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  1. 茨城県議会 2011-06-13
    平成23年文教治安常任委員会  本文 開催日: 2011-06-13


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時30分開議 ◯伊沢委員長 ただいまから文教治安委員会を開会いたします。        ──────────────────────────── 2 ◯伊沢委員長 初めに,本日の委員会記録指名委員を指名いたします。  細谷委員と先崎委員にお願いいたします。        ──────────────────────────── 3 ◯伊沢委員長 次に,本日の委員会につきましては,NHK水戸放送局からビデオ等による撮影許可願が出され,委員長においてこれを許可しましたので,御報告いたします。        ──────────────────────────── 4 ◯伊沢委員長 次に,教育庁の出席説明者の紹介をお願いいたします。  小野寺教育長。 5 ◯小野寺教育長 新教育長の小野寺俊でございます。どうぞよろしくお願いします。  それでは,私から教育庁の出席説明者を紹介させていただきます。  総括教育次長の宮本義巳でございます。  教育次長の小田部幹夫でございます。  参事兼総務課長の川村等でございます。  参事兼保健体育課長の根本聡でございます。  教育企画監の志田晴美でございます。  財務課長の小林弘文でございます。  義務教育課長の本多清峰でございます。  高校教育課長の柴原宏一でございます。
     特別支援教育課長の飯塚裕治でございます。  生涯学習課長の高橋鉄夫でございます。  福利厚生課長の綿引良人でございます。  文化課長の伊藤哲でございます。  総務課人権教育室長の赤木信之でございます。  高校教育課高校教育改革推進室長の鈴木一弘でございます。  義務教育課市町村教育推進室長の藤田昌人でございます。  義務教育課副参事の小林仁でございます。  高校教育課副参事の中庭陽子でございます。  生涯学習課副参事の高野洋子でございます。  保健体育課副参事の山崎裕でございます。  文化課副参事の小沼和美でございます。  以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 6 ◯伊沢委員長 ありがとうございました。        ──────────────────────────── 7 ◯伊沢委員長 ここで,委員会開会時における服装について,念のために申し上げます。  既に御存じとは思いますが,議運申し合わせ事項により,夏季期間,6月1日から9月30日の服装は,議場における場合を除き,上着,ネクタイを着用しなくても差し支えないとされておりますので,委員及び執行部の皆様には軽装で委員会に臨んでいただいて結構ですので,よろしくお願いいたします。        ──────────────────────────── 8 ◯伊沢委員長 次に,今定例会における本委員会の審査日程について申し上げます。  審査は,教育庁関係,警察本部関係の順に進めてまいりたいと思います。  また,審査日は本日とあすの2日間でございますが,終了予定につきましては,審査の状況に応じて適宜判断させていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。        ──────────────────────────── 9 ◯伊沢委員長 それでは,これより議事に入り,教育庁関係の審査を行います。  本委員会に付託されました案件中教育庁関係は,第82号議案平成23年度茨城県一般会計補正予算(第2号)中教育庁所管事項,第98号議案茨城県県立学校設置条例及び茨城県県立学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例,報告第3号別記1及び別記9中教育庁所管事項であります。  これらを一括して議題といたします。  なお,県出資団体の事業実績等及び県出資団体等の改革の取り組み状況についても説明を求めますので,よろしくお願いいたします。  これより執行部の説明を求めます。  初めに,小野寺教育長。 10 ◯小野寺教育長 伊沢委員長,それから石井副委員長初め,委員会の各委員には,日ごろから県の教育行政の推進に特段の御尽力を賜っておりますこと,改めまして厚く御礼を申し上げたいと存じます。  それでは,私の方から,議案の説明の前に,まず何点か御報告を申し上げたいと存じます。  恐れ入ります。お手元の教育資料1と右肩に書いてある資料をお出しいただきたいと存じます。文教治安委員会説明資料というタイトルの資料でございます。  1ページをまずお開き願います。  報告の第1点ですが,東日本大震災の被害及び対応状況についてでございます。  1ページの1,学校施設等の被害状況です。  (1)の公立学校ですが,表に記載のとおり,小,中,高,特別支援学校合わせますと,870校で被害を受けております。全体の94.3%になるわけでございます。  このうち,この表の中ほどの欄ですが,「うち使用禁止校数」とありますが,自分の学校が使用できずに近隣の学校等を利用している学校が,小,中で11校現在ございます。  それから,(2)学校以外の教育機関等ですが,22施設すべて被災しておりまして,現在,3施設全館休館となっております。その状況が,その下の1)でございます。五浦美術館につきましては11月ごろ,県立図書館については8月ごろそれぞれ再開の予定となっておりますが,水戸生涯学習センターにつきましては,現時点でまだ開館の時期が未定となってございます。  それから,2)ですが,一部利用可能ではありますが,施設全体として再開のめどがまだ立っていない施設といたしまして,西山研修所など5施設ございます。  それから,(3)の文化財でございます。国指定,国登録の約4割,それから県指定におきましても1割に被害がございました。特に被害の大きかった文化財につきましては,旧弘道館など,記載のとおりでございます。  2ページをお開き願います。  2は,県立施設の被害額でございます。6月3日現在で試算したものでございます。概算でございますが,県立の施設の被害額につきましては,この表にございますように,145の施設で,概算被害額87億3,000万円と推定してございます。内訳をごらんいただきますと,県立学校が66億円余,それから体育施設が16億円余ということで,この2つでほぼ95%程度の額になります。  また,ちなみに欄外のポチにございますように,市町村立の学校に係る被害額につきましては,現時点で総額約103億円と推定しております。  次に,3の他県の被災地からの児童生徒の受け入れ状況でございます。  表にございますとおり,小,中,高,特別支援学校すべてで,40市町村273校におきまして,児童生徒数全体で578人の児童生徒数を受け入れてございます。記載のとおり,小,中がほとんど9割弱でございます。また,福島県からの受入がほとんどという状況になってございます。  それから,4点目が,児童生徒への心のケア等の対応でございます。  県では,県の臨床心理士会の協力をいただきまして,4月から5月にかけ,公立小中学校すべての児童生徒を対象に心と体の健康に係るアンケート調査を実施してございます。  その結果につきましては,この下の表に記載のとおりでございます。アンケート結果を点数化いたしまして,4段階に区分してございます。この表の一番右側の4)の欄ですが,ストレス傾向が最も強い区分に該当する生徒数ですが,小学校,中学校いずれも1割強の数値となってございます。  今後,県といたしましては,こうした結果を踏まえまして,スクールカウンセラー等の専門家による対応をしっかりと行ってまいりたいと考えてございます。  それから,3ページを見ていただきたいと思います。  5の教職員の加配要求でございます。  1次要求といたしまして,文部科学省に対し49名要求し,現在23名の措置がなされております。引き続き,1次で措置されなかった26名につきまして,現在,要望をしているところでございます。  それから,6が原子力発電所事故に係る放射線への対応でございます。  まず,1点目,1)ですが,県による放射線モニタリングの実施ということで,今まで実施してきませんでした31市町村含め,5月以降は,全市町村において月2回測定し,ホームページで公表しております。また,先般,市町村に線量計を配布いたしまして,この配布を受け,多くの市町村では小中学校でもモニタリングを実施しているところでございます。  2)ですが,市町村に配布いたしました線量計でございますが,まだこの時点で小中学校等での放射線モニタリングを実施していない市町村がございましたことから,6月2日付で,このモニタリングの実施について要請する通知を市町村に出したところでございます。その結果を受けまして,現在では,すべての市町村において小中学校での放射線モニタリングを実施している状況にございます。  あわせまして,県立学校等につきましても,先週にかけまして教育庁職員がモニタリングを実施してございます。市町村の小中学校,そして高等学校の計測の結果につきましては,今,基準となっております3.8マイクロシーベルト毎時に比べまして,大きく下回る数字となってございます。  それから,3点目,3)ですが,6月6日に文部科学省の担当官が県教育研修センターに参りまして,放射線に係る説明会を開催いたしてございます。この中で,説明のポイントとなりました点を下の点線囲みに記載してございます。3点ポイントがございました。  1点目は,先般,文部科学省が示しました児童生徒が学校で受ける放射線量,年間1ミリシーベルト以下を目指すといった内容の発言がございましたが,この趣旨は,あくまで学校生活に限定したものであること,2点目が,今,基準となっております目安,3.8マイクロシーベルト毎時については,引き続きこの基準としては維持する。ただし,8月末までに見直しを行うため,現在この検討を行っているということ,3点目は,プールの水質基準について,現在検討を進めており,近日中にお示しをすると,この3点が示されたところでございます。  それから,7が文部科学省への要望の実施です。  今月末に全庁的な国の要望を行うわけですが,それに先立ちまして,教育庁といたしまして,5月31日文部科学省及び文化庁へ要望書を提出し,災害復旧に係る全面的な財政支援等を要望してきたところでございます。  以上が,震災の関係の御報告でございます。  4ページをお開き願います。  2点目は,平成24年度採用の公立学校教員選考についてでございます。  1の(1)にございますように,この表をごらんいただきますが,来年度はすべての学校種で採用人数をふやしたいと考えております。小,中,高,特別支援学校合わせますと,80名の増員を見込んでございます。これは,今後退職者数の増加が見込まれますことから,年度ごとの採用者数の平準化をできるだけ図っていきたいということと,あわせまして,個別の事情を申し上げますと,小学校におきましては,本年度から小学1年生で35人学級が導入されたことに伴いまして,学級増に対応する必要があること,それから特別支援学校では,来年度,境特別支援学校,これはまだ仮称でありますが,この開校に対応する必要があることなどから,それぞれ増員するものでございます。  それから,(2)の講師等の経験者特別枠でありますが,こちらも例年どおり増加を予定してございます。即戦力として期待できる講師枠によりまして,優秀な人材を採用してまいりたいと考えております。  それから,(3)の小学校の算数・理科教員の採用ですが,本年度から始めたものでございます。理数離れを防ぎ,科学技術創造立県を担う人材の育成を目指すという目的で始めたものであります。  2)の内容にございますように,平成23年度採用から5年間,算数・理科教員を15名程度ずつ採用いたしまして,全小学校に理科・数学の免許を有する教員を配置しようとするものでございます。  なお,ここに記載してございませんが,この採用試験につきましては,既に5月25日で出願期間が終了しておりますが,7月3日に1次試験,それから8月20日,21日に2次試験を行う予定となってございます。  それから,5ページに採用予定者数を表にまとめたものがございますので,後ほどごらんいただきたいと存じます。  6ページは,志願状況を学校種別に表にまとめたものでございます。それぞれごらんおき願いますが,ここに記載はございませんけれども,小,中,高,特別支援学校合わせた合計で見ますと,志願倍率は5.58倍となっておりまして,この数値は,ここ10年間で最も低い数値となってございます。  7ページにお進み願いたいと思います。  3点目が,高校生の就職についてでございます。  1にございます,23年3月新規高卒者の就職状況でございます。この表もあわせてごらんいただきたいと思いますが,就職内定率につきましては,ことしの3月末現在で93.2%と,前年度比0.9ポイント減と厳しい状況になってございます。  特徴的なのは,男子に比べ,女子の内定率が90.0%と大きく男子を下回ってございます。また,未就職者の数ですが,昨年同期を68人上回る307人となってございます。  こうしたことから,次の8ページをごらんいただきたいと思いますが,22年度の取り組みといたしまして,記載のようなことを実施してまいりました。1つは,(1)にありますように,求人要請訪問の実施,それから1つ飛びますが,(3)高等学校の進路指導支援事業ということで,こちらは雇用の基金を活用いたしまして,40校に進路指導支援員を配置し,進路指導の強化を図ったところでございます。  また,一番下にございますが,(7)新規高卒緊急就職支援事業ということで,3月新規高卒者で未内定者への支援ということで,県の臨時職員として採用するということで,結果的に30名を4月から採用してございます。職員の補助業務を行いますことにあわせまして,キャリア関係の研修を受講するといったことで,今後の正規就職への実現を支援してまいりたいと考えております。  高校生の就職につきましては,震災の影響がかなり出るものと予想されております。私どもといたしましては,その影響を最小限に食いとめ,しっかりと高校生が就職できるように今後とも支援してまいりたいと考えております。  それから,9ページをお願いいたします。  報告の4点目は,第74回国民体育大会の本県開催招致についてでございます。  この9ページの一番下,参考の点線の中をごらんいただきたいと思いますが,既に第1回定例会で知事が招致を表明し,議会においても決議をいただいているところでございます。  これを受けまして,上の1の(1)にお戻りいただきたいと思いますが,5月31日ですが,平成31年に開催いたします第74回国民体育大会について本県が開催の内々定をいただくために,文部科学省と日本体育協会に開催要望書を提出してまいりました。  今後のスケジュールといたしましては,2にございますように,6月23日に日体協国体委員会で審議,承認され,引き続きまして,7月13日の同じ日体協の理事会において審議,承認され,この時点で内々定となる見通しでございます。  震災からの復興,元気ないばらきづくりといった観点で,しっかりと国体の招致に取り組んでいきたいと考えております。  続きまして,10ページをお願いいたします。  5点目が,第38回全国高等学校総合文化祭茨城大会についてでございます。  このイベントは,文化部のインターハイと言われているものでございまして,茨城県で平成26年の夏に開催の予定でございます。1の4)にございますように,県内外から約2万人の高校生が参加してくる見込みでございます。  ことしは,2にありますように,大会テーマを公募しております。開催時に高校生になる現在の中学生を含めた児童生徒の興味,関心を高めるという趣旨で,茨城大会の象徴とできるような大会テーマを今公募しているところでございます。  また,3にございますように,開催準備企画運営委員会が既に立ち上がっておりまして,第1回の会議を5月30日に開催しております。大会の内容の具体的な検討がスタートしたところでございます。  続きまして,11ページをお開き願います。  6点目は,教職員の懲戒処分についてでございます。  対象職員は,水戸教育事務所指導主事園部栄一46歳でございます。事件の概要に記載してございますとおり,5月20日の夜,水戸市内のホテルで開催されました懇親会に参加し,飲食をした後,さらにもう1軒飲食店で飲食し,帰宅しようとして,駐車場から自家用車を乗り出して,その後民家の石塀に衝突する事故を起こしました。警察官による現場検証でアルコールが検出され,酒気帯び運転とされたものでございます。5月31日付で懲戒免職処分にしたところでございます。  この事件を受けまして,課所長会議を緊急に開催をし,全教職員に,改めまして飲酒運転防止のための周知徹底を図る通知を発出したところでございます。  こうした事態を招いたことは,大変申しわけなく,深くおわびを申し上げますとともに,教育に対する信頼回復に向け全力で取り組んでまいりたいと存じます。  報告は以上でございます。  続きまして,議案の関係について,概要を御説明申し上げます。  お手元の議案書1),白表紙のものでありますが,1)をお出しいただきたいと思います。  まず,1ページをお開き願います。  第82号議案平成23年度茨城県一般会計補正予算(第2号)でございます。  内容は,2ページからになります。2ページをお開き願います。  歳入でございます。このうち教育委員会所管の分といたしましては,中ほどやや上,9款の国庫支出金のうちの一部,それから1つ飛びまして12款繰入金の一部,さらに一番下の欄,15款県債の一部となっております。  それから,3ページから歳出になりまして,4ページをお開き願います。
     歳出で,教育委員会所管分につきましては,11款の教育費3,678万1,000円,これは全額所管のものになります。  それから,その下の12款災害復旧費のうちの一部となりまして,ここに記載はございませんが,教育委員会所管の補正額合計といたしましては45億507万円となります。内容は,東日本大震災に係る教育関係施設の災害復旧費などでございます。  それから,5ページは,債務負担行為の補正で,新規として1件,県営体育施設,笠松運動公園ですが,この復旧工事請負契約を上げさせていただいております。  続きまして,27ページまでお進みいただきたいと思います。  第98号議案茨城県県立学校設置条例及び茨城県県立学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例でございます。これは,併設型中高一貫校として,茨城県立日立第一高等学校附属中学校を設置することに伴い,所要の改正をするものでございます。  それから,33ページをお開き願います。  専決処分の報告になります。具体的には,34ページのまず別記1,平成22年度茨城県一般会計補正予算(第5号)でございます。3月25日付で専決処分をさせていただいたものでございます。内容は,35ページからになります。  35ページは,歳入でございます。このうち教育委員会所管分は,15款県債のうちの一部,それから36ページは歳出ですが,一番下の欄,11款教育費3億1,000万円,全額本委員会所管でございます。内容的には,東日本大震災に対し,22年度中に予算措置が必要な経費を計上させていただいたものでございます。  それから,38ページですが,こちらは繰越明許費の補正でございまして,教育庁関係,一番下の欄ですが,11款教育費,7項保健体育費で,県委託施設設備整備費で1件ございます。  それから,39ページは,地方債の補正でございます。このうち,中ほどやや下になりますが,現年単独災害復旧事業のうち,一部教育委員会所管が含まれます。  それから,50ページお願いいたします。  別記9,平成22年度茨城県一般会計補正予算(第6号)でございます。こちらは,3月31日付で専決処分をさせていただいたものでございます。  内容ですが,52ページをお開き願います。  歳入で,教育委員会所管の部分は,52ページの15款県債のうちの一部,それから53ページ,歳出の方になりまして,中ほど11款教育費10億5,642万1,000円,全額でございます。内容は,教職員の人件費あるいは旅費の決算見込みによる額の確定に伴い,減額をしたものでございます。  それから,55ページでございますが,地方債補正です。この表の中ほどやや下にございますが,現年単独災害復旧事業で,この額のうちの一部が含まれます。  以上が,議案の概要でございます。  このほか,若干その他の報告として申し上げます。  お手元に配付してございます資料で,右肩に,教育資料2と書いてあるものがございます。包括外部監査結果報告への対応についてという資料になります。  こちらは,平成20年度及び21年度の包括外部監査において指摘されました事項に対する対応措置,これが決定したものを2件報告するものでございます。  続きまして,同じくお手元の教育資料3をお出しいただきたいと思います。県出資団体の事業実績・事業計画でございます。こちらは,地方自治法の規定に基づきまして,教育委員会が所管いたします2つの法人,教育財団と体育協会でございますが,こちらにつきましては,22年度の事業実績及び23年度の事業計画を提出させていただくものでございます。  それから,教育資料4をお出しいただきたいと思います。県出資団体の改革工程表でございます。  県出資団体等調査特別委員会の提言を踏まえまして,今般,茨城県教育財団と茨城県体育協会,2つの財団法人につきまして,改革工程表を提出,報告するものでございます。  このほか,お手元に,カラーのもので「いばらき教育プラン」の概要版を配付させていただいております。既に,本編は5月末に配付させていただいたところですが,概要版ができましたので,後ほど御参照いただければと思います。  以上,私の方から議案と報告の説明をさせていただきます。  詳細につきましては,関係課長の方から御説明申し上げますので,よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 11 ◯伊沢委員長 次に,柴原高校教育課長。 12 ◯柴原高校教育課長 それでは,高校教育課関係につきまして御説明いたします。  恐れ入りますが,教育資料1の12ページをお開けくださるようお願いいたします。  私からは,茨城県県立学校設置条例及び茨城県県立学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例につきまして御説明させていただきます。  まず,1の改正の理由・根拠でございます。  茨城県立日立第一高等学校に併設する県立中学校を新設することに伴いまして,設置及び手数料等について条例の改正を必要とするものでございます。  3の改正の背景・必要性でございますが,平成21年7月に策定いたしました平成23年度からの10年間を期間といたします第2次県立高等学校再編整備の基本計画に基づきまして,平成24年4月日立第一高等学校を併設型中高一貫教育校に改編いたしまして,同校の校地に併設型中学校を設置することを平成22年1月策定の前期実施計画に位置づけたところでございます。  4の内容でございます。まず,茨城県県立学校設置条例を改正いたしまして,茨城県立日立第一高等学校附属中学校を日立第一高等学校の校地に設置するものでございます。  次に,県立中学校の設置に伴いまして,茨城県県立学校授業料等徴収条例を改正いたしまして,県立中学校の入学者選抜手数料を県立高等学校の全日制課程及び県立中等教育学校と同額の2,200円とするものでございます。  その他,県立中学校の設置に伴いまして,関係条例について所要の改正をするものでございます。  次に,5の効果・影響でございます。生徒が減少する中で,活力と魅力ある高校づくりにつながることを期待するものでございます。  また,6の施行日でございます。平成23年7月1日としております。県立中学校の開校は平成24年4月を予定しておりますが,人事発令を早く行うことで開校に向けた準備が円滑に進むように,7月1日としたところでございます。  続きまして,13ページをごらんいただきたいと思います。  日立第一高等学校併設型中学校の概要でございます。  まず,そこにございます設置学科等でございますが,併設中学校は1学年2学級としております。併設中学校の生徒は,無選抜で日立第一高等学校に入学いたしますので,ほかに市町村立中学校等から4学級分の生徒が入学者選抜を経て日立第一高等学校に入学することになります。これにあわせまして,平成27年度に日立第一高等学校を普通科4学級とサイエンス科2学級に改編いたしまして,さらにサイエンス科に医学系進学コースと理工系進学コースを設置する予定としております。  それから,設置の主な内容のところでございますが,教育理念としまして,「高い志,科学する心,未来を拓く力」を掲げまして,教育目標を「豊かな人間性と高い知性を有し,日本そして世界の未来を拓く次代のリーダーを育成する」ことといたしました。  これらの理念,目標に基づきまして,高い志を持って社会の発展に貢献しようとし,科学的探究心にあふれ,真理の追求や課題の解決に挑み,広く世界に目を向け,国際社会で活躍できる生徒を育ててまいりたいと考えております。  条例案についての説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 13 ◯伊沢委員長 次に,小林(弘)財務課長。 14 ◯小林(弘)財務課長 それでは,教育庁関係の一般会計補正予算の概要につきまして御説明させていただきたいと思います。  今回の補正予算につきましては,すべてが東日本大震災関連の補正予算でございますので,私の方から一括して御説明させていただきます。  恐れ入りますが,お手元の資料,議案概要説明書3)の39ページをお開き願いたいと思います。  今回の補正予算につきましては,上から財務課,高校教育課,次の40ページをお開きいただきまして,生涯学習課,保健体育課,文化課の計5つの課で増額補正をお願いするものでございます。  教育庁全体としましては,40ページから41ページにかけてございますように,予算額45億507万円の増,それぞれ財源につきましては,特定財源が,41ページに記載されていますとおり45億411万5,000円の増,一般財源につきましては,40ページにお戻りいただきまして,95万5,000円の増でございます。  それでは,事業の概要について御説明申し上げますが,恐れ入ります,教育資料1をお開きいただきたいと思います。14ページ,一番最後のページでございます。  