域と,それぞれの市町村で決められているのだろうというふうに思うのですけれども,そういう中で,整備が進んでいない割合的なものというのは,何か数字を取っているものがありましたらお聞かせください。 47 ◯大部環境対策課長 市町村におきまして,生活排水対策を下水道でやるのか,あるいは農業集落排水施設でやるのか,あるいは,それ以外の個別処理といいまして,こういう浄化槽でやるのかということにつきましては,生活排水ベストプランというのを県がつくりまして,もちろん,市町村の意向を踏まえて県がつくりまして,生活排水処理計画というものをつくってございます。 48 ◯佐藤委員 数字的に難しい,統計というのですか,足し算をしていかなければいけないというふうに思っておりますが,なぜそのことを聞くかというと,結局は,下水道区域に指定をされれば,単独浄化槽を入れようと思っても,高度処理型を入れようと思っても,そこは公共下水道が入るという区域なので,それの整備を待たざるを得ない。あるいは農業集落排水施設も同じ考え方だと思うのですけれども,そうすると,高度処理型は3,400基程度,森林湖沼環境税を含めて進んできたということですけれども,そういうところから外れているところは別な方策でやらなくてはならないということで,それが整備されるまではやりたくてもできないということもあるのかなということでお伺いしたいのですが。 49 ◯大部環境対策課長 例えば,下水道区域に指定された地区の方が浄化槽を入れるときに補助をするとなりますと,いずれ下水道が来たときには,当然,下水道には,国の補助,県の補助も入っていますので,補助を二重に受けるといいますか,あるいは,そのお宅には二重に支出するということになりますので,そこは行政としては避けていきたいというふうに考えております。  ただ,一方で,下水道の整備というのは時間がかかりますので,10年も15年も待たなければ下水道が来ないので,生活排水が未処理のままであるというのも困りますので,今,県内の多くの市町村におきましては,下水道計画区域であっても,7年以内に下水道の整備が見込めないという地域においては,浄化槽を設置する際には補助をしますというような補助制度をつくりまして対応しているところでございます。 50 ◯佐藤委員 以前にも,公共下水道の投資効果と,あるいは,高度処理型で入れて,年間のメンテナンスをした方が,どっちが税金の使い道がいいのかという論議がされた時期もあったのかなというふうに思っていますけれども,そういったことでは,7年後にしか入らないというところもあろうかと思うのですけれども,そういったことを考えたときに,公共下水道はもちろんお金がかかりますし,大変な負担もあるということからすれば,区域の見直しというものも少し考えて,市町村とどうなのかというようなことから,生活排水の処理というものを加速させるというのも一つの手段だというふうに思うのですけれども,そのことに対してどのようにお考えでしょうか。 51 ◯大部環境対策課長 生活排水処理の全体計画につきましては下水道課の方で取りまとめておるところですけれども,市町村の中の一つのまとまりの地域ごとに,個別処理がいいのか,下水道のような処理の方がコスト的に安く済むのかというのは,その地域ごとに計算をいたしまして,その処理方式を決めているというふうに聞いております。  しかしながら,最近では,例えば,農業集落排水処理施設の区域であるというふうに決めても,投資金額が大きいとか,整備に時間がかかるというところで,少しずつ当初の計画を見直そうというような市町村もございますので,その辺は,適宜,市町村の方から実情に合わせて生活排水の処理というものを見直しているという状況にあるのかなというふうに考えております。  先ほどお答えできなかったのですけれども,生活排水ベストプランにおきましては,最終的には,下水道で処理する人口を81.5%,農業集落排水施設で8.7%,それ以外,合併処理浄化槽になりますけれども,9.8%という比率で生活排水の処理を進めようとする計画になっております。 52 ◯佐藤委員 生活排水,これはお金をかければ,しっかりそれをきれいな水にして流せるということもありますので,それぞれの地域の課題等々もあろうかと思いますけれども,ぜひ市町村と県の中でしっかり話し合いをしながら,あるいは生活排水を流さない,霞ヶ浦をきれいにするのだという意識のもとでぜひ取り組みをしていただきたいというふうに思っています。  以上です。 53 ◯本澤委員長 田村委員。 54 ◯田村委員 先ほど,水質が改善しない要因ということで幾つかの特徴的なことをお教えいただきました。その中で特に我が県といたしましては,畜産,農地,この辺のところが非常に大きなウエートを占めているのではないかなというふうに認識をしているところでございます。  そこで,畜産対策という部分についてお伺いをしたいのですけれども,家畜の排せつ物の農地への直接還元ということですが,これは,要するに,ハス田等に対して,堆肥化しないまま,排せつ物を肥料として直接入れているという状況ということでしょうか。 55 ◯大部環境対策課長 特にハス田ということではございませんが,例えば,畑等にも直接肥料として戻していたというような事例はございます。 56 ◯田村委員 ハスをつくるときにそういったようなことをたくさんやっているというふうなことを私は耳にしたことがあったわけなのですけれども,霞ヶ浦の沿岸はハスの非常に良好な生産地であるということで,この辺と畜産の排せつ物の堆肥化をうまく利用していくということと,上手にやっていかなければいけないのではないかなということを非常に感じているところでございます。  先ほどの御説明の中で,解消施設の整備促進ということで,年間10件というようなお話があったかと思いますけれども,現在,家畜の頭数はここにありましたけれども,畜産をやっていらっしゃる農家数とかというのは把握されていらっしゃいますでしょうか。 57 ◯大部環境対策課長 申しわけございません。農家数は,手元に資料がないものですから,改めて後でお出ししたいと思います。 58 ◯田村委員 またわかったら教えていただければいいのですけれども,なぜこういうことを聞くかというと,この畜産対策というのは霞ヶ浦の水質浄化の対策で非常に大きなウエートを占めているのではないかなというふうに思いまして,そういったようなことを考えたときに,年間10件,これをもう少し進めていく必要があるのではないかなということを感じたのです。  そこで,年間10件ということなのですが,これにかかる予算というのはどの程度になっておりますでしょうか。 59 ◯大部環境対策課長 今年度の予算でございますけれども,今年度は約6,000万円の費用を見込んでおります。 60 ◯田村委員 かなり大きな予算を組んでいらっしゃるということなのですが,今後の見通しというか,どの程度まで整備をしていきたいというような計画というのはあるのでしょうか。 61 ◯大部環境対策課長 県では,家畜排せつ物の直接還元というものにつきましては,霞ヶ浦水質保全条例で禁止をしております。したがいまして,今後は,すべての家畜排せつ物が一たん堆肥等にできるよう,それに見合う能力の施設まで補助をしていきたいというふうには考えておりますが,現在では,ほとんどの農家においてそういう施設の整備がかなり進んでいるというふうには考えております。 62 ◯田村委員 ほとんど進んでいるというと,あとどのくらいの予算が必要なのかなというようなこともお伺いしたいと思うのですけれども。 63 ◯大部環境対策課長 すべての直接還元を防止するための施設の整備費用の見積もりは,申しわけございません,しておりませんが,最近の施設整備の補助に当たりましては,つくった堆肥がより使いやすくなるように,あるいは,霞ヶ浦流域以外に持ち出しても,そちらで使ってもらえるように,例えばペレット化施設でありますとか,そういう施設への補助も出てきておるところでございます。 64 ◯田村委員 恐らく,畜産対策というのは,我が県においては大変に大事なポイントかなというふうに思いますので,ぜひその辺の計画等もよくよく計算していただいて,推進していただければなというふうに思っております。  もう1点,先ほどの御説明の中で,窒素が多いというのは,過去に流域で使用した窒素が地中に蓄積されて溶解しているのではないかというようなお話をいただきました。それでちょっと心配かなというふうに私が思っておりますのが,今,有機農業ということを推進をされておりまして,家畜の排せつ物の堆肥化等も含めて有機肥料というものがたくさん利用されるようになってきているのではないかというふうに思われます。  しかしながら,これは本当は農林水産部に聞くべきことなのかもわかりませんけれども,どうしても化学肥料に比べると効きが悪いので,施肥の量がどうしても高くなるという傾向がある。そして,有機農業をやっているところの地下水に関しては非常に汚染が進みやすいというようなことも伺っておりまして,この辺のところは非常に大事なポイントになってくるのではないかなというふうに思っておりますが,この辺の窒素に対しての対策等はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 65 ◯大部環境対策課長 有機肥料を使った農業を推進する,いわゆるエコ農業の推進に関しましては,例えば,琵琶湖などでも大分エコ農業の推進というのは進んでおりますが,琵琶湖におきましても,化学肥料よりは,委員御指摘のとおり,堆肥の方が時間がかかるということから,大量に使われるおそれがある。