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  1. 茨城県議会 2011-03-11
    平成23年環境商工常任委員会  本文 開催日: 2011-03-11


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午前10時30分開議 ◯本澤委員長 では,ただいまから,環境商工委員会を開会いたします。      ──────────────────────────────── 2 ◯本澤委員長 初めに,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  西野委員と田村委員にお願いいたします。      ──────────────────────────────── 3 ◯本澤委員長 それでは,これより議事に入り,商工労働部及び労働委員会関係の審査を行います。  商工労働部及び労働委員会関係の付託案件は,第10号議案中商工労働部及び労働委員会関係,第18号議案,第40号議案,第51号議案中商工労働部及び労働委員会関係,第59号議案であります。  これらの案件を一括して議題といたします。  これより執行部の説明を求めます。  初めに,平成22年度関係議案について説明願います。  なお,平成22年度県出資法人等経営評価結果報告についても説明を求めますので,よろしくお願いいたします。  最初に,福田商工労働部長。 4 ◯福田商工労働部長 それでは,平成22年度関係議案の説明に先立ちまして,最近の経済・雇用情勢及び前回の委員会以降の主な事務事業について御報告させていただきます。  まず,初めに,商工労働部資料1をお願いしたいと思います。  1ページです。  最近の経済・雇用情勢につきましては,まず,国の状況でございます。  月例経済報告によりますと,景気は持ち直しに向けた動きが見られ,足踏み状態を脱しつつあるというふうな認識が提出されております。これは,一部に持ち直しに向けた動きが見られるという表現を上方修正しているところでございます。  先行きにつきましては,海外経済の改善等,景気が持ち直していくことが期待される一方,海外景気,あるいは為替レート,原油価格の動向等によっては,景気が下振れする危険や,また,雇用情勢の悪化懸念が依然残っているということで,注意が必要であるとされてございます。  次に,県内の景気状況でございますが,一部に持ち直しに向けた動きが見られたが,全体として改善一服の状況が続いているということで,県内の景況感は,前月の判断を据え置いているという状況でございます。
     先行きにつきましては,輸出の増加などから,緩やかな回復経路に復していくと考えられておりますが,原油価格高騰など,景気下振れ要因の変化には注意が必要であるというふうにされてございます。  次に,雇用情勢でございます。  総務省から発表されております1月の完全失業率は,前月と同率4.9%がそのまま4.9%となってございます。  また,有効求人倍率ですけれども,全国が0.03,12月より上昇して0.61,本県が0.59と,前月より0.04ポイント上昇しておりますが,本県は全国よりも0.02ポイント下回っておりますので,持ち直しの動きが見られるというものの,依然として厳しい雇用情勢にございます。  その一つの例示として,下のところにありますけれども,新卒者の雇用情勢でございます。  まず,高卒者の内定率でございますが,県内の1月末現在の内定率は83.1%で,昨年同期比では1.5ポイント上昇しているという状況でございます。  また,大卒者の内定率でございますが,これは全国のみの数字でございます。68.8%ということで,前年同期比よりも4.3ポイントの悪化ということで,大学生は極めて厳しい状況がございます。  続きまして,2ページをお願いいたします。  前回の委員会以降の主な事務事業等の概要でございます。  記載してあります4項目につきましてですけれども,新たな指針・計画(案)の策定につきましては,簡略して説明させていただきますが,3月24日には,商工労働観光審議会からの答申をいただくという予定になっています。後ほど御説明させていただきたいと思います。  地域資源活用農商工等連携によります新事業展開等の推進につきましては,土浦市で本年度の第2回目のマッチング会を実施したところでございます。1回目は常陸太田市で実施してございます。  次に,空き店舗活用促進事業でございます。  これも,空き店舗のマッチング会を2回開催したところでございます。  雇用対策につきましては,丸の一番上でございますが,平成22年度の雇用創出等基金事業実績でございます。4,094人の目標値を設定しておりましたが,1月31日現在で3,748人の方が雇用されたということで,現在,92%に達したところでございます。  詳細につきましては,後ほど,担当課長から説明させていただきたいと存じます。  続きまして,付託案件につきまして御説明したいと思います。  平成22年度関係議案についてでございます。  お手元の平成23年第1回茨城県議会定例会議案(第2綴)4)でございます。  表紙をおめくりいただきまして,商工労働部関係は,第51号議案平成22年度茨城県一般会計補正予算(第4号)の中の商工労働部関係と,第59号議案平成22年度茨城県中小企業事業資金特別会計補正予算(第1号)でございます。  恐れ入りますが,6ページをお開き願います。  第51号議案平成22年度茨城県一般会計補正予算(第4号)の補正予算でございますが,歳出予算の方で説明させていただきます。  商工労働部は,上から2段目の6款労働費のうち,1項の労働政策費と,その下の2項職業能力開発費の合計11億5,010万円の減額補正となってございます。  さらに,その2段下の8款商工費の補正額計がございますが,190億701万円余の減額のうち,政策審議室及び広報広聴課所管の34億2,384万円余の減額分を除きまして,155億8,317万円余の減額補正でございます。  合わせまして,商工労働部合計は167億3,327万円余の減額補正をお願いするものでございます。  続きまして,12ページをお願いいたします。  繰越明許費でございます。  上から2段目の8款商工費の産業支援基盤施設等整備事業費7,739万円余につきましては,さきの臨時会において議決いただきました国交付金を活用した試験研究機器の整備費であり,今後,契約手続等に日数を要しますことから,翌年度に繰り越すものでございます。  続きまして,36ページをお願いいたします。  第59号議案平成22年度茨城県中小企業事業資金特別会計補正予算(第1号)でございます。  37ページに記載のとおり,歳入,歳出ともに10億8,204万円余の減額補正をお願いするものでございます。  平成22年度関係の議案の概要は以上でございます。  詳細につきましては,後ほど,担当課長から説明いたします。  その次が,最後になりますが,平成22年度県出資法人等経営評価結果報告等についてでございます。  お手元の商工労働部資料1にお戻りいただきまして,3ページをごらん願いたいと思います。  この経営評価結果につきましては,平成15年4月1日に施行しました県の出資法人等への関わり方に関する基本的事項を定める条例第8条の規定に基づいて議会に報告するものでございます。  商工労働部関係は,1)の上段の表にありますように,8法人が経営評価の対象となりまして,概ね良好が2法人,改善の余地ありが4法人,改善措置が必要が1法人,緊急の改善措置が必要が1法人となってございます。  また,出資団体等経営改善専門委員会から,経営評価結果等を踏まえ,今後,廃止や統合の取り組みを具体的に進めていくことや,県関与のあり方等についてのさらなる検証が必要とされる法人につきまして意見をいただいているところでございます。  商工労働部は,2)に記載の4法人が対象となっております。  個別の法人等の評価結果と,これに係る対応及び出資団体等経営改善専門委員会からの御意見に対する対応方針につきましては,お手元にお配りしております商工労働部資料3により,後ほど,各課長から説明させていただきます。  平成22年度に関する付託案件及び報告につきましては以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 5 ◯本澤委員長 では,次に,松下参事兼産業政策課長。 6 ◯松下商工労働部参事産業政策課長 産業政策課長の松下でございます。  初めに,前回の委員会以降の主な事務事業につきまして御説明申し上げます。  お手元の商工労働部資料2の1ページをごらん願います。  まず,茨城県産業活性化に関する新たな指針(案)でございます。  この指針は,1の策定根拠等にございますように,茨城県産業活性化推進条例に基づくものであり,2の策定の目的にございますように,本県の特性や資源を最大限に活用した産業振興施策を効果的に推進するために策定するものでございます。  次に,3,概要でございますが,この新しい指針の推進期間は,1)の部分でございますが,平成23年度からの5年間でございます。  また,2)新たな指針の基本方向でございますが,先ほど申し上げました条例等に基づき,基本方向1,創業及び新たな事業創出等の促進から,基本方向5,農林水産業の振興までの5つの基本方向を定めますとともに,この方向に沿った45の基本施策を掲げております。  次に,その下,3)の重点的に取り組む施策でございますが,ここからは,次のページ,2ページ,縦長の資料で御説明させていただきます。  2ページの部分でございますが,先ほどの45の基本施策は,縦長資料の中段の第2,基本施策に1から45まで記載してございますが,そのうち下線を引いたものが,今回の計画で特に重点的に取り組む施策でございます。  この重点施策をまとめ直したものが,この資料中段のやや上の方の二重囲みの線のところに,重点1)から3)と記載してございますが,この部分について御説明申し上げます。  1つ目は,重点1)本県産業の競争力や活力を高める支援ということでございます。国内外の激しい競争に打ち勝つため,中小企業の持つ技術力,経営力,販売力の強化や,商店街の活性化,人材の育成等に引き続き重点的に取り組むこととしております。  2つ目は,重点2)の本県の成長をリードする新たな産業の育成や事業展開等への支援でございます。ベンチャー企業の創出や成長分野への進出促進,新しいサービス産業の育成等に重点的に取り組むこととしております。  3つ目は,重点3)の拡大する海外需要の取り込みへの支援でございます。中小企業の国際化の促進や,国際観光の推進など,成長著しいアジア等の経済活力を本県の活性化につなげる支援を重点的に取り組むこととしております。  次に,3ページをお開き願います。  地域資源活用農商工等連携による新事業展開等の推進についてでございます。  2の事業概要の(1)でございますが,去る2月17日に,土浦市におきまして,商工業者と農林漁業者との連携により,新商品開発を目指すための事業マッチング会を開催いたしました。  当日は,ナシやイチジクなど5つのテーマに関し,合計25社が参加して意見交換が行われたところであり,今後,参加していただきました企業へのフォローを行いまして,新商品開発等に結びつけてまいりたいと考えております。  次に,(2)のいばらき産業県創造基金でございますが,中小企業が取り組む地域資源を活用した新商品開発等に対しまして,基金の運用益により助成しております。本年2月に,本年度の第3回目の採択分といたしまして,レンコンを活用したペットフードの開発など,合計4件の採択を行いました。  今後とも,地域資源活用や農商工連携による新商品の開発等を支援してまいりたいと考えております。  続きまして,産業政策課の平成22年度補正予算について御説明申し上げます。  お手元の6),平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書(第2綴),横長のものでございますが,147ページをお開き願います。  一般会計でございます。  一番左側の事項欄の一番上,産業政策総務費の1,773万8,000円の増額でございます。  主なものは,一番右側の備考欄の職員給与費等でございまして,これは,茨城県中小企業振興公社に派遣しております職員の人件費を,県の直接支給に見直したことによります職員給与費等の増額でございます。  次に,その下,上から2段目の産業振興費の1,873万8,000円の減額でございます。  主なものは,まず,備考欄一番上に記載の新事業創出拠点設置運営事業費でございます。これは,先ほど御説明いたしました派遣職員の人件費の補助を,県の直接支給に見直した見合い分を,今度は逆に補助金から減額したものでございます。  また,4番目に記載の中性子利活用・新製品開発支援事業費でございますが,これは,中性子を活用して新製品開発を行う企業への補助金の額の確定によるものでございます。  次に,148ページをお開き願います。  一番上のところに書いてございますが,商工金融対策費の153億2,774万円の減額でございます。  これはちょっと増減がございまして,まず,増額分がちょっとございまして,備考欄の一番上に記載の商工金融対策費でございます。これは,県の制度融資につきまして,茨城県信用保証協会が代位弁済を行った場合,県が損失の一部を補償しておりますが,その補償額が確定したこと等により増額を行うものでございます。  次に,今度は減額の方でございますが,減額の主なものは,備考欄の上から2番目に記載してございます中小企業融資資金貸付金でございます。これは,県の制度融資の金融機関に対する預託原資でございますが,県の金融機関に対する預託額が確定したことにより補正するものでございます。  また,減額のもう一つの主なものといたしましては,上から3番目に記載の中小企業信用保証料助成費でございます。これは,中小企業が茨城県信用保証協会の保証を受けて県の制度融資を利用する場合,県が保証料の一部を助成しておりますが,その助成額が確定したことによるものでございます。  次に,事項欄の上から3段目の計量検定費の538万8,000円の減額は,計量検定所の職員の給与費等の減額等でございます。  以上,一般会計といたしまして,産業政策課計のところでございますが,総額153億3,412万8,000円の予算の減額をお願いするものでございます。  続きまして,同じ資料の381ページをお開き願います。  産業政策課中小企業事業資金特別会計につきまして御説明申し上げます。  事項欄の一番下の段,設備資金貸付費の5億2,221万6,000円の増額でございます。  本資金は,国の貸付金と県の一般会計からの繰入金を原資として設置されたものでございますが,現在の貸付金の貸付枠でございます7億円というものを前提に,この貸付制度を今後も維持していった場合には,その財源として余剰となる繰越金が出てまいりますので,その繰越金につきまして,国への償還並びに一般会計への繰り出しを行うものでございます。  次に,平成22年度県出資法人等経営評価結果報告につきまして御説明申し上げます。  お手元の商工労働部資料3,A4横長の資料の1ページをお開き願います。  産業政策課所管の法人は,番号1から次のページにかけました番号4までの4法人でございます。  それぞれの法人に対する県の出資状況,平成21年度の決算状況等につきましては,この表に記載のとおりでございます。  まず,最初に,番号1の茨城県信用保証協会でございます。  経営評価の評価区分は,概ね良好で,総合的所見等は,適正な保証業務の執行と求償権の回収に努められたいとされております。  この評価の理由は,代位弁済の抑制が保証協会の財務の健全性の維持に不可欠であると理解しており,このため,保証後の企業に対する経営支援や再生支援に取り組むとともに,求償権の回収に一層努めるよう指導してまいりたいと考えております。  次に,番号2の財団法人茨城中小企業振興公社でございます。  経営評価の評価区分は,改善の余地ありでございまして,総合的所見等は,いばらき産業県創造基金事業の効果的実施に努めること,効率的な事業遂行と経費の削減に努めること,事業規模や自立的体制のあり方について見直しが必要であること,新公益法人への移行手続を計画的に進めること等となっております。  この評価の理由は,当法人の果たしております役割の重要性を評価しながらも,自立に向けた経営努力等を求めているものと理解しております。  その対応といたしまして,いばらき産業県創造基金事業につきましては,さらなる事業の効果的実施に努めるよう指導してまいります。  また,県派遣職員の削減など,自立的体制のあり方について見直しを進めてまいります。  さらに,新公益法人への移行手続につきましては,平成23年度中の移行申請を目指し,準備を進めてまいります。  次に,資料の2ページをお開き願います。  番号3の株式会社つくば研究支援センター並びに番号4の株式会社ひたちなかテクノセンターでございます。  経営評価の評価区分は,株式会社つくば研究支援センターが概ね良好,株式会社ひたちなかテクノセンターが改善の余地ありとなっております。  この両法人につきましては,出資団体等経営改善専門委員会の御意見もいただいておりますので,申しわけございませんが,5ページの方をお開き願います。  5ページの経営改善専門委員会の意見といたしましては,両法人は,中小企業等の支援といった類似の事業を行っており,県全体の産業活性化を図る観点から統合を図るべきであるとし,県は両法人の株主等関係者の理解と協力が得られるよう行動すべきであるとなっております。  この意見の理由といたしましては,両法人が有する支援機能を踏まえ,さらなる県全体の産業活性化につなげるため,統合を求めているものと理解しております。  このため,その対応としましては,まずは両法人参画のもとに,県全体の産業活性化を図るという観点から,統合の可否を含め,統合による産業活性化の効果,デメリット等について検討を行ってまいりたいと考えております。  以上が,産業政策課関係の議案等の概要でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
