ツイート シェア
  1. 茨城県議会 2011-03-22
    平成23年第1回定例会(第7号) 本文 開催日: 2011-03-22


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 平成23年3月22日(火曜日)午後1時26分開議           ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯議長(田山東湖君) これより本日の会議を開きます。           ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 東日本大震災に対する議長発言 2 ◯議長(田山東湖君) 会議に入るに先立ち,申し上げます。  去る3月11日に発生しました東日本大震災によって,本県を初め宮城県,岩手県,福島県を含む広範な地域で多くのとうとい命が失われたほか,行方不明者・負傷者も多数に上っているなど甚大な被害がもたらされ,住民生活地域経済に大きな影響を及ぼしております。  ここに,謹んで亡くなられた方々に対しまして深く哀悼の意を表し,被災された方々に心からお見舞い申し上げますとともに,被災地が一日も早く復興されますよう,心から御祈念いたします。  また,災害からの復旧・復興に向けた御支援を全国から賜り,衷心より感謝申し上げます。  ここで,亡くなられた方々の御冥福をお祈りし,黙祷をささげます。  総員,御起立をお願いいたします。                      〔総員起立〕  黙祷を始めます。黙祷。                      〔総員黙祷〕 3 ◯議長(田山東湖君) 黙祷を終わります。御着席ください。                      〔総員着席〕           ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 諸般の報告 4 ◯議長(田山東湖君) 諸般の報告をいたします。  監査委員から,平成22年度水戸県税事務所外48機関の行政監査結果について報告がありましたので,その写しをお手元に配付してあります。ごらんおき願います。
     次に,議員等及び知事から議案が提出されましたので,報告させます。  議事課長。                    〔小林議事課長報告〕  初めに,議員等提出議案を報告いたします。 議第2号            議会の議員の議員報酬及び期末手当の特例に関する条例  上記議案を別紙のとおり茨城県議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。  平成23年3月22日 茨城県議会議長  田  山  東  湖  殿                   提出者   茨城県議会議員   海   野       透                            同      葉   梨       衛                            同      西   條   昌   良                            同      桜   井   富   夫                            同      細   谷   典   幸                            同      菊   池   敏   行                            同      長 谷 川   修   平                            同      井   手   義   弘                            同      半   村       登                            同      梶   岡   博   樹                            同      大   内   久 美 子           ………………………………………………………………………… 議第3号     茨城県議会の議員の議員報酬期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例  上記議案を別紙のとおり茨城県議会会議規則第14条第2項の規定により提出します。  平成23年3月22日 茨城県議会議長  田  山  東  湖  殿           提出者   茨城県議会議会運営委員会委員長   菊   池   敏   行           ………………………………………………………………………… 議第4号       「子ども手当」財源の地方負担等に反対し,民主党衆議院選挙マニフェストの            早期の撤回・見直し,被災地の復興支援を求める意見書  上記議案を別紙のとおり茨城県議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。  平成23年3月22日 茨城県議会議長  田  山  東  湖  殿                   提出者   茨城県議会議員   海   野       透                            同      葉   梨       衛                            同      西   條   昌   良                            同      桜   井   富   夫                            同      細   谷   典   幸                            同      白   田   信   夫           ………………………………………………………………………… 議第5号               農業農村整備事業費の確保を求める意見書  上記議案を別紙のとおり茨城県議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。  平成23年3月22日 茨城県議会議長  田  山  東  湖  殿  提出者につきましては,議第4号と同一議員のため,氏名朗読を省略させていただきます。           ………………………………………………………………………… 議第6号     教育基本法学習指導要領の目標を達成するため,最も適した教科書の採択を求める決議  上記議案を別紙のとおり茨城県議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。  平成23年3月22日 茨城県議会議長  田  山  東  湖  殿  提出者につきましては,議第4号と同一議員のため,氏名朗読を省略させていただきます。           ………………………………………………………………………… 議第7号              「子ども手当」財源の全額国庫負担を求める決議  上記議案を別紙のとおり茨城県議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。  平成23年3月22日 茨城県議会議長  田  山  東  湖  殿  提出者につきましては,議第4号と同一議員のため,氏名朗読を省略させていただきます。           ………………………………………………………………………… 議第8号                第74回国民体育大会の招致に関する決議  上記議案を別紙のとおり茨城県議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。  