大量に使ってしまうと,どうしても余剰分が地中に残るという問題が出てくるというのが指摘をされているところであります。  我々も,現在,第6期計画の策定を進めるに当たりまして,堆肥といえども適正に使っていただくというようなことを進めてほしいというのを農林水産部と協議しているところでございます。  また,堆肥につきましては,どうしても過剰施肥の問題が起きますので,この畜産対策のもう一つの我々の柱としましては,堆肥として使うだけではなくて,余った分は,例えば,足りない地域で使ってもらうとか,場合によっては,農業以外の利用,今,実験的にセメントの原料にならないかとかというような新たな利用方法についても検討しているところでございます。 66 ◯田村委員 よくわかりました。ぜひそのような形で,これ以上負荷が与えられないような形での施策をぜひお願いしたいと思います。  どうもありがとうございます。 67 ◯本澤委員長 ほかにございませんか。  ないようですので,以上で,質疑を終了いたします。      ─────────────────────────────── 68 ◯本澤委員長 以上で,生活環境部関係の審査は終了いたしました。  どうも御苦労さまでした。  ここで,暫時休憩します。  再開は,14時45分といたします。                 午後2時30分休憩      ───────────────────────────────                 午後2時45分開議 69 ◯本澤委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  それでは,これより議事に入り,商工労働部関係の審査を行います。  商工労働部関係は,震災を踏まえた今後の観光振興策を議題といたします。  これより,執行部の説明を求めます。  最初に,横山商工労働部長。 70 ◯横山商工労働部長 それでは,商工労働部資料というこちらのつづりをお開きをいただきます。  まず,1ページをお開きいただきたいと思います。  まず,1の東日本大震災の影響ということでございます。  御承知のとおり,弘道館,六角堂などの観光資源や宿泊施設など,直接的な被害が生じまして,また,福島原発事故による風評の被害により観光客や宿泊客が減少をいたしまして,本県の観光業は深刻なダメージを受けております。  (1)以下に記載をさせていただいておりますが,ホテル・旅館について,場所により違いはございますが,主な観光地における7月末までの宿泊実績については対前年比約40%程度ということでございます。  また,団体客におきましても,対前年比40%以下となっており,団体客を今後どう回復させていくかが大きな課題ということでございます。  また,ことしの夏の海水浴客につきましては,地震,原発事故などの影響のほか,台風,天候不順などによる遊泳禁止の日が多かったなどという悪条件も重なりまして,残念ながら,8月16日現在で対前年比15%と非常に厳しい状況にございます。  このほか,(3)にございますが,本県の観光についてアンケート等をとりますと,原発事故の影響が非常に大きいという調査結果がございますし,商工関係団体が,暫定ではありますが,風評被害額を算定した上で,東京電力への賠償ということで申し入れを行っており,そのような動きも出てきている現状にございます。  次に,2でございます。  県としては,これまで,東日本大震災復興緊急融資による資金繰り支援や,商工会,商工会議所青年部連合会の皆様によるキャラバンなども含めまして,首都圏各地での風評被害キャンペーンの実施,国に対しまして,茨城における支援制度の実施などの要望を行ってまいりましたが,風評被害の払拭には至っていないという現状にございます。  2ページでございます。  このようなことから,今後の県の対応といたしまして,9月補正や既存予算の有効活用などを行いまして,まず,秋の観光キャンペーン等を実施しますほか,紅葉シーズンに向け,県北地域において県北周遊バスを実施するなど,県北地域に重点を置き,風評被害対策に取り組んでまいりたいと考えております。  また,地震により直接の被害があった施設に対する復旧支援といたしまして,参考に詳細を記載させていただいておりますが,国の中小企業等グループ施設等災害復旧事業について,県においても,9月補正予算により対応することで国と協議をしているところでございます。  この事業につきましては,地域経済・雇用に重要な役割を果たしている中小企業等のグループに対しまして,被災施設・設備の復旧・整備を支援するものでございます。  当初,東北3県のみが対象ということでございましたが,県として強く要望いたしまして,その結果,茨城への適用が認められましたので,今回の震災で大きな被害を受けております観光関連施設についても対象としてまいりたいと考えております。
     また,資料には記載をしてございませんが,現在,県といたしましては,二重債務対策としまして,債権等の買い取りを行うファンドの設立について,国や金融機関と協議をしているところでございます。  こうした取り組みにつきましては,この後,再度,第3回定例会で御審議をいただくことになると思いますが,一日も早く震災からの復興を図り,本県のさらなる観光振興につなげてまいりたいと考えております。  次に,8月5日に示されました原子力損害の判定等に関する中間指針について御説明いたします。  3ページでございます。  この中間指針におきましては,茨城の観光業も賠償の対象として新たに加えられております。  観光業の範囲につきましても,ホテル・旅館等の宿泊関連産業,レジャー施設等の観光産業,バス,タクシー等の交通産業のほか,文化・社会教育施設,観光地での飲食業,小売業など,広くとらえられております。  損害賠償の範囲といたしましては,観光業者の原発事故に伴う営業損害等とされており,具体的には,ホテル・旅館等においては,実際に発生した宿泊キャンセル,予約控えに伴う減収分,その他の観光関連業者につきましても,観光客減少に伴う売り上げ等の減収分などとなっております。  その際,留意する点といたしまして,震災による営業停止部分等による減収分は除かれること,算定に当たりまして,原発事故による影響が比較的少ない地域との比較により,合理的な範囲で損害の有無等を推認する必要があるということなどが示されておりまして,まだまだ不透明な状況にございます。  今後,具体的な算定方法について,8月30日に東京電力において示される予定と聞いております。  県といたしましても,8月31日に,県内の観光業者等を対象としまして,中間指針に関する説明会を開催することとしております。  今後とも,原子力損害賠償については,既に先行をしております福島県からの情報収集を行うとともに,関係団体,市町村と連携いたしまして,関係事業者に対し,情報の周知徹底を図るほか,製造業等,他の産業で被害をこうむったところも賠償対象とするよう,さらに働きかけを行ってまいります。  なお,8月12日に県庁で開催されました説明会で配布をされました原子力損害の判定等に関する中間指針の概要,これを資料として配付をさせていただいておりますので,後ほどごらんおきいただきたいと存じます。  私からの説明は,以上でございます。  詳細につきましては,この後,担当課長より御説明を申し上げます。  御審議のほどよろしくお願いをいたします。 71 ◯本澤委員長 次に,藤原観光物産課長。 72 ◯藤原観光物産課長 観光物産課でございます。  まず,風評被害対策についてでございます。  まず,現状です。  宿泊客,観光客の状況につきまして,資料の12ページをお開きいただきたいと思います。  観光地における主なホテル・旅館の宿泊者状況につきましては,ただいま部長の説明にもありましたとおり,3月から7月末までの実績で見ますと,平均で対前年比約40%となっております。  さらに,8月の予約状況につきましては,7月末現在で約35%と,依然厳しい状況が続いております。  次に,2の主な観光施設等の入り込み状況ですが,例えば,一番上,竜神大吊橋で,5月の実績で18.3%であったものが,7月の実績で41.6%,袋田の滝で,5月の実績で29.6%であったものが,7月の実績で51.5%と,入り込み客数は全体として回復傾向にあるものの,7月時点で依然として前年を大きく下回っております。  さらに,3の団体客の入り込み状況につきましても,増加傾向にありますものの,県内を代表いたします観光地である袋田の滝,ひたち海浜公園,大洗水族館の各施設におきまして,7月時点で対前年比で約40%を下回るという状況にございます。  次に,13ページをごらんいただきたいと思います。  こちらにつきましては,7月下旬から8月上旬にかけて県内で実施されました主なイベントですとか祭りの入り込み状況についてでございます。