    7 ◯本澤委員長 次に,守谷産業技術課長。 8 ◯守谷産業技術課長 産業技術課の守谷でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  続きまして,産業技術課の補正予算について御説明申し上げます。  平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の149ページをお願いいたします。  初めに,一番上に記載してあります産業技術総務費の229万円の減額でございます。これは,一番右の備考欄にございますが,職員給与費等などの確定によるものでございます。  次に,その下の産業技術費の1,249万7,000円の減額でございます。  主なものといたしましては,備考欄の上から5番目に記載の中小企業情報化促進事業費でございます。これは,財団法人茨城中小企業振興公社が行います中小企業の受発注情報などを収集,提供するシステムの運用や,情報化の相談などの事業に対する補助で,この事業の確定による減でございます。  次に,150ページをお開き願います。  地場産業振興費の580万9,000円の減額でございますが,これは,補助事業の確定によるものでございます。  次に,その下の鉱業振興費の1,164万2,000円の減額でございます。  主なものといたしましては,備考欄の一番上の石油貯蔵施設立地対策等交付金でございます。これは,石油貯蔵施設が設置されております神栖市などが交付金により行いました公共施設整備の事業費の確定等によるものでございます。  次に,その下の高圧ガス等取締費の158万6,000円の減額でございます。これは,旅費や需用費などの節約によるものでございます。  次に,151ページの工業試験費の3,449万4,000円の減額でございます。  主なものといたしましては,その下の工業技術センター費のうち,備考欄の上から5番目に記載のオンリーワン技術開発支援事業費でございますが,これは,事業費の確定によるものでございます。  以上,産業技術課の一般会計といたしまして,152ページ上段の産業技術課計にございますように,総額6,831万8,000円の減額補正をお願いするものでございます。  続きまして,県出資法人等経営評価結果につきまして御説明申し上げます。  お手元の商工労働部資料3の3ページをお開き願います。  産業技術課の所管法人は,番号5の株式会社いばらきIT人材開発センターでございます。  当該法人に対します県の出資状況,平成21年度決算の収支状況につきましては,表に記載のとおりでございます。  経営評価の区分は,法人名の下の欄に記載のように,改善の余地ありとなっております。  出資団体等経営改善専門委員会の御意見もいただきました。  5ページをお開き願います。  出資団体等経営改善専門委員会の御意見といたしましては,IT人材育成等の事業は,民間での対応が進んでいることから,県が第三セクター構成員として関与していく役割は薄れてきている。  現在の損益収支を踏まえると,累積損失解消まで長期間を要することから,県は,独立行政法人情報処理推進機構や古河市等と,累積損失の早期縮減や県関与の今後のあり方について具体的な協議を行っていく必要があるとなってございます。  一般的な操作研修などは民間でも対応が進んできておりますが,中小企業の競争力強化を図るためには,ITを活用した生産性を向上する専門的研修などを安価に提供していく必要もございます。  そのため,対応といたしましては,IT人材育成に対するニーズを踏まえ,事業等のあり方を整理し,法人の果たすべき役割について検討を進めてまいります。  また,累積損失の早期縮減や県関与の今後のあり方につきましては,県が筆頭出資者ではなく,経営改革を指導的に行える立場ではないことから,最大出資者である独立行政法人情報処理推進機構や地元古河市と協議を進めてまいります。  産業技術課は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 9 ◯本澤委員長 次に,矢口中小企業課長。 10 ◯矢口中小企業課長 中小企業課の矢口でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは,商工労働部資料2の環境商工委員会資料の4ページをお開きいただきたいと存じます。  前回の委員会以降の主な事務事業の概要について御説明を申し上げます。  空き店舗活用促進事業についてでございます。  この事業は,1の目的にも書いてございますように,空き店舗等の情報提供や出店希望者とのマッチングにより,空き店舗への出店を促進しようとするものでございます。  事業概要でございますが,(1)の商店街や空き店舗の情報提供を行っておりますいばらき商店街ポータルサイトの運営につきましては,2月28日現在で30の商店街が参加をいたしまして,214件の空き店舗の登録がされてございます。  平成22年2月1日から稼動をしてございますが,おおむね1年間で2万2,305件のアクセスをいただいているところでございます。  (2)の空き店舗マッチング事業でございますが,出店希望者と商店街との合同面談会を8月24日と2月6日の2回開催してございまして,出店希望者に延べ38人御参加をいただいたところでございます。  これらを通しまして,(3)の出店決定件数でございますが,平成22年度で17件,累計で21件が決定しているところでございます。  今後のスケジュールといたしまして,引き続き,空き店舗情報の収集,提供を行いますとともに,現在交渉中の案件や出店者へのフォローアップを実施してまいりたいと考えてございます。  続きまして,中小企業課の平成22年度の補正予算の概要について御説明を申し上げます。  平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の152ページをお開きいただきたいと存じます。  まず,中ほどの中小企業課欄の下にございます中小企業総務費でございます。386万2,000円を増額するものでございます。  内容といたしましては,備考欄に記載のとおり,職員給与費等の確定による増額などとなってございます。  次に,その下の商業支援対策費でございます。572万2,000円の減額をしようとするものでございます。  主な内容といたしましては,153ページの備考欄をごらんいただきたいと思いますが,2番目にございます空き店舗活用促進事業費,その下にございます地域連携活動支援事業費及び商店街活性化サポート事業費,そして,1つ飛びまして,大規模小売店舗実態調査事業費,これらにつきましては,雇用創出等基金を活用した委託事業でございまして,いずれも入札による差金等を減額するものでございます。  続きまして,商工団体支援費のうち商工会等支援費でございます。1億3,345万6,000円を減額しようとするものでございます。  主な内容といたしまして,備考欄の2番目にございます小規模事業支援助成費でございますが,これは,商工会,商工会議所及び県商工会連合会への人件費等の補助でありまして,補助対象職員の減少,さらには,事業費の確定に伴いまして減額をするものでございます。  154ページをお開きいただきたいと存じます。  次に,中小企業団体等支援費でございます。326万4,000円を減額しようとするものでございます。これは,中小企業団体中央会の人件費,事業費に対する補助でございますが,それぞれ費用の確定によりまして減額をしようとするものでございます。  次に,経営支援費でございます。  内容といたしましては,事業費の確定によりまして,23万3,000円を減額するものでございます。  中小企業課の一般会計といたしまして,総額1億3,881万3,000円の減額補正をお願いするものでございます。  続きまして,381ページをお開きいただきたいと存じます。  一番下でございますが,中小企業事業資金特別会計について御説明をいたします。  恐れ入りますが,382ページの方をお開きいただきたいと存じます。  高度化資金貸付費でございます。16億426万2,000円を減額するものでございます。これは,工場や店舗の共同化事業を実施する協同組合等に対して長期低利の貸し付けをしているものですが,経営状況が厳しい貸付先の返済を猶予したことに伴いまして,右側の備考欄にございますように,この貸付金の原資を負担してございます中小企業基盤整備機構への償還と一般会計への繰り出しなどを減額するものでございます。  以上が中小企業課の平成22年度補正予算の概要でございます。  続きまして,県出資法人等経営評価結果について御説明をいたします。  商工労働部資料3の3ページをお開きいただきたいと存じます。  中小企業課の所管法人は,3ページの下段にございます番号6のつくば国際貨物ターミナル株式会社でございます。  当社への県の出資状況及び平成21年度の決算状況につきましては,記載のとおりでございます。  経営評価の評価区分につきましては,緊急の改善措置が必要となってございます。  この法人につきまして,出資団体等経営改善専門委員会から御意見をちょうだいしておりますので,同じ資料の6ページをお開きいただきたいと存じます。  出資団体等経営改善専門委員会から,3つ,御意見をちょうだいしてございます。  まず,一つは,景気動向の影響を大きく受けやすい業態であるので,景気の影響を最小限にとめるよう,経営体質を目指す必要があるというものでございます。  これは,当法人が,リーマンショックに伴います世界同時不況の影響によりまして取扱貨物量が大きく減少し,経営が急激に悪化してしまったことに対する御意見と理解をしてございます。  その対応といたしまして,バンプールやラウンドユースなどの新たなサービスの提案により,顧客の拡大に努めますとともに,空き賃貸事務室の解消など,貨物以外の売り上げにつきましても確保しつつ,あわせて,景気変動にスピーディに,的確に対応できる管理体制を整えることによりまして,景気の影響等に強い体質改善に努めていきたいというふうに考えてございます。  2つ目でございますが,平成28年度末に施設の買い取りをする計画でありますが,そのためにはさらなる売り上げの確保と財務の健全化に努めることが求められるというものでございます。  これは,平成20年度,平成21年度の経営悪化によりまして,1億4,000万円を超える累積損失を計上するに至ったことに対する御意見と理解をしてございます。  その対応といたしまして,施設の買い取りができるよう,経営改善の徹底,さらには,安定した利益の確保と内部留保の積み上げを図って,市中金融機関から融資を受けられるような財務体質の強化に努めてまいりたいというふうに考えてございます。  最後の意見でございますが,県は,施設の買い取り時期までに関係者と十分協議の上,将来の方向について検討を進めるべきであるというものでございます。  これは,通関業務に関します規制緩和など,経営環境が変化することに対する御意見と理解をしてございます。  その対応といたしまして,県内企業の国際物流や県内への企業立地の動向等を含めまして,広い観点から,法人の役割,経営見通し等を検証しつつ,将来の方向につきまして,関係者と十分協議してまいりたいというふうに考えております。  中小企業課関係につきましては以上でございます。御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。 11 ◯本澤委員長 次に,藤原観光物産課長。 12 ◯藤原観光物産課長 観光物産課の藤原でございます。  初めに,前回の委員会以降の主な事務事業について御説明いたします。  お手元,商工労働部資料2,5ページをお開きください。  新茨城県観光振興基本計画(案)でございます。  この計画は,1,策定根拠にございますように,県総合計画の観光分野の部門別計画として定めるものでございます。  中身,概要につきましては,次ページ,6ページのA3縦長のもので御説明をさせていただきます。  第II章のところでございますが,本県の観光の現状と課題にありますように,国内旅行市場の低迷,観光に対するニーズの多様化など,環境の変化を踏まえ,右の3のところでございますが,本県観光の課題といたしまして,新たなマーケットからの観光客の誘客や受入態勢の充実などを課題として整理しております。  続いて,第III章,観光振興の基本方針におきましては,1の基本理念といたしまして,ともに創り,伝えよう茨城観光の魅力といたしまして,これを具体化するための5つの基本方針を設定しております。  これが第IV章,施策展開の方向に記載がございますが,こちらの中身につきましては,1,宣伝誘致活動の戦略的な推進のほか,新たに,本計画におきましては,3,ニューツーリズムの推進,あるいは,4といたしまして,国際観光の推進を柱立ていたしました。  また,第V章,重点プロジェクトといたしまして,3つの重点プロジェクトを設定いたしました。  1つ目が,広域的な連携を図りながら,茨城空港,あるいは北関東自動車道のメリットを活用して,本県への誘客や交流の促進に結びつけていく広域交通ネットワーク活用プロジェクトでございます。  2つ目が,体験型教育旅行など地域の特性を生かした新たな旅行商品を提案していきますいばらきツーリズム推進プロジェクト,3つ目が,食をテーマとした新たなイベントやツアーを提案いたします味わいいばらき推進プロジェクトでございます。  これら3つの施策横断的なリーディングプロジェクトを本県観光の売りといたしまして,魅力ある観光地づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。  続きまして,観光物産課の平成22年度補正予算について御説明いたします。  お手元の平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)をごらんください。  154ページでございます。  一番左の事項欄,観光物産課,観光物産総務費のうち,観光物産総務費208万2,000円の増額でございます。  一番右,備考欄にございますが,こちら,職員給与費等,増加がございますが,一般社団法人観光物産協会への派遣職員の人件費を県の直接支給に見直したことに伴う給与費の増額などがございます。  次に,155ページの中ほどでございますが,観光開発促進費73万4,000円の減額でございます。  理由といたしましては,一番右側の欄に記載しております観光動態調査費等,5事業の委託費の確定によるものでございます。  次に,観光物産宣伝費4,242万7,000円の減額でございます。  減額の主な理由は,一番右の欄に記載のとおり,各事業の事業費の確定によるものでございます。  主なものを御説明させていただきます。  一番下,漫遊いばらき観光キャンペーン事業費の増額は,漫遊いばらき観光キャンペーン推進協議会に対する民間事業者からの寄附金の額が確定したことによるものでございます。  1ページおめくりいただきまして,156ページをごらんください。
