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  1. 茨城県議会 2011-03-10
    平成23年総務企画常任委員会  本文 開催日: 2011-03-10


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午前10時30分開議 ◯山岡委員長 それでは,皆さん,おはようございます。  ただいまから,総務企画委員会を開会いたします。      ─────────────────────────────── 2 ◯山岡委員長 初めに,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  青山委員と八島委員にお願いいたします。      ─────────────────────────────── 3 ◯山岡委員長 次に,今定例会における本委員会の審査日程について申し上げます。  審査は,初めに第1班関係,次に第2班関係の順に進めてまいりますので,よろしくお願いいたします。  また,審査日は,本日とあす11日,来週月曜日14日の3日間ですが,終了予定につきましては,審査の状況に応じて適宜判断させていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。  それでは,これより議事に入り,第1班関係の審査を行います。  本委員会に付託されました案件中第1班関係は,第10号議案中第1班関係ないし第14号議案,第33号議案ないし第35号議案,第47号議案,第51号議案中第1班関係ないし第55号議案の14件であります。  これらを一括して議題といたします。  まず,初めに,平成22年度関係議案について,執行部の説明を求めます。  また,あわせて,平成22年度県出資法人等経営評価結果についても報告を求めます。  なお,補正予算の説明は,主要な事項についてのみ行い,職員給与費や事務費等,管理運営に要する経費等については,まとめるなど,簡潔に行うようお願いいたします。  初めに,小野寺総務部長。 4 ◯小野寺総務部長 それでは,議案の説明の前に,若干御報告をさせていただきます。  お手元の資料の中から,資料1-1と右肩に書いてございます1枚紙の資料をお出しいただきたいと存じます。  まず,報告の1点目は,平成23年度当初予算でございます。
     最初に,予算編成の基本的な考え方でございますが,本県財政につきましては,県税収入の増などが見込めますことにより,一般財源総額としては,昨年度を若干上回る額を確保できるものの,三位一体改革の水準には及ばない状況であり,一方で,歳出面では,公債費の増などがあり,依然として厳しい状況でございます。  こうした中で,予算編成に当たりましては,来年度,新たな県総合計画がスタートする年でありますことから,施策の選択と集中を進め,教育や福祉,医療といった生活大県を目指した重要政策に積極的に取り組むこととしたところでございます。  また,あわせまして,県内景気を着実な回復軌道に乗せますための経済・雇用対策につきまして,引き続き,重点的に取り組むことといたしております。  さらに,生活大県づくりを着実に進めていくためには,確固とした財政基盤を確立することが不可欠でありますことから,引き続き,徹底した行革に取り組んでいくこととし,特に,保有土地に関しまして,将来負担額の計画的な解消に取り組み,財政の健全化を強力に推進するといった考え方のもとで編成をしたところでございます。  (2)の予算規模ですが,一般会計で1兆401億1,100万円ということで,前年度比マイナス3.3%でございます。  ただ,このうち,住宅供給公社対策の関連予算がありまして,これを除いたベースではマイナス0.5%ということで,前年度を若干下回る規模でございます。  (3)の主な歳入の状況でございます。  まず,県税ですが,3,066億円の計上ということで,前年度に比べますと,額で108億円,率では3.7%増となります。これに地方消費税清算金などを加えました実質的な県税のベースでは,前年度に比べ204億円ほどの増収になります。  次の地方交付税は,1,767億円の計上で,伸び率で2.1%でございますが,臨時財政対策債,これは地方交付税の振りかわりになりますが,臨時財政対策債を含めたいわゆる実質的な交付税ベースではマイナス5.1%という伸び率となります。  次の県債は,1,535億円の計上で,こちらは,臨時財政対策債の大幅な減などで,240億円,率にして13.5%と大幅な減となってございます。  こうした歳入見込みを行った上で,なお不足する財源につきましては,4)にございますように,県債管理基金からの繰りかえ運用ということで60億円計上してございます。ここはできるだけ繰りかえ運用額を圧縮する,最終的にはなくしていくということが健全化目標でありますが,昨年の110億円に比べますと,約半分に圧縮させていただいたところでございます。  2ページ目をごらんいただきたいと思います。  (4)は歳出の主なものでございます。  まず,義務的経費は,全体で4,924億円の計上,伸び率でマイナス0.1%,微減でございます。  内訳は,人件費につきましては,昨年度,給与のマイナス勧告がございましたことなどによりまして,マイナス1.5%,それから,公債費につきましては,臨時財政対策債が近年増発されておりますことなどから,3.2%の増,それから,扶助費につきましては,額は小さいわけですが,生活保護費などがふえまして,2.5%の増となってございます。  次の投資的経費につきましては,全体で1,251億円の計上で,伸び率がマイナス2.9%でございます。  このうち,公共事業につきましては,1,018億円で,8.5%のマイナスとなっておりますが,括弧書きにございますように,平成22年度1月補正で139億円増額してございます。これは,基本的には,全額,平成23年度に繰り越しとなります。したがって,これと合わせた平成23年度の執行規模で見ますと1,157億円ということで,比率では0.8%,前年度を上回る額を確保したところでございます。  また,非公共事業につきましても,国の交付金などを積極的に活用することによりまして,19.6%の増と,高い伸び率を確保いたしております。  一般行政費につきましては,マイナス8.7%とやや大きな減額ですが,こちらは,住宅供給公社の対策を減額することによる減でございます。  2つ目は,平成22年度の最終補正予算でございます。  (1)の補正の考え方にありますように,まず,経済対策といたしまして,国からの住民生活に光をそそぐ交付金を活用いたしました筑西児童相談所の移転改修,あるいは,土地改良事業の増額等について計上をいたしますほか,事業費の確定に伴う金額の整理,歳入の補正などを行うものでございます。  また,あわせまして,保有土地に係る将来負担縮減のため,開発公社に委託しております公共工業団地に係る計画的な支払いの前倒しを実施するなどによりまして,財政健全化に向けた取り組みを積極的に進めることといたしております。  補正予算の規模ですが,一般会計で275億6,900万円の減額となります。  ただし,このうち,経済対策関連分につきましては,25億5,000万円の増となります。  この結果,補正後の一般会計の予算規模は,1兆1,031億4,300万円となりまして,前年同期比でマイナス8.2%となります。  報告の3点目は,平成23年度の主な組織改正でございます。  総務部関係のものですが,1つは,保有土地処分体制の強化ということで,県の保有土地,主として工業団地以外の業務用地ですとか宅地になりますが,この保有土地の早期処分を推進いたしますため,総務部内に土地販売推進本部を設置をいたします。そこに専門的知識,ノウハウを有する民間の任期付職員を配置することとしております。  2点目が総務事務集約化体制の整備でございます。  給与,旅費,福利厚生等の全庁共通する総務事務を集約するための組織として,総務部に総務事務センターを設置いたします。  これに伴いまして,会計第一課,会計第二課を統合し,会計管理課といたしまして,さらに,財務会計事務の適正化を推進するための組織として,同課に会計指導室を設置することとしてございます。  あわせまして,職員課は廃止いたします。  以上が,報告事項でございます。  続きまして,議案について概要を御説明申し上げます。  総務部関係の議案は,予算案4件でございますが,お手元の平成23年第1回茨城県議会定例会議案(第2綴)4)という白表紙のものをお出しいただきたいと思います。  平成23年第1回茨城県議会定例会議案(第2綴)4)のまず1ページをごらん願います。  1ページは,第51号議案平成22年度茨城県一般会計補正予算(第4号)でございます。  こちらは,歳入,歳出,それぞれ275億6,900万円余を減額するものです。  補正後の規模は,先ほど申し上げましたが,1兆1,031億4,200万円余となります。  2ページをごらん願います。  歳入の主なものでございます。  上から1款の県税で,補正額の欄をごらんいただきますが,131億1,700万円余の増額でございます。  3ページに移っていただきまして,上から2つ目の5款地方交付税につきましては,48億2,500万円余の増,それから,飛んで,中ほどになりますが,9款国庫支出金26億6,100万円余の減額,さらに2つ飛びまして,12款繰入金が124億5,200万円余の減額,一番下の14款諸収入225億600万円余の減額となります。  おめくりいただきまして,4ページの一番下の15款県債ですが,こちらは148億400万円余の減額となっております。  詳細につきましては,この後,財政課長から説明を申し上げます。  5ページ以降が歳出でございます。  総務部関係のものについて申し上げますと,上から2つ目の2款総務費のうち,1項総務管理費の一部,それから,2項徴税費,3項市町村振興費,4項選挙費,2つ飛んで,7項諸費,この諸費は国庫支出金返還金でございます。  6ページ,7ページまでお進み願います。  7ページ,上から2つ目の段になりますが,11款教育費のうち,1項教育総務費の一部,これは私学振興費でございます。  