8,平成23年度茨城県一般会計補正予算案の概要についてをごらんいただきたいと存じます。   表中の1の補正要求額でございますけれども,中ほど,補正額2)の欄でございますが,11款教育費といたしまして3,678万1,000円の増額でございます。  次に,12款災害復旧費でございますが,東日本大震災に係る県有施設等の復旧経費につきましては,全庁的に本経費で計上されておりまして,そのうち教育庁所管の教育施設では,44億6,828万9,000円となってございます。  あわせまして,教育庁全体の補正後の予算額の合計が2,566億9,321万6,000円となってございます。  次に,その下の2,補正要求の内容についてでございます。  初めに,(1)の教育費について御説明申し上げます。  まず,財務課の災害復旧等事務整理補助員事業費でございますけれども,補正額が476万1,000円の増でございます。この事業は,東日本大震災によりまして市町村立学校や県立学校,合計870校の施設に被害がありました。これに伴いまして,震災被害に関する補助金等の集計事務などの事務量が増大すると見込まれますことから,臨時職員を3名雇用しようとするものでございます。  次に,高校教育課の高等学校進路指導支援事業費でございます。補正額は3,202万円の増でございます。  高等学校進路指導支援員を現在40校に各1名配置してございますけれども,今回の震災被害の大きい県北,県央,鹿行地域の高校のうち,進路指導支援員を配置していない日立一高など22校に各1名配置し,雇用悪化等に対応した,きめ細かな進路指導を実施しようとするものでございます。  なお,両事業とも,緊急雇用創出基金を活用するものでございます。  次に,(2)災害復旧費についてでございます。  初めに,財務課の県立学校施設等災害復旧費についてでございます。補正額は31億7,212万4,000円の増でございます。県立高等学校や特別支援学校に係る校舎や校地等の復旧工事を実施するものでございます。施設の復旧といたしましては,体育館改修工事を実施いたします水戸第一高等学校ほか77校において,施設の改修工事等を実施するものでございます。  また,校地の復旧といたしましては,運動場改修工事を実施いたします潮来高校ほか31校において校地の復旧工事を実施するものでございます。  次に,生涯学習課の社会教育施設災害復旧費についてでございます。補正額は7,958万6,000円の増でございまして,県立図書館ほか6施設に係る復旧工事を実施するものでございます。主な工事内容といたしましては,県立図書館の壁,柱等の改修工事などでございます。  次に,保健体育課の県営体育施設災害復旧費についてでございます。補正額は10億8,385万3,000円の増でございます。笠松運動公園ほか3施設に係る復旧工事を実施するものでございます。主な工事内容といたしましては,笠松運動公園におけます屋内プールや陸上競技場,メーンスタンド等の補修工事などでございます。  次に,文化課の文化施設災害復旧費についてでございます。補正額は1億3,272万6,000円の増でございます。近代美術館,天心記念五浦分館及び歴史館に係ります復旧工事を実施するものでございます。  主な工事内容といたしましては,近代美術館天心記念五浦分館におけます浄化槽改修工事,歴史館にございます旧水戸農業高等学校本館の玄関修復工事などでございます。  なお,一部の県有教育施設におきましては,躯体の被災状況によりまして改修内容を検討している工事がございますので,これにつきましては改修内容が確定次第,今後9月以降の補正予算でお願いしたいと考えてございます。  補正予算関係の説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 15 ◯伊沢委員長 次に,川村参事兼総務課長。 16 ◯川村参事兼総務課長 続きまして,総務課関係について御説明申し上げます。  包括外部監査結果報告への対応についてでございます。  恐れ入りますが,お手元の教育資料2をごらん願います。  まず,県立学校に係る財務事務及び事務の執行についてをテーマに実施されました平成21年度包括外部監査結果報告のうち,対応に中長期を要するものとして検討してまいりました。  県立水戸養護学校におけますUSBメモリーの管理体制を早急に整備すべきとの指摘についてでございます。  指摘内容への対応といたしましては,平成22年度から,個人情報を含む電子データをサーバー内で一元管理しますとともに,アクセスを許可制にするように改善しました。  また,私物のUSBメモリーにつきましては,公務で使用していたことにつきましては,やむを得ず個人のものを使用する場合には教頭に届け出ることとし,使用後は教頭が保存されてでいるデータを削除するなどの対策を講じたところでございます。  今後は,さらに公務で使用するUSBメモリーにつきましては全職員に公費で購入したものを貸与することとして,個人所有のUSBメモリーを使用しないよう,改善を図ってまいります。  次に,指定管理者制度の運用状況についてをテーマに実施されました平成20年度包括外部監査結果報告のうち,対応に中長期を要するものとして検討してまいりました笠松運動公園の売店事業は,指定管理事業の一環として業務報告書に反映すべきとの指摘についてでございます。  指摘内容への対応といたしましては,平成22年度中に売店事業を指定管理業務に含めることを条件としまして,次年度以降の管理者を公募したところでございます。その結果,新たな指定管理期間であります平成23年度以降につきましては,売店事業は,指定管理業務に組み込んで実施しているところでございます。  包括外部監査結果報告への対応については以上でございます。  続きまして,県出資法人関係につきまして御説明を申し上げます。  恐れ入りますが,教育資料3をごらん願います。  1ページでございます。  1の出資法人の概要でございますが,財団法人茨城県教育財団は,水戸市見和の茨城県水戸生涯学習センター分館の中にございまして,昭和44年12月1日に設立された財団法人で,平成23年4月1日現在の理事長は,稲葉節生でございます。  5)の基本財産は1,000万円,県が全額を出資しております。旧民法第34条に基づく公益法人でございまして,7)の設立目的は,県と一体となりまして本県教育の振興を図るために,社会教育施設等の管理の受託などの事業を行うことでございます。  組織についてでございますが,平成23年4月1日現在,理事8名,監事2名,評議員12名,それから常勤職員114名,嘱託職員等88名の体制で,2ページに示してありますように,埋蔵文化財の発掘調査及び指定管理者として8施設の管理運営を行っております。  1ページにお戻りいただきまして,10)の資産の状況でございますが,流動資産,固定資産の資産合計は10億5,189万円,流動負債,固定負債の負債合計は7億1,134万6,000円でございます。正味財産は,3億4,054万4,000円でございます。  3ページをお開き願います。  2の平成22年度の事業実績について申し上げます。  1)の事業内容,アの施設の指定管理業務でございますが,教育財団は県から指定管理者として指定され,西山研修所など10の社会教育施設の管理運営を実施いたしました。  イの各施設における主な事業でございますが,(ア)の生涯学習センター事業は,生涯学習に関する相談,あるいは生涯学習講演会などの各種事業を実施したところでございます。  (イ)の女性プラザ研修事業では,女性に対する暴力防止支援事業などの事業を実施したところでございます。  (ウ)の歴史館事業では,常設展,特別展を開催したほか,茨城県史等の頒布などを行ったところでございます。  (エ)のその他の主な指定事業でございますが,ごらんのとおり,元気いばらきっ子「エンジョイ・サタデー」事業から県民大学講座開設事業まで,さまざまな体験活動事業,相談事業,学習機会の提供などを実施いたしました。  (オ)の提案事業では,それぞれの施設の特色等を生かしたキャンプやハイキングなどの自然体験活動,パソコン教室など多様な事業を実施いたしました。提案事業の実施におきましては,合計16万1,000人を超える参加者を得たところでございます。  ウの埋蔵文化財発掘調査事業では,国土交通省,都市再生機構,茨城県などの委託を受けまして,発掘調査事業及び整理事業を実施したところでございます。  4ページをお開き願います。  2)の収支状況でございます。経常収益につきましては,受託金,利用料金などの事業収益と預金利息などその他の収入を合わせまして27億1,482万7,000円でございます。  経常費用につきましては,事業費,管理費を合わせまして26億3,225万1,000円でございます。経常収益から経常費用を引きました当初経常増減額は8,257万6,000円となります。
     経常外費用につきましては,備品棄却損がありましたので,2万8,000円の減でございます。  法人税等は2,323万6,000円でございまして,内訳は,摘要欄記載のとおりでございます。  当期一般正味財産増減額は5,931万2,000円の増であり,正味財産期首残高2億8,123万2,000円と合計いたしました正味財産期末残高は3億4,054万4,000円でございます。  次に,3)の補助金等の受け入れ状況でございますが,委託金は25億6,581万1,000円で,県からの各施設の指定管理料,国,県などからの埋蔵文化財発掘調査事業の委託によるものでございます。  5ページをお開き願います。  3の平成23年度の事業計画について御説明を申し上げます。  1)の事業内容のアの施設の指定管理業務でございますが,県から指定管理者として指定され,西山研修所などの8施設の管理業務を行っております。  イの各施設における主な事業でございます。(ア)から(エ)までの県からの指定事業と(オ)の各施設の提案事業となっております。  事業の内容でございます。(ア)の生涯学習センター事業では,各生涯学習センターにおいて,生涯学習講演会などの事業を実施する予定でございます。  (イ)の女性プラザ研修事業では,男女共同参画推進事業などの事業を実施する予定でございます。  (ウ)の歴史館事業では,常設展,特別展などを実施するほか,引き続き茨城県史の頒布などを行う予定でございます。  (エ)のその他主な指定事業といたしましては,元気いばらきっ子育成事業などを実施する予定でございます。  (オ)の提案事業は,それぞれの施設の特色を生かしますとともに,引き続き利用者アンケートなどを実施しまして,県民のニーズにこたえた事業を実施したいと考えております。  ウの埋蔵文化財発掘調査事業でございますが,22年度と同じく,発掘調査事業と整理事業を実施する予定でございます。  6ページをお開き願います。  2)の収支計画でございます。受託金や利用料金,預金利息等の経常収益は22億1,483万3,000円,事業費と管理費を合わせました経常費用は22億1,483万3,000円でございます。  当期一般正味財産増減額はゼロ円で,正味財産期首残高は3億4,054万4,000円,正味財産期末残高も同額の3億4,054万4,000円を計画しております。  3)の補助金等の受け入れ状況でございますが,委託金が19億5,097万3,000円で,県からの各施設の指定管理料と,国,県などからの埋蔵文化財発掘調査事業の委託によるものでございます。  なお,平成23年度に計画しております事業につきましては,東日本大震災での被災状況によりまして計画どおりの事業が実施できない施設もございますが,一日も早い復旧を目指し,教育財団と協議をしながら,できる限り県民サービスの提供を行えるよう心がけてまいります。  教育財団の事業実績及び事業計画の概要の説明は以上でございます。  続きまして,県出資団体等改革工程表について御説明申し上げます。  恐れ入りますが,教育資料4をごらん願います。  1ページをお開き願います。  財団法人茨城県教育財団の改革工程表の平成22年度の実績につきまして御説明申し上げます。  まず,左の改革方針の欄,1,指定管理事業における民間団体の参入検討につきましては,公募期間の拡大,あるいは配置職員の資格要件を弾力化などの公募条件の見直しによりまして,2施設におきまして,新たに2つのNPO法人が指定管理者となりました。  次に,2,歴史館における公文書館機能の運営方法検討についてでございますが,歴史館の公文書館機能の運営方法につきましては,公文書館機能の課題等を整理し,国や他県の状況等も踏まえながら,所管部局であります総務部総務課と協議を行っているところでございます。  次に,3,埋蔵文化財発掘調査事業における民間事業者の活用についてでございますが,民間事業者活用の検討につきましては,調査の質の確保などに留意しながら,教育財団の調査体制に組み込む手法について,関係者による会議を3回開催しますとともに,1件につきまして民間事業者の活用を行ったところでございます。  次に,4,県派遣職員の見直しについてでございますが,平成22年度の目標達成状況につきましては,平成17年度を基点として58名の削減を目標にしておりましたが,計画どおり削減を達成したところでございます。  最後に,左の欄の一番下,5,進行管理結果の公表でございますが,平成22年度につきましても,進行管理結果を6月の県議会において報告しますとともに,速やかに改革工程表を県及び教育財団のホームページで公表しております。  教育財団の改革工程表の実績の説明は以上でございます。  総務課関係についての御説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 17 ◯伊沢委員長 最後に,根本参事兼保健体育課長。 18 ◯根本参事兼保健体育課長 保健体育課関係について御説明申し上げます。  恐れ入ります。お手元の教育資料3の7ページをお開き願います。  財団法人茨城県体育協会の平成22年度事業実績及び平成23年度事業計画の概要でございます。  1の出資法人の概要でございますが,1)の法人の名称から7)の設立目的・経緯に記載してございますとおり,財団法人茨城県体育協会は,水戸市見和の水戸生涯学習センター分館内に本部を置いており,設立は昭和45年,会長は角田芳夫でございます。基本財産は6,928万2,316円で,旧民法34条に基づく公益法人として設立された財団法人でございます。  また,設立の目的は,体育,スポーツの事業を積極的に推進し,本県体育の飛躍的な振興を図ることでございます。  8)の組織でございますが,平成23年4月1日現在,理事33人,監事2人,常勤職員18人,嘱託,臨時職員が22人でございます。  組織機構でございますが,事務局は本部と管理事務所がありまして,本部では主に生涯スポーツ活動の推進や競技力の向上に取り組んでおり,管理事務所では堀原運動公園並びに笠松運動公園のそれぞれの指定管理業務を行っております。  9)の出資状況でございます。表には,出資額の上位5者が記載されております。茨城県の出資額は3,523万4,000円であり,出資比率は50.9%でございます。  次に,8ページをお開き願います。  10)の資産状況でございます。平成23年3月末現在で,流動資産と固定資産の資産合計は3億1,754万6,000円,流動負債と固定負債の負債合計は1億4,778万8,000円で,資産合計から負債合計を差し引いた正味財産は1億6,975万8,000円でございます。  次に,9ページをお開き願います。  2の平成22年度事業実績について,主な事業を御説明いたします。  イの競技力向上事業でございますが,国体選手強化,ジュニア選手強化事業といたしまして,遠征合宿や強化合宿等を実施し,選手強化に努めたところでございます。  次に,カのスポーツ教室・大会の実施でございます。堀原運動公園並びに笠松運動公園におきまして,武道教室やスポーツフェスティバルなどの各種教室・大会を実施し,県民のスポーツの振興と県営体育施設の利用促進に努めたところでございます。  続きまして,サの県営施設等の管理運営でございますが,それぞれの県営体育施設の指定管理者として適切に管理運営をしております。  特に笠松運動公園につきましては,屋内水泳プール兼アイススケート場の有効活用を図るため,競技団体等と共同で水泳やアイススケート等の教室を開催し,利用者の拡大に努めたところでございます。  次に,10ページをごらん願います。  2)の収支状況でございます。表中の1)経常収益計は10億5,801万4,000円,2)の経常費用計は10億3,620万5,000円でございまして,7)の法人税等を控除した後の8)当期一般正味財産増減額は966万7,000円でございます。  続きまして,その下の表の3)補助金等の受け入れ状況でございます。  補助金は1億8,721万7,000円で,主なものは,人件費への補助,競技力向上,国民体育大会等への事業費補助でございます。  委託金につきましては,5億6,909万4,000円で,主なものは,2カ所の県営体育施設の管理費及び県民総合体育大会等の受託事業費でございます。  次に,11ページをお開き願います。  3の平成23年度事業計画につきまして主なものを説明させていただきます。  1)の事業内容のうち,イの競技力向上事業につきましては,国民体育大会で県民の期待にこたえられるよう,競技団体と一丸となって選手強化に取り組んでまいります。このため,ケにあります国民体育大会への派遣でございますが,今年度は,本県で開催される国体関東ブロック大会において1種目でも多くの競技で予選の突破を目指し,山口県で開催されます第66回大会への派遣選手が1人でも多く派遣できますよう,全力で取り組んでまいります。  コの県営施設等の管理運営でございますが,現在,東日本大震災による被害が大きく影響する中ではございますが,堀原運動公園及び笠松運動公園の県営体育施設の指定管理者として適切に施設を管理しますとともに,効果的な活用と利用促進を図ってまいります。  最後に,12ページをごらん願います。  2)の収支計画でございます。表中の1)経常収益計は9億4,685万7,000円,2)経常費用計は9億4,671万5,000円でございまして,法人税等を計上しまして,収支は,10)でございますが,同額となってございます。  その下の表3)の補助金等の受入予定でございます。  補助金は1億9,531万5,000円,委託金は5億92万2,000円でございます。  以上が,茨城県体育協会の事業実績及び事業計画の概要についてでございます。  次に,財団法人茨城県体育協会の改革工程表につきまして御説明をさせていただきます。  恐れ入ります。教育資料4の2ページでございます。  財団法人茨城県体育協会の改革工程表2,年度別計画の平成22年度の実績について御説明いたします。  1の県派遣職員の見直しにつきましては,平成23年度に県派遣職員を22名にすることを目標としており,平成22年度は前年度比1名減の23名を派遣しております。  また,2の指定管理施設の効率的な運営につきましては,1で述べましたとおり,県派遣職員を1名削減しますとともに,一層の業務見直しや光熱水費の節約等に努めまして,経費を約4,298万8,000円削減をしており,おおむね目標を達成しております。  保健体育課関係の説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 19 ◯伊沢委員長 ありがとうございました。  ただいまの説明の中で説明漏れはありませんか。  ないようですので,以上で説明聴取を終了いたします。  質疑に入る前に,御報告いたします。  井手委員から,放射線量に係る資料の使用の申し出があり,特定の団体や個人のプライバシーにかかわるものではないことから,委員長においてこれを許可いたしましたので,ここで使用する資料等のコピーを配付いたします。                   〔資料配付〕        ──────────────────────────── 20 ◯伊沢委員長 これより質疑に入ります。  質疑は,付託案に関する質疑及びその他所管事項に関する質疑を一括して行います。  質疑がありましたら,お願いいたします。  細谷委員。 21 ◯細谷委員 私の方から,小中学校教員の業務の軽量化に向けた改善策について,3月の委員会に引き続いて御質問させていただきたいと思います。  3カ年計画で改善策を進めてきて,ことしが最終年度になりますけれども,改善策としては前進はしているのですが,実際は残業の時間などが多いということが明らかになりました。その原因の1つとして,県の事業のスクラップ・アンド・ビルドが,私の方としては進んでないのではないかというように考えまして,この辺についてはこれから議論をさせていただきたいと思うのですが,本日は1件だけお聞きしたいと思います。  それは,県の事業で,学びの広場サポートプランの事業ですが,これは小学4年生を対象に夏休み実施する事業ですけれども,これをやるに当たって,小規模校の場合は生徒の数が足りなくてほかの学年も巻き込んだりしているというような問題や,大規模校では大変教材のとじ込みとかそういう作業量があるということ,あるいはサポーターの確保などで非常に作業の軽量化とは逆行しているというようなことがあるのですけれども,この学びの広場サポートプランについて,スクラップの対象として御検討されたことはあるのかお聞きしたいと思います。 22 ◯本多義務教育課長 学びの広場サポートプランにつきましては,私ども県といたしまして,学力向上というのが大変重要な課題であるととらえておりますので,これにつきましては今後継続してまいりたいと考えております。  ただし,教員の業務が大変であるということも承知しておりますので,教員に負担をかけないような実施方法につきましては検討してまいりたいと。その具体的な策としましては,早目に教材を提供する等の方法を講じていきたいと考えております。 23 ◯細谷委員 これはことしの夏ということになるのですが,ことしこれを実施するとき,例えば問題を精選して行うとか,今までと違った,作業が軽減するような,先ほど早目の教材の提供ということがありましたが,何らかの工夫をしていただいて,後日,この実施が終わった後,県の事業が終わった後でぜひ総括をしていただいて,本当に学力向上のためには必要なものだと思うのですが,これだけの労力をかけてやるべきものなのかどうかというのを,この夏の状況,教師がどの程度負担したのか,これは具体的に教育庁としても把握していただいて,今後の改善の糧にことしの夏の取り組みをしていただきたいということを要望させていただきまして,終わります。 24 ◯伊沢委員長 星田委員。 25 ◯星田委員 教育資料1の方で,冒頭,小野寺教育長の方から,放射線への対応ということで報告が3ページのところでありました。先ほど井手委員の方からも資料の提供があったわけでございますけれども,この放射線量につきましては,前回の常任委員会の方でも,各学校での測定というものを,自治体任せではなくて県も一緒になって取り組んでいただきたいということを委員会の場で要望をさせていただいたところでございます。  そういった中で,先ほど報告の中でも,全自治体で実施済みということでよろしいのですか,まず聞きます。 26 ◯根本参事兼保健体育課長 全市町村でという意味では,やっていただいたところでございます。ただ,すべての学校ということにつきましては,まだ全部は網羅されている状況ではございません。 27 ◯星田委員 私の地元のつくば市も,5月27日に実施をいたしたようでございます。私も,1校だけですけれども,一緒に立ち会わせていただいて測定するところを拝見したのですけれども,つくば市よりも先に土浦市の方が測定をしていて,最近の新聞では常総市の方で実施をするという新聞報道も拝見しました。数値自体はなかなか問題のない範囲と言っていいのかわからないですけれども,それほど心配のない範囲だろうなと私も思っています。  そういった中で,各自治体の現段階で数値公表されているものを見ますと,おおむね文部科学省が福島県で実施したものですと,小学校で高さ50センチ,中学校で1メートルというところで測定しているようでございますけれども,県内の自治体によっては,地表面近くで測定しているところがあるようでございます。できるならば私は,その基準値は国が決めることでありましょうけれども,はかり方に関してはある一定の統一性が必要だろうというふうに思っております。  守谷市の方では,独自の基準も設けるというような報道も伺いました。これは福島県から近いから高い,遠いから低いというものではなくて,多少距離が離れていても高い数値が出ているというところもあります。ですから,はかり方に関してはある一定の基準を設けるべきだろうと思っているところでございますけれども,お考えを伺いたいと思います。 28 ◯根本参事兼保健体育課長 文部科学省は,学校の校庭等を測定する際の地上からの高さにつきましては,幼稚園と小学校は地上から50センチメートル,中学校,高校においては1メートルの高さで測定するものとしてございます。  委員御指摘のとおり,今回の測定では,市町村においてそれ以外の高さで独自に測定をしている市町村もございますが,線量計を配布した折に,原子力安全対策課が説明の中で,市町村には,今申し上げました文部科学省からの測定の高さではかっていただくように説明をしたところでございます。 29 ◯星田委員 どの自治体が実施しているかどうか,そういった状況把握ぐらいはぜひしていただきたいと思います。また,基準もある程度統一すべきだろうなと思っています。  あと,先ほど井手委員の方からも資料提供あったのですけれども,私は,先日,5月27日付で文部科学省の方で1ミリシーベルト以内を目指すというようなお話を伺ったので,その基本的な考えということで,原子力安全対策課の方で資料をいただきました。  その文部科学省の考えのところで,こちらは4月19日時点ですかね,井手委員さんの方。こちらの方ですと,例えば1ミリシーベルト以内を目指すというその考え方なんですけれども,屋外活動が4時間,屋内活動が5時間,しかも屋内の場合は10分の1を掛ける。そして,学校での活動を原則としているので200日で計算しています。19日時点ですと,これは365日ということなんですかね。その辺ちょっと確認させていただきたいのですが。 30 ◯根本参事兼保健体育課長 1ミリシーベルトの件でございますが,この件につきましては,委員がおっしゃいましたとおり,学校において児童生徒が受ける放射線量を年間1ミリシーベルト以下に抑えるという目標を示したところでございます。  この1ミリシーベルトという数値は,児童生徒が学校で過ごす間に受ける年間の放射線量の数値目標値でございますが,委員がおっしゃいましたとおり,毎時の空間線量を1マイクロシーベルトとしたときに,1日に通学時間を含めて屋外で4時間,それから空間線量が10分の1となるコンクリートづくりの校舎内で5時間過ごしまして,200日間通学したとしますと年間で900マイクロシーベルト,0.9ミリシーベルトとなるという,これは文部科学省が示しした試算の例でございます。  学校における児童生徒の安全というのは,公的に保障されるべきものでございますので,学校が取り組みを行う際の一応の1ミリシーベルトというものが目安になるのかなとは考えてございますが,事故直後から示されていた3.8マイクロシーベルト毎時という基準とは,算定のベースが異なっております。また別の基準でありまして,混乱を招くおそれもあるのではないかというふうにも考えてございます。
