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  1. 茨城県議会 2011-07-22
    平成23年文教治安常任委員会  本文 開催日: 2011-07-22


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午後1時30分開議 ◯伊沢委員長 ただいまから文教治安委員会を開会いたします。      ─────────────────────────────── 2 ◯伊沢委員長 初めに,本日の委員会記録指名委員を指名いたします。  井手委員と田所委員にお願いいたします。      ─────────────────────────────── 3 ◯伊沢委員長 次に,本日の議事日程について申し上げます。  審査は,所管事務について,初めに警察本部関係,次に教育庁関係の順に進めてまいりたいと思いますので,よろしくお願いいたします。      ─────────────────────────────── 4 ◯伊沢委員長 それでは,これより議事に入り,警察本部関係の審査を行います。  警察本部関係は,「地域社会との連携による元気で安全・安心なまちづくり」を議題といたします。  これより執行部の説明を求めます。  最初に,大高生活安全部長。 5 ◯大高生活安全部長 本県警察でこれまで行ってまいりました犯罪抑止対策及び現在推進している犯罪の起きにくい社会づくりについて御説明いたします。  資料1ページの1,刑法犯認知件数の推移をごらんください。  本県の平成22年中の刑法犯認知件数は4万1,312件で,比較的平穏であった昭和47年の2.3倍であります。刑法犯認知件数は,昭和50年代後半から増加傾向が顕著になり,平成10年ごろから急激な増加を示し,平成14年には戦後最悪の6万7,672件となりました。  その内容は,街頭犯罪や侵入犯罪の増加,外国人犯罪の深刻化等,極めて憂慮すべき状況であり,このような厳しい治安状況の中,本県においては,平成15年に茨城県安全なまちづくり条例を制定するとともに,茨城県安全なまちづくり推進会議を設置して,県と市町村,事業者及び県民との連携協力のもとに,安全なまちづくりを推進してまいりました。  資料2ページの2,防犯ボランティア団体・構成員等の推移をごらんください。  県内の防犯ボランティアは,平成14年当時24団体3,100人でありましたが,平成22年末には945団体6万7,610人となり,平成17年から活動している青色防犯パトロール車は583台で,県内の各地域において,住民による防犯パトロールなどの活動が積極的に推進されており,県,市町村,事業者及び県民が安全なまちづくりに取り組んだ結果,資料1ページに戻りますが,刑法犯認知件数は平成15年から8年連続で減少し,平成22年末では平成14年ピーク時の約60%まで減少しました。本年6月末においても,前年同期に比べて5.7%減少するなど,治安回復に一定の成果が見られたところであります。  しかし,日本の伝統社会が持っていた地域の犯罪抑止機能の回復までには至っておらず,また,昨年行われた県政世論調査では,「毎日の生活の中で犯罪や交通事故に遭う不安」について,「不安を感じる」と答えた方が約8割を占めており,数値面では改善してきているものの,県民が改善を実感するまでには至っておりません。
     だれもが犯罪の被害に遭うことなく,また犯罪の被害に遭う不安を抱くことなく,安全に安心して生活することができる社会の実現は県民共通の願いであります。  このような社会の実現のためには,日々発生する犯罪の抑止を目的として,「地域の安全は地域住民の手で」という自主防犯意識の醸成とその活動や,犯罪被害に遭いにくい生活環境の確保など,いわゆるハード,ソフト両面からの犯罪抑止対策を推進してまいりました。  このような対策につきましては,その定着化,質の高度化を図り,さらに引き続き推進するとともに,かつて犯罪抑止に大きな役割を果たしてきた高い規範意識地域社会の連帯感,きずなといった社会機能の強化など,犯罪の起きにくい社会づくりが必要不可欠であります。  そこで,犯罪の起きにくい社会づくりの中から,社会の規範意識の向上ときずなの強化及び防犯カメラの設置拡充について御説明いたします。  第1は,社会の規範意識の向上ときずなの強化についてでありますが,推進施策について3点御説明いたします。  その1は,ゲートウエー犯罪に対する総合的な抑止対策の推進についてであります。  資料2ページの3,万引きの(2)をごらんください。  規範意識の低下の象徴的犯罪と言われる万引きの調査結果であります。万引き行為への罪の意識について,「見つからないと思った」,「許してくれると思った」を合わせると95%を占めます。また,初犯・累犯の別では,以前にもやったことのある累犯者は50%で,しかも捕まった経験のある者は68%であります。  捕まらないから,あるいは許してくれるからといった軽い気持ちで手を染めてしまう小さな犯罪であっても,これが安易に看過されれば,行為者の規範意識の低下を著しく助長し,累犯,あるいはより重大な犯罪に手を染めることにもつながりかねないのであります。  自転車盗,占用離脱物横領軽犯罪法違反などの,いわゆるゲートウエー犯罪については,地域社会全体で看過せず,県,市町村,関係事業者及び県民が連携して,これを防止するための広報啓発活動を推進するなど,官民一体となった総合的な抑止対策を推進することが重要であります。  特に,万引きにつきましては,平成22年中の認知件数は4,272件で,刑法犯認知件数の1割を占めております。また,その検挙人員は,少年から高齢者まで幅広い年齢層に広がっております。その背景には,「たかが万引き」といった風潮があると考えられます。  社会の規範意識の向上を図るためには,これを払拭する総合的な万引き抑止対策を推進する必要があります。  警察では,関係業者に対して,万引きの全件届け出や万引きをやらせない店舗づくりなど,防犯指導を実施するとともに,昨年7月から毎月10日を「万引きゼロの日」に指定して,関係機関,団体等の協力を得てキャンペーンなどの広報啓発活動を実施しているほか,制服警察官による店舗への立ち寄り警戒活動を実施しております。  なお,(1)の認知検挙状況の推移をごらんいただきたいと思いますが,近年,高齢者の万引きが増加しております。その心理的背景には孤独感が挙げられます。高齢者の万引きを防止するためには,定期的な家庭訪問や地域社会での防犯ボランティアサークル活動等への参加を促すことも必要であります。  その2は,地域ぐるみによる少年の規範意識の向上及び少年を取り巻くきずなの強化についてであります。  資料4ページをお開きいただきたいと思います。  少年非行に関する世論調査結果でございますが,最近の少年非行の背景には,少年自身の規範意識の低下やコミュニケーション能力の不足だけでなく,かつて少年の規範意識の醸成を担ってきた家庭や地域社会の教育機能の低下,さらには,少年がともすれば自分の居場所を見出せず,孤立,疎外感を抱いているという現状があります。  こうした問題の解決に社会全体で取り組まなければ,次代を担う少年の健全育成を図ることはできません。  警察では,少年指導委員などの少年警察ボランティア防犯ボランティアの協力を得て,少年への積極的な声かけ運動を推進しています。  また,居場所を見出せないなどの理由で非行に走るおそれの高い少年に対しては,少年サポートセンターの職員,地区サポーター大学生サポーターが定期的な連絡や家庭訪問を実施しているほか,非行少年として警察が取り扱った少年に対しても積極的に手を差し伸べる立ち直り支援活動を推進しており,少年に,地域に受け入れられている,見守られていることを実感させることにより,規範意識の向上と地域社会とのきずなの強化を図っております。  その3は,防犯ボランティアの結成と活動の活性化についてであります。  防犯ボランティアの活動は,「地域の安全は自分たちで守る」との意識を高め,犯罪を許さない機運を醸成させる点で,社会の規範意識の向上やきずなの強化に資するものであります。  この防犯ボランティアは,平均年齢が60歳代以上の団体が約6割となっているのに対して,30歳代未満の団体は全体の2%と,構成員の高齢化,固定化及び財政基盤の脆弱化といった問題がございます。構成員の高齢化,固定化の問題を解消するためには,防犯ボランティアへの学生,社会人等の現役世代の参加を促進することが重要であります。  本年1月末には,筑波大,茨城大学の両大学において結成された防犯ボランティアに対して,防犯パトロール用品無償貸し付け地元警察署との合同パトロール活動の実施などの支援を行っておりますが,県内の他の大学においても,防犯ボランティアの結成あるいは居住地域の防犯ボランティア団体への参加を促していく必要があります。  また,市町村や事業者等と連携して,若い世代の参加者を募集し,団体の結成方法や活動のノウハウ等に関する説明会を実施するなど,団体の結成を支援することが必要であります。  財政基盤の充実については,地域住民によるボランティア活動を継続的かつ恒常的なものとするため,防犯ボランティア団体への助成金制度の創設など,財政基盤の充実を図ることが重要であります。  第2は,防犯カメラの整備拡充についてであります。  公共空間における犯罪を予防し,被害を未然に防ぐとともに,犯罪発生時には犯罪を速やかに認知し,犯人の追跡や被害者の保護に向かうなど迅速,的確な対応に役立てることを目的として,全国の警察が設置管理している街頭防犯カメラは,平成23年3月末現在,12都府県で540基であります。本県警察で設置管理している街頭防犯カメラはなく,公共空間等の安全を見守るため,県や市町村,地域住民,事業者等といった地域社会の主体による防犯カメラの設置拡充を推進しております。  資料5ページの上の写真は,古河市が四季の径に設置したカメラですが,ひったくりが付近で多発したことから,ロータリークラブ,ライオンズクラブ等からカメラや録画装置の寄贈を受けて,古河市が設置したものであります。  本年5月末現在,警察が把握している県内の自治体等が設置した街頭防犯カメラは264基であります。  政府の都市再生基本方針が本年2月に変更されて,防犯カメラの整備,防犯ボランティア活動の活性化,住宅の防犯性能の向上等の積極的な推進による犯罪の起きにくい都市づくりが盛り込まれたところであります。  市町村が作成した都市再生整備計画に基づく事業等は,国土交通省所管社会資本整備総合交付金の交付対象となっております。  各市町村においては,これまでも交付金を活用した防犯カメラの設置などの各種防犯対策が実施されてきたところでありますが,個人や事業者が設置する防犯カメラへの補助金制度の創設を含め,防犯カメラの整備拡充を働きかけていくことが重要であります。  以上,犯罪の起きにくい社会づくりについて御説明いたしましたが,犯罪の起きにくい社会づくりは,従来の街頭犯罪等抑止総合対策とは異なった観点で,中長期的な視野で推進するものであります。  この取り組みは,警察だけでなし得るものではなく,県,市町村,地域住民及び事業所等の地域社会のさまざまな主体が連携し,まさに官民一体となって推進することが必要であり,警察には他の主体を積極的に牽引していくことが期待されております。  私から以上でございます。 6 ◯伊沢委員長 次に,寺田地域部長。 7 ◯寺田地域部長 地域部からは,事件・事故への即応体制と生活安全センターとしての交番・駐在所の活動の2点について御説明いたします。  今ちょっと,私,のどを痛めておりましてお聞き苦しい点お許しいただきたいと思います。  1点目は,事件・事故への即応体制についてでございます。  お手元の資料1の6ページの1をごらんいただきます。  (1)の表中の上から3行目に記載してございます110番有効受理件数ですが,本年6月末現在で9万5,198件となっております。さきの3月11日の東日本大震災発災時には,1日で3,000件を超える110番を受理し,その後も高い水準で推移したこともございまして,昨年同期に比べ6,594件の増加となっております。  中でも,4行目にございますように,携帯電話による110番の通報件数は6万4,412件でございまして,その下に記載のございますとおり有効受理件数の67.7%を占めており,統計のございます平成4年以降,一貫して漸増傾向は続いているところでございます。  次に,(2)の事案別110番受理件数でございますが,最も多いのが,最上段にございます交通事故発生の通報など交通関係でございまして,2万9,921件で31.4%となっており,以下,これに次いで運転免許の更新などに関する問い合わせなどのいわゆる各種照会が1万7,889件で18.8%,事件・事故に関する各種情報が1万840件で11.4%と続いております。  これらの110番通報の多くは,警察に対しまして緊急な対応を求めるものでありますことから,特に携帯電話による通報の場合には,その通報場所や発生現場など位置関係を迅速に特定することが極めて重要になっております。  そのため,(3)にお示しのフロー図のとおり,携帯電話による110番通報を受理しました際には,通信指令課におきまして,位置情報通知システムにより,携帯電話から発信される位置情報に基づき通報者の現在地を即座に把握いたしますとともに,発生現場を特定してデジタル地図上に表示する機能を有する「地図情報システム」及びパトカーや個々の警察官の現在地を把握できる「カーロケーターシステム」や「マンロケーターシステム」をあわせて活用し,直近の警察官を迅速かつ確実に現場に誘導して臨場させております。  