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  1. 茨城県議会 2011-04-27
    平成23年文教治安常任委員会  本文 開催日: 2011-04-27


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午後1時開議 ◯伊沢委員長 会議に先立ちまして,一言申し上げます。  去る3月11日に発生いたしました東日本大震災によって,多くのとうとい命が失われたほか,行方不明者,負傷者も多数に上っているなど,未曾有の被害がもたらされました。  ここで,亡くなられた方々の御冥福をお祈りし,黙祷をささげるとともに,被害に遭われました方々の速やかな御回復と一日も早い復興を御祈念いたします。  それでは,全員御起立願います。                   〔総員起立〕 2 ◯伊沢委員長 黙祷を始めます。黙祷。                   〔総員黙祷〕 3 ◯伊沢委員長 黙祷を終わります。御協力ありがとうございました。御着席願います。                   〔総員着席〕        ──────────────────────────── 4 ◯伊沢委員長 ただいまから文教治安委員会を開会いたします。        ──────────────────────────── 5 ◯伊沢委員長 初めに,本日の委員会記録指名委員を指名いたします。  長谷川委員と星田委員にお願いいたします。        ──────────────────────────── 6 ◯伊沢委員長 次に,本日の委員会につきましては,NHK水戸放送局から写真,ビデオによる撮影許可願が出され,委員長においてこれを許可しましたので,御報告いたします。  本日の委員会は,先日設置されました茨城県議会東日本大震災災害対策会議において,本県が災害からの復興に向けて今後国や県などにその対応を要請するなどその取り組みを行うための前段として,各常任委員会において所管事項に関して調査検討するために開催したものであります。  去る3月11日に発生した我が国観測史上最大の巨大地震である東北地方太平洋沖地震は,その後本県沖を震源として発生した余震や津波とともに,これまで本県が経験したことのない甚大な被害を県内各地にもたらしました。また,東京電力福島第一原子力発電所での事故による放射能や,今なお日々発生する大きな余震の影響により,発生から一月半たった現在も予断を許さない状況にあります。  このような状況の中にありましても,今回の地震や津波により被害を受けた地域におきましては,復興に向けてさまざまな対策が進められてきているところですが,復興に向けて新たな課題も出てきております。
     このため,本日の委員会を開催するに当たりましては,本委員会が所管する教育庁及び警察本部における「震災による各施設等の被害状況とこれまでの対応状況,及び今後の課題と課題解決にむけた対応策等」などをメーンテーマとして掲げ,教育庁関係では「学校施設の早期復旧及び児童生徒の災害に対する安全の確保並びに就学機会の確保」を,また,警察本部関係では「治安維持活動拠点等の確保対策」と「自然災害発生時の警察活動」をサブテーマとして設定させていただきましたので,よろしくお願いいたします。        ──────────────────────────── 7 ◯伊沢委員長 次に,本日の委員会の審査日程について申し上げます。  審査は,教育庁関係警察本部関係の順に進めてまいりますので,よろしくお願いいたします。        ──────────────────────────── 8 ◯伊沢委員長 それでは,これより議事に入り,教育庁関係の審査を行います。  これより執行部の説明を求めます。  初めに,小野寺教育長。 9 ◯小野寺教育長 4月16日付で教育長を拝命いたしました小野寺でございます。よろしくどうぞお願い申し上げます。  私からは,概要につきまして簡単に触れさせていただきたいと存じます。  今も委員長の方からございましたが,大震災が発生し,一月半がたっております。この間,我々としても,復旧,復興作業に鋭意取り組んでまいりました。学校現場におきましても,今回の地震によりまして多くの学校で被災をしてございます。後ほど詳しく御報告申し上げますが,一例を申し上げますと,公立学校におきましては,小,中,高合わせて923校あるわけですが,何らかの被害を受けている学校が848校,約9割を超える学校で被災してございます。  その中でも,特に所定の教室が使えずに,学校内でほかの教室あるいは体育館等で授業をやりくりしてやっている学校,あるいはそもそも自分の学校が使えずに,近隣の学校にやりくりして入っていただいて授業を進めている学校などが,数は多くはございませんが,ございます。  そのほか,学校以外の教育機関につきましても,図書館,美術館等でございますが,全部で22施設ございます。すべてが被災しておりまして,特にこのうち被害の大きかった施設のうちで,五浦美術館,あるいは三の丸にあります県立図書館など4施設につきましては,今後の再開のめどがいまだ立っていないという状況でございます。  そうした中で,私も,先週1週間,学校の現場などを見て回りました。改めて,現場の大変な状況について認識をしてまいったところでございます。これまで応急的な措置を講じてまいりましたが,今後は,一日も一刻も早く児童生徒が安心して安全に学校生活が送れるような環境を取り戻すべく,復旧,復興その対策につきまして,生徒の心のケアということも含め,しっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので,委員の先生方にはよろしく御指導のほどお願いを申し上げたいと存じます。  この後,詳細につきまして川村参事兼総務課長から説明申し上げますので,よろしく御審議のほどお願い申し上げます。  私から以上です。よろしくお願いいたします。 10 ◯伊沢委員長 次に,川村参事兼総務課長。 11 ◯川村参事兼総務課長 それでは,東日本大震災によります各施設等の被害状況とこれまでの対応状況につきまして御説明申し上げます。  恐れ入りますが,お手元にお配りしております教育資料1をごらん願います。  1ページをお開き願います。  まず,(1)の人的被害の状況についてでございますが,教育庁の関係におきましては,幸いにも死亡者はおりませんでしたが,児童生徒8名を含む14名の負傷者がございました。そのうち笠松運動公園利用者,これはプール等の利用者でございますが,2名が骨折等の負傷をしております。残り12名につきましては,捻挫等の軽傷でございます。  次に,(2)の学校施設等被害の状況についてでございます。  1)の公立学校につきましては,ガラスの破損等の軽微な被害も含めまして,全体の約9割の学校に被害がございました。特に被害が大きく,校舎または校舎の一部が使用できない学校は,小中学校22校,高等学校5校の計27校でございます。このうち,自校が使用できずに近隣の小中学校や廃校となりました高等学校を利用して授業を行っている学校が,小中学校で計11校ございます。  学校種ごとの被害の状況につきましては,表に記載のとおりでございます。  2)の学校以外の教育機関等でございますが,すべての施設が被災しており,特に被害が大きかったのが8施設となっております。これらの施設では,緊急に修繕を実施したり,被害の少ないところから一部利用を開始しておりますが,教育長の話にもございましたように,五浦美術館,図書館,水戸生涯学習センター,それから西山研修所,この4施設につきましては開館のめどが立っていない状況にございます。  2ページをお開き願います。  3)の文化財でございますが,国指定及び登録文化財の約3割に,県の指定文化財約1割に被害が出ている状況にございます。  被害の種類別内訳につきましては,表に記載してあるとおりでございます。  なお,7ページから8ページには,特に被害の大きかった学校及びその状況をまとめた資料を,また,学校以外の教育機関の被害と開館の状況を9ページに,文化財の状況を10ページに,さらに11ページ以降には,被害の大きかった学校等の写真をおつけしてございますので,後ほどごらんおきいただきたいと存じます。  2ページ,中段をごらん願います。  2の学校の対応状況でございますが,(1)の休校等の措置状況につきましては,1)の休校等の措置に記載のとおりでございますが,被災直後の登校日となりました3月14日には,大部分の学校で休校あるいは自宅待機の措置をとったものの,その後は徐々に下校時間を変更するなどの短縮時間で対応する学校がふえ,平常どおりの学校と合わせまして,16日は約3割,また18日には約5割の学校で登校の対応となったところでございます。  卒業式の状況でございますが,中学校と高等学校につきましては震災の前に卒業式を実施済みでありましたことから,2)に小学校のみを記載しておりますが,当初3月18日に実施する予定でありました小学校387校のうち,約3割の学校で日程を変更しております。  次に,3ページをごらん願います。  (2)の始業式・入学式の状況でございます。  1)の始業式の日程につきましては,4月6日に実施することとなっておりましたが,高等学校の方がJR線等の鉄道の復旧状況に合わせまして,約半数の学校で日程を変更したところでございます。  なお,小中学校につきましては全校が,特別支援学校につきましてはおおむね当初予定どおり実施したところでございます。  2)の入学式の日程につきましては,記載のとおりでございますが,自校の体育館が使用できずに他の施設等で入学式を行った学校が,3)入学式の会場変更に記載のとおり35校ございます。  (3)の学校給食の状況につきましては,市町村立学校では,調理場等の損壊等によりまして,5市129校で給食の提供が困難な状況になっており,これらの学校ではすべて弁当持参で対応している状況にございます。  県立学校では,定時制高校及び特別支援学校では全校実施しておりますが,並木中等教育学校ではつくば市から給食の提供を受けておりますことから,弁当持参で対応しているところでございます。  4ページをごらん願います。  3の他県の被災地からの受け入れの状況でございます。  東日本大震災に伴う福島第一原発の事故などで県内に避難する福島県の住民の方から,避難生活の長期化に伴いまして,子どもたちの教育を心配する声が上がっておりましたことから,3月29日に教育長が,全公立学校で期間の長短を問わず可能な限り弾力的に受け入れることを表明したところでございまして,(1)の他県の被災地からの児童生徒の本県への受け入れのとおり,4月22日現在で533名の児童生徒を受け入れております。  このうち,記載はございませんが,福島県からの受け入れが519名,全体で97%,大部分を占めておりまして,また,避難先は親戚宅が最も多く271名,次いでアパートが199名,避難所が36名となっている状況でございます。  (2)の県教育施設での避難所の設置でございますが,教育委員会におきましても,福島県からの避難住民の円滑な受け入れのために,総務課内に独自に避難対策班を設置しまして,教育研修センター等の教育施設3カ所と県立高等学校6校を避難所とするために開設準備に取り組んだところでございます。  このうち,避難所として受け入れ要請があったものは,教育研修センターとさしま少年自然の家の2施設にとどまりました。これら2施設につきましては,もともと宿泊施設でございましたことから,長期の避難生活にも対応が可能であり,特に教育研修センターにつきましては,全室個室でありますことから,要介護者や乳幼児等の弱者対応の施設として位置づけまして,4月26日現在でも県開設の唯一の避難所として10人の避難住民を受け入れている状況にございます。  5ページをごらん願います。  4の県の対応状況でございます。  (1)の児童生徒への心のケア等の対応につきましては,避難所生活によります児童生徒等のストレスを解消するために,スクールカウンセラーの緊急派遣を行っており,小中学校には3月17日以降11名を派遣しますとともに,4月1日に県内4カ所の避難所へ8名を派遣したところでございます。  また,新年度初めに当たって,特に震災により家が被災したり,あるいは県外から転入せざるを得なくなった児童生徒を支援するために,市町村教育委員会や県立学校に対しまして,児童生徒の心のケア等への適切な対応等について,各所管課より文書にて通知をしたところでございます。  (2)の教職員の加配要望につきましては,校舎の損壊により近隣の学校等を利用する小中学校等に対して,臨時的に教職員を配置するために,文部科学省に49名の加配を要望したところでございます。  この内訳といたしましては,1)の近隣の学校等の利用校18校には28名を,2)他県からの受け入れが多い学校等21校に対して21名の教諭等の加配の要望となっております。  (3)の原子力発電所事故に伴う放射線への対応についてでございます。  福島第一原発につきましては,事故発生以来,放射線の影響に関する資料を市町村教育委員会や県立学校に通知するなどして,適宜情報提供に努めてきたところでございます。  3月16日には,第1報としまして,知事名の文書の写しを市町村教育委員会に対して送付することによりまして,本県においては健康への影響がないと思われることを周知しますとともに,3月22日には,第2報として,放射線に係る基礎的な知識や農産物への影響,降雨時の影響につきまして資料を送付したところでございます。  さらに,原発事故で大量に放出された放射性物質の影響が懸念される中,新学期が始まり,福島県では小中学校等の校庭で大気中の放射線量の調査を実施し,本県の北茨城市におきましても独自に放射線量を測定する動きが出てきたところで,文部科学省から福島県あてに校舎,校庭等の利用判断における放射線量の暫定的な目安が示されましたことから,4月21日に参考資料としまして市町村教育委員会や県立学校に送付することで,基礎的な知識等について周知を図ったところでございます。  6ページをごらん願います。  (4)の県立学校第2次募集の日程変更についてでございます。  1)の高等学校につきましては,第2次学力検査の3月17日を23日に変更し,3月25日に合格発表を実施したところでございます。  2)の特別支援学校につきましては,通学区域が広範囲で,なお交通機関の復旧が万全ではない児童生徒,保護者への負担が大きいことから,また,事前に教育相談を実施しており合否の判定が可能でありますことから,入学者選考は中止とし,志願者全員を合格としたところでございます。  続きまして,資料の2をごらん願います。  対応が必要な事項の課題と今後の対応方針等について御説明申し上げます。  1ページをごらん願います。  1の学校及び教育施設等の災害復旧についてでございます。  まず,1)公立学校施設等の災害復旧でございますが,公立学校923校のうち,全体の92%に上る848校が,今回の震災により被害を受けました。これに関しましては,他校を利用する学校では,利用先学校との相互協力による円滑な学校運営の維持や,補修等の災害復旧経費あるいはバス運行経費の新たな財政負担が課題となっているところでございます。  これに対し,教員加配等の人的支援,学校施設の迅速な災害復旧支援,それから十分な財政措置等文部科学省等に要望するとともに,県立学校では6月補正予算での復旧経費の計上,また市町村へは適切な助言指導を通じまして,早期復旧が図れるよう支援してまいります。  次に,2)の県立図書館の開館でございます。県立図書館は,建物の被害が甚大でありますために,現在閉館中でございますが,復旧工事を実施して,7月の開館を目指してまいりたいと考えております。工事期間中につきましては,県内の公立図書館を結ぶ相互賃借システムを活用しまして,県立図書館の蔵書の貸し出しを実施することによりまして,県民サービスの維持に努めてまいりたいと考えております。  2ページをごらん願います。  3)の水戸生涯学習センターの事業再開についてでございますが,建物の被害が甚大でありますことから,現在研修事業を中止しており,県民大学や講座等の事業を継続するための開催会場の確保が課題となっているところでございます。当面は,教育研修センター等を活用して事業の早期再開に努めてまいりたいと考えております。  次に,4)西山研修所の事業再開についてでございますが,こちらも建物の被害が甚大でありますことから,現在研修事業を中止しているところでありまして,宿泊学習を予定していた学校では,学校行事の変更を余儀なくされている状況にございます。今後は,中央青年の家あるいは白浜少年自然の家等の宿泊学習の受け入れによりまして,学校行事への影響を少なくしますとともに,西山研修所におきましては,当面,野外活動等を中心とした研修の受け入れを実施してまいりたいと考えております。  次に,5)国民体育大会関東ブロック大会の開催についてでございます。本年5月から12月にかけまして,本県におきまして関東ブロック大会を開催することとしたところでございますが,会場となります笠松運動公園等が,震災の被害によりまして,現在,一部を除き施設の利用ができなくなっております。  これに関しましては,国民体育大会への予選会を兼ねておりますことから中止することが困難であり,本県での開催ができない場合は,他県での開催等について検討する必要がございます。今後,本県の会場施設等の利用可能かどうかにつきまして,できるだけ早期に結論を出し,会場を決定してまいりたいと考えております。  3ページをごらん願います。  6)五浦美術館の開館についてでございますが,当館は,浄化槽等の被害のため,現在休館中でございます。開館のためには,入館者の安全な通路の整備と汚水処理のための浄化槽の交換工事が必要でございますが,工事に約3カ月の期間と,およそ1億2,000万円の費用が必要となる見込みでございます。今後,国庫補助制度等を活用しながら早急に着手していくとともに,北茨城市等の意向を確認しながら,応急措置での開館等の方策を検討してまいりたいと考えております。  次に,7)の文化財の災害復旧についてでございます。今回の震災では,指定文化財等県内の多くの文化財も被害を受けました。これら被災した文化財のうち,国指定文化財には国庫補助制度かさ上げ措置がございますが,所有者負担を伴うことになりますので,今後は,さらなるかさ上げ措置等を要望するとともに,これ以外の文化財につきましても早急な財政支援を行うように要望してまいりたいと考えております。  4ページをごらん願います。  2の児童生徒への対応についてでございます。  まず,1)児童生徒への心のケアについてでございますが,これまで,被災児童生徒等の心のケアのため,学校からの要請に対してスクールカウンセラーの緊急派遣を行ってきたほか,教職員向けの研修への臨床心理士等の派遣を行ってきたところでございます。  これにつきましては,外見からは判断が困難な,児童生徒が抱える心の問題を教職員が適切に把握し,児童生徒に寄り添い,安心感を与えることができる支援体制を整備する必要がございます。  今後,教職員が児童生徒の心の状況を把握するためのアンケートを実施し,適切な対応を図りますとともに,学校や市町村,それからスクールカウンセラー等と連携し,心配な児童生徒の早期発見,早期対応等に努めてまいりたいと考えております。  次に,2)の放射線の正しい理解と情報提供についてでございます。これに関しましては,4月19日付で,文部科学省から福島県に対して,学校の利用判断における暫定的考え方について通知文が発出されております。県民からは,本県の学校でも福島と同様にモニタリング検査をすべきとの要望が寄せられておりますが,現時点での調査結果からは学校活動の特段の制約は不要であることを学校関係者及び県民に対して周知徹底し,放射線に対する正しい理解を促進する必要がございます。  教育庁におきましては,子どもたちの安全を第一に考えて,県の原子力安全対策課と連携を密にしながら,対策を講じてまいりたいと考えております。  5ページをごらん願います。  3)の被災した児童生徒の受け入れについてでございますが,4月22日現在,273校で533人の児童生徒を受け入れている状況にございます。被災した児童生徒には,学習のおくれ,あるいはいじめが懸念されますことから,きめ細かな学習指導のための加配教員措置を国に要望しますとともに,いじめ未然防止について,4月以降二度にわたって通知を発出したところであり,今後とも児童生徒が安心して学校生活を送れるよう配慮してまいります。  4)の学校給食の実施についてでございますが,調理場等の被災によりまして,5市の小中学校129校で,給食が実施できずに弁当持参により対応しているほか,給食を実施している学校におきましても,食材の一部が出荷制限等により使用できない状況にございます。今後は,給食の早期再開に向けまして,5月ごろには調理場の復旧を図りますとともに,食材の調達方法等を工夫して対応してまいりたいと考えております。  6ページをごらん願います。  5)学校における防災教育と避難訓練の充実についてでございます。小,中,高等学校では火災,地震等の災害を想定した避難訓練や,教員に対して防災教育の充実に向けた研修を実施しているところでございますが,今回策定された「いばらき教育プラン」では,この震災を踏まえまして,新たに「命を守り共生の心を育てる教育の充実」を掲げ,今後5年間で,災害時に対応できる力をはぐくむ取り組みを推進していくこととしたところでございます。  具体的には,地震,津波,原子力災害の複合的な災害への対応や,個人行動や登下校時などさまざまな状況を想定した訓練を実施するなどの取り組みを通しまして,児童生徒の安全確保に努めてまいります。  教育庁関係の説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 12 ◯伊沢委員長 以上で説明聴取を終了しますが,ただいまの説明の中で説明漏れはありませんか。  ないようですので,以上で説明聴取を終了いたします。 13 ◯伊沢委員長 これより質疑の時間とさせていただきます。  ただいまの説明に対して,委員の方で質問や意見等がありましたら,お願いいたします。  星田委員。 14 ◯星田委員 御説明ありがとうございました。私の方からは,放射線の正しい理解と情報提供ということで,その点について御質問したいと思います。  今回,各学校へ情報提供などをしてきたということで先ほど御説明がありました。また,児童生徒へもそこから通知されていると思うのですが,保護者に対してはどのような情報提供を行っていたか伺いたいと思います。 15 ◯根本参事兼保健体育課長 先ほど川村参事兼総務課長の方からも説明がございましたように,教育委員会から発出いたしました文書の中に,福島県への対応ということで,文部科学省の方から,各都道府県の教育委員会の方でも学校とか父母等へ周知を図っていただきたいという依頼がございまして発出したものでございますけれども,発出したのは学校あて,教育委員会あてでございますが,その中で保護者等にも周知をしていただきたいということでお願いをしてございます。 16 ◯星田委員 先ほど校庭のモニタリング調査ということもちょっと御説明いただいたんですけれども,茨城県で一番北といいますか,原発から距離的に近い北茨城市で行った独自調査では低水準だったということで伺いました。全体的に見て低水準ということは予想されるかもしれませんけれども,保護者の方からのいろいろ意見を聞いていると,低水準かもしれないけれども,なぜ調査しないのかと。大丈夫だからやらないという説明だと思うんですけれども,一般的な保護者の意見としては,大丈夫ならなぜやらない,大丈夫じゃないからやらないんじゃないかという意見も出てきてしまっているんですね。この辺は,国の対応とか東電の対応というところに,一般的な意見として不信感を持っているというところから来てしまっているのかなと,私は個人的に印象を受けているんですけれども,ちょっと話はそれますけれども,つくば市で洞峰公園で避難をされてきた方を受け入れていました。  そこでもモニタリング調査というのを実施いたしました。福島から,特にいわきの方が多かったんですけれども,皆さんそれぞれ大丈夫だろうと,そういった方が多かったんですけれども,実際にほとんどの方が自分から希望して実施されていました。大丈夫だろうという気持ちだけれども,実際に自分の目で見て大丈夫だと,調査したというのを見てすごく安心したという意見が多かったんですね。  ですから,この学校の校庭のモニタリング調査に関しても,「大丈夫だからやらない」ではなくて,数カ所でも実施すれば,安心につながっていくのではないかと思っているんですけれども,その辺どのようにお考えでしょうか。 17 ◯根本参事兼保健体育課長 委員御指摘のとおり,安全と安心ということはまた別であると私も認識してございます。