一部,対前年比60%台と大きく減少しているところもございますが,例えば,ロックイン・ジャパン・フェスティバルや,まい・あみまつりが前年を上回るなど,全体的には前年並みのところが多いという結果にはなっております。  最後に,5の海水浴につきましては,先ほどございましたとおり,原発事故等の影響,あるいは天候不順等もございまして,対前年比で約15%と大変厳しい状況になっております。特に,高萩市,日立市,ひたちなか市など,県の北部では減少幅が非常に大きいという状況になってございます。  また資料の方にお戻りいただきまして,4ページをごらんいただきたいと思います。  中ほどの主な観光物産キャンペーンの実施状況でございます。  7月16日,海開きの日に合わせまして大洗町で海開きイベントを実施いたしましたほか,群馬県の伊勢崎市,あるいはひたち海浜公園,アクアラインの海ほたるなど,県内外で観光キャンペーンを実施し,県内の観光,物産のPRを積極的に情報発信してまいりまして,風評被害の払拭に努めてきたところでございます。  また,4ページ,一番下の方でございますが,東日本大震災復興緊急融資のうち,風評被害を融資対象に含む要件ウの補償承諾条件につきましては,運用を開始いたしました5月23日から8月22日までの間で1,925件,額といたしまして約278億円となっております。  次に,課題でございますが,5ページでございます。  今御説明いたしましたとおり,観光客や宿泊客が依然として少ない状況にあり,また,その大きな原因といたしまして,福島第一原発の事故があるところでございます。  先ほど紹介がございましたとおり,旅行意向に係る意識調査というもので見ましても,放射能の影響を懸念して旅行先として避けたい地域ということについても,福島県に次いで茨城県が高い数値,避けられているという数値も出ているところでございます。  こうしたことから,県といたしましては,放射線量などに関する正しい,正確な情報提供をしっかり行うということとともに,観光客誘致につながるイベントの実施や団体客の誘致に努める必要があるというふうに考えてございます。  このため,3の対応のところでございますが,観光かわら版や銀座の黄門マルシェなど,都内の情報発信拠点等を活用いたしまして,県内外に茨城県内の観光情報ですとか,安心・安全に係る情報を提供してまいります。  観光かわら版につきましては,本日,お手元の方に配らせていただいております。こちらは,本県の観光地の情報を県内外に発信するため,特に,できるだけ直接説明をしながら渡したいということもございまして,例えば,都内にあります産業立地推進東京本部ですとか東京事務所の職員を通じて企業の方に配布するなどを行っているものでございまして,県内観光地の復興状況ですとか,あるいはイベント情報,あるいは放射線量などに関する情報を掲載しておりまして,これを月2回発行しているところでございます。  同じく,きょう,お手元にこのオレンジの紙を配らせていただいております,秋の宿泊キャンペーンというものでございます。こちらは,県のホテル旅館生活衛生同業組合と共同で,県民を対象とした宿泊促進のためのキャンペーンでございまして,9月から10月にかけて展開をしてまいります。  これは,県内から茨城の観光を盛り上げていかなくてはいけないと。また,県民自身に地元に宿泊して,また観光していただきまして,地元のよさを再認識していただきたいという趣旨で実施するものでございまして,今週土曜日に水戸駅で街頭キャンペーンを実施いたしますのを皮切りといたしまして,広く県民にPRをして参加を訴えかけていきたいというふうに考えております。  また,このほか,茨城グルメまつりなどを初めといたしまして,県内外で観光物産キャンペーンを積極的に展開してまいります。  また,団体客の減少が著しいということがございますので,この回復を図るため,首都圏からの団体客の周遊,宿泊促進策の検討ですとか,また,震災緊急融資の適正な融資枠の確保などについても努めてまいりたいというふうに考えております。  続きまして,6ページをごらんいただきたいと思います。  茨城空港を活用した広域観光の推進についてでございます。  現状といたしましては,3月の東日本大震災後,原発事故に伴う風評被害の影響もありまして,我が国全体を訪れる外国人旅行者は前年に比べて大幅に減少しております。  表の一番下でございますが,7月に日本を訪れた外国人旅行者の数は,6月に続き,対前年比約64%にとどまっております。  震災前には,韓国から,本県の偕楽園と,お隣,日光,草津など,北関東3県を周遊する旅行商品も造成され,観光客が訪れておりましたけれども,震災後は,アシアナ航空の運休等もございまして,本県を含む広域観光の商品といったものは組まれていない状況にございます。  県といたしましては,これまで,栃木県,群馬県とで構成いたします北関東三県広域観光推進協議会を活用いたしまして,国内,海外向けの広域観光マップを作成いたしましたほか,国内就航先の旅行会社に対するモデルコースの提案や,メディア訪問などを行ってまいりました。  また,韓国や中国の旅行会社の招聘などにも努めてきております。  課題といたしましては,風評被害の払拭のため,特に海外や就航先など,正確な情報が伝わりづらい遠隔地に対しましても,本県同様,風評被害を受けております栃木県,群馬県などの周辺県とも連携をして,本地域が安全で安心して旅行できるということをしっかりPRしていく必要があるというふうに考えております。  また,あわせて,県内宿泊を含む広域観光商品の造成を促進していく必要があるというふうに考えております。  そこで,対応といたしまして,北関東自動車道の全線開通といったものも生かしながら,札幌,神戸など,国内就航先におけるPR活動を実施していきますほか,海外に向けても,機動的に,いろいろ事情を踏まえまして,旅行会社やメディアの招聘を実施してまいります。  また,新たに国の事業なども最大限活用いたしまして,海外での宣伝や広告を実施していく予定でございます。  引き続きまして,7ページをお開き願います。  観光を支える人づくりでございます。  観光ニーズの多様化に伴いまして関心が高まっております参加・体験型観光への対応といたしまして,地域の魅力を紹介する観光ボランティアガイドは大変重要な役割を担っておりまして,現在,県内の21市町村において,24団体,約600名の方々が活動しております。  こうした観光ボランティアガイドの活動の充実等を目的といたしまして,毎年,観光ボランティアガイド茨城大会を開催しておりますが,表にありますとおり,第4回となります今年度は,6月に常陸太田市において開催いたしましたが,過去最多となります292名の方々の参加をいただきまして実施したところでございます。  また,市町村等におきましても,地域の観光を担う人材の育成を図るため,おもてなし向上研修会等を実施しており,県や市町村で構成いたします漫遊いばらき観光キャンペーン推進協議会の事業といたしましても,その開催を支援してまいりました。  2の課題といたしまして,観光ボランティアガイドにつきまして,すそ野を拡充していくといったこと,また,複数の市町村にまたがる広域的な案内ができる人材の育成などに努めていく必要があると考えてございます。  また,市町村や地域におきましては,今,ニーズが高まっております参加・体験型のプログラムといったものを企画,運営,旅行商品開発ができる人材の育成が必要であるというふうに考えております。  そのため,対応のところでございますけれども,雇用創出等基金なども活用いたしまして,観光事業者や観光案内人等の人材の確保,育成に努めてまいります。  また,観光ボランティアのリーダーを養成していくという趣旨で,各団体のリーダーが意見交換を行います観光ボランティアガイドの連絡会議を実施していきますほか,地域住民を対象といたしました研修会等の開催によりまして,地域の観光を担う人材の育成に取り組んでいきたいというふうに考えております。  観光物産課関係は,以上でございます。御審議のほどどうぞよろしくお願いいたします。 73 ◯本澤委員長 次に,守谷産業政策課長。 74 ◯守谷産業政策課長 産業政策課の守谷でございます。  お手元の資料8ページをお願いいたします。  地域資源等を活用した物産の振興についてでございます。  まず,1の現状でございます。  本県には,農林水産物や鉱工業品,観光資源といった地域の強みである資源が豊富に存在しており,これらの資源を活用した中小企業の新商品開発等の取り組みが行われております。  また,本県には,本場結城紬や笠間焼,真壁石燈籠などの伝統的工芸品を初め,納豆,しょうゆ,酒などの地場産業が県内各地に存在し,観光地において特産物となっております。  支援内容でございますが,1)でございます。地域資源等を活用した新商品開発への取り組みのきっかけづくりといたしまして,商工業者と農林漁業者との情報交換会や事業のマッチング会を開催しております。昨年度は,奥久慈しゃもや下妻甘熟梨などの案件に関して事業マッチング会を実施したところであり,今年度も同様に開催してまいりたいと考えております。  2)でございますが,地域資源を活用した新商品開発等の取り組みを支援するため,いばらき産業大県創造基金を活用した助成を行っております。  