     一番右の欄,上から3行目,国際観光誘客促進事業費,外国人観光客受入体制整備事業費につきましては,外国人観光客への対応研修の実施に係る委託料の確定によるものでございます。  また,中ほど,観光写真ライブラリー事業費,その次のいばらき県産品PR事業費でございますが,委託に基づき雇用した職員の人件費の減額などに伴い,委託費が減額したものでございます。  その下,外国人観光客誘客促進事業費でございますが,こちらは,韓国国際観光展など現地PRに要する経費を節減したこと及び外国人観光客向けのデマンド型バスの運行経費の確定等による減額でございます。  次に,観光施設整備費63万4,000円の減額でございます。  主な理由といたしましては,国際観光案内体制整備事業費の外国語版ホームページの更新業務の委託料の確定によるものでございます。  次に,下,157ページをごらんいただきたいと思います。  物産販路拡大費19万9,000円の減額でございます。これは,郷土工芸品展に係る経費の確定によるものでございます。  以上,一般会計といたしまして,観光物産課計のところでございますが,総額4,191万2,000円の予算の減額をお願いするものでございます。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 13 ◯本澤委員長 次に,岩間労働政策課長。 14 ◯岩間労働政策課長 労働政策課長の岩間でございます。よろしくお願いいたします。  それでは,まず,初めに,前回の委員会以降の主な事務事業等の概要につきまして御説明をさせていただきます。  商工労働部資料2の7ページをお開きいただきたいと思います。  雇用対策についてでございます。  まず,1の雇用創出等基金事業の取組状況についてでございます。  一番上,平成20年度から平成22年度の雇用創出人数でございますが,この表の一番下の合計の欄でございますけれども,これまで,県,市町村合わせて,平成20年度は70人,平成21年度は4,109人を雇用し,平成22年度につきましては6,863人の雇用創出を見込んでおりまして,平成22年度末までに,合わせて1万1,042人の雇用を創出できる見込みでございます。  続きまして,2番目の表をごらんいただきたいと思います。  県の雇用創出等基金事業の募集・採用の状況でございます。  表の一番上の欄でございますが,1月末現在で,4,005人の募集人数に対しまして4,903人の申し込みがあり,そのうち3,748人を採用いたしまして,募集人数の約92%が確保されたところでございます。  続きまして,2の就職面接会の開催でございます。  (2)の離職者支援就職面接会でございますが,これまで,水戸市ほか4市で計9回開催してまいりまして,403人の就職希望者と132社の参加をいただいたところでございます。  続きまして,3のいばらき就職・生活総合支援センターについてでございます。  就職支援の欄を見ていただきますと,今年度の利用者数でございますが,5万705人,利用件数は6万2,641件でございまして,昨年同期比,それぞれ1割ほど減少している状況にございます。  その下の生活相談でございますが,1,212件で,その中で一番多い相談は生活資金の相談でございまして,約3割となっております。  それから,労働相談につきましては949件で,労働条件に関する相談がその半分強を占めているところでございます。  以上,雇用対策についてでございます。  続きまして,平成22年度補正予算について御説明をさせていただきます。  平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の157ページをお開きいただきたいと思います。  まず,労働政策課の労政総務費でございます。予算額184万6,000円の増額補正でございます。  内訳といたしまして,その下,労政総務費と労政諸費でございまして,職員給与費等の増などによるものでございます。  次の158ページをお開きいただきます。  労働福祉対策費でございますが,事務費等の節約や預託金の確定による減額でございます。  続きまして,その下の労使関係安定促進費でございますが,やはり事務費の節約及び委託料の確定による減額でございます。  続きまして,雇用促進対策費でございます。9億5,348万9,000円の減額でございますが,その内訳といたしまして,その下の欄,雇用促進対策費でございますが,2,035万9,000円の減額でございまして,主なものといたしましては,右側の備考欄でございますが,3つ目の項目,職場適応訓練事業費につきましては,訓練費の確定により減額するものでございます。  それから,159ページの方にまいりまして,備考欄の上から5行目になりますが,いばらき就職支援センター事業費でございます。これにつきましては,キャリアカウンセラーの報酬等の減及び事務費の節約等による減額でございます。  続きまして,左の事項欄の緊急雇用対策費でございます。9億3,313万円の減額でございます。  主なものといたしましては,右の備考欄でございますが,市町村等緊急雇用創出事業費でございます。これにつきましては,市町村の基金事業の確定により減額するものでございます。  続きまして,160ページでございます。  労働環境整備費779万8,000円の減額でございます。  右の備考欄の育児・介護休業者生活資金貸付事業費でございますが,貸付額の確定による減額でございます。  以上,労働政策課といたしまして,合計9億8,452万6,000円の減額をお願いするものでございます。  続きまして,資料3,平成22年度県出資法人等経営評価結果等について御説明をさせていただきます。  4ページをお開きいただきたいと存じます。  労働政策課の所管法人は,番号7と8の2法人でございまして,それぞれの法人に対する県の出資状況等については,記載のとおりでございます。  まず,7番の財団法人茨城県勤労者育英基金でございますが,当法人は,中央労働金庫から教育資金の融資を受けた勤労者に対して,利子補給を行っている団体でございます。  当法人につきましては,昨年の県出資団体等調査特別委員会で報告いたしましたとおり,平成23年度末までに解散することといたしております。今後は,円滑に解散が進むよう,適切に指導をしてまいります。  続きまして,8番の財団法人茨城カウンセリングセンターでございます。  当法人は,勤労者やその家族等の心の悩みに対応するため,カウンセリング等を行っている団体でございます。  経営評価の評価区分は,改善の余地ありでございます。  総合的所見等は,事業収益,自主財源の確保を図るとともに,経費の削減に努められたいとなってございます。  対応の欄でございますが,メンタルヘルスケアに対する社会的要請は高まっておりまして,財務基盤の安定,強化を図るため,企業はもとより,市町村へも積極的に働きかけを行い,新規入会者や利用者の拡大を図りますとともに,さらなる経費削減等に努めるよう指導をしてまいります。  労働政策課関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 15 ◯本澤委員長 次に,宇梶職業能力開発課長。 16 ◯宇梶職業能力開発課長 職業能力開発課の補正予算につきまして御説明申し上げます。  平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の160ページをお開き願います。  左側,事項欄下から2つ目の職業能力開発総務費でございますが,2,078万7,000円の減額をお願いするものでございます。これは,右側の備考欄に記載してございますとおり,職員給与費などの確定による減額でございます。  次に,産業技術専門学院費1億4,072万4,000円の減額でございます。  主なものにつきまして御説明申し上げます。  161ページに移りまして,事項欄一番上の養成訓練費でございます。  右側備考欄に記載の職員給与費等の増額につきましては,給与費の確定による増,事業運営費の減額につきましては,産業技術短期大学校,産業技術専門学院の旅費や需用費の節約による減額及び施設管理に係る委託料の契約差金等によるものでございます。  次に,左側事項欄一番下の能力再開発訓練費でございます。  主なものといたしましては,162ページに移りまして,右側備考欄の一番上の職業転換能力開発訓練事業費,1つ飛びまして,緊急雇用対策訓練費から,一番下から2番目の知的障害者職業能力開発事業費まででございますが,それぞれ,訓練手当の支給対象者が見込みより少なかったことによる減や,委託費の契約差金による減額などによるものでございます。  次に,163ページをごらん願います。  左側事項欄一番上の向上訓練費でございます。  右側備考欄の在職者訓練費,いばらき名匠塾事業費の減額は,ともに需用費や外部講師謝金等の減額によるものでございます。  次に,左側事項欄の施設整備費でございます。これは,各学院の需用費の減や,施設の備品などの入札結果において生じた減でございます。  次に,左側事項欄の職業能力開発推進費406万3,000円の減額でございます。  民間企業等訓練費でございます。  164ページに移りまして,右側備考欄の茨城県職業人材育成センター運営事業費でございます。茨城県職業人材育成センターの管理を,茨城県職業能力開発協会に委託しておりますが,管理運営費の節約に努めた結果,減額するものでございます。  職業能力開発課の合計でございますが,1億6,557万4,000円の減額補正をお願いするものでございます。  どうぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 17 ◯本澤委員長 次に,松本労働委員会事務局長。 18 ◯松本労働委員会事務局長 それでは,労働委員会関係の平成22年度補正予算について御説明を申し上げます。  恐れ入ります,議案書4),平成23年第1回茨城県議会定例会議案の6ページをお開きをお願いしたいと思います。  第51号議案平成22年度茨城県一般会計補正予算(第4号)の歳入歳出予算補正の歳出の部でございます。  第6款労働費のうち3項労働委員会費でございまして,補正額1,111万7,000円の減でございます。  その概要でございますが,恐れ入ります,議案書6),平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書の13ページをお開きを願いたいと存じます。  上段にございます労働委員会費1,111万7,000円の減額の内訳につきましては,備考欄に記載してございますが,報酬,職員給与費及び事務費の減でございまして,いずれも事業の確定に伴うものでございます。  労働委員会関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 19 ◯本澤委員長 以上で,説明聴取は終わりますが,説明漏れはございませんか。  ないようですので,平成22年度関係議案及び県出資法人等経営評価結果報告の説明聴取を終了いたします。  次に,平成23年度関係議案について説明をお願いします。  最初に,福田商工労働部長。 20 ◯福田商工労働部長 それでは,平成23年度関連の説明をさせていただきます。  まず,関係議案に先立ちまして,平成23年度商工労働部の主要施策体系について簡単に説明させていただきます。  商工労働部資料1の4ページになります。  ここには,施策体系1の創業及び新たな事業創出等の促進から,6ページの4の企業の活動を担う人材の育成と雇用の確保という施策体系,4本の柱で施策を整理してございます。  簡単に考え方を説明させていただきたいと存じます。  本格的な人口減少社会の到来,あるいは急速な高齢化の進展,社会経済のグローバル化,あるいは交流の拡大など,本県産業を取り巻く環境が大きな変革期を迎えております。  このような中,県といたしましては,まず,喫緊の課題であります経済・雇用対策といたしまして,県内企業の資金繰りの支援,あるいは受注の確保,研修・雇用一体型事業などによる安定した雇用の確保などにしっかりと取り組んでいきたいと考えてございます。  また,本県産業の活性化のための中期的な支援といたしましては,県内企業の技術力,経営力,販売力の強化,本県の成長をリードする新たな産業の育成,企業を支える人材育成などに取り組んでまいりたいと考えてございます。  また,茨城空港,あるいは北関東自動車道など広域交通ネットワークの整備の進展が,本県観光の例をとりますと,観光が飛躍する大きなチャンスであるととらえておりまして,国内外からの誘客に積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。  これらを踏まえまして,先ほど御説明いたしましたように,4ページから7ページに記載しております各種事業を展開してまいりたいと考えてございます。  この表の中に,新規事業については新,拡充を図ったものには拡と書いてございます。  これらの事業につきましては,後ほど,各課長から説明させることにいたします。  続きまして,今回提出しております平成23年度関係議案について御説明申し上げます。  お手元の平成23年第1回茨城県議会定例会議案1)の目次をお願いしたいと存じます。  商工労働部関係は,一番上の第10号議案平成23年度茨城県一般会計予算の中の商工労働部関係,さらに,第18号議案平成23年度茨城県中小企業事業資金特別会計予算,それと,第40号議案茨城県工業技術センターの使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例でございます。  まず,恐れ入りますが,6ページをお開き願いたいと存じます。  第10号議案平成23年度茨城県一般会計予算のうちの歳出予算でございます。
     商工労働部では,上段から2段目の6款,労働費のうち,1項,労働政策費と,その下の2項職業能力開発費でありまして,合計が68億4,257万円余,さらに,その2段下になりますが,8款の商工費の計737億9,286万円余のうち,政策審議室及び広報広聴課所管の109億7,361万円余を除いた628億1,925万円余,合わせまして,商工労働部合計が696億6,182万円余の歳出予算を計上させていただいております。  続きまして,9ページをお願いいたします。  債務負担行為でございます。  新規分といたしまして,上段から6段目になりますが,新事業促進融資損失補償から,次の10ページの下から2段目の緊急雇用対策訓練業務委託契約までの11本が商工労働部関係でございます。  ごらんのとおり,各融資資金貸付金に係る損失補償と,2年間の介護福祉士養成訓練業務に係る委託契約に関するもの等が主な内容となってございます。  続きまして,30ページをお開き願います。  30ページは,第18号議案平成23年度茨城県中小企業事業資金特別会計予算でございます。  31ページに記載しておりますとおり,中小企業への設備資金貸付事業など,歳入,歳出ともに26億9,706万円余の予算を計上させていただいております。  次に,71ページをお開き願います。  第40号議案茨城県工業技術センターの使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例でございます。  この条例は,工業技術センターが新たに開放する設備につきまして,設備使用料及び試験等手数料の額を定めるなど,所要の改正を行うものでございます。  条例の詳細につきましても,後ほど,担当課長から説明いたします。  私からの説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 21 ◯本澤委員長 次に,松下参事兼産業政策課長。 22 ◯松下商工労働部参事産業政策課長 産業政策課の平成23年度関係の議案の概要につきまして御説明申し上げます。  お手元の3)平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書の113ページをお開き願います。  一番左側の事項の欄の一番上,産業政策総務費3億3,075万5,000円は,県職の給与費等でございます。  次に,2段目記載の産業振興費の1億9,830万5,000円でございますが,主なものにつきまして御説明申し上げます。  備考欄の一番上に記載の新事業創出拠点設置運営事業費は,創業から研究開発,事業化に至る企業の成長段階に応じまして,一貫した支援を行うベンチャープラザの設置運営費でございます。財団法人茨城中小企業振興公社に専門家を配置いたしまして,経営や技術等の相談,助言等を行うものでございます。  また,創業や新事業展開を促進するため,ビジネスプランのコンテストを開催いたしまして,優秀なプランを表彰するとともに,投資関係機関との出会いの場の提供を行うものでございます。  備考欄中ほどに記載の中性子利活用・新製品開発支援事業費は,県内中小企業による中性子利用を推進するため,J-PARCの普及啓発や利用相談に応ずるとともに,J-PARCを利用した新製品開発等を支援するものでございます。  下から2番目に記載の成長産業振興プロジェクト事業費及び一番下のいばらき食品輸出総合支援事業費につきましては,平成23年度主要事業として別に資料を御用意してございますので,後ほど御説明申し上げます。  次に,114ページをお開き願います。  一番上の商工金融対策費の572億2,882万8,000円でございますが,主なものにつきまして御説明申し上げます。  備考欄の上から3番目に記載の中小企業融資資金貸付金につきましては,これも平成23年度主要事業として後ほど御説明申し上げます。  次の上から4番目に記載の中小企業信用保証料助成費は,中小企業が茨城県信用保証協会の保証を受けて県の制度融資を利用する場合,セーフティネット融資などの保証料の一部を県が助成するものでございます。  次に,事項欄の上から2番目の計量検定費8,320万9,000円は,計量検定所の職員給与費等でございます。  以上,一般会計といたしまして,産業政策課計のところでございますが,総額578億4,109万7,000円の予算をお願いするものでございます。  続きまして,同じ資料の261ページをお開き願います。  産業政策課中小企業事業資金特別会計につきまして御説明申し上げます。  設備資金貸付費の7億1,607万8,000円は,小規模企業者等の設備の導入を促進するために,財団法人茨城中小企業振興公社が実施する設備資金貸付事業に必要な資金を貸し付けるための予算をお願いするものでございます。  次に,平成23年度の主要事業について御説明申し上げます。  恐れ入りますが,商工労働部資料2の8ページをお開き願います。  まず,最初に,成長産業振興プロジェクト事業でございます。  予算額は,4,090万3,000円でございます。  本格的な人口減少社会の到来等に伴う国内市場の縮小ですとか,アジア諸国の台頭によります国内外の競争激化によりまして,県内中小企業は厳しい経営状態にございます。  このため,国におきましては,昨年6月に新成長戦略を策定いたしまして,グリーンイノベーション,ライフイノベーションといった7つの戦略分野を設定し,123兆円の新規需要と500万人の新規雇用の創出を目標として掲げております。  このような状況のもと,中小企業が活力を維持し,さらに本県を支える企業に発展していくためには,今後,需要の拡大が見込まれる成長分野への進出が必要であると考えております。  このため,県におきましては,資料の一番下の参考事項にございますように,次世代自動車,環境・新エネルギー,健康・医療機器,食品の4つの分野を本県の成長分野としてとらえまして,県内中小企業284社を会員とするいばらき成長産業振興協議会を昨年6月に設立いたしまして,各種の取り組みを進めてまいりました。  来年度は,4の事業の内容にございますように,4分野ごとに配置してございますコーディネーターの活動を充実させまして,成長分野に関連する業界の動向ですとか,大手企業の事業戦略,研究機関等の成果に関する情報提供を行いますとともに,大手企業等の工場見学会や技術提案を通じまして,分野に進出する際のパートナーとなる大手企業等との交流をさらに促進してまいりたいと考えております。  