    31 ◯星田委員 そうすると,基本的な考えというのは,こちらの200日での計算という考えでよろしいですかね。  実は,先日,日曜日にはつくば市内で幾つかの学校で運動会が行われていました。今回,各学校で測定をしたということが,前回質問のときも言いましたけれども,安心のためにはかってくださいということを申し上げたところです。そういったところからも,幾つかの学校ですけれども,運動会を実施したということは,ある一定の安心につながっていたのかなと私は感じているところでございます。  ただ,そこでいろいろ先生方とか現場の方に伺ったのですけれども,基本的にこの試算の例というのは誰も知らなかったんですね。誰一人わからなかったです。24時間計算の365日で計算するものだと思っている方がほとんど,だけど安全だろうという言葉で返ってくるというのが現状であります。  ですから,最低限説明できるように,こういう知識だけは持ち合わせるべきだろうなと私は感じました。安全な範囲だろうと思ってはいるのですけれども,その辺各自治体も努力するところだとは思うのですけれども,この周知徹底という部分をしっかりと取り組んでいただきたいと思っているところですけれども,いかがでしょうか。 32 ◯小野寺教育長 昨今の放射能の不安にまつわる事象,いろいろ見ておりますと,まさに今,委員御指摘の点が非常に重要だと思っておりまして,何よりも基準となるところを,科学的な知見に基づいてきちっとこれは国が出すべきだろうと思いますが,それについて実際はかってどうなのかということをきちっと情報提供して,そして安心していただくということが何より大事だと思っております。  そうでないと,幾ら説明しても,多分,父兄,保護者の不安というのはなくなっていかないのかなと思っておりまして,今回の1ミリシーベルト以下を目指すということにつきましても,今,保健体育課長が説明いたしましたように,何かちょっと疑問を感じざるを得ない考え方で,しかもそれもしっかりと説明されていない。余計不安になってしまうというところがあるのではないかと思っております。  そういったことから,プールの水などもそうですが,まず国がしっかりした基準を出し,我々はそれを受けて計測し,安心していただくと。そういう構図になるように,中身の情報提供,情報開示というのをよりしっかりとやっていきたい,このように思っております。 33 ◯星田委員 私たちもそうですけれども,県もまた国の方に振り回されているうちの1つかなと思っているのですけれども,つくば市内では既にプールを始めている学校もあります。そういった中で,何よりも安全と,そしてまた安心のための取り組みというのをしっかりとお願いして,質問を終わりたいと思います。                〔「関連」と呼ぶ者あり〕 34 ◯伊沢委員長 井手委員。 35 ◯井手委員 時間も迫っておりますけれども,資料も配付をいただきましたし,また,今,星田委員からも線量に関する質問が出ましたので,ここで関連質疑をさせていただきたいと思います。  きょうは,両面の資料で,1つは学校での放射線量基準ということと,文科省の積算線量推定というペーパーをつくらせていただきました。これは執行部の皆さんの方にも行っておりますでしょうかね。  それで,先ほど私は,教育長の冒頭での御説明の中で,教育資料1の3ページを示して説明をしていただいた内容から質問に入らせていただきたいと思いますけれども,ここの3ページの3)のところには,文部科学省の担当官による学校の放射線量にかかわる説明会を開催という項目がございまして,点線の枠の中に説明の要旨というものが書かれています。非常にわかりやすい。  1つは,あくまでも私の資料でいきますと,4月19日に文科省が発表された年間1から20ミリシーベルト程度という基準を示したということは,この1)だと思います。年間20ミリシーベルトというその単位は,1時間当たりの線量が3.8マイクロシーベルト,それを学校で8時間浴びる,さらに家に帰って16時間浴びる。ただし,家に帰った場合には,木造の家屋の中なので学校の外で浴びるよりも0.4,4割程度の線量になるだろうという計算で1日の線量を出して,それが1年間365日で20ミリシーベルトというこの基準が4月19日に出された。これが説明の要旨の最初のポチだと思っております。これが非常に流布をしております。  この20ミリシーベルトという基準の是非も大きな議論を呼んでおりますが,ここではその議論は置いておきたいと思います。その後,この2)番のポチ,学校の校庭利用判断の目安,3.8マイクロシーベルト毎時については,引き続き維持し,8月末までに見直しを行うために現在検討を進めているというところが,いわゆるこの2番目以降のところでございます。このところが,5月27日に高木文科大臣,文部科学相が,今年度学校において児童生徒等が受ける線量について,当面1年間は年間で1ミリシーベルト以下を目指すと発表しています。これが新聞等マスコミに大きく報道されて,今までの年間20ミリシーベルトという基準を文部科学省は1ミリと直したんだと,多くの国民はそれにある方は納得をし,それでも不安な方は不安だけれども,いわゆる文部科学省も一定の動きをしたのだなというふうに理解をした。私どもも,当初そういうふうに理解をしたわけでございます。  その後,実は,この私の提出させていただきました資料の裏側,文部科学省の積算量推計という表を見ていただければと思うのですけれども,これは私が文科省からいただいた資料を独自にまとめた資料でございますので,ここが間違っているかどうかを聞きたいのですけれども,実は,この5月27日の文部科学省の高木大臣の年間1ミリシーベルト以下を目指すという言葉には非常な落とし穴があった。私は,国民をだます意図がここにあったというふうに理解をしているのですが,それは赤線を引いている「学校において」という言葉が入ったということです。それは,今,星田委員もおっしゃいました。  今までの4月19日の方針というのは,子供さんたちの24時間365日の生活の中で年間20ミリシーベルトを目指すということを言っておったわけですが,実は5月27日の文部科学省の新しい方針,指針の中では,これが「学校において」という言葉にすりかわっている。そのことを文部科学省は明確に説明していないし,またマスコミの皆様もそこについては余り報道していない。そこにおいて非常に大きな混乱が生まれているというのが現状だと思っております。  そして,新しい基準というのはどんなのかというのを調べでみたのが,この文科省の積算量推計という表なのです。  まず,3月11日から4月14日までにもう子供さんたちが浴びてしまった線量を2.56ミリシーベルトというふうに試算をしました。これは現状の福島の方々の実績です。3月11日から4月14日までの1カ月間は実績で見てきました。  そして,それ以降,4月15日から翌年の,正式に言うと3月31日になるんでしょうかね。3月10日までかな,1年間と言っていますから。その推計を,学校がある日と学校のない日で別々に分けてきました。  学校のある日の200日,これは星田委員が言ったように,200日間に関しては,学校内と学校に分けて時間線量が3.8マイクロシーベルトであったらどうなるかという計算をして,ここからが私は全くわからないのですが,減衰率という数字を持ってきました。これは,これ以降0.71,3.8マイクロシーベルト被曝当時にあったものがどんどん減衰をしていくだろうと。その平均値は0.71だと文部科学省は言っています。どういう科学的知見があるかどうか,これも後で聞きたいと思います。  それを掛けて,なおかつ,この低減係数1というのは何かというと,これもよくわかりません。校庭よりも学校外の通学路なんかの方が61%放射線量が低減するという低減係数を掛けてきました。そういうふうに掛けて,通学時には200日通学をすると0.33ミリシーベルトの被曝線量があるよ。校庭内では1.07ミリシーベルトあるよと。校舎内の低減係数の1というのは,0.1というのは,鉄筋の校舎では校庭よりも1割の被曝線量で済むよということです。これはいろいろなところではかっている。福島県の伊達市なんかの数字を見ると,あそこは校庭と校舎の内,両方はかっていますので,1割になる。0.1掛けるというのはなかなか妥当かなと思っているのですけれども,そういうふうに計算して,5時間ですから年間では0.27という形になります。  同じように,学校を書きます。学校がある日は4.35マイクロシーベルトですよと,年間。そうなりました。  さて,ここでもう1回問題なのは,先ほどの高木文部科学大臣が言った「学校において」というこの6文字がついたおかげでどうなったかというと,文科省が責任を持つのは,年間200日の中で学校の中,もっと言えば通学と校庭と校舎内に生活をする1日8時間だけ責任を持ちますと。そこの0.33,1.07,0.27マイクロシーベルトを足すと,1.7ミリシーベルト年間になります。この1.7ミリシーベルトに関しては,文部科学省は1ミリシーベルトに抑える努力をしますということを言ったにすぎない。  言葉を返せば,学校の中は文部科学省は責任をとるけども,学校から一歩出れば,通学がありますから家から一歩出れば,文部科学省は知ったこっちゃねえという宣言をしたに等しいと私は理解をしておるのですが,この私がつくりました文部科学省の積算量推計について,間違いがあるか,間違いがないか,まずここをお伺いして,特にこの減衰率0.71にしたところ,それから通学時,校庭と通学路は0.61としたこと,この辺の妥当性については,県の教育庁に文部科学省から説明があるのかないのか,お伺いしたいと思います。 36 ◯根本参事兼保健体育課長 委員がお示しいただきました減衰率と,それから低減係数の1と2ございますが,これらにつきましては私どもも承知してございません。 37 ◯井手委員 承知してないことを聞こうという意思は,茨城県の教育委員会にはないのですか。 38 ◯根本参事兼保健体育課長 今まで我々も,この件についてわからなかったということでございまして,お示しいただきましたものについては,今後,文部科学省の方に確認をとらせていただきまして確かめたいと思います。 39 ◯井手委員 そうすると,私がこのつくったこの表が,正しいか間違っているかもわからないということでいいのですか。 40 ◯根本参事兼保健体育課長 そのとおりでございます。 41 ◯井手委員 そういう資料でございますので,どうか委員各位も,まだ検証はできていないそうでございますから,甚だ不本意でございますけれども,その程度の資料であるということでお含みおきをいただきたいと思います。  それならば,先ほど冒頭に教育長がおっしゃったこの毎時3.8マイクロシーベルトという数字は生きていると理解をせざるを得なくなっちゃうんですけれども,本当にこの数字は生きているんですか。学校での1つの基準というのは3.8マイクロシーベルトだと,これが茨城の教育庁の統一見解と理解していいのですか。 42 ◯根本参事兼保健体育課長 3.8マイクロシーベルト毎時という数字につきましては,6月3日の説明会の折にも基準は変わっていないということで,ただ,あくまで8月までの暫定の基準値であるということでございまして,この3.8マイクロシーベルト毎時という数字につきましては,現在のところの統一された見解でございます。 43 ◯井手委員 私の質問が次に進まない,そう言われちゃうと。5月27日に,先ほど申し上げましたように,高木文科相は当面1ミリシーベルトを学校では目指すよと発言された。これも,実は同席をした鈴木副大臣が大変重要なことをおっしゃっているんですね。どんなことをおっしゃったかというと,財政的支援をする対象を校庭,園庭の空間線量率が毎時1マイクロシーベルト以上の学校と「名言」,というのは皮肉っているわけではございません,字が間違いました。明らかに断言をされたんですね。校庭,園庭の空間線量率が毎時1マイクロシーベルトを超えると,文部科学省は福島県の学校に財政的な支援を行うよと明言されたわけですよね。これは学校での新たな放射線量の基準ではないのですか,1マイクロシーベルトというのは。これは何ですか。 44 ◯根本参事兼保健体育課長 土壌関係の1マイクロシーベルトということでございますが,これは国が福島県に対して,土壌の入れかえ等を行った場合には財政的な支援を行いますということを言っております。考え方といたしまして,この1マイクロシーベルトという一定の基準以上が,土壌入れかえ等の対策を行うときに意味のあるといいますか,基準となる数値であるという考えで,国の方は福島県に対して1マイクロシーベルト毎時以上のところは財政的な支援を行いますというふうなことでございます。 45 ◯井手委員 私は非常に頭が悪いのでわからないです。3.8マイクロシーベルトという数字が生きているんだったらば,国は何で1マイクロシーベルトで財政的支援をするのですか。私が理解しているのは,3.8マイクロシーベルトというのは,基本的には,この高木さんの会見,鈴木副大臣の会見で,私が思っていたことは,そこで撤回をされた。少なくとも年間は学校生活の中で1ミリシーベルトを目指す。1時間の線量1マイクロシーベルト以上のところには学校に対してのさまざまな支援を行いながら,なるべく子どもたちへの影響を少なくするという宣言だというふうに理解をしていますし,そうするのが当然だと思うのですが,例えば栃木県の那須塩原市,これは福島県ではないです,当然。ところが,ここでは1マイクロシーベルトを超える線量が出ている学校がたくさんあります。幸運にも茨城県内には1マイクロシーベルトを超える学校が出ておりませんから,その判断を茨城県の小,中,高等学校,公立学校,それから高校はしなくて済んでいる。でも,例えば1マイクロシーベルトを超えるような学校が出てきたら,茨城県はどういうふうな対応をするのですか。  私は,国が3.8マイクロシーベルトと言うならばそれでもいいよ。茨城県の教育委員会というのは,独自の権限を付与された行政委員会だと思っております。茨城県は,国が財政的に示した,とりあえず時間当たり1マイクロシーベルトということを目指して頑張るんだとか,子どもたちの安全を守るんだ,そういうメッセージを発していただくべきではないかと思うのですが,いかがですか。 46 ◯根本参事兼保健体育課長 1マイクロシーベルト毎時の基準につきましては,6月6日の説明会の折に文部科学省の方から説明に来ていただきましたけれども,そのときに福島県だけでなく,当然茨城県でも同様の場合には財政的な支援をお願いしたい旨を要請いたしまして,また文部科学省の方でも,検討するという回答を得たところでございます。  先ほども申し上げましたけれども,この3.8マイクロシーベルト毎時という基準はまだ生きているところでございますが,そういう意味からも,この1マイクロシーベルト毎時というのは,ある一定の基準になるものではないかと私も考えているところでございます。 47 ◯井手委員 大変重要な言葉なんですよ。考えているんだったらば,それを宣言すべきですよ。茨城県のホームページを見ても,どこにもそんなこと書いてないですよ。今,初めて……3.8マイクロシーベルトという基準が生きているということも書いてないです,実は。何も書いてないんです,茨城県の教育委員会のホームページには。学校任せですよね。  例えば,先ほども星田委員がおっしゃったように,プールの清掃をどうするんだ,野外活動をどうするんだ,部活動をどうするんだと一つ一つについて,学校,校長が責任をとるんだということなのかもしれないけれども,ここはしっかりとした……そもそもこの20ミリシーベルトということに関しても,しきい値が専門家の中にないわけですよね。何ミリ以上が危険で,何ミリ以下が安全だというしきい値自体がない。逆に,少しでも放射線の影響があるからには,逆にしきい値を決めないんだというふうに伺っています。  そこの基準を決めるのは,学者の専門家では私はないと思うんです。それは学校の子どもたちの命に責任を持つ教育委員会という行政であったり,または私ども政治の責任だと思うんです。専門家が,大丈夫という人と危ないという人がいるんだから,そして知見がないんですから。そうしたらばだれが決めるのか。極端に言えば教育長が決めなくちゃいけないじゃないですか。茨城県は1マイクロシーベルトという1つのものを目指したい。それ以上がもしも出た場合には徹底した対応をする。教育長ちょっと答えていただきたい。 48 ◯小野寺教育長 御指摘のように,県としてどんなふうな対応し,どういうメッセージを学校側に出していくのかというのは極めて大事だと思います。現在は,今,議論がございましたように,文部科学省でお示ししていただいている基準自体が極めてわかりにくい。また,もっと言うと,委員の御指摘のように,逆に意図的にわかりにくくしているのではないかというようなことさえ思ってしまうような状況です。  我々自身が放射能に対する科学的知見があるわけではございませんので,県の組織としては,生活環境部としっかり,今も連携していますが,連携をとり,国に申し上げるべきは文部科学省にしっかり物申しているという状況でありますが,今後この放射能の値がどう推移するのか,あるいはまた国自身が基準をどのように設定してくるのか,しっかりと推移を見守りたいと思いますが,その際,今,御指摘のありましたように,県として何ができ,何をすべきなのかということにつきまして,しっかりとその推移を見きわめた上で,中でも議論し,例えば星田委員の方からもありましたが,計測の仕方で統一できるところをしっかりと基準を出していくとか,そういう取り組みで県として出すべきところがあれば,しっかり対応してまいりたいと思っています。 49 ◯井手委員 時間が過ぎておりますので,最後に5点だけ要望させていただきまして終わります。  1点目は,全公立学校に,簡易の放射線量計で結構でございますが,できれば全校配布を働きかけていただきたい。  2番目としましては,その線量計をもとにして全公立学校での線量の測定,さらにはそれの公開,これをお願いしたい。市町村によっては,千葉とか日立とか,もう行っているところはたくさんありますけれども,全市町村でできればお願いしたい。  そして,3点目としては,教員,または養護教員等の放射線防護に関する教育,セミナーを徹底して行っていただいて,PTA,親御さんたちが本当に今不安になっておりますので,そういった御不安にこたえられるようなスタッフを育成していただきたい。  4点目としては,そういう各校の原子力防護,放射線防護のある程度知識を持った方に,できればこの1年間,大変御不自由な思いさせますけれども,積算線量計を持っていただきたい。要するに,ガラス線量計でございますね。伊達市が7,000人の児童生徒に全部配布をして話題になりましたけれども,この積算線量計は値段はそんなにかからないと聞いております。1個何百円というもの。それを分析するのにまたお金がかかりますけれども,1校で1人で結構でございますので,逆に言うと,これだけの大きな大事故でございますので,これが知見として,今後何十年,何百年,世界にとって子どもたちに放射線量というものがどういう影響を残したのかというものは,これはかけがえのない資料になることも逆の意味から言えるわけでございますから,1校で1人で結構でございますので,積算線量計を保持していただくことを御提案していただきたいと思います。  最後に,学校給食についての不安がたくさん高まっています。できれば各市町村ごとに,食材の原産地というんですかね。食材のとれた場所,茨城県内なのか,福島県なのか長野県なのかという,後づけで結構でございますから,各市町村の教育委員会がホームページなどで公表していただけるように御検討いただきたい。  線量が低い,一般的に現状では子どもたちの生活に大きな影響がないということもよくよく理解をした上で,父兄の皆様,子どもさんたちの未来に1つでも禍根を残さないために要望させていただきたいと思います。ありがとうございました。以上です。 50 ◯伊沢委員長 質疑の途中でありますが,ここで暫時休憩いたします。  なお,再開は午後1時10分といたします。                  午後0時8分休憩          ────────────────────────                  午後1時10分開議 51 ◯伊沢委員長 休憩前に引き続き委員会を再開し,質疑を続行します。  質疑がありましたら,お願いいたします。  先崎委員。 52 ◯先崎委員 簡単に3点お尋ねします。  1点目は,教育財団の所管している生涯学習センターのことについてであります。大分,今度の震災でやられまして,今のところ使用されていないということを聞いています。今回の予算にある程度復興のための費用が計上されたと思うのんですが,今後の工程等についてお尋ねをいたします。 53 ◯高橋生涯学習課長 水戸生涯学習センターでございますが,1号館,2号館,3号館と,それから私どもの方の水戸生涯学習センターとしましては,三の丸庁舎にも講座室を持っております。1号館,3号館につきましては柱などに亀裂がございまして,これらについては耐震改修を考えてございます。また,2号館につきましては,せんだっての文部科学省の調査で復旧不能という格好になってございます。したがいまして,今後解体してもう一度つくるかどうかというのは,ちょっと今検討しているところでございます。  それから,旧県庁,いわゆる三の丸庁舎でございますが,そこにも講座室2つと事務室等3つの部屋を持っております。御存じのとおり,三の丸庁舎につきましては,塔屋及び4階部分をどうするか,それから3階以下の庁舎部分をどのように耐震工事するかということで,これらにつきましても,今回,6月補正で耐震設計を計上しているところでございます。  補正予算がそれぞれ通りますれば,設計,あるいはその検討も含めた設計に急遽それぞれ入ってまいりますけれども,私どもの生涯学習センターも,1号館,2号館,3号館及び三の丸庁舎のバランスを考えながら,どのように具体的に設計,復元,復旧をしていくかということを検討するような,そういう状況でございます。  大まかな工程ですけれども,大規模な復旧工事につきましては,営繕課の方に問い合わせましたところ,大体設計に早くて4カ月,もうちょっとかかると6カ月程度かかるということでございます。したがいまして,私どもはとりあえず4カ月から6カ月の間でできるだけ早く設計を完了し,その後の復旧計画に進めていきたいと考えておりますが,その設計の内容につきましては,工事期間が3カ月で終わるのか2カ月で終わるのか,もうちょっとかかるのか,そういったことが明らかになってくると思いますけれども,できるだけ早く復旧を済ませて,施設の開放に向けて進めてまいりたいと考えております。 54 ◯先崎委員 了解しました。例えば市町村によってもこういう講座をやっているところありますけれども,県の生涯学習センターが主催する講座,それについてはまた違うレベルでいろいろなものをやっている。しかも,県がそういうサービスを提供することによって,安価で,しかも質のよいものを提供できるという利点があると思うんですね。そういったものをいち早く県民のために開放できるように,ぜひとも一生懸命努力をお願いしたいと。  それから,中に入居されている団体,前の委員会でも申し上げましたけれども,現在入居先を探しておるという状況も聞いていますので,そういったものを含めて対応をよろしくお願いしたいと考えていますので,お願いします。答えは結構です。  それと,もう1点は,教科書の採択についてであります。前回の定例会で,県議会として正しい教科書の採択を求むという決議をさせていただきました。現在の採択に関する状況について,工程的なものとか,そういったものについてちょっとお伺いします。 55 ◯本多義務教育課長 現在のところ,県教育委員会で作成しました参考資料を各採択地区の方へ提示しております。各採択地区におきましては,現在,調査研究を行っております。あわせまして,6月に教科書展示会を14日間開催する予定でございます。現在の状況はそういう状況でございます。 56 ◯先崎委員 最終的な採択決定の期間というのはいつごろになるのですか。 57 ◯本多義務教育課長 8月に各市町村教育委員会から,どこの会社の教科書がどのぐらいの数ということで需要数が報告されまして,9月に文部科学省の方へ県の方から需要数の報告をすることとなっております。 58 ◯先崎委員 了解しました。静ひつな環境で4年間使う教科書を採択するというのが基本でありますよね。ぜひともそういうことに 維持に努めていただきたい。  過去において,教科書会社から贈賄事件が発生したということが全国の中にあります。例えばそういうことがあり得るのか。あるいは現場の委員会に聞きますと,非常に教科書会社から攻勢がかかっていると。うちは一切入れませんと門前でお断りしているという話を聞いておるのですが,その辺について県内の状況はどうでしょうか。 59 ◯本多義務教育課長 今月上旬に各市町村教育委員会の担当者を集めまして,教科書採択につきまして公正公平に取り扱うということを重ねて指導しております。 60 ◯先崎委員 わかりました。「静ひつな環境」という言葉が使われていますけれども,いやしくもそういったことに不祥事が起きないように,ぜひとも徹底した指導をお願いしたいと思っております。  それから,先ほど調査資料を決めまして各採択区の協議会に提示をしていると。この内容については,どういったものを出されているのでしょうか。 61 ◯本多義務教育課長 これは5つの観点からなっておりまして,1つ目が,学習指導要領の教科の目標を達成するための内容の選択,2つ目が,内容の程度及び取り扱いについて,これはいわゆる学習指導上のことでございます。3点目が,構成,配列,分量でございます。4点目は,表記,表現,5点目が,体裁,使用上の便宜でございます。これは昨年度の小学校のときと,観点については同じでございます。 62 ◯先崎委員 私ども県議会が決議をしたときに,文部科学省の新しい教育基本法の理念をきちんと盛り込むということについて言及をしています。そういったことについては,その資料の中でどのように配慮されているのかお伺いをいたします。 