チョウザメやレンコン,ほっき貝などの資源を活用した新商品開発等の取り組みを採択し,支援を行っているところでございます。  さらに,3)の地場産業等に対する支援といたしましては,地場産業組合やグループ,中小企業が行う販路開拓や新商品開発等の取り組みに対して助成を行っております。  9ページをお願いいたします。  具体的には,真壁よせとうろうの販路開拓,そして,笠間焼耐熱食器の試作,宣伝,あるいは,茨城地酒まつりの開催などの取り組みを採択し,支援を行っているところでございます。  次に,2の課題でございますが,中小企業等が行う地域資源を活用した新商品開発の取り組みを促進し,具体の商品化に結びつく案件を積極的に創出していく必要があると考えております。  また,国内市場規模の縮小が懸念される中,産地間や類似商品との競合が今後一層激しくなりますことから,消費者のニーズをとらえた付加価値の高い商品開発や,新たな販路開拓を図っていく必要があると考えております。  こうした課題を踏まえまして,対応でございますが,まず,中小企業者と農林漁業者との事業マッチング会を引き続き実施し,地域の特色ある資源等を活用した新商品の創出を促進してまいります。  また,地域資源等を活用した新商品開発等の取り組みを発掘し,必要に応じて専門家派遣などを行うなど,商品化実現に向けた支援を行いますとともに,いばらき産業大県創造基金などの助成制度を活用いたしまして新商品開発や販路開拓等を支援してまいります。  さらに,県工業技術センターにおきましては,地場産業を支える人材を育成しますとともに,技術的な支援を行ってまいります。  こうした取り組みを行い,地域の特色ある資源を活用した新商品開発を支援し,本県の物産の振興につなげてまいりたいと考えております。  産業政策課からは以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 75 ◯本澤委員長 次に,助川中小企業課長。 76 ◯助川中小企業課長 資料の10ページをごらんいただきます。  観光と連携した商店街振興でございます。  初めに,現状でございます。  震災によりまして,商店街におきましては,各個店の被害だけではなく,街路灯や組合会館といった共同施設が一部損傷するなどの被害が発生いたしております。  このため,表に記載してございますように,国,県による支援策の国の直接補助事業でございます商店街実践活動事業の活用を商店街などに働きかけまして,この結果,17の商店街などがこの補助事業を受けまして,共同施設の補修等の事業の実施を図ったところでございます。  商店街におきましては,震災からの復旧を図っておりますものの,来訪者,あるいは来街者の減少,売り上げの減少,そういった厳しい状況が続いているのが現状というふうになってございます。  また,観光との連携という観点でございますけれども,観光資源の有無などの条件によって異なりますけれども,すべての商店街に当てはまるというわけではございませんが,近隣に多くの観光客が訪れる観光資源があるものの,商店街でそろえている商品等が,どちらかというと地元の消費者向けの商品であるといったようなことから,観光客の回遊が余り見られずに,観光の集客力を商店街の活性化に十分に生かし切れていないという現状がございます。  このような中で,県内でも,観光という資源を生かしまして商店街振興を図ろうという取り組みも見られます。  資料の表に記載してございますように,今年度の商店街活性化コンペ事業の最優秀プランに選定されました大子町の商工会女性部の有志で組織いたしますサークル結では,常陸大子駅前商店街に,観光客のためのお休みどころといたしまして,また,地域情報の発信拠点として,古民家を活用いたしましたカフェの開設をいたしまして,買い物客や,あるいは観光客の滞留,そして,回遊を図りますとともに,地元の特産物等を活用いたしまして新商品を開発いたしまして,観光イベント等と連携して販売を予定をしてございます。  また,10ページの資料の一番下に記載されておりますけれども,商店街再生総合支援事業におきましても,笠間市のTMOかさまが,笠間稲荷門前通り商店街等とで,春のツツジ,そして,秋の菊と,そのはざまの夏に何もないということで,朝顔を切り口にした活性化を図ろうということで,朝顔のモニュメント設置や朝顔市を開催いたしますとともに,笠間のいなりずしをPRするイベントを実施するなどいたしまして,観光客の集客効果を高める取り組みを実施してございます。  次に,11ページをごらんいただきます。  一番上の方に,これまで県が支援した取り組みの中で,観光と連携した事例を4つほど記載してございます。例えば,一番上の大洗町におきましては,観光ボランティアが,町並み散策とあわせまして,商店街の個店,個店を案内いたしまして,そこで商店街の100円で提供いたしております商品を購入していただき,合計500円ぐらいの商品を購入していただくワンコインツアー等を実施してございます。  そのほか,記載のとおりの取り組みがなされております。  次に,課題でございます。  商店街におきましては,震災からの復興,原発事故の風評払拭を図るために,地域のイメージアップにつながるようなイベントの開催でありますとか,消費者の需要を喚起する取り組みなど,商店街のにぎわいを取り戻し,活性化につながるようなことを行っていく必要がございます。  また,観光を生かした取り組みによりまして,従来にない客層が新たな観光客となって訪れること,そして,商店街の魅力を体感していただき,リピーターとなることも期待できようというものでございます。  そのためには,商店街振興に観光という要素を取り込みまして,商店街に観光客の回遊を促進するなど,そうした取り組みによりましてにぎわいを創出してまいりますことは,商店街の活性化に向けて有効な方策の一つであると考えておりますので,こうした取り組みを支援してまいりたいと考えております。
     最後に,対応でございますけれども,商店街が,震災からの復興,そして,活性化を図っていくためには,一過性ではなく,継続的な活性策に取り組んでいくことが不可欠でございますので,県といたしましては,引き続き,商店街が行う創意工夫ある取り組みを総合的,継続的に支援してまいりたいと考えております。  また,国に対しましても,商店街の復興を支援するため,幅広いソフト事業に対する地域負担の少ない助成制度の創設を要望しているところでございまして,今後も機会をとらえてそのような要望をしてまいりたいと考えております。  さらに,観光を生かした商店街振興につきましては,商店街に新たなにぎわいを創出いたしまして,活性化を図るために,例えば,歴史や文化,産業などの地域資源の掘り起こしと磨き上げを行いまして,テーマ性,あるいはストーリー性のある地域独自の商品,サービスの開発,提供や,地域資源を活用いたしましたイベントの実施,また,観光客の関心を商店街に向けさせまして,観光客の取り込みを図る事業など,観光と連携した商店街活性化のための取り組みを引き続き支援してまいりたいというふうに考えてございます。  中小企業課関係の説明は,以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 77 ◯本澤委員長 以上で,震災を踏まえた今後の観光振興策について説明聴取を終わりますが,説明漏れはございませんか。  ないようですので,以上で,説明聴取を終了いたします。  それでは,これより質疑に入ります。  質疑がありましたらお願いします。  飯田委員。 78 ◯飯田委員 御説明ありがとうございました。  風評被害対策についてお伺いいたします。  ここに余り触れられていない点なのですけれども,先月,東京銀座の一等地にオープンいたしました黄門マルシェについてなのですけれども,オープン当日,私,所用があってお伺いできなかったものですから,お盆前に一般客としてお伺いさせていただきましたが,その黄門マルシェについてちょっとお伺いさせていただきます。  これは,担当部局は商工労働部でよろしいのでしょうか。企画部の広報広聴課ですか。  では,商工ということで,ちょっと角度を変えさせていただきますけれども,商工労働部としては,あそこの黄門マルシェを利用して,各市町村で連携してあそこに参加するようなイベントというのは考えていらっしゃるのですか。もしあれば教えていただきたいのですけれども。 79 ◯藤原観光物産課長 黄門マルシェにおきましては,週末を中心に,県内で行われていますイベントなどがありますと,都内でPRするために,各市町村ごとで行われているというところが多いわけでございますけれども,また,今後,県といたしましても,あそこを使わせていただいて,観光のPRなどもしようと思っておりますけれども,その際には,できるだけ市町村などにも声をかけながら,県と市町村などで一緒にPRするということも実施していきたいというふうに考えております。 80 ◯飯田委員 ありがとうございます。  その際に,観光物産課としては,具体的に,例えば,各市町村が幾つかの商工会がまとまってイベントを開催することになると思うのですけれども,主にどういう点をPRしていくのか。