平成23年3月22日 茨城県議会議長  田  山  東  湖  殿                   提出者   茨城県議会議員   海   野       透                            同      葉   梨       衛                            同      西   條   昌   良                            同      桜   井   富   夫                            同      細   谷   典   幸                            同      白   田   信   夫                            同      長 谷 川   修   平                            同      井   手   義   弘                            同      江   田   隆   記           ………………………………………………………………………… 議第9号             平成23年東日本大震災からの復興に関する緊急決議  上記議案を別紙のとおり茨城県議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。  平成23年3月22日 茨城県議会議長  田  山  東  湖  殿                   提出者   茨城県議会議員   菊   池   敏   行                            同      錦   織   孝   一                            同      常   井   洋   治                            同      細   谷   典   幸                            同      西   條   昌   良                            同      横   山   忠   市                            同      鈴   木   亮   寛                            同      長 谷 川   修   平                            同      井   手   義   弘                            同      半   村       登                            同      梶   岡   博   樹                            同      大   内   久 美 子           …………………………………………………………………………  次に,知事提出議案を報告いたします。                                        財   第271号                                        平成23年3月22日 茨城県議会議長  田  山  東  湖  殿                                  茨城県知事   橋 本  昌
                   議 案 の 送 付 に つ い て  平成23年第1回茨城県議会定例会に下記の議案を提出するため,説明書を添えて別添のとおり送付します。                        記  第80号議案 教育委員会委員の任命について  第81号議案 監査委員の選任について           ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日程第1 第10号議案=ないし=第79号議案,報告第2号,請願 5 ◯議長(田山東湖君) これより議事日程に入ります。  日程第1,第10号議案ないし第79号議案及び報告第2号並びに請願を一括して議題といたします。  これより,各常任委員会の審査の経過並びに結果について,順次,委員長の報告を求めます。  環境商工委員会委員長本澤徹君。                〔環境商工委員会委員長本澤徹君登壇〕 6 ◯環境商工委員会委員長(本澤徹君) 環境商工委員会に付託されました議案5件,請願2件につきまして,その審査の経過並びに結果を御報告いたします。  まず,議案の内容を申し上げます。  第10号議案平成23年度茨城県一般会計予算中本委員会所管事項は,生活環境部関係が123億3,196万8,000円で,債務負担行為は新規分2件で,地方債は1件であります。  同じく,商工労働部及び労働委員会関係が697億9,006万4,000円で,債務負担行為は,新規分11件であります。  第18号議案平成23年度茨城県中小企業事業資金特別会計予算は,26億9,706万3,000円であります。  第40号議案茨城工業技術センターの使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例は,設備の開放等に伴い,設備使用料及び試験等手数料について,所要の改正をしようとするものであります。  第51号議案平成22年度茨城県一般会計補正予算第4号中本委員会所管事項は,生活環境部関係で9億905万3,000円を減額補正しようとするものであります。  繰越明許費は,1億2,334万8,000円を翌年度に繰り越ししようとするものであり,債務負担行為補正は変更1件,地方債補正は1件であります。  同じく,商工労働部及び労働委員会関係で167億4,438万8,000円を減額補正しようとするものであります。  繰越明許費は,7,739万5,000円を翌年度に繰り越ししようとするものであります。  第59号議案平成22年度茨城県中小企業事業資金特別会計補正予算第1号は,10億8,204万6,000円を減額補正しようとするものであります。  審査の結果,各案件は,いずれもその内容を適切なものと認め,全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。  次に,請願の審査について申し上げます。  23年第2号及び23年第3号につきましては,さらに精査の必要があると認め,別途議長あて継続審査を申し出た次第であります。  以上,審査の経過と結果を申し上げましたが,本委員会の決定に対し,議員各位の御賛同をお願いいたしまして,報告を終わります。 7 ◯議長(田山東湖君) 次に,保健福祉委員会委員長荻津和良君。               〔保健福祉委員会委員長荻津和良君登壇〕 8 ◯保健福祉委員会委員長荻津和良君) 保健福祉委員会に付託されました議案21件及び請願1件につきまして,その審査の経過並びに結果を御報告いたします。  まず,議案の内容を申し上げます。  第10号議案平成23年度茨城県一般会計予算のうち保健福祉部関係は1,822億85万円で,地方債は5件であります。  第16号議案及び第17号議案は,母子・寡婦福祉資金及び県立医療大学付属病院に係る平成23年度特別会計予算であります。  第26号議案は,県立中央病院,こころの医療センター及びこども病院に係る平成23年度予算であります。  第27号議案ないし第29号議案は,企業局の水道事業会計工業用水道事業会計及び地域振興事業会計の平成23年度予算であります。  第32号議案茨城職員定数条例の一部を改正する条例は,病院局における診療体制の充実を図るため,所要の改正をしようとするものであります。  