63 ◯本多義務教育課長 先ほど1番目に申し上げました学習指導要領の内容をとらえているということで,学習指導要領そのものが教育基本法の改正理念を受けておりますので,その教育基本法,学校教育法,学習指導要領という流れで,その精神を受け継ぐということで理解しております。 64 ◯先崎委員 了解しました。極力現場で新しい教育基本法の理念を生かした教科書が採択できるように,今後とも努力をいただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。  最後に,現在の節電状況の中における公共施設について,県からも通達等が出ているようで,節電をお願いしたいということであります。これは当たり前のことでありますけれども,実は身の回りのことを見ますと,学校施設なんかの夜間開放なんかも県民の体育向上のためには使われているのですが,市町村によって対応に温度差があると。  例えば私の那珂市なんかは,夜間の開放はしてないんですね。これは県の通達を受けて節電をするんだということであります。しかし,お隣の常陸大宮市なんかは夜間開放していると。住民にとっては非常に困惑している。隣は開いているんだけれども,うちはやってくれない。市町村に問い合わせしますと,県から通達が来ているからということで門前払いされてしまうと。そういう状況は,教育庁として,教育委員会として把握をされておりますか。 65 ◯川村参事兼総務課長 各市町村の節電の取り組みについては,すべて小まめにといいますか,例えば今の夜間開放を自粛するという状況ではございませんが,各学校ごとにその目標値,例えば15%の節減ということで,それについて各学校ごとに努力事項を挙げて,いわゆる15%の削減に取り組んでいるところです。  それから,もう1つ,夜間開放を自粛するようにということでの県の通達は出ておりません。 66 ◯先崎委員 解釈するに,県の方は全体として15%を目標として削減をしてほしいということで,各自治体がそれぞれの判断の中でやっていると思うんですね。これは最終的に自治体の判断ですから,そこに県はげたを預けるのでしょうけれども,地域の声を聞いてみますと,茨城の場合にはある程度災害の程度も低かったのでそういうことになってくるんですよ。だんだんに日常の生活に早く戻りたい。そうしますと,夜間施設なんかも使いたいという声が大きくなってきている。大変厳しい状況なので節電をしなさいということも当たり前です。しかし,ある程度日常的な健康状態を維持する,体育の向上を目指していく,そういう中では,例えば15ある施設がほとんど使えなくて3つしか残ってないと。その3つつけても,平常時から比べれば節電になっていると思うのですけれども,しかも夜間こうこうと屋外のナイター施設なんかをつけるわけじゃなくて体育館だけつけるんだけれどもという,そういう話がよく来ます。  あくまでも各市町村の判断でしょうけれども,適宜住民のそういうものをくみ上げていただいて,住民の健康づくり,いろいろなものに柔軟に対応してほしいと,そういうことは機会をとらえて指導してほしいと思うんですね。  役所というのは,非常に役人的な考えをしますので,残念ですけれども,通達が来ているからやりませんよと。それは私どもの地元だけかもしれないですけれども,そういうことではなくて,柔軟に住民の要望を聞いて対応してほしいということも,やはり別な面ではアドバイスをしてほしいなと,そういうふうに考えております。そんなことについてはいかがでしょうか。 67 ◯小野寺教育長 今の御指摘は大変重要だと思っております。節電で15%目標にし,各市町村,学校でそれぞれどういうメニューでその15%を実現するのかということについては,判断だと思いますが,ただ,私が考えておりますのは,まずは,節電の対象として考えるべきは,今の活動をできるだけ維持しながら節電できるところはないかという視点が,まずは必要なのかなと思っていまして,いきなりいろいろな活動を制限して節電を図るという発想で15%仮に達成できたといたしましても,マイナスの部分が非常に多くなってしまうのではないかと思っております。  例えば我々も,今,日常の執務,部屋の中でほとんど電気を消しています。本当に暗いんですけれども,何とか事務とれないわけではない。普通の事務執行はできます。そんなことから,小中学校での活動という面でも,例えばこれから野球が始まって,夜間ナイターで練習するというのが通常出てきます。そういったものについては,できるだけ活動を制限しない範囲で,それ以外のところで節電を図ってトータル15%を達成できるというような方向でなるべくやっていただくように,機会をとらえて市町村の方にも我々の方から話していきたいと思っております。 68 ◯先崎委員 結構です。 69 ◯伊沢委員長 田所委員。 70 ◯田所委員 まず,災害復旧についてお聞きをしたいと思います。  公立の学校だけでも94%災害の影響を受けているということでございますし,全体では87億3,000万円の損害ということであります。また,そのほか市町村分の100億円以上のものもあるんでしょうけれども,それらの中で今度44億6,000万円の補正予算というものが組まれました。これからどんな考え方でこの復旧を進めようとしていくのか。優先順位もどんなふうに持っていくか。さらには,使用不可能なものはいつまでに可能な状況にするとか,そういった目安等を設けて整備していくんだろう,復旧していくんだろうと思いますけれども,その点についてお伺いしたいと思います。 71 ◯小林(弘)財務課長 学校ごとに被災度が異なっておりますので,一律に,例えば今回の補正でお認めいただいてすぐ始められる施設もございますし,当然設計を組まなくちゃいけない施設もございます。冒頭で御説明させていただきましたように,一部の高校につきましては,被災度が大きくて,改築すべきなのか,改修で済むのか,そこを見ているところもございます。仮に改築という形になりますと,設計を組んで,大体工事で2年近くかかるというのが一般的でございますので,その際には大分時間がかかってしまうかなと思っております。  それから,大きい被害を受けている校舎または体育館につきましては,耐震設計等もあわせて必要な施設もございますので,若干設計に時間がかかることも考えられます。  ただ,できるだけ早急に補修等ができますように,営繕課ともよく調整をして進めてまいりたいと思います。 72 ◯田所委員 話は飛びますが,五浦の美術館などを私見てきました。図書館も見てきましたけれども,五浦の美術館などは浄化施設のところだけなんですよね,だめなのは。ところが,11月ごろまでできないと。図書館については,私も見てきましたが,構造上の問題もあるのかどうかわかりません。8月ということになっております。これ,私はそんなに難しい補修じゃないと思って,五浦なんか見てきましたね。  そういう中で,民間なんかはもう食べていけませんから,すぐにもやるんですよ。でも,皆さん事務処理をしたり,いろいろなところに問い合わせをしたり,そういうことが仕事だというふうにとらえる。それでは私はだめなんだろうと思います。現に,危険性があれば,問題もそのまま続いている建物もありますから,そういう中でどうするのかということがあると思うんです。  まず,五浦のことについて答えてください。なぜそんなに長くやっているのか。 73 ◯伊藤文化課長 実際,委員の方で直接美術館の方に見に行っていただいたということですが,浄化槽の破損の方はかなり大規模でございまして,なるべく早くということで鋭意努力しているところです。
     今回の補正予算お願いしていますが,その調査設計等は事前に行っております。ただ,6月中に工事の準備をして,実際は7月から工事に入るわけですが,浄化槽そのものが各方面で被災を受けているということで,発注をしてもなかなか品物自体が入ってこないという状況ありまして,7月から入っても10月ぐらいまで工事はかかってしまいますので,当分の間美術館の方では別な活動ということで,美術館のサービスということで心がけている次第でございます。 74 ◯田所委員 美術館については,私はそんなに,浄化槽の多分上の方だと思うんですね。損傷しているのは大したことはないと思っていますが,皆さんは強くとらえたらいいでしょうよ。私はそうではないと思う。いずれにしても,代替の措置といいますか,いろいろ持ち回りで見せるとか,そんなことを工夫されているようですから,そういうことはちゃんとやってもらいたいと思います。  図書館も同じです。図書館もまだ開かないようですけれども,あれについても貸し出しとか何かできることは,存在意義が問われますからね。いつまでもやって,それも仕事なんだと思っていたのでは問題があると思うんです。  そこで,さっきの話に戻ります。やはりその損傷の状況に合わせて,分類をして,どういうふうなプライオリティーをつけてやっていくんだと,そういう考え方を持っていないと,事務処理とか申請書類,これやるのが仕事だと思ってやっているんですよ。私は非常に役所の進め方は緩慢だと思っています。だれか言っていました。お役所仕事ですよ。それでは私は,こういう災害からの復旧というときには問題があると思うんですよ。真剣に取り組んで,いろいろな構造のこととか,問題外のところもあるかもしれませんけれども,それは皆さん英知を集めて,いろいろなところに照会をしたり,ただだれかに任せてやっているとかというんじゃなくて,しっかりと,ちゃんとスケジュールを立てて復旧していくのが災害復旧ですから,漫然と時間をかけるものじゃないので,その点をしっかりとやってもらいたいと思います。どうでしょうか。 75 ◯小林(弘)財務課長 委員おっしゃるとおりだと考えております。学習環境,非常に厳しい状況に置かれている生徒の皆さんもたくさんいらっしゃいますので,できるだけ早く復旧できるように,いろいろ関係機関と調整しながら進めてまいりたいと考えております。 76 ◯田所委員 話は飛びますが,国体の開催の要望書を提出したということが先ほど報告されておりましたけれども,そういう中で,我々がいろいろとこれから準備をどうするんだとか議論をする中で,全体のコスト,そういったものはどのぐらいこれからかかっていくんだろうかと。コストかからないようなあり方も検討して,引き受けていくんだということもあります。一方で,スポーツを振興してこの復旧に合わせて活力を得るということもあるかもしれません。  いずれにしても,そういった枠組みをどんなふうにとらえているのか。その点わからないと,我々もこれからどう推進したらいいかわかりませんので,その点をちょっと表明してもらいたいと思います。 77 ◯根本参事兼保健体育課長 国体の開催の経費についてでございますが,開催表明時に,知事の方からも,できる限り節約に努めたいということの表明をしていただいているところでございます。  現在までのところ,知事に表明していただく前にワーキングチームで検討いたしましたところでございますけれども,大まかに,既存施設等の有効活用ということで,現在のところは100億円以内で開催できるようにということで考えてはいるところでございます。  この中で,今後7月に内々定をいただいた後,準備委員会の設立とあわせまして会場地の選定等も行っていくわけでございますけれども,この準備委員会を立ち上げた中で,また具体的な経費等については,削減等も含めまして具体的な検討はしていきたいと思っております。 78 ◯田所委員 そうですね。今,100億円以内という言葉が出て,何となくイメージはつかめました。現下の厳しい財政の中でどう取り組んでいくのか。これから検討委員会の中で十分協議をしながら,我々にも情報出してもらって,話も進めていきたいと思っています。  次に,日立第一高等学校附属中学校というもの,中高一貫で行うことにつきまして,今回説明がありましたが,中高一貫を進めてきたこれまでの学校どのぐらいあって,どんな効果を求めて進めているのか,その点まず説明してもらいたいと思います。 79 ◯柴原高校教育課長 本県では,今まで中高一貫としまして連携型で小瀬高等学校,それから中等教育学校で並木高等学校と中等教育学校がございます。今度日立一高,そして総和がございますけれども,中高一貫という形3つございますけれども,6年間というスパンの中で生徒にとって価値ある効果,そういう形を求めてまいりました。並木の方は,まだ6年生のうち4年生までしか生徒は進んでおりませんので最終的な総括に至っておりませんけれども,当初求めておりました全人格的な教育,そういう面では成果が出たと思っておりまして,例えば研究なんかも全国的な研究で表彰される生徒も随分おりますので,それなりの効果は出ていると考えております。 80 ◯田所委員 私は,並木ができた当時もこの委員会にいたと思っておりますけれども,そのときの説明で,大分反応もありまして,物すごい数の説明会の参加者がございました。私はそのときに,すごく関心があるんだなと感じました。そういう中で,私立は多分11ぐらい,余り聞いたことないような高校まで中高一貫になっていますね。やはりそういう流れというものがあります。  そういう中で,やはり求めるものは,一般論を言っていますけれども,みんな高校はそうですよ。健全な精神と全体的な学力とかいろいろ言いますけれども,やはり競争に打ち勝てるような,そういう教育のあり方というものをこの中高一貫教育の中で求めているんだろうと思っています。だから,そういうものにしっかりこたえられるようにしてもらいたいと思います。  さらに,この先の計画どういうふうになるのか,今お尋ねいたしますけれども,常に,どうすればそういった期待にこたえられて,我が県の次代を担う子どもたちの育成がうまくいくのか,それをよく検証しながら,これからどうするのかということをちょっと聞きたいと思います。 81 ◯柴原高校教育課長 6年の中高一貫,6年間同じ学校でやっている並木高等学校と,今度開設いたします日立第一高等学校附属中学校のように,3年間中学校でやってその後高校は外から来た生徒と一緒に切磋琢磨する,さまざまなパターンがございます。  今後につきましては,その地域の市町村,そして皆様方の意見を十分に聞きながら,そして私立の中高一貫がございますので,そういう状況を慎重に研究しながら検討を進めることになろうかと思います。 82 ◯田所委員 私立は,大体,6年の中で5年ぐらいでやっちゃうんですね。あと1年間はびしっとそれが定着するようにやるんでしょうか,そういったことが実態です。そういうものを踏まえて,私は今までずっと全国学力テストのことでも言ってきました。適度な競争がないところに私は進歩はないと思うんですよ。だから,それをしっかりと実効性の上がる教育にするようにしてもらいたいと思っています。  そういう中で,最後の質問になりますけれども,就職内定率という話が先ほど出てまいりましたが,就職してから3年,4年,5年ぐらいで離職する割合はどの程度になっているのか,ちょっと説明してもらいたいと思います。 83 ◯柴原高校教育課長 残念ながら本県として,本県の卒業生に対してのデータ,現在,正直ございません。ただ,全国的に離職率が問題になっておりますので,それを下げるために高校在学時に,キャリア教育と申しまして,なぜ仕事をするかとか,仕事の意義とか,そういう教育を現在やっておりますが,データとしては正直ございません。 84 ◯田所委員 就職内定するように一生懸命やるのですから,その後どうなるのか,一生懸命どう働いているのか,それはやっぱり調べてもらいたいと思いますね。  そういう中で,やはりしっかりと,生きる力ということを皆さんよく言っていますが,多分3年間で48%ぐらいでしょうか,やめちゃうかと思いますね。非常に今の子どもたちが粘りもないし耐える力もないということが,そこに私はあらわれていると。今日の教育の問題は,それが大きな問題だと私は思っています。  今,震災の中で,非常に,頑張ろうとみんなやっていますけれども,この言葉の意味は重いと思っています。確かに,国は借金するでしょうけれども,錬金術はありませんから,最終的にはみんなで支えなくちゃならない。多分,戦後の疲弊した時代に,きっと我々の親の世代はみんな支えるという意識があったはずですよ。今はそういうものがない。だれかが寄附してくれる,そんな意識になってしまったところに私は大きな問題があると。  今度の震災でも,学ぶべきことはたくさんあると思いますよ。教育の面でもそういうことをしっかりと教えるような,この一貫教育を通しても結構ですし,全体的な教育の中でも,一貫教育でも競争力ということを言いましたが,これがそれだけ皆さんに理解されて要望が多いのですから,普通の高校でもやはり競争に勝ち抜くような教育が必要でしょう。さらに,今ある現象のような,耐える力のないような子どもたちじゃなくて,本当にしっかりと次代を支えるような,そういう生きる力のある教育というものを,もう一度考えてやらなくちゃならないんじゃないかと思います。 85 ◯柴原高校教育課長 今,委員から御指摘ありました点につきましては,本県のみならず,日本じゅうの高校にとって大事な課題と思っています。ですから,中高一貫教育のみならず,普通高校,いろいろな学校の中でどんなふうにそれを育てていくか。  今回,震災で建物が壊れて心の傷残りましたけれども,その一方で,ああいう経験を通して生徒たちは,今まで感じなかったこと,例えば実際話しましたらば,思いやりを持って行動することができるようになった,そういう生徒も随分おります。そういう気持ちを大切にしながら,育てていきたいと思います。 86 ◯田所委員 よろしくお願いします。 87 ◯伊沢委員長 ほかにございませんか。  長谷川委員。 88 ◯長谷川委員 3点お伺いをしたいと思います。  最初に,星田委員,井手委員からありました放射線からどうやって子どもたちを守るかという観点でございます。  今回の震災後,原発のトラブルからいろいろな課題が浮かび上がってきておりますけれども,放射線,放射能の課題というのが一番わかりにくい面があるということであると思います。老若男女それぞれの皆さん方で,そのとらえ方,感じ方が異なる。さらには,女性の場合ですと,子どもさんの年齢がどのぐらい小さいのか,または妊婦さんの方とか,同じ女性の方々でも,それぞれ感じ方,とらえ方,物事の重要性,そういうもののとらえ方が違うということだと思います。  そういう中で,教育庁の皆さん方が,一番そういう面で,安心ということについて敏感な皆さん方を相手にしておられるのではないかなと思っておりまして,いろいろな意見が出てくると思います。いろいろな質問が出てくると思いますけれども,懇切丁寧にお答えをいただく必要があるのではないかなと思います。  先日も,保健体育課の皆さん方に大変お世話になりまして,中心になって地元の親たちの不安,何が本当かわからないということで,地元のお母さん方から具体的に質問項目をいただいて答えていただきました。懇切丁寧にお答えいただきましてありがとうございました。  そういう姿勢がいろいろ求められていると思いますので,問題意識をお母さんたちと共有する,その同じ目線に立って考えていくという姿勢が,私は最も今必要だと思いますけれども,いかがですか。 89 ◯根本参事兼保健体育課長 今の件につきましては,委員がおっしゃるとおりでございまして,特に小さい子どもさんを持つお母さん方の心配,不安感というのは特に強いのではないかと考えておりますし,また現実といたしましても,そういう方々からのいろいろな問い合わせを本課としても受けているところでございます。  一人一人の方々からの御質問等につきましては,できるだけ懇切丁寧にわかりやすい回答をしているつもりでございます。その中で,各市町村,また学校についても,同じようにいろいろな不安感を感じていらっしゃる保護者の方々から問い合わせ等があるものと思います。そういうことから,先ほどもお話しましたけれども,6月6日には,市町村の担当者,それから教育委員会の担当者においでいただきまして,文部科学省から来ていただきまして説明会を行ったところでございます。  ただ,まだまだいろいろな知識といいますか,理解といいますか,その辺のことが周知できていないというのも現実的にあると感じておりますので,今後につきましては,一概に不安感をどうやったらということは言えませんけれども,その原子力といいますか,放射線といいますか,その辺の知識と理解について,関係課と十分専門家の御協力いただきながら,本課といたしましても啓発を行いまして,一人一人の方々の不安感の解消につながればと考えております。 90 ◯長谷川委員 根本課長にそうやってお伺いすると,6月6日の話は出ましたよ。ただ,この手の質問をさせていただくと,具体的な話で,県の教育委員会として,県の教育庁としてこういうことを市町村にやっています,こういうことをいろいろやっていますという話が具体的に出てきてもいいと思いますけれども,何がしかの対策というのが。茨城県独自として。それは何があるのですか。 91 ◯根本参事兼保健体育課長 教育委員会として市町村の方にお願いをしておりますのは,原子力安全対策課の方で全市町村に対して配布していただきました放射線量計を使って,学校等の計測を行っていただきたいということで,当初説明会の折にも学校関係の計測をお願いしたところでございますけれども,途中で,まだまだ実施をしていないという市町村もあったというのが現状でございますので,再度,小学校,中学校,それから幼稚園等につきましても市町村にお分けしたもので計測していただきまして,保護者の方々の不安感の解消に努めていただきたいというお願いをしたところでございます。 92 ◯長谷川委員 先ほど井手委員からも出ましたけれども,できるだけ多くの,そしてできるだけきめ細かくということが,その安心につながっていくというふうに思うんですよね。  そして,今,課長おっしゃるけれども,要は,茨城県は放射線から子どもをどうやって守ってくれるのか。例えば県内の44市町村がどうやって守ってくれるのか。  国がいろいろやっているということは,先ほど星田委員,井手委員からいろいろあったとおりだと思いますよ。茨城県がやってくれなければ私らは出ていかなきゃならないかもしれない。ほかのところへ出ていかなきゃならないかもしれない。ホームページ一つ見たって,群馬県の方が詳しく書いているような気もするし,そういうことをいろいろ今のお母さんたちは一生懸命見ているわけですよね。そういう情報発信を,具体的に茨城県はこうやっているんだ,子どもさんたちを守るためにこうやってやっているんだ,そういう行動が求められているんですよ。  そういう中で,県内の高校の放射線の量を調べたとか,いろいろやっておられると思いますよ。ただ,その市町村に対してどうやってやっているんだというふうなところで,茨城県はここまでやっているんだ,こういうことをやっているんだということをもっともっと大きな声で言って,やってもらうようにできませんかね。 93 ◯根本参事兼保健体育課長 委員御指摘のとおり,まだまだ不足している点はあると思っております。今後につきましては,今,委員から御意見が出ました点も含めまして,県の教育委員会としてどういうことができるのかというのを再度見直しまして,周知また指導も含めまして,できることにつきましては検討してやっていきたいと考えます。 94 ◯長谷川委員 よろしくお願いします。  2点目,震災で津波の被害があったり,地震の被害があったり,そういう中で長期的な視点でやっていかなきゃならないもの,即対応しなきゃならないものということでいろいろあると思うんですけれども,小さい子どもさんたちがいる,これは市町村が直接やるのでしょうけれども,津波から,一番安全だと言われる学校の生徒をどうやって守るか。  教育長が先ほどおっしゃいましたよね,一番安全なところだと。どうやって守るか。それは結構急ぐことだと思うんですよ。このことについては,どうなんですか,これは市町村に任せているんですか。それとも,皆さん方がいろいろアドバイスをしながらやっているんですか。  この津波からの対策というのは,この茨城県では結構急ぐ課題だと思うけれども,避難のやり方等々についてはどうやっていらっしゃいますか。 95 ◯根本参事兼保健体育課長 現在,県では,学校保健・学校安全に関します管理の手引きというものがございまして,その中で災害発生時の対応マニュアルというものを示してございます。それを参考にしていただきまして,各学校等で避難に対する考え方でございますとか方法とか,その辺のことについては,それぞれの学校,地域実情ございますので,対策を立てていただいているところでございます。  ただ,今回のような地震,プラス津波,プラス原発事故のような複合的な部分については網羅されていない部分がございますので,県の方も防災のマニュアルというのを部局の方で見直すということでございますので,県の方で出しておりますこの管理の手引きの中の防災に関する部分のマニュアルにつきましては,急ぎまして見直しを行いまして,各学校等が計画を立てるための参考にさせていただければと考えております。 96 ◯長谷川委員 地震,津波,これは天災ですよ。ただ,場合によっては人災になる場合もあり得るということも伺います。  今,石巻市立の大川小学校の避難のさせ方というのが大変あちこちで話に出ておりまして,いろいろお話を伺っていく限りでは,本当に親御さんたちの思いというのは,何とも私も言えないような,そのような悲しいことだったと思いますけれども,少なくとも避難させるというときに,いろいろ迷っている時間はないんですよね。迷っている時間はない。即断即決で物事を決めていかなくちゃならない。そうすれば,そこでだれが管理しているか,その管理している方の意思決定というのが,これは小さい子どもさんたちの命を救うこともあり得るし,残念ながらそうならない場合もあり得る。それをちゃんと指導できるように,ちゃんと決められるように,やはり県の教育委員会としてもやるべきではないかなと。それは当然市町村だとは思いますけれども,私はそう思うんです。その大川小学校の件なんか考えて,課長いかがですか。 97 ◯根本参事兼保健体育課長 その件につきましても,委員が御指摘のとおりでございます。判断を下すのは最終管理者である校長でございますので,県としては教職員がいろいろなパターンに遭遇したときに対応できるように,これまでも担当教員の資質の向上のための研修を行っていたところでございますけれども,その防災研修の内容にさまざまなケースを想定した内容を盛り込むなど考えていきたいと思います。  そのほか,今年度につきましては,新たに管理職向けの研修を行うことによりまして,知識及び実践力を身につけさせることといたしました。 98 ◯長谷川委員 具体的にお願いしますよ。各学校によって地形が違うわけですから,川があるところ,海があるところとかありますから。具体的に物事を考えていって,そして即断即決を……即断即決できる方とできない方と,私は,これまでいろいろなお話を伺うと,いらっしゃると思いますから,それが場合によっては人災ということになってしまう場合もあり得るわけですから,そこをやっぱり県の教育庁としてはちゃんと指導する必要があると思います。