     県といたしましては,教育委員会の方も,県の方の原子力安全対策課の方と連携をとり合っているところでございまして,本課の方にも保護者の方から何件か問い合わせ等が実際にございます。その中で,通常41の線量率測定局のほかに,現在,可搬型のモニタリングポストを北茨城,高萩,大子の3カ所ということで,44カ所で現在測定をしているわけでございますが,そこの情報等をいただきまして,原子力安全対策課の方からも,北茨城,高萩,大子地区で問題がなければそれ以南の地区については安全との助言をもらっておりますので,御心配なさらないでいただきたいという御説明をいたしまして,保護者の方には御理解をいただいているところでございます。 18 ◯星田委員 繰り返しになってしまうんですけれども,確かに,近いところで実施をして低水準であればそれより南部は大丈夫だろうと,恐らくそういうお考えだとは思っております。ただ,南部にいる方からすれば,なぜ南部も調査してくれないのという,そういう一般的な県民の方からの意見があるんですね。ですから,ぜひ南部地区も調査をお願いしたいと思っておりますので,これから原子力安全対策課と一緒に進めていくということですけれども,ぜひその辺は調査を要望したいと思っておりますので,よろしくお願いしたいと思います。 19 ◯小野寺教育長 ただいまの件ですが,今,保健体育課長が説明したとおりでありますが,確かに一般の保護者の方から心配の声もあり,安心するために測定する必要もあるというふうに我々考えております。  そこで,まだこれは検討中のレベルでありますが,今後,各市町村に放射線の線量器を配布する方向で検討しておりまして,それを活用して各市町村においては学校の測定を常時し,公表していただくということになれば,まず安心につながるのかなと思っていまして,具体的には連休後の措置になろうかと思いますが,多分,線量器の関係で一挙に全市町村にというわけにはいかないと思いますが,順次,特に北の方は今も固定局で放射線はかっていますが,南の方は委員御指摘のとおり固定局もないということから,そういったことも含めて,最終的には全市町村に線量器を配布し,学校での活用ができるように体制を整えることを今検討中でございます。 20 ◯星田委員 貸与ということで,今後その取り組みを期待したいと思います。すべて各市町村任せというわけではなくて,その辺は県も一緒に取り組んでいっていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 21 ◯伊沢委員長 井手委員。 22 ◯井手委員 今の議論に関しましては,ぜひ早急に進めていただきたい。私の方からも強く御要望させていただきたいと思っております。  原子力というものに関しましては,よきにつけあしきにつけ,やはり知識が非常に不足しているという状況でございますので,これは原子力防災の教育の面からも,学校の中での線量をきちっとはかって,それを子どもたち,生徒にも知らせていくという教育の面でも大きな1つの効果があるかと存じます。  特にJCOの事故を教訓といたしまして,県北の地域,特に東海村の10キロ圏を中心とするところには,40カ所以上のモニタリングポストが設置をされております。  例えば日立の場合には,久慈中学校と大沼の小学校にこのモニタリングポストが設置をされておりまして,なおかつそのモニタリングポストには,一定時間ごとに線量が電光掲示板で表示されるようなシステムをつくっていただいておりますので,そこに学んでいる子どもたちは,この中で何が行われているのか,線量がはかられて,それが常時電光掲示板に載っている,それが健康にどのような影響があるのかないのかということを体験として実感できるわけですね。そうすると,安心だということもわかりますし,かえって先ほどの委員の御指摘にもございましたように,県南の地域の方,つくば,取手だとか守谷だとか,そういう地域のPTAの方,保護者の方からは,非常に不安の声が聞こえてまいります。  そういった意味では,今回,線量計を各市町村ごとに貸与するというお話も出てまいりましたので,それだけにとどまらず,これは繰り返しになるのですが,学校教育の中でも,茨城は原子力については正しい知見を持っている県であるということを全国的にも発信していただきたいという思いもございますので,この件については,教育上の観点からも,早急に各市町村の線量計の配布,貸与,または教育,そういった面でも検討していただきたいと思います。  重ねてでございますけれども,御答弁いただければと思います。 23 ◯小野寺教育長 委員御指摘のとおり,防災教育という面からも極めて効果のあることであると認識しております。本県は,東海村という原子力を抱えている県でもございますので,もともと原子力の防災教育というのを力を入れてきたとは思いますが,今回の福島のことも踏まえまして,さらに防災教育の充実という面からも,ただいま申し上げましたような学校で測定するという取り組みについて,しっかりとやっていきたいと思っております。 24 ◯井手委員 その取り組みの流れの1つとして,先ほどもお話が出ました,茨城県の場合には東海村やつくばに日本の頭脳が集積している地域がございますわけですから,そこには線量計を初めとしてさまざまな器材を持っていらっしゃる研究機関もたくさんあると思っております。そういったところとの連携で,すべて県が抱え込もうという必要も私はないのではないか。やはり志の高い研究者の方や研究機関たくさんございますから,そういったところとの連携も図っていただければ,地域によりましては,そういう方々にキャラバンを組んでいただいて各学校を回っていただく,またはその専門の方に原子力の1つの,今いろいろな単位が行き交っていますから,そういう単位の説明をしたりとか,そういうこともぜひ検討していただきたい。逆にこういうときだからこそ検討すべきではないかなと,これは御提案をさせていただきたいと思っております。  それから,もう1点だけ続けてお伺いしたいのですが,茨城県の場合,非常に学校校舎の耐震化がおくれておりました。この耐震化がおくれていたことと,今回全体で90%を超える92%の小,中,高等学校の校舎が被害を受けてしまったということには,何らかの1つの因果関係,という言葉は適さないかもしれませんけれども,あるというふうに理解をするのか。  それから,もう1つ,これは地域の方から私も質問されて困ってしまったことがあるのですが,最近耐震の補強ができた校舎で被害が出ているのではないかと。あの耐震補強は手抜きだったのではないかと,そういう御意見を具体的な校名を挙げていただいたところもございますが,いわゆる耐震補強と今回の地震被害について,まだまだそこまで調査はいってないかもしれませんけれども,何か御見解があればお伺いしたいと思います。 25 ◯小林財務課長 本県の小中学校,高校の耐震化率でございますけれども,22年4月1日現在ですが,小中学校で55.7%,高等学校で68.6%と,全国にしても低い耐震化率になってございます。  それで,耐震化率と今回の被害との関連性というお話でございますけれども,明確に必ずあるというふうには申し上げられませんけれども,お手元の表に配付いたしました被害の大きかった県立学校,要するに現在教室が使えない県立高校が5つ,それから小中学校で,全部使えない,一部使えないが22校,合わせて27校ございますけれども,すべての学校がIs値0.6未満でございましたので,それなりの関連性があるのではないかと考えております。 26 ◯井手委員 そうすると,逆に言えば,耐震化補強をしたところは,それなりに被害を軽減ないしはとめることができたというふうに理解をしてよろしいのですか。 27 ◯小林財務課長 すべてそうかというのは,なかなか一概に申し上げられませんけれども,ただ,耐震基準,いわゆる0.6以上の施設でも被害が出てございますので,地震の大きさとか,地盤の関係とか,あと構造の問題とか,いろいろあるかと思いますけれども,100%あるというふうには申し上げられませんが,ある程度の関連性はあるのではないかと考えております。 28 ◯井手委員 これは一概に言えない議論でございますからこの辺にしておきますけれども,今回破損してしまった小中学校の施設を復旧することにも,かなりの予算が必要になってくるかと思います。これが市町村立であれば市町村の負担も大変になる。  その中で,今,指摘をいたしましたように,耐震化がおくれているところの補強の予算がつかないのではないかと非常に懸念をしております。今後余震のことも考えられますし,大きな被害がありますので,そういう中でさらに耐震補強もこれ以上進めろということは,私どもとしても言いづらいことではあるんですけれども,今回の事例を考えると,小中学校の施設というものは,子どもたちの命を守るためにも,また地域の人々を守るためにも本当に大切な施設でございますので,どうか耐震化の進展ということもあわせて今後とも御努力をいただきたいと思ってございます。 29 ◯伊沢委員長 ほかにありませんか。  先崎委員。 30 ◯先崎委員 私も,今の耐震化の関連です。井手委員からそういうお話があったんですけれども,この資料の8ページに太田第一高等学校の例が出ていますけれども,私の母校なんですが,先日お邪魔しましたらば,耐震補強されておった本校については全然傷んでいませんで,その裏側にある耐震補強がされていなかった特別教室棟,これがだめでした。割と一般的な例としては,やはり補強されたところは残っているというのが,何となく現実かなとは思っていました。  そういう中で,この資料の中にも,建築計画の見直しを今後検討していく,いわゆる耐震改修促進計画ですね。これを少しでも早期に達成できるように見直していくと。そういうことを指導していくし,市町村に対しても働きかけていくということなんですが,具体的にどういうふうにしていくのか。ほとんどの市町村の場合には,国庫の補助がないとなかなか耐震に取り組めないんですよね,財政が厳しいということで。そういうことについて,例えば市町村も持ち出しをしてもっとやりなさいと指導していくのか,どういう方向で検討されていくのか,その辺のことがありましたらお願いしたいのですが。 31 ◯小林財務課長 耐震改修促進計画でございますけれども,これは平成27年度を目途に作成した計画でございまして,県立高校の場合には平成22年度昨年度までに耐震診断を終了し,27年度までに耐震化率を100%という目標を立ててございます。それから,市町村につきましては27年度末に90%という目標を立ててございます。また,各市町村ごとに,ほとんどの市町村で同じような計画を策定しております。  この耐震化につきましては,確かに金額が大きくかかります。現在,地震防災特別措置法というものが平成20年6月に改正されまして,小中学校につきましては,Is値が0.3未満のものにつきましては国庫補助率が3分の2にかさ上げになってございます。これが22年度で期限が切れましたけれども,再度法改正がございまして,27年度まで期限が延長されてございますので,そういう補助を活用しながら,できるだけ早急に耐震化率を図っていただくよう市町村に,これまでも文書等,それからいろいろな会議の際にもお願いしてございますし,直接市町村の教育委員会等にお邪魔してお願いしているところでございます。これにつきましては,引き続き,県といたしても実施してまいりたいと考えてございます。 32 ◯先崎委員 3分の2の補助が継続されるということはありがたいと思うんですけれども,こういう未曾有の大災害があったわけですから,その補助率なんかもさらに上げていただくとか,本当に地方は財政厳しいので,なかなか前倒してできないというのが現状なので,そういうことについては,県がぜひ上級機関に働きかけをしていただきたいと思っております。  それから,もう1点,これはちょっと細かい話なんですけれども,水戸生涯学習センターも大分やられていまして,講座等の事業開催についても支障を来しているという報告ありましたけれども,あそこに事務局を構えている団体が幾つかあります。そういう団体も,今後の団体運営等につきまして支障が起きている,心配があるということで,転居先なり,あそこの生涯学習センターがどうなるのかわからないですけれども,当座の業務をつないでいくための転居先等のことについても,少し面倒見てもらいたいという話がありましたけれども,そういうことにつきましてはどのようなお考えがあるかお願いしたいと思います。 33 ◯高橋生涯学習課長 水戸生涯学習センターの2号館ですけれども,PTA関係の団体含め8団体が入居してございました。今回の被災で復旧不能という判断がございましたので,うちの方では,とりあえず復旧以外の形であそこを措置していこうというふうに考えています。非常に危険な状況でございますので,現在のところ,1号館,こちらは注意という判定の施設でございますが,そちらに全部移っていただいて,当座の事務はとっていただいております。  