また,さきの定例会におきまして御説明いたしました地域警察デジタル無線システムの一部も既に運用を開始しておりまして,ただいま御説明いたしました既存システムとあわせまして,事案への対処能力の向上に努めているところでございます。  その上で,重要事件が発生しました際には,緊急配備を発令して警察官の集中運用を図っておりますほか,県警航空隊のヘリコプターも投入し,被疑者の捜索や追跡等に当たらせるなど,機動力を最大限に駆使し,空陸一体となって事件・事故の解決に努めているところでございます。  これに加え,第一線の各警察署におきましても,各種事案への迅速,的確な対応を図るため,警察本部と連携しての重大事案を想定した実戦的な総合訓練や通信指令システムの有効活用に向けた指導教育等も行っておりまして,ハード,ソフトの両面から事件・事故への即応体制の強化に努めておるところでございます。  2点目は,生活安全センターとしての交番・駐在所の活動についてでございます。  同じ資料の2をごらんいただきます。  地域警察部門では,県民の皆様の日常生活の安全と平穏を確保するため,全警察官の約4割を占める地域警察官が,昼夜を分かたぬ警戒体制を保持し,すべての警察事象に即応する活動を行っております。  その具体的な活動の内容でありますが,各家庭や事業所等を訪ねる巡回連絡により,皆様の御意見や御要望等を直接伺うとともに,犯罪や交通事故の防止のために必要な指導や連絡を行っております。  また,皆様方の御意見や御要望,あるいは犯罪の発生実態に即したパトロール活動も行うなど,犯罪の予防と検挙にも努めておりまして,地域住民の皆様方の安心と安全の確保に努めているところでございます。  これらの活動の拠点となるのが交番・駐在所でございます。現在,県内には交番が91所,駐在所が166所ございますが,より地域に密着した活動を展開するため,これらの交番・駐在所を地域の安全を守る中核として,地域住民や自治体等と連携した活動を行うための生活安全センターと位置づけ,各種活動を展開してきております。  生活安全センターとしての主な活動といたしましては,問題解決活動情報発信活動要望把握活動等が挙げられまして,以下簡単に御説明いたします。  まず,問題解決活動でございますが,これは住民の皆様方の地域活動を支援したり,関係機関等と連携して地域に発生した身近な問題を解決する活動でございます。  また,情報発信活動,これは地域の皆様方に役立つ情報や事件・事故等に関する情報等を自治体広報紙へ掲載いたしたり,交番や駐在所の勤務員がみずから作成するミニ広報紙交番速報等を随時発行することなどによりまして,タイムリーに提供する活動でございます。  最後の要望把握活動でございますが,住民の皆様方の視点に立った活動を展開するため,その前提として,巡回連絡の際や各種会合へ参加した際などに皆様の御要望等を把握する活動を言います。この要望把握活動の一環といたしまして,各交番や駐在所ごとに地域住民の代表者により構成される「交番・駐在所連絡協議会」を設置し,運営しているところでございます。  ただいま御説明いたしましたこれらの活動は,地域における身近な問題や意見,要望等について皆様方に協議していただき,それに基づき当該地域の住民の皆様方と警察とが一体となって地域活動を推進していくというものでございますが,これまでの活動事例といたしましては,地域を明るくきれいにすることが犯罪の抑止に効果があるとの御意見に基づきまして,当該協議会の方々とともに,沿道沿いの清掃活動を実施するなどしてきているところでございます。  地域警察では,今後とも,事件・事故の発生に際しましては迅速,的確に対応いたしますとともに,各地区ございます交番・駐在所を拠点として地域に密着した活動を展開し,県民の皆様方の安全・安心の確保に向けてさらに努力してまいります。  地域部からは以上でございます。 8 ◯伊沢委員長 次に,石塚警務部長。 9 ◯石塚警務部長 次に,警務部関係について御説明いたします。  今回の大震災による警察施設の被害状況につきましては,資料1の7ページ,1番の警察施設の被害状況のとおりであります。水戸警察署大洗地区交番高萩警察署磯原地区交番が津波で床上浸水したほか,ほぼ県内全域の119施設で一部損壊の被害がありました。  これまでの復旧状況につきましては,2番の警察施設の復旧状況のとおり,発生直後に応急復旧を行い,警察署や運転免許センター等を業務が可能な状態にさせたのを初め,本年度の既定予算により順次復旧工事を行いました。さらに,6月補正予算で1億775万8,000円の措置を承認していただきましたので,現在も警察施設全般にわたって多くの復旧工事を行っているところであります。  今後は,国の第3次補正予算の動向を注視しながら,国庫補助対象施設である警察署,交番,駐在所で復旧費が多額なものにつきまして,警察庁へ国庫補助金の交付申請を行うとともに,県の今後の補正予算への計上を行って,早期復旧を図ってまいりたいと考えております。  また,警察施設の耐震対策につきましては,3番の警察施設の耐震対策のとおり,茨城県県有建築物耐震改修プログラムに従い,平成22年度までに耐震診断が終了しておりますので,耐震改修の必要な施設につきましては,平成27年度までに耐震改修工事を行いたいと考えております。  警務部からは以上でございます。 10 ◯伊沢委員長 次に,小島警備部長。 11 ◯小島警備部長 警備部からは,大規模災害発生時における警察措置の見直しにつきまして,お手元の資料1の8ページに沿って御説明いたします。  その1は,津波を初めとする水害等の対策強化と訓練の実施についてであります。  東北地方太平洋沖地震とその後のたび重なる余震等によりまして,地盤の緩みや沈下,河川堤防の損壊が県内各地で見られる中,今後も大きな余震等の発生の可能性が残っている上に,台風が到来する時期ともなり,津波,集中豪雨による洪水,土砂崩れなどの大規模災害の発生が懸念されるところであります。  資料2の別添1,(1),(2),(3)の地図をごらんください。  これは鹿島港付近,北茨城市磯原町付近,同市大津町付近における大震災前の津波浸水想定と大震災後の津波浸水被害の状況について比較したものです。赤色の部分が実際の津波による浸水被害区域でありまして,想定を大きく上回っております。  そこで,県警では,本年8月末を目途に,自治体等関係機関と連携しまして,山がけ崩れ,洪水等の災害危険箇所や実際の津波被害に基づく浸水被害箇所等の把握と浸水範囲の見直し,津波に有効な避難所と避難経路の見直し,高齢者など自力で避難することが困難な災害時要援護者の居住実態の把握等を進めているところであります。  今後の訓練につきましては,こうした見直しの結果を受けまして,県とも連携し,具体的に検討してまいりたいと考えております。  その2は,原子力災害対策であります。  原子力施設におきまして,放射性物質や放射線の異常な放出を想定し,周辺環境への影響,周辺住民などの被曝を低減するための防護措置を短時間に効率よく行うために,EPZ,つまり防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲が示されております。この地域の範囲で実施しておくべき対策には,周辺住民等への迅速な情報連絡手段の確保,装備資機材の整備,避難方法の周知,避難経路及び場所の明示等が挙げられます。  EPZの目安は,茨城県地域防災計画におきまして,原子力発電所から10キロメートルと定められております。しかしながら,福島第一原発の事故におきましては,半径20キロメートル圏内を災害対策基本法に基づいた警戒区域に設定し,当該区域への立ち入りを禁止するとともに,当該区域住民に対しては移転を命じております。  また,資料2の別添2の地図をごらんください。  今後,本県におきまして福島第一原発と同様の原子力事故が発生した場合,警察本部は東海第二原発から約20キロメートルの地点に位置しておりまして,警察本部としての機能を継続できるのかという問題もございます。  今後,国の防災基本計画や県の地域防災計画の改定に合わせまして,具体的な避難誘導対策等の見直しを進めてまいりたいと考えております。 12 ◯伊沢委員長 以上で,「地域社会との連携による元気で安全・安心なまちづくり」についての説明聴取を終わりますが,説明漏れはありませんか。  ないようですので,以上で説明聴取を終了いたします。      ─────────────────────────────── 13 ◯伊沢委員長 それでは,これより質疑に入ります。  質疑がありましたら,お願いいたします。  先崎委員。 14 ◯先崎委員 まず最初に,資料が非常に見やすくなりまして,前が悪かったということではないですけれども,文字が大きくなりました。図形もよくなって非常に見やすくなりましたので,ありがとうございました。そういうことで,一生懸命質問したいと思いますので,よろしくお願いいたします。  犯罪の発生状況とかいろいろな報告をいただいたのですけれども,いろいろな努力をしていただいて下がってきているということで,その努力に対しては評価を申し上げるわけでございます。  しかし,なかなか当然根絶までには至らない,今後も努力をしなくちゃいけないということが現状であると思うのですが,一番の解決しなくちゃいけないことは,凶悪犯罪は別ですけれども,先ほど窃盗犯あるいは万引き,要するに軽犯罪ですね。そういうところを抑えていくのには,規範意識というお話がありました。まさしくそのとおりだと思うんです。昔から言われるように,「おてんとさまが見てる」だとか「地獄に行ったらべろ抜かれるぞ」,そういうことが日本人の規範意識につながってきたと思うんですよね。そういうことが社会全体でなくなってきている。だから,そういうところから,このぐらいしてもいいのかなという社会になってきちゃっていると思うんですよ。  そういうことをどうしていくか。これは警察もそうだし,教育も一生懸命やっていかなくちゃいけない。いろいろなところで努力をしてやっていかなくちゃいけないと思うのですが,そういう中で,私は,コミュニティー不足,コミュニティーがどんどん薄れている。だから,犯罪抑止力が地域の中で落ちていると思うんですね。やはり人の目,近所の人の目を気にするというのは,まだまだ地域の中にありますから,そういう意味ではコミュニティーを活性化していくということが犯罪の抑止につながる。  そういう意味では,私は,交番というのは非常に大事な役割持っていると思うんですよ。地域の中に交番があって,防犯,あるいは規範いろいろなものが守られていっている。しかし,残念ながら今は,これ財政上の課題でしょうけれども,交番が少なくなっていますよね。駐在所も再編統合して,私の地元でも築30年以上たって非常に劣悪な環境でお巡りさんやっているので,2つの駐在所を統合して1カ所にしたいということがあります。そういうことで順次予算がついていますので,進んでいきますけれども,残念ながらそういうのに付随して,もしかしたら地域の中のコミュニティーをきちんと支えておった交番とか駐在所の機能が落ちていってしまうのではないかと危惧しています。  そのために,先ほどの説明の中で連絡協議会があるとおっしゃっていましたね。連絡協議会というのは,どういう組織で,年何回ぐらい開かれて,中ではどういうことを話しているのか,ちょっと教えてください。 15 ◯菊池地域部参事官兼地域課長 交番連絡協議会は,地域警察官地域住民と地域の治安に関する問題について協議したり,地域住民の警察に対する意見,要望を把握したりするもので,地域社会と協力して事件・事故の防止等を図ることを目的としております。  ことしの4月1日現在の協議会の設立数は273であります。1協議会当たりの委員数は約11人であります。  連絡協議会の開催数に当たりましては,ことしの6月末で591回,1所当たり2.13回,ちなみに平成22年中は1,428回ということで,1所当たり4.8回の開催をしております。この回数につきましては,おおむね四半期に1回開催するように努めております。 16 ◯先崎委員 大体平均すると年間に4.8回,5回弱ぐらい開いているということで,ややもすると余り開くと日常の警察業務に支障があるんじゃないかとか,そういう心配を私は一瞬したのですけれども,努力をして5回程度開いていただいているということは非常にありがたいと思います。  ただ,その中身が,どういう方が集まって,どんなことをやっているのか。要するに,形式的に開かれては困るということがあるんですね。ですから,中身をきちんと,地域の課題をきちんと取り上げて,具体的に取り組めるようなものをその中でやっていただきたいなということが要望としてあります。