それから,中ほどやや下,13款公債費,その下,14款諸支出金のうち,1項ゴルフ場利用税交付金から,次のページになりますが,8項株式等譲渡所得割交付金までとなっております。  以上,総務部の補正予算の合計は,ここに記載はございませんが,29億4,100万円余の減額補正となります。  それから,9ページ以降は繰越明許費でございます。年度内に執行が終わらない見込みのもので,平成23年度に繰り越して使用する措置を講ずるものでございます。  総務部関係は,一番上の段になりますが,2款総務費のうち,1項総務管理費,このうち,県庁舎維持管理費でございます。これは,県庁舎の行政棟の吹き抜け部分の安全対策改修工事に係るものでございます。  その下の3項市町村振興費,新市町村づくり支援事業費ですが,これは,合併のいわゆる10億円事業で,市町村を支援する県道整備事業に係るものでございます。  続きまして,17ページまでお進み願います。  17ページ以降は債務負担行為の補正でございます。  総務部関係は,一番上の新規分になります県・市町村地方債証券共同発行連帯債務でございます。こちらは,市町村と共同して発行いたしますいわゆる大好きいばらき県民債につきまして,市町村と連帯して償還の義務を負うという内容のものでございます。  次に,24ページをごらん願います。  24ページから特別会計の補正予算でございます。  第53号議案平成22年度茨城県競輪事業特別会計補正予算(第1号)でございます。  歳入,歳出,それぞれ27億7,800万円余を減額するものでございます。  また,25ページの一番下の表をごらん願います。  繰越明許費で,1件,施設整備費がございます。スタンドの耐震改修工事に係るものでございます。  おめくりいただきまして,26ページをごらん願います。  第54号議案平成22年度茨城県公債管理特別会計補正予算(第1号)でございます。  歳入,歳出,それぞれ30億6,800万円余を減額するものでございます。  28ページをごらん願います。  第55号議案平成22年度茨城県市町村振興資金特別会計補正予算(第1号)でございます。  これは,歳入,歳出,それぞれ1億3,700万円余を増額補正をお願いするものでございます。  以上,議案の概要について御説明申し上げましたが,詳細につきましては,関係課長から説明申し上げますので,よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 5 ◯山岡委員長 次に,増子総務部出資団体指導監兼行政監察監。 6 ◯増子総務部出資団体指導監兼行政監察監 平成22年度包括外部監査結果及び今後の対応につきまして御説明申し上げます。  お手元の資料1-3の1ページをお開き願います。  1の監査の実施経過ですが,本年度の包括外部監査は,昨年の7月から本年の1月にかけまして,茨城県における都市計画事業土地区画整理事業に係る財務事務及び事務の執行についてをテーマといたしまして,つくばまちづくりセンターなど4機関に対しまして,将来負担,事業期間の短縮,工事管理の適正化,土地処分,事業評価等について監査を実施いたしました。  報告書につきましては,去る2月28日に,県議会議長,知事及び代表監査委員に提出されたところでございます。  委員の皆様には,本会議開会日に配付させていただいております。  次に,2の監査結果ですが,全体で109件の指摘等がなされております。  その主な指摘等でございますが,(2)の表のところをごらんいただければと思います。  まず,将来負担につきましては,TX沿線事業に係る純粋な負担残高を明らかにするため,今後とも一般会計からの補てん額を明示すべきである。  2点目といたしまして,透明性確保のため,特別会計と一般会計との区分は,明確かつ合理的な基準により案分されるべきである。  3点目といたしまして,阿見吉原開発事業に係る西南工区の事業中止も検討すべき。  次に,事業期間短縮に関しましては,1つ目といたしまして,期間短縮に全力で取り組み,平成41年度事業終了予定地区は5年前倒しし,平成36年終了に努めるべき。  2点目といたしまして,事業期間短縮には地権者の協力が不可欠であり,県と地権者の意思疎通を密にし,信頼関係を構築の上,協力を得るべき。  次に,工事管理の適正化に関しましては,入札参加者をふやすため,格付要件や地域要件,工事実績等の参加資格を見直すべき。  2点目といたしまして,官製談合防止の観点から,コンプライアンス・マニュアル等を整備すべき。  3点目といたしまして,予定価格の事後公表,併用方式の導入とともに,官製談合防止策の徹底など,入札事務の適正化を検討すべき。  土地処分に関しましては,200平方メートル以上の区画割や緑地帯の確保により,つくばスタイルのブランド化を図るべき。  事業の評価に関しましては,県施行の区画整理事業については,茨城県公共事業再評価実施要綱に基づき,詳細な評価方法による再評価を実施すべきなどの御指摘等をいただいております。  次に,監査報告等に対する対応でございますが,3にありますように,関係各課におきまして,具体的な改善措置を十分に検討いたしまして,第2回県議会定例会の関係常任委員会におきまして御報告いたしますとともに,監査委員を通じて公表する予定としております。  次に,平成22年度の県出資法人等経営評価について御報告いたします。  同じ資料の2ページをごらん願います。  2の評価結果をごらん願います。  公認会計士2名と県職員で構成いたします経営評価チームが実施いたしました50法人の評価結果を区分ごとにお示ししたものでございます。  概ね良好が18法人,改善の余地ありが17法人,改善措置が必要が10法人,緊急の改善措置が必要が6法人でございます。  次の3ページをお開き願います。  これらの区分ごとの法人の内訳を示したものでございます。  上向き,下向きの矢印でお示ししておりますが,昨年と比較いたしまして,評価の上がった法人が6法人,評価の下がった法人が1法人でございます。  ランクを上げた法人が多くなっておりますが,これは,経済環境が思わしくない中で,経費の削減や経営努力によりまして経営改善が少しずつ図られてきたことが主な要因であるものと考えております。  ランクを下げましたつくば国際貨物ターミナル株式会社につきましては,リーマンショック以降の景況悪化の影響によりまして,取り扱い貨物量が大幅に減少いたしまして,累積損失が約1億5,000万円と膨らみ,資本金2億8,000万円の2分の1を超えたことによりましてランクを下げたものでございます。  前ページにお戻り願います。  3及び4の経営改善専門委員会からの意見書並びに意見に対する対応方針を御説明させていただきます。
     昨年9月の県出資団体等調査特別委員会の報告書におきまして,出資団体数や県の人的,財政的関与について具体的な数値目標が設定されましたことから,経営改善専門委員会におきましては,出資団体改革をさらに加速する必要があるとの認識のもと,今後,廃止や統合に具体的に取り組む必要のある法人,さらには,県の人的,財政的関与のあり方についてさらなる検証の必要のある法人等,合計16法人を選定いたしまして,昨年の10月から審議を行ってまいりました。去る1月25日に,県出資法人改革に関する意見書を取りまとめ,県に提出したところでございます。  今回の意見書におきましては,出資法人改革を確実に前進させるとの委員の先生方の強い思いから,可能な限り具体的な時期を明示した提言がなされております。  これを受けまして,県におきましては,政策幹部会議での議論を経まして対応方針を取りまとめたところでございます。  その主なものを御説明させていただきます。  恐れ入りますが,4ページをお開き願います。  各法人ごとに点線で囲んでいる部分が経営改善専門委員会からの御意見で,その下の部分が県の対応方針でございます。  まず,青少年協会でございますが,青少年育成関連事業について十分議論の上,廃止または類似法人との統合の結論を平成24年度を目途に出すべきであるとの意見に対しまして,県の方針は,青少年育成事業の重要性を配慮した上で,平成24年度を目途に統合できるよう検討していくといったものになっております。  次に,グリーンふるさと振興機構ですが,県は,構成市町との調整を進め,3年後の平成25年度を目途にグリーンふるさと振興機構を解散すべきであるとの意見に対しまして,県の方針は,県北地域の振興を県政の最重要課題ととらえ,その振興策を強化する観点から,地元市町が主体の新たな体制を確立し,グリーンふるさと振興機構を発展的に廃止する。具体的な時期については,関係者の意見にも十分配慮して決定していくとしてございます。  5ページをお開き願います。  つくば研究支援センターひたちなかテクノセンターでございますが,この両法人につきましては,県全体の産業活性化を図るという観点から,統合を図るべきであるとの意見に対しまして,県の方針は,統合の可否を含め,統合による産業活性化の効果,統合によるデメリット等について検討するでございます。  次に,中ほどの道路公社についてですが,交通量の減少等,将来収支予測の悪化が懸念される場合には,先送りすることなく,解散の時期を見きわめる必要があるとの意見に対し,県の方針は,将来収支予測に基づき,県の負担が最少となる時期を見きわめながら,道路公社の解散時期について決定していくというものでございます。  次に,下から2番目の土地開発公社ですが,保有土地の処分が改革工程表の目標どおりに進まない場合には,法人の解散を視野に入れた具体的な検討を開始すべきであるとの意見に対しまして,県の方針は,公共用地の先行取得については,真に緊急性,必要性のある事業に限定して事業縮小に努めるとともに,法人のあり方については,高速道路の重要な幹線道路への対応など,土地開発公社の役割等を踏まえ,将来的な存廃を含めて検討するというものでございます。  以上,主な法人について御説明させていただきましたが,詳細につきましては,お手元にお配りの県出資法人改革に関する意見書に対する対応方針についてを後ほどごらんおきいただければと思います。  また,各出資法人の所管部局の関係常任委員会におきまして,それぞれ担当部局から,経営評価の結果とあわせまして,県の対応方針を詳しく説明させていただくことといたしております。  