要は,今回,茨城県に対する観光客が非常に減っているということですので,そちらに重点を置くのか,それとも,物を買っていただく方に重点を置くのかということなのですけれども,その点はどうでしょうか。 81 ◯藤原観光物産課長 今,市町村の方で実際に出てやっているものとしては,例えば,笠間焼のろくろ体験ですとか,大洗の若手の方がPRをしたりとか,そういったことをやっておりますけれども,そこのやり方については,それぞれの市町村で何をPRするか,物を売るのに力を入れているところもあれば,実際,地元で行われるイベントのPRをしたりとか,また,そのやり方についても,それぞれの市町村において工夫をしながらやっていただいているところというふうに考えております。 82 ◯本澤委員長 ほかにございませんか。  佐藤委員。 83 ◯佐藤委員 今回の震災の関係で,県内の観光資源である歴史的な偕楽園公園を含めたところも被害を受けたということで,それらの復旧状況というのはこの委員会でよろしいのかどうかあるのですけれども,そういう状況,あるいは,予算がなかなかつかないものが,今回,国の方でついたというものがありましたらば御報告をいただければと思うのですけれども。 84 ◯藤原観光物産課長 例えば,水戸市でいいますと,代表的な観光地で被害を受けたところといたしますと,弘道館ですとか,偕楽園等ございまして,そのあたりにつきましては,土木部の方で対応して,いろいろ予算の獲得等も動いているところでございます。  我々観光物産課といたしましては,そういったところにできるだけお客さんに早く来ていただきたいということで,早期復旧を,ある意味,内部的にはお願いしたりですとか,あるいは,復旧するというめどが立ったのであれば,それについて,例えば,ホテル・旅館さんなどに,偕楽園であれば大体こういった時期に復旧する予定ですということも伝えまして,そうすることによって,ホテル・旅館さんも,今後,旅行エージェントにPRするときも,この時期には,例えば,梅まつりの時期には回復するから旅行商品をつくってくださいとか,そういったことができるようなフォローといいますか,そういった形でのかかわり方を今はさせていただいております。 85 ◯佐藤委員 往々にして,まだだめかなという思いをしていると,そこに足が遠のいてしまうというようなこともありますので,今,報告がありましたように,その時期がいつごろになるということがある程度目標が立てられれば,そのことを含めて,ぜひいろいろな角度で観光に来ていただく,そういうPRをしていかなければいけないというふうに思っておりますので,そのことにつきましてはぜひ積極的にお願いをしたいというふうに思っております。  それと,もう1点,1ページの2の(1)の緊急融資の関係ですけれども,この融資制度というのはいつまでが期限なのか。 86 ◯守谷産業政策課長 2の(1)の東日本大震災復興緊急融資につきましては,今年度いっぱいを当面の期間としております。 87 ◯佐藤委員 前にも委員会でお話をさせていただきましたけれども,この間,新聞にも出ていましたけれども,税金の関係の話があって,それが払えない。完納していないと貸し出しができませんというようなことがありまして,それが条件といいますか,個別の案件については個別に相談するので,全部だめだということではないというようなことで,県の対応が新聞に出ておりましたけれども,ある人から聞く話では,前回もちょっと聞きましたけれども,そういったことで融資が受けられない状況があるのだというようなお話を聞いているのですけれども,そういう状況があるかどうか。 88 ◯守谷産業政策課長 いろいろ御相談をいただきまして,一律的にそういうことではありませんので,それぞれ銀行なり保証協会なりに御相談いただいて,丁寧に対応していきたいというふうに考えております。一律的ではございません。 89 ◯佐藤委員 そういったことで,銀行に行くと,保証協会で保証していただけないからという,どちらがどうだというような感じで借りられないというようなことで思っている方もいらっしゃるようですので,金融機関は金融機関で相談をされる。あるいは,そこでだめならば,保証協会を含めてどういう融資があるのだというようなことで,しっかり相談に乗っていただくというようなことと同時に,先ほど申し上げました税の関係で,7月いっぱいで納付しなければいけないということになりましたので,その関係で,税が払われていないということから借りられないというようなことがある場合に,個別的にしっかり相手の状況を含めて相談に乗っていただいて,対応していただければと思いますので,よろしくお願いいたします。 90 ◯本澤委員長 ほかにございませんか。  石塚委員。 91 ◯石塚委員 一つお聞きしたいのですが,震災後の県内観光の現状についてというところで,福島原発事故による旅行意向に係る意識調査結果,茨城県は57.1%が避けたいということ,原子力の損害賠償紛争審査会データと書いてあるのですが,この辺,今,調査した地域とか,対象とか,あるいは年齢,どういう人を対象にして,どういう地域,どのようにつくったデータなのでしょうか。 92 ◯藤原観光物産課長 こちらにつきましては,一般の市民の方を対象に,Webのアンケート調査でございます。約7,000名の方にしたアンケート結果でございまして,実施の時期といたしましては,震災後約3カ月が経過いたしました6月10日から6月15日にかけて実施した調査結果でございます。 93 ◯石塚委員 今,一般市民と言われたのですが,その一般市民というのは,茨城県内,全国,どういうことになっているのでしょうか。 94 ◯藤原観光物産課長 具体的な住所といいますか,そういったところまでは示されておりませんけれども,これは国の審査会において示されたものでございますので,これは推測の部分がございますけれども,全国の方々の意識調査ということだろうというふうに思っております。 95 ◯石塚委員 そうすると,全国的な規模の中で,一般市民7,000名ということなのですが,私どもは福島県の隣ですから,こういう厳しいものが出るかなとは思っていましたが,避けたい地域という,高いことに私はびっくりしているのです。  そして,その次に,5ページの観光客の皆さんに放射線量などに関して正確な情報を積極的に提供すると。そうすると,この7,000人もの中のこんなに高い人たちが避けたいところだと。この人たちというか,旅行をしたいという人たちにどのように積極的に情報を提供するのでしょうか。 96 ◯藤原観光物産課長 これは一例ではございますけれども,本日,配っております観光いばらきかわら版,おつけしているものについては,放射線情報はこの号は掲載はしておりませんけれども,こういったものにも,放射線量調査,例えば,夏場であれば,海水浴場の放射線量などについて提供しておりました。  これは紙で配るものもありますし,また,ホームページなどにも掲載しております。  また,夏場などにつきましては,海水浴場の砂浜であったり海水のことを気にされる方が非常に多かったので,それについても,夏の海水浴シーズンの特集の中で,放射線量の影響は健康には影響がありませんといったようなことも積極的にPRをしてまいりました。 97 ◯石塚委員 今,おっしゃられましたが,安全なそういう値のところであると,私どもの茨城はそういうところだという正確な,しっかりとした,大量な情報を出すことが一番必要だと思いますので,その辺のことをよろしくお願いしたいと思います。  そして,また,6ページのアシアナ航空が運休した理由をもう一回お聞きしたいのですが。 98 ◯藤原観光物産課長 まず,正確な情報発信につきましては,この観光かわら版に限らず,さまざま,実際,人に来ていただいて,実際に茨城は安心して旅行できるのだなというようなことを感じていただいて,またそれを口コミ等で広げていただくとか,そういったことについても,多角的に,いろいろな方法でやっていきたいというふうに思っております。  また,今ございましたアシアナ航空の運休につきましては,10月末まで運休という方針が決まっております。これは,一つには,福島第一原発事故の影響があるというふうには聞いてございます。 99 ◯石塚委員 そうすると,10月末になればアシアナ航空は再開するということですよね。 100 ◯藤原観光物産課長 今,当面,ダイヤの関係で10月末までそういう方針は決まっていて,公表されているところでございますけれども,また,それ以降につきましては,今後明らかになるのではないかというふうに思っておりますけれども,県といたしましても,先般,例えば,副知事が韓国の方に行って,茨城の放射線量は安心であるというようなこともしっかりPR,説明をするなど,県といたしましては,できるだけ早急に復旧していただけるよう取り組んでいるところでございます。 101 ◯石塚委員 非常に観光は重要な産業の一つでありますし,茨城県がこんなに厳しいということは,県民にとっても,私たちこういう政治に参加している,行政に参加している人間にとっても非常に大変なことだと思います。特に,春秋航空とか,アシアナ航空とか,外国,お隣さんですが,そういうところは本当に大事にして,正確なメッセージをしっかりと発信していく,大量に発信していく,それが重要なことだと思うのですが,最後にもう一度お聞きします。 