     交番あるいは駐在所をふやしてくれということは,時代に逆行するかもしれませんから言いませんけれども,そういうことをやりながら地域の防犯とか規範意識を育てていっていただきたい,そういうふうに思います。  もう1つお伺いします。先ほどの防犯ボランティアのところで,防犯ボランティアの方々は高齢化が進んでいると,若い方がなかなか少ないというお話がありました。では,そのリーダー養成というのはどういうふうに現場ではやられているのか,その点についてお伺いをいたします。 17 ◯平松生活安全部参事官兼生活安全総務課長 防犯ボランティアの促進ですけれども,数から申しますと…… 18 ◯先崎委員 どういうふうにリーダー養成に取り組んでいますかということで結構ですよ。 19 ◯平松生活安全部参事官兼生活安全総務課長 若い世代の参加促進を図る防犯ボランティア支援事業ということであるのですけれども,今,本当に高齢化ということ,それから固定化ということで問題があります。そういう中で,若い世代に防犯ボランティア団体の結成を支援してやるということを全国的に警察庁主体で始まったのがあるんですけれども,これは茨城では平成22年8月25日取り上げまして,名称をVPI,ボランティアパトロール茨城ということで,茨大の学生が20名,筑波大が15名で実施しております。 20 ◯大高生活安全部長 リーダーの養成につきましてでございますけれども,警察本部としては,県内の各団体の代表者にお集まりいただいて,そこで研修会をやっておりますし,警察署では防犯ボランティアのネットワークがございまして,ネットワーク会議の中でやはりそういう研修会をやっておりますし,それから防犯協会が,これは年3回でしたか,防犯協会として防犯ボランティアに対する研修会などを実施しております。  日常活動の中で,合同パトロールとか,あるいはキャンペーンなどをやりますけれども,そういう中で現場でも指導して育てております。 21 ◯先崎委員 何が特効薬かというのは,実は私もわかりません。ただ,現実,若い人たちがそういうことにかかわる機会というのが少ないのが地域の実情なんですね。私の地域でも,現役を終わられた方が交通指導員だったり,そういう青少年相談員だったり,防犯協会の役員だったりしてやっていますけれども,本当は我々子育てにかかわっている年代も一緒になってやらなくちゃいけないんですね。  ですから,そういったところにいかに啓発の手を入れていくか,そういうことをぜひともお願いしたいと思うんです。職場単位とかいろいろなところでも,PTA活動の中でも防犯とか青少年相談とかいろいろな話が出ますので,関心のある人はいるんですね。  忙しい人というのは,何でもそうですけれども,忙しいんですけど時間上手に使いますから,意識が高い人なんですね。そういう人に関心を持ってもらって,防犯活動にも参加してもらうということが大事だと思いますので,いろいろな機会をとらえて,講習会のお誘いとか,防犯活動へのご協力とか,そんな啓発活動をさらに進めていっていただきたいと。そういう中から若い世代が少しでもそういう活動に入っていただければと思っていますので,よろしくお願いいたします。 22 ◯伊沢委員長 ほかにありませんか。  星田委員。 23 ◯星田委員 さまざま御説明をいただきまして,その中で自主防犯意識の高揚とか,また地域社会との連携,あるいはきずなの強化,さまざまキーワードが出てきたわけでありますけれども,御説明の中でも防犯ボランティア団体が年々ふえていると。そういった中で,地域の防犯組織との連携というものも必要だろうと思っているところでございます。また,それぞれの活動をいかにして支援していくか,また拡大させていくか,それも大きなテーマであろうと思っているところでございます。  先ほど先崎委員の方から,若い世代をいかにして巻き込むかみたいなお話もありましたので,1つ例を挙げますと,私の地元では,すべてではないですけれども,小学校単位でPTAの皆さんが,自分の子どもたちの通学路の危険箇所の確認パトロールをされているんですね。そこで,うちの方のつくば中央署の警察の皆さんがこの前6月にやったときは3人ほど御参加いただきまして,一緒にその危険箇所を確認して歩くということで,本当にすばらしい取り組みだなと思っておりまして,そういった小学校の防犯パトロールに参加をすることによって,若い私たちのような子育て世代と連携をとることができるわけですね。  ですから,そういった参加というものをむしろ待っている方ではなくて,積極的にこちらからも小学校とかそういったパトロールのところに参加をしていくことも必要だろうと考えているところですけれども,その辺どのようにお考えになるでしょうか。 24 ◯平松生活安全部参事官兼生活安全総務課長 星田委員の質問でありますが,小学校の通学路を安全・安心のためにどうしていくべきかということをいろいろこちらも考えまして,1つは地域安全マップというのがありまして,ホームページにのせているものもあるんですけれども,あとは小学生に書いていただいて,これは地域の教育委員会とか,それから県の教育委員会も入るんですけれども,協議会をしまして,しっかり地域の危ないところを見て書いていただいて,表彰なんかもするんですけれども,そういうことで意識づけをしながら,皆さんに協力を呼びかけているものも一例としてございます。 25 ◯星田委員 そのパトロールの会議の中にも参加をしていただいて,もちろん保護者の皆さんから,ここに信号を設置してほしいとか,横断歩道が欲しいとか,そういった要望もあったりするんですね。その一方で,警察の方からも,保護者の方たちが危険箇所を確認するだけではだめなんだと,子どもたちにも危険箇所を保護者の方がちゃんと伝えて,子どもたちも親も地域全体が危険箇所を確認することが必要だというようなアドバイスもいただいて,非常に有意義な会合といいますか,パトロールになっているんですね。ですから,ぜひそういったところに出向いて参加をしていくということも,これからまたさらに考えていただきたいなと思っているところでございます。  あと,地域の防犯ボランティア団体が行っている青色防犯パトロールでございます。以前も触れさせていただいたこともございます。地域社会との連携,そして自主防犯意識の高揚,そしてまた地域コミュニティーというお話もありました。私は,その防犯ボランティア組織の活動が活発になることによって,今言ったキーワードのところが非常に高まっていくだろうと,そう信じております。  そういった中で,この前も御質問させていただきましたが,そういった青色防犯パトロールに対しての支援,取り組みに対する支援といいますか,環境づくりという面で,いろいろ改善していただきたい点もさまざまあるんですけれども,前回も減免などの質問もさせていただきましたけれども,その後の取り組みなどをお聞かせいただければと思います。 26 ◯楡木交通部参事官兼交通企画課長 青色パトロールの関係でございますけれども,前回も星田委員の方から減免の関係ということでありました。防犯パトロールそのもの,市町村等からの委嘱ということでの活動,公益性があるというふうな点は認められるところでございます。  なお,減免の可否につきましては,他の団体による同様な公益性のある活動の有無とか,また他県における手数料免除の状況等の調査を実施して,その結果を踏まえ,さらに検討していきたいと考えております。 27 ◯星田委員 さまざま課題等もあると思います。その辺ぜひ御検討いただきたいと思います。  前回もお話しましたけれども,こういった地域の防犯ボランティア組織というのはここ近年増加をしていて,新しい公共という分野だと思うんですね。新しい分野だと思うんですね。そういったものに対して,そういった法的なものが対応しているかどうか。その辺も含めてぜひ御検討いただきたいなと思っているところでございます。今後の取り組みに御期待申し上げまして,質問を終わります。 28 ◯伊沢委員長 ほかにありませんか。  井手委員。 29 ◯井手委員 それでは,危機管理の体制について,短く,1つだけですけれども,質問させていただきたいと思います。  この東日本大震災におきましては,茨城県警の皆様においても,東北の3県の支援,大変な体制でやっていただいているというふうに実感をしております。私ども公明党の県議団も,今月に入りましてから東北の3県を視察をさせていただきまして,特に県警の皆様が派遣されている塩釜,さらに石巻,行ってまいりました。女川の総合体育館で若い茨城県警の皆様が,本当に汗をだらだら流しながら地域のために闘っていらっしゃる,そういう姿を実際この目で見てまいりまして,やはり警察力,こういうある意味では緊急時には大変必要なものであり,また,被災地でありながら東北3県のために尽力をされていらっしゃる茨城県警の皆様に敬意を表したいと思っております。  そういう状況の中で,今回たまたま資料も配っていただきました。この別添の資料,文教治安委員会のナンバー2の別添の資料の2番でございます。東海第二原発から10キロから30キロ圏内の地図をお示しいただいたわけでございますけれども,今回,私どもも東北の3県を見させていただきまして,警察署レベルでは壊滅的な被害を受けている警察署がたくさんございます。しかし,今回,不謹慎な言い方になりますのでおしかりは甘んじて受けますけれども,県警本部それ自体が壊滅的な影響を受けたという地域はございませんでした。宮城,岩手,福島,いずれも中枢機能は生きております。  翻って,この地図を見させていただきまして,非常に愕然といたしますのは,これは地理的な要素ですから仕方ない事実でございます。東海第二発電所から10キロ,20キロというふうに線を引きますと,まさに茨城県警本部は20キロ圏内の線上でございますね。福島原発と同じような事故があると仮定すれば,そういう仮定自体も不謹慎な仮定なのかもしれませんけれども,この茨城県警本部自体が使えなくなってしまうという最悪の事態になるわけでございます。  危機管理というのは,危機が起きてから右往左往するのは危機管理ではございませんので,非常に仮定の話で恐縮なんですけれども,県警本部が何らかの形で,そういうことがあってはいけないんですけれども,使用に耐えられなくなった場合に,県警本部にかわるような能力ないしはそれを指揮する系統,これを複線化するということは危機管理の常道ではないかと思っているわけでございますけれども,今まではそういうところまで想定する必要はなかったかもしれないけれども,今後はそういったことも含めて,今後の課題だけでも結構でございますので,この東日本大震災,それに続く福島の原発事故等を見まして,県警自体の危機管理のあり方等についての御検討を今後どのように進められているのか。また,既に何かお考えになっていることがあれば,どなたか御答弁をいただきたいと思います。 30 ◯小島警備部長 この地図でお示ししてございますが,風向きにもよるんですけれども,北東の風が本県では多いということもありまして,万が一警察本部が使用できないということについての対策も現在検討しておりまして,その風向きによって県西方面がいいのか,あるいは県南方面がいいのか,ある程度の距離があるところで,ここまでは大量の放射性物質は届かないだろうというようなところ,何カ所かピックアップしておりまして,スペースの関係であるとか,それから通信機能の確保がどの程度できるのかとか,そういった点を今検討している段階でございます。 31 ◯井手委員 危機管理というのは,もう1つ具体的な事例を申し上げれば,女川町に行かせていただきまして,今回,女川原発は災害から免れました。よかったなということで原発を見たのですが,ついでに,その原発事故が起きた場合にそれをコントロールするオフサイトセンターはどうなのかということで,宮城県のオフサイトセンターに行きました。ところが,この宮城県のオフサイトセンターは津波によって全壊をしております。ですから,ここは本体はだめでなくても,緊急の場所の方は全滅をするという状況になっておりました。  そういった意味では,こういう危機に対する対応というのは,繰り返しになりますけれども,どうしても平常時に最悪の事態を想定したしっかりとした体制自体をつくっておく必要があると。そういった意味での究極の危機管理,今後とも,これを1つの教訓にして,万全な体制をつくっていただき,300万県民の命と安全を守り続けていただきたいと思っております。県警本部長からも,一言お話を伺いたいと思います。 32 ◯杵淵警察本部長 今,御指摘の件でありますが,特に今回の原子力災害という大変な事態,加えて東日本大震災が未曽有の災害ということで,そこまで含めますと,これまで想像していたのとは全く異なる事態が起きているという認識でございます。  ただ,この手の計画につきましては,国のレベルでもいろいろな検討がなされておりますし,また,今回の被害が大き過ぎて,まだまだその復旧復興作業がまず第一で,そこをしっかり検証して,次へというところがまだまだ追いついていないと思いますし,まだまだ相当時間がかかるものと思っております。  一方,とはいって,いつ次の災害が起きるかわからないだろうというのも,また御指摘があろうかと思います。そういう意味で,走りながら考えるというようなところもございまして,私どもも,今,そういう意味では余りきっちりとしたことを詰め切るというよりも,いろいろな問題点を浮かび上がらせながら,いろいろな可能性を頭にまずしっかりと描くといったことを始めてみようというような形で動き出しているところでございます。  したがって,本日御説明しました津波,あるいはこれからの雨に関する問題点などの調査検討も,まだまだ恐らく各市町村あるいは県のレベルでも,やらなければいけないけれども十分にはできないという世界なんじゃないかと思っておりますし,私ども,そういう意味では,まさに動きながら問題点を少しずつでも明らかにして,そうしている活動があれば,少なくとも何もしてないよりも何かあったときにはよりよい対応ができると,こういう考えで進めてまいりたいと思っております。 33 ◯井手委員 逆に,そういったことまでしっかりと県警本部が考えているんだということを県民の皆様にお示しするということは非常に安心感も高まりますので,どうぞよろしくお願いしたいと思います。  