また,成長分野への進出に当たって必要な技術や現場におけるニーズを具体的に把握するため,電気自動車を分解いたしまして,会員企業の方々に構造を研究してもらうほか,県内の医療機関等を訪問いたしまして,医療やリハビリテーションの現場が必要としている医療機器等について調査を行ってまいりたいと考えております。  次に,9ページをお開き願います。  中小企業融資資金貸付金でございます。  予算額は566億2,800万円でございます。この予算額に金融機関が負担する金額を加えた来年度の融資枠は,右側の方に書いてございますが,3,445億4,900万円,このうち,新規融資分は1,135億円でございます。  平成23年度の中小企業融資資金貸付金の主な特徴でございますが,参考事項の欄の表のところにございますように,セーフティネット融資,パワーアップ融資等の新規融資枠を590億円増額しております。これは,同じ資料の現況・課題の欄の課題のところに記載してございますが,国の景気対応緊急保証制度が本年度で終了いたしますことに伴いまして,県の緊急経済対策融資も今度の3月で終了いたしますことから,県内中小企業の資金繰りを引き続き支援していくために,590億円という新規融資枠を新たに拡大したものでございます。  また,緊急経済対策融資を利用した企業が円滑に借りかえができますよう,セーフティネット融資に借りかえ枠146億円を新たに設定いたしております。  次に,10ページをお開き願います。  いばらき食品輸出総合支援事業でございます。  予算額は980万8,000円でございまして,雇用創出等基金を活用した事業でございます。  4の事業内容の欄でございますが,(1)に記載しておりますとおり,県内中小企業等の海外への販路拡大を促進するため,食品輸出などに関する専門家を産業支援機関に配置いたしまして,企業からの専門的な相談等に対応いたしますとともに,貿易相談員を別に配置いたしまして,貿易に関する一般的な相談ですとか,情報提供等を行ってまいりたいと考えております。  また,(2)に記載しておりますとおり,農林水産部や上海事務所等との連携を図りながら,中国の食品展示会に出展する県内中小企業等に対しまして,出展に向けた事前相談の実施ですとか,出展期間中の支援,あるいは出展後のフォローなど,必要な支援を行ってまいります。  以上が,産業政策課関係の議案等の概要でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 23 ◯本澤委員長 次に,守谷産業技術課長。 24 ◯守谷産業技術課長 続きまして,産業技術課の平成23年度関係の事業を御説明申し上げます。  まず,当初予算でございますが,平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の114ページをお開き願います。  下から2番目の産業技術総務費の1億8,135万円でございます。  主なものといたしましては,当課の職員給与費等でございます。  次に,その下の産業技術費の2億609万1,000円でございます。  主なものとしましては,115ページ備考欄の一番上の中小企業テクノエキスパート派遣事業費でございます。これは,大企業のOB等をテクノエキスパートとして中小企業の生産現場に派遣いたしまして,新製品開発や生産性の向上等を支援するためのさまざまな技術指導などを行う事業でございます。  次に,その3つ下にございます新規分野進出等支援事業費でございます。これは,デザインセンターの運営や企業のデザインに関する相談や開発を支援するための経費でございます。  次に,その4つ下にございますものづくり産業活性化プロジェクト事業費でございます。これは,大企業の営業経験者等をビジネスコーディネーターとして中小企業振興公社に配置し,本県中小企業の販路開拓を支援するものでございます。  次に,その2つ下にございます中小企業IT化促進による経営改善等支援事業費でございます。これは,ITを活用した経営改善を支援するため,IT関連人材を育成する講座等を実施し,企業へ有能な人材を供給しようとするものでございます。  一番下の2つ,いばらき価値創造型デザイン支援事業費,そして,工業技術センター機能検討費につきましては,後ほど御説明申し上げます。  続きまして,その下にございます地場産業振興費の6,112万3,000円でございます。  主なものといたしましては,備考欄の一番上,地場産業等総合支援事業費でございます。これは,結城紬,笠間焼,真壁石灯籠など,地場産業の産地組合が実施する新商品の開発や販路開拓のための展示会等に対して助成を行い,地場産業の振興と産地ブランドの確立を支援するものでございます。  次に,その下の中小企業受発注拡大支援事業費でございます。これは,下請中小企業の経営の安定化を図るために,中小企業振興公社が行います受発注情報の収集や提供及び受発注のあっせんや取引に関します苦情相談などの事業に対する補助でございます。  次に,その2つ下,伝統工芸等担い手確保事業費でございます。これは,国のふるさと雇用再生特別交付金を活用し,県が産地組合へ事業委託するものでございまして,伝統工芸品産業における事業従事者の確保を図ってまいるものでございます。  続きまして,同じページ,一番下,鉱業振興費の1億3,714万6,000円でございます。  主なものといたしましては,備考欄でございますが,石油貯蔵施設が設置されております神栖市等に対しまして,必要な公共用施設等を整備するために,国がその費用の10分の10を交付いたします石油貯蔵施設立地対策等交付金でございます。  次に,116ページをごらん願います。  一番上の高圧ガス等取締費の3,280万1,000円でごさいますが,これは,産業や生活に不可欠な液化石油ガスを初めとする高圧ガスを製造,販売する事業者等の規制,指導を行うための経費でございます。  続きまして,その下の工業試験費の7億2,718万9,000円でございます。これは,当課の出先機関でございます工業技術センター並びにその支所でございます繊維工業指導所,窯業指導所の職員給与費等を含む試験研究に要する経費でございます。  その内訳でございますが,職員給与費以外のものとしては,まず,工業技術センター費の備考欄3番目の試験研究指導費でございます。これは,工業技術センターが行う試験研究機器の整備や中小企業への技術指導などに要する経費でございます。  次に,その2つ下のオンリーワン技術開発支援事業費でございます。これは,中小企業の競争力を強化するため,工業技術センターにおいて,中小企業との共同研究や中小企業からの受託研究に取り組み,独自技術を保有する中小企業の育成を図ってまいるものでございます。  117ページでございます。  以上,産業技術課の一般会計の合計でございますが,中段に記載してございますとおり,13億4,570万円の予算をお願いするものでございます。  続きまして,主要施策の概要につきまして御説明申し上げます。  商工労働部資料2の11ページをお願いいたします。  いばらき価値創造型デザイン支援事業でございます。  予算額につきましては,600万円でございます。  この事業は,県内中小企業における製品の差別化や高付加価値化を図るため,デザインに係る研修を実施するものでございます。  中小企業が製品の付加価値を高め,新規市場を開拓するには,製品企画から開発,生産,販売促進に至るまで総合的にデザインを取り入れることが必要でございます。  このため,工業製品や地場産品等のデザイン性を向上させる高付加価値化が図れるよう,県内中小企業の経営者や従業員を対象としたデザインの講座や実習等を実施しまして,価値創造型の人材を育成し,すぐれたデザインの製品開発を支援してまいりたいと考えております。  続きまして,同じ資料,12ページをお開き願います。  工業技術センター機能検討費でございます。  予算額につきましては,123万5,000円でございます。  これは,工業技術センターの研究体制などにつきまして調査,検討し,企業支援体制の強化を目指そうとするものでございます。  工業技術センターでは,中小企業の技術力向上や課題解決を目指し,今後,中小企業の成長が見込める分野への参入などの取り組みを支援しているところでございます。  しかし,現在,中小企業の支援ニーズは多様化しており,これに対応するため,工業技術センターにおいて,現行の業務内容や研究体制のあり方などを見直す必要が生じております。  このため,県内外の学識経験者や中小企業代表などを構成員とする工業技術センター機能検討委員会を設置いたしまして,工業技術センターの研究体制や,施設,設備の整備方針及び他の支援機関との役割分担などについて検討してまいります。  続きまして,同じ資料の22ページをお願いいたします。  第40号議案の茨城県工業技術センターの使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例でございます。  議案につきましては,平成23年第1回茨城県議会定例会議案1)の71ページにございますが,この資料により説明させていただきます。  今回の改正は,工業技術センターが保有しております機器設備の新たな開放等に伴い,企業が利用する際の使用料と,工業技術センターが企業から分析,測定などの依頼を受けて試験を実施する際の手数料について一部改正を行うものでございます。  使用料及び手数料の金額につきましては,所定の根拠に基づいて,企業の利用に当たって必要となる所要時間分の職員の人件費や消耗品費などの経費から算出をしております。  改正の主な内容でございますが,使用料につきましては,(1)にございますとおり,物質に光を当てて分子の状態を確認し,材料の解析などを行うラマン分光分析装置など4項目を追加いたします。  また,手数料につきましては,(2)にございますとおり,圧力を加えながら電気加熱を行うことにより,材料を焼き固めて高密度材料の開発等を行う焼結試験など7項目を追加いたします。  (3)のその他の所要の改正も含めまして,合計で19項目の改正を行います。  産業技術課関係は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 25 ◯本澤委員長 説明聴取の途中でありますが,ここで暫時休憩いたします。
     再開は午後1時といたします。よろしくお願いします。                  午前11時57分休憩      ───────────────────────────────                   午後1時開議 26 ◯本澤委員長 では,休憩前に引き続き委員会を再開し,説明聴取を続行いたします。  矢口中小企業課長。 27 ◯矢口中小企業課長 それでは,中小企業課の平成23年度当初予算の概要につきまして御説明を申し上げます。  平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の117ページをお開きいただきたいと存じます。  中ほどの下にございます中小企業課欄の下の中小企業総務費でございますが,1億3,599万7,000円の予算をお願いするものでございます。  主な内容といたしまして,右側の備考欄に記載のとおり,職員給与費及び課の運営費等でございます。  次に,商業支援対策費9,205万8,000円でございますけれども,主なものとしまして,備考欄上から2つ目にございます大店立地法施行費は,大型店の設置届けに対しまして,環境保持の観点から,必要な審査を行うものでございます。  1つ飛ばしまして,空き店舗活用促進事業費でございますが,商店街の空き店舗の出店促進を図るため,空き店舗の情報提供や,出店希望者とのマッチングを行うものでございます。  118ページをお開きいただきたいと存じます。  一番上の地域連携活動支援事業費でございますけれども,大型店の協力を得まして,大型店での地域商店の商品のPR,販売を行うものでございます。  次の商店街活性化サポート事業費でございますが,活性化の意欲のある商店街に,専門家等を派遣をいたしまして,公的制度の活用,また,計画づくり等を支援するものでございます。  その次の商店街活力向上支援事業費以下3つにつきましては,商店街活性化の支援やソーシャルビジネスの振興などを図るものでございますが,後ほど,詳細につきましては御説明を申し上げたいと存じます。  次に,流通対策費でございます。4億8,629万7,000円でございますが,これは,県トラック協会及びバス協会が行います輸送力確保対策や交通安全対策などに対しまして助成をするものでございます。  次の商工団体支援費のうち,商工会等支援費の21億1,158万2,000円でございますが,主なものといたしまして,備考欄の上から2つ目にございます小規模事業支援助成費は,商工会,商工会議所及び県商工会連合会の人件費及び事業費に対しまして助成をするものでございます。  次の中小企業団体等支援費の1億4,092万4,000円でございますが,主なものといたしまして,備考欄の一番上にございます中小企業組織化支援助成費は,事業協同組合の設立や中小企業の組織化などを推進いたします県中小企業団体中央会の人件費,運営費などに対しまして助成をするものでございます。  次に,経営支援費でございますが,622万3,000円が予算額でございます。  内容といたしましては,備考欄にございますマネジメントエキスパート派遣事業費は,経営課題の解決に取り組みます中小企業に対しまして,その解決を支援するため,専門家の派遣に要します経費を助成するものでございます。  次の経営革新支援事業費は,中小企業の経営革新を促進するため,その計画づくりの支援や計画の承認を行うものでございます。  以上,中小企業課の一般会計といたしまして,総額29億7,308万1,000円の予算をお願いするものでございます。  恐れ入りますが,261ページをお開きいただきたいと存じます。  中ほどの中小企業課の欄の下にございます中小企業事業資金特別会計の高度化資金貸付費でございます。19億8,098万5,000円をお願いするものでございます。  その内容は,事業協同組合等に貸し付けております高度化資金につきまして,組合から返済されます元利金を原資に,備考欄に記載しています中小企業基盤整備機構への償還や一般会計への繰り出しを行うものでございます。  続きまして,当課の主要事業につきまして御説明を申し上げます。  恐れ入りますが,商工労働部資料2の環境商工委員会資料の13ページをお開きいただきたいと存じます。  まず,商店街の活性化についてでございます。  予算額は,3,431万7,000円でございます。  この事業は,現況・課題,必要性・ねらい等に記載してございますように,商店街活性化の取り組みが県内各地で進んでおりますことから,引き続き,新たな活性化の取り組みを掘り起こしますとともに,にぎわいづくり,地域コミュニティの拠点づくり,個店の魅力づくりなどの取り組みを総合的に支援をしようとするものでございます。  また,商店街の現況・課題を把握するため,実態調査を行うものでございます。  4の事業の内容でございますが,(1)の商店街活力向上支援事業のうち,1)の商店街活性化コンペ事業につきましては,引き続き,活性化プランを広く募集をいたしまして,その中から優秀なプランを支援しようというものでございます。3ぽつ目に書いてございますように,最優秀プラン1事業,優秀プラン6事業の支援を予定しているところでございます。  次に,2)の商店街再生総合支援事業につきましては,平成23年度から新たに設ける事業でございまして,商店街活性化の取り組みのさらなる活発化や定着化を促進するため,取り組みを総合的,継続的に支援しようとするものでございます。  補助といたしまして,3ぽつ目にありますように,最大3年間,補助しようとするものでございます。  また,(2)の商店街実態調査につきましては,3年ごとに実施しているものでございますが,前回の平成20年度に続きまして,商店街の景況などの調査を行おうとするものでございます。  恐れ入ります,14ページをお開きいただきたいと存じます。  いばらきソーシャルビジネス振興事業でございます。  予算額933万5,000円でございます。  現況・課題,必要性・ねらいに記載のとおり,高齢者・障害者福祉,子育て支援,買い物弱者対策などの課題のビジネス化を促進するため,ソーシャルビジネスの創業を支援しようとするものでございます。  事業の内容でございますが,(1)の潜在的ソーシャルビジネスの実態調査につきましては,社会的課題を解決する活動を行っております団体等の活動内容等々を調査し,実態を把握しようとするものでございます。  また,(2)の人材育成事業は,ビジネス化のためのビジネスプランの作成や,創業実務などの講座を実施して,担い手を育成しようとするものでございます。  また,(3)のハンズオン支援につきましては,専門家の個別指導によりまして,事業計画の具体化等を支援しようとするものでございます。  以上が中小企業課関係でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 28 ◯本澤委員長 次に,藤原観光物産課長。 29 ◯藤原観光物産課長 続きまして,観光物産課の平成23年度関係の議案の概要につきまして御説明申し上げます。  平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の119ページをごらんください。  一番左,観光物産課の欄の一番上の観光物産総務費の2億2,402万5,000円は,職員給与費等でございます。  次に,観光開発促進費6,409万7,000円でございます。  