第36号議案茨城県立医療大学付属病院の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例は,県立医療大学付属病院における死亡診断書の交付に係る手数料の額を改定するため,所要の改正をしようとするものであります。  第37号議案茨城医師修学資金貸与条例の一部を改正する条例は,筑波大学の医学を履修する課程に在学する者を医師修学資金の貸与の対象とするため,所要の改正をしようとするものであります。  第38号議案茨城医療施設耐震化臨時特例基金条例の一部を改正する条例は,医療施設耐震化整備に要する期間が延長されたことに伴い基金事業実施期間を延長するため,所要の改正をしようとするものであります。  第39号議案茨城認定こども園認定基準に関する条例の一部を改正する条例は,認定こども園の施設の設備及び運営に関する基準の一部改正を踏まえ,所要の改正をしようとするものであります。  第44号議案企業職員の給与の種類及び基準に関する条例及び病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例は,自宅に係る住居手当を廃止するため,所要の改正をしようとするものであります。  第45号議案茨城病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例は,県立病院における死亡診断書の交付に係る手数料の額を改定するため,所要の改正をしようとするものであります。  第51号議案平成22年度茨城県一般会計補正予算第4号のうち保健福祉部関係は,20億3,328万6,000円を減額補正しようとするものであります。  また,繰越明許費は,36億4,405万2,000円を翌年度へ繰り越ししようとするものであり,地方債補正は4件であります。  第57号議案及び第58号議案は,母子・寡婦福祉資金及び県立医療大学付属病院に係る特別会計補正予算であります。  第67号議案ないし第70号議案は,平成22年度の病院事業会計水道事業会計工業用水道事業会計及び地域振興事業会計に係る補正予算であります。  審査の結果,第10号議案中本委員会所管事項,第27号議案ないし第29号議案,第36号議案,第39号議案,第44号議案,第45号議案,第51号議案,第68号議案ないし第70号議案については,賛成者多数をもって,その他の案件については,全会一致をもってその内容を適切なものと認め,可決すべきものと決定した次第であります。  なお,第10号議案に対し委員4人から,平成23年度の子ども手当について,現行の地方負担を廃止し全額国庫負担とすることを国に求めるべきであるとの趣旨から附帯決議案が提出され,賛成者多数をもって報告書記載のとおり決議することと決定いたしました。  次に,請願の審査について申し上げます。  23年第1号につきましては,さらに精査の必要があると認め,別途議長あて継続審査を申し出た次第であります。  以上,申し上げました本委員会の決定に対し,議員各位の御賛同をお願いいたしまして,本委員会の審査結果報告を終わります。 9 ◯議長(田山東湖君) 次に,農林水産委員会委員長福地源一郎君。               〔農林水産委員会委員長福地源一郎君登壇〕 10 ◯農林水産委員会委員長福地源一郎君) 農林水産委員会に付託されました議案13件,報告1件につきまして,その審査の経過並びに結果を御報告いたします。  まず,議案の内容を申し上げます。  第lO号議案平成23年度茨城県一般会計予算中本委員会所管事項は503億2,659万8,000円で,債務負担行為は新規分11件であり,地方債は11件であります。  第19号議案ないし第22号議案は,農業改良資金,林業・木材産業改善資金沿岸漁業改善資金及び霞ケ浦開発事業農業用水負担金償還円滑化事業に係る平成23年度特別会計予算であり,合わせて11億8,592万6,000円であります。  第41号議案茨城県立農業大学校の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例は,短期の研修教育を受講する者から受講料を徴収するため,所要の改正をしようとするものであります。  第51号議案平成22年度茨城県一般会計補正予算第6号中本委員会所管事項は,10億8,644万8,000円を減額し,83億681万4,000円を翌年度に繰り越ししようとするものであります。また,債務負担行為補正は変更分8件,地方債の補正は11件であります。  第60号議案ないし第62号議案は,農業改良資金,林業・木材産業改善資金沿岸漁業改善資金に係る平成22年度特別会計補正予算であります。  第72号議案茨城資金積立基金条例の一部を改正する条例は,茨城県中山間地域等直接支払基金を廃止するため,所要の改正をするものであります。  第75号議案は,平成22年度において県が行う漁港事業に対する市の負担額を,第76号議案は,平成22年度において県が行う土地改良事業に対する市町村の負担額を,それぞれ変更しようとするものであります。  報告第2号地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分のうち,別記2和解については,交通事改の和解について承認を求められたものであります。  審査の結果,各案件は,いずれもその内容を適切なものと認め,全会一致をもって原案のとおり可決または承認すべきものと決定した次第であります。  以上,申し上げました本委員会の決定に対し,議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。 11 ◯議長(田山東湖君) 次に,土木委員会委員長錦織孝一君。                〔土木委員会委員長錦織孝一君登壇〕 12 ◯土木委員会委員長錦織孝一君) 土木委員会に付託されました議案20件につきまして,その審査の経過並びに結果を御報告いたします。  まず,議案の内容について申し上げます。  第10号議案平成23年度茨城県一般会計予算中本委員会所管事項は940億314万9,000円で,債務負担行為は新規分9件,地方債は18件であります。  第23号議案,第24号議案及び第25号議案中本委員会所管事項は,平成23年度の公共用地先行取得事業港湾事業都市計画事業土地区画整理事業に係る特別会計予算であり,3つの特別会計を合わせまして,159億9,084万4,000円であります。  第30号議案及び第31号議案は,平成23年度の茨城県鹿島臨海都市計画下水道事業,茨城県流域下水道事業に係る企業会計予算であり,2つの企業会計を合わせまして,202億9,488万9,000円であります。  第42号議案茨城流域下水道事業基金条例は,流域下水道事業地方公営企業法財務規定等を適用することに伴い,資金積立基金条例により設置している流域下水道事業基金を他の基金と明確に区分するため,本条例を制定しようとするものであります。  第43号議案茨城鹿島臨海都市計画下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例は,流域下水道地方公営企業法財務規定等を適用するため,所要の改正をしようとするものであります。  第49号議案水戸市,日立市,北茨城市,笠間市,ひたちなか市,茨城町,城里町及び日立・高萩広域下水道組合に係る汚泥焼却炉施設等の建設及び維持管理に関する事務の委託に関する規約の変更については,流域下水道事業への地方公営企業法財務規定等の適用に伴い事務の委託に関する規約について,所要の変更をしようとするものであります。  