よろしくお願い申し上げます。  3点目,電力規制になりまして全国的に土曜日,日曜日が休めない企業が多くなってまいりました。自動車業界は既に,木曜日と金曜日を休みにする,土曜日,日曜日は仕事をするというふうに全体として決めました。県内の企業においても,月曜日,火曜日休みのところ,さらには木曜日,金曜日休みのところ,少なくとも土曜日,日曜日は,親は,または大人は会社へ行って仕事をするということになってまいります。  私も電機連合の議員団というものに所属しておりますけれども,今,我々は,育児,例えば託児所,保育園,さらには介護施設等について,土曜日,日曜日何とかそういう方々のために不利益にならないように御協力をいただけませんでしょうかという取り組みを,我々電機連合議員団という格好でさせていただいておりますけれども,そういうふうになってまいりますと,要は,主に小学校の子どもさんたち,小さい子どもさんたちが,土曜日,日曜日,場合によってはお父さんもお母さんもいない,そういう状況が昼間発生をしてしまうということでございます。  そうなると,いろいろな面で影響が出てくるのではないかなと思っていますけれども,いかがですか。こういうことについて,具体的な対応,7月から始まるのですけれども,来月から始まるのですけれども,何がしか対応をとられようとはしておるんですか。 99 ◯本多義務教育課長 現在のところ通常体制でおりまして,土曜日,日曜日の件につきましては,昨年度,冬休みに家庭学習支援のような事業を行ったのですけれども,その辺のことについてはまだ未検討でございますので,今後検討してまいりたいと思います。 100 ◯長谷川委員 7月ですから,夏休みの期間に入るということでございます。そして,どちらかというと保育という面が今回の場合は,より子どもさんが小さいわけですから,より必要性が高いということでございますけれども,子どもさんたちも,高校生ぐらいとか,中学校,高学年とかであればいいでしょうけれども,小学校の低学年となりますと,なかなかそういう面では考えてあげなきゃ,準備をしてあげなきゃ……要は,先ほどからずっと申し上げているとおり,茨城県としては何をやってくれるでしょうかとおっしゃるお母さんたちはたくさんいらっしゃるわけでございまして,そういう備えをしていただきたいんですよね。備えをしていただいてやっていただければ,親御さんたちにも御理解をいただけて,この電力規制というのはやむを得ず今回の夏やらなければならないということで,皆さん方だってこうやってクールビズにしていろいろ取り組んでおられるわけですから,そこら辺のところも御検討,そして準備の方よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。 101 ◯伊沢委員長 西條委員。 102 ◯西條委員 質問する予定がなかったのですが,今,長谷川委員に関連して1点だけ。今,津波の話が出ました。それに関連です。  平成7年に阪神・淡路大震災が起きて,茨城県議会で災害対策等調査特別委員会というのを設置した。その報告書を見てみると,津波の話は触れてないんですよ。それで,今回これだけの大地震が起きました。  そこで,今,ちょっと息切れちゃっていますが,1点だけ,今,避難する場所の問題が出ました。大体どこも津波という考え方がなかったものですから,学校の公共施設ですよね。体育館だとか,学校に避難をしろと。こういうことで,今回も,各市町村が避難マップに従って,市町村の避難マップに従って,大体学校の体育館であるとか,あるいは校舎の一部であるとかそういうところに避難した。  そこで問題なのは,今度の津波なんです。特定して言います。あんまりこういう公の席で特定のところを言うと,また大混乱になってもいけませんけれども,このところ鹿島灘沖と房総沖というのは,茨城新聞さんおいでですが,茨城新聞さんと大手紙もちょっと書いていますよね。あの記事が出てから,私は非常に,自分の地域なものですから,不安におののいているんです。  なぜかというと,我々の地域というのはフラットなところで,高いところがないんです,御案内のように。  これ,銚子九十九里浜の地質というやつがある。環境アセスとかいろいろなものに使うんですよ。皆さんから見づらいでしょうけれども,ここの私が指差している区域が神栖地域なんです。ここが千葉県の対岸の銚子,突端。地質的に見ると,この旧神栖,旧波崎,いわゆる今の神栖市は,砂が堆積してできたところなんです,御案内のように。  鹿嶋に国末という地域がありますが,あそこが昔は,皆さん言っているように国の外れだと言われて,その後砂地が堆積してできたのが今の神栖市だと言われている。これは地質学的に見てもそれを裏づけする資料,必要な方があったらコピーとってあげますから。  そういう状況の中で,津波であればすぐ高いところへ逃げる,とにかくこれだけですよね。ところが,今回は,御案内のように今までにそういう考え方,発想がなかったものですから,従来の避難マップに従って公のフラットなところに逃げるという,こういう考え方だった。それを私は直していただきたいと思う。地域の実情,実態によって違うと思うんですよ。  我々の茨城県は,旧波崎の海岸から北茨城市の外れまで180キロの沿岸と言われている。その海岸線でも地域によって実情,実態が違うと思うんです。今言うように,例えば鹿嶋なんかは台地が高いところに,下は海岸に近いところは低いのですが,台地があって高いところに避難場所がすぐある。鹿嶋から逆にずっと大洗から,あるいは日立から北茨城の方まで行くと,やっぱり背にするところは高いところがどこもありますよね。大洗なんかだってある。  ところが,この神栖市だけは,高いところがない上に,10キロぐらいのところが利根川になっているんです。前と後ろから細長くて平地なところなものですから,そういうところの避難する場所について,もう1回,これ本来は文教治安委員会じゃなくて,どこですかね,所管は。環境商工ですか。ですけど,学校関連という意味で私はちょっと質問させていただいているのですが,そこもちょっと協議をしていただいて,従来どおりの避難場所ではだめだということを逆に申し入れをして,地域の状況によって変えるということを44の市町村に,44市町村でそれぞれ災害があったときの避難マップというのはつくっているでしょうから,そこを逆に教育庁の方から,従来どおりの考え方ではだめだよということを再検討を指導していただきたい。それだけ答弁ください。 103 ◯小野寺教育長 4月の文教治安委員会の際にも,西條委員の方から御指摘をいただいたことだと思いますが,今回の震災,津波の被害など全く想定外のことが起き,今つくっている防災計画を相当程度見直す必要があるものと思っております。その所管は,当然生活環境部なわけですけれども,その中で避難所の位置づけ,避難までの経路という点においては,もちろん学校施設も大いに関係することでありますので,我々として,まず今回の震災で何が起きたのか,どういう問題があったのかをしっかりと把握した上で,全体的な防災計画にどう反映すべきか,生活環境部の方としっかり連携したいと思いますし,またあわせまして,先ほどお話がありました学校防災マニュアルというのを教育庁サイドでもつくっております。その際に,当然,市町村が行う防災訓練の一つのよりどころになるものでございますので,そういったものに十分反映させていきたいと思っております。 104 ◯西條委員 これで終わりにしますが,今言ったようにまず高いところ,それでフラットな,平らなところは二次避難場所ですよ,津波ということを想定した場合に。  ちなみに,今,神栖市の海岸のことを申し上げましたが,これで見ると,今度千葉県で被災を受けた旭市,昔の合併する前の飯岡町なんですよ。銚子から千葉県のこの九十九里の海岸というのはやっぱり砂地なんですよ,長生郡の一番外れまで。まるっきり同じようなところなんです。そういうところが,房総沖なり,あるいは鹿島灘沖という話が今出ていますので,あんまり時間を置くというよりは,これは指導すればすぐできることですから,避難場所をちょっと変えるということですからとりあえずできること,これは費用も何もかかるわけではありませんから,早急に検討して指導していただきたいと要望申し上げて終わります。よろしくお願いします。 105 ◯伊沢委員長 ほかにございませんか。  海野委員。 106 ◯海野委員 2点。まず1点目,2ページの東日本大震災の被害及び対応状況,高橋生涯学習課長,あるいは根本保健体育課長さん,ここで,2)の一部利用可能な施設のうち,再開のめどが立っていない建物の中に,研修所やら,さっきどなたかから質問出たけれども,こういったものが入っていますよね。笠松運動公園,屋内プール。だけど,この14ページには,これらの補正予算がついているんだよね,災害復旧費の。だから,時系列でいつごろ利用できるんだという見通しつくんじゃないの。これ見ると,全くめどが立ってないと書いてあるけども,こっちではちゃんと復旧費つけているんだもの。こういう書き方おかしいと思うんだよね。別に答弁要らないから,きっちりそういう意味では理解できるような書き方をしてほしいということを要望します。  それで,私が本題にして,これは質問というよりも苦言を言いたいんですけれども,水戸教育事務所の指導主事の園部さん46歳,酒気帯びで懲戒免職。これ,今どこでもここでも子どもたちが,二十歳以下でも中学生でも酒は飲むわ,たばこは吸うわ,いろいろな意味で先生らが寝るのも忘れて指導し歩いているわけだよね。そういう指導をする先生の指導者がだよ,こんな酒気帯びすると。一体どういう教育をやっているんだ,ということになってくると思うんだよね。  それに,今度はこの所長が,口頭で,口頭でしか訓告しない。この所長に対しても甘いけども,どういうことやってんだと,しっかり言い正せということを言いたいので,教育庁として,今後,県内の,県下の教職員に対して,これは酒気帯びばかりじゃない,要は破廉恥行為なんかも一緒なんだけども,いわゆる教育そのものが,教育者に対する教育そのものが私は甘いということで,教育長,見解を。 107 ◯小野寺教育長 全く海野委員おっしゃるとおりでございます。今回の件につきましては,単に教員というばかりか,その教員を指導する指導主事という立場の職員でございます。まことに残念であり,許しがたい行為だと思っております。  今回のことに関しましては,先ほど申し上げましたように,緊急に会議を開催し,通知を出すなどは当然やりましたが,単にそれで済むということでは全くございません。これからいろいろな場面で,いろいろなときに,教職員のいろいろな面での指導ということについては,これを契機にさらに強化し,こういったことが二度と起こらないように,しっかりと対応取り組んでまいりたいと考えております。 108 ◯海野委員 ちなみに,今までこういった事例というのは何件ぐらいあるの,ここ5年ぐらいで。 109 ◯川村参事兼総務課長 指導主事のいわゆる飲酒運転事故というのは,今回が初めてです。ただ,飲酒運転によります例えば懲戒処分というのは,ここ数年で8例目です。  というのは,学校の教員であるとかそういった者を合わせると8例目になります。 110 ◯伊沢委員長 ほかにございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 111 ◯伊沢委員長 ないようですので,以上で質疑を終了いたします。  ここで暫時休憩いたします。  各委員は着席のままお待ち願います。                  午後2時10分休憩          ────────────────────────                  午後2時11分開議 112 ◯伊沢委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  これより付託案件の採決を行います。  採決は,一括して行います。  第82号議案中教育庁所管事項,第98号議案,報告第3号別記1及び別記9中教育庁所管事項について,原案のとおり可決及び承認することに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 113 ◯伊沢委員長 御異議なしと認め,原案のとおり可決及び承認することに決しました。
           ──────────────────────────── 114 ◯伊沢委員長 次に,請願の審査を行います。  本委員会に付託されました教育庁関係の請願は新規2件であります。  お手元に請願調査表を配付してありますので,参考にしていただきたいと思います。  なお,審査に当たり必要なときは執行部の意見を求めたいと思いますが,御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 115 ◯伊沢委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。  それでは,23年第4号茨城県立猿島高等学校の校名変更に関する請願の審査を行います。 116 ◯伊沢委員長 本件につきまして執行部の説明を求めます。  柴原高校教育課長。 117 ◯柴原高校教育課長 それでは,教育資料5の1枚目をごらんください。  猿島高等学校の校名変更に関する請願でございます。  まず,1の県立猿島高等学校についてでございますが,(1)の概況は,ごらんのとおりでございます。  (2)の学校名及び学科改編等の経緯等についてでございますが,猿島高等学校は,昭和47年旧猿島町に猿島農芸高等学校として開校いたしました。開校当時は,園芸科2学級と農業土木科,生活科,それぞれ1学級の合わせまして3学科4学級を有する専門学科高等学校としてスタートしております。  その後,昭和60年に園芸科1学級が普通科に改編されることを機に,猿島高等学校に校名を変更いたし,現在に至っております。  さらに,猿島高等学校は,平成21年に単位制総合学科に改編され,本年4月に改編が完成したところでございます。  続きまして,2の校名変更に関する請願の背景についてでございます。  (1)は,校名変更の動きについてでございます。  平成18年2月に第1次県立高等学校再編整備の後期実施計画が公表されまして,猿島高等学校の単位制総合学科改編が明記されました。このころから,地元において校名変更の要望がございましたが,平成21年に改編されましたことを契機に,同窓会,PTAを中心といたしまして,新しい学校にふさわしい名称への変更の機運が高まったものでございます。  (2)でございますが,猿島高等学校は,創立以来,園芸科や農業土木科など農業に関する学科を中心として発展した高校でございます。総合学科に改編された現在では,農業だけでなく,商業や工業,家庭などの幅広い教科を学ぶことができる5つの系列を持つ学校であることを,一層周知させる必要がございます。  さらに,(3)でございますが,総合学科に改編されて以降,改編前と比べまして志願者数及び志願倍率ともに増加しておりますが,校名変更によりまして,坂東市に位置する総合学科高校としての認知度が一層向上し,将来的な生徒募集につながることが期待されますことなどから,今般,総合学科への改編完成を契機といたしまして,同窓会,PTAが中心となりまして,地元関係者の理解を得まして,新しい高校にふさわしい校名への変更を求める請願の提出に至ったものでございます。  続きまして,3に,その他としました,本県における学科改編に伴う校名変更の例を挙げてございます。  新しいところでは,平成9年に谷田部高校が工業科への改編を機に,校名をつくば工科高校に変更した例などがございます。  調査結果は以上でございます。よろしくお願いします。 118 ◯伊沢委員長 ありがとうございました。  本件につきましては,いかが取り扱いますか。  御意見などがありましたら,お願いいたします。                〔「採択」と呼ぶ者あり〕 119 ◯伊沢委員長 採択との声がありました。  本件につきましては,採択することに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 120 ◯伊沢委員長 御異議なしと認め,本件につきましては採択することに決しました。  次に,23年第5号文化財の災害復旧費用の助成を求める請願の審査を行います。 121 ◯伊沢委員長 本件につきまして執行部の説明を求めます。  伊藤文化課長。 122 ◯伊藤文化課長 それでは,同じく教育資料の2ページをお開き願います。  23年第5号文化財の災害復旧費用の助成を求める請願について御説明いたします。  右側に,調査結果の欄がございます。こちらの方をごらん願います。  初めに,1,東日本大震災による県内の文化財の被害状況でございます。  (1)にございますように,6月8日現在では,国指定文化財が116件のうち30件,国登録文化財が231件のうち127件,県指定文化財が681件のうち73件の被害となっております。  この中で,国登録文化財は古い商家や住宅などの建造物がほとんどであるため,被害件数が多くなっているところでございます。  (2)にございますように,国登録文化財の市町村別被害状況につきましては,国の重要伝統的建造物群保存地区に指定されている桜川市の被害件数が最も多く79件,次いで3行目の石岡市が16件,以下,つくば市が6件,結城市と筑西市が5件といった状況でございまして,登録文化財のある23市町村のうち,14市町村にわたって被害がございました。  次に,2,文化財の災害復旧等に対する国の助成制度でございます。  (1)にございますように,国指定文化財の場合には,被災した文化財の修理,復旧費用に対しまして,国により補助率が最大で85%となる助成措置が講じられることになっております。  (2)にございますように,重要伝統的建造物群保存地区内の登録文化財の場合には,修理費用の80%を地元桜川市が助成しておりまして,このうち70%を国が市に対して間接補助を行っているところでございます。  (3)にございますように,国登録文化財の場合には,修理に係る設計監理費用に対してのみ,国により70%の補助率となる助成措置が講じられることになっております。  なお,県,市町村指定文化財に対しましては,国の助成制度はない状況にございます。  次に,3,文化財の修理等に必要な専門技術者等の確保についてでございます。  文化財の修理に当たりましては,文化財としての価値を減ずることのないよう配慮する必要がございます。  最初のマルにございますが,国指定文化財の建造物修理に従事する主任技術者には,文化財建造物修理主任技術者の資格者であることが求められているところでございます。  また,次のマルのとおり,文化財修理の実績のある,かわらやしっくいを扱う職人について,関係機関による情報の提供が必要とされているところでございます。  このため,県では,所有者等の要請に応じて,文化庁の調査官や県文化財保護審議委員等により復旧方法等の技術的な支援を行っているほか,文化財修理の実績のある職人や事業者等の情報提供を行っているところでございます。  調査結果につきましては以上でございます。 123 ◯伊沢委員長 ありがとうございました。  本件につきましては,いかが取り扱いますか  御意見等がございましたら,お願いいたします。                〔「採択」と呼ぶ者あり〕 124 ◯伊沢委員長 採択との声がありました。  本件につきましては,採択とすることに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 125 ◯伊沢委員長 御異議なしと認め,本件につきましては採択することに決しました。  以上で,請願の審査は終了いたしました。        ──────────────────────────── 126 ◯伊沢委員長 続いて,お諮りいたします。  ただいま採択と決しました請願23年第4号及び23年第5号につきましては,執行機関に送付し,その処理の経過及び結果の報告を求めたいと思いますが,御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 127 ◯伊沢委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。        ──────────────────────────── 128 ◯伊沢委員長 以上で,本委員会に付託されました教育庁関係の審査は終了いたします。  ここで暫時休憩いたします。  なお,再開は2時40分といたします。                  午後2時19分休憩          ────────────────────────                  午後2時40分開議 129 ◯伊沢委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  初めに,警察本部の出席説明者の紹介をお願いいたします。  杵淵警察本部長。 130 ◯杵淵警察本部長 警察本部長の杵淵智行でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  警察本部の出席説明者を紹介いたします。  委員から向かいまして,私の右側から,  石塚警務部長でございます。  続きまして,寺田地域部長でございます。  続きまして,諏訪交通部長でございます。  続きまして,小島警備部長でございます。  次に,同じく私の左側から,  大高生活安全部長でございます。  続きまして,真家刑事部長でございます。  続きまして,宮下組織犯罪対策統括官でございます。  次に,2列目に参ります。  委員から向かいまして,左側から,  海老澤刑事部参事官兼組織犯罪対策課長でございます。  続きまして,岩城刑事部参事官兼刑事総務課長でございます。  続きまして,平松生活安全部参事官兼生活安全総務課長でございます。  続きまして,松井警務部参事官兼総務課長でございます。  続きまして,飯島警務部参事官兼会計課長でございます。  続きまして,上原警務部参事官兼警務課長でございます。  続きまして,菊池地域部参事官兼地域課長でございます。  続きまして,楡木交通部参事官兼交通企画課長でございます。  続きまして,池田交通部参事官でございます。  続きまして,佐川警備部参事官兼公安課長でございます。
     最後に,3列目に参りまして,宮腰警務部参事官兼監察室長でございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 131 ◯伊沢委員長 ありがとうございました。  これより警察本部関係の審査を行います。  本委員会に付託されました案件中警察本部関係は,第85号議案平成23年度茨城県一般会計補正予算(第2号)中警察本部所管事項,報告第3号別記1及び別記9中警察本部所管事項,別記11ないし別記13であります。  これらを一括して議題といたします。  なお,県出資団体の事業実績等及び県出資団体等の改革の取り組み状況についても説明を求めますので,よろしくお願いいたします。  これより執行部の説明を求めます。  初めに,杵淵警察本部長。 132 ◯杵淵警察本部長 まず初めに,今般の東日本大震災に際しましては,発生直後から大震災警備本部を設置して初動体制を確立し,津波対策と被害状況の把握に当たるとともに,被災者の救出救助,行方不明者の捜索,被災地における警戒及び被災者支援など,総合的な災害警備活動を実施してまいりました。  文教治安委員会委員の皆様には,今般の災害警備に際しましても温かい御指導と御支援を賜り,この場をおかりして厚く御礼申し上げます。  それでは,本定例会におきまして警察本部が提出しております議案の概要について御説明いたします。  まず,初めに予算関係についてであります。  その1は,平成23年度警察関係6月補正予算案の概要についてであります。  平成23年第2回茨城県議会定例会議案概要説明書3)綴の43ページをお開き願います。  なお,お手元の資料1に事業の概要を記載しておりますので,あわせてごらんください。  まず,刑事警察費の安全安心まちづくり推進事業費2,409万8,000円についてであります。  本事業は,震災関連詐欺,振り込め詐欺等対策事業費として,震災関連詐欺や振り込め詐欺の被害を防止するため,注意喚起の電話をかける業務を企業に委託するものであります。  次に,災害警察施設復旧費のうち,平成23年警察施設災害復旧費の1億775万8,000円についてであります。  本事業は,警察施設災害復旧費として,今回の大震災により被害を受けた警察施設について復旧工事を行う経費であります。  同じく,災害警察施設復旧費のうち,平成23年交通安全施設災害復旧費の5億6,185万9,000円についてであります。  本事業は,特定交通安全施設災害復旧費として,警察施設災害復旧費と同様に,今回の大震災により被害を受けた交通安全施設について復旧工事を行い,交通の安全を確保するための経費であります。  以上,警察本部における平成23年度6月補正予算総額は6億9,371万5,000円でありますが,詳細は後ほど関係部長から説明させます。  その2は,平成22年度茨城県一般会計予算の繰越明許費繰越計算書及び事故繰越し繰越計算書についてであります。  平成23年第2回定例会報告綴の18及び19ページをお開き願います。  平成22年度茨城県一般会計予算の繰越明許費繰越計算書のうち,警察関係は,10警察費に係る部分であり,19ページの一番左の欄が翌年度繰越額でありまして,駐在所等建設整備費等3億2,593万1,000円を平成23年度に繰り越したものであります。  同じく報告綴の60及び61ページをお開き願います。  平成22年度茨城県一般会計予算の事故繰越し繰越計算書のうち,警察関係は,10警察費に係る部分であり,61ページの左から2番目の欄が翌年度繰越額でありまして,東日本大震災の影響による工事の遅延等により,財産維持管理費等2億5,607万2,379円を平成23年度に繰り越ししたものであります。  その3は,地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分についてであります。  まず,平成22年度茨城県一般会計補正予算における歳出予算の補正についてであります。  平成23年第2回茨城県議会定例会議案概要説明書3)綴,63ページをお開き願います。  平成22年度茨城県一般会計補正予算第5号のうち,警察費につきましては,職員給与費等として4億9,000万円を増額したものでありますが,その内訳につきましては,東日本大震災に伴う警察活動に従事した職員への時間外勤務手当として4億8,000万円,管理職員特別勤務手当として1,000万円の合計4億9,000万円を警察本部費において増額補正したものであります。  