主なものといたしましては,備考欄の観光圏等整備促進事業費でございますが,こちらは,県北地域における周遊バスの運行ですとか,旅行業者と本県の観光事業者との商談会の開催及び携帯電話等を活用したスタンプラリーを実施するものでございます。  次に,いばらき着地型旅行商品開発事業費は,本県の地域資源,あるいは特性を生かした着地型旅行商品の造成を旅行会社等に委託しようとするものであります。  次に,観光物産宣伝費でございます。  120ページをお開き願います。  備考欄の一番上,漫遊いばらき観光キャンペーン事業費は,市町村や民間と共同で組織しております漫遊いばらき観光キャンペーン推進協議会に対する負担金でございます。  1つ飛ばしまして,国際観光誘客促進事業費の外国人観光客受入体制整備事業費は,外国人への対応ができる人材の育成を委託する経費でございます。  さらに下に行きまして,いばらき夢ガイド設置事業費でございますが,こちらは,9名のいばらき夢ガイドを雇用いたしまして,茨城空港就航先,あるいは北関東自動車道の沿線地域でのPRに力を入れてまいります。  続いて,外国人観光客誘客促進事業費及びその下の観光と物産の魅力発信強化事業費につきましては,後ほど御説明をさせていただきます。  次に,魅力発信支援事業費でございます。  こちらにつきましては,電源地域産業育成支援補助金といたしまして,従来,国から,直接,県の観光物産協会等に補助金が交付されていたものが,国の補助金の交付要綱の改正に伴いまして,交付先が県に変更され,その結果,県を経由して県の観光物産協会等に交付されることとなったものでございます。  次に,ページの中ほど,観光施設整備費でございます。4,470万7,000円でございます。  主なものといたしまして,国際観光案内体制整備事業費は,引き続き,外国語版のホームページを更新しようとするものでございます。  また,国民休養地環境整備緊急対策事業費は,伊師浜国民休養地の一般的な管理及び休養地内の環境を保全するための,松くい虫対策等をしようとするものでございます。  次に,物産販路拡大費でございますが,こちらは,郷土工芸品育成支援事業といたしまして,郷土工芸品展を開催しようとするものでございます。  以上,一般会計といたしまして,観光物産課計のところでございますが,総額6億5,937万5,000円の予算をお願いするものでございます。  続きまして,観光物産課関係の平成23年度の主要事業を御説明させていただきます。  商工労働部資料2の15ページをお願いいたします。  まずは,観光と物産の魅力発信強化事業,予算といたしましては,1,827万5,000円でございます。  現況・課題のところでございますが,現在,インターネットによる情報提供につきましては,観光情報サイトであります観光いばらき及びネットショッピングサイトであります絶品いばらきを運営しております。  インターネットの特性を踏まえますと,内容の多様性,即時性が求められますので,きめ細かな,かつ新鮮なコンテンツを常に提供していくために,取材記事や写真の充実を図ろうというものでございます。  4,事業の内容ですが,内容といたしましては,取材力のある民間事業者等に,観光地やグルメ情報等の取材,記事の制作を委託いたしまして,その内容を観光いばらき等のホームページで活用しようとするものでございます。  なお,この事業につきましては,雇用創出等基金事業を活用いたしまして,3名の雇用を予定しております。  次に,16ページ,外国人観光客誘客促進事業でございます。  予算額といたしましては,1億2,419万円でございます。  現況・課題,必要性・ねらいでございますが,韓国につきましては,宿泊商品の定着化を引き続き図っていくということとともに,長期滞在型商品の造成促進に取り組んでまいります。  また,中国につきましては,県内へ宿泊する商品の造成と催行に向けた取り組みを進めてまいります。  また,あわせまして,ホテル,旅館などの受入体制の強化にも努めていきたいというふうに考えてございます。  4,事業の内容でございますが,まず,受入・案内体制等整備といたしまして,韓国向けに5名,中国向けに9名,それぞれ語学に堪能な者や旅行事情に精通した者などを観光物産協会の方に雇用いたしまして,茨城空港内での旅行者のサポート,旅行業者に対する観光情報の提供,モデルコースの提案,県内の宿泊施設等の外国語表記への支援などを実施してまいります。  また,誘客促進のところでございますが,新たな事業といたしまして,現地旅行業者が県内に宿泊するツアーを催行した場合,その広告宣伝費に要した経費の一部を支援してまいりたいと考えております。  要件といたしましては,韓国向けには,県内2泊以上,20名以上の団体であること,中国向けには,県内1泊以上,そして,30名以上の団体であることを交付の要件としたいと考えております。  さらに,PRにつきましても継続して実施していきたいと考えております。  以上が観光物産課関係の議案等概要でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 30 ◯本澤委員長 次に,岩間労働政策課長。 31 ◯岩間労働政策課長 それでは,労働政策課関係の平成23年度一般会計予算について御説明をさせていただきます。  平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の121ページをお開きいただきたいと存じます。  まず,労政総務費でございます。1億2,849万4,000円でございますが,主なものといたしまして,職員給与費等,課内の事務費等でございます。  続きまして,労働福祉対策費の欄でございます。6,573万4,000円でございまして,主なものといたしましては,右側の備考欄1つ目の労働福祉団体育成指導事業費でございますが,これは,県内勤労者の福祉向上のため,労働福祉団体に対する運営費の助成を行うものでございます。  それから,1つ飛びまして,緊急生活支援融資資金貸付事業費でございますが,失業者や勤労者が,生活の安定のため,緊急に必要な生活資金を中央労働金庫と協調して低利で貸し付けるものでございます。  続きまして,左側の欄の労使関係安定促進費でございます。2,650万2,000円でございますが,主なものといたしまして,備考欄の2つ目にございます中小企業労働相談事業費でございますが,いばらき就職・生活総合支援センター及び各地区センターの6カ所におきまして実施している労働相談に要する経費でございます。  続きまして,雇用促進対策費48億3,634万4,000円でございますが,122ページをお開きいただきます。  主なものといたしまして,備考欄の上から3番目,職場適応訓練事業費でございますが,就職の困難な障害者の方々の就職促進を図るため,その能力に適した作業の実施訓練を行うものでございます。  その下の高年齢者労働能力活用事業費でございますが,高年齢者に就業機会を提供する市町村のシルバー人材センター,それから,社団法人茨城県シルバー人材センター連合会への運営費の一部を助成するものでございます。  その下のいばらき就職支援センター事業費でございますが,水戸市にあります就職支援センター及び県内5カ所の各地区センターの運営費でございます。  それから,一番下,いばらき就職支援センター求人開拓等委託事業費でございますが,各センターに配置しております求人開拓員,就職相談員,キャリアカウンセラー等の人件費でございます。  左側の事項欄で,緊急雇用対策費45億8,269万1,000円でございますが,右側の備考欄,市町村等緊急雇用創出事業費は,基金を活用した市町村での緊急雇用対策事業に対する補助を行うものでございます。  その3つ下,大卒等未就職者人材育成事業費でございますが,こちらにつきましては,別途,資料で説明させていただきます。  次に,123ページ,労働環境整備費でございます。2,030万3,000円でございますが,主なものといたしましては,備考欄1つ目の育児・介護休業者生活資金貸付事業費でございます。勤労者が育児休業,介護休業を取得した場合に,休業期間中に必要とする生活資金を労働金庫と協調して低利で貸し付けを行うものでございます。  その下の仕事と生活の調和推進事業費,また,その下,ワーク・ライフ・バランス推進状況調査事業費につきましては,別途,説明をさせていただきます。  以上,労働政策課の合計50億7,737万7,000円でございます。  続きまして,商工労働部資料2の17ページでございます。  大卒等未就職者人材育成事業でございます。
     今年度,現況・課題等にもございますように,大学卒業予定者の就職内定率は,昨年12月1日現在で68.8%というように大変厳しい状況にあるということで,大学等を卒業後,未就職となっている若者の早期就職を図るため,社会人としての必要なビジネスマナー等の基礎的な研修や企業等での実務研修を通しまして,正規雇用に向け支援をするものでございます。  4の事業の内容にございますように,2)のところでございますが,未就職者150名を雇用し,7カ月程度,実務研修等を行いまして,派遣先の企業での実務研修を通しまして,企業への正規雇用につなげようとするものでございます。  また,その間,受託事業者におきまして,未就職者に対して就職相談などの支援も行ってまいります。  続きまして,18ページをお開きいただきたいと存じます。  仕事と生活の調和推進事業並びに平成23年度新たに実施をいたしますワーク・ライフ・バランス推進状況調査でございます。  2の現況・課題にございますように,今日,多くの労働者が仕事と生活の間で問題を抱えているというような状況もございます。国におきましても,平成19年度に策定をいたしました仕事と生活の調和憲章を,昨年,改定し,取り組みの強化を図っております。労働者が仕事と生活を両立し,生き生きと働くことができるワーク・ライフ・バランス社会の実現が求められているところでございます。  このようなことを踏まえまして,4にございますように,1つ目の丸でございますが,仕事と生活の調和推進事業におきまして,住民理解や合意形成の促進を図ってまいりますとともに,(2)でございますが,経営者が従業員の働き方を見直す仕事と生活の調和推進計画の策定支援,それから,事業所を訪問して具体的な助言等を行います仕事と生活の調和推進アドバイザーを来年度は4名から8名に増員をいたしまして,より多くの中小企業の経営者の皆様の取り組みを促進してまいりたいと考えております。  それから,(3)でございますが,企業に対する取り組みの支援,促進を図るため,育児・介護休業法において努力義務とされている短時間勤務制度などを実施している企業に対しまして,引き続き,奨励金の支給を行っていこうとするものでございます。  それから,その下の丸,ワーク・ライフ・バランス推進状況調査でございますが,ワーク・ライフ・バランスに関する意識,それから,取り組み状況などを把握するため,来年度,5,000カ所程度の事業所を対象に調査を行い,今後の施策展開に生かしてまいりたいと考えておるところでございます。  労働政策課については以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 32 ◯本澤委員長 次に,宇梶職業能力開発課長。 33 ◯宇梶職業能力開発課長 続きまして,職業能力開発課関係の平成23年度当初予算につきまして御説明申し上げます。  平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3),123ページをお開き願います。  左側事項欄の中ほどの職業能力開発総務費の9,375万6,000円でございますが,右側の備考欄に記載のとおり,本庁職員の給与費等でございます。  次に,産業技術専門学院費の15億5,903万2,000円でございます。  124ページをごらん願います。  養成訓練費でございますが,右側備考欄に記載の新規学卒者訓練費につきましては,県立産業技術短期大学校及び産業技術専門学院の職員の給与費等及び事業運営費等でございます。  同じ欄の2つ飛びまして,産業技術専門学院再編整備推進事業費でございます。  平成23年度の新規事業でございまして,別途,御説明させていただきます。  次に,左側の事項欄,能力再開発訓練費でございます。  右側備考欄にございます職業転換能力開発費につきましては,離職者や母子家庭の母などを対象に,再就職に必要な知識,技能を習得するための職業訓練に要する経費でございます。  125ページをごらん願います。  右側備考欄の上段の緊急雇用対策訓練費でございますが,別途,御説明させていただきます。  次に,2つ飛びまして,知的障害者職業能力開発事業費でございます。  水戸産業技術専門学院におきまして,商品管理や清掃作業,物流などの実践的な訓練を実施するものでございます。  その下,ものづくり産業活性化人材確保事業費でございます。  雇用創出等基金を活用した研修・雇用一体型事業でございまして,こちらも,別途,御説明させていただきます。  次に,左側事項欄の向上訓練費でございます。  右側備考欄に記載の在職者訓練費でございますが,県内中小企業の在職者を対象に,技能向上訓練や企業の要望に応じた訓練を行う経費でございます。  その下,いばらき名匠塾事業費でございます。  熟練技能者の高度で専門的な技能の伝承を図るため,将来のものづくり産業を担っていく意欲と可能性を持った若年技能者を対象に,旋盤加工や溶接などの訓練を行うものでございます。  次に,左側事項欄の施設整備費でございます。これは,短大校及び学院の施設等の改修と訓練機器の整備に要する経費でございます。  次に,職業能力開発推進費1億1,240万7,000円でございます。  126ページをお開き願います。  まず,民間企業等訓練費でございます。  右側備考欄に記載の認定訓練校育成事業費でございます。県内17校の認定訓練校に対する運営費の補助でございます。  次に,同じ欄の1つ飛びまして,ものづくり振興・人材育成事業費でございます。すぐれた技能を持つ技能検定1級以上で,県下第一級の技能者をものづくりマイスターに認定するとともに,小中学生,一般県民を対象としたものづくり教室などにおいて指導員として活動するための経費でございます。  その下,技能五輪継承事業費でございます。平成21年度に本県で開催いたしました技能五輪・アビリンピックいばらき大会2009の成果を一過性のものとしないために,小・中・高校に技能五輪メダリストなどを派遣し,若者による第一級の技能を間近に見せる出前講座を実施し,ものづくりのすばらしさを体験させるものでございます。  左側一番下の欄,職業能力開発課計でございます。17億6,519万5,000円の予算をお願いするものでございます。  続きまして,当課の主要事業について御説明いたします。  恐れ入ります,お手元の商工労働部資料2の19ページをお開き願います。  産業技術専門学院再編整備推進事業でございます。  現況・課題並びに必要性・ねらいでございます。  県内6つの産業技術専門学院におきましては,職業に必要な技能及び知織を習得するための訓練を実施しておりますが,産業構造の変化や雇用情勢等を踏まえ,企業の人材ニーズにこたえられるよう,訓練内容や訓練体制の見直しを行うことにより,学院の機能強化を図ることが必要でございます。  4,事業の内容でございますが,学識経験者,企業代表,民間教育訓練機関関係者など外部委員8名程度で構成する検討委員会を設置いたしまして,企業ニーズ等に応じた今後の訓練内容や6学院体制のあり方について検討してまいります。  なお,検討委員会は,平成23年4月から9月にかけて開催したいと考えております。  次に,20ページをお開き願います。  緊急雇用対策訓練費でございます。  現況・課題並びに必要性・ねらいでございますが,雇用情勢は依然として厳しい状況にあり,民間教育訓練機関などを活用しまして,離職者等の早期再就職を図るものでございます。  4,事業の内容でございますが,求人ニーズの大きい介護,医療,福祉分野やIT分野など,資格取得や雇用に結びつく効果的な職業訓練を実施いたします。  平成23年度は,定員を208人ふやし,1,478人に拡充して実施するものでございます。  次に,21ページをごらん願います。  ものづくり産業活性化人材確保事業でございます。  2の現況・課題でございます。  厳しい雇用情勢が続いている一方,製造業などの中小企業におきましては,団塊の世代の熟練技能者の大量退職により,すぐれた技能の継承が課題となっております。  3の必要性・ねらいでございますが,製造業を中心とした中小企業や技術系のベンチャー企業の中からモデル企業を選定し,失業者の雇用機会の創出を図るものでございます。  4の事業の内容でございますが,茨城県雇用創出等基金を活用した研修・雇用一体型事業として実施しております。  (2),2)にございますように,モデル企業におきまして70名程度の求職者を雇用し,企業内訓練を実施していただくとともに,実施した訓練内容などにつきまして,人材養成のノウハウとして活用するため,報告書として提出していただくものでございます。  以上,職業能力開発課の予算,事業を御説明いたしました。どうぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 34 ◯本澤委員長 次に,松本労働委員会事務局長。 35 ◯松本労働委員会事務局長 それでは,労働委員会関係の平成23年度当初予算について御説明を申し上げます。  議案書1),平成23年第1回茨城県議会定例会議案の6ページをお開きを願いたいと存じます。  第10号議案平成23年度茨城県一般会計予算,歳入歳出予算の歳出の部でございます。  第6款労働費のうち,第3項労働委員会費でございまして,予算額1億2,823万9,000円となっております。  