最後に1点だけ,褒めた資料をけなして恐縮でございます。10キロ圏内に「日立駅」という表示がございますが,多分これは「常陸多賀駅」ではないでしょうか。 34 ◯伊沢委員長 ほかにありませんか。  田所委員。 35 ◯田所委員 井手委員の質問に関連しまして,ちょっとお聞きしたいと思いますが,県警本部におきましては非常に重要な役割を担っているわけでありますけれども,事業継続計画,BCPというものはどのように備えられているのかお聞きしたいと思います。 36 ◯伊沢委員長 どなたでしょう…… 37 ◯田所委員 ないのかな。なければないで……余りわかっておられないというのが,ちょっと私は怖い気がするのですが,これは国の方で指導もありまして,知事部局はつくってございます。私も,一般質問,本会議場でリードしてあります。  それは,特に強く叫ばれたのは新型インフルエンザについてでありまして,これでは職員の方が来れない。来ると,人類が免疫を持たないインフルエンザでありますから,感染してしまうので大丈夫な人しか来れない。そういう中で,どの事業を優先的に残して行政としての体というものを損なわないようにするのか。物によっては,決済関係のものでは,とまれば企業の倒産等につながることもありますし,いろいろな措置については人命にかかわることもあると。警察であれば,110番機能ができなくなったらこれは大変なことでしょう。そういったことを十分考えて,どうするんだと。  例えば20%来れないときはこうするんだ,半分ならこうだというようなものをつくって,行政としての役割がしっかりとその中で果たせるようにするものでありますので,どうかそれを備えてもらいたいと思います。 38 ◯小島警備部長 わかりました。新型インフルエンザにつきましては,つくっております。職員の半数程度が出勤できないような状態に,何を優先して,各部ごとにこれもピックアップいたしまして,優先順位を,これだけは絶対やらなくちゃならないというような業務の計画をつくっております。  ただ,震災につきましてはそういったことはございませんで,原則として全員が警備に当たるというようなことを前提で計画をしてございます。 39 ◯田所委員 私は,それに行政というものが非常にイマジネーションを発揮しないというところに問題があると思うんですね。それは新型インフルエンザだけじゃないでしょうよ。私は,今度の震災というものが教えることの1つには,非常に自然というものは過酷であるというふうなことを私は教えていると思うんですね。  明治三陸地震では,津波で2万2,000人亡くなったというでしょう。今回よりも多かったというんですよ。明治39年だったかな,よく覚えていませんが,そんなときに,多分戦後の人口が8,000万かその辺ですから,いかに大きな被害だったか。そんなことがあったんですから。もちろんそういうこともありますし,台風だって来ましたね。非常に私は恐るべきものだと思っています。今は整備も非常に進みまして,台風も若干軽く見ないとは限らない。一吹き何千人という時代が昔はあったんですね,我々の子どものころは。そういうところから大きく変わってきた。  私が衝撃的に思いましたのは,私らの建築の観点から見ましても非常に強いはずの鉄塔が,鹿行の方でぺしゃんこになったんですよ,台風の風で。皆さん覚えているかどうかわかりませんが。そんなこともありました。  そういうことを考えると,事業継続計画,これをどう備えておくかということは,これはインフルエンザだけの話じゃない。インフルエンザだけしか,今回の事業継続計画の機能どの程度したかも私は知事部局で検証してみたいと思いますけれども,そんな狭いところで自分の範囲で決める問題じゃない,私は自然は過酷だと思っています。そういう中でどうこれに対していくのか。いろいろな災害を考えながらそういうものに備えていく。特に私は,警察行政というものが重い役割を担っている中で十分考えて進めてもらいたいと。  ちょっと大きな課題ですけれども,早くいろいろ考えてもらいたいと思います。本部長,いかがでしょうか。 40 ◯杵淵警察本部長 新型インフルエンザのときは,本当に人がかなり動けなくなるだろうということが具体的に予想され,それまでそうしたことが十分検討されていなかったということから,事業継続計画という形でいろいろな検討が行われたものと承知をしております。  いずれにしましても,先ほど申し上げたとおり,この絵を見ますと本当に県警本部がどこか動かなきゃいけないのではないかというようなことを前提に考えれば,そのときの事業をどうやっていくのか,こういうことになってまいりますので,あらゆる可能性をすべて想定して事業計画を立ててもなかなか難しいのでございますけれども,一定程度の大きな想定をつくりながら,幾つかのことを考えることは,いろいろな形で起きたときに万全の対処に少しでも近づけるといった発想で物事を考えてまいりたいと思います。 41 ◯田所委員 それはあらゆることをみんな何でもかんでもオールマイティーにできないと言ったら,それはそれかもしれません。どの程度自然科学的整合性のある完璧なものを望むのかどうか,そういう議論するのかどうかわかりませんが,私はそんなこと言っているんじゃなくて,どう備えることができるかということ。できることを全然やってない話から,完璧はできませんという話まで私は聞きたいとは思ってないんです。やはり妥当な,今,指摘もされてきたんですから,例えばそういう状況にどうしていくんだと。本部の使えない部分,損傷した部分が大きかったときはどうするんだとか,そういう完璧なものはできませんという話じゃなくて,やはり現実的なことを進めて,できるところからやっていくべきじゃないでしょうか。 42 ◯杵淵警察本部長 私まさに,先ほどから申し上げているとおり,いろいろなことが考えられる中で可能なことはやってまいりたいと申し上げたつもりでございましたが,そのようにお話がうまくできなかったのであれば,ちょっと申しわけなかったなと思う次第でございます。 43 ◯伊沢委員長 ほかにございませんか。  半村委員。 44 ◯半村委員 きょうの「元気で安全・安心なまちづくり」と違うかもしれませんけれども,実は,万引きということでナンバー1の2ページに載っております。交通事故なんかの場合には,警察署の署員が行って実地検証して,どっちが悪いとかいいとかという話になるんですけれども,この万引きについて,各警察署の署員なんかも大変だなと,こんなこと思っています。  そういう中で,毎年認知件数がふえておりますけれども,この認知件数の中で,検挙人員が載っておりますが,この認知件数と検挙人員の差がありますね。それは場合によっては初犯なので検挙しなかったとか,そういうのがあると思うんですけれども,4,272人の認知件数が平成22年はあります。検挙が3,129人ということでありますが,検挙件数と人数の1,143人の差というものはどういうことなのかちょっと教えてください。 45 ◯平松生活安全部参事官兼生活安全総務課長 認知は,被害届を受けまして,警察が,こんな事件ありました,窃盗事件がありましたという数でございます。検挙というのは,その中から捕まった者の数で,そのギャップは捕まらない人です。 46 ◯半村委員 万引きの場合に,例えば一つのデパートならデパートで,「うちの方で盗まれました」というのが警察に来た場合にはそれが認知件数になって,例えば品物がなくなったと,これが認知件数で,万引きをしても,今テレビなんかでやっていますね。万引きして,「勘弁してください」とか「お金払います」とかやっていますが,ああいう万引きをして,しかし今回だけは初犯だからいいよとか,こういうのもあると思うんですね。  そういう中で,今言っているのは,1,143件も,例えば品物がなくなっちゃったと警察に来たのが犯人が見つからない,それが認知件数だということでいいですか。 47 ◯平松生活安全部参事官兼生活安全総務課長 そのとおりでございます。 48 ◯半村委員 そうすると,デパートの方から警察の方へ品物がなくなっちゃったということで来たのが認知件数だということでありますね。そうすると,この3,129人の検挙がありました。ああいうテレビなんか見たりしていても,場合によっては,警察署で来ても,今回は初めてやって品物が安かったのでいいですよというようなこともあると思うんですね。そういうのはこの認知件数の中に入っているのですか,それとも検挙人数に入っているのですか。その辺はどうなんですか。 49 ◯平松生活安全部参事官兼生活安全総務課長 窃盗事件で軽微なものは,微罪処分というものがございます。そういうことを含めまして,すべて届け出あったものは,勘弁とかそういうものはございません。 50 ◯半村委員 私が心配しているのは,例えば検挙したと。この3番目のウというところを見ると,初犯と累犯で50%,50%なんですね。この下の数字を見ると,21歳から64歳が1,587人,65歳以上が864人もいるんですね。65歳以上だの,21歳から65歳までの数が多いということに対して,警察の署員は大変だなと私は思っているんです。なぜかというと,60歳も過ぎた人が再犯をしたり何回もやったり,そういうことが起きる自体が,今の状況というのが,きずなの問題とかいろいろありますよ。しかし,そういう中でも,先ほど言ったように交通事故なんかはお互いに注意が怠ったのでぶつかったと。その場合には,警察署が行って,例えば実地検証したりして,どちらが悪いとかそれでいいんですけれども,これは個人個人がやっていることであって,警察署なんかは,以前やったことがあるというのは50%もおりますけれども,こういう方々に対して,例えば検挙して,何回もやっているんだから刑務所に送ればいいとかそれだけじゃなくて,指導というんじゃないけれども,「そんなことしたんじゃしようあんめえよ」というふうな,そういうことはやっているのかどうか。半分以上が,要するに50%の方が何回もやっているということなんですから,その辺はどうなっているのかと思ってちょっと。 51 ◯平松生活安全部参事官兼生活安全総務課長 それぞれに検挙されたときの状況,その状態で,累犯であれば逮捕しまして,そして刑務所に行くのもあるでしょう,裁判で決まりまして。あとは初めてであれば任意捜査もあるでしょうし,その人,人に対応してやります,個人個人。  それと,万引きの総合抑止対策というのも,うちの方は基本的には犯罪の抑止対策の方をやっておりまして,官民一体となった万引き総合抑止対策,万引きというのは,先ほど部長の説明の中でゲートウエー犯罪と,いわゆる軽微な犯罪に見られますけれども,それが繰り返されますと大きな犯罪を犯すような人になってしまう者もいるということなので,万引き,それぞれですけれども,しっかりした捜査の中で,いろいろな措置の仕方もありますし,任意とか強制とか,それから微罪で終わるものもあるでしょうし,警察としてはそういうやり方で総合抑止対策もしっかりやりながら,官民一体となってこのようなゲートウエー犯罪を検挙しまして規範意識を高めるということでやっております。 52 ◯半村委員 茨城県でデパートとか,例えば名前挙げればカスミさんだとかいろいろあります。そういう中で,お店でガードマン雇ったり,万引きの防止だということでテレビなんかでやっていますね。普通のご婦人の方が自分で買い物に来たみたいな姿をして歩きながら万引きを捕まえたりする,そういうようなことやっていますけれども,この茨城県内では警察の方では,そうしたガードマンを雇っているお店と警察本部とか警察署でいろいろ打ち合わせをしながら,万引きを少なくしていこうとか,万引きをやらないようにさせようとか,こういう話し合いというのはしているのですか。 53 ◯平松生活安全部参事官兼生活安全総務課長 半村委員のおっしゃるとおり,一つの会をつくりまして,そういう業者の方と警察が集まって,どういう方向でやれば万引きが少なくなるだろうと。いわゆる死角ができないようにとか,ビデオをつけた方がいいとか,それから店員さんは1名よりも何名かがいいとか,そういう指導をしながら万引き防止には各店舗さんと,すべてがすべてということではないですけれども,やっております。 54 ◯半村委員 わかりました。 55 ◯伊沢委員長 ほかにありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 56 ◯伊沢委員長 ないようですので,以上で質疑を終了いたします。  「地域社会との連携による元気で安全・安心まちづくり」につきましては,閉会中の委員会におきまして今後も審査を進めてまいりますので,執行部の皆様の御協力をお願いいたします。  以上で,警察本部関係の審査は終了いたしました。  ここで暫時休憩いたします。  再開は3時といたします。                 午後2時38分休憩      ───────────────────────────────                 午後3時開議 57 ◯伊沢委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  これより議事に入り,教育庁関係の審査を行います。  教育庁関係は,「心身ともに健康で元気な子どもたちの育成」を議題といたします。  これより執行部の説明を求めます。  最初に,根本参事兼保健体育課長。 58 ◯根本参事兼保健体育課長 お配りしてございます「心身ともに健康で元気な子どもたちの育成」についての資料をごらんいただきます。  まず,1ページでございます。  