第50号議案霞ケ浦常南,霞ケ浦湖北,霞ケ浦水郷,那珂久慈,利根左岸さしま,鬼怒小貝及び小貝川東部流域下水道の維持管理に要する費用に係る関係市町村の負担額については,下水道法の規定に基づき,霞ヶ浦常南外6流域下水道の維持管理に要する費用の市町村負担額を定めようとするものであります。  第51号議案平成22年度茨城県一般会計補正予算第4号中本委員会所管事項は,37億4,488万5,000円を減額補正し,310億5,795万2,000円を翌年度に繰り越ししようとするものであり,債務負担行為補正は変更が2件,地方債補正は19件であります。  第63号議案,第64号議案,第65号議案中本委員会所管事項及び第66号議案は,平成22年度の公共用地先行取得事業港湾事業都市計画事業土地区画整理事業流域下水道事業に係る補正予算であります。  第71号議案平成22年度茨城県鹿島臨海都市計画下水道事業会計補正予算第2号は,8億5,889万円を減額補正しようとするものであります。  第74号議案県有財産の売却処分については,常陸那珂港区工業用地として,ひたちなか市大字長砂地内の土地2筆7万3,621.77平方メートルを予定価格22億7,448万6,676円で,株式会社小松製作所代表取締役野路國夫に売却しようとするものであります。  第77号議案県が行う建設事業等に対する市町村の負担額については,平成22年度において県が行う河川,港湾及び下水道事業に対する市町村の負担額を変更しようとするものであります。  第78号議案霞ケ浦常南,霞ケ浦湖北,霞ケ浦水郷,那珂久慈,利根左岸さしま,鬼怒小貝及び小貝川東部流域下水道の維持管理に要する費用に係る関係市町村の負担額については,下水道法の規定に基づき,霞ヶ浦常南外6流域下水道の維持管理に要する費用の市町村負担額を変更しようとするものであります。  第79号議案工事請負契約の締結については,霞ヶ浦湖北流域下水道水処理施設第7系列土木工事について,株木・常総・樋口土木特定建設工事共同企業体代表構成員,株木建設株式会社茨城本店常務執行役員本店長木元由孝と15億5,400万円をもって請負契約を締結しようとするものであります。  審査の結果,各議案ともその内容を適切なものと認め,全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。  以上,審査の経過と結果を申し上げましたが,本委員会の決定に対し,議員各位の御賛同をお願いいたしまして,報告を終わります。 13 ◯議長(田山東湖君) 次に,文教治安委員会委員長伊沢勝徳君。               〔文教治安委員会委員長伊沢勝徳君登壇〕 14 ◯文教治安委員会委員長(伊沢勝徳君) 文教治安委員会に付託されました議案3件,報告1件につきまして,その審査の経過並びに結果を御報告いたします。  まず,議案の内容について申し上げます。  第10号議案平成23年度茨城県一般会計予算中本委員会所管事項は,教育庁関係が2,521億8,814万6,000円で,債務負担行為は新規分2件,地方債は3件であります。  同じく,警察本部関係は603億3,335万7,000円で,債務負担行為は新規分2件,地方債は3件であります。  第46号議案茨城県地方警察職員定員条例の一部を改正する条例は,警察法施行令の一部改正に伴い,所要の改正をしようとするものであります。  第51号議案平成22年度茨城県一般会計補正予算(第4号)中本委員会所管事項は,教育庁関係で56億4,068万6,000円を減額補正しようとするものであります。  繰越明許費は,10億63万9,000円を翌年度に繰り越ししようとするものであり,地方債補正は3件であります。  同じく警察本部関係は,17億3,580万8,000円を減額補正しようとするものであります。  繰越明許費は,3億2,593万1,000円を翌年度に繰り越ししようとするものであり,地方債補正は3件であります。  報告第2号地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分についての別記1和解については,交通事故の和解について専決処分したことについて,承認を求められたものであります。  審査の結果,各案件とも,全会一致をもってその内容を適切なものと認め,原案のとおり可決または承認すべきものと決定した次第であります。  以上,審査の経過と結果を申し上げましたが,本委員会の決定に対し,議員各位の御賛同をお願い申し上げまして,報告を終わります。 15 ◯議長(田山東湖君) 次に,総務企画委員会委員長山岡恒夫君。
                  〔総務企画委員会委員長山岡恒夫君登壇〕 16 ◯総務企画委員会委員長(山岡恒夫君) 総務企画委員会に付託されました議案20件につきまして,その審査の経過並びに結果を御報告いたします。  まず,議案の内容について申し上げます。  第10号議案平成23年度茨城県一般会計予算中本委員会所管事項は,歳入といたしまして,一般財源6,942億2,061万3,000円及び特定財源478億5,295万8,000円であります。  歳出といたしましては,総務部,議会事務局,監査委員事務局,人事委員会事務局,会計事務局の第1班関係の合計で2,721億8,188万6,000円,政策審議・知事公室,企画部の第2班関係の合計で467億5,477万6,000円であります。債務負担行為は新規3件,地方債は8件であります。  第11号議案ないし第15号議案及び第25号議案中本委員会所管事項は,物品調達,競輪事業,公債管理,市町村振興資金,鹿島臨海工業地帯造成事業,都市計画事業土地区画整理事業に係る平成23年度特別会計予算であります。  第33号議案茨城県行政組織条例の一部を改正する条例は,流域下水道事業地方公営企業法財務規定等を適用することに合わせ,下水道事務所を再編統合するため,所要の改正をしようとするものであります。  第34号議案茨城手数料徴収条例の一部を改正する条例は,介護支援専門員実務研修受講試験手数料を介護保険法に基づき指定試験実施機関の収入とする等,所要の改正をしようとするものであります。  第35号議案茨城県県税条例の一部を改正する条例は,アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車が本県を定置場として登録されたことに伴い,当該自動車に係る自動車税の税率,納期及び徴収方法の特例を設けるため,所要の改正をしようとするものであります。  第47号議案包括外部監査契約の締結については,地方自治法の規定に基づき包括外部監査について,公認会計士小林保弘氏と契約を締結しようとするものであります。  第48号議案男女共同参画の推進に関する基本的な計画については,茨城県男女共同参画推進条例の規定に基づき,男女共同参画の推進に関する基本的な計画を定めることについて,承認を求められたものであります。  第51号議案平成22年度茨城県一般会計補正予算第4号中本委員会所管事項は,歳入といたしまして,一般財源159億1,457万6,000円を増額,特定財源67億5,537万円を減額補正しようとするものであり,歳出といたしましては,企画部で104億7,462万6,000円を増額するほか,総務部等その他の部局で61億4,945万2,000円を減額しようとするものであります。  また,繰越明許費は,14億2,193万円を翌年度に繰り越ししようとするものであり,債務負担行為補正は新規1件,変更3件,地方債補正は9件であります。  第52号議案ないし第56号議案及び第65号議案中本委員会所管事項は,物品調達など7つの特別会計に係る平成22年度補正予算であります。  第73号議案茨城県雇用創出等基金条例の一部を改正する条例は,地方消費者行政,DV対策・自殺予防等の弱者対策・自立支援,知の地域づくりを推進するため,所要の改正をしようとするものであります。  