その概要でございますが,恐れ入りますが,議案書3)平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書の8ページをお開き願います。  下段の労働委員会費でございます。  労働委員会は,労使間に発生する紛争などの調整や不当労働行為の審査を行い,紛争の早期解決に努め,労使関係の安定を図ることを主な業務としております。  それに要する予算といたしまして,1億2,823万9,000円を計上いたしております。  内訳でございますが,備考欄の報酬の3,417万5,000円は,労働委員15人の報酬でございます。  職員給与費等の8,478万6,000円は,事務局職員の給与費等になってございます。  また,事務費927万8,000円は,労働委員会の活動に要する経費でございます。  労働委員会関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いをいたします。 36 ◯本澤委員長 以上で,説明聴取を終わりますが,説明漏れはございませんか。  藤原観光物産課長。 37 ◯藤原観光物産課長 説明誤りがございましたので,訂正させていただきたいと思います。  商工労働部資料2の15ページをごらんいただきたいと思います。  観光と物産の魅力発信強化事業でございますが,この予算額1,827万8,000円のところ,先ほど,1,827万5,000円と御説明いたしました。正しくは,資料にありますとおり,1,827万8,000円でございますので,訂正をさせていただきます。 38 ◯本澤委員長 ほかにございませんか。  ないようですので,平成23年度関係議案の説明聴取を終了いたします。  これより質疑に入ります。  質疑は,付託案件及びその他の所管事項に関する質疑を一括して行います。  質疑のある方はお願いいたします。  石塚委員。 39 ◯石塚委員 それでは,お聞きいたします。  資料の中の茨城県産業活性化に関する新たな指針案でございますが,その中の重点的に取組む施策の中のベンチャー企業の創出や成長分野への進出促進など,今後の本県の成長を牽引する産業の育成へ重点的に支援すると書いてありますが,ベンチャー企業の創出はどのぐらいの数が予想されるか。あるいは,成長分野のことでありますが,その成長分野の産業はどのような,そして,どのぐらいの成長分野の中での人員が見込まれるのか,それをお聞きしたいところであります。 40 ◯松下商工労働部参事産業政策課長 まず,ベンチャー企業についての御質問でございます。  活性化指針の方では,ベンチャー企業数ということで,現在の数でございますけれども,これは開発型のものでございますけれども,293社というのが平成21年度の企業数でございまして,この計画が終わります5年後,平成27年につきましては,400社程度にしていきたいと考えてございます。  次に,成長分野における雇用数等でございますけれども,申しわけございませんが,そういうものにつきましては算出といいますか,茨城県の中でどのぐらいの雇用が生まれるかということについては,算出はしてございません。 41 ◯石塚委員 いばらき食品輸出総合支援事業,新規でございますが,ここでも課題の中の海外市場への販路の拡大に踏み切れない企業も多いと述べているのですが,海外市場への販路の拡大に踏み切れないということは,これは私のいただいた資料の中でございますが,拡大に踏み切れないということは,これからの可能性があると多分に思われることでありますから,こういった企業はどのぐらいあるのか。  また,海外市場での販路の拡大を促進するもの,販路拡大はどのぐらいの拡大が期待されるのか,また,それによる雇用を創出することができるのか,この辺をお聞きしたいところであります。 42 ◯松下商工労働部参事産業政策課長 先ほどの海外の販路拡大の部分でございますが,アンケート結果を申し上げますと,実は,このアンケート調査は中小企業振興公社が平成22年2月に実施して,対象は500社近くやったのですが,回答数が129社ということですので,狭まっているものかもしれませんが,その中で,代金回収のリスクですとか,資金的資源の不足,これは複数回答になってございますけれども,そういったものが42%,31%というような形で回答されております。  現在,海外展開をしている企業数がどのぐらいあるのかということにつきましては,とある銀行が調査したところによりますと,そこの銀行がお取引している県内の企業で海外展開をしているのは167社ぐらいあると。  それから,これも中小企業振興公社が,これは平成19年の調査ですので,ちょっと古い資料になるかもしれませんが,海外展開を実施している企業は248社,輸出を実施している企業は151社というような数字がございます。  直接的なお答えにはなってはございませんが,そういった実績のある中で,先ほど申し上げましたような課題があるために進出できていない企業というのは相当数あると思いますので,そういった課題に対しまして,御懸念されている部分を情報提供して,海外の特に貿易関係につきまして促進していきたいと考えております。  数字の方はちょっとないので,申しわけございません。 43 ◯石塚委員 ちょっと数字がないということでありますが,これは皆さん方の努力によって,その下にありますが,それぞれの専門家が指導していくわけでございますでしょうが,一生懸命頑張ってやっていただきたいと思います。  つきましては,そういう事業を展開するに当たっての食品輸出専門家とか,貿易相談員とか,それぞれ1名になっておりますが,この辺の人数は妥当な数なのでありましょうか。 44 ◯松下商工労働部参事産業政策課長 既に,中小企業振興公社に,この事業とは別に,貿易の相談員を4名,それから,一般的な相談員を1名配置しております。  そういった中で,今回は雇用基金を活用いたしまして,特に農林水産部等と一体となりまして,食品の輸出について相談強化をしていくということでございますので,そういった観点から,妥当な数といいますか,ある程度の必要な数を確保できているのかなと考えております。 45 ◯石塚委員 ありがとうございます。
     それでは,次に,茨城県工業技術センターの使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例ですが,この工業技術センターを御利用なされている企業数はどのぐらいあるのでしょうか。  また,工業技術センターの指導のもとに,製品の開発等々,そういったものがどのようになされているのか,お聞きしたいところであります。 46 ◯守谷産業技術課長 利用している企業でございますけれども,ちょっと正確な数字はただいま持ち合わせていませんが,後ほど御説明をします。  工業技術センターにおきましては,技術相談,あるいは共同研究,あるいは受託研究などがございまして,受託研究につきましては,平成22年度は34件,共同研究は3件でございました。  平成21年度の実績でございますけれども,企業訪問をいたしまして,1,588の企業を訪問しております。このような企業が工業技術センターを利用しているということが言えると思います。  それから,技術相談につきましては,6,000件の相談がございまして,これらの各企業さんの相談に対応しているところでございます。  また,依頼試験などにつきましては,平成21年度は3,000件近く,設備の使用につきましても2,800件と,同様な傾向がございます。 47 ◯石塚委員 大変な工業技術センターの尽力と,それに伴う力を発揮されているわけでしょうが,特別にこの工業技術センターとタイアップして,こういう新しい,あるいは日本,あるいは世界においてもというような技術をつくり出すとか,そういうのはないのでありましょうか。 48 ◯守谷産業技術課長 最近の事例で申し上げますと,マグネシウムが軽量化のために大変有望視されている材料でございまして,なぜかと申しますと,自動車とか,あるいは軽くするということが非常な効果を持つと言われていまして,そういう中で,マグネシウム合金というものの技術を製品化に結びつけようとする研究がございました。これが,今後,産業として定着していけるような企業の支援をしてまいりたいというふうに考えております。 49 ◯石塚委員 ただいま課長さんが言われたマグネシウムで軽量の合金をつくり出すと。自動車やあらゆるエコロジーの世界も含めて,生産コストも,貴重な資源もしっかり使うと。すばらしい技術だと思いますので,なお一層の激励といいますか,頑張っていただくようお願い申し上げます。  それでは,いばらきソーシャルビジネス振興事業でございますが,この講座を担う方並びにその人間,そしてまた,何回ぐらいやられるのか。いかがでしょうか。 50 ◯矢口中小企業課長 プログラムそのものは,今後,具体的には詰めてまいりたいと思いますけれども,現在,県内で2カ所程度を実施していきたいというふうに考えてございますし,募集人数につきましても,30名前後ぐらいの募集を考えていければというふうに思っております。 51 ◯石塚委員 そうすると,これは,振興事業,新規と書いてありますが,平成22年度の新時代対応サービス育成事業,創業意識の醸成等々のフォーラム開催が行われ,2回の開催が行われているわけですが,それとほとんど変わらないということでございますか。 52 ◯矢口中小企業課長 これまでソーシャルビジネスないしはコミュニティビジネスとその前は言っておりましたが,どちらかというとその普及の方に力を入れてまいりまして,制度の面であるとか,他県でそういうソーシャルビジネスに中心的に活躍をいただいた方々においでをいただいてセミナー等を開催をしてまいりました。参加人数としては,大体100名前後の御参加をいただいたりして,その事例であるとか,仕組みであるとかを啓発をしてきたという状況でございます。今度の場合は,実際にそれに携わる方に事業を興すためのノウハウ等を付与していこうという考えでございます。 53 ◯石塚委員 そうすると,事業を興すノウハウを伝えるというか,教えるということでございますが,私は,ソーシャルビジネス,ハンズオン支援の実施ということで,ハンズオンというのは,辞書でどこを調べても英語でなかったものですから,これは造語かと思ったのですが,それは,今説明されたような意味なのでございますか。 54 ◯矢口中小企業課長 この資料にあります事業内容の(2)の人材育成講座の方は,どちらかというと集合研修というふうに御理解をいただければというふうに思ってございます。  (3)の方のハンズオンにつきましては,個別指導をとって具体的な支援を差し上げると。こういうところに違いがあると御理解をいただきたいと思います。 55 ◯石塚委員 私の方もよくそれでわかりました。ありがとうございます。  その次に,経営革新事業のことでございますが,中小企業の専門家を派遣して計画目標を実現すると。その支援企業数はどのぐらいの数であるのか,そこを教えていただきたい。 56 ◯矢口中小企業課長 具体的な数字は後ほど調べてあれしますけれども,経営革新につきましては,企業さんが,例えば,新しい商品ないしはサービスを開発する。さらには,新しい生産方式,販売方式を導入して経営力を向上しようというものにつきまして,計画をつくって進めていく。これを支援をしていくというような形でございます。  実は,国の関係法の中でこの承認制度がございまして,県の承認を受ければ,低利の融資であるとか,特許料の減免であるとか,保証料の拡大であるとかの優遇制度が活用できるということで,その計画の実現を支援をしていくということでございます。現在,この承認をした件数でいきますと,1,000を超える件数を承認してございます。  支援のところにつきましては,商工会,商工会議所等で経営革新セミナー等を開催をいたしまして,経営革新とはどういうものかであるとか,計画をどういうふうにつくるかというような形で,セミナー方式で講義を申し上げたり,一部は個別相談ということで,専門家の方が相談を受けて指導をしていくと,こんな内容の支援を行っているところでございます。  商工会,商工会議所が実施しますセミナーの参加者等につきまして,後ほど,御報告申し上げられればと思います。 57 ◯石塚委員 細かい数字で申しわけありません。  一つ,専門家によるフォローアップ,つまり,しっかり派遣して計画目標を実現していくという指導をするわけでしょうが,そのフォローアップというのは,徹底的にやる。どこまでも追求してそれを完成させる。そのような意味で,専門家による計画実施のフォローアップというのは,厳しく,最後までやり抜くように頑張ってやっておられるわけでございますでしょうか。 58 ◯矢口中小企業課長 先ほど,計画をつくって,県が承認をするというお話を申し上げましたが,この承認を受けてから,計画に基づきまして,その実施を企業さんが進めていくという形でございます。  その間でいろいろ課題にぶつかるようなことがおありになると思うのですが,県といたしましては,そういう承認をした企業さんにアンケート調査を行いまして,ある程度,進捗度合いを把握しているところでございますが,その中で,そういう専門家による指導を希望する企業さんに対しまして,この専門家を派遣をして,その課題の解決であるとか,さらに計画の進行といいますか,そういうところを御指導申し上げているところでございます。  ただ,その支援のところにつきましては,助成をするものですから,一定の期間の制限は設けてございます。ただ,企業さんが,その後,個別的にさらなる支援を受けたいというケースの場合は,個別でお話し合いをいただいて進めていただければと,こういうふうな仕組みになってございます。 59 ◯石塚委員 それでは,件数はそんなにたくさんあるというのですが,企業数というのは。  また,何度も言ってはあれなのですが,それから先のこと,フォローアップという名に恥じないような,本当にしっかりした,決められた,皆さんがやるべき,あるいは,それを越えてもまた相談に乗るとか,そういう厳しく,また,しっかりと頑張っていただきたいと思います。 60 ◯矢口中小企業課長 派遣の関係につきまして数字を申し上げますと,平成21年度の実績で35企業さんに派遣をさせていただいております。  それと,少しそれるかもしれませんけれども,この計画をつくって経営を進行していくという面では,アンケート調査等でも,例えば,経常利益率を1%以上伸ばしたというような企業さんが70%を超えてございますので,計画をつくって経営に取り組むというのには大変効果が出ているのではなかろうかというふうに感じております。 61 ◯石塚委員 ありがとうございます。よろしくお願いします。  次に,大卒未就職者の人材育成事業についてお聞きします。  この人材育成の場合,企業実習をやる。事業の内容の中で,もちろんそうでありますが,その実習をやった後,未就職の方がその実習企業にそのまま就職していくというのと,新しい,本当にまた別の会社に入られる,両方あるのでしょうが,その割合はどのようになっているのでしょうか。 62 ◯岩間労働政策課長 大卒未就職者の就職支援の事業につきましては,来年度,実施するわけですけれども,今年度につきましても,9月補正で10月から実施しております。これで100人ほどの未就職者を雇って,研修して,企業の実習に入っているわけですけれども,その後,その派遣先の企業で正社員として雇用されるということを目指しておるということでございますが,その会社に採用されなかった場合にどういうふうになるかというようなことにつきましても,今後,出てくる事例ということになりますので,現在ではそのような状況はまだ把握していないという状況でございます。 63 ◯石塚委員 それでは,もう既にスタートはしているわけですよね。新規のものではないので,既にそこに採用される,あるいは違う新しい企業に採用されたとか,そういうのがあると思ったのですが,いずれにしても,新しい訓練を受けた会社はもとより,訓練を受けさせる会社はもうそれ以上採用できないでしょうから,また新しいところの企業,会社を紹介していただくとか,その辺は非常に大切なことだと思うのですが,いかがでしょうか。 64 ◯岩間労働政策課長 基本的には,先ほど申しましたように,派遣先の企業で正規の社員として雇用されることを目指しているわけですけれども,どうしても未就職者の考え方とか,あるいは相手先企業とのマッチングの関係でそれがかなわなかったというような場合には,県といたしましても,就職支援センター等で,引き続き,キャリアカウンセリング等を行いながら就職支援をしていきたいというふうに考えています。 65 ◯石塚委員 今のお答えで了解をいたしました。これからも一生懸命頑張って,なお一層,未就職者をなくすということで,よろしくお願いをいたします。  私の方は以上です。 66 ◯本澤委員長 次にありませんか。  矢口中小企業課長。 67 ◯矢口中小企業課長 先ほど,石塚委員の方から,どのぐらい計画づくりの支援をというお話がありましたものですから,先ほど,商工会,商工会議所のセミナーのお話を申し上げましたが,平成21年度の受講者で127名が受講をしてございます。そのうち,計画をつくって承認を受けましたのが54企業という件数でございますので,大体半数ぐらいがそういうセミナーを通して承認を受けているという格好になってございます。 68 ◯本澤委員長 飯田委員。 69 ◯飯田委員 商店街の活性化についてお伺いいたします。  商店街活力向上支援事業ですけれども,今年度は,実際にこのコンペに応募した件数というのはどのくらいあったのでしょうか。 70 ◯矢口中小企業課長 今年度,コンペの方に応募いただきました事業は,24の応募をいただいております。そのうち,8事業につきまして採択をして,支援をしている。こういうことでございます。 71 ◯飯田委員 その中から,優秀,最優秀ということで選定されているわけなのですが,この選定の基準というのはどういうふうな形でお決めになっていただいておるのでしょうか。 