102 ◯藤原観光物産課長 まず,海外への情報発信ということに関しましては,県でやるということももちろんでございますけれども,国の方にも要望などもいたしまして,国として,茨城も含めて,日本全体が安全なのだ,安心して旅行していただけるのだということをしっかり国にもPRしてほしいということを要望でこれまでもやってまいりましたし,これからもやっていくというふうに考えております。  また,県でできる取り組みといたしましても,例えば,今後,今考えておりますのは,日本国内に留学している海外の方に実際に茨城に来ていただいて,また,茨城のいいところ,あるいは原発の影響は心配がないということを実際に見ていただいて,またそれを母国に伝えていただくというようなことを,県としても,また,国でもそういったことを支援していただけるような話もございますので,そういったこともしっかり使いながら,いろいろな方法で茨城の安全性,魅力を伝えていきたいというふうに考えております。 103 ◯本澤委員長 次にございませんか。  田村委員。 104 ◯田村委員 御説明ありがとうございました。  覚悟はしていたといえ,こういう数字を見せられると,何だか本当に胸の詰まるような思いでいっぱいでございます。特に,観光業者の方々も悲鳴に近い声をよく私も耳にしておりますけれども,ようやく原子力の損害賠償というふうなことで対象になって,これから支払いというか,進んでいくのだろうと思いますけれども,現実,それまでもたないところも出てくるのではないかというような心配をいたしております。  現状,既に廃業されたとか,倒産をされたとか,そういったような事業者の方々も出ているように伺っておりますけれども,県として,データとして,そういったような数値をつかんでいらっしゃったらお教えいただきたいと思います。 105 ◯藤原観光物産課長 県といたしまして,ホテル旅館生活衛生同業組合の方に聞き取った結果でございますけれども,8月24日現在,今,休業中というところが25カ所,また,廃業については16カ所というふうに聞いてございます。 106 ◯田村委員 かなり大きな数字だというふうに私は認識をいたしました。現在,頑張ってやっていらっしゃる方々に対しましても何らかの形で支援をして差し上げないと,要するに,日々の売り上げが見込めない状況が長く続いていて,また,負債等もあってというふうな状況のところが多いわけですので,先ほどの佐藤委員のお話もありましたけれども,なかなか融資もうまく受けられないというような状況の中で,県としてももう一歩支援をしていただければなというふうな思いがいたしますけれども,いかがでしょうか。 107 ◯藤原観光物産課長 観光事業者への支援ということでございますけれども,まずは,一つは,先ほど部長の方からも説明がございましたけれども,グループ補助金ということで,当初,東北3県であったものを,茨城も含めて対象にしていただくという中で支援をしていける観光業者もいるのではないかというふうに考えております。  また,商工労働部といたしましては,融資制度というものをうまく活用していくということもあるというふうに思っております。  また,実際,風評被害で被害を受けているというのもかなり多くの観光業者でございますので,そういったところについては,東京電力に対してしっかり請求していただいて,賠償をとっていただくということも,支援するという意味で,今度,8月31日に説明会を開催をしたいというふうに思っております。  さらに,その上で,そういった賠償も取った上で,いかに誘客といいますか,プラスの効果を出していくかということにつきましても,これもいろいろなホテル・旅館ですとか観光事業者の方々とも,今,いろいろな意見交換などもしておりますけれども,そういったところで,誘客対策についても今後どうしていくかということをしっかり考えて,対応していきたいというふうに思っております。 108 ◯田村委員 今後の振興策ということでお伺いをしていきたいと思うのですけれども,私の地元の筑波山におきましても,特に夏の林間学校等は相当数のキャンセルが出てしまったというふうに伺っております。観光バスが来ないという状況,これはひたちなかでもそういうお話を伺ってまいりました。  要するに,団体にいかに来ていただくようにするのかということが大きな課題になってくるのかなというふうなことを感じるわけでありますけれども,特に秋の紅葉シーズンとか,この辺についての観光の振興策,誘致策,こういったようなことを具体的にどのようにしていかれようとしているのか,お教えいただければと思います。 109 ◯藤原観光物産課長 観光バスが来ない,団体バスが来ないということにつきましては,こちらも非常に強い問題意識を持っているところでございまして,バス事業者などにお話を聞きましても,例年よりつくっている商品の数が少ない,あるいは,実際につくって募集をしても,実際,なかなか人が集まらず,催行されないということで,催行されないからまた次の商品をつくらないというような悪循環があるというようなことも聞いているところでございます。  そういったことにつきまして,旅行業者からも,また。県内の例えばドライブインのような団体バスが寄る施設からも,ある意味,悲鳴に似た声を聞いているところでございますので,そこをちょっとてこ入れするような方法につきまして,県の方でも,9月補正等も含めて,どういったことができるかというところを,今,検討させていただいているところでございます。 110 ◯田村委員 私は,恐らく,茨城県の観光は首都圏からが多いということなのですけれども,首都圏の方は茨城県と福島県の境もよくわかっていらっしゃらないという,とにかく,今のこの時点で,北に向いて行くこと事態がちょっとやめておいた方がいいのではないかというふうな意識を持っていらっしゃる方が多いというふうに認識をいたしております。  そこで,もう,いっそのこと,ターゲット戦略をちょっと変えてみて,もう少し違った方向性で誘客を図るというようなことが考えられないかなということもちょっと考えているところです。  例えば,茨城空港等を活用したということで,国内就航先への観光キャラバンということが書いてございますけれども,例えば,秋から冬にかけて,北海道の方が,雪でゴルフ場が閉鎖されるので,茨城県に来てゴルフを楽しみたいというような需要というのは結構多いのではないかというふうに思われますけれども,こういったように細かなターゲット戦略ということを今だからこそ立案をしていただいて,これまでとは違った方向での誘客ということを図っていく必要があるのではないかというふうに考えますけれども,いかがでしょうか。 111 ◯藤原観光物産課長 ただいま話のありました,例えば北海道でということがございました。そこで,まさに北海道の秋,冬,ゴルフをターゲットにやっていくのはいいのではないかということは我々もちょうど考えているところでございまして,今,空港対策課の方と,実は,先般,7月の中旬でございますけれども,茨城空港セミナーということで,茨城空港のPR及び観光のPRということで,先方,北海道の方におきまして,説明会,PRというようなことを実施してまいりました。  その際も,県内のゴルフ場の方にも声をかけまして,一緒に行っていただいて,その後,懇親会とかでも少し具体的な商談的なものもしていただくというようなことも実施してまいりました。  そのように,首都圏というのは非常に大事なマーケット,数も多いところではございますけれども,就航先などにおいても,何が売れるのかということも考えながら,引き続きやっていきたいというふうに考えております。 112 ◯田村委員 よろしくお願いしたいと思います。  それから,先ほどこのチラシとかもいただいて,これは県内の人たちにどんどん県内の施設を利用してくださいという形でつくられたというふうに思うのですけれども,観光業者の方々にももっと知恵を出していただきたいというふうに私は思います。例えば,私の地元のホテルの中では,今までの料金体制を見直しまして,1泊2食つき5,000円でこの際やろうということで企業努力をされた結果,もうずっと満杯状態がつづいているというようなホテルさんも伺っております。  恐らく,私は,今後,観光業界を考えていったときに,料金の体系とか,そういったようなところもかなり細分化していくのではないかというふうに思っておりまして,その企業,企業の持つメリットというのがあると思いますので,それを生かしたような形で,差別化戦略というのをもっともっと知恵を出していただいてやっていただかなければいけないのではないかということも考えています。  そういったような意味合いで,事業者に対しましても,そういったような指導というのか,また,情報提供というのか,そういったようなことをもっと積極的にしていただける機会が必要ではないかと思いますけれども,そういったようなことについてはいかがお考えでしょうか。 113 ◯藤原観光物産課長 実は,この宿泊キャンペーンを実施するに当たりまして,参加を求めるに当たって,当初はわかりやすさというところから,必ず各施設とも料金の割引で対応してくださいということをやることも考えてはいたのですけれども,そこは,でも,ホテル側の自主性といいますか,アイデア,どうやってお客さんを呼び込むかということもあろうかということもございまして,料金を引き下げで対応するところもあれば,サービスをつけるとかというところもあったり,あるいはお土産をつけると。