以上,御報告申し上げます。 7 ◯山岡委員長 次に,山口総務部次長兼行財政改革・地方分権推進室長。 8 ◯山口総務部次長兼行財政改革・地方分権推進室長 それでは,行財政改革・地方分権推進室の平成22年度補正予算につきまして御説明をさせていただきます。  恐れ入りますが,平成23年第1回茨城県議会定例議案概要説明書6)の25ページをお開き願います。  行財政改革・地方分権推進室関係でございますけれども,総務管理費の中の行財政改革・地方分権推進費につきましては,144万3,000円の減額補正をお願いするものでございます。  内容は,備考欄にございますように,一般事務費等の確定によるものでございます。  行財政改革・地方分権推進室計といたしましては,142万7,000円の減額補正をお願いするものでございます。  説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 9 ◯山岡委員長 次に,石橋総務部参事兼総務課長。 10 ◯石橋総務部参事兼総務課長 それでは,総務課の補正予算関係につきまして御説明を申し上げます。  同じく平成23年第1回茨城県議会定例議案概要説明書6)の同じページ,25ページですが,左側の事項欄,一番下の文書費1,794万2,000円の減額でございます。  主なものにつきましては,26ページをお開きをお願いをいたします。  右側の備考欄ですが,2行目の県報発行費,それから,8行目の文書発送料等を含む文書管理費など,事業費の確定によるものでございます。  次に,中ほど,総務管理費812万3,000円の減,それから,その下,総合監察費27万3,000円の減額,次の出資団体指導費11万4,000円の減額は,いずれも事務費の減額によるものでございます。  27ページをお願いをいたします。  左側2番目の私学振興費9億2,932万6,000円の減額でございます。  主なものについて御説明を申し上げます。  右側備考欄上から11行目,中ほどになりますが,私立高等学校等経常費補助事業費4億3,045万2,000円の減額,その7行下,私立高等学校等授業料減免事業費700万6,000円の減額,続いて,28ページをお願いをいたします。右側の欄の一番上,私立幼稚園特別支援教育補助事業費823万2,000円の減額,これらは,いずれも補助対象となります園児の数,生徒の数等が確定したことによるものでございます。  次に,同じページの一番下に私立学校未来を担う人づくり推進事業費5,370万4,000円の減額,次のページ,29ページの右側,上から2行目,私立幼稚園地域子育て支援サポートスタッフ配置事業費7,109万8,000円の減額,その8行下,私立幼稚園未来を担う人づくり推進事業費4,766万6,000円の減額,さらに,その8行下,私立学校特色ある教育推進事業費8,295万4,000円の減額,これらにつきましては,いずれも緊急雇用創出等基金を活用した事業でありますが,雇用者数の確定,あるいは事業費の確定によるものでございます。  また,私立学校特色ある教育推進事業費から4行上に戻っていただきまして,私立高等学校等就学支援事業費1億5,793万9,000円の減額,これは,生徒数及び支給額の確定によるものでございます。  総務課の一般会計の合計は,29ページの一番下から30ページにかけて記載してございますが,歳出予算9億2,780万6,000円の減額,財源内訳といたしまして,特定財源7億5,252万3,000円の減額,一般財源1億7,528万3,000円の減額,それらをお願いするものでございます。  続いて,特別会計,375ページをお願いいたします。  中ほどより下に競輪事業特別会計がございます。  左側の事項欄の一番下,競輪場費です。7,921万6,000円の減額,これは,場内施設の保守管理委託,あるいは施設の修繕工事等の確定によるものでございます。  次ページ,376ページをお願いいたします。  左側一番上の競輪開催費は,25億5,570万3,000円の減額,景気の低迷等によりまして,全国的に車券の売り上げが落ち込んでおるところでございますが,車券売り上げの減額に伴い,払戻金などレース開催に係る運営費等を減額するものでございます。  次に,積立金6,086万2,000円の減額は,競輪収入の減額によるものでございます。  以上,競輪事業合計で,歳出予算27億7,834万6,000円の減額,財源内訳としまして,競輪事業収入28億7,606万4,000円の減額,繰入金4,136万5,000円の減額,繰越金1億3,908万3,000円の増額をお願いするものでございますが,本年度も一般会計へ1億円の繰り出しをいたしまして,黒字を確保する見込みでございます。  続きまして,403ページをお願いをいたします。  403ページは,繰越明許費でございます。  403ページの一番上,繰越明許費ですが,総務課欄,競輪事業特別会計の競輪場費1億4,235万9,000円の繰り越しでございます。これは,取手競輪場の第3スタンドの耐震等の改修工事に係るものでございます。新たな配線の切りかえ工事が必要となりましたが,競輪の開催日程の関係から,作業日程の確保がなかなか難しいということで,1カ月の工期を延長せざるを得ないことから,繰り越しをお願いするものでございます。  以上が総務課関係でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 11 ◯山岡委員長 次に,今関人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長。 12 ◯今関人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 それでは,人事課関係の補正予算について御説明申し上げます。  同じ資料,平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の30ページをお開き願いたいと存じます。  30ページ,まず,一番上,人事課でございます。  一般管理費2億4,075万3,000円の減額補正でございます。これは,右側の端の欄に記載してございますように,退職者の確定等によりまして,退職手当の減額など,いずれも人件費の確定によるものでございます。  次に,中段にございます人事管理費3,227万3,000円の減額補正でございます。  その下の段,同じ名称でございますが,人事管理費1,749万3,000円の減額でございますが,これは,本課の事務事業運営に係る事務費の減額によるものでございます。  次に,下の31ページをごらん願いたいと存じます。  職員研修費の414万8,000円の減額でございますが,これは,各種研修に係る研修経費等の確定によるものでございます。  次に,その下,自治研修所費1,063万2,000円の減額でございますが,これは,自治研修所が実施する各種研修経費等の確定によるものでございます。  以上,人事課計といたしまして,2億7,302万6,000円の減額補正をお願いするものでございます。  財源につきましては,その右側の欄に書いてございます。その中で,県債というので14億円計上されてございますが,これは退職手当債でございます。  以上,人事課関係でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 13 ◯山岡委員長 次に,海老沼職員課長。 14 ◯海老沼職員課長 職員課の補正予算につきまして御説明申し上げます。  同じく平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の31ページをごらんいただきたいと存じます。  最初に,一般管理費につきましては,6,372万4,000円の増額補正をお願いするものでございます。  内訳につきましては,備考欄にございますように,一般会計職員の給与費の確定に伴う地方職員共済組合負担金の確定などによるものでございます。  32ページをお開き願います。  職員管理費でございますが,2,360万円の減額でございます。  主なものにつきましては,厚生諸費の減額等によるものでございます。  内訳は,職員に係る各種検診の受診者数の確定による職員健康管理費の減額などによるものでございます。  33ページをごらんいただきたいと存じます。  恩給及び退職年金費229万7,000円の減額でございますが,これは,受給者の減少に伴う支給額の減額によるものでございます。  以上,職員課計といたしまして,歳出合計で3,782万7,000円の増額,特定財源が142万7,000円の減額,一般財源が3,925万4,000円の増額でございます。  職員課関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 15 ◯山岡委員長 次に,鈴木財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長。 16 ◯鈴木財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 それでは,同じ平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の7ページから8ページの折り込みの表をごらん願います。  平成22年度一般会計補正予算款別財源別一覧(今回分)の表でございます。  この表の一番下の合計欄をごらん願います。  左から2つ目,275億6,938万円の減額補正となります。  その財源の内訳でございますが,まず,すぐ右の欄になります特定財源のうち,国庫支出金が26億6,127万円の減,これは,国補公共事業の確定などに伴い減額となるものでございます。  2つ飛びまして,財産収入5億5,666万6,000円の増でございますが,これは,公共工業団地や桜の郷などの保有土地売却収入の増でございます。  次の寄附金1億5,547万7,000円の増となりますが,これは,住宅供給公社の関連財団が解散したことに伴います残余財産の寄附による増などでございます。  次の繰入金19億5,157万7,000円の減でございますが,これは,雇用創出等基金など基金を活用した事業の確定に伴う減でございます。  