1番の子どもたちの体力・運動能力の向上,体力向上関係でございます。  現状といたしまして,児童生徒の体力の向上につきましては,平成22年度の全国体力・運動能力,運動習慣等調査の結果から,表にもございますとおり,小学校の5年生,それから中学2年生につきまして全国でも上位となっているところでございますが,小学5年生の男子のボール投げについてのみ,全国平均を下回っているところでございます。  小中学生につきましては,全国上位ということでございますが,一方,高校生につきましては,すべての学年で得点合計が全国平均値を下回っているという現状がございます。  これにつきましては,本県につきましては全校全員が体力テストを実施しているわけでございますけれども,その中から抽出して出しているわけですが,全国平均値につきましては,他県の状況について言いますと,悉皆でやっているという県が余り多くございません。その中からの抽出ということでございますので,あくまでもそれらのデータを集めた平均値と比較をしているところでございます。しかしながら,現状としては平均値から下回っているというところでございます。  なお,小中学生も含めてでございますが,全国では上位とは言っておりますけれども,昭和60年が体力水準のピークであったと言われておりまして,そのときから比べますと,多くの種目で低い状況であるのは否めないところでございます。  2ページをごらんいただきまして,児童生徒の体力の向上に関する国の動向でございますが,国の体力向上策につきましては,昭和60年ごろから体力低下傾向にある子どもの体力を上昇傾向に転じさせ,昭和60年ごろの水準に回復させることを目指しまして,全国体力・運動能力,運動習慣等調査に基づく子どもの体力向上支援事業を行っているところでございます。  本県におきましても,この事業を活用いたしまして,教員を対象とした実技講習会,また体力向上に関する講演会などを開催しているところでございます。  また,昨年8月に公表されましたスポーツ立国戦略の中では,学校体育の充実のための方策ということで,小学校の体育活動コーディネーターでありますとか,デジタル教材の作成などを挙げているところでございます。  恐れ入りますが,また1ページにお戻りいただきまして,これら現状に対する課題でございます。  今申し上げました現状を踏まえますと,バランスのとれた体力づくりが重要でありまして,特に小学生の投能力を向上させる必要があると考えております。
     また,高校生では,全国平均値を上回るための取り組みを進めるとともに,運動部活動への加入率を高めていく必要があると考えております。  なお,昭和60年と比較しますと,児童が運動に親しむための基礎的,基本的な体力,また技能に課題があると考えているところでございます。  これら課題に対する取り組みにつきましては,右の欄でございますけれども,本年度より新規事業といたしまして,児童生徒の体力アップ推進プロジェクト事業を立ち上げたところでございます。  小学校では,投能力の向上を目指しまして,各学校において投力アップチャレンジプランというものを計画していただいて,投能力の向上に取り組んでいただいております。  中学校,高等学校等におきましては,各学校の体力の実態に応じたプランに取り組むとともに,運動部活動を推進し,参加率の向上を図ることなどによって体力向上に取り組んでいただいております。  恐れ入ります。また2ページの方をお願いいたします。  次に,2)の学習指導の改善・充実に関する現状でございますけれども,小学校におきましては,本年度4月より新学習指導要領が全面実施となりまして,年間指導計画に沿って学習活動が展開されております。  小学校における学習指導要領の主な変更点につきましては,記載しておりますとおり,指導内容の明確化,体系化を初めとする5つの点が挙げらます。  課題といたしましては,小学校につきましては,すべての教員が体育免許を保有しているわけでございませんので,学級担任が教科全部を指導している状況にございます。そういうところから,体育に関しての専門的な指導が十分にできていないという状況もございます。  取り組みでございますが,体育事業の活性化と児童の体力向上を図るために,専門的な指導ができる大学生や大学院生をサポーターとして派遣する体育授業サポーター派遣事業を展開しているところでございます。本年度は,12校に36名のサポーターを派遣しております。協力いただいておりますのは,茨城大学,筑波大学,それから茨城キリスト教大学及び流通経済大学の4校の学生たちでございます。  また,本年度から新たに,児童の体力向上と教員の資質向上を図るために,大学関係者を学習アドバイザーとして派遣をいたします体育学習アドバイザー派遣事業を始めたところでございます。これにつきましては,本年度14市町村の14校に派遣を予定してございます。  また,学校体育実技指導者講習会を開催いたしまして,体育授業担当者の指導力向上を図っているところでございます。本年度は,震災等の関係で会場確保の点で,小学校のみ6種目での実施を予定しているところでございます。  恐れ入ります。3ページをお開き願います。  3)の運動部活動及び選手強化体制の充実でございます。運動部活動の参加率につきましては,中学校が73.8%,高等学校39.3%というところで,参加者数は減少傾向でございます。平成22年度の結果から見ますと,21年度と比べますと,中学校では約900人,高等学校では約800人が参加者数としては減少しているところでございます。  課題につきましては,単独チームで大会参加ができない場合の複数校の合同チームでの大会参加ができる体制づくりというものが課題として考えられるところでございます。  それに対する取り組みでございますが,複数校合同チームでの大会参加につきましては,中学校体育連盟,また高等学校体育連盟において大会参加規定を設けていただき,特例として認めてやっていただいているところでございます。  次に,外部指導者の活用でございますが,現状といたしまして,運動部活動顧問の50歳以上の高齢化が進んでおりまして,顧問の高齢化による実技指導力不足が懸念されております。指導者養成のための研修会,それから外部指導者の活用により,運動部活動の円滑な運営を促進する必要があるということが課題として考えられます。  取り組みにつきましては,運動部活動指導者研修会を通しまして指導者としての資質の向上を図るほか,外部指導者の派遣等により円滑な部活動の運営を目指して取り組んでいるところでございます。  恐れ入ります。続いて4ページをお開き願います。  中高校生対象の競技力向上事業の実施でございます。本県の競技力を支えております中学生,高校生,国体で言いますと少年の部というところでございますけれども,ここの競技力向上をさせるために,ジュニア層の強化をしているところでございます。  表にもございますとおり,全国中学校体育大会,それからインターハイでの入賞者数というのは,中,高ともに,過去5年のデータ載せてございますが,横ばいの状態でございます。  課題といたしまして,平成31年に本県において国体が開催されることから,小学生を含めたジュニア層の競技力向上策の再構築ということが現在考えられております。  現在の対応といたしましては,中学生に対しては,本年度から,いばらきグローアップ強化支援事業というものを実施しておるところでございまして,高校生に対しましては,平成21年度から,世界に羽ばたく高校生選手強化事業を実施しているところでございます。  以上が,体力向上に関する現状,課題,取り組み等でございます。  続きまして,5ページをお開き願います。  2番の学校給食を活用した食に関する指導の充実でございます。  1)の食育の推進と学校給食の充実につきまして,まず,本県の児童生徒の朝食摂取率でございますが,18年と22年のデータを記載してございますが,向上はしているところでございますけれども,中学生,高校生の朝食の摂取率というところがまだまだ低いかなと考えております。  それから,地場産物の活用割合につきましては,年々高くなってきておりまして,全国平均と比較いたしましても,全国26.1%,本県が31.5%というふうに,21年度のデータでございますけれども,高い状況にございます。  茨城県の食育推進計画第2次でございますが,平成27年度までの目標値が,記載のとおりでございます。朝食摂取率は27年度までに100%,それから地場産物の活用割合については35%以上,米飯給食の推進については週3.5回以上を目指すとしているところでございます。  国につきましては,地場産物の活用割合が30%以上,それから学校における米飯給食の推進につきましては週3回以上というところで,現在示されているところでございます。  課題についてでございますが,朝食の欠食,また偏った栄養の摂取など,子どもたちの食生活の乱れや肥満,あるいは痩身といった傾向などが見られております。あとは,子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけるために,学校,家庭,地域が連携をした食育を推進することが必要であると考えております。  現在の取り組みでございますが,心と体をはぐくむ食育推進事業を展開して,食育について推進しているところでございます。  なお,各種研修会等におきましても,地場産物の活用の周知を行いまして,さらなる活用を図っております。  また,農林水産部との連携を図りまして,ただいま申し上げました地場産物の活用とともに,米飯給食の推進もあわせて図っているところでございます。  最後に,6ページをお開き願います。  2)の栄養教諭の配置促進についてでございます。現在,平成18年度から配置を始めまして,5年間で47名の栄養教諭を配置しているところでございます。配置先につきましては,記載のとおり,小中学校44名,特別支援学校3名の計47名でございます。来年度24年度につきましては,栄養教諭3名を新規採用の予定でございます。  全国の栄養教諭の配置状況につきましては,全国全体で3,959名,平成17年度から制度が導入されておるところでございますが,そういう数が本年4月1日現在で報告されております。  栄養教諭を配置した効果につきましては,記載してございますとおり,食習慣の改善が図られたこと,それから保護者の食に関する理解,関心が高まったこと,また教職員の食育の推進に向けた意識の向上が図られたことが挙げられております。  課題につきましては,現在の栄養教諭の配置状況が各市町村に1名程度でありますことから,栄養教諭の十分な活用を図りながら学校の指導を行うため,栄養教諭の適正配置,また学校給食担当者などの理解をこれから深めていく必要があると考えております。  現在の取り組みでございますが,今後,関係課からなる配置検討委員会を組織いたしまして,今後の栄養教諭の配置計画というものを作成いたしまして,適正な配置を進めてまいりたいと考えております。  なお,各種研修会などにおきまして栄養教諭の取り組みを紹介するとともに,市町村の学校給食担当者,また共同調理場長に対しての栄養教諭に関する理解というものを促進いたしまして,栄養教諭の一層の活用を図っているところでございます。  最後に,平成22年度にすべての栄養教諭にアンケートを実施いたしまして,学校での取り組み内容,また配置の効果などを確認しまして,栄養教諭の重要性を検証しまして,今後の配置促進につなげているところでございます。  保健体育課関係につきましては以上でございます。 59 ◯伊沢委員長 次に,本多義務教育課長。 60 ◯本多義務教育課長 恐れ入りますが,当該資料の7ページをお開き願います。  3,被災した子どもたちへの心のケアにつきまして御説明申し上げます。  まず,現状でございますが,小中学校の欄でございます。1)スクールカウンセラー等の相談体制の充実といたしまして,国補によるスクールカウンセラー配置事業を弾力的に運用することで未配置の小学校へもスクールカウンセラーを派遣できるようにしたこと及び県単のスクールカウンセラー緊急支援派遣等によりまして児童生徒の心のケアの充実に努めてまいりました。  なお,スクールカウンセラー緊急支援派遣につきましては,震災以降5月末までに公立小中学校12校に延べ132時間の派遣をしたところでございます。  次に,中段の2)の指導体制の充実といたしまして,震災直後より,県内すべての小中学校に対しまして,通知等により児童生徒の心のケアのあり方について周知を図ってまいりました。その下の段に,23年3月16日付とございますが,3月16日付「災害時における児童生徒の心のケアについて」では,児童生徒への初期対応のあり方等について情報提供するとともに,3月19日付「学年末・学年始め休業時における震災被害児童生徒への対応について」では,児童生徒の心身の状況をチェックリストを活用して把握し,必要に応じてスクールカウンセラー緊急支援制度を活用するよう,改めて周知を図りました。  また,一番下の4月5日付の通知「新年度初めにあたり特に留意する事項について」では,被災後1カ月が経過した時期の児童生徒への対応や,県外から転入せざるを得なくなった児童生徒への支援につきまして,恐れ入りますが,8ページをお開きください。4月21日付「震災により避難してきた児童生徒への誹謗・中傷の防止の徹底について」では,福島県から避難してきた児童生徒への誹謗・中傷等やいじめが起こることのないよう,改めて指導の徹底を図るなど,指導体制の充実に努めてまいりました。  