ただ,いずれ復旧しますと,スペースがなくなってまいりますので,現在,県の持っております普通財産,行政財産,こういったところを数カ所当たっておりまして,すぐにというわけにはまいりませんが,財政課などと協議いたしながら,団体さんの方の事務が差し支えなくいきますよう,私どもの方も努力しているところでございます。 34 ◯先崎委員 ありがとうございました。早期に対応できるようによろしくお願いしたいと思っております。  最後に,もう1点だけ,文化財の関係で,先ほど太田一高の話をしましたけれども,あそこに明治37年創立の講堂がございます。土浦一高の本館なんかと一緒に国の重文に指定されている建物なんですけれども,やはり地震でやられまして雨漏りがひどいと。それで,中に所蔵している貴重な資料等も,雨が漏ってくる中で緊急避難をさせるとか大変な状況になっているので,いろいろ学校に聞きましたらば,県の方にいろいろ相談してやっていると。ただ,なかなか費用が100万円以上かかるので大変だということで,県の方の指導をいただきながら進めていくしかないんだということでありましたけれども,時間がかかるという話をされました。  そういったことについて,文化財のこういったケアについてもどう進めていくのか,一言お願いしたいと思います。 35 ◯伊藤文化課長 文化財も幾つかの被害が出ております。特に国指定の文化財につきましては,文化庁とよく相談して連絡を密にしまして,状況確認と,どういった形で補修するかということを専門的に見ていただいて,それで補助制度を活用して,早く進めていきたいのですが,ただ,修復の仕方もございますので,若干,文化財につきましては特殊性があると思いますが,なるべく早く国等にも働きかけをしてまいりたいと考えております。 36 ◯先崎委員 やはり雨の時期が迫っていますので,ぜひ早急にそういう対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 37 ◯伊沢委員長 田所委員。 38 ◯田所委員 耐震化につきまして,関連して質問したいと思います。  耐震化,非常に重要な課題であって,最後通牒もなく来る自然災害非常に恐ろしいということで,常に備える必要があるということで,私は,建築士会の顧問もしておりますけれども,強く言ってまいりました。  そういう中で,今度の新耐震というのは,この前の阪神・淡路では,新耐震前,1981年の基準の前のものが全壊して,たくさんの被害が出たということがありました。そういう中で進めてきたわけでありますけれども,これができるのは我が国だと,日本はしっかりと耐震化をして,そういった備えをしていたと言える,多分近隣の国ではできないだろうということも私は議会で言ったこともありましたが,そういう中で,22年度に耐震化の診断は済んでいるわけでございまして,これは非常に私はよかったと思っています。  つきましては,こういう震災に遭遇したわけでありますが,その分析はどのような状況になっているのか。そのとらえている状況を示してもらいたいと思います。 39 ◯小林財務課長 耐震化の県立学校の状況ですけれども,23年4月現在,耐震化の調査は全部終了していますけれども,22年度に実施したものについてはまだIs値が確定してございませんので,その部分を除きますと,現在,県立学校で,56年以前の建物,いわゆる旧建築基準法の建物が314棟ございます。そのうち,耐震性のあるもの,また改修済みの建物が184棟ございまして,現在未改修のものが130棟ございます。このうち,22年度の耐震診断で幾つかは耐震ありというふうになるかと思いますけれども,130棟というふうに現在考えてございます。  23年度の当初予算で,14棟耐震補強を実施する予定でございます。それから,再編整備の関係で4つほど減りますので,今年度末には未改修の建物は112棟になる見込みでございます。  今後,財政当局にも強く要望して,できるだけ早く100%の耐震化ができるよう努めてまいりたいと考えてございます。 40 ◯田所委員 23年度に入ったということですね,診断終了は。わかりました。全部そういうふうなことで把握しているけれども,まだ明確なものはわかっていないところもあるという状況ですね。  そういう中で,新耐震以前のもの,あるいはその後のものについても,実際の耐震性について十分な把握を,分析をして,プライオリティーをつけて整備を進めていってもらいたいと思っています。現政権,若干耐震には予算を削減されまして恨みはあるのでありますけれども,かかる状況でございますので,それをしっかりと計画的に,前倒しというだけじゃなくて,その実態と合わせた進め方というものをやってもらいたいと思います。いかがでしょうか。 41 ◯小林財務課長 今,委員御指摘のとおり,計画的に実施してまいりたいと考えてございます。 42 ◯田所委員 それと,先ほどの放射線の問題に関連して聞きたいと思います。  線量計を配布するということを表明されまして,大変よかったと思っております。ついては,数値の基準等はどんなふうな状況を想定してやっていくのか,指導していくのかということと,それではどんな命令というか,指導というか,出せるのか。例えば何時間以内校庭で運動ができるとか,完全に安全ですよとか,何らかの形にしなくちゃならないわけでありますので,その辺のやり方をどう考えているか聞きたいと思います。 43 ◯根本参事兼保健体育課長 先ほどもお話しましたように,文部科学省の方から福島県の方に提示されました基準というものを,当面は参考にしながらやっていかざるを得ないのかなと思っております。ただ,本県としても,独自に,福島の方に提示される前に文部科学省の方に要望はしておりました。福島の方ということで出されたわけですけれども,8月ぐらいで見直しといいますか,8月ぐらいまで暫定ということでございますので,当面は福島に出された基準というものを参考にしながらやっていきたいと思っております。  それと,教育委員会としても,専門的な知識というのはちょっと不足しておりますので,原子力安全対策課とか国の方と連携とりながら,基準というものは出していきたいと考えております。 44 ◯田所委員 こういった数値とか判断基準というのは非常に難しいところがあると思います。直ちに健康に異常がないといいましても,小さな子どもたちは,やはりこれから健康で長く生きてもらわなくちゃならないわけですので,そういうことを踏まえてやってもらいたいと。福島県の数値をとりあえずはいくんだということでありますけれども,よくそういった情報を収集しながら,ちゃんとした判断,そして学校の現場に指導ができるようにやってもらいたいと思います。 45 ◯伊沢委員長 西條委員。 46 ◯西條委員 それでは,教育長,平成7年3月に我々茨城県が災害対策調査特別委員会というのを設置している。その結果報告書が12月に出ている。このときは阪神・淡路大震災があって,それをもとに我々の県でこういう地震があったらどうだというために議論をした,その報告書なんです。これ,皆さんの中で覚えている人とか知っている人いますか。いないでしょう。  この委員のメンバーの中でこの特別委員会に入っていたのは,私と井手委員さんなんです。私はこっちに向かうときに急に思い出した,と言ったらおかしいですが,議会事務局に着くまでの間にこれをコピーとって報告書もらえないかということでもらって,先ほどから休み時間からちょっと読んでいた。今回の地震というのは,全く今までに想定していない。この中には,津波というのは全然入っていない,議論もされていないんです。御案内のように,今回の地震の特徴というのは,まず予想もしていない津波による被害,それと同時に液状化というのもこれだけひどいと思っていなかった。この液状化による被害も非常に大きい。そして,とりもなおさず原子力も,今までは御案内のような状況でありました。ところが,今,非常に混乱をしている。  こういうことで,かつて我々が知り得る範囲の中での地震は,揺れによる建物の崩壊であるとか,あるいは火災による被害というのが大きなウエートを占めると,こう言われていたんですよね。先ほど田所委員から話がありましたけれども,阪神・淡路大震災というのは,平成7年1月17日に起きて,被害の概略は5,500人の方々が亡くなられた。この年の暮れの報告書に入っている数字ですよ。それで4万1,000人の方々が負傷をされた。そして10万戸が大体全壊をしたと。概略,このような報告なんですよ。そういうことで,今回は今までに考えられないことを想定した対策をしっかりしていかなければならないというのが,私は命題だと思っております。  そこで,長くなりますから1点だけ伺って終わりにします。今,避難をするのは学校の体育館だとか学校関係の施設が非常に多いですけれども,津波ということを考えたら,学校関係の体育館なんかに避難をすることがいいのかと。だから,避難の見直しを各市町村とやるべきですよ。  というのは,あのくらいの規模の津波が来たら,例えば参考に私どもの今の神栖,合併する前の旧神栖と波崎は,高いところがないんです。いわゆる砂地で,大体フラットなところですから,これ本当にどうしようもない。そこでもしそういう津波を想定するならば,高校あたりの3階,4階の建物に避難する以外にないんです。山がありませんから。とにかく利根川と海に囲まれていますから,両方から津波が来ると考えても不思議ではない。我々の地域は,逃れるとするならば,鹿島台地というのは非常に高いんです。千葉県の銚子は海抜38メートルで非常に高い。したがって,我々の地域がもしあれだけの津波があったならば,完全に逃げる場所がないんです。そうなると,今考えられる範囲での逃げ場所というのは,高校あたりの少なくとも3階以上の建物じゃないと10メートル以上に耐えられません。そういうことを考えると,もう一度この避難をどうしたらいいかということを,今の現状の中での避難をどうしたらいいかということよりも,それを超えた避難対策を,これからの世代を担っていく子どもたちというのは,全く今の状態のところを我々のところに置きかえた場合には99%犠牲になると言ってもいいんです。  そういうことをもう少し深く考えて,恐らくこれから原子力も含めて全庁的に,あるいは部局的にこれからの対策に,今はとにかく復興,復旧の方が最大限,皆さんも夜も寝ないでやられておりますから,そういう意識にはならないと思うんですけれども,片隅にそういうことも置きながら復興対策,あるいはこれからの対策に臨んでいただきたい。  細かい答弁はよろしいですから,教育長に総括して答弁をいただいて終わります。 47 ◯小野寺教育長 ただいま委員から御指摘いただいたことは,大変重要な点だと思っております。今回,我々にとっても想定外の災害が発生し,今までつくってまいりました防災計画では恐らく対応し切れない点が多々出てきていると思います。  そこで,今後,今回の地震を経験した後でどう防災計画を構築していくかということについて,また改めて議論をし,直すところがあれば直していくという作業がこれから必要になってくるものと思います。直接には生活環境部の方がやるわけですが,我々も学校現場を抱える者として,今お話がございました避難所の話とか,避難の方法ですとか,そういったものに深くかかわってまいりますので,ただいまの御指摘を十分踏まえまして,県庁全体で防災計画を見直す中でしっかりと議論してまいりたいと考えております。 48 ◯西條委員 私が何でこんなに声を大にして言うかというと,今まだ余震が毎日のようにありますよね。テレビあるいは新聞なんか読んでいると,学者の説で賛否両論それぞれあるんですけれども,1年以内にマグニチュード8以上の地震が,今起きているところは福島,宮城あたりを中心にして200キロ,400キロの範囲の中で起きている,そこが対象区域だと言われている。これからのものについては,北の青森なり,あるいは我々の鹿島灘沖なり,あるいは房総半島沖で8以上というのが想定をされると。ですから,恐らく皆さんも非常に不安におののいていると思うんですよ。したがって,今やるべきことはとにかく大事ですけれども,そういうことも想定していかないと,必ずあるというふうに言っている人の方が逆に多いぐらいなんですね。そういうこともしっかり認識をして,各市町村とも連絡をとり合って,そういう対応をしていただければありがたいと思っております。 49 ◯伊沢委員長 ほかにありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 50 ◯伊沢委員長 ないようですので,以上で質疑を終了いたします。  ここで暫時休憩いたします。  なお,再開は午後2時25分といたします。                  