次に,諸収入225億1,048万3,000円の減でございますが,主に中小企業向け融資資金貸付金等の減に伴うものでございます。  次の県債169億4,350万円の減でございますが,退職手当債などの発行抑制及び公共事業費の確定に伴う減などでございます。  以上,特定財源の計といたしまして,434億8,395万6,000円の減となります。  その右の欄が一般財源でございますが,159億1,457万6,000円の増となっております。  そのさらに右の欄に一般財源の内訳を記載してございますが,まず,県税131億1,721万7,000円の増でございます。これは,企業業績の回復による法人二税の増などでございます。  その下の地方消費税清算金43億4,261万6,000円の増でございますが,額の確定に伴うものでございます。  その下の地方譲与税27億5,467万1,000円の増,次の地方特例交付金7億5,165万9,000円の減,さらに,その次の地方交付税48億2,506万1,000円の増でございますが,いずれも本年度の算定結果によるものでございます。  次の交通安全対策特別交付金1,747万5,000円の減でございますが,額の確定に伴うものです。  1つ飛びまして,繰入金105億104万6,000円の減でございますが,当初予定しておりました県債管理基金からの繰りかえ運用110億円を中止するとともに,市町村振興資金特別会計からの繰り入れを4億9,895万4,000円追加することによるものでございます。  1つ飛びまして,県債21億3,900万円の増となりますが,こちらは臨時財政対策債の増によるものでございます。  以上が,今回の補正予算全体の財源の状況でございます。  続きまして,同じ平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の33ページになりますが,財政課の補正予算でございます。  33ページの中段をごらん願います。  まず,財政管理費917万4,000円の減でございますが,内訳といたしまして,その下の財政諸費155万8,000円の減,こちらは,議案等の印刷費などの確定に伴うもの,続きまして,次の34ページ,積立金761万6,000円の減は,財政調整基金や県債管理基金の運用益の確定に伴うものでございます。  次に,国庫支出金返還金でございますが,これは,国庫補助金等が受け入れ超過となった場合などの返還金を財政課の方で一括計上しているもので,4億4,982万8,000円の増額をお願いするものです。  次に,公債費でございますが,14億4,416万1,000円の減でございます。  主な内訳は,その次の元金5億9,096万7,000円の増,これは県債の償還額の確定による増などでございます。  その次の利子は,19億6,441万7,000円の減で,こちらは借り入れ利率の方の確定によるものでございます。  その下の公債諸費7,071万1,000円の減は,県債の発行手数料の確定等によるものでございます。
     財政課の計は,その次の35ページにかけて記載してございますが,歳出で10億48万9,000円の減,特定財源が250万円の増,差し引き,一般財源が10億298万9,000円の減となっております。  続きまして,特別会計の方でございますが,恐れ入りますが,同じ冊子の376ページをお開き願います。  376ページの下の方でございますが,公債管理特別会計でございます。  こちらの方は,県債のうち,満期一括償還方式で借り入れているものにつきまして,その経理を明確にする趣旨から設置しているものでございます。  内容といたしましては,公債費でございますが,30億6,847万円を減額しようとするもので,主な内容は,次の377ページに移りますが,まず,元金でございますが,28億7,889万円の減,これは,借りかえ分の一部について定時償還方式に移行しましたことから,積立金を減ずるものでございます。  次に,利子でございますが,1億2,213万7,000円の減で,こちらは借り入れ利率の確定によるものでございます。  その下の公債諸費6,744万3,000円の減,こちらは基金運用益の確定等によるものでございます。  以上,財政課関係でございます。よろしく御審議をお願い申し上げます。 17 ◯山岡委員長 次に,山田管財課長。 18 ◯山田管財課長 それでは,管財課関係の補正予算につきまして御説明申し上げます。  同じ資料の平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の35ページをお開き願います。  財産管理費で,2億1,968万5,000円を減額するものでございます。  その主なものでございますが,36ページをお開き願いたいと思います。  庁舎等維持管理費で2億909万1,000円を減額するもので,備考欄にございますように,県庁舎や合同庁舎等の維持管理等に係る経費の確定によるものでございます。  次に,左側の方の事項欄の一番下にございます庁舎等施設整備費818万6,000円の減額でございます。これは,常陸太田合同庁舎に係る合同庁舎施設建設償還金の利息の確定によるものでございます。  以上,管財課の合計といたしまして,2億1,142万1,000円の減額補正をお願いするもので,財源内訳につきましては,記載のとおりでございます。  続きまして,繰越明許費について御説明申し上げます。  同じ資料の327ページをお開き願います。  中段をごらん願います。  庁舎等維持管理費の3,764万3,000円につきまして,国のきめ細かな交付金を活用して,安全対策として,県庁舎の12階から23階までのアトリウム部分の手すり,壁のかさ上げ工事を実施するものでございますが,設計積算等に時間を要したため,予算の繰り越しをお願いするものでございます。  以上が管財課関係でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 19 ◯山岡委員長 次に,丹税務課長。 20 ◯丹税務課長 それでは,税務課関係について御説明申し上げます。  恐れ入ります,同じ資料平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の37ページをお開き願います。  まず,左側,賦課徴収費15億4,013万5,000円の減額でございますが,内訳といたしまして,県税取扱費5,423万円の減額でございます。これは,税務課及び県税事務所の事務事業運営費の減によるものでございます。  次に,38ページをお開き願います。  左側1段目,徴収交付金1億1,112万3,000円の減額でございますが,これは,個人県民税の徴収に係る市町村への交付金で,算出基礎となります納税義務者数の減などによるものでございます。  次の県税過誤納還付金13億6,054万1,000円の減額ですが,企業業績の回復によりまして,法人二税の還付金が見込みほど発生しなかったことによるものでございます。  次に,2つ飛びまして,ゴルフ場利用税交付金から,次の39ページの3段目にございます株式等譲渡所得割交付金までにつきましては,市町村への交付金や都道府県間で行う清算の支払金でありまして,いずれも算出基礎となります本税の増減に伴うものでありまして,記載のとおり,増額または減額するものでございます。  以上,税務課計といたしまして,9,990万9,000円の増額をお願いするものでございまして,財源内訳は,特定財源が4,010万8,000円,一般財源が5,980万1,000円でございます。  税務課関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 21 ◯山岡委員長 次に,加藤木市町村課長。 22 ◯加藤木市町村課長 それでは,市町村課関係について御説明申し上げます。  恐れ入りますが,同じ資料,平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の39ページをお開き願います。  左側の事項欄中ほどにございます地域支援局市町村課とございます。その下に市町村振興費2億9,975万7,000円の減額でございます。  主なものといたしましては,40ページをおめくりいただきたいと思います。  左側上段の地方行政事務費1,612万2,000円の減額でございます。  これは,まず,右側の備考欄にございます一般行政事務費の1,492万4,000円の減額などでございまして,住民基本台帳ネットワークシステムに係ります地方自治情報センターへの交付金などの額の確定により減額となったものでございます。  次に,左側上から2番目の自治振興費2億7,199万6,000円の減額でございます。  主なものといたしましては,右側の備考欄の2つ目の市町村振興宝くじ交付金及びその下にございます新市町村づくり支援事業費の額の確定による減額でございます。  次に,左側下段の選挙費3億4,815万9,000円の減額でございます。  主なものといたしましては,41ページでございますけれども,左側事項欄中段の参議院議員選挙費4,322万6,000円の減額でございます。これは,昨年7月11日に,参議院議員通常選挙におきまして,当初予算上の見込みより立候補者数が少なかったことによります立候補者に対する選挙公営に係る負担金の減額などでございます。  また,その下にございます県議会議員選挙費の3億353万3,000円の減額でございます。これは,昨年12月12日の県議会議員一般選挙におきまして,8つの選挙区が無投票であったため,市町村への交付金が減額になったこと及び当初予算上の見込みによります立候補者数が少なかったことによります立候補者に対する選挙公営に係る負担金の減額などでございます。  以上,市町村課計といたしまして,6億4,791万6,000円の減額補正をお願いするものでございます。  財源の内訳といたしましては,特定財源4億7,621万2,000円の減額,一般財源1億7,170万4,000円の減額をお願いするものでございます。  続きまして,繰越明許費について御説明申し上げます。  同じ資料の328ページをお開き願います。  左側の事項欄上から2番目の自治振興費2億6,950万円の繰り越しでございます。