同じく,3)綴の83ページをお開き願います。  平成22年度茨城県一般会計補正予算第6号のうち,警察費につきましては,退職手当5,921万3,000円を警察本部費において減額補正したものであります。  次に,交通事故の和解についてであります。  平成23年茨城県議会定例会議案1)綴の59ページをお開き願います。いずれも報告第3号となります。  別記11の和解につきましては,平成22年9月13日機動捜査隊所属の職員が県有車を運転して出張途中,ひたちなか市勝田和泉町地内の市道上において発生いたしました交通事故の和解に係るものであります。  60ページをお開きください。  別記12の和解につきましては,平成22年11月17日に古河警察署所属の職員が県有車を運転して出張途中,古河市釈迦地内の県道上において発生した交通事故の和解に係るものであります。  61ページをごらんください。  別記13の和解につきましては,平成18年12月6日に稲敷警察署所属の職員が県有車を運転して出張途中,稲敷郡美浦村大字信太地内の村道上において発生した交通事故の和解に係るものであります。  以上が,付託議案関係であります。  次に,現在警察が取り組んでおります重要施策について,ことしに入りましての治安情勢を含め,私から3点御説明いたします。  第1は,犯罪抑止総合対策の推進についてであります。  資料2をごらんください。  県内の犯罪情勢についてでありますが,刑法犯認知件数は平成15年以降8年連続で減少し,本年5月末現在でも1万5,790件で,前年に比べて992件,5.9%の減少となっております。  しかしながら,依然として自動車盗の発生は高い水準で推移しているほか,高齢者が被害者となる振り込め詐欺については増加に転じ,依然として予断を許さない状況にあります。  加えて,今なお福島第一原子力発電所の事故による影響など,経済,社会情勢への不安感は一層高まっており,今後,犯罪の増加といった治安への影響が懸念されるところであります。  これら情勢を踏まえて,犯罪抑止総合対策について2点御説明いたします。  その1は,街頭犯罪等の予防についてであります。  平成22年1月から実施している防犯パトロール事業については,本年4月から,人員を131名,車両21台に拡充して,県内の犯罪発生実態に応じて警戒活動を実施しているところであります。  この事業は,自動車盗難防止のための重点的なパトロール及び広報啓発活動や通り魔,強盗,ひったくり等の犯罪予防警戒活動を実施し,防犯意識の醸成や犯罪抑止を図ることを目的としており,今後,この事業を効果的に活用し,依然として高水準で推移している自動車盗を初めとする街頭犯罪等の抑止を図ってまいりたいと考えております。  特に,連続発生する事案のように,検挙によって抑止を図らなければならない犯罪については,警察の総合力を発揮して,犯罪類型に応じた真に効果的な抑止対策を推進してまいります。  次に,金融機関やコンビニエンスストア対象の強盗対策の推進についてであります。  資料中,2,強盗をごらんください。  東京都内における6億円強盗事件や宇都宮市内の郵便局での4,000万円強盗事件など,近隣の都県において金融機関等対象の多額強盗事件が発生しており,県内でも,ことしに入って金融機関対象の強盗事件が2件発生しております。  また,強盗事件については,5月末現在で39件発生しており,そのうちコンビニエンスストア対象の強盗事件も12件発生しております。  強盗事件の発生は,県民に大きな不安を与えるものであり,多額の現金を取り扱う業者や店舗に対して,防犯設備等の整備を指導し,実戦的な訓練を行い,自主警戒体制の強化を促すとともに,パトロール活動を強化して,この種事案の未然防止を図ってまいります。  その2は,犯罪の起きにくい社会づくりの推進についてであります。  犯罪の起きにくい社会づくりについては,地方公共団体,地域住民,事業者等の主体を警察が的確に牽引しつつ,推進していく必要がありますが,この対策には2つの要素があります。  1つは,地域社会の連帯感やきずなといった社会機能を強化することにより,将来にわたり犯罪を抑止するということであります。  犯罪被害に遭いたくないという思いは,地域住民共通の願いであり,その目的のために住民が結集して自主防犯活動を行うことは,希薄化している連帯意識やきずなが強化され,相互扶助の精神が醸成されることにより地域力が高まり,犯罪の抑止機能のみならず,ひいては福祉や災害時の救助等にも役立つものと考えております。  資料中の3,防犯ボランティア団体等の推移の表をごらんください。  防犯ボランティアの団体,構成員については,刑法犯認知件数が過去最大であった平成14年には24団体,3,100人であったものが,昨年までに945団体,6万7,610人までふえております。  刑法犯認知件数については,平成15年以降8年連続で減少している状況であり,自警団など防犯ボランティア団体の活動が,自主防犯意識の高揚を図り,地域の犯罪抑止力になっているものと考えられます。  今回の大震災においても,「きずな」という言葉が頻繁に使われておりますが,「きずな」は,日ごろからともに汗を流す活動によって生まれるものであるということをこの機会に地域住民に理解していただき,防犯ボランティアの活性化やさらなる拡大につなげてまいりたいと考えております。  2つは,防犯インフラを整備することにより,犯罪の起こりにくい社会づくりを推進するということであります。  住まいとまちの防犯性を計画的かつ総合的に向上させるため,警察,自治体,事業者,地域住民等が一体となって,犯罪を起こせない,犯罪に強い地域づくりを推進していくとともに,公共空間における犯罪を予防するために有効である防犯カメラなど犯罪抑止に高い機能を有する防犯設備の普及を促進して,ソフト,ハード両面から犯罪の起きにくい社会づくりを推進してまいりたいと考えております。  第2は,交通事故防止総合対策の推進についてであります。  お手元の資料3をごらんください。  まず,交通事故発生状況についてであります。  資料中の1,交通事故の発生状況にありますとおり,本年5月末現在の県内における交通事故死者数は68人で,前年に比べ7人減少しているほか,発生件数及び負傷者数ともに減少しておりますが,交通事故死者数は全国ワースト6位と,依然として厳しい状況にあります。  次に,交通死亡事故の特徴についてであります。  資料中の2,交通死亡事故の特徴をごらんください。  交通事故死者数を年齢層別に見ますと,65歳以上の高齢者が前年に比べ減少してはいるものの,全国ワースト2位であるほか,全交通事故死者数の半数を占めております。  交通事故死者数の主な事故類型を見ますと,道路横断中が23人で,前年に比べ11人増加しており,最多となっております。特に夜間が15人と,道路横断中の約3分の2を占めております。  また,高齢者の死者数を状態別に見ますと,歩行者が18人で,全体の52.9%,自転車利用者が9人で,全体の26.5%となっており,合わせて全体の約8割を占めております。  飲酒運転について見ますと,「飲酒あり」とするものが第一当事者となる交通死亡事故件数は5件で前年同数ですが,全国ワースト5位と厳しい状況にあります。  このような中,交通事故のない安全で快適な交通環境を確保するため,交通事故防止総合対策を推進しているところでありますが,主な推進項目について2点御説明いたします。  その1は,高齢者の交通事故防止対策の推進についてであります。  高齢者の歩行中,自転車乗用中の事故によって死亡した高齢者の多くが,依然として運転免許証の未保有者や交通安全教育の未受講者でありますので,交通安全教育を受ける機会を確保するため,自治体や地域交通安全活動推進委員等との連携をより強化し,高齢者の世帯へ直接訪問することにより,個々の交通安全指導や反射材の利用促進,広報啓発活動を引き続き実施してまいります。  その2は,悪質性,危険性,迷惑性の高い違反に重点を置いた交通指導取り締まりの推進についてであります。  本県は,交通死亡事故の原因として,飲酒運転や速度超過等のいわゆる悪質違反によるものが多い状況にあります。これら違反行為に対する取り締まりは,交通死亡事故抑止対策上効果的であり,安全な交通環境を確保する上からも重要でありますので,交通事故の発生状況や住民の取り締まり要望等を踏まえながら,交通死亡事故に直結する飲酒運転や最高速度違反等の悪質違反に対する指導取り締まりを強化してまいります。  第3は,緊急事態発生時における的確な対応についてであります。  資料4をごらんください。  3月11日に発生した巨大地震により,県内では,高萩市,日立市など8市において震度6強を観測し,沿岸地域では津波により甚大な被害を受けたところであります。県内では,6月10日現在,死者24名,行方不明者1名,負傷者694名,一部損壊を含めた建物被害は約15万戸の被害が出ております。今回実際に経験した教訓を生かし,当面発生が懸念される緊急事態の対応について2点御説明いたします。  その1は,大規模な地震や台風等の自然災害対策についてであります。  東日本大震災発災後,6月10日現在,本県内で震度4以上の余震等は75回を数えております。発災直後から比べれば,1日当たりの地震の回数は少なくなっておりますが,大震災の恐怖がいえぬ中,大規模な地震の発生に伴う建物の倒壊,津波,がけ崩れなどによる被害がいまだ危惧されるところと考えております。  また,東日本大震災やたび重なる余震により,地盤の緩みや沈下,河川堤防の損壊が県内各地で見られる中で,関東地方も梅雨入りするとともに,台風が到来する季節ともなり,豪雨によって洪水や土砂崩れなどの大規模災害の発生が危惧されるところです。  これら大規模災害が発生した場合に備え,迅速,的確な避難誘導,救出救助活動等を行えるよう,東日本大震災で得た教訓をも踏まえ,自治体等関係機関と緊密に連携し,危険箇所や避難所,避難経路等の見直しを図り,実践的な訓練を実施して災害対策を進めてまいります。  その2は,原子力災害対策についてであります。  今回の福島第一原子力発電所の事故を受け,これまでの原子力災害時における対応方法及び装備資機材を見直し,防災関係機関相互協力体制の強化を図り,合同訓練を実施するなど,緊急事態発生時に迅速かつ的確に対処できるよう,平素から危機管理能力の向上に努めてまいりたいと考えております。  最後に,本県警察からの東北3県への特別派遣について御説明いたします。  資料中の3,特別派遣部隊をごらんください。  本県以上に激甚的な被害を受けた宮城県,岩手県,福島県の東北3県に対しましては,行方不明者の捜索,交通対策や検視業務,被災者支援等のため,6月10日現在,本県警察から延べ2,631名の警察官を特別派遣しております。  今後も,長期間にわたり東北3県に対する本県を含む全国警察の特別派遣が予想されるところでありますが,茨城県内の治安維持に対しましても万全を期してまいる所存であります。  以上,御説明いたしましたが,そのほか当面の重要課題等につきましては,関係部長から説明させますので,御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 133 ◯伊沢委員長 次に,石塚警務部長。 134 ◯石塚警務部長 続きまして,警務部関係について御説明いたします。  初めに,平成23年度6月補正予算案のうち,警察施設災害復旧費についてであります。
     平成23年第2回茨城県議会定例会議案概要説明書3)綴の43ページをお開き願います。  ただいまの本部長説明にもございましたとおり,このページ中段の事項の欄に記載の平成23年警察施設災害復旧費につきましては,予算額1億775万8,000円が計上されておりますけれども,その詳しい中身につきましては,資料1の中段,災害復旧費のうち,項目,警察施設災害復旧費をごらんください。  本事業は,東日本大震災により被害を受けた警察施設について,復旧工事を行うための経費として1億775万8,000円が計上されておりますけれども,その内訳につきましては,資料にもありますように,警察本部関連庁舎として警察本部庁舎や機動センター等の修繕として2,248万6,000円,警察学校につきましては,音楽隊舎等の修繕として1,329万円,運転免許センターにつきましては,庁舎の建物や給水設備,路上コース等の修繕として3,166万6,000円,警察署,交番,駐在所につきましては,土浦警察署の空調機器配管修理や下妻警察署の内壁剥離の修繕,もしくは水戸警察署茨城地区交番や高萩警察署大津地区交番等の修繕として1,066万2,000円,職員宿舎,署長公舎等につきましては,土浦警察署下高津住宅,下妻警察署の下妻第2住宅,鹿嶋警察署署長公舎等の修繕として2,965万4,000円,合計で1億775万8,000円となっております。  なお,東日本大震災に対処するするための特別の財政援助及び助成に関する法律が去る5月2日に公布施行されておりますけれども,この法律には,警察施設の復旧費用に対しましても,国の補助の特例として通常の補助率2分の1でございますけれども,この2分の1から3分の2にかさ上げされる規定がございます。このため,国の第2次補正予算に国庫補助金の計上も見込めることでありますので,補助対象施設である警察署,交番,駐在所の復旧のうち,多額なものにつきましては,今後,警察庁に対し国庫補助金の交付申請を行うとともに,県の以後の補正予算への計上を図って,早期復旧を図りたいと考えております。  警務部からは以上でございます。 135 ◯伊沢委員長 次に,大高生活安全部長。 136 ◯大高生活安全部長 生活安全部関係からは,2点御説明いたします。  第1は,財団法人茨城県防犯協会の平成22年度の実績及び改革工程表についてであります。  別冊改革工程表の1ページをごらんください。  同法人の改革工程表の平成22年度の実績でございますが,主な項目について御説明いたします。  取り組むべき項目の1,公益法人制度改革への対応につきましては,昨年7月に知事の認可を受けて最初の評議員の選考委員会を設置し,本年1月に選考を実施したほか,移行認定に必要な定款案,関係規程案を作成しております。  取り組むべき項目の2,県民のニーズに合致した事業展開につきましては,平素の地域安全活動の効果を測定するとともに,今後の活動のあり方を検討するため,防犯ボランティア団体のリーダー等約600人に対してアンケート調査を行い,その分析結果を本年度の事業に反映できるように取り組んでいるところであります。  取り組むべき項目の3,財政基盤の安定につきましては,管理費の削減については,目標を3年間で5%減としており,引き続き会議費,通信印刷費等の削減に努めるとともに,本年度から導入した新々会計基準により目標達成に向けて取り組んでまいります。  賛助会員の拡大につきましては,新規会員を平成22年度は52口獲得し,目標達成に向けて順調に推移しております。  取り組むべき項目の4,進行管理結果の公表につきましては,平成22年6月に県議会で報告するとともに,昨年7月に茨城県のホームページにて公表しております。  第2は,少年の健全育成総合対策の推進についてであります。  資料5をごらんください。  少年非行情勢の1,刑法犯少年の概況ですが,5月末での検挙人員は781人で,前年比28人増加し,特に窃盗犯が増加しております。  資料(2)の罪種・手口別をごらんください。万引きが全体の42.6%を占め,占有離脱物横領,オートバイ盗,自転車盗合わせた,いわゆる初発型非行は,全体の70.9%を占めております。このような少年非行情勢を踏まえて,少年の健全育成総合対策について2点御説明いたします。  その1は,少年に手を差し伸べる立ち直り支援活動の推進についてであります。  警察署においては,警察本部少年課の少年サポートセンターと連携して,問題を抱える少年や保護者に積極的に連絡をとり,保護者等の同意のもとに,社会参加活動や就学,就労活動などの支援活動を行い,少年の立ち直りを図っております。特に少年と年齢の近い大学生サポーターを活用して,学習支援などの活動に努めております。  その2は,少年を見守る社会機運の醸成についてであります。  次代を担う少年は,社会全体ではぐくむことが必要であり,警察では,少年の非行情勢や非行要因等について,自治会,PTA,企業等に対して幅広く情報発信するとともに,少年指導委員等の少年警察ボランティア及び防犯ボランティア等と連携して少年への声かけ活動等を行い,厳しくも温かい大人の目で少年を見守る社会機運の醸成に努めております。  以上,2点御説明いたしましたが,少年自身が地域に受け入れられている,見守られていると実感できる取り組みを推進することは,少年の規範意識の向上と地域社会のきずなの強化につながるものと考えており,少年の非行防止教室や街頭補導活動などとあわせて,今後も関係機関等との連携を図り,少年の健全育成総合対策を推進してまいる所存であります。  生活安全部からは以上でございます。 137 ◯伊沢委員長 次に,寺田地域部長。 138 ◯寺田地域部長 地域部からは,初動対応の高度化と地域警察デジタル無線システムの導入について御説明いたします。  1点目は,初動対応の高度化についてでございます。  お手元の資料6の1をごらんいただきたいと思います。  通信指令課では,事件,事故等の110番通報を受理すると同時に,通報内容を直ちに警察署に指令し,早期にパトカーや交番の地域警察官を現場に臨場させ,その事案内容等の情報を集約し,事態に即して的確な指示を行うなど,一元的な指揮を行っております。  近年,被害者や目撃者等からの携帯電話による110番は6割強を占めておりますが,固定電話と異なり,その現在地を迅速かつ正確に知ることが大変重要になっております。  通信指令課では,通報場所をいち早く特定するために,位置情報通報システムを活用し,通報者からの聴取内容とあわせまして,通報者の位置を即座に把握し,地域警察官を現場に急行させて初動対応に当たらせております。  また,重要事件が発生した際には,緊急配備を発令して警察官の集中的な運用を図っておりますほか,航空隊のヘリコプターを出動させて,ヘリコプターテレビシステムを活用した捜索や被疑車両の追跡等,機動力を最大限に駆使し,空陸一体となって事件,事故の解決に努めております。  これに加え,各種事案への迅速,的確な対応を図るために,各警察署におきましても,本部と連携し,重大事案を想定した実戦的な訓練を行うなどしておりまして,初動対応の高度化を推進しているところでございます。  最近の初動対応の効果的事例を2件御紹介いたします。  1つは,去る5月17日に水戸市内の高校から,刃物を持った男が校内にいるとの110番通報がございました。この通報を受理した通信指令課では,直ちに直近にいるパトカーなどを中心に現場臨場を指令しまして,早期に犯人を検挙しております。  もう1つは,交通違反車両がパトカーに車を衝突させて逃げるという事案がございました。犯人が逃走中に車を乗りかえて逃げていたものでありますが,航空隊のヘリコプターが上空から逃走状況を撮影し,その映像をリアルタイムで通信指令課で確認しながら,地上のパトカーに逃走方向等を逐次手配するなど,空陸が一体となった活動により被疑者を検挙しております。  このように,県警では,通信指令課の一元的な指揮のもと,各種事案に対する迅速,的確な対応に努めているところでございますが,今後も訓練等を重ね,さらなる初動対応の高度化を推進してまいります。  2点目は,地域警察デジタル無線システムの導入についてでございます。  同じ資料6の2をごらんいただきます。  現行の署活系無線システムは,整備から20年以上が経過し,老朽化いたしましたことから,今般,これにかわる地域警察デジタル無線システムが導入されることになりました。  この新しいシステムは,音声通信機能を高度化した無線システムと,データ通信機能を活用したデータ端末システムの2つのシステムで構成されておりまして,いずれも交番等に勤務する個々の警察官に持たせて活用するものでございます。  新しい無線システムでは,交信エリアが拡大されることによりまして,これまで以上に円滑な警察活動を行えることが期待されており,また,データ端末システムは,主な機能として画像や文字の送受信機能が備えてありますことから,110番の内容を文字で現場に向かう警察官に伝えたり,現場に臨場した警察官が事件,事故の状況を撮影して,その画像を送信することができるようになります。  このシステムによりまして,通信指令課や警察署におきましても,現場の状況を視覚的に把握し,現場の警察官と情報を共有するとともに,これに基づき,これまで以上に的確な指示が出せるようになります。  さらに,地域警察官の現在地を把握する機能もございますことから,事件,事故が発生した際には,現場に最も近い地域警察官をいち早く向かわせることが可能となり,迅速,的確な初動警察活動に資する大きな武器になるものでございます。  現在,これらデジタル無線システムにつきましては,動作確認等の最終チェックをしているところでございまして,終了次第運用を開始することとしておりますが,今後,これらの新システムを有効に活用し,県民の安全と安心の確保に努めてまいる所存でございます。  地域部からは以上でございます。 139 ◯伊沢委員長 次に,真家刑事部長。 140 ◯真家刑事部長 刑事部からは,平成23年度6月補正予算案におけます刑事部関係予算について及び所管法人であります茨城県暴力追放推進センターの平成22年度の実績及び改革工程表について,並びに重要犯罪の捜査強化について,3点御説明いたします。  1点目は,刑事部関係予算についてであります。  平成23年第2回茨城県議会定例会議案概要説明書3)綴の43ページをごらんいただきたいと思います。  このページの上段,事項欄に記載の刑事警察費につきましては,予算額2,409万8,000円が計上されております。詳しくは,資料1の上段,刑事警察費のうち,項目の安全安心まちづくり推進事業費及び資料7のチャート図をごらんいただきたいと思います。  本事業は,昨年実施いたしました平成22年度重点分野雇用創出事業について,同事業の要件に「震災対応分野」が追加されましたことから,東日本大震災後,全国的にも頻発しております震災関連詐欺を含めたこの種詐欺事案の撲滅のため,本年も震災関連詐欺・振り込め詐欺等対策事業費により実施しようというものでございます。  振り込め詐欺のうち,特に被害の多いオレオレ詐欺の発生状況につきましては,本年5月末現在で34件,被害総額4,954万円を認知しておりまして,加えて震災に関連する詐欺事件は2件を認知,相談も16件となりますなど,より深刻を状況となっております。  事業内容につきましては,企業等に業務委託をした上でコールセンターを設置し,失業者等の新規雇用者15名と委託会社員1名の計16名のオペレーターによりまして,平成23年8月1日から11月30日までの4カ月間,震災関連詐欺や振り込め詐欺撲滅に向けた注意喚起の電話をかけるというものでございます。  事業の実施に当たりましては,被害が予想される主に女性の高齢者世帯に対象を絞りまして,わかりやすく丁寧に注意喚起することにより県民の防犯意識の向上を図って,被害防止,被疑者の検挙に努めてまいりますので,御審議のほどお願いする次第でございます。  2点目は,茨城県暴力追放推進センターの平成22年度の実績及び改革工程表についてでございます。  別冊,改革工程表の2ページをごらんいただきたいと思います。  同法人の改革工程表の平成22年度の実績でございますが,項目ごとに御説明いたします。  1項目めの県民ニーズに合致した事業実施につきましては,平成22年度目標である新規選任事業所の開拓25事業所に対し,実績は152事業所となっておりまして,目標を達成しております。  2項目めの財政基盤の安定のうち,経費の削減につきましては,平成22年度目標である各種手当の廃止に関しましては,職員2名の扶養手当,住居手当等を廃止いたしまして,月当たり2万2,692円の削減を行い,目標を達成してございます。  同じく事務費の削減につきましては,3年間で5%の目標に対しまして,平成22年度は増加しているところでございますが,これは公益法人への移行に伴う認定申請に際しまして,財務部門の資料作成に対する報酬及び講習時に使用いたしますプロジェクター等機器購入の費用によるものでございまして,本年度以降の負担はなく,事務用品の購入を必要最小限にするなど,目標達成に向け取り組んでまいります。  同じく賛助会員の拡大につきましては,個人会員は増加てしいるところでございますが,景気低迷による団体会員の減少や減額により未達成となっておりますが,今後,県内各事業所の積極的な巡回訪問の実施や暴追センターの知名度向上を図ることによりまして,新たな賛助会員の獲得を目指し,本年度の目標達成に向け取り組んでまいります。  3項目めの公益法人制度改革への対応につきましては,平成22年12月8日に新公益法人への移行を完了しております。  4項目めの進行管理結果の公表につきましては,平成22年6月に県議会で報告いたしまして,7月にホームページで公表したところでございます。  続きまして,3点目は,重要犯罪の捜査強化についてでございます。  資料の8をごらんください。  平成23年の刑法犯認知件数につきましては,5月末現在,1万5,790件ございまして,前年同期比マイナス992件となっております。  また,殺人,強盗,放火,性犯罪などの重要犯罪の認知件数につきましては,平成15年度の682件をピークに,平成20年はわずかに増加いたしましたが,ほぼ7年連続減少いたしまして,昨年は325件と半分以下にまで減少いたしまして,本年に入りましても,5月末現在,102件,前年同期比マイナス19件と減少傾向にあるところでございます。  本年4月3日には,北茨城市華川町小豆畑地内における女性殺人・死体遺棄事件が発生したわけでございますが,捜査本部を設置いたしまして,鋭意捜査を推進し,5月30日付で被疑者死亡のまま検察庁へ書類を送致いたしまして,解決を図ったところでございますが,依然として県内各地におきまして強盗等重要凶悪事件が発生するなど,予断を許さない状況でございます。  さらに,栃木・茨城にまたがります女子児童被害の殺人・死体遺棄事件を初めとした27件の未解決捜査本部事件につきましても,本年度,捜査第一課に長期未解決事件に専従して捜査をいたします特命捜査係を新設いたしまして,14名を配属させたところでございます。  今後も,引き続き粘り強い捜査を進め,被疑者を早期に検挙し,事件の解決に努めてまいる所存でございます。  刑事部からは以上でございます。 141 ◯伊沢委員長 次に,諏訪交通部長。 142 ◯諏訪交通部長 交通部からは,特定交通安全施設災害復旧費と高齢者の交通事故防止対策の推進の2点について御説明します。  