午後2時7分休憩        ────────────────────────────                  午後2時25分開議 51 ◯伊沢委員長 休憩前に引き続き委員会を再開し,これより警察本部関係の審査を行います。  これより執行部の説明を求めます。  初めに,杵淵警察本部長。 52 ◯杵淵警察本部長 文教治安委員会の皆様には,日ごろより警察行政各般にわたり温かい御指導と御支援を賜っておりますことに対し,この場をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げます。  それでは,今回の東日本大震災発生に伴う警察の対応について御説明いたします。  御承知のとおり,3月11日に発生した地震は,青森県から関東の太平洋沿岸地域にかけて壊滅的な被害をもたらしました。この大地震は,本県においても最大震度6強を記録し,県内全域にわたって大規模な被害を及ぼしました。中でも,高萩警察署から鹿嶋警察署に至る沿岸地域の7警察署管内では,津波などにより甚大な人的,物的被害が発生したところであります。  警察では,地震発生直後に「大震災警備本部」を設置し,被害状況の把握,津波に対する避難誘導と被災者の救出救助を最優先にした対策を講じたほか,停電等で信号機が滅灯したことにより,電源が復旧するまでの間における主要交差点での交通整理や,災害対策基本法に基づき緊急交通路に指定された常磐自動車道における交通規制などを実施いたしました。さらに,行方不明者の捜索や住民が避難したことによって不在となった家屋の警戒など,組織の総力を挙げて災害対策に取り組んできたところであります。  地震発生から既に1カ月半が経過しましたが,4月11日,12日には連続して震度6弱,16日には震度5強の地震を観測するなど,余震活動が続いているほか,福島第一原子力発電所の事故につきましても,依然として予断を許さない状況でございます。  警察といたしましては,被災した地域における県民の安全と安心を確保することが何よりも重要であると認識し,引き続き,大規模な余震を初め,突発的な事件,事故などの発生に備えて万全を期してまいります。  以上,御説明いたしましたが,被害の状況及び警察措置等の詳細につきましては,警備部長から順に説明させます。 53 ◯伊沢委員長 次に,小島警備部長。 54 ◯小島警備部長 それでは,東日本大震災によります県内の被害状況と警察措置につきまして,お手元の資料1に基づきまして御説明いたします。  初めに,地震の概要でございますが,御承知のように,3月11日午後2時46分に発生した三陸沖を震源としますマグニチュード9.0,最大震度7という国内観測史上最大の巨大地震は,10メートル以上の大津波を引き起し,東北,関東地方の太平洋沿岸部を中心に壊滅的な被害をもたらしました。  県内では,高萩市,日立市などの8市において震度6強を記録したほか,沿岸地域では津波により甚大な被害を受けました。津波の大きさにつきましては,県内では,大洗港におきまして,午後4時52分に最大4.2メートルの津波が観測されております。  写真をごらんいただきたいと思いますが,1)の写真は,鹿嶋市内の漁港の被災状況でございます。この地震と津波によりまして,県内全域で多くの死傷者が出るとともに,建物の損壊や浸水等の被害を受けております。  また,写真の2)をごらんいただきたいのですが,内陸部に位置しております潮来市日の出地区などでは広い範囲で液状化現象が発生し,住宅や電柱等の傾斜,道路の損壊などの被害が発生しております。  これらの被害概況につきましては,4月22日現在の数字となりますが,資料にありますように,死者23名,行方不明者1名,負傷者693名,一部損壊を含めた建物被害は10万戸を超えております。また,道路被害は,国直轄道路及び県管理道路を合わせて最大307カ所,橋梁は41カ所において損壊し,高速道路を全線で通行どめにするなどの交通規制や警察官等による交通整理を実施いたしました。  鉄道関係につきましても,JR常磐線,水戸線,水郡線を初め,つくばエクスプレス,関東鉄道等の全線で,軌道の損壊等によりまして長期間にわたり運転を見合わせていたところです。  そのほか,ライフラインにつきましても,電気につきましては最大で約66万2,000軒で停電,水道は3月12日現在で35市町村で断水,ガスの供給も約4万軒が停止いたしました。  さらに,東海第二発電所におきまして,地震により運転中の原子炉が自動停止しましたが,停電により外部からの電源の供給が喪失し,非常用発電機に切りかえて電源の供給を開始したことに伴い,外部電源が復旧するまでの間,この非常用発電機の電源を補充する電源車を確保するに当たり,緊急交通路においてパトカーによる先導を行っております。  こうした中におきまして,4月22日には天皇皇后両陛下が,県内でも津波被害の最も大きかった北茨城市を御訪問され,被災地の御視察や避難所の被災者をお見舞いされた行幸啓に伴いまして警衛警備を実施しております。本警衛警備は準備期間が大変短かった上,余震が頻発しているなど極めて厳しい状況の中でしたが,無事その任務を完遂できたところであります。  それでは,これまでの主な警察活動について御説明いたします。  東日本大震災では,地震発生直後に警察本部内に警察本部長を長とする「大震災警備本部」を設置しまして,迅速に対応したところであり,各警察署においても,警察署長を長とした現地警備本部を直ちに設置し,住民等の避難誘導や救出救助,被害状況の把握,信号機滅灯による交通整理,緊急交通路の確保等を実施したところであります。  被災者の救出救助,行方不明者の捜索につきましては,各警察署におきまして被害状況の把握と並行して救助活動に当たり,津波被害により車両内で動けなくなった高齢な男女2名を救出するなどしております。  また,写真の3),4)をごらんください。「高萩市内」となっておりますが,「北茨城市内」でございます。訂正させていただきます。  本部直轄部隊を北茨城市内の被害地域に向けて出動させまして,管轄警察署と連携をとりながら,住民等の救出救助や行方不明者の捜索を中心に活動いたしました。その後は,避難により空き家が多くなった地域を中心に警戒活動等を行っております。  行方不明者の捜索は,陸上はもちろんのこと,県警ヘリによる上空からの捜索,スクーバによる水中捜索を実施いたしました。  写真5),6)でございますが,機動隊のスクーバ部隊が鹿行大橋の崩落により北浦に転落しました車両を捜索しているものでありまして,車内から遺体を発見し,収容することができました。大津港で津波被害に遭われました行方不明者につきましては,2日間にわたり捜索を実施しましたが,残念ながら発見に至っておりません。
     また,大津波警報発令時には,直ちに警察無線を通して,沿岸警察署に向けて沿岸住民に対する避難広報と誘導の呼びかけを一斉に指令いたしまして,高萩署におきましては,北茨城市大津漁港においていまだ避難を完了していない住民約20名を認め,パトカーで避難広報を実施中に津波がパトカーの前後から押し寄せてきたために,車からおりて避難をしております。ひたちなか東署でも,避難施設でありましたひたちなか市漁村センター付近で住民の避難誘導を実施中に津波が押し寄せてきまして,車両を置いて避難しております。鹿嶋署でも,人が乗った車両が津波に流されたという無線指令を受けまして,現場へ急行途中に水没した車両10数台を認めたことから,パトカーから降車して車内を確認中に水位が上昇してきまして,腰まで海水につかりながら高台に避難したというようなことがありまして,危険な状況の中で活動したわけでございます。  交通対策につきましては,約5,900基の信号機の滅灯によります交通整理や緊急交通路の確保等の交通規制を実施したところであります。  被害地域の警戒活動としましては,住民避難等により不在世帯となった住宅や高齢者世帯の多い地域を重点に,地震発生直後から生活安全部を初めとする各部及び機動隊等による警戒部隊を編成しまして,被害地域における空き家やコンビニ,避難所等に対する犯罪抑止を図るための警戒活動を管轄警察署と連携して強化してまいりました。  また,ガソリンの供給不足により,各地のガソリンスタンドでは給油待ちの車両で渋滞が発生し,中にはガソリン給油等をめぐるトラブルも発生しましたことから,ガソリン窃盗の対策を含めました重点的な警戒活動を実施したところであります。  被災者の支援対策といたしましては,警察本部内の女性警察官8名を支援隊として編成しまして,3月17日から各避難所を巡回しながら避難者の要望把握等に努め,心のケアに配意してきたところであります。この支援隊は,避難所の方々に積極的に声をかけ,心配ごと,困りごと等の相談や被災された方々の要望をお聞きし,これらに対応したり,時には児童や高齢者等の話し相手となることで地震による恐怖感を払拭させるなどの支援活動にあわせまして,防犯指導や犯罪広報等も行ってまいりました。これまでに,12市町村58避難所を巡回しながら943人に面接し,被災者からは「避難所や自宅を巡回してくれて非常に心強い」,「愚痴などの話を聞いてもらえて気が楽になった」などの感謝の声が寄せられております。  また,本県以上に激甚的な被害を受けました宮城県,福島県,岩手県に対しましては,交通対策や検視対応などの任務に当たる広域緊急援助隊を速やかに派遣しております。  交通部隊にありましては,宮城県に10名単位で延べ5回派遣しておりまして,高速自動車道や市街地において交通規制等を実施しております。  刑事部隊にあっては,福島県に同じく10名単位で延べ3回派遣しまして,震災で亡くなられた21人の御遺体の検視や遺族対策などを実施しております。  また,関東管区機動隊にあっては,岩手県に54名を派遣し,行方不明者の捜索活動を行いまして,3人の御遺体を発見しております。  今なお余震活動も活発でありまして,4月11日,12日には連続して震度6弱,16日には震度5強の大きな地震が発生しておりまして,うち4月11日には建設作業現場から男性1名が転落して亡くなるなど,依然として余震にも予断を許さない状況下にございます。  また,福島第一原子力発電所の事故につきましても,依然深刻な状況にありますので,県警察といたしましては,引き続き警戒活動を継続しますとともに,危機管理体制に万全を期してまいりたいと考えております。 55 ◯伊沢委員長 次に,石塚警務部長。 56 ◯石塚警務部長 続きまして,警務部関係について御説明いたします。  初めに,東日本大震災によります警察施設の被災状況についてであります。  資料2,東日本大震災による警察施設の被災状況をごらんください。  1の表,警察施設の被災数のとおり,121施設において一部損壊等の被害を受けたところであります。  被害の大きかった主な警察署は,水戸警察署と石岡警察署であります。水戸警察署においては,庁舎の内外壁に亀裂が生じ,特に留置施設においては損傷が大きいことから,施設の使用を中止し,複数の警察署への委託留置により対応しております。  石岡警察署では,来訪者用の駐車場等の至るところに地割れが発生いたしましたことから,地割れが発生していない警察署敷地内の職員駐車場を来訪者の駐車場として使用しているところであります。  また,交番・駐在所の被災状況につきまして,水戸警察署大洗地区交番及び高萩警察署の磯原地区交番は,津波によりブロック塀の倒壊や床上浸水などの被害に遭い,磯原地区交番においては,執務環境が整わず,現在,大津地区交番において勤務いたしております。  さらに,茨城町所在の運転免許センターでは,壁や天井等が損壊し,運転免許業務を一時停止するなど多くの利用者に御迷惑をおかけしたところでありますが,3月22日に免許業務の一部を再開し,3月28日にはすべての業務を再開したところでございます。  続きまして,警務部における東日本大震災を受けました今後の課題と課題解決に向けた対応策等について,3点御説明いたします。  1つ目は,警察施設の耐震対策であります。  復旧状況につきましては,給水管や電気設備の損傷など,緊急に修繕を要するものについては既に対処いたしておりますけれども,今後,今回の地震により大規模な修繕が必要な施設について,早期復旧を推進いたしますとともに,茨城県県有建築物部耐震改修プログラムに従いまして,治安維持活動の拠点である警察施設の耐震改修の早期整備につきまして全力を挙げて推進してまいりたいと考えております。  2つ目は,災害対策等の機動力確保対策であります。  地震発生後,停電のため給油所での給油が不可能となったほか,道路寸断や橋梁損壊,精油所の津波被害等で給油所への燃料補給が絶たれたことから,燃料給油施設を有する陸上自衛隊等に対して一時貸与の協力要請を行いまして,機動力を確保できたところでございます。  