これは,右側の備考欄の上段にあります新市町村づくり支援事業費につきまして,石岡市など5市の県道整備事業が遅延したことにより,翌年に繰り越しさせていただくものでございます。  続きまして,特別会計について御説明申し上げます。  同じ資料の377ページをお開き願います。  左側の事項欄中段にございます市町村振興資金貸付費3億6,000万円の減額でございます。これは,市町村などが実施する県の重要施策に関連する事業等への資金貸付額の確定による減額でございます。  次に,繰出金4億9,895万4,000円の増額でございます。これは,ただいま御説明いたしました貸付額の確定による減額分及び財政力の高い団体等に要請した繰り上げ償還金につきまして,一般会計へ繰り出すものでございます。  市町村振興資金特別会計の計といたまして,予備費100万円の減額を含めまして,1億3,795万4,000円の増額補正をお願いするものでございます。  財源の内訳といたしましては,特定財源1億3,795万4,000円の増額をお願いするものでございます。  以上が市町村課関係でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 23 ◯山岡委員長 次に,齋藤県民センター総室長。 24 ◯齋藤県民センター総室長 それでは,県民センター総室関係につきまして御説明申し上げます。  同じ資料,平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の41ページをごらん願います。  左側事項欄一番下にございます県民センター費でございますが,県民センター費は,右側の備考欄に記載してありますとおり,総室,それと,4つの県民センターの職員給与費等の額の確定による減額,次のページをお開きいただきまして,右側に記載の運営費,これは,主に需用費など事務費の減額でございます。  続きまして,市町村振興費の自治振興費でございます。こちらも事務費の減額でございます。  以上,県民センター総室計といたしましては,1,690万9,000円の減額補正をお願いするものでございます。  県民センター総室関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 25 ◯山岡委員長 次に,綿引会計管理者。 26 ◯綿引会計管理者 会計事務局について御説明申し上げます。  同じく,平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)で御説明申し上げます。  13ページから会計事務局でございますが,中ほど下でございますが,一般管理費,出納管理費,いずれも額の確定によります減額補正をお願いするものでございます。  おめくりをいただきまして,14ページでございますが,中ほど,情報化推進費という項目がございますが,2,714万8,000円の減額補正をお願いするものでございます。これは,従来,企画部情報政策課で所管をしておりました給与システムの管理運営を平成22年度から会計事務局に移管をいたしまして,財務会計システムとあわせて管理運営を行うこととしたことによりまして,経費縮減となったことによる減額補正をお願いするものでございます。  一番下に公債費がございます。これは,県の資金収支がマイナスになったときの一時借入金の支払い利子に係るものでございますが,2億5,319万9,000円の減額補正をお願いするものでございまして,県の資金水準が当初見込みよりも改善をし,一時借入金が少なくなったことなどによるものでございます。  15ページに会計事務局の合計がございます。3億679万2,000円の減額をお願いをするものでございます。  財源内訳といたしましては,特定財源251万6,000円の減額,一般財源3億427万6,000円の減額をお願いするものでございます。  特別会計でございます。  375ページをお開きをいただきます。  上の方に物品調達特別会計がございます。これは,本庁で使用いたします事務用品の集中調達を行うための特別会計でございます。全庁的に事務用品の発注額が減少したことによりまして,925万1,000円の減額補正をお願いをするものでございます。  会計事務局は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 27 ◯山岡委員長 次に,荒井議会事務局長。 28 ◯荒井議会事務局長 それでは,議会事務局関係につきまして御説明を申し上げます。  同じ資料,平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の11ページをお開きいただきたいと思います。  まず,上段の議会費でございますけれども,1億2,232万1,000円の減額でございます。  内訳でございますが,備考欄に記載してございますように,報酬,議員期末手当につきましては,特例条例による議員報酬の減額措置及び議員の欠員などによる減額でございます。  次の本会議費から議会運営費までにつきましては,いずれも額の確定による減額でございます。  次に,事務局費のところでございますけれども,1,062万3,000円の減額でございます。  内訳でございますが,11ページから12ページにかけて備考欄に記載されておりますように,職員給与費から議会庁舎整備費まで,いずれも額の確定によるものでございます。  以上,合わせまして,1億3,294万4,000円の減額補正をお願いしようとするものでございます。  議会事務局関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 29 ◯山岡委員長 次に,鴻田監査委員事務局長。 30 ◯鴻田監査委員事務局長 監査委員事務局関係の平成22年度補正予算の概要について御説明申し上げます。  同じく12ページをお開きいただきたいと思います。  中ほどになりますが,監査委員諸費でございます。  減額補正額683万9,000円,内訳は,右側の備考欄にございますように,報酬,職員給与費等の確定及び事務費の効率的な執行に伴うものでございます。  以上でございます。御審議よろしくお願い申し上げます。 31 ◯山岡委員長 最後に,神山人事委員会事務局長。 32 ◯神山人事委員会事務局長 それでは,人事委員会関係の平成22年度補正予算案の概要につきまして御説明申し上げます。  同じく,平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の12ページをお開き願います。  一番下になりますが,人事委員会諸費でございます。  減額補正額1,409万9,000円の内訳といたしましては,右側の備考欄にございますように,職員給与費等の確定及び事務費の効率的な執行に伴うものでございます。  以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 33 ◯山岡委員長 以上で,平成22年度関係議案等の説明聴取を終了しますが,ただいまの説明の中で,説明漏れはございませんか。  増子総務部出資団体指監兼行政監察監。 34 ◯増子総務部出資団体指導監兼行政監察監 私のところの説明で,資料1-3の2ページのところで,評価結果のところの緊急の改善措置が必要の法人数を6法人と説明いたしましたが,5法人の誤りでございます。申しわけありませんでした。 35 ◯山岡委員長 ほかにございませんか。
     石橋総務課長。 36 ◯石橋総務部参事兼総務課長 先ほど,本課の補正予算関係で,18ページになりますが,私立幼稚園特別支援教育補助事業費823万2,000円の減額と申しましたが,増額の誤りでございます。本当に申しわけございません。おわびさせていただきたいと思います。 37 ◯山岡委員長 ほかにございませんか。  ないようですので,以上で,平成22年度関係議案等の説明聴取を終了いたします。  次に,平成23年度関係議案について,執行部の説明を求めます。  なお,当初予算の説明を行う場合,職員給与費や事務費等,管理運営に要する経費等については簡潔に願います。  初めに,小野寺総務部長。 38 ◯小野寺総務部長 私の方から,まず,議案の概要について御説明申し上げたいと存じます。  恐れ入りますが,平成23年第1回茨城県議会定例会議案1)及び平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)をお手元に御用意願います。  まず,平成23年第1回茨城県議会定例会議案1)の方で御説明申し上げます。  総務部関係の議案は,今回,予算案4件,条例案3件,その他1件,合計8件でございます。  まず,平成23年第1回茨城県議会定例会議案1)の1ページをごらん願います。  1ページの第10号議案平成23年度茨城県一般会計予算でございます。  先ほども申し上げましたが,歳出,歳入,それぞれ1兆401億1,079万4,000円とするものでございます。対前年度伸びがマイナス3.3%となります。  2ページからが歳入の状況でございます。これにつきましては,後ほど,詳細を財政課長から御説明申し上げます。  5ページをごらん願います。  5ページからは歳出でございますが,総務部の関係するところを御説明申し上げます。  まず,上から2つ目,2款総務費のうち,1項総務管理費の一部,2項徴税費,3項市町村振興費,4項選挙費,2つ飛んで,7項諸費,この諸費については,国庫支出金返還金でございます。  7ページをごらん願います。  11款教育費のうち,1項教育総務費の一部,これは私学振興費になります。それから,中ほどよりやや下になります13款公債費,その下,14款諸支出金のうち,1項ゴルフ場利用税交付金から,次ページ,8ページの8項株式等譲渡所得割交付金まで,それから,15款予備費でございます。  総務部の予算の合計につきましては,恐れ入りますが,平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の方をごらんいただきます。  平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の1ページをごらん願いたいと存じます。  平成23年度一般会計予算各部局別一覧がございまして,中ほどからやや下に総務部の欄がございます。  