審査の結果,各案件は,いずれもその内容を適切なものと認め,全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。  なお,第10号議案に対し委員3名から,平成23年度予算において,子ども手当全額国庫負担を政府に求めるべきであるとの趣旨の附帯決議案が提出され,賛成者多数をもって報告書記載のとおり決議することと決定いたしました。  以上,申し上げました本委員会の決定に対し,議員各位の御賛同をお願い申し上げまして,報告を終わります。 17 ◯議長(田山東湖君) 以上で,委員長報告を終わります。  なお,各常任委員会の審査報告書の写しをお手元に配付してあります。ごらんおき願います。           ──────────────────────────── 18 ◯議長(田山東湖君) これより討論に入ります。  討論の通告がありますので,これを許します。  大内久美子さん。                   〔47番大内久美子君登壇〕 19 ◯47番(大内久美子君) 日本共産党の大内久美子です。平成23年度一般会計と平成22年度補正予算を中心に,反対討論を行います。  3月11日,かつてない大地震と大津波,そして原発事故が,本県を初め東日本を襲いました。被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。  新年度は,震災救援と復興,原子力行政の抜本的見直しが最大の課題となりました。  ライフラインの水道行政が大きく問われました。災害から1週間後の断水戸数は26万3,000戸で,県民の4分の1に供給できませんでした。本県は,市町村が確保してきた表流水や地下水などの既存水利権を,県広域水道に切り替えさせてきました。新年度のダム負担金は42億円であり,八ッ場ダムなどすべての水源開発をやめて,県と市町村の既存の水道施設や老朽管の改修など,供給体制の強化に切り替えるべきです。  災害の避難所は40市町村,536カ所でした。福祉や医療,教育・文化施設や県営住宅など,公共施設の改修と建て替え計画に,抜本的な対策と予算措置が求められています。小中学校の耐震化率が全国45番目であり,県の独自補助制度を早急に実施すべきです。  老朽化を理由に,県立こども福祉医療センターを民立民営化することは,障害児・者対策の県行政を弱体化することであり,認められません。  茨城空港に9億7,000万円,常陸那珂港に13億3,000万円,開発用地の破綻処理に110億円,これら133億円を暮らし支援に組み替えたらどうでしょう。災害復旧を含む住宅リフォーム助成制度の創設や国保税の値下げ,介護保険の改善,保育所や特養ホームの増設,全学年で35人学級を実現することができるのです。  開発用地の破綻処理は平成18年から始まり,2平成2年度は最終補正を含め253億円,さらに新年度予算を合わせると870億円もの税金投入です。そのほとんどが金融機関への借金返済であり,貸し手責任を問わない手法に県民から批判の声が上がっています。  新年度は,下水道を初め240人も職員を減らし,福祉を切り捨てるなど開発のツケを負わせています。  県庁舎の建設は当初550億円,その後,デザインの重視,耐震化などを理由に850億円まで引き上げ,建設単価は1.46倍,坪195万円の豪華庁舎となりました。しかし,県議会議事堂や委員会室が地震で使用できません。受注したのは,超大手ゼネコンと当時の県議会議員関連の共同企業体でした。大型公共事業の醜態を象徴しています。  東京電力福島第一原子力発電所の事故は極めて深刻な状態が続いており,最悪の場合には,放射性物質が大量に飛散する危険な事態から脱しておりません。専門家の英知を結集して防ぐべきです。安全を守る規制機関を原発推進の機関から切り離し,独立・強化するなど安全優先に転換すべきです。  本県は,2度の重大事故を経験したにもかかわらず,国言いなりの原子力推進策をとり,ヨウ素剤の各戸配布など重大事態への対策がとられておりません。老朽化が著しい原電東海第2発電所でのプルサーマルの実施や60年長期運転をやめさせ,原子力施設の総点検を求めるものです。  新年度予算は県民の命と暮らし,安全を最優先に,今からでも被災者支援,復旧・復興を重点にした予算に組み替えるべきです。「産業大県」を標榜する大型開発優先の予算には同意できません。  なお,この後議題となる議第6号は,教育基本法の目標達成に最も適した教科書の採択を求める決議です。そもそも2006年の教育基本法改定は,国民の強い批判と反対の声を踏みにじって強行されたものです。「国を愛する態度」など20の徳目を列挙し,子どもたちや教師に義務づけました。これは,思想・良心・内心の自由を保障した憲法の原則と相入れないものです。  教科書採択で中心的な役割を果たすのは,日々,子どもたちに接し,授業を行っている現場の教師です。議会が数の力で教科書採択に介入すべきではありません。よって,この決議には同意できません。  議第8号は,国民体育大会の招致に関する決議です。私どもは,国民体育大会そのものを否定するものではありません。しかし,今,市町村と県民は被災者救済と生活再建に全力で取り組んでいるときです。多額の財政負担が伴う国体招致の決議は拙速であり,県民の理解は得られず,同意できません。  以上で,討論を終わります。 20 ◯議長(田山東湖君) 以上で,通告による討論は終わりました。  これをもって討論を終了いたします。           ──────────────────────────── 21 ◯議長(田山東湖君) これより,採決に入ります  まず,第10号議案,第12号議案,第13号議案,第15号議案,第22号議案ないし第25号議案,第27号議案ないし第31号議案,第33号議案,第35号議案,第36号議案,第39号議案,第41号議案ないし第46号議案,第49号議案ないし第51号議案,第53号議案,第54号議案,第56号議案,第63号議案ないし第65号議案,第68号議案ないし第71号議案,第75号議案ないし第78号議案を一括して問題といたします。  お諮りいたします。本件は,原案のとおり可決するに賛成の諸君の挙手を求めます。                      〔賛成者挙手〕 22 ◯議長(田山東湖君) 挙手多数であります。よって,本件は原案のとおり可決されました。  次に,第11号議案,第14号議案,第16号議案ないし第21号議案,第26号議案,第32号議案,第34号議案,第37号議案,第38号議案,第40号議案,第47号議案,第48号議案,第52号議案,第55号議案,第57号議案ないし第62号議案,第66号議案,第67号議案,第72号議案ないし第74号議案,第79号議案及び報告第2号を一括して問題といたします。  お諮りいたします。本件は,原案のとおり可決及び承認するに御異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 23 ◯議長(田山東湖君) 御異議なしと認め,本件は,原案のとおり可決及び承認されました。           ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日程第2 第80号議案,第81号議案 24 ◯議長(田山東湖君) 日程第2,第80号議案教育委員会委員の任命について及び第81号議案監査委員の選任についてを一括して議題といたします。           ────────────────────────────  第80号議案 教育委員会委員の任命について  第81号議案 監査委員の選任について           ──────────────────────────── 25 ◯議長(田山東湖君) お諮りいたします。本件につきましては,茨城県議会会議規則第38条第3項の規定に基づき,提出者の説明及び委員会付託を省略し,直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 26 ◯議長(田山東湖君) 御異議なしと認め,さよう決しました。  続いて,お諮りいたします。本件は,原案のとおり同意するに賛成の諸君の挙手を求めます。                      〔賛成者挙手〕 27 ◯議長(田山東湖君) 挙手多数であります。よって,本件は原案のとおり同意することに決しました。           ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日程第3 議第2号=ないし=議第9号 28 ◯議長(田山東湖君) 日程第3,議第2号ないし第9号を一括して議題といたします。           ────────────────────────────  議第2号 議会の議員の議員報酬及び期末手当の特例に関する条例  議第3号 茨城県議会の議員の議員報酬期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例  議第4号 「子ども手当」財源の地方負担等に反対し,民主党衆議院選挙マニフェストの早期の撤回・見       直し,被災地の復興支援を求める意見書  議第5号 農業農村整備事業費の確保を求める意見書  議第6号 教育基本法学習指導要領の目標を達成するため,最も適した教科書の採択を求める決議  議第7号 「子ども手当」財源の全額国庫負担を求める決議  議第8号 第74回国民体育大会の招致に関する決議  議第9号 平成23年東日本大震災からの復興に関する緊急決議           ──────────────────────────── 29 ◯議長(田山東湖君) お諮りいたします。本件につきましては,茨城県議会会議規則第38条第3項の規定に基づき,提出者の説明及び議第2号,議第4号ないし議第9号に係る委員会付託を省略し,直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 30 ◯議長(田山東湖君) 御異議なしと認め,さよう決しました。  まず,議第2号議会の議員の議員報酬及び期末手当の特例に関する条例を問題といたします。  お諮りいたします。本件は,原案のとおり可決するに賛成の諸君の挙手を求めます。                      〔賛成者挙手〕 31 ◯議長(田山東湖君) 挙手全員であります。よって,本件は,全会一致をもって原案のとおり可決されました。  次に,議第3号茨城県議会の議員の議員報酬期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を問題といたします。  お諮りいたします。本件は,原案のとおり可決するに賛成の諸君の挙手を求めます。                      〔賛成者挙手〕 32 ◯議長(田山東湖君) 挙手全員であります。よって,本件は全会一致をもって可決されました。  次に,議第4号「子ども手当」財源の地方負担等に反対し,民主党衆議院選挙マニフェストの早期の撤回・見直し,被災地の復興支援を求める意見書を問題といたします。  お諮りいたします。本件は,原案のとおり可決するに賛成の諸君の挙手を求めます。                      〔賛成者挙手〕 33 ◯議長(田山東湖君) 挙手多数であります。よって,本件は原案のとおり可決されました。  次に,議第5号農業農村整備事業費の確保を求める意見書を問題といたします。  お諮りいたします。本件は,原案のとおり可決するに賛成の諸君の挙手を求めます。                      〔賛成者挙手〕 34 ◯議長(田山東湖君) 挙手多数であります。よって,本件は原案のとおり可決されました。
     次に,議第6号教育基本法学習指導要領の目標を達成するため,最も適した教科書の採択を求める決議を問題といたします。  お諮りいたします。本件は,原案のとおり可決するに賛成の諸君の挙手を求めます。                      〔賛成者挙手〕 35 ◯議長(田山東湖君) 挙手多数であります。よって,本件は原案のとおり可決されました。  次に,議第7号「子ども手当」財源の全額国庫負担を求める決議を問題といたします。  お諮りいたします。本件は,原案のとおり可決するに賛成の諸君の挙手を求めます。                      〔賛成者挙手〕 36 ◯議長(田山東湖君) 挙手多数であります。よって,本件は原案のとおり可決されました。  次に,議第8号第74回国民体育大会の招致に関する決議を問題といたします。  お諮りいたします。本件は,原案のとおり可決するに賛成の諸君の挙手を求めます。                      〔賛成者挙手〕 37 ◯議長(田山東湖君) 挙手多数であります。よって,本件は原案のとおり可決されました。  次に,議第9号平成23年東日本大震災からの復興に関する緊急決議を問題といたします。  お諮りいたします。本件は,原案のとおり可決するに賛成の諸君の挙手を求めます。                      〔賛成者挙手〕 38 ◯議長(田山東湖君) 挙手全員であります。よって,本件は全会一致をもって可決されました。           ──────────────────────────── 日程第4 元気ないばらきづくり調査特別委員会設置の件 39 ◯議長(田山東湖君) 日程第4,元気ないばらきづくり調査特別委員会設置の件を議題といたします。  お諮りいたします。いばらきの新時代に向け,本県の優位性である広域交通体系や科学技術の集積を生かした諸方策について調査検討するため,16人の委員をもって構成する元気ないばらきづくり調査特別委員会を設置し,調査終了時まで継続調査に付することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 40 ◯議長(田山東湖君) 御異議なしと認め,さよう決しました。  次に,ただいま設置いたしました元気ないばらきづくり調査特別委員会委員の選任を行います。  お諮りいたします。本件につきましては,茨城県議会委員会条例第5条第1項の規定に基づき,お手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 41 ◯議長(田山東湖君) 御異議なしと認めます。よって,元気ないばらきづくり調査特別委員会委員は,お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。  次に,元気ないばらきづくり調査特別委員会正副委員長の指名を行います。  お諮りいたします。本件につきましては,茨城県議会委員会条例第6条第2項の規定に基づき, 元気ないばらきづくり調査特別委員会委員長に  磯 崎 久喜雄 君   同             副委員長に  田 所 嘉 徳 君 を指名いたしたいと思います。これに賛成の諸君の挙手を求めます。                      〔賛成者挙手〕 42 ◯議長(田山東湖君) 挙手多数であります。よって,本件は指名のとおり決しました。           ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日程第5 請願継続審査の件 日程第6 閉会中事務調査の件 43 ◯議長(田山東湖君) 日程第5,請願継続審査の件,日程第6,閉会中事務調査の件を一括して議題といたします。  お諮りいたします。本件は,お手元に配付してありますとおり,それぞれ閉会中の継続審査または事務調査に付することに御異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 44 ◯議長(田山東湖君) 御異議なしと認め,さよう決しました。           ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 45 ◯議長(田山東湖君) 以上で,今期定例会に付議されました案件は,すべて議了いたしました。  知事から発言を求められておりますので,この際,これを許します。  橋本知事。                     〔橋本知事登壇〕 46 ◯橋本知事 発言の機会をいただきましたので,去る3月11日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震につきまして,御報告を申し上げたいと存じます。  初めに,このたびの災害により亡くなられました多数の方々の御冥福を謹んでお祈り申し上げます。また,いまだ安否が確認されていない方々の御無事をお祈り申し上げますとともに,被害を受けられた皆様に,心からお見舞いを申し上げます。  さらに,救援活動や復旧活動に大変な御尽力をいただいております市町村の関係者,消防,警察,自衛隊,災害派遣医療チーム(DMAT),災害ボランティアや建設業者などの皆様方,いち早く救援物資や善意の心をお寄せくださいました方々などに対し,深く感謝の意を表する次第でございます。  また,災害対策を最優先すべきとして,弾力的な議会運営など種々御配慮をいただきました田山議長初め県議会の皆様に,心から御礼を申し上げる次第であります。  最初に,地震災害の概要と対応について申し上げます。  3月11日午後2時46分,三陸沖で発生した我が国観測史上最大のマグニチュード9.0という未曾有の巨大地震は,宮城県栗原市におきまして震度7を記録しますとともに,本県でも日立市外3市におきまして震度6強と,これまで県内において発生した地震の中で最も大きな震度を記録いたしました。また,その約30分後に本県沖を震源として発生したマグニチュード7.4の地震でも,鉾田市で震度6弱を記録したところであります。  また,東北地方の太平洋沿岸において,最大波23メートル以上と言われる津波が来襲し,多くの人命を奪い市街地等に壊滅的な打撃を与えました。本県におきましても,地震に加え,最大6.3メートルに達したと言われる津波により,多くの人命が奪われますとともに,家屋や船舶等に甚大な被害が生じております。  本県の主な被害状況でございますが,人的被害につきましては,本日,午前9時現在で死者19名,重傷者30名,負傷者約640名,行方不明者1名となっております。住宅等の被害につきましては,詳細は現在調査中でありますが,これまでで既に全壊216棟,半壊1,571棟,一部損壊4万1,731棟の報告を受けておりますほか,床上浸水や床下浸水も相当な数が見込まれるなど,甚大な被害が生じております。  また,電気,水道,ガスなどのライフラインが大きなダメージを受け,地震発生直後においては,電気については県内の約80%が停電し,水道については全域断水26市町村,一部断水12市町村という状況でございました。  このため,県内各市町村で避難所の設置及び食料,飲料水の供給など,救助のために迅速な対策を実施していただいたところでありますが,現在も35市町村で95カ所の避難所が設置され,1,746人の県民の皆様が避難生活を余儀なくされているところであります。  交通インフラにつきましても,県内の高速道路が一時,全線が通行どめ,県管理道路も,橋梁42カ所を含め133カ所で通行どめとなりましたほか,茨城港の各港区や鹿島港も,液状化の影響や陥没などにより使用できない状態となるなど大きな被害を生じております。  また,常磐線を初めJR各線やつくばエクスプレス,大洗鹿島線などの鉄道各線や県内各バス路線など,公共交通機関の運行にも多大な支障を来しているところであります。なお,茨城空港につきましては,ターミナルビルの天井は損傷いたしましたが,滑走路の使用については地震の影響はありませんでした。  また,県立カシマサッカースタジアムや県民文化センター,近代美術館など多くの県有公共施設が損傷を受けましたところから,利用者の安全等を考慮し,一部の施設について閉館等の措置をとらせていただいております。  次に,地震災害に係る本県の対応についてであります。  県といたしましては,3月11日午後2時46分,地震発生と同時に災害対策本部を立ち上げ,職員一丸となって24時間態勢で迅速な情報の収集と提供,的確な応急対策や復旧対策などに取り組んできたところであります。  具体的には,自衛隊へ災害派遣要請を行いますとともに,災害用救援物資の配布や県防災ヘリによる被害状況の調査など被災者の救助,救援活動等に全力で努めてまいりましたほか,今回の地震による被害情報やライフラインの状況など,県民の皆様にとって必要不可欠な情報について,テレビ,ラジオ,新聞等各種メディアや県ホームページを活用し,適時適切な提供に努めてまいりました。  あわせて,県が管理する道路や河川,水道や工業用水道,流域下水道など,県民生活や産業活動に密接にかかわる各種の県公共施設等の応急復旧に,全力で取り組んでまいりました。  現在の状況を申し上げますと,県管理道路につきましては,橋梁26カ所を含む85カ所で通行どめを解除し,残る48カ所の復旧に努めているところであります。水道につきましては,企業局の水道用水供給事業は,送水対象37市町村のうち神栖市及び水戸市内原地区を除き送水が可能な状態となっておりますものの,市町村の末端給水施設の復旧のおくれなどから,いまだ全域断水1市,一部断水16市町村となっております。また,電気につきましては,3月18日午後10時10分,すべての市町村で復旧いたしております。次に,県の工業用水につきましては,連絡管の活用など工夫を重ねて応急復旧に努め,被災翌日には一部配水を開始し,現在は配水対象全社・全事業所への配水が可能となっております。  また,県内鉄道各線や県内バス路線など公共交通機関につきましては,できる限り早期の復旧と通常の運行体制を確保されるよう,関係機関に強く働きかけているところであります。なお,茨城空港につきましては,スカイマーク社の国内便は3月14日より運航しておりますが,ソウル便及び上海便が運休状態となっておりますので,運休中の各航空会社に対し,早期の運航再開を要請しているところであります。  また,災害用緊急車両等のガソリンや軽油につきましては,災害用車両に対応するためのガソリンスタンドを確保していただきますとともに,医療機関の非常電源用燃料を初め日常生活に必要不可欠な燃料を確保するため,災害直後から政府や石油業界に強く働きかけてきているところであります。  次に,東京電力福島第一原子力発電所事故の概要と対応についてであります。  福島第一原子力発電所につきましては,今回の地震と津波により原子炉の冷却機能を喪失したことなどから,災害の拡大防止を図るための応急対策を実施する必要があるとされ,3月11日,内閣総理大臣が原子力緊急事態を宣言いたしました。  その後,1号機及び3号機は原子炉建屋が爆発し,2号機及び4号機は建屋内で爆発が確認されましたところから,発電所から半径20キロメートルの範囲の住民に避難指示が出されますとともに,20キロメートルから30キロメートルの範囲の住民に対して,屋内退避指示が出されたところであります。  