この教訓から,今後,燃料タンクを有する民間企業,自衛隊などとの緊急時の燃料提供に関する協定の締結など,警察車両や発動発電機等の運用に必要な燃料を確保するための対策について推進してまいりたいと考えております。  また,当県警察が保有する車両の震災被害につきましては,地震発生後の津波によりまして,避難誘導中のパトカー等の四輪車3台と地域警察官用の小型二輪車5台が水没して使用不能となっております。そのため,急遽,廃車予定でありました警務部警務課管理のパトカー2台,捜査用自動車1台の計3台と,寄附を受けました小型二輪車5台をそれぞれ関係の所属に配置する予定でございます。  3つ目でございますけれども,装備資機材の整備対策でございます。  被災地に派遣した関東管区機動隊や広域緊急援助隊の活動を通じまして,1点目として,被災現場等では瓦れき等によって交通路が遮断され,車両搭載の各種災害資機材の搬送に困難をきわめたということ,2点目として,派遣先において食料やトイレ等を確保することが困難であったというような問題が見られましたことから,被災地への負担を強いることなく,また部隊の効果的運用を図るための各種装備資機材の整備に努めてまいりたいと考えております。  警務部からは以上です。 57 ◯伊沢委員長 次に,大高生活安全部長。 58 ◯大高生活安全部長 生活安全部からは,被災地における犯罪抑止対策について,被災地での犯罪抑止対策と悪質商法等対策の2点について御説明いたします。  まず,被災地での犯罪抑止対策についてでありますが,大震災発生後の余震が続く中,無人店舗,空き家,放置車両等に対する窃盗犯罪の発生が懸念されたところから,各警察署においては,消防団等の協力を得て地震の警戒活動を兼ねた犯罪抑止活動を実施しております。  特に,被災状況の激しい沿岸7警察署と行方警察署に対しましては,警察本部から警察官を派遣して犯罪抑止のパトロール活動を実施しております。  資料3をごらんください。  大震災の発生した3月11日から4月10日までの刑法犯認知件数は2,873件で,前年同期比344件,10.7%減少しております。  震災関連犯罪については,強盗等の凶悪事件の発生はなかったものの,無人店舗への窃盗,いわゆる出店荒らし,避難者宅への空き巣など34件発生しております。  次に,悪質商法等対策についてでありますが,大震災発生後,東京電力社員やガス会社社員などを装って罹災者宅を訪問し,金員をだまし取ろうとする事案や修繕工事関係の相談が警察に寄せられた3月16日,報道機関を通じて,義援金詐欺及び悪質商法等に関する注意換起の広報を実施するとともに,ひばりくん防犯メールなどによる情報提供を実施しております。一部警察署においては,自治体の協力を得て,防災無線を活用しての広報を実施しております。  相談件数等につきましては,資料3のとおりであります。  現在,県内の各地で復興活動が行われておりますが,建築資材等の不足,価格の高騰などによる資材窃盗の発生も懸念され,また,今なお続く余震や原子力発電所事故の影響等により社会情勢は極めて不安定であり,その混乱や窮状につけ入る各種違法行為の発生も懸念されますので,引き続き行政機関,防犯ボランティア等との連携を強化してパトロール等の犯罪抑止活動を行い,地域の安全・安心の確保に努めてまいります。  生活安全部からは以上でございます。 59 ◯伊沢委員長 次に,寺田地域部長。 60 ◯寺田地域部長 初めに,私,この春から地域部長を命じられました寺田でございます。どうぞよろしくお願いします。  地域部からは,東日本大震災の対応状況のうち,地域警察にかかわるものについて3点御説明いたします。  お手元の資料4をごらんいただきます。  第1は,震災当日における110番の受理状況についてでございます。  資料中の大きな1の(1)に記載してございますが,東日本大震災が発生した3月11日当日の110番の受理件数でございますが,実に3,329件にも上り,その右にグラフがございますが,平成22年中の1日当たりの平均受理件数の5.3倍もの件数を受理いたしました。  この件数は,その下,(2)の表にもございますとおり,記録が残っている過去3年間で最も多い件数でございますが,恐らくこれまでに1日当たり2,000件を超えたことはないはずでございまして,110番受理件数から見ましても,今般の大震災がいかに未曾有の規模だったかがわかります。  (3)の表をごらんいただきますが,その表の中で最も多かったのは,各種照会でございまして,その内容は,震災による交通渋滞やライフラインの障害に関するもののほか,家族,知人の安否確認等も多数ございました。これらの110番通報に対しまして,通信指令課では,当日の通常勤務員に加えまして,自主参集した非番や指定休の職員を総動員いたしまして,通報の受理と指令業務に当たっております。  第2は,被災交番の対処状況についてであります。  先ほど警務部長が御説明いたしました被災交番でありますが,その後の対処状況について御説明いたします。  資料中の大きな2にまとめ書きしてございますけれども,水戸警察署大洗地区交番では,被災直後に移動交番車を配置いたしまして,交番機能が回復した3月14日までの3日間,同車両を拠点にして,住民からの道路の障害物撤去要望でありますとか,無人店舗に対する警戒要望に応じたり,知人の安否確認相談等に当たり,他の交番のバイクを運用するなどして,管内の被害状況確認や警戒活動にも努めました。  高萩警察署磯原地区交番にあっては,隣接する大津地区交番に活動の拠点を移し,管内の治安を維持するため,バイクなどの機動力を駆使して,被害状況の確認や警戒活動等に努めておりますが,現在,執務環境を整え中でございまして,5月上旬には活動拠点を磯原地区交番に戻して再開する予定でございます。  そのほか,建物に亀裂が入るなど大きな損害が生じた日立警察署多賀町交番につきましても,隣接する鮎川町交番に活動の拠点を移し,同様に警戒活動等に努めておりましたが,交番施設の使用が可能であることを確認できましたことから,4月26日に多賀町交番に拠点を戻し,活動を再開してございます。  第3は,ヘリコプターによる被災状況の確認であります。  震災直後から,地域警察官を街頭に出しまして,避難誘導や救出救助活動はもとより,被災状況の把握にも努めましたが,特に全県的な被災状況を迅速に把握するため,県警航空隊のヘリコプターを運用し,効果的な活動を展開しております。  沿岸地域を中心に,上空から被災家屋や海岸線における漂流物等,広範囲にわたる被災状況を短時間で確認し,その内容をヘリコプターテレビシステムで撮影して,リアルタイムで県警本部や関係警察署等に映像を配信し,被災情報の共有に努めたところであります。  以上のとおり,地域部では,発災直後から迅速かつ柔軟に対処してまいりましたが,今後もパトロールなどによる警戒活動を強化し,県民の安全・安心の確保に努めてまいる所存でございます。  地域部からの説明は以上であります。 61 ◯伊沢委員長 最後に,諏訪交通部長。 62 ◯諏訪交通部長 3月の定期異動で交通部長を命じられました諏訪です。よろしくお願いします。  それでは,交通部関係について5点御説明いたします。  資料5をごらんください。  1点目は,信号機の設置された交差点における交通対策についてであります。  まず,信号機の被害状況につきましては,17警察署管内の30基で信号柱の傾注や信号灯器の損傷等があったほか,県下全域にわたる停電の影響により,県下約5,900基の信号が滅灯したところであります。このうち162基には,停電時に自動で起動する発動発電機が設置されておりますので,当該交差点では信号機による交通整理が継続されたところであります。その他の交差点につきましては,震災当日に主要幹線道路の206交差点を選定し,警察官の手信号による交通整理を実施しております。その後,各地の復電に伴い,滅灯した信号機も徐々に減少し,3月24日には県内全域の信号機が復旧したところであります。その間,延べ1,165人の警察官が交通整理に当たっております。  2点目は,運転免許センターの被害状況等についてであります。  運転免許センターでは,庁舎の一部が損壊したほか,停電や各種業務端末の破損等が生じたところであり,その影響で運転免許及び行政処分関係業務を一時停止するなど,多くの利用者に御迷惑をおかけしたところであります。一時停止した業務につきましては,警務部長説明のとおり,一部を3月22日から,全業務を3月28日から再開したところであります。  特に3月は,進学,就職と新生活に向けて運転免許を取得する受験者が多い時期ですので,県警ホームページ等で出張試験について事前広報した上で,3月24日,25日の両日,警察署や自動車教習所で運転免許試験を20回にわたり実施したところであります。さらに,被災者に対する運転免許証の有効期間等を8月31日まで延長したほか,再交付手数料の免除等の措置も講じたところであります。  3点目は,高速自動車国道等における交通規制等についてであります。  震災に伴う交通規制につきましては,先ほど警備部長説明のとおり,県内の高速自動車国道等及び一般道路で発生した道路の亀裂等により,県内の高速自動車国道などの全線及び一般道路の一部で,道路管理者による通行どめが実施されたところであります。  現在は,県内の高速自動車国道等では全線で通行どめが解除されておりますが,一般道路では,市町村道を除く国道及び県道だけでも通行どめは9カ所実施されておりますので,道路管理者と協議し,迂回措置を実施しております。  次は,緊急交通路の確保及び緊急援助物資等搬送車両の先導であります。  東北地方に通ずる常磐自動車道等は,災害対策基本法に基づく緊急交通路に指定されたことから,3月12日午前6時から13日間,常磐自動車道の交通規制を実施したところであります。これにより,警察本部,各警察署で7,778件の緊急通行車両確認標章を交付したほか,高速道路交通警察隊のパトカー等で緊急通行車両の先導を27回実施したところであります。  4点目はその他の活動についてであります。  その他の活動といたしましては,交通機動隊及び高速道路交通警察隊員が広域緊急援助隊交通部隊として従事しております。派遣先は宮城県内で,合計5回,延べ50人が交通整理に当たっております。  5点目は,今後の課題と対応策についてであります。  1つ目は,通行どめに伴う迂回車両の渋滞対策であります。  橋梁部の段差や道路の亀裂等が発生し,道路管理者による通行どめが実施された交通量の多い幹線道路の迂回路では,交通量が変化し渋滞が発生している現状であります。よって,混雑状況を把握し,その交通量に合わせた信号運用に努めているところであります。  2つは,大規模停電発生時の交通信号機の滅灯対策であります。  今後,電力需要の増加及び余震の発生に伴い,大規模停電等の発生が懸念されるところであります。停電時における交通事故防止や渋滞の緩和を図るため,信号機用の非常用電源装置の拡充を図る必要があると考えております。  交通部からは以上です。 63 ◯伊沢委員長 以上で説明聴取を終了しますが,ただいまの説明の中で説明漏れはありませんか。  ないようですので,以上で説明聴取を終了いたします。        ──────────────────────────── 64 ◯伊沢委員長 これより質疑の時間とさせていただきます。  ただいまの説明に対して,委員の方で質問や御意見がありましたら,お願いいたします。  細谷委員。 65 ◯細谷委員 資料3に基づいて質問させていただきます。  ここで言う被災地というのは,県内全部を指しているのか,それとも被害が多かったところを限定されているのか,まずお聞きしたいと思います。 66 ◯平松生活安全部参事官兼生活安全総務課長 質問なんですけれども,被災地における犯罪抑止対策のところでよろしいわけですね。 67 ◯細谷委員 被災地でこの件数が2,873と出ているんですが,これは県内全体を対象とされているのか,被災地というどこか地域を限定されているのか。 68 ◯大高生活安全部長 県内全域でございます。私どもの基準として,震災に伴う窃盗,事件の基準というものがございまして,震災による避難区域や避難住居,これは県内ではございませんので,震災や津波により被災した民家,建物等において発生した窃盗事件ということでございます。 69 ◯細谷委員 私ども県南の警察署へ行っても同じような数字を聞かされまして,通常より少なくなっているというお話なんですが,通常より減っているということについて,警察本部の方ではどのように分析評価されているのかお聞きしたいと思います。 70 ◯平松生活安全部参事官兼生活安全総務課長 実質的に,この表のとおり344件減少しております。これはこの震災の期間でございますので,実質的に万引き等がこの期間減っております。というのは,万引きをやる店舗等が被災に遭っているとかそういう形で,そういうことの減少とか,もろもろの状況で犯罪が減ったと。  あとは,震災に伴いましてふえたものもありますけれども,全体からしますとこういう形で,その全体を分析しますと,万引き等が減っておりました。 71 ◯細谷委員 震災直後の各国の評価は,こういう災害時でも日本の国民は秩序正しく対応したという高い評価を得ているのですが,そういうところはこの数字にもあらわれているのかなと思うのですが,その辺についてはどのようにお考えですか。 72 ◯平松生活安全部参事官兼生活安全総務課長 非常に大きな話ですけれども,略奪等は見られませんでしたし,非常に治安がよろしいということは感じると思います。 73 ◯細谷委員 交通信号もなくなっている時,大変動員されて御苦労かけて頑張っていただいたこと承知しておりますので,そういう中でこの期間犯罪減ったということについては,本当に喜ばしいことだと思います。これからもぜひ頑張っていただきたいと思います。 74 ◯伊沢委員長 星田委員。 75 ◯星田委員 私の方からは,警察施設ですけれども,大変な被害を受けていると先ほどご報告をいただきました。私も石岡署にお邪魔したときに,地盤が緩いような地域というのもあるかと思うんですけれども,通常業務はされているようですけれども,大分被害は大きかったなと思います。そういった震災を受けた警察施設,これから改修などに取り組むと思うんですけれども,いつごろまでに完了していくのか,そういったスケジュール等を伺えればと思います。