平成23年度一般会計予算の合計額2,688億8,615万円でございます。  それに充てます特定財源が131億9,310万2,000円でございます。差し引き,一般財源が2,556億9,304万8,000円となってございます。  各課の内訳につきましては,後ほど各課長から説明させますので,よろしくお願いします。  恐れ入ります,また,平成23年第1回茨城県議会定例会議案1)にお戻りいただきまして,9ページをごらん願います。  9ページからが債務負担行為になります。  総務部関係は,新規分の一番上の欄になります。地方債証券共同発行連帯債務でございます。これは,共同発行いたします他の地方公共団体と共同して発行いたします市場公募債につきまして,当該団体と連帯して償還の義務を負うという内容の債務負担行為でございます。  続きまして,18ページをごらん願います。  18ページから特別会計になります。  第12号議案平成23年度茨城県競輪事業特別会計予算でございます。  歳入,歳出,それぞれ153億9,800万円余を計上するものでございます。  また,19ページの一番下に債務負担行為がございます。  取手競輪場バックスタンド耐震等改築工事請負契約でございます。こちらは,限度額10億7,840万9,000円をもって工事請負契約の締結をするものでございます。  続きまして,20ページをごらん願います。  第13号議案平成23年度茨城県公債管理特別会計予算です。  歳入,歳出,それぞれ1,413億4,500万円余計上となります。  次に,22ページでございます。  第14号議案平成23年度茨城県市町村振興資金特別会計予算です。  歳入,歳出,それぞれ19億7,200万円の計上をするものでございます。  以上が予算の議案でございます。  予算以外の議案につきまして,まず,64ページまでお進み願います。  64ページは,第33号議案茨城県行政組織条例の一部を改正する条例です。  これは,来年度から流域下水道事業に地方公営企業法の財務規定を適用することにあわせまして,下水道事務所を再編統合するため,所要の改正をするものでございます。  それから,次の65ページ,第34号議案茨城県手数料徴収条例の一部を改正する条例です。  介護支援専門員実務研修受講試験手数料につきまして,介護保険法に基づき,指定試験実施機関の収入とするなど,所要の改正をするものでございます。  66ページをごらん願います。  第35号議案茨城県県税条例の一部を改正する条例です。  これは,アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有いたします自動車が,本県を定置場として登録されたことに伴いまして,日米地位協定等に基づき,当該自動車に係る自動車税の税率,納期及び徴収方法の特例を設けるため,所要の改正をするものでございます。  続きまして,80ページまでお進み願います。  第47号議案包括外部監査契約の締結についてでございます。  地方自治法の規定に基づきまして,公認会計士小林保弘氏と包括外部監査契約を締結しようとするものでございます。  以上,議案の概要説明を申し上げましたが,詳細は,関係課長から御説明申し上げますので,よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 39 ◯山岡委員長 次に,増子総務部出資団体指導監兼行政監察監。 40 ◯増子総務部出資団体指導監兼行政監察監 同じ平成23年第1回茨城県議会定例会議案1)の80ページをお開き願います。  第47号議案包括外部監査契約の締結について御説明申し上げます。  地方自治法第252条の36第1項の規定に基づきまして,3にあります契約金額1,575万円を上限といたしまして,5の公認会計士小林保弘氏と契約を締結しようとするものでございます。  契約金額の内訳は,事務費,監査人及び補助者への報酬,旅費,報告書の印刷費等からなってございます。  現在の外部監査人であります池谷達郎氏には,平成20年度から3年間にわたり監査人になっていただいておりますが,地方自治法の規定によりまして,連続して4回,同一の者と契約してはならないこととなっております。  このため,昨年から新たな外部監査人の選定を進めてまいりました。公認会計士会,税理士会,弁護士会及び大手の監査法人に対し推薦依頼を行い,推薦をいただいた候補者からの提案書をもとに,監査の視点,テーマの考え方,監査計画及び監査に対する体制,これまでの実績,こういったところを総合的に勘案いたしまして,評価の一番高かった小林保弘氏に決定した次第でございます。  また,契約の締結に際しましては,地方自治法上,あらかじめ監査委員の意見を聞くことになっておりますが,去る2月2日付で異議のない旨の回答をいただいております。  説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 41 ◯山岡委員長 次に,山口総務部次長兼行財政改革・地方分権推進室長。 42 ◯山口総務部次長兼行財政改革・地方分権推進室長 それでは,行財政改革・地方分権推進室の平成23年度予算について御説明申し上げます。  恐れ入りますが,平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の17ページでございます。  上から3段目,総務管理費の中の行財政改革・地方分権推進費2,464万7,000円でございます。  備考欄の方をごらん願います。  2番目にございます行財政改革推進費270万円につきましては,新たな行財政改革大綱の策定に当たりまして御審議をいただく行財政改革推進懇談会の運営等に要する経費でございます。  その次の県民サービス推進費2,037万7,000円でございますが,職員の県民への対応や仕事の進め方等を外部評価する新たな事業などに要する経費でございます。  以上,行財政改革・地方分権推進室合計で5,512万1,000円でございます。  予算関係は以上でございます。  続きまして,第5次茨城県行財政改革大綱の一部改定について御説明を申し上げます。  お手元の右肩に資料1-3と書いてございます総務企画委員会説明資料で御説明をさせていただきます。  説明資料の6ページでございます。  行財政改革大綱につきましては,毎年度,見直しを行うこととしておりまして,昨年の改定後の状況変化等を踏まえまして,一部改定を行うものでございます。  今回改定する主な内容でございますが,まず,財政構造改革でございます。  平成23年度から新しい県総合計画がスタートをいたしますので,これまで以上に徹底した改革を進め,新県総合計画の推進を下支えできる健全な財政構造を確立していく旨を冒頭の文章に追加するものでございます。  次は,保有土地対策関連でございます。  将来負担額を平成21年度決算ベースに修正をしましたほか,対策の確実なフォローアップを行っていくため,将来負担対策の全体スキームは,土地処分の動向や財政負担を勘案しつつ,毎年度,対応していく旨を追加するものでございます。  さらに,対策本部におきまして,改革工程表に基づく進行管理の徹底を図るとともに,県民への情報提供等を行っていくという内容を追加するものでございます。  次に,出資団体改革でございます。  昨年9月に,県議会の出資団体等調査特別委員会から御提言をいただきましたので,スピード感をもって改革に取り組む旨を冒頭の文章に追加するものでございます。  また,特別委員会の提言を受けた対応といたしまして,提言にございます出資団体数や県派遣職員数などの削減目標の実現に向け,改革を推進していく旨を追加するものでございます。  続きまして,県庁改革でございます。  先ほど,予算のところで申し上げましたように,県民サービス向上運動の推進項目に,外部の目による評価を行う旨を追加するものでございます。  また,職員のやる気を高める仕組みの充実につきましては,現場主義等をより徹底させるという意味で,いろいろな場に足を運んで視野を広げ,新たな発想で意欲的に仕事に取り組めるよう,環境整備をするという内容を追加するものでございます。  最後は,分権改革でございます。  広域連携の推進の項目に,国の出先機関原則廃止に伴います,地方の受け皿となる広域体制を整備,検討する組織が,昨年,関東知事会内に立ち上がりましたので,そこを通じて検討を進めていく旨を追加するものでございます。  説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 43 ◯山岡委員長 次に,石橋総務部参事兼総務課長。 44 ◯石橋総務部参事兼総務課長 それでは,総務課の当初予算につきまして御説明を申し上げます。  同じく,平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の同じ17ページの方にお願いをいたします。  総務課関係は,左側の下から3番目から始まりますが,左側の事項欄,一番下の文書費9,669万9,000円は,法令審査,県報の発行,文書の発送料等の文書管理に要する経費でございます。  18ページをお願いをいたします。  続いて,総務管理費5,915万8,000円は,総務課,それから,収用委員会の運営事務費,それから,包括外部監査に係る委託料でございます。  次に,総合監察費20万2,000円,出資団体指導費177万7,000円は,行政服務に係る監察及び出資団体等の指導に係る事務費でございます。  次に,私学振興費193億6,060万円でございます。  主なものでございますが,右側の備考欄をお願いをいたします。  下から3行目の私立高等学校等経常費補助事業費133億3,148万4,000円,私立学校におきます教育条件の維持向上等を図るため,私立の幼稚園から高等学校までに対しまして,人件費等の経常費に助成をするものでございます。