72 ◯矢口中小企業課長 学識者であるとか,まちづくりであるとか,中小企業診断士の方であるとか,そういう専門家と私が入りまして,7名の選定委員会を設けておりまして,第一次で書面審査をさせていただきまして,大体10件ぐらいを書面審査で選定をいたしまして,その後,二次審査ということで,公開プレゼンテーションを行いまして,選定をしているというやり方をとってございます。  審査の要素といたしましては,創造性であるとか,地域貢献であるとか,発展性であるとか,その事業を実施する能力であるとか,そういうものを審査項目として審査をしているところでございます。 73 ◯飯田委員 最後に,一つだけ。  この商店街の活性化,コンペで選定をすることも大切なのですが,最近,特に,私の地元常総市でも顕著に見られているのですが,空き店舗がふえてきておりまして,私どもの常総市,年間で,20代,30代の方が1,000人ぐらい流出しているということもあり,非常に商店街が高齢化しております。  商店主の方の高齢化ということもシャッターを閉めざるを得ない部分もあるわけなのですけれども,その中で,今,非常に問題視されています買い物弱者,買い物難民ということで,全国で600万人ぐらいいらっしゃると伺っておるのですけれども,今,市町村でもいろいろ独自の工夫をしておりまして,市と商工会が支援して宅配サービスなども行っているところなのですけれども,たしか,国もそういうプランの一応マニュアルを公開したと思うのですが,これから,商工会の活性化の一環として,買い物弱者に対してどういうふうな支援を考えていらっしゃるのか。この中に新規のソーシャルビジネス振興事業に含まれているのですけれども,それとあわせてお伺いできればと思います。 74 ◯矢口中小企業課長 商店街につきましても,衰退が続いているという状況で,平成22年度の商店街の支援事業の中でも,常陸大宮市の商店街の若手グループが,そういう宅配事業を展開するというところで御提案をいただきまして,県として支援をしてきたところでございます。  商店街の役割として,従来は買い物の場としての役割が非常に高かっただろうと思いますけれども,近年は,地域コミュニティとしての役割が大変見直されてきている。必ずしも買い物弱者に対する宅配というばかりではなくて,地域の住民の方々の生活を支える面で,例えば,子育てとか環境とか,いろいろな場面での地域貢献的な活動も商店街の中で必要ではなかろうかなというふうに思ってございます。そういう役割によって,商店街の存在感というものを高めていき,また,来訪者,足を運んでいただける方々がふえてくれば,商店街としての活性化にもつながっていくかなと。  今回の平成23年度に新しく設けました再生事業につきましては,一つ一つの事業ではなくて,総合的な取り組みを図っていく。例えば,人がたくさん来られるようになっても,個店の方でそのニーズにこたえられるような商品であるとかサービスであるとかの改革がされていなければ,今度は商売として成り立っていかないとなると,そこで事業を営んでいく存続基盤というものは揺らいできますので,全体が足並みがそろっていかないということになりますので,そういうものも含めて総合的な取り組みを促進をしてまいりたいと思ってございます。  それと,今の答弁の間で恐縮なのですが,先ほど,コンペ事業で,今年度の応募について24と申し上げましたが,23の誤りでございまして,御訂正をいただければと思います。  以上でございます。 75 ◯本澤委員長 では,佐藤委員。 76 ◯佐藤委員 何点か質問をさせていただきたいというふうに思っております。  今回,雇用創出という形で,非常に厳しい雇用環境の中で,しっかり雇用につけるための各種事業というものがそれぞれ取り組みをされておりますけれども,雇用創出等基金の全体の基金の金額と,今年度,執行される予算の金額,あるいは,創出人数,そして,どのような分野,これまでもずっと継続されてやっている事業も含めてあろうかというふうに思っておりますけれども,そういった中でのどういう分野に重点的な事業を執行されているのかということについてお伺いできればと思います。 77 ◯岩間労働政策課長 この雇用創出等基金事業でございますけれども,来年度,123億円の事業費を予定しているわけでございますけれども,これによります雇用創出人数については6,500人ということで,昨年度の当初予算ベースでは5,200人ということでしたので,それよりも1,300人多い雇用創出人数を予定しております。  それから,来年度の基金事業を予定している分野等でございますけれども,来年度につきましても,重点分野雇用創造事業等を使いまして,介護・医療,観光,環境エネルギー,農林水産,それから,教育,科学技術といったような成長分野にできるだけ雇用を創出するように,今,事業の実施を予定しているところでございます。 78 ◯佐藤委員 こういう状況ですので,それぞれの分野において雇用をしたいという方に対して,しっかりその事業の執行をしていただきたいというふうに思っておりますし,今年度よりも1,300人も創出する人数をふやすということについては,現状の厳しさを反映され,しっかりやっていただきたいというふうに思っております。  そういった中で,研修・雇用一体型の事業の関係で,これまでですと4割近くの方が正規社員に雇用されてきたというようなことを聞いておりますけれども,そういったことでは,来年度の創出人数と合わせたときに,研修・雇用一体型が有効であるというようなことで継続していくのだろうというふうに思っておりますけれども,そういった中での正規社員化になる目標的なものがあるかどうかわかりませんけれども,何割を目指していこうというものがありましたらばお伺いしたいと思います。 79 ◯岩間労働政策課長 今,委員の方からお話のありました正規雇用率の4割といいますのは,過去に実施した研修・雇用一体型事業による最近の正規雇用の率でございますけれども,来年度,同様に,研修・雇用一体型事業におきまして,15億円余の経費でもって900人ほどの雇用を予定しております。この900人等につきましては,特に正規雇用化を目指して,研修・雇用一体型事業で進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 80 ◯佐藤委員 正規で受けてくれる企業との関係もしっかり連携をしながらぜひ進めていただいて,正規雇用化を高めていただきたいというふうに思っております。  雇用の関係の関連で,きょうの資料の中にも,大卒者,あるいは身障者とかという形での取り組み等々があろうかというふうに思っておりますけれども,2000年のときが非常に厳しい状況があったというようなことを含めて,一度,氷河期があって,今度は第2波ではないかというようなことも言われております。  そういった中で,これまで,フリーター,あるいはニートというような形の方々をどうしようかという対策もされてきたというふうに思っておりますけれども,今はフリーターという言葉は使わないようでありまして,非正規の従業者及びその希望者というようなことで,2009年では全国で324万人いるというようなお話もありますけれども,そういったところについて,この方々が,今,ある程度の年齢になっているというようなことから,今の日本の経済を含めたところを支えるという方々がそういう状況にあるのかなというふうに思っておりますし,そういった正規にならないというようなことを含めると,その方々がなかなか収入が得られない,結婚もなかなかできない,あるいは,犯罪的なところに加わる,足を進めてしまう,そういった要因的なものがあろうかというふうに思っております。  そういったことで,今,県として何人いるかということがどう想定できるかわかりませんけれども,この方々の対策として,これまでも継続的にやってはいると思うのですけれども,そういったところについて,今年度,あるいは来年度の中での取り組みについてお伺いします。 81 ◯岩間労働政策課長 今,委員の方から御指摘がありましたように,フリーターの定義というのがございまして,パート,アルバイトにつく者,あるいは無業者でパート等を希望している者というようなことで,全国的には,このフリーターの人数につきましては178万人という最近のデータがございまして,これにいわゆる派遣従業員を含めますと,先ほど御指摘のありました324万人という数字が出てきております。これは全国の数字で,県内についてはちょっと把握できておりません。  これに対しまして,県といたしましては,先ほどの大卒の未就職者対策等につきましても,未然防止的な意味合いで,就職を促進するということで実施しているわけでございますけれども,フリーターとして仕事についている者,あるいは失業している若年者,そういう者に対する対策といたしまして,まず,社会人としての基礎能力とか心構え等,そういったものをきちんと身につけるというような意味で,就職力ステップアップ講座というものを開催しております。  それから,就職支援センターにおいて,キャリアカウンセリングや,それから,簡単な就職に向けた面接対策ですとかビジネスマナーなどのセミナーを行う就活スキルアップセミナー,こういったものを細かに実施しているところでございます。  それから,県におきましては,私どもといたしましても,来年度,県内に6地区ございます就職支援センターの中の5地区の地区センターに地区センター長を配置しまして,高校,大学を訪問し,カウンセリングの実施と,在学中から支援をしていくということで,現在,考えているところでございます。 82 ◯佐藤委員 先ほど,パート,アルバイトということですと全国的に187万人,非正規といった形で申し上げるとということで,私が先ほど申した人数ということでありますけれども,こういった方々について,ぜひ正規社員を含めたところでしっかりできるような支援体制を,県,あるいは市町村等々を含めてやっていただきたいというふうに思っております。  雇用の関係は以上といたしまして,中小企業の関係に移らせていただきます。  まず,中小企業の融資資金貸付金の関係でございますけれども,今回,国の景気対応緊急保証制度というのが終了するということで,それを別な形でそれぞれ支援をするというようなことでありますし,同時に,終了することによって,今度,この制度がどういうふうに変わっていくのかということ。  中小企業の保証だよりを見させていただいたのですけれども,この中で,指定業種,あるいは認定基準の見直しがされるというようなことで受けとめておりますけれども,それらの状況について,あるいは,終了することによって,次年度以降,こういう形でやるということについて,再度,御説明をいただければと思います。 83 ◯松下商工労働部参事産業政策課長 ただいまの御質問ですが,先ほど,商工労働部資料2の9ページのところでちょっと御説明しましたので,そこでまた改めて御説明させていただきますが,まずは,一つは,国の方の景気対応緊急保証制度というのがこの3月31日で終わります。  これに伴って,私どもは,その保証制度を使って緊急経済対策融資というものをやっておりました。  それがどんなふうに変わるかということでございますが,緊急経済対策融資につきましては,原則,全業種がまず対象でございます。82業種というように言っておりますけれども,その82業種が,今度,国のそういう保証制度がなくなることによって,今度はセーフティネット融資の5号という国の方の保証制度がございますが,そちらの方が国の方のメーンになってまいります。  そちらの方は,先ほどの融資対象企業という部分について言いますと,82業種が48業種になります。したがって,今まで借りられていた業種が少し狭まってしまうというのがまずございます。  それから,もう一つ,対象業種の次に,その対象業種に当てはまっていて,なおかつ,今度は企業の要件というのがございまして,今までは,企業の要件というのが,売り上げ等が前年同期比の3%以上減っているというようなことが条件だったのですが,今度のセーフティネットの方になりますと,それが5%以上減っていなければならないということで,対象が狭まってくるというようなことでございます。  そのために,先ほど,9ページで御説明しましたセーフティネット融資の枠を拡大しただけでは不十分だということで,実は,9ページの紙の一番下のところにパワーアップ融資というのがございますけれども,このパワーアップ融資につきましては,使うべき国の方の保証制度が違うものですから,これは,原則,82業種が対象になります。ですから,このパワーアップ融資の方である程度救っていけるのではないかと思っております。  ただ,パワーアップ融資の方も,セーフティネットと同じように,売り上げが対前年比5%ということで,前よりちょっと条件が厳しくなっておりますので,それでも救えないものにつきまして,この表の一番右側にございます経営合理化融資,これは,対象は全業種でございますし,対象企業についても,売り上げ減少が条件としてございませんので,こういう形で,三段構えで国の方の保証制度が狭まることを対応していきたいということで予算を組ませていただいたところでございます。  以上でございます。 84 ◯佐藤委員 今のお話を聞くと,制度が打ち切りになって,新しい5号という形になって,業種が変わった,あるいは3%から5%という形になった。それではなくても十分対応できるというふうに受けとめたのですけれども,そういう受けとめ方で,全業種,これまでの対策と同様な形で対策が講じられるということで理解すればよろしいですか。 85 ◯松下商工労働部参事産業政策課長 できるだけ借りやすいように,現行の制度の中では対応させていただきました。  ただ,国の方の今までの景気対応緊急保証制度というのは非常に有利なものでございましたので,それと同じものまでカバーできるかという部分については,若干狭まるものとは思われますが,県としては,とりあえず,受け皿としては,だれでも借りられるような受け皿だけはつくっておいたということでございます。 86 ◯佐藤委員 後先になってしまいますけれども,これまでの融資の関係で,運転資金とか,あるいは,どうしても借りなくてはならないということに対して,いろいろな条件,いろいろなところで借りたいという事業者さんがいるのだろうと思っておりますけれども,そういった中で,どうしても借りられないというような方々の割合的なものというのは,もし数字があれば,何割ぐらいかなという,平成22年度,わかる範疇で教えてください。 87 ◯松下商工労働部参事産業政策課長 的確なものになっているかどうかわかりませんが,緊急経済対策融資の保証申し込みの件数と,その申し込みに対して保証をしますという承諾件数がございます。本年で申し上げますと,この2月まででございますが,県の申し込みが,件数で4,634件でございます。それに対して,承諾の方が4,336件でございますので,全部受けているわけではございませんが,おおむね受けております。  また,受けていない理由として,私の方で伺っていますのは,一つは,申し込みがあって,まだ審査中のものも入っている。それから,どうしても今までの経緯の中でお受けできない案件もあるというふうには聞いておりますが,さっき申し上げたような件数で,おおむね受けているような状況でございます。 88 ◯佐藤委員 こういう厳しい状況でありますので,経営者の方も,何とか事業を継続するという意味では,制度的なところに頼らざるを得ないというところが多いのだろうというふうに思っておりますので,しっかり耳を傾けて,その内容を含めて,これだけでなくて,ほかに何か対策を含めてあるのかどうかというところまで,ぜひ懇切丁寧に対応をしていただきたいというふうに思っております。  それから,中小企業の関係でもう1点お伺いしたいというふうに思っておりますけれども,きょうの資料の中にも,先ほど,仕事と生活というような形での事業の説明がございました。そういった中で,仕事と育児という形でのワーク・ライフ・バランスというような形も一方にあるのだろうというふうに思っておりますけれども,そういうことでの中小企業さんの県内の取り組み状況というのは,現時点でどういう状況かということを把握されていれば,状況についてお伺いしたいと思います。 89 ◯岩間労働政策課長 仕事と育児という観点に立ちますと,次世代育成支援対策推進法というのがございまして,これによりまして,現在,301人以上の企業については,一般事業主行動計画の策定届け出の義務があるということで,この中で,育児休業の取得ですとか,それから,短時間勤務制度等,そういった育児支援のための計画を策定するというようなことが求められております。  これにつきましては,現在,直接は厚生労働省,県でいいますと茨城労働局が指導等を行っているわけでございますけれども,301人以上の企業につきましては,9割を超える企業が既に計画を策定しているということでございます。  また,現在,300人以下の企業においては義務にはなっていないのですが,もう間もなく,この4月から,101人以上,300人以下の企業については義務化されます。この企業については,現在,18.5%という水準にとどまっているということを聞いております。  以上でございます。 90 ◯佐藤委員 今の報告のように,300人以上の企業については大方ということでありますけれども,4月から行動計画が義務化をされるというようなことで,現時点では,全国の中では10%ちょっとというようなことであります。  101人から300人の中小企業さん,こういう状況でありますし,景気も非常に厳しいというところであるということではなかなか進まないのかなというふうに思っておりますけれども,きょうの支援の中にも,多少報告がありましたけれども,県としてしっかり支援をしなければいけないところだというふうに思っておりますけれども,具体的な県の支援策等々についてお伺いできればというふうに思います。