心のケアの研修会の実施といたしましては,教職員や保護者を対象としまして,学校や市町村教育委員会等が実施する心のケアに関する研修会や講演会等々に講師としてスクールカウンセラーを派遣してまいりました。  次の児童生徒の心身の状況の把握といたしまして,震災から2カ月を経た5月に,県内公立小中学校すべての児童生徒24万人を対象といたしまして,「こころとからだの健康についてのアンケート」調査を実施いたしました。アンケート結果からは,小中学校ともに,全体として約1割程度の児童生徒に比較的高いストレス傾向が見られました。  次に,課題について御説明申し上げます。恐れ入りますが,前の7ページにお戻りください。  先ほど申し上げましたように,アンケート結果からも,全体として約1割程度の児童生徒に比較的高いストレス傾向が見られたことから,これらの児童生徒に対する継続した対応や,他県等からの受け入れ児童生徒やその保護者に対する継続した心のケアが求められることと,そのための教職員の研修の充実が挙げられるところでございます。  これらを受けまして,その右側の対応の欄でございますが,中ほどの四角の点線の中に,8月から,国委託事業,緊急スクールカウンセラー等派遣事業によりまして,スクールカウンセラー未配置の小学校496校への派遣や,教職員及びスクールカウンセラーからの専門的相談にこたえるためのスーパーバイザーの派遣を行いたいと考えております。  これにつきましては,正式には9月の補正予算で対応をお願いする予定ではございますが,緊急でございますので,当面は既定の予算の中で対応させていただきたいと考えております。  恐れ入りますが,次の8ページをお開き願います。  また,8月2日には,中ほどでございますが,小児科の医師を講師として招き,県内小中学校の教職員を対象とした心のケア研修会の実施を予定しております。  以上で,小中学校の説明を終わりにいたします。よろしくお願い申し上げます。 61 ◯伊沢委員長 次に,柴原高校教育課長。 62 ◯柴原高校教育課長 続きまして,県立学校について説明させていただきます。  資料の9ページをごらんいただきたいと思います。  まず,現状,課題,対応のうち,現状の欄でございます。  1)に書きましたように,従来からスクールカウンセラー配置事業ということで,県立高校101校のうち28校に,年32回スクールカウンセラーを配置した事業を行っております。さらに,県立高校51校に,年8回ではございますが,1日4時間スクールカウンセラーを派遣する事業を行っております。これを足しまして79校でございますので,まだ22校,数が足りませんが,それらにつきましては72回分の派遣要請訪問ということで措置しております。  これらに加えまして,今回,東日本大震災が起きました後4月1日,3月11日ですので約20日ぐらいたった後でございますが,県内4カ所の避難所,具体的には日立,水戸,土浦,つくばでございます。そちらの避難所に生活している生徒の皆さんあるいは保護者の皆さん,そこをスクールカウンセラー8名,そして県教育委員会の職員3名が訪れまして,不安あるいは悩みの相談を受けております。  それらに加えまして,各学校では,教員はもとより,各学校に配置されたスクールカウンセラーが中心になりまして,生徒の不安解消に努めてまいりました。  また,4月に入りまして,各学校に通知を発出しまして,生徒の心のケアについては十分に意を尽くすように,そういうことをしております。  さらに,生徒にとりましては,スクールカウンセラーは1週間に1回来る存在でございますが,毎日接する教員,その教員がどう接するか,それが大事でございますので,5月に入りまして,教育相談担当の教員,それから生徒指導担当教員に,それぞれ臨床心理士の方を講師に迎えまして,生徒との接し方,それから生徒の心の乱れといいますか,不安の見つけ方,そういうことの講習会を行っております。  そういうことを行った上で,恐れ入りますが,10ページをごらんいただきたいと思います。  一番上のところでございますが,6月の中旬に,全県立高校,そして中等教育学校を対象にしまして,教員が生徒との面談とか,集団の中でもそうですけれども,生徒の異常についてどのぐらい把握しているか,そういう調査を行いました。そうしましたらば,地区による差はございますが,全県下で平均しますと,1.1%の生徒が教員から見て異常がある,そういうふうに結果が出てまいりました。  それに対する対応でございますが,申しわけございません,前の9ページにお戻り願います。  これらの現状を踏まえまして,まず,課題としまして3つ挙げさせていただきました。1つは,阪神・淡路大震災の事例でございますが,そのとき心のケアを必要とする生徒が,震災直後はもちろんですけれども,震災直後から数年たってからも出てくることがわかりました。そういうことを考えますと,今年度だけの対応ではなくて,ここ数年間対応する必要ございますので,そういうのを踏まえた対応もしなくてはならない課題が出てまいりました。  それから,高校では,7月1日現在でございますが,40校で69名の高校生を他県から受け入れております。そういう心のケアも課題となってまいります。  そういうことを踏まえまして,対応の欄に書かせていただきましたが,緊急スクールカウンセラー派遣事業というものを計画いたしております。これにつきましては,先ほど義務教育課長からも話がございましたが,9月の補正予算でお願いを予定しておりますが,緊急でございますので,既定の経費で実施を予定しております。  8月から年度いっぱい,現在28校にスクールカウンセラー配置しておりますが,その未配置校にスクールカウンセラーを16回配置したいと考えております。  そのスクールカウンセラーの仕事の中身でございますが,生徒とのカウンセリングはもちろんでございますが,それ以上に,今後数年間続くであろう生徒の心のケアのために,校内相談,それから教員が生徒とどう接すればいいか,そういう教員の指導,そういうことも含めましてお願いしたいと考えております。  こういうことを踏まえながら,高校としては,生徒が1人でも心が安心して生活できるように,そういう取り組みをしてまいりたいと思います。  続きまして,特別支援学校の説明をさせていただきますので,10ページをおあけ願います。  中ほどでございます。特別支援学校の欄でございます。今回の東日本大震災は,特別支援学校の校長及び教頭会におきまして適切な対応をするよう周知をいたしました。また,児童生徒の心身の状況を把握するために,すべての県立特別支援学校に対しまして,学校や家庭等の様子等について実態調査を行いました。その結果,落ちつきがない,夜眠れないなどふだんの生活とは違う様子が見られ,特に高等部におきましては,約14%という数字が出ております。  特別支援学校では,スクールカウンセラーが直接対応することが難しい児童生徒が在籍しておりますことから,学級担任,特別支援教育コーディネーターなどが連携して,児童生徒一人一人の心のケアに当たる必要がございます。  また,今後は,特別支援教育コーディネーターを対象とした研修会を実施するとともに,新たに要請のある学校にスクールカウンセラーを派遣するなど,児童生徒への適切な対応を図ってまいりたいと考えております。  以上,御審議よろしくお願いいたします。 63 ◯伊沢委員長 以上で,「心身ともに健康で元気な子どもたちの育成」についての説明聴取を終わりますが,説明漏れはありませんか。  ないようですので,以上で説明聴取を終了いたします。      ─────────────────────────────── 64 ◯伊沢委員長 それでは,これより質疑に入ります。  質疑がありましたら,お願いいたします。  先崎委員。 65 ◯先崎委員 参事兼保健体育課長にお伺いをいたします。  資料1ページ目のところに,小中学生についてはある程度全国平均を上回っているという報告をいただきましたが,高校生については全国平均を下回っているということで,パーセンテージでの数字は伺ったのですけれども,例えば順位づけ,47都道府県中何位ぐらいになるのかということがもしわかれば教えていただきたいのが1つと,それから,子どもがどうしても少なくなっている,そういうことも,これは全国的には同じなんでしょうけれども,それにしても総体的に少なくなってきて,しかも子どもたちの環境が変わってきている,我々の時代みたいに表で遊ぶということがなかなか少なくなってきた,そういうのが影響しているかなと思ったりもしています。しかし,体力が落ちてくると,病気にかかりやすくなるとか,コミュニケーションがとりづらくなるとか,いろいろなことがありますので,これからも鋭意事業の推進に努めていただきたいと思うわけであります。  それと,学校給食のことについてあわせてお尋ねしたいのですけれども,市町村では,自校方式と言われる学校で給食センターを持っているところと,集中方式,センターをつくってやっているところとあります。これはどっちがいいとも,どっちが悪いともなかなか言えないのですけれども,手間暇かけておいしいものを子どもたちに食べてもらうという意味では,自校方式が私はいいと思っているのですけれども,ただ,どうしても行財政改革の一環で,集中して管理をした方がという流れになってくると集中方式になってくるのかなと,自分なりには理解はしているのですけれども,県としてはそれについてどういう考えを持っているのか。どちらが望ましいのではないかみたいな,例えば考え方があるのかどうか。そんなことを,この機会にお伺いをしたいと思っております。よろしくお願いします。 66 ◯根本参事兼保健体育課長 まず,1点目の高校生の全国における順位でございますけれども,先ほど申しましたように,高校生につきましては,1都道府県当たり162名の標本数を提出しろということでやってございます。その中で,本県につきましては全員悉皆で行っておりますので,その中から文部科学省が提示しております抽出方法にのっとりまして出しているわけでございますけれども,他県につきましては,悉皆でやっている県が,何県という把握はしてございませんけれども,少ないという状況がございます。その中で標本数を提出するということでございますので,その限られた数を出しているのではないかと推測しているところでございますが,いずれにしても,その集まった標本数を,県ごとではなくて全部平均した数値しか出してございませんので,順位づけができてございません。というのが,まず1点目でございます。  あと高校生の体力が低下しているということにつきましては,中学校と比べると,まず部活動への参加率が,運動部活動への参加率でございますが,運動部活動への参加率が下がっている分,文化部活動への加入率というのもございますので,一概にどっちがいいということはあれですけれども,運動部活動への参加率が,中学校時代から比べると低下しているということがございます。  いずれにいたしましても,委員がおっしゃいますとおり,いろいろな生活環境の中で,運動を行う時間数といいますか,回数といいますか,そういうところが成長するに従って減ってきているのではないかなというふうには,私どもも考えているところでございます。  そういうところから,県のスポーツ振興基本計画の中でも,週3回以上スポーツをやりましょうとか,そういうことを目標といたしまして事業を展開しているところでございまして,いずれにしても,この高校生,小中学校で体力が上位であるという育ててきたものを,何とかして今後現在のところから回復させて上位に持っていければと考えてございます。  なお,21年度と22年度を比較してみますと,本県だけの比較でございますけれども,高校生につきましては若干回復傾向にはございますので,この回復傾向をさらに続けていければと考えているところでございます。  それから,給食関係でございます。自校方式と共同調理場と,2つ,委員がおっしゃいますとおりあるわけでございますが,統廃合が進む中で共同調理場というものが多くなってきているのも現状でございますし,自校方式は自校方式で,できたものをすぐ食べられる,温かいものをおいしく食べられるという利点もございます。なかなかどっちがいいのかというのも難しいところでございますけれども,児童数が少ない小規模な学校については自校方式でできる部分が十分あるのかなと。一番大きいのは,米飯といいますか,炊飯能力がかかってくるのではないかと考えております。ですから,児童数,生徒数が多くなれば共同調理場での調理ということがある意味やむを得ないのではないかとは,現在考えております。 67 ◯先崎委員 標本の抽出の仕方にいろいろあるということですから,その辺の細かいことについては,また後でちょっとお伺いいたします。  学校給食のあり方については,確かに自校方式で私は育ってきましたのでそういうふうに思うんですけれども,あったかいものをすぐ届けて食べられるという状況,センター方式もよくなって,容器なんかもよくなって,届いてもあったかいまま食べられるという状況になってきています。ですから,それはそれでいいと思うのですが,ただ,どうしてもたくさんの給食をつくるようになると,手抜きとは言いませんけれども,効率を優先しまして細かい手が加えられなくなる。いきなり袋からあけて,あっためて,それでおかずに出してしまうみたいな,そういうことが現場ではあったりするんですね。ですから,子どもたちによりおいしいもの,栄養価のあるものを食べてほしいな,おいしく食べてほしいなという思いはあるので,今後ともそれは私も研究をしていきたいと思っております。  もう1つ参考までに,6ページに全国の栄養教諭の配置状況というのがありますけれども,全国で3,959名なんでしょうけれども,茨城県では何名というのは,どこかで説明があったのかどうか聞き漏れたかもしれないですが,全国の中ではどの辺の順位に茨城は位置づけされているのでしょうか。