そこら辺はホテルの工夫をできるだけ生かそうという形で今回のキャンペーンは実施したところでございます。  各ホテル,ホテル,そうしたところ,かなりいろいろなプランを出してきたところでございまして,ほかと差別化をどう図るかということは,確かにこれから厳しい競争も続くと思いますので,アイデアを出していただくということが必要だというふうに考えておりまして,それを,県が,こういう形でやるべきだという指導という形で強い形ではできないとは思いますけれども,ホテル・旅館組合などの集まりなどもございますので,県内の事例であったりとか,全国の事例であったりとか,そういったところもできるだけ県の方で持っている情報はフィードバックといいますか,紹介しながら,今後,人口も減る中で,ホテル業が厳しい状況はまだ続くとは思いますけれども,どういうふうにやっていけばお客様を呼び込めるかというような勉強会といいますか,学ぶ機会といいますか,お互いに情報提供ができる機会についてはつくっていきたいというふうに思っております。 114 ◯田村委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。茨城県のイメージがまだまだ上がっていかないという理由の大きな一つに,サービス業のイメージアップというので,本当の意味でのおもてなしの心というのでしょうか,そういったような部分が私は茨城県ではまだまだ不足しているのではないかなというふうに感じております。  ぜひ県の方の情報提供というふうな形でしっかりと提供していただいて,何とかこの厳しい時代を生き抜いていける,そういったようなそれぞれの工夫ができるような形で御配慮いただければというふうに思いますので,よろしくお願いいたします。  以上です。 115 ◯本澤委員長 西野委員。 116 ◯西野委員 今,お話が出ました宿泊のキャンペーンなのですけれども,県民限定としたのは,これはどういう理由なのでしょうか。まず,お願いします。 117 ◯藤原観光物産課長 先ほど少し御説明させていただきましたけれども,まず,県民自身が県の観光を盛り上げていくという,機運の醸成といいますか,そこを高めていきたいということ,また,県民自身に茨城のよさを再度認識していただきたいというような思いもございました。  また,実際にこういったキャンペーンをするときに,県民限定とするということで,ターゲットといいますか,PR,周知もしやすいということもございまして,茨城県民に限定をして今回は実施することにいたしました。 118 ◯西野委員 私も,先ほど,最終のページのところに,海水浴客の入り込みが入っておりましたけれども,10%を切っているというのを考えると,県民が,海岸とか,それから,海であるとかの数値をもしかしたら信じていないのではないかというふうにさえ思える数字ではないかというふうに思うのです。  そのときに,県民が県民を救うという考え方はいいと思うのですけれども,そのときに,茨城県民限定とは書いてありますけれども,なぜ限定したというのは書いていないというのは,これではなぜがわからないと思う。だから今聞いたのですけれども,集客がしやすい。それはそれで構わないのですけれども,ではなくて,県民が県民を救うのだというようなキャンペーンにしていただかないと,風評被害は何で起こっているかといったら,原発の問題の数値が信じられない。自分がどういう被害を受けるのかわからない。これは,今度,一般質問でもさせていただきたいとは思っていますけれども,この中で言いたいのは,限定にするのであれば,まずはその意味をきちんとはっきりさせていただきたいなと。県民が県民を救うのだというようなキャンペーンにまで高めていただきたいなと一つは思っています。  それから,このキャンペーンの後ろの方の得々プランと,それから各社がありますけれども,一つは,この参加ホテルについては,これは全部ではないと思うのですけれども,どのようにして決めたのでしょうか。そのことについてお伺いいたします。 119 ◯藤原観光物産課長 このたびの事業は,県のホテル旅館生活衛生同業組合と共同で実施しているところでございまして,この組合に入っているのが県内で約450施設ございます。県とこのホテル旅館生活衛生同業組合の方から,約450施設に対して参加意向を確認いたしまして,実際に手が挙がってきたところが73というところでございます。 120 ◯西野委員 参加意向で自分のところでやりたいというところで来たということがわかりました。  それで,これだけのキャンペーンの内容で,まずはどれだけの人が来ると考えておられるのか,そこをちょっとお聞きしたいのですけれども。どのぐらいパーセンテージが上がるのではないかというふうに思っていらっしゃるのか。推定で結構です。 121 ◯藤原観光物産課長 具体的なパーセンテージとしての設定ということはしてはいないのですけれども,この賞品プレゼントに関しましては,今,約5,000人程度の応募があればというふうには,一つ,目標としてはやっていきたいというふうに思っております。 122 ◯西野委員 田村委員が先ほどおっしゃっておられたように,かなり下げた場合というのは効果があるというのはわかるのですけれども,1割ぐらいの場合,どの程度の効果なのかという問題が一つはあると思います。  それと,その後ろの方に,得々プランでさらに賞品がという話があるのですけれども,こういうことに使う今回の県の方の予算はどのぐらいなのでしょうか。 123 ◯藤原観光物産課長 当該事業につきましては,県と御説明いたしましたけれども,漫遊いばらき観光キャンペーン推進協議会ということで,県ですとか市町村から負担金を出している協議会の予算でやっているところでございますけれども,予算としては約300万円程度で実施しております。 124 ◯西野委員 300万円程度というお話を伺いました。ここで,県は,そうすると,出していないということでよろしいですね。 125 ◯藤原観光物産課長 県といたしましては,この推進協議会の負担金も出してございますので,その300万円の中に県の負担金も含まれているということでございます。 126 ◯西野委員 何が言いたいかというと,まずは,県民限定としたというのをよしとすれば,先ほど言いましたように,県民が県民を救うということでキャンペーンになるのではないかというのが一つあります。  それをやるからには,効果があるようにしていただきたいというふうに思うのです。前,ちょっとお聞きしたところによると,副委員長がいろいろと案も出されたようですけれども,このぐらいのお金でどのぐらいの効果があるかということが問題だと思うのです。  というのは,9月1日からやられるわけですけれども,その場合の効果が薄いと,また第2弾,第3弾とやればやるほどお金がかかって効果が下がっていくのではないか。第1弾目にやるときにかなりのお金をかけて県民に周知徹底する。今,スピードが求められていると思いますので,この金額で,そして,このサービスで,本当に県民にそういうことが周知徹底できるのであろうかというふうに思いますので,その辺はどのように考えられるか。 127 ◯藤原観光物産課長 こちらにつきましては9月1日からスタートするということで,現在,これからまさにいろいろな形でPRをしていこうというふうに思っております。  そういった中で,県民を限定にしたということもございますので,しっかり県内の広報媒体,ラジオであったり,新聞であったり,広報紙「ひばり」であったりと,そういったものも最大限活用してPRもしてまいりますし,これから企業等も回りまして参加をお願いしていくというようなこともしていきたいと思っております。
     また,コンビニとかスーパーとか,そういったところの協力もいただきまして,ポスター等の掲示というようなことも実施していく予定でございます。  こういった形で,いろいろなPR手法を活用して,ある意味,県民運動的にといいますか,県内でしっかり周知されるようにやっていきたいというふうに考えております。 128 ◯西野委員 ぜひ周知されるようにやっていただきたいと思いますけれども,漫遊いばらき観光キャンペーン協議会の方だけの予算ではなくて,県もこれだけ考えているのだということをもう一回考えていただきたいので,お話としてはクーポンなどという考え方も出されているという話も聞きますけれども,どうなっているかわかりませんけれども,1割のプライスダウンでどれだけ集まるのだろうかということを考えるのであれば,業者にではなくて,もっとさらに県が負担をしてまでも県民を集めたい,または,県民に活性化のために御協力願いたいというようなキャンペーンにまで深めていただきたいと思うのですけれども,いかがですか。 129 ◯藤原観光物産課長 こちらにつきましては,まず,ホテル・旅館組合の代表の方ともお話をさせていただきながら,このキャンペーンの事業の予算の制約等も実際はございまして,何が一番効果的なのかということで,こちらのアイデア,向こうのアイデアもぶつけながら実施するものでございます。  