    76 ◯飯島警務部参事官兼会計課長 施設の被害状況につきましては,お手元の資料のとおり121件ということで,床上浸水とか,あるいは一部損壊の被害に遭いました。被害総額につきましては,現時点でははっきりは申し上げられませんけれども,約3億円というふうに見込んでいるところであります。  一部損壊等の程度の差はありますけれども,今後につきましては,緊急修繕等を含めない,大規模な修繕が見込まれるものにつきましては,補正予算等の要求をしていくということで,早急な復旧に努めてまいりたいと考えております。 77 ◯星田委員 安心と安全をつかさどる施設ですから,早く復旧していただきたいと思っておりますけれども,また,震災直後に私も地元の警察署,中央署と北署の方にお邪魔いたしました。夜中だったんですけれども,皆さん大勢いらっしゃいまして,ただ,残念ながら施設が停電をしておりました。そういった他の地域もあったと思うんですけれども,そういう電源の確保というのはどのようになっていたのか,そのへんを伺いたいと思います。 78 ◯飯島警務部参事官兼会計課長 県南地域で停電の発生がありました。そういう中で,警察署の電源につきましては,発動発電機が作動しまして,その影響等については特にございませんでした。  先ほど運転免許センターの説明がありましたけれども,変電装置が倒れたということでの停電の影響等はありましたけれども,警察署における停電の影響については特に支障はなかったと思っております。 79 ◯大高生活安全部長 星田委員が中央とつくば北ということで行かれたということですが,警察署の停電をしていたのは中央警察署でございますか。私どもの報告は,当初報告受けているところでは,中央警察署の自家発電については修理中だったので,当初,発電機能が果たせなかったというのは聞いておりますけれども,つくば北につきましてはそういう報告は受けてないので,自家発電は作動したと思っております。 80 ◯星田委員 伺ったときに,両方そうだったんですけれども,投光機を照らしながら職員の皆さんが安全確保などの業務にいらっしゃいました。住民の安心とかそういったものを考えると,投光機1つで警察の皆さんが作業しているよりは,できればワンフロアぐらいは通常の明かりをともして安心を与えていただきたいなというのが,私が率直にそのとき受けた印象です。  例えば震災直後,つくば市役所に関しましては停電しませんでした。なぜなら,実はつくば市役所というのは2系統から電源をとっていまして,水海道方面からと土浦方面だったかな,土浦方面からは供給されなかったようですが,水海道方面がダウンしなかったので,何とかずっと電源は保って,災害対策本部を設置しながら,夜は避難所も運営しながら,通常業務を継続できたということがあります。  中央署の方,発電機で投光機を1つ照らして,20人ぐらいの署員の皆さんがいらっしゃったんですけれども,できるならば警察署もそういった対策をとって,明かりだけでも確保できることが望ましいのではないかなと思っているんですけれども,どのようにお考えでしょうか。 81 ◯飯島警務部参事官兼会計課長 先ほどの発電機のことで私の方から説明いたしましたけれども,電源については当然系統があるわけなんですけれども,先ほど私の方で支障がないと言いましたのは,警察無線とか,あるいは一般の方からの110番とか,そういう部分についての支障がないということでありまして,内部的な連絡等で別の電源等から,容量が小さい発電機については,バッテリーがなくなったということで,その補充をしないと支障が出るということもありましたけれども,警察活動については支障がありませんということで申し上げたいと思います。  それから,当然,災害時には発動発電機の必要性が認められますので,計画的にそういう整備を進めていきたいと考えております。 82 ◯星田委員 さまざま復旧などをしていく中で,その辺の電源確保という部分もぜひ御検討いただければと思っております。 83 ◯伊沢委員長 ほかにございませんか。  半村委員。 84 ◯半村委員 2つだけお聞きします。まず1つ,参考ですけれども,資料4の総件数が3,329件,有効件数が2,641件,これ何ですか,4ページの総件数。 85 ◯寺田地域部長 簡単に申し上げれば,入電したものが総件数でございますけれども,その中には,間違いはあんまりありませんが,意味のない通報だったり,あるいはいたずらということはこの時期どれほどあったか,今,手元に数字がございませんが,そのように警察が対応すべきでない通報もありまして,それを差し引いた残りの本来警察が対処すべき通報ですかね,それがいわゆる有効というもの,こういう御理解をお願いしたいと思います。 86 ◯半村委員 そうすると,その有効じゃないというのは,あんまり意味ないとか,あるいはこれは対応しなくてもいいんだとかいう判断をしてやるということで,普通は110番なんかすると,切ったりすればすぐその電話のところにかかったりしますね。それはそういうふうに対応すべきなのか。 87 ◯寺田地域部長 基本的には,いただいたものの真偽が判明できないもの,これは当然対応いたしますが,ちょっと口が足りなかったのですが,例えば意味不明のものであるとか,そういったものがございます。支離滅裂で。そういうものなんかを除いたものが有効件数と,そういう考えで,事実があるかどうかを見きわめ…… 88 ◯半村委員 ここにあるのは・・・・ 89 ◯寺田地域部長 実質にそういうものもございます。おかしい人もいますし,無言電話であるとか,そういったものもございますので,そういうのを差し引いて,この辺の数字になると,こういうことでございます。 90 ◯半村委員 それはいいとして,資料3のオートバイ盗,車上ねらいがプラスになっていますけれども,3月11日から4月10日までということでありますが,オートバイ盗,車上ねらいというのがプラスになっているようでありますけれども,この辺については,オートバイがふえて自転車の方はふえてないですけれども,これは何かあるのかちょっと。 91 ◯平松生活安全部参事官兼生活安全総務課長 まず,この資料ですけれども,下に米印で,オートバイ盗,車上ねらいは年頭初から増加ということです。昨年と比較しますとオートバイ盗が非常にふえている状態で,車上ねらいもふえていると。今,正確な数字を,これは2月末現在で大変恐縮なんですけれども,オートバイ盗につきましては321件で,前年比プラス95ということになっております。  それと,少々お待ちください。 92 ◯大高生活安全部長 震災が発生してからの1カ月ですけれども,オートバイ盗が本当に増加して,これは年初から増加しているんですけれども,引き続き増加傾向にございます。この分析は私どももしてないですが,検挙をして,そのものを見ていますと,少年のオートバイ盗が多いというのがございます。それから,車上ねらいにつきましては,これもやはり年初から増加傾向でございまして,引き続き増加している。車上ねらいも,震災関係で何件というふうにございまして,放置した車両の中からの盗難被害等というのは4件ございましたけれども,震災があってもやはり犯罪者というものが,震災に関係なく金員を得るためにやっている者がいるんだなということだろうと思っております。 93 ◯半村委員 3月11日のことでちょっとお聞きしますが,交通部長。実は3月11日は,この4階で文教治安委員会をやっていて,ちょうど地震があって,みんな表に出て,議員の皆さんもみんな帰ったんですけれども,私は6号国道の方がいいかなと思って,3時半ごろに6号国道を通って帰りました。信号がみんなとまっておりましたけれども,警察の方はだれもおりません。ちょうど石岡の方に行ったら暗くなっちゃいまして,夜になりました。私,家までに6時間かかりました。その間石岡に行ったらば,ようやく警察官が交通整理をしておりました。いなくても,みんな気をつけて,あんまりスピード出ませんから事故はありませんでしたけれども,これはやっぱり指令を出して,全部停電になったから信号はついておりませんから,警察官みんな配置して交通整理やるのかと,こういうことは指令をするのかどうか,1つちょっとお聞きしたい。 94 ◯楡木交通部参事官兼交通企画課長 いわゆる停電時の滅灯ということで,警察本部の方からも交通整理の指示は出しております。それで,先ほど206カ所という交差点がありましたけれども,一けた国道,いわゆる6号であるとか,そういう主要な幹線道路につきましては,警察官の交差点での交通整理というものを指示をしております。 95 ◯半村委員 そうすると,地震があって信号が滅灯したといった場合には,県警本部の方からも各警察署に指示をして,警察官を配置して交通整理に当たれというようなことは指示をすると。私が行ったときは,4時間かそこら走りましたけれども,6号国道には石岡に行ったらおったということで,そういう指示をしていたのかどうか,その点をお聞きしたかったと。  それから,宮城県の仙台の方で,留置をされた方が,津波が来るとかそういうことで釈放になったと。新聞で,見たことあります。釈放したらば,また逮捕された方がいたというような,ありましたね。そういうのは茨城県の方には,北茨城も含めてありますけれども,例えば警察署が被害を受けたという場合に,留置場にたまたまいたりすると,それをよその警察に移転したり配置をしたり,そういうふうにするのかどうか。何人くらいいたのかどうか,その辺もちょっとお聞きしたい。 96 ◯上原警務部参事官兼警務課長 3月11日の震災発生時におきましては,県内の留置施設には183名の被留置者がおりまして,全県下において。そのうち,県下12警察署において収容していた被留置者を,約80名ですけれども,一時安全な場所,例えば駐車場のマイクロバスの中ですとか,あるいは会議室の中に避難をして対処をしたというところでございます。  11日当日におきましては,高萩と石岡の警察署において,留置施設が安全でないということで,隣接する警察署の方へ被留置者を移送したということはございます。  もう1つの御質問でありました他県にあった釈放の例でございますが,県内におきましては,震災を理由とした被留置者の釈放はございませんでした。 97 ◯半村委員 わかりました。地震あった後,大洗とか那珂湊とか常陸那珂港とか行ってまいりました。そこで,大洗にアウトレットがあるんです。県の職員に聞いたら,アウトレットが全部玄関のところが,大通りに面した玄関のところのガラスがみんな割れたりしているんです。何で玄関だけ割れているのかと聞いたらば,要するに出店荒らしということで,そういう方がたくさんいるんだという話を聞きましたが,例えば大洗は水戸警察署ですが,そういう中で,例えば外人とか,検挙したとか,そういうのがあったのかどうか,その辺だけちょっとお聞きしたい。 98 ◯平松生活安全部参事官兼生活安全総務課長 私も被災後アウトレットへ行ってまいりました。