    68 ◯根本参事兼保健体育課長 茨城県は,今年の4月現在47名の配置でございます。順位につきましては,順位づけをしておりませんが,ちょうど中間ぐらいなのかなとは思っております。 69 ◯先崎委員 聞き方が,ちょっと失礼しました。順位づけでなくて,要するに何名でなくて,これ多分生徒数割ですよね。生徒数当たり何名という割合,それできっとランクづけをされるのだと思います。決して多い数字ではないのかなと思ったりしていまして,こういうのも現場で子どもたちに軽く気配りをしてやるという意味では必要な数と思いますので,順次進めていただきたいと思います。  以上でございます。ありがとうございました。結構です。 70 ◯根本参事兼保健体育課長 栄養教諭の数につきましては,標準法の中で定数が決められているわけでございますが,県内で栄養教諭と栄養職員を足した数を定数としてございまして,約220名程度が文部科学省からの標準法による定数でございます。  この中で,栄養教諭がふえていけば,栄養職員の数が,定数が決まっておりますので減っていくという図式になるわけですけれども,この辺につきましては,いずれにいたしましても,栄養教諭また栄養職員の存在というのが食育の中で大きな位置を占めてございますので,私どもも所属しております全国主管課長会議等におきましても,重点事項として国の方にも定数の改正,拡大について他方面でもまた要望を出しているところでございますので,栄養教諭また栄養職員等がふえるのが一番子どもたちにとっては好ましいのかなと私も考えているところでございます。 71 ◯伊沢委員長 ほかにありませんか。  田所委員。 72 ◯田所委員 ないようですので,簡単に,原理原則みたいなことを議論してみたいなと思っております。  審査テーマにつきまして,「心身ともに健康で元気な子どもたちの育成」についてということで,まさに非常に重要な,今日の厳しい我が国の置かれている状況を踏まえて,しっかりとした子どもたちを育成する,次の世代をつくる子どもたちということで大変意味があるんだろうと思っております。  そういう中で,実にわかりやすく体力・運動能力の向上というものも言ってまいりました。給食,確かに食べることは重要だと思います。何か問題があって心にダメージのあった人にはケアも必要だろうということで,わかりやすく構成はしてあるのですが,私は,これでいいのかなと率直に思います。  1つで言えば,確かに体力も運動能力も必要でしょう。この根底に流れるものをどうするべきだということこそ踏まえないと,この事象だけ埋めていってどうなんだという感じがします。  そこで聞きたいのですが,朝食を食べている子どもたちの割合というものが出ておりましたが,これはどんな関連から抽出されてきてこの1つの要素に入っているのか。そのほかの面でもいいですよ。そちらから主張したいことがあったら,言ってもらいたいと思います。 73 ◯根本参事兼保健体育課長 朝食の摂取につきましては,子どもたちが学校においての活動をする上で,重要な要素になると考えてございます。朝食をとることによりまして,特に午前中の生徒の学習に対する意欲,また運動等に取り組む姿勢というものが確保できるのではないかというところもございまして,「早寝早起き朝ごはん」というところで全国的に朝食の摂取率については伸ばしていこうというところで,本県につきましても,朝食の摂取率につきましては,先ほど申しましたように100%を目指していきたいと考えております。 74 ◯田所委員 そうですね。やっぱり朝食事もしないで慌てて学校に来たのでは,勉強もできませんし,充実した教育を受けることはできないということであろうと思います。  これは,私思うに,学力調査やったんですよね。そうしたら非常に成績のいいところはみんな朝食食べていたと,生活習慣がよかったというのがあったんですよ。私は,だから入ったんだと思ったんですよ。だから多分入ったんだと思いますよ。そういう結果があらわれている。  であるならば,私は,いろいろなこの事象を拾うんじゃなくて,そういう中から生活習慣,学習する時間をどうとるとか,しっかりとした生活習慣をさせるとか,そういうものを含めてやらなければ,事象だけ押さえていっても,心身ともに健康な次の世代を担うような子どもたちの育成はできないだろうというのが,私の質問なんです。  今,皆さん,内定率高くしてもやめる人非常に多いでしょう。やはり生きる力がないんですよ。そういうものをどうこの中から拾って実効性のある教育につなげていくのか。  学校給食の問題も,親御さんもそうです。この前取り上げて震災の直前にやりましたが,家に行ったら高級車があるような人が平気でいると。あるいは生活保護者がどんどんふえて,補正予算,県でも大変だというようなこと。そういった給付というものをまず求めるというようなことも,私は今日的な非常に大きな問題だと思うんです。  自助自立というものが1番で,何回も私言ったと思います。それから,余力があれば人のために貢献をする。最後に,ハンディキャップのある人は公助を受けると。自助,共助,公助という順番でなくちゃならない。今はもう「何かちょうだい」ということですよ。ちょっと深く言ってしまうとあれですが,今日の政権なんかも,そういった公助みたいなもの,給付こそ重要なんだというようなものにつられていっているわけですね。私は,そういうところに非常に問題があると思うんです。  次の世代をしっかり担うような教育については,こういう事象の中から,もちろん基礎体力もあって,やる気があって,生活習慣もよくて,それで自立した子どもたちができていく,しっかりと社会を支えられるということこそ,私は考えていかなくちゃならないと思いますよ。教育長どうですか。 75 ◯小野寺教育長 今,田所委員のお話しいただいたこと,非常に重要な観点だと考えております。私ども,ともすると,今,朝食の摂取率が例に出されておりますけれども,そういったものが高いのか低いのか,どうやって上げていくのかという,まさに外に出る事象を追っかけていくということに目が向きがちでありますが,しかし,そのねらいといいますか,そのバックグラウンドは何で,そのことによって何がどのように変わっていくのか,あるいは変えていかなきゃならないのか,そこがポイントといいますか,そこが抜け落ちていたのでは,単に数値がアップした,低くなったということに一喜一憂するだけでは,全く意味がないと思っております。  我々も,決してそこを無視しているわけではございません。ただ,まとめ方において,御指摘をいただくようなことを感じさせるようなことになってしまっているのかもしれませんが,我々としては,今申し上げました朝食の摂取率であれば,健康もさることながら,学力の向上とかそういった面にも効果は発揮できると。そういったところをしっかりと押さえながら,この出てくる事象をとらえていきたいと思っております。 76 ◯田所委員 私は,こういう施策を進める中で,本質をとらえてどういう背景のもとでやるのか,どういう効果を望んでやるのかということを理解してやるのとやらないのとでは,私は大きな違いがあると思うんです。義務的に押さえればいいということではなくて,茨城流のあり方というものをしっかり出して,抽出になったとはいえ,やはり競争の中で成長していくということも,比較もされますし,私は,本質的にもそれぞれの特性を生かせる,伸ばせるような,そういう競争というものが必要だと思いますし,そういう中で勝ち抜けるような子どもたちを育成していくということに向かって,その本質をしっかりと踏まえていろいろなことを進めてもらいたいと思います。 77 ◯伊沢委員長 ほかにありませんか。  井手委員。 78 ◯井手委員 今回の委員会の質疑のテーマが「心身ともに健康で元気な子どもたちの育成」についてというテーマでございまして,また,今回の中では,特に震災関連も含めて子どもたちの心のケアの体制等も御説明をいただいたところでございます。  スクールカウンセラーを初めとしまして,子どもたちのいわゆる震災からの心の傷をいやしていくということはすごく大切だと思いますし,今の事業をそのまま推進していただきたいと要望させていただきます。  しかし,今現在,今回の震災の場合,一番子どもたちの傷になっているものというのは,いろいろなお母さん方,また本人たちから聞いても,地震のときの揺れもそうだし,津波の大きさもそうなんですけれども,実際は,放射線,放射能というのが自分たちの体にどのような影響を与えてくるのか。特に,何十年後,自分たちが子どもを産むような世代になったときにどういう影響があるのかないのかというところまで,実は子どもたちは心配をしている。そういうところの心配の方が多いというのが,現実ではないのかなと思うんですね。  そういった意味では,今の放射線や放射能へのそういう心配,特に父兄の場合にはもっと多いわけで,そういったところの払拭を県の教育庁が真剣になってやっていただきたい。これが,今,一番タイムリーな1つの対応なのじゃないかなと思っているんですね。  そういう前提のもとに,一昨日でしたか,高教組が,茨城県高等学校教職員組合が,県内の県立高校,複数校の30カ所,50カ所という形で,各高校の詳細な線量調査の結果を発表したようでございますけれども,この調査等についてはどのような所感をお持ちなのか,まずお伺いしたいと思います。 79 ◯根本参事兼保健体育課長 高校教職員の組合が,7月上旬でございますか,はかったということで,我々も新聞等から情報をいただいたところでございますけれども,高教組の測定につきましては,我々が県立学校をはかったところは,中高生は1メートル等につきまして計測をしてまいったわけでございますけれども,特に高教組が計測したところを見てみますと,雨どいの下でございますとか,側溝でございますとか,放射線がたまりやすいのではないかというところを計測していただいた経緯があるのではないかと思います。  実際,ホームページ等で確認をしましたところ,空間線量につきましては,我々が計測しました数値と大差はないようでございましたが,実際の地表面での側溝等,また雨どい,雨どいの下など,集まりやすい場所等については高いという計測が出てございます。  それにつきましては,県といたしましても,夏休みに入ったところでございますけれども,文部科学省が現在暫定の基準値として出してございます3.8マイクロシーベルト毎時を8月末までに見直すということでございますので,どういう数値が出てくるかは,まだ情報等ございませんが,それに対応できますよう,県立学校等につきましても,再度夏休み終わる前に計測をする計画を持っております。  その中で,改めて,今回高教組が計測いたしました側溝でございますとか,雨どいの下でございますとか,高く検出されるのではないかと思われるところもあわせて計測いたしまして,その結果を踏まえて,高い部分の対処については検討して対処していきたいと考えております。 80 ◯井手委員 別に私ども,この高教組のデータを信用しないとかするとか,そういう議論をしようとはここでは思っていませんけれども,まず,高教組の皆様は,どこにどういう形で許可を得て高校の線量をはかることができるわけでしょうか。基本的には,教職員組合といえども,学校でそういう活動をするからには何らかの許可を必要とすると思っているのですが,例えば校長の判断でそれができるのであれば,教職員組合以外のNPOであるとか,または研究所とか,そういったところも独自にはかることが,例えば高校であればできるのかどうかお伺いしたいと思います。 81 ◯柴原高校教育課長 今回のことにつきましては,該当の高校に確認しましたけれども,一部確認とれない学校もあったのですけれども,校長に事前に話がありまして,校長の方で許可をしてはかったということを聞いております。 82 ◯井手委員 ということは,校長の許可があれば,ほかの団体についても各学校の線量をはかることは可能だというふうにとらえてよろしいわけでしょうか。 83 ◯柴原高校教育課長 学校の管理は校長に委任してございますので,例えば営利目的とかは別でございますけれども,校長の判断があればいいのではないかと考えております。 84 ◯井手委員 すごく大事なこと聞いているんです,私。割合と。さらっと聞いていますけども。各学校,特にPTAの方,市町村の小中学校も含めて,この夏休みにはかりたいという方が実は複数いるんです。ただし,基本的には学校は認めないんです。要するに,高教組,教員組合だから認められるのか,任意の団体でも校長の権限で認めることができるのかどうかはしっかりと答弁してほしい。大切なんですよ,この夏休みの今の時期。  質問続けます。これは回答下さい。教職員組合だからいいというのは,これは私ちょっと納得できないんですよ。教職員組合は何の資格があってはかれるのと言われたら,これは団体としては別でしょう,と思うんです。違うのかもしれませんから,その辺があったら。  そういう団体がはかってこういうことを正式に発表できるのであれば,ほかの任意の団体であっても,例えばPTAの皆さんであってもはかれるのかどうか。まず,それを1つは確認をしたい。  それから,この数字自体を保健体育課長はどういうふうに把握しますか。これは妥当なものというか,そうだろうなというふうに理解をしているのか。