また,今回,初めてこういった形で,県の方とホテル・旅館組合が組んでこういったキャンペーンを実施していけるという意義は非常に大きいのではないかというふうに考えておりまして,1回目の成果もしっかり踏まえて,また,今後,第2弾,第3弾という形でできるのであれば,どういうやり方がいいかということもしっかりこの1回目の成果も踏まえてやっていきたいというふうに考えております。 130 ◯西野委員 予算がというお話なのですけれども,予算を含めて,これから復興を考えるのであれば,その位置まで復興を高められるように,予算がどこにあるかは考えていただきたいと思いますけれども,その辺のところと効果を考えると,最初にやるときにできる限り大きい金額,そして,広い波及効果を考えていただきたい。  それで,茨城県民限定ではなくて,これは最初だからこれでよろしいですけれども,県民が県民を救うようなキャッチフレーズをきちんとつくって,お金ができないのであれば,そちらの面で考える。または,後からでも追加でやれる方法があれば考えるということを考えていただきたいということで,要望いたしまして,質問を終わらせていただきます。 131 ◯横山商工労働部長 いろいろ御質問をいただき,御心配もいただきまして,本当にありがとうございます。  まず,このキャンペーンは秋に向けた第1弾だというふうに考えております。  きょうの閉会中の委員会,非常に微妙な時期でございまして,1カ月後に第3回定例会があると。まさに9月補正の真っ最中ということでございまして,なかなか難しい面もございます。  正直,各課長,一生懸命頑張って9月に向けていろいろやっていただいています。それがすべて予算化できるかどうかはまた別問題でございますが,最終的には,いろいろな方に伺ってみますと,団体客が来ない。先ほど田村委員からございましたが,これが最大のネックである。なぜ来ないか。本当におもしろいことがあれば来るのだろうと。それは何か。例えば,ロックイン・ジャパン・フェスティバルであったらロックを聞きたい。それで17万人が来る。そういうインセンティブになるものは何だろうかということだと思っています。  そうすると,団体客を呼ぶためには,値段の問題,これはという値段,それには,県も出すし,観光業者の方も協力をいただいて,トータルでどこまで下げられるかということも一つの大きな試金石だと思いますし,あと,どういうネタがおもしろいと思うのか。秋だったら常陸秋そばができてくるし,あとは紅葉もある。そういうどこに寄ればおもしろいと感じてくれるのか,そういうことも商品に入れる。  そういう意味では,観光業者と行政の総合力で商品をつくっていくということが一番大事だというふうに考えておりまして,もう既に観光業者の方とはいろいろお話し合いを始めています。限定した人間でチームをつくりまして,例えば,旅行業者でありますとか,実際のホテルの関係者,あとは観光業としてやっていらっしゃる方,それに県も入るということで,皆さんで商品を考えていって,これだったらある程度来てくれるのではないかというような思い切った施策などもやっていきたいと思いますし,あと,既存の予算も,なかなか茨城空港関係の予算も使い切れていない。これからも空港が動かないと使えない部分もございますので,そういうところもできるだけ現実に合った使い方をしながら,単純に9月補正の予算だけではなくて,既定予算もうまく活用させていただきながら,何といっても観光業は茨城県の今の産業で一番ひどい状況だということは十分に認識をしておりますので,総力を挙げて頑張ってまいりたいと思いますので,我々も委員の皆さん方に御支援をいただくようにお願いを申し上げまして,答弁といたします。 132 ◯本澤委員長 舘委員。 133 ◯舘委員 今,委員長に御了解をいただいて,確認と要望をぜひさせていただきたいと思っています。  まず,確認として,私もこのキャンペーンについては今度の補正で審議されるのかなという思いでおったのですが,今のを聞いても,ある意味,これは報告という状況だなと思っております。非常に残念だな。  これだけ観光業界が厳しい中で,結局,我々委員に対して,大事なこの事業を報告という形で終わってしまう。逆に,もっと我々と,今,部長が言ったような意見のすり合わせをした上でこういったものが立ち上がってくる。これが大事であるというふうに思うのがまず一つでございます。  それと,このキャンペーンについても,先ほど西野委員からお話がありましたように,実は観光業は非常に厳しい。田村委員も言いました。要は,県の方がこれをホテル業者に言うことによって,余計,ホテル業者の経営を圧迫させてしまっているということの認識をもう一度持ってもらいたいな。逆に,私は,この政策,県民がここに泊まるということで元気を出していこうということはいいことだと思います。ただ,今の時期にこれなのかな。かえってホテル業者を苦しめていることになるのではないか,そういう気がしてなりません。  正直言うと,できれば,こういった事業は違う形に変えてもらいたい。できれば,茨城県がすべてを負担するから,一律,あなたのところはまけなさい。ディスカウントしなさい。それプラス,各ホテルが違うサービスをしなさいというのが本来の事業ではなかったのかな。逆に言うと,我々に対して,きちんとした報告と,お互いの意見を合わせることができなかったということで,残念だなというふうに思っております。  そういった意味で,要望として,さっき,笑って,逆にこの時期と言いましたけれども,なぜこんな厳しい状況でやるのだったら,早めに閉会中の委員会を開いて,我々に意見を聞いてこういった事業をやろうとしなかったのか。部長,逆に笑うところではありません。きっちりと我々とともにこの観光が厳しい状況を打ち破っていかなければならない。我々も同じ思いでございます。そういう意味では,委員会に対しても,そういった報告,また,意見のすり合いをきちんとやっていただきたい。要望していきたいなというふうに思っております。  それと,何よりも,先ほど来のお話がありますように,観光客に,茨城もいいですけれども,いかに来てもらうかということが今回の補正予算の中で何ら示されていません。バスの事業がありますけれども,たった1個ぐらいでは,ほかの県外からはこの茨城県に来る方はおりません。  私も,この夏に,個人的にさまざまな事業を提案してまいりました。この茨城県は,観光行政,夏は全く無策です。これが当然の結果なのです。そういう状況を踏まえて,もっと補正の前に我々と意見をすり合わせて,この秋の周遊に関して,秋のキャンペーンに対してもっと大幅な予算をつけて,茨城県の観光を助けるのだというものをきちんとつくるべきだというふうに思っております。  改めて,この9月の補正予算,こんな案件では,私は,茨城県議会議員として,この委員会として,この予算の事案というのを本当に通していいのかなと,これで元気になるのかなと,そういう思いでいっぱいでございます。  改めて,副委員長として,9月の補正予算に対して,新たな,もっと茨城県が元気になるような事業を提案をし,また,お互いが相談してつくり上げていくことを要望させていただいて,終わりとします。 134 ◯横山商工労働部長 要望ということでございましたが,私どもの観点といたしましては,ぜひ委員の皆様といろいろ御議論をさせていただきながらやりたいということは,本当に本音としてそのとおりであるというふうに思っております。  補正の話につきましては,現段階でなかなか我々も言えない部分がございますし,補正の仕組みというのもございますので,県がどこまでできるかというところはなかなか難しい点もあると思います。  ただ,我々も頑張りますし,先ほど,経営を圧迫するというお話もありましたが,そこは少し観光業者の方,ホテル業者の方も一緒に話し合いながら,何ができるのかということで歩み寄った上で,総合力でやりたいという気持ちは私の方もございますので,そこはそこで御理解を賜りながら,また,委員会の方には御相談をさせていただきながら,100%満足ということはもちろんできませんし,できるだけのことをやっていきたいと思っております。  夏につきましてもなかなか効果はなかったと。それはそのとおりでございます。ただ,我々もいろいろなところでキャンペーンをした。キャンペーンが効果があるかどうかという問題もありますが,あとは商工会の青年部の方々も県外に行って自分のネットワークでやっていただいた。商工会議所の青年部の方々にもやっていただいた。そういう努力もしていただきました。  秋に向けても,社会企業協議会とか,あとは青年会議所とか,いろいろ御相談を申し上げております。  そういうことも含めて,総力を挙げてやっていきたい。少しでも効果が上がるように頑張ってまいりたいと思いますので,ぜひ御理解を賜った上で,委員の皆様の御支援もいただければ幸いだと思っております。よろしくお願いいたします。 135 ◯本澤委員長 ほかにございませんか。  では,ないようですので,以上で質疑を終了します。      ─────────────────────────────── 136 ◯本澤委員長 以上で,本委員会の審査はすべて終了いたしました。  委員会を閉会いたします。  長時間,御苦労さまでした。                 午後4時閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...