    91 ◯岩間労働政策課長 この次世代育成支援の計画づくり等につきましては,県におきましても,国の方の動きにあわせて,さまざまな機会をとらえて周知広報を図っておるわけでございますけれども,県で直接実施しておりますのは,先ほど御説明をいたしました,仕事と生活の調和,いわゆるワーク・ライフ・バランスの推進ということで実施しております。  これにつきましては,現在,さまざまな啓発活動等を行っておるわけでございますけれども,直接的な支援といたしましては,育児・介護休業法の関係になりますけれども,そちらの方で努力義務とされている1歳までの育児休業の取得,あるいは3歳までの短時間勤務制度等の導入を超えた3歳以上についてのそういった制度の導入について,そういう実績のある企業に対して仕事と生活の調和支援奨励金ということで奨励金を支給しているところでございます。 92 ◯佐藤委員 このことについても,中小企業の経営者の皆さんを含めたところで,大変厳しい状況であろうかというふうに思っておりますけれども,仕事,あるいは育児という形を含めて,働くということに対しての支援というものを,県,あるいは市町村と連携をしながらしっかりやっていただきたいということを要望しておきたいというふうに思っております。  最後に,1点。  成長産業振興プロジェクト事業ということで,新規ということで,先ほど御説明をいただきました。これは成長分野の4つの研究会を設置をして,運営をするということで,昨年の6月28日に設立をしたというような形で,会員数284社というようなことで御報告がありました。  この協議会の中で,設立以降,これまでどういった形で取り組まれているのか,状況について御報告をお願いします。 93 ◯松下商工労働部参事産業政策課長 この資料2の8ページがその関係の資料でございますが,まず,4つの成長分野というものを決めさせていただいて,今,委員の方から御紹介いただきましたように,昨年の6月28日に協議会を設立いたしました。  その後でございますが,まず,大きく分けまして,一つは,これから中小企業がこういった成長分野に進出するためには,単独で進出していくのは非常に難しいことでございますので,そのパートナーとなるような大手企業等との交流を図っていく必要があるとまず考えました。このため,名前で言いますと,例えば,日立製作所さん等9社の大手企業,あるいは発注企業と交流を進めました。  具体的な交流の中身といたしましては,一つ目には,そういう大手企業等が成長分野に関してどういう考え方を持っているのかという事業戦略についての説明を受けました。  また,二つ目といたしましては,そういう大手企業等の現場がどういうようなことをしているのかという工場見学というものを,会員企業を募りまして,そこの工場へ連れていきまして,工場等を見学させていただきました。  三つ目といたしましては,一般的な情報提供ということでございまして,大手企業以外の研究所ですとか,学識経験者ですとか,そういう方々から成長分野に関してのいろいろな情報提供をさせていただいたところでございます。 94 ◯佐藤委員 それぞれそういう情報提供,あるいは工場見学,そして,事業の戦略的なものについての聞き取りをされたというようなことであります。今回,新規事業という形で予算化されたということだというふうに思っております。  そういった中で,茨城県が,これまで,産業大県という,ものづくりということと同時に,ものをつくる,何をつくるかという,これからは日本の技術力,手先の器用さとかという,そういう観点で言えば,新しい世界に打って出られるようなものをつくるというようなことについては非常に大切なことだというふうに思っておりますし,これからはそういう方向に力を入れていかなければいけないのかなというふうに思っている一人でございまして,そういったことで,今回,具体的に調査研究という形で2つ挙げられておりますけれども,これらについて,どういうものをというようなテーマ的なものが,具体的にはなっていないと思いますけれども,そういう考え方についてもう少し具体的に御説明いただきたい。 95 ◯松下商工労働部参事産業政策課長 ことしは,まず,一つには,大手企業との交流,情報提供という形で,成長分野がどういうものなのかというようなことを中心に,ファーストステージといいますか,そういう形でやってまいりまして,いよいよ来年度はステージ2といいますか,今,佐藤委員から御指摘もございましたように,技術を高めていくということが非常に大事だと思っております。  そのため,来年度の予算の中では,実際に電気自動車というものを分解いたします。電気自動車をなぜ分解するかといいますと,今までのガソリンエンジンと比べまして,まず,部品の数が3分の2くらいになるというように言われておりますし,その中で,もちろん,エンジンなどもそうですけれども,ラジエーターとか,不要になる部品も非常に多くなってくる。逆に,動かすためのモーターですとか,そのモーターを制御するインバーターですとか,必要な部品がまた変わってくる。それから,小型・電動化が要求されているというように,電気自動車と従来の自動車では大きく変わると言われております。  それを会員企業の方に実際に見ていただきまして,どんなふうに変わっているのか,あるいは,どこの分野ならば自分の企業がそこに進出できるのか,あるいは,どこの部分に行くためには,自分のどういったところを磨いたらいいのかというようなものを知っていただくために電気自動車の分解をしていきたいと思っております。  また,もう一つは,医療関係,それから,リハビリ関係の現場に調査員を派遣しまして,現場でどんなものが必要になっているのか。特に,ものづくり企業として,一つの例といたしましては,手術台のところの固定をするための機械ですとか,そういうものづくり企業がある程度入れるようなニーズがたくさんあるというふうに伺っております。そういったニーズを把握させていただきまして,それを,今度,会員企業の方にフィードバックしまして,新商品開発,ひいては新分野の進出の方につなげていきたいと思っています。  また,そういういろいろな課題を受け取った後,委員御指摘のように,企業の技術力を高めていくということが何より大事でございますので,その部分につきましては,コーディネーターなどとかも充実を図っておりますので,大学との共同研究,あるいは,工業技術センター等の指導に基づく試作品づくりとか,そういった形で技術力を高めるような施策についても来年度は取り組んでまいりたいと考えております。 96 ◯佐藤委員 これからの日本がグローバル社会の中でどう優位づけをしていくのか,あるいは,日本の中でも,この茨城県のすばらしい素材をどう光らせていくのかというところが,茨城県は,つくば,あるいは東海といったところで,日立さんを含めて,そういった力を持っているというふうに思っておりますので,ぜひしっかり論議をして,そして,具体的な成果が出る方法で取り組みをしていただきますことをお願い申し上げまして,質問を終わります。 97 ◯本澤委員長 次にございませんか。  田村委員。 98 ◯田村委員 2点ほどお伺いをしたいと思います。  まず,1点目は,雇用対策についてでございますけれども,女性の雇用ということについて教えていただければというふうに思っております。  と申しますのも,今,現場を歩いておりますと,御主人のリストラ,もしくはお給料がかなり下げられてしまう。そういったような状況の中で,専業主婦であった奥様が外に出て働かなければいけない。そういったようなお声を非常にたくさん伺っているわけでございます。  そういったような状況を踏まえながら,県として,女性の雇用対策にどのように取り組んでいらっしゃるのか,お伺いできればというふうに思います。よろしくお願いします。 99 ◯岩間労働政策課長 県におきましては,就職支援センターにおきまして,主に子育て中の女性,子育てママの再就職支援ということでさまざまな事業を実施しております。  まず,一つといたしましては,新たな就職のための民間での職業訓練です。資格取得等の際の経費を10万円を上限に半分助成をするという事業を行っております。  それから,当然,就職支援センターの方でキャリアカウンセラーによるさまざまな相談に応じているわけですけれども,それとあわせて,水戸と土浦におきまして,子育てママ再就職支援サークルということで,同じような悩みといいますか,就職を考えている女性方を一堂にしまして,情報交換とか,カウンセラーの方からの情報提供というようなことで,再就職を支援するというような事業を行っているところでございます。 100 ◯田村委員 そういったようなさまざまなサービスを受けられて,実際に雇用という部分にどの程度つながっているのか。要するに,雇用環境全体が非常に悪化している状況の中で,女性ですとか高齢者,また障害者,一般質問でもさせていただきましたけれども,そういったような方々の受け皿がなかなかないというような状況があるのではないかというふうなことを心配をいたしております。そういう弱い立場の方々にできるだけ配慮したような形でさらに情報等も与えていただければというふうに思いますし,また,事業所といったようなものの開拓というふうなこともお願いをしたいと思いますけれども,いかがでしょうか。 101 ◯岩間労働政策課長 まず,先ほどの講座受講のための経費の支給でございますけれども,平成22年度,今年度,これまでの実績で申しますと,利用券の交付という形で行っておりますけれども,これが49名ございまして,そのうち講座修了者が38名でございました。その修了者のうち,就職を果たした者が19名という現在の数字になっておりまして,率でいいますと50%程度でございます。  それから,先ほど申しました再就職支援サークルということで実施しておりますが,水戸と土浦で,水戸ではそういうサークルの開催を12回,それから,土浦で10回を開催しておりまして,参加者が,水戸の場合ですと延べ50人,それから,土浦ですと13人という状況でございます。 102 ◯田村委員 女性に絞るとなかなか難しい部分もあるかと思いますけれども,ぜひ女性の雇用の拡充ということで,取り組みを強化していただければというふうに思います。  同時に,これからの人口減少化社会ということを考えましたときに,女性の労働力をどう拡大をしていくのかというのは非常に大事な視点ではないかというふうに私は思っております。  よくM字型就労というふうなことを言われていまして,どうしても子育て中に就業率が下がってしまうというふうなことがありますけれども,先ほど,佐藤委員の方からもお話がありましたワーク・ライフ・バランス,この辺の考え方をしっかりと企業等にも御理解いただいた上で,就業率をどう高めていくかということを,県の施策として,方向性をしっかりつくっていくことが大事かなというふうなことを思っておりますけれども,この点について,中期的なビジョンといったようなものがもしございましたら,教えていただければと思います。 103 ◯岩間労働政策課長 労働政策課の関係で申しますと,先ほど説明をいたしました仕事と生活の調和推進事業ということで,その中で,来年度,アドバイザーを4人から8人にふやして,中小企業のそういう環境づくりのためのアドバイスをしてもらうということで考えております。  その中で,実際に仕事と生活の調和推進計画という計画づくりも進めておりまして,一応,平成25年までに300社という計画を私どもの方としては目標として置いております。ただいま現在で,65社の企業がそのような計画をつくって,先ほど申しましたような短時間勤務制度とか,それから,ノー残業デーを設けるとか,そういう計画をつくって環境づくりをし,その中で女性の就業促進を図っていく,環境づくりをしていくということで進めているところでございます。 104 ◯田村委員 私自身も経験をしたことでありますけれども,専業主婦をやっていらっしゃったような方が仕事を見つけようとする場合に,子どもをどこに預けるかというのが非常に大きな課題となってまいります。  そこで,これは保健福祉部の所管なのかもわかりませんけれども,例えば,マザーズハローワークの方では,保育所と就労支援とか,そういったようなことを一体的に相談ができるという窓口ができていたりしておりまして,今後,女性が相談に行かれたときに,実際に企業に面接を受けに行きます。子どもさんはどうされますかと言われると,保育所に預けますと言われます。そうすると,その保育所は見つかっていますかと言われると,今度,保育所の申し込みのときには,就労証明書がないと受け入れられないというふうなことがありまして,就職が先か子どもを預けるのが先かというようなところで本当に悩まなければいけないというような事態も発生をしております。  これは要望という形なのですけれども,就労支援をする場合に,その辺のところ,子どもさんをどうするのかというようなところも含めて,保健福祉部等とも連携をとっていただきながら,スムーズに就業ができるような形で進めていただきたいというふうに思いますけれども,この御要望について,感想等ありましたらお願いしたいと思います。 105 ◯岩間労働政策課長 今のところ,先ほど申しましたような子育てママの関係の事業で集まってくる該当者の方々の関係で,子どもを預けるということで,特別,相談とか要望というようなものは聞いていないような状況でございます。  今後につきましては,先ほどのマザーズハローワーク等の実施体制といったものも参考にしながら,今後,検討していきたいと考えております。 106 ◯宇梶職業能力開発課長 直接のお答えにならないかとは存じますが,現在,第9次茨城県職業能力開発計画を策定中でございまして,その計画の中で,女性に対する職業能力開発の推進ということも一つの特徴として強化していきたいというふうに考えております。  具体的には,例えば,今の離職者等訓練の中で,先ほど,今年度,1,700何がしという計画をしていますというような御説明をいたしましたが,現在,その方々のうち約6割が女性の方が占めております。  今,委員がおっしゃられたような,女性が職業訓練を受ける場合に,子どもさんを預けるところということも具体的にはあろうかと存じますので,今後,その計画の中では,例えば,託児サービスつきの訓練コースの設定を考えていくとか,そういうことも含めて検討しているところでございます。  直接のお答えになっておりませんが,少しずつでも,とにかく女性が職業能力を高め,職業につけるようなことに向けて考えていきたいと思っているところでございます。 107 ◯田村委員 ぜひよろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。  観光の振興策ということで,これは一般質問でもやらせていただいたところなのですが,特に情報発信という部分でお話を伺わせていただければというふうに思います。  きょうは3月11日で,茨城空港開港からちょうど1周年という日にちでございます。また,昨日,3月10日は,私も知らなかったのですけれども,水戸の日とかというのですかね。朝,テレビを見ておりましたら,NHKの番組,「あさイチ」という,“JAPA”なびという番組がありますけれども,そこで水戸市,笠間市が取り上げられておりました。おもしろいタイトルが,「最下位なんて言わせない!」なんて言いながらそれこそ番組がつくられておりまして,全国放送でああいう取り上げ方をしていただくと,非常に県のイメージアップにつながるのではないかな,そういったようなことを痛感をして見させていただいたところでございます。  今,我が県にとっては,観光振興の非常にビッグチャンスを迎えているというふうに思ってございまして,特に,海外からの誘客,ここのところをしっかりとやっていかないといけないだろうというふうに私自身も思っております。  一般質問の舘副委員長のお話の中に,ミシュランを使ってはどうかという非常にすばらしい御提案もありまして,何とか接触をしていただけないかなというふうに思っておりますけれども,その辺の見込みはいかがでございましょうか。 108 ◯藤原観光物産課長 田村委員からの御質問でございますけれども,本会議での一般質問でもございましたが,ミシュランガイドのような海外で著名な冊子に載るということは,本県のPRにとって一つの非常に有効な手段だろうというふうに考えてございます。  ただ,このガイドに掲載,あるいは星の獲得をするためには,実際,調査員の方に,現地に,茨城に来ていただくということがどうしても必要になってまいります。ですから,そのために,しっかりミシュラン等に対しまして本県の情報を提供していくことが必要だというふうに考えております。まずそれが第一歩であろうというふうに考えております。  そこで,県としては,国ですとか,国際観光振興機構など国の機関がございますけれども,そういったところの協力を得まして,また,フランスの方,自治体国際化協会というクレアという組織がございますが,そこのパリ事務所に本県の職員が駐在してございます。そういった職員の力もかりながら,フランスのミシュランに対して本県の情報提供を行っていくとかいうことも考えたいと思っておりますし,また,掲載に向けて積極的な取り組みをされている他県の事例なども参考にしながら,どうやってやればガイド掲載に向けた近道かといったものも検討しながら進めていきたいというふうに考えております。 109 ◯田村委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それから,先ほどの御説明の中で,海外のお客様に向けてのホームページの作成というふうなことが御説明があったかと思いますけれども。 110 ◯本澤委員長 暫時休憩といたします。(午後2時47分) Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...