現在,国などにより,事態を鎮静化させるための懸命の努力が続けられておりますが,本県としても,放射性物質の飛来による影響への対応や避難民の受け入れなどに取り組んでいるところであります。  県といたしましては,東海・大洗地区の固定放射線測定局の値を継続監視しますとともに,福島第一原子力発電所1号機建屋の爆発を受け,3月13日以降,北茨城市役所,高萩市の小山ダム及び大子工務所に可搬型モニタリングポストを設置し放射線の測定を行うなど,監視体制の強化を図ってきたところであります。  これまでの観測結果を見ますと,3月16日正午に最大0.O15ミリシーベルト/hと,通常時に比べ約300倍の値を記録しておりますが,この値は,胸部レントゲン撮影時のO.05ミリシーベルトの3分の1程度,また,日本人が1年間に自然界から受ける放射線量1.48ミリシーベルトの100分の1程度であり,健康には全く影響はない非常に低いレベルのものであり,測定結果については,10分おきに県民の皆様に情報の提供をしているところであります。  また,逼迫する電力需給に対応するための東京電力による計画停電につきましては,本県で最初に計画停電が実施されましたところから,東京電力の社長及び国の災害対策本部長である菅内閣総理大臣に対し,今回の地震・津波で大きな被害をこうむっている被災地に十分配慮するよう,その日の夜に強く申し入れをいたしたところであります。その結果,明朝6時過ぎには,本県を計画停電の対象から外す旨,東京電力から連絡がありました。本県の要望に沿って迅速な決定をしていただいた関係者の皆様に,深く感謝を申し上げたいと思います。  さらに,県外からの避難者に対しましては,一時,福島県境の国道2カ所において臨時的に放射線被曝検査を行いましたが,その後の状況変化を踏まえ,現在では日立・水戸・土浦の3保健所において同検査を引き続き実施しているところであります。これまでのところ,健康に被害を受けるようなレベルの方は一人もおりません。福島県からの避難者につきましては,市町村と協力しながら前向きに受け入れているところであり,現在,16市町と県有4施設において,1,836人を受け入れているところであります。  また,本県内の農産物等への影響を調査しましたところ,県内各地から採取したホウレンソウの大部分のものについて,厚生労働省が定めた食品衛生法上の暫定規制値を超える放射性ヨウ素及び放射性セシウムが検出されましたことから,国の通知に従い,JA及び市町村に対してホウレンソウの出荷販売を自粛するよう要請してきたところであります。さらに昨日,原子力災害対策本部長である内閣総理大臣から指示がありましたので,関係者に出荷を差し控えるよう要請いたしております。地域によっては,放射性ヨウ素の規制値の27倍の54,100ベクレルという数値が測定されたところもありましたが,これは1年間,毎日15グラムずつそのホウレンソウを摂取し続けたとしても,CTスキャンを受ける場合の放射線の3分の2程度の量にとどまるものであり,健康面への影響は考えられないところであります。  なお,飲料水につきましては,北茨城市,高萩市,水戸市及びつくば市におきまして影響を検査いたしましたが,一番高い数値でも基準の30分の1であるなど,安心して使用いただけるレベルであります。今後とも必要に応じて検査を行い,安全性の確認と適切な広報に努めてまいります。  これまで申し上げてまいりましたように,今回の福島第一原子力発電所の事故に伴う本県内での放射線の影響につきましては,現在までのところ,何らかの行動が必要とされるレベルのものではありませんので,県民の皆様には冷静に行動していただきたいと存じます。ツイッターやチェーンメール等で誤った情報が流されておりますので,風評被害などを来すことのないよう,正しい知識や情報の的確な提供に努めてまいりたいと存じます。  東京電力福島第一原子力発電所においては,いまだ予断を許さない状況が続いておりますが,一刻も早く事態が終息することを強く願っているところであります。  今回の地震や津波等による被害は歴史上まれに見る甚大なものであり,加えて,国際原子力事故評価尺度のレベル5に位置づけられる原子力事故が発生し,我が国は今,まさに戦後最大の危機に直面していると言っても過言ではありません。  国民や県民の皆様の生活の再建はもとより,ずたずたに切り裂かれた社会資本の復旧に努め,以前のような豊かな日本を取り戻すためには,長い年月と膨大な財源が必要になってまいります。  また,OECDなどによると,今回の地震や津波による被害は,阪神・淡路大震災を上回るものと考えられ,また,今回の原発事故による電力の供給不足や価格の上昇は,国民生活や産業活動に大きな影響をもたらすものと危惧されており,日本経済の先行きは大変憂慮される状況にあります。  国におきましては,これまで激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づく激甚災害の指定を行いましたほか,被災者への物資支援などの対応をしておりますが,今後,今回の災害からの復旧・復興に当たっては,特別立法等の措置を講じるなど政府の強いリーダーシップのもと,被災者の支援,ライフラインや交通インフラの復旧,経済の復興などに当たっていただくよう強く要請してまいりたいと考えております。  県といたしましても,災害救助法を37市町村に適用し財政面での支援を行いますとともに,被災者生活再建支援制度の活用により,家を失われた皆様などに対して住宅建設等のための支援をしてまいります。また,災害対応をスムーズに進めるため,県の人事異動も半月ほどおくらせて実施したいと考えております。  今後とも,県民の皆様が一日も早く安心して暮らせますよう,また,産業活動などができるだけ早く立ち直れますよう復旧と復興,生活の不安解消に全力を上げて取り組んでまいります。  県はもとより,市町村,県民,企業やNPOなど県内のあらゆる関係者が一致団結して復旧・復興に取り組み,この困難を乗り越えていきたいと存じますので,県議会の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。  以上です。           ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 47 ◯議長(田山東湖君) 閉会に当たり,一言ごあいさつ申し上げます。  今定例会は東日本大震災によって,予定していた本会議及び予算特別委員会を見送るなど,異例の議会運営を余儀なくされたところでありますが,議員並びに執行部各位には,円滑な議会運営に特段の御協力をいただき,滞りなくすべての案件の審議を終了することができました。ここに,厚く御礼を申し上げる次第であります。  冒頭にも申し上げましたように,この震災により,本県におきましても死者19名,負傷者も多数に上り,社会インフラやライフライン等に甚大な被害がもたらされました。  先ほど平成23年度予算を議決したところではありますが,知事初め執行部各位におかれましては,被害に対する災害復旧事業につきまして,必要な予算の確保と迅速な実施を早急に望むものであります。  また,本県議会は,被災者救済と県民生活の一日も早い復興に向け,全力を傾注して取り組んでいくことを県民の皆様にお誓い申し上げます。  議員各位におかれましても,相協力して御尽力いただきますようお願い申し上げます。  これをもって,平成23年第1回茨城県議会定例会を閉会いたします。                     午後2時40分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...