委員のおっしゃるとおり大変な状態でした。アウトレットの施設管理者に会いました。ちょっと正確な数字ほかにあるのですが,今見てないので,恐縮ですけれども,水戸警察署の方へ窃盗の被害ということでたしか4件,それから,金庫破りという手口,これが1件届出がありました。その後そこの検挙,大変恐縮ですけれども,そこでの検挙はございません。その他犯罪の検挙は,それ以外にいくつかございます。 99 ◯半村委員 わかりました。 100 ◯小島警備部長 機動隊ですけれども,機動隊は鹿嶋署管内で,被災しているということで,空き家で泥棒が入るだろうということで警戒活動に行きまして,3月27日ですけれども,被災地域で不審な者,居宅内に隠れるようなそぶりを見せた不審者を機動隊が発見いたしまして職務質問を実施したと。住所氏名は答えたけれども終始落ちつかないというようなことで,その段階では泥棒というところまでは割りつけることはできなかったのですが,その後捜査をいたしまして,この者につきましては住居侵入被疑者ということで検挙しておりまして,窃盗等につきましても追及しているという事案はございます。 101 ◯半村委員 わかりました。 102 ◯伊沢委員長 先崎委員。 103 ◯先崎委員 今の半村委員にちょっとかかわるんですけれども,資料3の中で,いわゆる検挙率というか,こういう件数があってどのぐらい逮捕できたのか,検挙できたのかということと,それから外国人がどのぐらいかかわっていたのか,わかれば。  私の友人なんかも,避難所に避難しておって,夜寝ているまくら元をガサガサ探されて,中国人のような日本語じゃなかったんだなんて話をしていましたけれども,外国人がこういう犯罪なんかにどのぐらいかかわったのか,そんなことまでわかるでしょうか。わかったらば。 104 ◯平松生活安全部参事官兼生活安全総務課長 大変恐縮ですけれども,外国人のかかわっているところまでは把握しておりませんが,大震災に起因した窃盗事件の発生・検挙の状況を申しますと,3月11日の震災から1カ月後の4月10日まで,県内において地震や津波などで被災した建物,それから一般住宅等から現金や商品等が盗まれた窃盗事件は34件起きていまして,被害総額は約1,283万円,検挙は,3月27日に一般住宅の敷地内で,これは津波で被災した鹿嶋市内ですけれども,41歳の無職男性1名を住居侵入で逮捕し,窃盗で捜査中です。先ほどの警備部長のお話した関係だと思います。それで外国人が直接というのはまだそこまでの検挙はありません。 105 ◯先崎委員 了解しました。それと,もう2点聞きたいのですが,警察無線というのは,多分こういう非常事態のときには威力を発揮したと思うんですけれども,どういう仕組みでどういう運用しているのか。自治体は,大変情けないんですけれども,私の地元の自治体なんかも伝令方式で,現場に行って確認したら車でまた戻ってきて本部に伝えるみたいなことを,非常に原始的な方法をやっていた部署もあるということで,要するに無線がない。消防は無線をとって非常に機能的に動いていた。警察も同じだと思うんですけれども,警察無線の今回の状況というか,全然電源等も問題がなくて十分に機能しておったと思うんですけれども,その辺の状況について少しお聞かせをいただきたい。  もう1点は,ひばりくんメールがありますよね。これは3月の委員会でもいろいろ聞いたんですけれども,今回どういう情報を何件ぐらい出しているのか。そういうことについてちょっとお聞きしたい。 106 ◯寺田地域部長 委員お尋ねの警察の無線の運用でございますが,簡単に申し上げますと,警察署レベルで通じる署活系という小さな無線の波を持ってございます。これで,出先の各警察官から情報収集したりして,警察署としての情報としてまとまります。今度は県内系無線といいまして,県警本部と各警察署を結ぶ,あるいは各車両とも結びますが,そういうものをつなぐ無線のラインがございまして,それで全体的に周知していくということで,細かな情報を拾う波と,全県的に支援すると,大きく2つの組み合わせがあるということで,御理解願います。。 107 ◯平松生活安全部参事官兼生活安全総務課長 私の方で,ひばりくんメールの関係をしておりますので,簡明に申し上げます。  ひばりくん防犯メールですけれども,大震災に伴う情報発信ということで,3月11日から3月30日まで10件発信しております。内容は,まずは津波警報が3月11日・14日,それから3月15日計画停電,3月16日ガソリン窃盗,それから悪質商法や修理名目の詐欺,ガス点検詐欺等々,最後は義援金に関する不審電話に注意ということで発信ございます。そのほかに,NHKのデータ放送を使いまして,4月6日から4月14日に悪質商法被害に注意というものもこちらからお願いしまして放送しております。 108 ◯先崎委員 もう1点,ひばりくんメールに対する反響とか反応とか,そういったのは来ているんですか。 109 ◯平松生活安全部参事官兼生活安全総務課長 反響はとっておりません。警察官がこれを見て,たしか高萩署管内ですけれども,津波が来ると,3月11日発信したときですね。それを利用して市民の方に伝えて有効に活用されたというのを聞いています。 110 ◯先崎委員 わかりました。 111 ◯伊沢委員長 ほかにありませんか。  田所委員。 112 ◯田所委員 ちょっと聞いてみたいと思います。ヘリコプター等によりまして被災状況を確認するということでございますし,地震が発生してすぐに,茨城県警察大震災警備本部というものを立ち上げられて対応していると,これは大変いいことだなと思っております。  そういう中で,この情報等につきましては,知事とは違って独立した警察本部でありますけれども,その連携はどんなふうに行われているのか,その点お聞きしたいと思います。 113 ◯小島警備部長 警察本部の警備課員を県の方に派遣をいたしまして,情報交換を実施いたしました。また,死者の統計的なものですとか,負傷者の数,こういったところも協議をいたしましてそんな数字を入れたということでございます。 114 ◯田所委員 検視とかそういうのもありますし,確認のところにつきましては,警察情報ということで我々に提供されるものもございますけれども,その前段で,例えば橋梁の問題,あるいは堤防とか,津波が来て浸水の状況とか,同じように警察のヘリコプターで見ているんでしょうが,防災ヘリもありますけれども,情報はいろいろなところで起きていますから,相互に連携してやっていく必要があるだろうと思うんですね。そういう中でどんなふうに,結果的なものじゃなくて,対応においてどんなふうな連携をしてきたか,その点はちょっとイメージをつかみたいと思うので。 115 ◯小島警備部長 当初,県警のヘリコプターはちょっと点検中でございまして,すぐ飛べ立てなかった状況がございましたので,防災ヘリによるテレビ映像を県警の方でもいただきまして,ですから,県の方と同じ画像,当初うちは県と同じ画像を見て,同じような情報共有を図ったものであります。  その他の情報につきましては,消防とは常にいろいろな情報交換をしておりますけれども,どこで倒壊して被害者が出たというふうなものは消防から入るケースがかなり多いものですから,そういった情報につきまして警察の方でいただきまして,それによって現地へ行ったりしたのが実態でございます。 116 ◯田所委員 ヘリコプターによる被災状況の確認といったら,あたかも県警のヘリと思うじゃありませんか。逆に提供されてそれを使ったということなんですね。ちょうど点検に当たっちゃってあまりよくなかった思いますが,いずれにしても復旧もしたのでしょうけれども,もらう話になっちゃったんですが,相互にこちらから提供していくこともあるだろうし,警備本部と対策本部,知事部局,その連携の訓練みたいな事前のそういう調整というのは行っていたのでしょうか。 117 ◯佐川警備部参事官兼公安課長 県との連携でございますけれども,その点についてお答えしますが,震災発生後,県知事を長とする防災会議が県庁でありまして,そこに本部長が出席しまして情報交換をしておりました。防災,災害に関する訓練等も,毎年地域を異にして実施している状況にはあります。 118 ◯田所委員 本部長もそちらに出ていたというのですが,本部としての独自の情報,警察ならではの情報があるはずですね。本庁の防災ヘリなんかを含めたそういった上がってくる情報があります。先ほど言われました消防からのものもあるでしょう。そういうものも含めて連携をしていくべきだという話なので,そういうことを十分これから備えてやっていただきたいと。本部長がそっちにも出ていますよという話では,各情報どう連携しているかという話にはならないので,独自のものをそれぞれ生かして対応するあり方というものを進めなくちゃならないと思うので,本部長,何か言いたいみたいなので,それを。 119 ◯杵淵警察本部長 説明があまりうまくできませんで失礼いたしました。基本的に災害に関しましては毎年訓練をしているわけで,御指摘のとおり,当然県,あるいは県の場合には消防という部分も関係しております。警察と消防というのは常日ごろから情報は確認し合うようなところはいろいろなことおきておりますが,いずれにしても災害においてはまさに大事でございますので,先ほど申しましたとおり,大きな災害が発生したときはこちらから人を送ってきちっと情報ラインを確立していろいろな情報がやりとりできるようにしておりますし,また映像系につきましても,たまたまちょうど発災時は当方が防災ヘリからの映像をいただくという形になりましたけれども,これもまた映像のやりとりもできるようになっております。それぞれ漏れ落ちのない,必要な情報が交換できるように工夫をしておりますし,また毎年,それらがきちんと動くように訓練をしているところでございます。 120 ◯伊沢委員長 石井委員。 121 ◯石井委員 1点だけ,先ほどのひばりくんメールの先崎委員の関連で質問させていただきたいと思います。  ひばりくんメールに対する評価というのは警察関係ではしてない,一般の県民の方からの意見聴取等はしてないというお話がございました。そのような中で,今回のような災害のときに,停電が起きているわけでありまして,津波の情報発信をしたということで,高萩市の方でしたか,警察官の方が非常に助かったというお話がございましたけれども,実際停電になっている地域では,茨城県内でもあるわけで,孤立しちゃっている,情報がキャッチできない,携帯電話が電波が入ってこないという現状もございます。そのような課題の対策,今後警察としてどのように考えるか。  また,今後ひばりくんメールを維持していく中で,非常にいいものだと思うんですね。県民の方々の意見というのも,やはり一度集約してみるということも大切だと思うのですが,いかがでしょうか。 122 ◯平松生活安全部参事官兼生活安全総務課長 ただいま石井委員からいただいた最初の件ですけれども,停電とかいろいろ不通になったときにどうすべきかということについては,ちょっと今の段階ではお答えできません。  ひばりくんメールですけれども,ひばりくん防犯メール登録者は3月末現在で4万2,400人,県民の約1.4%なんです。これを広げていきたいということで,ミニ広報紙や防犯講話等で,非常に有効ですからということを広める活動をしていきたいと考えております。 123 ◯大高生活安全部長 停電になって,基地局なども使用不能になって,携帯電話が通じないという中でのひばりくん防犯メールの発信はどうなんだということでございます。情報の発信という部分で言いますと,これも1つの手段でございまして,そのほかに行政では,最近津波のときに活躍したということでは防災無線等がございますし,いろいろな媒体を通じて我々は情報発信をしていきたいし,必要なところへ必要な情報が届くような工夫をしてまいりたいと,このように思っております。 124 ◯石井委員 ありがとうございました。ぜひ有効に活用していただきたいと思っています。なぜ1.4%,4万2,400人しか登録されていないか。約300万県民いらっしゃるわけですけれども,その辺をもう一度検証してみる必要があると思っておりますので,よろしくお願いいたします。 125 ◯伊沢委員長 ほかにありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 126 ◯伊沢委員長 ないようですので,以上で質疑を終了いたします。        ──────────────────────────── 127 ◯伊沢委員長 以上で委員会を閉会いたします。                  午後3時34分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...