初めに,平成23年度6月補正予算案のうち,特定交通安全施設災害復旧費について御説明いたします。  平成23年第2回茨城県議会定例会議案概要説明書3)綴の43ページをお開き願います。  このページの中段の事項欄に記載されている平成23年交通安全施設災害復旧費につきましては,予算額5億6,185万9,000円が計上されておりますが,詳しくは資料1の下段,災害復旧費のうち,2つ目の項目欄に記載されている特定交通安全施設災害復旧費をごらんください。  本事業は,東日本大震災による被害を受けた交通安全施設の復旧に要する経費であります。  その内訳につきましては,日立警察署に設置している日立交通管制サブセンターの機器一式,交通監視用テレビカメラなどの管制端末装置14式,交通信号機39基,交通信号機の附属機器,自動発動発電機である信号機電源付加装置3基のほか,大型標識などの道路標識及び横断歩道等の道路標示であります。  このうち,信号機など緊急に復旧させなければならないものについては,応急的な修理を行ったところでありますが,これを完全に復旧させるため,交換等の予算化をお願いするものであります。  次は,高齢者の交通事故防止対策の推進についてであります。  平成23年5月末の交通事故発生状況は,先ほど本部長の説明のとおり,発生件数,死者数,負傷者数とも昨年と比べ減少傾向にありますが,交通事故死者のうち65歳以上の高齢者が約半数を占めております。  お手元の資料3の2,(2)高齢者の状態別死者数をごらんください。  高齢者の歩行中死者の特徴を見ますと,道路横断中が15人で前年に比べ5人増加しており,全体の83.3%を占めております。また,高齢者の歩行中死者の内訳を見ますと,半数が夜間に発生しております。その約9割に反射材の利用がないほか,多くの方が自宅近くで交通事故に遭っております。  高齢者の交通死亡事故は,本年においても多発しており,死者数34人は前年に比べ4人減少しておりますが,全国ワースト2位であるなど,高齢者の交通事故防止は喫緊の課題と考えております。  このため,警察では,高齢の歩行者,自転車対策として,地域交通安全活動推進委員などと連携し,高齢者宅を直接訪問し,個々の高齢者の生活実態に合ったきめ細かな交通安全指導や反射材の利用促進を図ることを主な内容とするシルバー・ハートフルプロジェクトを推進しており,平成22年度を初年度とする3カ年で,県内42万世帯の高齢者宅を訪問することとしております。  また,毎月15日に実施している高齢者交通事故ゼロの日における活動の推進,本年6月1日から実施している反射材着用推進リーダーに委嘱された老人クラブ役員による反射材用品等の着用促進活動の推進等を行っております。  さらに,高齢運転者対策として,自動車教習所と連携した参加体験型のシルバー・ドライバーセミナーの開催を初め,高齢者講習の充実を図っております。  その他,信号機の新設箇所につきましては,資料9をお配りしておりますので,御参照ください。  交通部からは以上です。 143 ◯伊沢委員長 最後に,小島警備部長。 144 ◯小島警備部長 警察本部長から,緊急事態発生時における的確な対応につきまして御説明いたしましたが,警備部として,今回の東日本大震災によって明らかとなった各種対策の見直しにつきまして,自治体等関係機関と緊密に連携して鋭意進めてまいりたいと考えております。  また,梅雨や台風が到来する季節を迎えまして,豪雨による洪水,土砂災害等,大規模災害の発生が懸念されますところから,迅速,的確に対応できますよう万全を期してまいります。  それでは,本年5月2日にアル・カーイダの指導者であるオサマ・ビンラディンが米国の作戦行動により死亡したとの米国大統領の声明が発表されたことから,その報復等と称したテロ事件の発生が懸念されておりますので,国際テロ対策の推進状況につきまして御説明いたします。  同人の死亡をめぐりましては,各種の報道のとおり,アル・カーイダとの関係が指摘されておりますパキスタンの武装勢力パキスタン・タリバン運動の報道官が,パキスタン,米国両政府に報復すると語るなど報復テロの発生が懸念されていたところ,既にパキスタンやアフガニスタンにおきまして報復テロと考えられる自爆テロが相次いで発生しておりまして,米国関係施設が多数存在する我が国におきましても,これらを標的とした報復テロが発生する可能性は否定できず,その脅威が現実のものとなっております。  そもそも我が国は,アル・カーイダを初めとするイスラム過激派から米国の同盟国として指摘されておりまして,オサマ・ビンラディンのものとされた声明等において,これまでにたびたびテロの標的として名指しされてまいりました。海外におきましては,現実に邦人や我が国の権益がテロの標的となる事案が発生しております。  このように,我が国は,国内外において大規模・無差別テロの脅威に直面していると言えます。  国際テロは,大別しますと,テロ実行犯が外国から我が国に入りテロを実行する形態と,国内にいる人物が過激化してテロを実行する形態とがありまして,それぞれに応じた諸対策が必要となります。  まず,茨城空港や鹿島港など国際海空港を有する本県におきまして,その水際対策は,テロ関係者を国内に入れないという点で極めて重要でありまして,入国管理局,税関,海上保安部等の関係機関と連携し水際対策を強化しているほか,3つの国際海港において実戦的な国際テロ対策合同訓練を実施するなど,事案対処能力の向上に努めているところであります。
     次に,最近の国内における爆発物製造事件では,薬局やホームセンター,あるいはインターネットを利用して爆発物の原料となり得る化学物質を購入して爆発物を製造していた例もありますことから,爆発物の原料となり得る化学物質を販売する事業所の方々に対しまして,不審な購入があった場合の警察への連絡や盗難,紛失防止等のための保管管理の徹底等を要請しているところであります。  さらに,原子力関連施設,国際海空港,公共交通機関等の重要施設に対する警戒警備を継続するとともに,自衛隊と共同してテロ発生時の鎮圧検挙訓練を実施するなど,対策の万全を期しております。  今後も,各種の国際テロ対策を推進し,テロの未然防止に努めますとともに,緊急事態に対する対処能力の向上を図ってまいる所存であります。 145 ◯伊沢委員長 ありがとうございました。  ただいまの説明の中で説明漏れはありませんか。  ないようですので,以上で説明聴取を終了いたします。        ──────────────────────────── 146 ◯伊沢委員長 これより質疑に入ります。  質疑は,付託案件に関する質疑及びその他所管事項に関する質疑を一括して行います。  質疑がありましたら,お願いいたします。  細谷委員。 147 ◯細谷委員 私の方から,所管事項で,布川事件について御質問をさせていただきたいと思います。  この事件,43年余りを費やしまして,6月7日やっと無罪が確定したわけでございます。この事件の発生した地域,利根町布川,そして取り調べが行われた取手警察署,いずれも私の選挙区でございまして,地域からは大変この事件について関心が寄せられております。  この事件について,5月24日水戸地裁土浦支部は無罪を言い渡し,6月7日に検察が控訴断念,大きな区切りがついたと思います。ただ,まだこの事件は国家賠償請求などがあるということでございますので,終わってはおりせんが,大きな区切りがついたということもございますので,この事件の捜査に当たった茨城県警,そしてこの判決についてどのように受けとめたのか,お考えをお聞きしたいと思います。 148 ◯岩城刑事部参事官兼刑事総務課長 お尋ねの再審事件につきましては,5月24日水戸地方裁判所土浦支部において,強盗殺人について無罪判決の言い渡しがありました。6月7日,控訴期間満了により再審判決が確定したことを承知しております。  警察といたしましては,本件につきまして,公訴機関でございます検察当局の判断により控訴が行われなかったものと認識しております。  この無期懲役判決に対しましては,再審無罪判決が確定したということでございますので,警察といたしましても厳粛に受けとめております。 149 ◯細谷委員 厳粛な受けとめ方についてなんですが,この事件は,自白を唯一の証拠として,確定審では無期懲役ということになったわけでございます。今回の事件,大変多くの物的証拠がありながらも,被疑者と言われる2人を結びつけるものは何もない。そういう中で,自白が唯一の証拠と言ってもいいと思うのですが,この自白が偽りだったということが,この無罪判決によって明らかになったわけでございます。このような偽りの自白を引き出した取り調べというものが適切であったのかどうか。事件当時のこの取り調べについて,反省すべきところはなかったのかどうか。この辺と,結果として,自白に頼ったがゆえに真犯人がいまだ見つかっていないわけであります。この点について,反省すべきところがあるかどうかお聞きしたいと思います。 150 ◯岩城刑事部参事官兼刑事総務課長 今,委員御質問の自供の引き出し方,その取り調べ方法という話で,同時に取り調べにおける自白を得る手続,手法の問題ではないのかという質問と理解しておりますけれども,判決におきましては,両氏の捜査段階の自白というものは信用性は肯定はできない,任意性もそれ相応の疑いを払拭できない旨判示されていると承知しております。  要約すれば,被告人両名の各自白は,供述の変遷が多い,客観的事実と整合しない点があること,捜査官等の誘導が否定できないことなどを理由に,その信用性を否定されたものと認識しております。  いずれにしましても,警察としましては,今後とも適正な取り調べのための取り組みを徹底しまして,自白の信用性,任意性の確保に努める所存でございます。 151 ◯細谷委員 この判決に,検察の方は違和感を覚えると,違和感を覚える点があるというコメントがありました。今の総務課長さんのお言葉にはそれがなかったので,検察と警察ではこの判決について受けとめ方に違いがあるという感触を持ちました。当然,警察と検察はそれぞれ独立した機関でありますから,もちろん受けとめ方違ってよろしいわけなので,この件についてはそういう感想を持たせていただきました。そのような受けとめ方でいいかどうか,お聞きしたいと思います。 152 ◯岩城刑事部参事官兼刑事総務課長 今,委員御指摘の水戸地検の次席の検事のコメントで違和感を覚えるというところに対しての警察の考え方ということにつきまして,この自白を引き出した取り調べ方法が適当だったかということについての御質問に対しては,先ほどお答えしたとおりなのでございますが,次席検事のコメントの違和感を感じるということに対しましては,それは次席検事が,新聞等でも拝見しましたところ,そのコメントをしたという報道は承知しております。しかしながら,検察当局,公訴機関でございますので,そのようなコメントに対して,私ども警察がコメントするという立場にはございません。  いずれにしましても,この無罪判決,いわゆる強盗殺人の無期懲役判決に対する再審無罪判決が確定したということについては,厳粛に受けとめてまいるというのが警察の立場でございます。 153 ◯細谷委員 警察当局は,最初の段階で多くの証拠を収集したと思います。その証拠の中には,消極証拠,つまりこの証拠は犯人とは結びつかない方向にあるという証拠もあったかと思います。それは指紋についてですけれども,指紋が被疑者のものではない,もちろん当事者のものでもない,だれのものでもないものがあったわけであります。これを徹底して調べれば真犯人逮捕に迫ったのではないかと思うのですが,この辺徹底して調べたのかどうかお聞きしたいです。 154 ◯井手委員 委員長,議事進行について伺います。個別の事案について,県議会の常任委員会での質疑には適さない課題ではないかと判断,思料いたしますが,これについて御判断をいただきたいと思います。 155 ◯細谷委員 質問を変えます。 156 ◯伊沢委員長 今,確認しますので,お待ちください。  暫時休憩いたします。  確認次第,再開いたします。                  午後3時40分休憩          ────────────────────────                  午後3時42分開議 157 ◯伊沢委員長 会議を再開いたします。  細谷委員。 158 ◯細谷委員 それでは,消極証拠の件については取り消させていただいて,次の質問に進みたいと思います。  この判決を受けまして,県警としては,捜査のあり方,調べ方,捜査方法,これを検証するおつもりがあるのか,この点についてお聞きしたいと思います。判決を受けて,今までやってきたことについて検証する用意はあるのかどうかお聞きしたいと思います。 159 ◯真家刑事部長 本件につきましては,昭和42年の事件でございまして,当時警察といたしましては,所要の調査を尽くして送致をしたものと考えております。当時の捜査から関係する調書等につきましては,地検の方へ送致してあるものと認識しております。  また,当時調査に携わった警察官につきましては,いずれも退職,あるいは中には故人となった方もおられます。今,昔の事件について子細に検証するということは非常に困難であると認識をしております。  警察といたしましては,今回の判決につきましては,真摯に受けとめておりまして,40数年前以前の捜査状況を検証するまでもなく,これまでの間に,既に初動捜査あるいは科学捜査の高度化等を図ることによりまして客観的証拠の収集徹底というものを図っておりまして,それによりまして緻密かつ適正な捜査というものを推進しているところでございます。 160 ◯細谷委員 この中で,今にもかかわってくることですが,この証拠を保管しておいた水戸市にある根本町車庫倉庫,ここに証拠を保管しておいたのですけれども,那珂川の洪水でそれが紛失してしまったという事実が明らかになったのですが,この倉庫の管理といいますか,この辺について,まずは布川事件の証拠が流された,紛失したということについてどのように受けとめたのか。それと,この根本町車庫倉庫,これは厳重に管理されているのかどうか。今でもお使いになっていると思うのですけれども,その辺,津波の問題ありましたけれども,洪水で流されてしまうようではと思いますが,この辺についてお聞きしたいと思います。 161 ◯岩城刑事部参事官兼刑事総務課長 お答えします。  本件に関連する記録が流失してしまったという委員の御指摘でございますけれども,何分昭和61年にそのような大水害があったということは承知しておりますけれども,どのような指摘でその記録がなくなったのかということにつきましては,私どもも現時点では確認のしようがないのでございますが,委員御指摘の根本町車庫におきましては,集中豪雨が発生した際に,いろいろなものが汚損,棄損してしまった,いわゆる汚れてしまったり,壊れてしまったり等々はあった事実は認識しておりますけれども,果たして本件の記録に関して流れ出してしまったのかどうかについては,現時点においては私ども確認はできませんけれども,判然はしないということでございますけれども,いずれにしてもそのような車庫に保管管理は十分やっていたわけなのでございますが,相当の高い水が流れ出してしまったというのは事実でございます。 162 ◯細谷委員 これはポリグラフの原記録で,うそ発見器の書類ですけれども,検察は流失したと言っているわけなんです。ただ,この倉庫の管理は警察だと思いますので,検察の言っていることがよく確認できないということでよろしいですか。 163 ◯岩城刑事部参事官兼刑事総務課長 委員御質問のとおり,検察の方でそういう記録が流失してしまったというところを委員が伺っているということであれば,検察が言っているとなればそれはそのとおりだと思いますけれども,私どもとしては,何分以前の話でありますので,その辺の確認はできないと。しかしながら,かぎとか,シャッター等々については,当時は当直もおりましたので,その辺の管理は十分していたということでございますけれども,大水害でございますので,その場所から当直警察官等も逃げ出さざるを得なかったというのが現実でございまして,そういうことがありました。 164 ◯細谷委員 この判決は,さまざまな警察の取り調べについて不審を持たざるを得ないような点が盛られております。これは県警の信頼を損なわないためにも,明確に分析をし,検証していただきたいと思うわけです。  この大震災でも,私,警察官の方々が夜を徹して頑張っていただいたのをよく見ておりますし,取手の場合は駅前での殺傷事件あったとき,非常に日夜たがわず警備していただいた,本庁からも来ていただきましたし,大変現場の方々の御努力よくわかっております。ただ,こういう不信なものが,とられかねないようなものが出てくると,その苦労もかなり減殺してしまうということになると思いますので,この辺は徹底して検証していただきたいということを要望しておきたいと思います。  そして,最後になりますが,厳粛に受けとめてこの判決をいただいたということですが,この被疑者であるお二人に,今は無罪となったお二人に,茨城県警として,この43年間無罪の人を犯人だということで,社会的な活動大変制限された中で人生の大半を費やしてしまったわけですが,このお二人に県警として謝罪するお気持ちがあるのかどうか,最後にお聞きしたいと思います。 165 ◯真家刑事部長 警察といたしましては,当時所要の捜査を尽くしたものと認識しております。無罪判決確定につきましては,検察御当局によって新たな立証ができないということから控訴をしなかったというふうに考えております。  無罪について謝罪ということでございますが,無期懲役判決に対する無罪判決が確定したことにつきましては,厳粛に受けとめているということでございます。 166 ◯細谷委員 終わります。 167 ◯伊沢委員長 ほかにございませんか。  先崎委員。 168 ◯先崎委員 資料の1ページ目にあります振り込め詐欺等対策事業についてお尋ねをいたします。  振り込め詐欺なかなか減らない,むしろふえたり,ちょっと悪質なものもあったりということで,大変悩ましいと思うのですが,ことしこういう事業を行うということで,私は単純に思って,このかかってきた電話さえ振り込め詐欺に似たような勘違いをされるんじゃないかという心配をしているのですけれども,どのぐらいの効果があると想定してこの事業を始めるのか,その辺の意気込みを聞きたいのですけれども。 169 ◯岩城刑事部参事官兼刑事総務課長 委員御質問の件でございますけれども,昨年予算を賜りまして,約1,000万円ほど予算化しまして4カ月ほど実施しました。その効果というものを御説明してまいります。  この4カ月間の事業におきまして,警察が把握している限り,4件の詐欺被害が未然に防止されました。確かに,委員おっしゃるとおりに,警察の名前を語ったり,そういうオレオレ詐欺とかございますけれども,今回コールセンターの方で従事しました方,女性がほとんどですけれども,そういう方に何度もお電話をしていただきまして,電話を受けた多くの方から,大変有益であったという謝意をいただいております。不審電話を受けたとしても,逆に情報提供していただくなど,一定の防犯効果はあったものということでございます。  他方,コールセンターからの電話を受けたけれども,その後に残念ながら振り込め詐欺の被害に遭ったというのが2件ございました。これはコールセンターからの電話の3,4カ月後に被害がございました。継続的にこの対策の必要性というのは問われるものかなと思っております。  今年も予算の方御承認いただければ,16名ですか,人数を倍にして,前回は3万4,000世帯ほどなんですけれども,同様の高齢者を対象に電話をかけ,注意喚起を図って,未然防止を図ってまいりたいと考えております。 170 ◯先崎委員 そういう実績があったということで認識をしましたので,事業については前向きにとらえたいと思います。  細かいことですけれども,その対象者というのは,どういうリストを使うのですか。 171 ◯岩城刑事部参事官兼刑事総務課長 電話帳でございます。大変申しわけございません。電話帳に載っている女性名義の方です。被害に遭っている方はほとんど高齢の女性でございますので,いわゆる犯人側,組織側もそのような電話帳とか,あとは高校の卒業同窓名簿とか,いろいろ今使っておりますけれども,基本的にはハローページと申しましょうか,特に女性の名前をターゲットにやっているということでございますので,私どももそれを中心に電話をかけていただくということになっております。 172 ◯先崎委員 だんだん手口がわかってきました。そうしますと,かける方のテクニックというか,要するにオペレーターさんのテクニックがこの事業の成否を決するということになると思うんですよね。そうすると,例えばことし委託をする業者なんかも,そういうことを加味しているのかどうか,どうですか。 173 ◯岩城刑事部参事官兼刑事総務課長 おかげさまで,昨年予算化してコールセンター設置しまして,こういう効果とかありまして,捜査二課の方,振り込め対策室の方もノウハウというものもこれで経験いたしましたので,今後この予算が御承認していただきますれば,そのあたりの反省とか教訓等を生かして,確かに委員が御心配の,これはオレオレ詐欺じゃないのかと逆に思われるというのはありますけれども,実際のところ,そうやって電話をかけたにもかかわらず残念ながら被害に遭うというのも事実でございますので,その電話のかけ方,内容等についても,いろいろ文言的に指導の要領等もございますので,それについて具体的に,電話をかける方もそういう教育は全く受けておりませんので,私どもも懇切丁寧に説明をして電話のかけ方からやっていきたいと思います。  あとマニュアル作成とか教育研修費というのも中にはございますので,それによって具体的にやってまいりたいと思います。 174 ◯先崎委員 わかりました。せっかくやる事業ですから,より実効性の上がるようにお願いしたい。  私は,2,000万円もかけるのであればもったいないなと思って,よく地域で高齢者の交通安全教室やっていますよね,指導。あれなんかによく腹話術のお姉さんなんか,婦警さんでしょうけど,来てやっていますけれども,ああいうときにセットにしてやるのも効果的じゃないかなと思っているのですけれども,これはこれで昨年の実績を踏まえてでしょうから,ぜひ期待をしますので,頑張ってください。 175 ◯伊沢委員長 星田委員。 176 ◯星田委員 最初に,杵淵警察本部長さんの方から,交通死亡事故発生状況ということで御報告ありました。4月ですけれども,他県の例ですけれども,児童の列に車両が突っ込んで,亡くなってしまったという事故があって,またその直後につくば市内でも,幸いにしてと言っていいと思うんですけれども,死亡事故ではありませんけれども,同じように児童のところに突っ込んでしまうという事故がございました。  その他県の例ですけれども,てんかんを持っていたということも伺っていますけれども,免許を更新するとか取得するときに,そういった病気などを持っているときの確認方法,確認というのは,どのように通常行っているのか伺います。 177 ◯池田交通部参事官 てんかんの方の免許の関係の確認のことでございますけれども,1つとしましては,免許の申請書に自分で自主申告していただくということでございますので,これを正しく申告していただくというのが原則の1つとなっております。  そのほか,家族,それから本人から適正な相談ということで,こういうところの事例があんてどうなんでしょうかというような,そういったところの相談を受けて,適宜判断して免許証の交付をしているところです。 178 ◯星田委員 実は同じような時期に,私も4月生まれなものですから,免許更新を行いました。どういった確認の仕方をしているのかなと思ったら,口頭で,「ありますか」というような,本当に簡易な確認方法だったと思います。基本的には自主申告ということになるのかもしれないですけれども,何か確認をする方法で,ああいった重大事故もあって,何か工夫はないのかなというのを正直感じてしまったのですけれども,いかがですか。 179 ◯池田交通部参事官 現在のところの方法は,経緯的には,平成14年のときに欠格者の方の免許証の取得が道路交通法の改正でございまして,そのときに自主申告において免許証の交付するという形になった次第でございます。  簡単な方法というのはなかなか難しいのでございますけれども,やはり大原則的には,本人の,自分は病気をした経緯があってこういったところがあるけれども免許証の取得はできるか,さらには更新ができるかということで,自主申告してもらうのが大原則になっているところでございます。  それに基づきまして,臨時の適性検査というのがございまして,これは専門の病院の先生の診断書によりまして,病気にかかっていた者が回復したというようなところの診断に基づきまして,免許証の取得あるいは更新をしているところでございまして,一口に申し上げまして,簡単にということになりますと,そういったところの雰囲気づくり,警察署の窓口で相談に応じるところのそういった業務を,できるだけコミュニケーションできるような,そういったところの雰囲気づくりが一つの方法かなという感じがいたします。よろしくお願いします。 180 ◯星田委員 その死亡事故を起こした方ですと,仕事に免許を使うから隠していたような経緯もあるのかなと思います。仕事に使うのであれば,隠さなければ仕事がなくなるということですから,そういったことはまた起こり得るのではないかなという印象を受けているところでございます。ですから,確認の仕方,なかなか難しいのかもしれないですけれども,ぜひ確認の仕方は,課題を提示するというような形になってしまいますけれども,ぜひこれから改善の余地はあるのではないかなと申し上げておきます。  また,つくば市内で起きた事故に関しましては,幸いにして死亡事故ではなかったのですけれども,やはりああいった事故が起きますと,地元の保護者,あるいは地元の方々,地元の方が今でもなお角に立っていただいたり,また交通安全対策ということで努力をしているようでございます。そういったものに対しての対策というのは,なかなか限られてくるのかもしれないですけれども,地元の要望に対してしっかりとこたえていただいて,交通安全に努めていただければなと思います。 181 ◯伊沢委員長 ほかにございませんか。  田所委員。 182 ◯田所委員 まず,災害復旧につきまして,警察施設,あるいは交通安全施設等に予算が補正でつきまして,6億6,900万円ということでございますけれども,これは簡単に確認程度。  やはり皆さん,そういう修繕をするようなノウハウをいつも持っているわけではありませんので,こういう緊急のことでございますので,そういう中でやはりしっかりと計画的に治安確保のために,迅速にこれを使って災害の復旧を行うということをやってもらいたいと思います。  これ,どんなふうに計画的にやっていくのか。その点ちょっと一言で,確認程度に聞いておきたいと思います。 