この数字自体は,こういう数字が出たということになればもう1回県もはかりますというふうにとらえているのか,そこを御回答いただきたいと思います。 85 ◯根本参事兼保健体育課長 実際に高い数値が出たということでございますので,そこについては,はからなければならないと考えております。ただ,その数値自体でございますが,シーベルトの単位で発表がホームページではされておりまして,土壌の中に含まれる放射性を出すベクレルでございますか,これがどのぐらいあるのかというところがまだちょっと不明でございます。その辺もあわせまして,高い数値が出たところについて,当然またはかる必要はございますけれども,その辺も含めまして再度夏休み中に計測して,その高い数値というものを,土壌を処理するといいますか,汚泥を処理するためのベクレルというものにどういうふうに換算していくのかというのを,ちょっと我々もいろいろなところから情報を得なければならないと思っておりますので,それに伴った対処をする必要があるのではないかと考えております。 86 ◯井手委員 おっしゃるとおりだと思います。私は,これもちょっと大胆な発言で恐縮なんですけれども,このぐらいの数字は出るものだと思います。全体が例えば0.1マイクロシーベルトという低い値だとしても,それが雨水であるとか,風下というか,風だまりというか,そこのところに集約していけば。  この前,守谷の方で御自宅をはかった方のお話,町内会で線量計を買って,町内会の皆さんが全部はかったんだそうです。そうすると,守谷の中でも,雨どいの下なんかでは5マイクロシーベルト/hは出るそうです。ちりと同じようなところですから,いろいろなところに集まってくるのは当然ですから,学校内に,極端に言えば1マイクロシーベルト,2マイクロシーベルトというところが出るのは,ある意味では仕方ないと思うんですね。しかし,全体の中では低く抑えられていますよと。しかし,その放射能,放射性物質の性格というのは,こういう性格のものだからそういうところには出るんですと。出てもしっかりそれは取る,除染する,またそこに立ち入らないようにするということで,これは安全なんだよ,そういう対応をするんだよというふうに,しっかりと出てきた数字に対して説明を加えないと,紋切り型にぽんと数字だけ出してしまうと,これは逆に不安をあおる結果になってしまっているような気がいたします。  現に,この数字を見たお母さん方は,本当にどうする,子どもたちを登校させていいんだろうかと,高校生の親御さんでもそのぐらいの反応を示していらっしゃる方いますから,その意味では,夏休みにちょうど入ったというタイミングでもありますので,この数字自体がどういう性格のものなのかも含めて,なかなか文章にすると,ここに私は日立商業の数字を見ているんですけれども,最高で日立商業では2.95マイクロシーベルト/hという数字が出ていますから,非常に高い数字とは言えます。この数字だけひとり歩きさせないような努力もぜひ行っていただきたい。  それから,先ほど国が8月末までにはこの数値の見直しをするというお話をされていましたけれども,この夏休みの40日間というのは非常に大切で,国が,もっと言えば今の民主党政権を待っていたら,本当に教育の現場というのは大変なことになってしまうと思うんですよ。ですから,これは県独自のしっかりとした数字を,例えば1マイクロシーベルトなら1マイクロシーベルト/h,それ以上は何らかのアクションを起こす,出た費用は国に請求するぐらいの腹を決めて,この夏休みの40日間というものをどうか大切に使っていただきたいと思うんですけれども,どうでしょうかね。 87 ◯小野寺教育長 今,保健体育課長が話したとおりでありますが,今回の高教組の件につきましては,我々が測定していったものと,校庭の中においてはほぼ同じでありますが,一部,雨どい下等で大きな値が出ているということについては,改めて私どももはかって検証してみたいと思います。その上で,例えば除染等の処理が必要でありますならば,速やかに対応したいと思います。  また,今,委員も御指摘のあったように,その高いという意味でありますが,例えばたまたま軒下のピンポイントで高くて,ほとんど周囲には影響ないというものなのか,あるいはもう少し深刻に考えなきゃならないのかということにつきましては,我々自身が知見を持っているわけではございませんので,専門家の意見も聞きながら,しっかりとそこをはかった上で,そういうことも含めた情報提供をして,少しでも父兄,児童生徒の安心・安全につながるような情報提供なり対応を今後していきたいと思います。  特に夏休み,国は8月末に見直すと言っていますので,それでは夏休みは終わってしまいますので,夏休みの過ごす中で,きちっと,より安全な方向に行けるように最大限県としては取り組んでいきたいと思っております。 88 ◯井手委員 高教組の方は高教組の方で,多分この夏休み期間中ずっと残りの県立高校を測定されると思うんですね。また,小中学校についてもしたいというような意向をホームページなんかでは表明されていますから,これが小中学校まで発表されていきますと,市町村にとってみてもある意味では大きく混乱が広まっていくことも予想されますので,そういったことも含めて,私は,この組合の皆さんがやっていることを否定するものでも何でもないです。むしろこれは教育庁が先にやっていただきたかったと思うぐらいです。  そういった意味では,やはり先手先手と打たないと,混乱は深まるばかりで,それが最後には子どもたちとその親御さんのところに,そのしわ寄せというか,不安な気持ちというのが伝わっていきますので,どうか対応方よろしくお願いしたいと思います。 89 ◯伊沢委員長 先ほどの井手委員の質疑に対しての回答につきましては,後ほど御回答いただきますようにお願い申し上げます。  ほかにございませんか。  星田委員。 90 ◯星田委員 先ほど教育長さんの方で,正しい情報の提供というお話もありましたので,一言質問したいのですけれども,各自治体なんかで,今,正しい知識ということで,正しく知って怖がろうということで,説明会なども行っているようでございます。うちの方のお隣の牛久市でそういった放射線量の説明会というのをやったら,1,000人以上集まったというお話も伺いました。  やはり正しく知識を持って,それで今の数字に対して,高いのであれば不安を持つ,正しく知って正しく恐れるといいますか,そういったことが私は必要なんだろうと思っておりますが,そういった説明会の開催,そういったものもぜひ検討していただきたいと私は思っているのですけれども,その辺どのようにお考えでしょうか。 91 ◯小野寺教育長 放射能については,確かに見えない敵でありますので,できるだけ正しい知識,我々自身も十分な知識持っているわけではありませんが,しっかりと我々自身も含めて知識を持ち,それを発信していくというのが非常に大事だと思っていますし,県内でいろいろな放射能に対する説明会など開かれている様子を見るにつけ,それで父兄が安心したという話も聞いております。  県といたしましても,できるだけそうした父兄の不安をできるだけ解消していくという趣旨で,今後,生活環境部と調整をしておりますが,出前講座という形で,とりあえず行って,できるだけ多くのところに出向いて行って,できるだけ丁寧に説明していくという場を今後より多くつくっていきたいと。そのことによって,少しでも保護者の方の不安の解消につなげてまいりたいと思っております。 92 ◯星田委員 実は私,稲敷市で開催したものにも参加をさせていただいたのですけれども,そこでは,幼稚園の園長先生とか現場にいる先生方なども参加をしていたんですね。その先生が質問をしたりしていたのですけれども,残念ながらその質問の内容を聞く限りでは,年間学校生活において1ミリシーベルトを目指すということに対して,この前も屋外活動4時間,屋内活動5時間で200日計算というお話しましたけれども,それが理解されていないような質問されていたんですね。やっぱりまだまだ現場の先生方も十分に理解していない方も少なくないのではないかなと私は印象を受けましたので,保護者に対してもそうですし,現場の先生方に対してもそうですし,やはり正しく知って正しく怖がるということが私は必要であろうと思っているので,ぜひそういった取り組みをお願いしたいと思っています。  それとあわせて,もう1点だけ,原子力安全対策課でいただいた資料で,「高校生のための原子力ブック」というのをいただいたんですね。つくったのがJCOの事故のころだと伺っています。  今現在,そういった線量に対して非常に大きな不安を持っているというのは,小さなお子さんを持っている子育て世代だと思うんですね。そうすると,ちょうど事故の当時高校生だった方たちが,今,1歳,2歳の子どもを持っているという方たちも結構少なくないと思うんですね。ですから,そういった正しい知識を持っていれば,もう少し正しく怖がることができるのではないのかなと私はちょっと印象を受けてしまったのですけれども,そういった原子力ブックなど,高校生のためのというものですから,どういった資料を使って取り組みというのは,これまで行ってきたのでしょうか。 93 ◯柴原高校教育課長 多分これですね。(実物を示す)これは小,中,高とございまして,各発達段階に応じて中身が変わっております。高校で理科の方でも原子力を扱うところがございまして,今までその利用について授業で扱ってまいりました。今度,学習指導要領が新しくなりますので,その中では利用とともにその安全性についても触れることになっておりますので,先行実施で24年度から理科が新しくなりますけれども,その中では,利用だけではなくて安全性についても授業の中で触れることになります。  これらにつきましては,理科の授業とか,それから総合的な学習の時間の中で必要に応じて話をさせてもらいました。中身をずっと見ましても,原子力の開発とかエネルギー事情のほかに,後ろの方に行きますと,事故が起きたらとか,そういう項目もございます。防災対策もございますので,そのことが10年,20年後にちゃんと記憶に残っているように教育しなければならないと思いますけれども,これからまたやっていきたいと思っています。 94 ◯星田委員 やっぱり子どものころから教育で教えておくというのが大変必要なことだろうと思っておりますので,こういった機会ですから,長年にわたって心に残るというか,記憶に残る,そういった事故のあった県でもありますし,お隣の県でこういった影響を受けている,こういった時期も経験している県でありますから,これから教育の場でのそういった取り組みというものもぜひお願いして,質問を終わります。 95 ◯伊沢委員長 ほかにありませんか。  先崎委員。 96 ◯先崎委員 先ほど質問したのですが,もう1点だけお願いします。  資料7ページに,緊急スクールカウンセラー等の派遣事業がございます。これは本多課長さんに伺いたいのですけれども,我々,今度,神戸に心のケアの勉強に参りますので,タイムリーな材料だなと思って見ておりまして,国の委託事業を受けるわけですけれども,カウンセリングというのは,臨床心理士さんとかいろいろな専門分野で,学校の先生方もなかなか得意とする分野ではないんじゃないかなと。ただ,子どもたちと日常接しているというところでは,近いところにいますよね。これ単年度でやられるのか。  ここに専門性を高めるというふうにありますけれども,ちょっくらちょいにやったぐらいで高まるような専門性じゃないと思うんですよね。どのようにそれを考えているか,それだけ確認したいのですけれども。 97 ◯本多義務教育課長 スクールカウンセラーの緊急支援派遣につきましては,従来から県単で行ってまいりました。それにプラスして,今度,国の委託を受けてやるということでございます。ですから,国の委託が終わりましても,県単独の事業はそのまま予算措置がされれば残ってやっていけるというふうに考えております。  それから,教員自身の教育相談の技能の向上ということも大事な点でございますので,それは,先ほど申し上げましたスクールカウンセラー派遣事業の中でスクールカウンセラーに教員の研修をやってもらう。それからまた,説明の中で申し上げましたカウンセリングアドバイザー制度,スクールカウンセラーの経験を持つ方を講師として派遣する制度をずっとこのまま続けてまいりたいと思っておりますので,そして学校のカウンセリング機能の充実を図ってまいりたいと考えております。 98 ◯先崎委員 そういう下地があるということであれば,この事業また生きると思いますので,例えばカウンセラーが来る,この子はカウンセリングが必要だろうななどということも事前の準備としてきちんと対応ができるということですね。わかりました。了解しました。 99 ◯伊沢委員長 ほかにありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 100 ◯伊沢委員長 ないようですので,以上で質疑を終了いたします。  「心身ともに健康で元気な子どもたちの育成」につきましては,閉会中の委員会におきまして今後も審査を進めてまいりますので,執行部の皆様の御協力をお願いいたします。      ─────────────────────────────── 101 ◯伊沢委員長 以上で,本委員会の審査はすべて終了いたしました。  委員会を閉会いたします。  長時間お疲れさまでございました。                 午後4時12分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...