     19ページをお願いをいたします。  右側1行目の私立高等学校等授業料減免事業費5,607万7,000円,私立高等学校の生徒などが経済的理由によりまして修学機会を失うことのないよう,各私立学校が実施いたします授業料の減免に対して補助を行うものでございます。  次に,7行目の私立幼稚園特別支援教育補助事業費2億3,637万6,000円,障害のある幼児の就園する私立幼稚園に対して補助を行うものでございます。  次に,15行目,中ほどになりますが,専修学校経常費等補助事業費6,106万2,000円,学校法人立の専修学校に対しまして経常費を助成するものでございます。  次に,その下,私立幼稚園預かり保育推進事業費1億9,418万円,私立幼稚園の時間外の預かり保育に対しまして補助を行うものでございます。  次に,下から3行目,私立幼稚園地域子育て支援サポートスタッフ配置事業費3億5,514万8,000円,雇用創出等基金を活用いたしまして,私立幼稚園に子育て支援をサポートするスタッフを配置し,施設開放,預かり保育などの子育てに関する活動の充実を図るものでございます。  20ページをお願いをいたします。  右側4行目の私立高等学校等就学支援事業費43億1,540万5,000円,本年度からスタートしましたいわゆる公立高校の授業料無償化にあわせまして,私立高等学校等の生徒に対しましても,公立学校授業料相当分の修学支援金を支給する事業でございます。  次に,7行目の私立学校特色ある教育推進事業費1億9,599万6,000円,これも雇用創出等基金を活用いたしまして,私立学校において講師等を新たに雇用していただき,実施します医学系進学対策,科学技術の振興,国際化の推進など,特色ある教育を支援するものでございます。  総務課の合計は,歳出予算198億4,454万9,000円,財源の内訳,特定財源73億6,664万円,一般財源124億7,790万9,000円でございます。  以上が一般会計でございます。  続きまして,255ページをお願いをいたします。  特別会計でございますが,総務課と書いてあります中ほどから下,競輪事業特別会計でございます。  一番下の競輪場費7億3,264万5,000円は,競輪場の維持管理及び施設改修等に要する経費でございます。  次の256ページをお願いをいたします。  左側一番上の競輪開催費143億2,900万9,000円,こちらの方は,車券の払戻金,選手への賞金,あるいは旧日本自転車振興会でありますJKAなど関係団体への交付金等々,競輪の開催に要する経費でございます。  次の積立金,繰出金,予備費につきましては,記載のとおりでございますが,本年度も一般会計へ1億円の繰り出しを予定をしております。  競輪事業の合計は,歳出予算153億9,800万7,000円,財源内訳としまして,競輪事業収入148億2,395万9,000円,繰入金3億7,609万6,000円,繰越金1億9,795万2,000円でございます。  なお,繰入金は,施設改修の財源とするため,競輪事業の基金から一部取り崩しを行うものでございます。  以上,総務課関係でございます。よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。 45 ◯山岡委員長 次に,今関人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長。 46 ◯今関人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 それでは,人事課関係の当初予算につきまして御説明申し上げます。  同じ資料,総務課に続きまして,20ページの中段からが人事課になってございます。  まず,一般管理費86億7,039万8,000円でございます。これは,右側の端の欄に記載のとおり,知事部局職員の時間外勤務手当,退職手当等の経費に充てるものでございます。  次に,人事管理費3億517万円でございます。  内訳でございますが,21ページの方をごらんいただきたいと存じます。  人事管理費の2億6,888万3,000円でございますが,これは,備考欄に記載のとおり,当課の一般事務,人事事務等に要する経費でございます。  なお,備考欄の右側の欄でございますが,4行目にございます総務事務集約化推進費につきましては,4月1日に開設予定の総務事務センターに係る経費でございます。  内訳としましては,保守,運用費などのシステム関連経費,さらには,障害者雇用,派遣職員の委託に係る人件費など,センターの運営経費となってございます。  続きまして,職員研修費でございます。1,335万3,000円でございます。自治大学校,海外,あるいは大学院に派遣して行う研修に要する経費でございます。  次に,自治研修所費2,293万4,000円でございますが,これは,自治研修所の管理運営及び各種研修に要する経費でございます。  以上,人事課計といたしまして,歳出89億7,556万8,000円でございます。  なお,財源の内訳につきましては,記載のとおりでございます。  続きまして,条例関係の御説明をさせていただきたいと存じます。  恐れ入ります,右肩に資料1-2と書いてございます平成23年第1回定例会総務企画委員会資料(条例関係)を御用意願いたいと存じます。  1ページをお開きいただきたいと存じます。  条例の名称でございますが,茨城県行政組織条例の一部を改正する条例でございます。  この条例は,県の行政組織の名称,さらには,分掌事務などについて定めているものでございます。  まず,1,改正の理由でございますが,ことしの4月より,流域下水道事業に地方公営企業法の財務規定等を適用することにあわせまして,下水道事務所を再編統合するものでございます。  3の背景・必要性でございますが,さきの県議会財政再建等調査特別委員会の最終報告におきまして,特設事務所につきましては,その役割の変化に即応して適切に見直すべきであるという御提言をちょうだいしたところでございます。  また,下水道事業につきましては,企業的経営により,事業の効率化や費用の明確化を図る必要があるというふうに考えているところでございます。  4の内容でございますが,利根流域下水道事務所の総務部門を霞ケ浦流域下水道事務所に集約いたしまして,利根流域下水道事務所をその支所とするものでございます。  下の表は,改正前,改正後と書いてございますが,統合し,統合することに伴って,霞ケ浦流域下水道事務所の管轄区域の中に利根流域下水道事務所の管轄区域があわさるというものでございます。  申しわけございませんが,2ページに新旧対照表を御用意させていただいておるのですが,この中で,表の一番上のところに茨城県鹿島下水道事務所というのが書いてございます。右側が現行でございます。現在は神栖市だけが管轄区域でございますが,改正案としまして,そこに鹿嶋市を追加するというものでございますが,これは,鹿島臨海都市計画下水の幹線管渠工事が完成いたしまして,鹿嶋市の一部におきまして下水道の供用が開始されることに伴いまして,この鹿嶋市を当該事務所に管轄区域地で追加するものでございます。  また,この資料には記載してございませんけれども,条例事項ではないのでございますが,今,4つの流域下水道事務所がございますが,ここの中の水質管理部門というのがございます。それを集約いたしまして,流域下水道水質管理センターというものを霞ケ浦流域下水道事務所の2階に設置します。集約化して水質管理を行うという改正も予定しているところでございます。  5の効果・影響につきましては,再編の実施によりまして,職員数の削減等による経費の節減が見込まれますとともに,より効率的な水質管理業務の実施が可能となるというふうに考えてございます。  6の施行日は,平成23年4月1日としてございます。  以上,人事課関係でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 47 ◯山岡委員長 次に,海老沼職員課長。 48 ◯海老沼職員課長 職員課の当初予算につきまして御説明申し上げます。  平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の21ページでございます。  ページの下段に職員課とございます。  初めに,一般管理費の82億6,132万5,000円でございます。  内訳でございますが,備考欄に記載してございますように,一般会計職員に係る事業主としての県から地方職員共催組合への負担金などでございます。  22ページをお開き願います。  職員管理費2億5,969万5,000円でございます。  主なものは,厚生諸費1億6,417万7,000円でございます。これは,職員の定期健康診断などの職員健康管理費,職員の安全と健康の確保及び快適な職場環境の形成を図るための安全衛生管理費,職員駐車場や福利厚生棟の管理運営などの職員福利厚生費,また,職員の生涯生活設計やその充実を図るためのライフプラン推進費でございます。  次に,職員健康管理施設費4,376万2,000円でございますが,これは,職員診療所と職員健康管理室の運営費でございます。  次に,職員住宅費3,414万7,000円でございますが,これは,職員住宅の維持管理費及び老朽化した職員住宅の撤去費でございます。  次に,恩給及び退職年金費4,198万円でございますが,昭和37年の共済年金制度発足以前に退職した県職員に対する恩給及び退職年金に要する費用でございます。  以上,職員課の歳出合計でございますが,85億6,300万円でございます。  財源内訳といたしましては,特定財源の合計が1億3,184万3,000円,一般財源が84億3,115万7,000円でございます。  職員課関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 49 ◯山岡委員長 説明の途中ではありますが,ここで暫時休憩いたします。  なお,再開は午後1時といたします。                   午後0時休憩      ────────────────────────────────                   午後1時開議 50 ◯山岡委員長 休憩前に引き続き委員会を再開し,平成23年度関係議案について,執行部の説明を求めます。  鈴木財政課長兼行財政改革・地方分推進室次長。 51 ◯鈴木財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 それでは,財政課関係について御説明申し上げます。  平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の3ページ,4ページ,折り込みの表をごらん願います。  