183 ◯飯島警務部参事官兼会計課長 今回の補正予算につきましては,国の第1次補正予算に対応する形で計上されております。現在ここに提案してあります数字につきましては,今後,警察施設の被害総額については4億5,000万円ほどの被害を想定しております。これまでに緊急補修等でやってきたもの,それから今回の補正でやろうとするもの,それから国の第2次補正予算で措置されるもの,そういうものがございますので,そういうものに対応する形で今後の補正予算等について計上していきたいと考えております。 184 ◯田所委員 こちらの知事部局の方でも,営繕部局がいろいろありますから,連携して進めてもらいたいと思います。  次に,交通死亡事故等につきまして高齢者が多いと。道路横断中の者が多いとか,飲酒運転等の問題が指摘されています。こういう中で,シルバー・ハートフルプロジェクト42万世帯の訪問でありますとか,一罰百戒,交通取り締まりの強化,これは非常にいいと思うのですが,私は,高齢者の交通事故は,やはりちょっと判断の能力が衰えてきた中で,夜一人で歩き出したりいろいろあるんだろうと思います。非常に期待可能性がなくて事故になってしまうということがあるんだろうと思いますが,私は,こういうところにPR,啓発活動というのは非常に重要だと思っているのですけれども,警察のそういったものにかかわる予算というものは,どんなふうに措置されて,どのぐらいあって,そういう面からどのようにしようとしているのか。反射材つけようとか別の方法はみんなわかりました。そういうPR,啓発とか,そういう広報においては,どの程度の予算でどんなふうに進めているのか,その点ちょっと聞いておきたいと思います。 185 ◯飯島警務部参事官兼会計課長 予算の関係ですので,会計の方から御説明したいと思いますけれども,平成23年度でありますけれども,シルバー・ハートフルプロジェクトということで,高齢者の交通事故防止対策ということで619万5,000円を予算措置しております。その事業の内容につきましては,大まかにいいまして3点ございます。  1つが高齢者の訪問活動とか,あるいは街頭指導活動,それと高齢者を守る思いやり運転の広報啓発という活動が,主な内容になっております。 186 ◯田所委員 私はちょっと角度が違うんですけれども,要するに県の広報やなんか使ってもやっているんでしょうが,よくそういったことが起き得るよと。夕方とか夜は気をつけなければだめだよというのを広く広報することが,こういうところでは重要だと思うんですよ。そういった予算も確保できるようにしてもらいたいと,こういうことです。これは後の質問に結びますので,それはそこまでにしておきます。  続きまして,警察ヘリの運航不可能日,2機ありますが,これ2機とも不可能な日もあるんですね。これちょっと表明してみてください。 187 ◯菊池地域部参事官兼地域課長 ヘリの運航不可能日の関係でありますけれども,21年度にあたりましては,「ひばり」が196日,「紫峰」が161日,22年度につきましては,「ひばり」が125日,「紫峰」が136日,こういう不可能な日となっております。 188 ◯田所委員 2機ともというのは。 189 ◯菊池地域部参事官兼地域課長 2機とも同時に不可能になった日については,21年度は127日間,22年度は42日間ということであります。 190 ◯田所委員 私は前にも何回か,ほかの部局でもヘリについて指摘をしているのですが,非常に点検とかいろいろな整備とかの必要性があって,休んでいる日が多いんですよね。御案内のとおり,3月11日も,これ見ますと飛んでないということです。2機とも飛んでないですね。タイミング悪かったですね。非常にそういう点で,非常にお金かかっているんですよ。どのぐらい金かかっているか,その運航の費用も今言ってください。  そういう中で,今回も,先ほどの寺田部長の説明の中にありました。携帯電話,位置情報,それによって,あるいは地域警察のデジタル化,これでデータ通信などを行うというのですが,ヘリと地上と連携して捜査をするというのは非常に重要だと思うんですね。ところが,こういう状況では困ります。その予算とあわせて,どんなふうに進めていったらいいのか,ちょっと考えてみてください。 191 ◯菊池地域部参事官兼地域課長 ヘリコプターに係る経費につきましては,年によって点検内容により費用も変わってまいりますが,運営管理費,人件費,合わせまして平成21年度は3億5,800万円,平成22年度は1億3,500万円,このようになっております。 192 ◯田所委員 大変コストもかかっています。そういう中で,やはり有効ですけれども,この一事にありというときに使えないんじゃ,これ仕方がないですね。やはり点検が重複しないようにとか,計画的な運航ができるように工夫して,効率的に使えるようにしてもらいたいと思っています。  そういうことで,最後は,先ほどのPR,ほとんど見るべきものありません。こういったヘリコプターなんかもいろいろ問題がありますが,私は,警察の財政構造上の問題があると思います。御案内のとおり,人件費は81%,投資的経費というのは4.5%でしょう。26億円しかないんですね。だから,信号は76基とか,各市町村で割れば2基はくっつかないんですよ。道路ができれば,同じことを言いました。新設道路ができれば必ずそこにはつけなくちゃならない信号がありますので,思うような整備ができない。  私は人員の充実というものは非常に重要だと思いますけれども,もうちょっとこの財政構造を変えていかなければ,PRしていろいろ安全を啓発して県民にわかってもらうとか,いろいろな新しい機材によって対応していくとか,そういうことができないだろうと思います。それを何とかいろいろ,財源確保ということは皆さんの役割でもあると思いますので,人件費とあわせて実効力の上がる治安体制をどうつくっていくのかということを私は考えるべきだと思うのですが,本部長どうでしょうか。 193 ◯杵淵警察本部長 委員御指摘のとおり,警察の予算の部分,本当に人件費がかなりのもの占めているわけでありますが,そこは警察活動はやはりマンパワーに支えられているところでありますので,そこの部分は必要な経費だというふうに御理解をまずいただきたいと思います。
     その上で,さらにそれ以外の経費の部分が不十分ではないのかという御指摘かと思いますが,その点につきましては,私もある意味じくじたる思いもありますし,皆さんからもいろいろな御要望なり御意見も承る中で,できるだけ効率的,効果的なものに私どもとしても提案をして,県当局にお認めいただくというふうにお願いをするという立場から,田所委員の御指摘も頭に入れながら,今後とも努力をしてまいりたいと思います。 194 ◯田所委員 ですから,我々は,委員会でそういう必要性を対外的に言っているんですよ。もちろん私たちは,ずっと警察官増員も協力してやってきました。大分低かったのも改善されてきたでしょう。そういうものと相まって,そういう面で,我々もその点を理解していきますので,どうか現場からもそういう必要な状況というのをちゃんとわかるようにしてもらって,例えば同じようなことを言いますが,信号だってつかないですよと私らに説明するでしょう。予定の数が通ってないからつかないんですというのは,それは金科玉条のごとく守るような数じゃないんですよ,皆さんがつくった数ですから。そういうところでやるのでなくて,実はこれだけ不足なんだと,そういうことを十分交換しながら,積極的に安全・安心のために投資できるようにやっていかなくちゃならないだろうと思います。 195 ◯伊沢委員長 半村委員。 196 ◯半村委員 金のかからない質問します。茨城県に自動車の安全運転センターというのがあります。全国に51センターあって,北海道が5つとか,関東では11とか,これあります。この中で,この安全運転センターというのは,要するに違反をしたその点数を調べたり,あるいはまた講習をしたりというところが安全運転センターだろうと考えますが,そこでSDカードというのをやっているようであります。私も全然知らなかったのでありますが,今,西條委員に聞いてもそんなの知らないよという話で,恐らくわからないんです。  それで,こういう優遇制度とかそういうのがあるということになりますと,これを広く普及していただいて,このカードを持っていればこういう優遇があるんだとか,あるいはまた安全運転の誇りとか自覚とか,こういうためにもなりますので,そういうことでこのSDカードを,1から5までいろいろとカードがあるようでありますけれども,昭和52年4月1日にこういう交付制度が発足して,平成20年にはスーパーゴールドというのができたということでありますが,その辺についてちょっとわかる方お話してください。 197 ◯楡木交通部参事官兼交通企画課長 SDカード,これがいわゆるスーパーゴールド,これは私のスーパーゴールドなんですが,一応39年間無事故無違反となりますとこういうのになります。  これにつきましては,自動車安全運転センターが発行し,運用しているということで,セーフドライバーの略でSDという名称を使っております。ドライバーの交通安全意識の向上を図る上で,有効な手だてであると認識しております。したがいまして,警察といたしましては,その業務の円滑な運営が行われるよう,これを申請する用紙を警察署,交番,駐在所等に備えるなどして,必要な配慮をしているということでございます。 198 ◯半村委員 このカード,無事故無違反の証明書,あるいはまた運転記録証明書を申し込むと,630円お支払いすると,その記録と一緒に,証明書,そのゴールドとか,それもらえるのかどうか。 199 ◯楡木交通部参事官兼交通企画課長 委員のおっしゃるとおりでございます。手数料徴収しますが,申請をしていただくと,履歴とともにこのカードが送られてくるということになっております。 200 ◯半村委員 今お話を聞いていますが,これが余りみんな知らないんです。私もたまたまここへ行ったらば,何やっているんですかと言ったら,このカード送ってもらったんだと。そんなのあるんですかと聞いたらば,いろいろ書類と一緒に送ってもらったらば,ゴルフ場とかガソリンスタンドとか,いろいろこのSDカードで優遇しているんですね。5%とか10%とか。こういうのを恐らく皆さん方が知らないということは,警察関係じゃないかもしれませんけれども,運転センターの方で広く皆さん方に,安全運転やっていただいて広く皆さん方にお伝えしていただくということが必要だと思うのですけれども,その辺どうですか。 201 ◯楡木交通部参事官兼交通企画課長 安全運転センターの茨城事務所というのが,免許センター内にございます。ですから,免許更新の際とかいろいろな機会あると思うので,どうぞ利用していただけるように委員の方からも広報していただければと思います。 202 ◯半村委員 これ1年以上無事故無違反なら一番最初のカードかな,一番最初のカードはグリーンカード,あんまりいいカードじゃないですけれども,このゴールドがあったらいいですが,1年から2年,あるいは2年以上とか,これ1回もらうと毎年更新するんですか。毎年630円払ってやるんですか。 203 ◯楡木交通部参事官兼交通企画課長 有効期限が1年でございまして,1年ごとに申請をしていただくことになります。 204 ◯半村委員 1年ということは,要するに免許証の場合には3年とか5年とか,あるいはまた違反をやれば2年だとか1年だとかありますね。そういう中で,これ1年ということになりますと,中には5年というのもあるんですね。サービスの中に。それで見ると,毎年1年ごとに630円ずつ払って更新するというんですけれども,警察のここのセンターの方で事故があったかどうかと,こういう判断すればこのSDカードを差し上げますよということだと思うんですけれども,これどうなんですかね,みんなどこも1年でやっているのか。茨城のセンターだけ1年なのか,その辺ちょっと。 205 ◯諏訪交通部長 これは全国統一でやっております。受領して1年後にまた,20年の方も1年たつともう1回申請をしてもらうという形です。その間に違反がありますと,ここに言うスーパーゴールドとか,それは該当ではなくなるので,更新期間は1年ということになっております。 206 ◯半村委員 私初めてですので,こういうSDカードということで示しましたが,できれば県民の皆さん方が,免許証を持っている方は,こういう630円はいいとしても,出すんじゃなくて欲しいのなら払うのですから,皆さん方がこれをもらって私は無事故無違反とったとか,そういうことで安全運転してもらえばいいと思いますので,ぜひともこれを,警察の方でも何でもいいですけれども,余り知っている方はいないと思います,部長。ですから,ぜひともこれをお願いして,広報もきちんとしてほしいなということでありますが,その辺どうですか。 207 ◯諏訪交通部長 委員おっしゃるとおりだと思います。センターの方へもそういう御意見があるということを私の方からお伝えしたいと思います。  それと,すべてインターネットで解決できるわけではありませんけれども,警察のインターネットホームページからここにつながるというのも,去年から,県民の方の御要望を受けてそういうこともやっています。だから,システムの面とアナログの面で両方でやるように話をしたいと思っております。 208 ◯半村委員 それと,もう1つですけれども,身分証明書,銀行とか郵便局とか行きますと,免許証か保険証と,こう言うんですね。たまたま郵便局に行ったときに,免許証は車の中に入れておいたので,議員の身分証明書あったからそれ見せたら,これだめですと。顔写真載っているんですよ。だめですと。保険証か免許証ありませんかと言うんですね。保険証なんかは顔写真も何も載ってないんですけれども,その身分証明書という判断の仕方というのは,警察の場合なんかはどういう状況なんですか。それをちょっと教えてください。 209 ◯石塚警務部長 入るための身分証明書ということでございますか,警察……あ,銀行とかがどうして身分証明書だけを活用しているのかと。そちらは民間企業の方がそれぞれの自主的な判断で信頼できると思われる身分証明書を活用しているということと考えられますので…… 210 ◯半村委員 警察の場合には,例えば身分を確認したい場合にはどういうのが必要なんですか。 211 ◯石塚警務部長 警察官がその人の身分を確認する場合と。 212 ◯半村委員 保険証見せればいいとか。 213 ◯石塚警務部長 それはやっぱり免許証ですとか一番信頼できますので,そちらの方がメーンになると思いますけれども,ほかにも確実に身分が証明できるというものであれば,場合によって状況に応じて活用することになるのではないかと思っておりますけれども。 214 ◯半村委員 例えば違反したり何かしたりしても,免許証があればそれは免許証でいいんですよ。ただ,たまたま行ったら,免許証は車の中にあって,そして保険証ありますかと。保険証ありませんと。たまたま例えば議員の身分証明書あったと。それを見せても,これではだめなんですよと。ちゃんと顔写真が載っているでしょうと言っても,保険証があれば保険証がいいんですと言うんだけれども,保険証には顔写真は載ってないんですね。その辺警察署で判断するときなんかはどうなんですかという話を聞いている,身分を把握するのに。 215 ◯上原警務部参事官兼警務課長 警察の実務において,犯罪捜査も含めまして,当事者の身分を確認する場合には,免許証等写真付きの場合はそれで本人等の確認がとれるし,そのほかの部分につきましても,複数のものを重ねて,それで本人等の身分の確認をするということが実務ではやっているところでございます。 216 ◯半村委員 わかりました。いいです。 217 ◯伊沢委員長 ほかにございませんか。  井手委員。 218 ◯井手委員 先ほどの県警のヘリコプターについての厳しい御指摘もございましたが,ちょっとそこのところについて補足で伺いたいと思っているのですか,茨城県は,県警の中には航空隊には2機所属のヘリコプターがいる。1機が警察庁所属,1機は茨城県というふうになっていると聞いておりますけれども,全国的に見ますと,1機だけしかないところ,要するに県独自の機体を持っていない警察もたくさんございますようですね。そういった意味では,この2機,何年ぐらいたっているのか。具体的に更新の計画等があるのか。特に県警の場合,県の所有の「紫峰」ですね。これがかなりたっているのではないかと危惧しているのですけれども,それが結果的に定期検査の期間が長くなってきている原因にもなっていないかと心配をしているのですけれども,資料があれば教えていただければと思います。 219 ◯寺田地域部長 ただいま委員お尋ねの件でございますけれども,県警,御指摘のとおり2機所有しておりまして,「紫峰」が平成6年,これは12月に配備になってございます。それから,「ひばり」は平成12年になっているわけでございますが,その更新の話でございますが,確たる今の計画手元にあるわけではございませんけれども,例えば県の防災ヘリでございますと,昨年のたしか年末には更新されたかと認識しておりまして,私どもの機体もそれよりさらに長く使っているということでございます。  先ほど田所委員からも御指摘ございましたが,確かに大事なときに飛べなかった。その飛べなかった理由は,実は胴体の亀裂の損傷という,そういうものに対する手当て,あるいはたしかこの前飛べないときは3,000時間長い点検でしたけれども,いずれにしろ手間がかかるようになってきてございまして,委員のまさに御指摘のとおりでございますので,県警といたしましても,機種の更新というのは視野に入れながら検討してまいりたいと考えてございます。 220 ◯井手委員 関東管区見ても,2機のヘリコプター持っている方がむしろ少ないですよね。栃木県や群馬県は県独自のは持っていないと理解しているのですけれども,茨城県は300万県民を守るために独自のヘリを持っている,それを活用しているわけでございますので,先ほど田所委員が御指摘したように,費用をどう捻出するかという大きな問題もあるかと思いますけれども,やはりこれは茨城の治安を守るということではかけがえのないものだと思いますので,どうか計画的な更新も含めてお願いしたいと思っております。  それから,これは茨城県警の皆さんに聞くこと自体がちょっと酷な質問なのかもしれませんけれども,今般,国家公務員の給与の見直しというものが話題になっております。まだ具体的には法律が決まったわけではないかもしれません。自衛隊の皆様は別枠にするというようなお話だそうですけれども,国の流れでは,警察の皆さんは,ほとんどが県警の皆さん地方公務員ということで,今後どうなるかという大きな議論になっておるわけでございますけれども,今回の例えば特別の東北の応援に入っていらっしゃる方であるとか,それから茨城で治安を守っていただいている方も,多分大幅な超過勤務だとか,本当に第一線で活躍されている皆さんは過酷な任務をされていると思うのですが,超過勤務は別として,特に東北に応援に行っている方の給与上の何かプラスアルファというようなことはあるのかないのか,お尋ねさせていただきたいと思います。 221 ◯上原警務部参事官兼警務課長 給与上において特定の対応をするということは,現時点においてはないところでございますけれども,当然派遣されて戻ってきた場合の健康管理等の部分ですとか,あるいは年次休暇の取得ですとか,そういった部分において処遇面で対応しているところでございます。  別に給与上は,特定の地域に入っていわゆる特別勤務手当とか,そういう部分での対応はございますけれども,既存の対応ということで,今回の震災に限って特別に対応したと,手当てしたというところは現時点ではございません。 222 ◯井手委員 私ども政治にかかわる者としては,公務員の中でも,現場で,第一線で戦っていらっしゃる方に関しましては,給与も含めて,報酬も含めて,何で自衛隊は大丈夫で警察の皆さんが報酬カットなんてたとえなったとしたら,これは理不尽なことだと思っておりますので,しっかりとそこについては身分保障もしていかなくちゃいけないんじゃないかなと思っております。  最後に,福島に応援に行っていらっしゃる方がたくさんいるとお伺いしております。どうか福島の任務を解かれた方は,茨城県は全国でも珍しいホールボディカウンター,いわゆる内部被曝も調査できるカウンターが10数台あるという,ある意味では原子力の先進県としてのそういう恵まれた環境にもあります。基本的には,そういった方の健康管理というお話も出ましたけれども,内部被曝も含めて放射線被曝に対しては万全なアフターフォローをしていただきたいというふうに要望させていただきます。御答弁は結構でございますので,よろしくお願いいたします。 223 ◯伊沢委員長 ございますでしょうか。  長谷川委員。 224 ◯長谷川委員 岩手,宮城,福島にお伺いしますと,たまに茨城県警察のパトカーと出会ったりなんかいたします。確かに自衛隊の皆さん方も大変な御苦労しておられる。ただ,警察の皆さん方も,大変な御苦労の中,震災対応していただいているということでございまして,改めて敬意を表する次第でございます。  端的に伺いますので,端的に2つお答えをいただきたいと思います。  先週,国土交通省が,高速道路の料金について6月20日を境にして大きく変更するということを記者発表いたしました。1つは,罹災証明,被災証明お持ちの方につきましては,常磐道,東北道を中心として一部無料化になる。そして,土曜日と日曜日これまでやっておりましたものについては変更するというふうなことでございました。これは当然茨城県の中も影響を受けるものだと思っております。どういうふうな影響が出てきて,どういうふうな対策をしようとなさっているのか。6月20日なんですけれども,それがお考えとしてあればということで結構でございます。お伺いしたいと思います。 225 ◯諏訪交通部長 今お話しあった件につきましては,一番交通量の変化があらわれるのではないかと思いますので,これらの高速道路を管轄しているのは高速道路交通警察隊という所属ですね。交通部の一所属ですけれども,ここで管轄していますので,あの報道を受けてすぐに交通量の変化ということと,あとはブースで,罹災者,その判断をすると思うんですね。それはNEXCOが実施するのですけれども,その辺のトラブルに備えたお互いの協議ですね。そういうものをやるということで,まだ完璧なものではありませんけれども,そんなことを高速隊の方には指示をしております。 226 ◯長谷川委員 対策をよろしくお願いしたいということでございます。  2点目,先ほどの小島部長から説明があった内容に関連いたしますけれども,先週,東海の原子力発電所,調査をさせていただきました。これは東日本大震災に伴うその津波対策等々について調査をさせていただいたわけでございますけれども,お伺いした際には,前のテロ対策に起因する対応というのが,私は変わらずそのまま行われているというふうに思いました。  ただ,小島部長の先ほどの説明でありますと,オサマ・ビンラディンの件があった後ということでございまして,県内のテロ対策という面ではかなり状況が変わってきたのであろうなと。そういうときに,東海の原子力発電所もその中の1つに私は入っていると思いますけれども,どのようなことで対応しておられるのかということを端的にお伺いしたい。 227 ◯小島警備部長 国際テロの危険性については,昨年はAPECということで継続的にやりまして,今回,オサマ・ビンラディンが死亡ということで,米軍であるとか,アメリカの大使館だとか,そういったところが一番ねらわれやすいと。そのほかにも,本県におきましては原子力施設などがねらわれると困るというところもございまして,警戒につきましては,どのように強化するかというのはこの場では答弁を差し控えさせていただきますけれども,そういう危険な状態にあるという懸念が強いという意識のもとに,付近のサイクル機構なども含めまして警戒を強化しているというところでございます。 228 ◯伊沢委員長 ほかにございませんか。  ないようですので,以上で質疑を終了いたします。  なお,先ほどの細谷委員の質疑につきましては,後刻委員会記録等を調査の上,措置することにいたします。  ここで暫時休憩いたします。  各委員は着席のままお待ち願います。                  午後4時39分休憩          ────────────────────────                  午後4時35分開議 229 ◯伊沢委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  これより付託案件の採決を行います。  採決は,一括して行います。  第82号議案中警察本部所管事項及び報告第3号別記1及び別記9中警察本部所管事項,別記11ないし別記13について,原案のとおり可決及び承認することに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 230 ◯伊沢委員長 御異議なしと認め,原案と可決及び承認することに決しました。  以上で,本委員会に付託されました警察本部関係の審査は終了いたしました。        ──────────────────────────── 231 ◯伊沢委員長 次に,閉会中における所管事務調査事項を議題といたします。  本件につきましては,次第と一緒にお手元に配付いたしました一覧表のとおりとし,議長にその旨を申し出ることにしたいと思いますが,これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 232 ◯伊沢委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。        ──────────────────────────── 233 ◯伊沢委員長 以上で,予定いたしました案件はすべて終了いたしました。よって,あすの委員会は開催しないことといたしますので,御了知願います。        ──────────────────────────── 234 ◯伊沢委員長 なお,本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては,委員長に御一任願いたいと思いますが,御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 235 ◯伊沢委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。        ──────────────────────────── 236 ◯伊沢委員長 以上で,委員会を閉会いたします。  大変お疲れさまでございました。                  午後4時38分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...