平成23年度一般会計予算款別財源別一覧でございます。  この表の一番下の合計欄をごらん願います。  まず,一番左の歳出でございますが,歳出総額1兆401億1,079万4,000円で,前年度比3.3%の減となっております。  財源内訳でございますが,特定財源につきましては,その右,国庫支出金から県債までで,合計欄は右端から4つ目のところですけれども,3,458億9,018万1,000円でございます。  差し引き,一般財源といたしまして,その右隣でございますが,6,942億2,061万3,000円でございます。  その内訳につきまして,また右端の欄の一般財源内訳でございますけれども,まず,県税が3,066億755万2,000円でございまして,前年度比3.7%,約108億円の増となっております。これは,企業業績の回復による法人二税の増などを見込んでいるところでございます。  その下,地方消費税清算金543億2,895万6,000円につきましては,前年度比8.5%の増でございます。  次に,地方譲与税398億2,500万円につきましては,前年度比18%の増となっておりまして,これは地方法人特別譲与税の増などによるものでございます。  次に,地方特例交付金30億3,900万円でございますが,前年度比25.2%の減となっておりますが,これは,児童手当及び子ども手当特例交付金の減などによるものです。  次に,地方交付税でございますが,国の地方財政計画などを踏まえまして,前年度比2.1%増の1,767億円を計上してございます。  次に,1つ飛びまして,繰入金66億7,100万円につきましては,県債管理基金からの繰りかえ運用60億円と,特別会計からの繰り入れ6億7,100万円でございます。  さらに1つ飛びまして,諸収入88億1,110万5,000円につきましては,主に宝くじの収益金でございます。  一番下の県債につきましては,地方全体で地方交付税が引き続き不足しますので,身がわりとして発行が認められております臨時財政対策債でございます。前年度比16%減の966億円を計上したものでございます。  以上が,平成23年度予算の特定財源と一般財源の状況でございます。  続きまして,同じ冊子の23ページをお開き願います。  財政課分の予算でございます。  23ページ,一番上,まず,財政管理費5,748万3,000円でございますが,内訳としましては,議案等の印刷費や課の運営費など財政諸費3,498万4,000円,また,県債管理基金等の運用利子を積み立てます積立金2,249万9,000円を計上しております。  次の国庫支出金返還金8,000万円でございますが,国庫補助金等が受け入れ超過となった場合などの返還金を財政課に一括で計上しているものでございます。  次の公債費が1,373億1,474万2,000円でございますが,内訳としまして,元金が1,069億4,003万5,000円,利子が298億5,876万円を計上しております。  次の24ページをお開き願います。  公債諸費でございます。5億1,594万7,000円を計上しておりまして,これは県債の発行手数料などでございます。  最後に,予備費でございますが,1億5,000万円は,前年度と同額を計上させていただいております。  以上,財政課計といたしまして,歳出で1,377億6,934万2,000円,特定財源は2億490万9,000円で,差し引き,一般財源が1,375億6,443万3,000円の計上となっております。  続きまして,同じ冊子の256ページをお開き願います。  特別会計でございます。  256ページの中ほどをごらん願います。  公債管理特別会計でございます。  内容といたしましては,公債費でございますが,1,413億4,500万1,000円です。
     その内訳が,元金としまして,1,357億9,883万2,000円,次のページに移りまして,利子が52億5,488万4,000円,次の公債諸費が2億9,128万5,000円でございます。これは,県債の借りかえに係る手数料などでございます。  予算は以上でございますが,続きまして,条例の関係を説明させていただきます。  恐れ入りますが,委員会説明資料1-2の3ページをお開き願います。  茨城県手数料徴収条例の一部を改正する条例でございます。  2番の内容の欄をごらん願います。  まず,(1)といたしまして,介護支援専門員,ケアマネジャーでございますが,こちらの実務研修受講試験手数料に係る改正でございます。  そこの図をちょっとごらんになっていただきたいのですけれども,改正前,現在は,県が試験の実施主体として,実施は,試験実施機関でございます県の社会福祉協議会に委託という形で行っております。  これを,来年度,平成23年4月から,その次の図の方の改正後になりますが,介護保険法に基づきまして,県の社会福祉協議会を指定試験機関とするということで指定します。その関係で,手数料の収入は,指定試験機関の方の収入とするという改正でございます。  続きまして,(2)計量法の施行令の改正に伴う計量法関係手数料の整理でございます。  計量法に基づく検査をする計量器につきましては,計量法施行令で定められておりますが,今般,使用の実態がなくなった特定計量器が削除されましたことから,これにあわせまして,本条例の手数料項目からも削除するものでございます。  なお,今回削除する項目につきましては,これまで,本県では検査実績はございませんでした。  以下,4ページから6ページが新旧対照表でございます。  以上が,条例関係の議案でございます。  続きまして,同じく平成23年第1回定例会総務企画委員会説明資料1-3の一番最後になりますが,7ページをごらん願います。  財政収支見通し及び財源確保目標額でございます。  財政集中改革プランにおきまして財政収支見通しを作成しております。今回,平成23年度の当初予算をもとに精査し,見直したものでございます。  まず,(1)の平成25年度までの財政収支の見通しでございますが,歳入では,県税など一般財源全体で若干の増を見込んでおりますが,一方で,歳出の欄をごらん願いたいのですが,本県の場合は,教員や警察職員の退職のピークが平成28年度のころでございます。こういった関係で,退職手当が増加傾向にありますので,人件費総額が減らないこと,また,扶助費や公債費などの義務的経費は増加傾向にありますので,その表の一番下のA-B,歳入不足欄でございますが,平成24年度は160億円,平成25年度は130億円ということで,引き続き歳入不足の見込みです。  次に,この対策でございますが,(2)の財源確保の目標額の表をごらん願います。  まず,平成23年度につきましては,歳入不足額190億円に対しまして,歳出の改革及び歳入の確保策を実施いたしまして,130億円の財源を確保しましたが,それでも不足する60億円につきましては,その表の欄外注に記載しておりますように,緊急避難的措置として,県債管理基金からの繰りかえ運用を計上し,予算を編成したところでございます。  平成24年度,平成25年度につきましても,同様に,歳出改革,歳入確保策を実施してまいりますが,現時点の見込みでは,それぞれ50億円,40億円と縮減しつつも,財源不足額が生ずる見通しでございます。したがいまして,引き続き,徹底した行財政改革に取り組んでまいります。  なお,参考までに,県債残高,プライマリーバランスの見込みなどを以下の表に記載してございます。  財政課関係は以上でございます。よろしく御審議をお願い申し上げます。 52 ◯山岡委員長 次に,山田管財課長。 53 ◯山田管財課長 それでは,管財課関係につきまして御説明申し上げます。  平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の24ページをお開きいただきたいと思います。  管財課関係は,中段から記載してございます。  まず,財産管理費18億8,472万8,000円でございます。  その内訳でございますが,管理諸費2億1,716万4,000円でございます。  主なものといたしましては,備考欄の上から2番目,県有資産所在市町村交付金でございますが,これは,県が所有しております財産のうち,県以外のものが使用している財産につきまして,固定資産税相当額を市町村に対して交付するものでございます。  25ページをごらん願います。  次に,庁舎等維持管理費15億3,141万1,000円でございます。  主なものといたしましては,備考欄の上から4番目,合同庁舎管理費でございますが,これは,県の出先機関であります合同庁舎10カ所の光熱水費,業務委託費等の維持管理費でございます。  同じくその3つ下ですが,県庁舎維持管理費でございます。これは,県庁舎を管理運営するための光熱水費,業務委託費等の経費及び県庁立体駐車場の建設に係る償還金でございます。  次に,庁舎等施設整備費1億3,615万3,000円でございます。  主なものといたしましては,常陸太田市にあります合同庁舎の施設建設償還金でございます。  以上,管財課の歳出合計は,21億4,503万7,000円でございます。  財源内訳といたしましては,特定財源が5億1,885万7,000円,一般財源が16億2,618万円でございます。  管財課関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 54 ◯山岡委員長 次に,丹税務課長。 55 ◯丹税務課長 続きまして,税務課関係について御説明申し上げます。  まず,予算関係でございますけれども,平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の25ページ,下段からが税務課関係となってございますけれども,26ページをお開きいただきたいと思います。  まず,賦課徴収費102億8,092万6,000円でございますが,内訳といたしまして,県税取扱費の11億3,947万8,000円でございます。これは,右側備考欄に記載のとおり,県税の賦課徴収費や税務広報に関する経費,税務電算や電子申告のシステム関係費などでございます。  次に,納税奨励費から3つ下の地方消費税徴収取扱費までについてでございますが,これらは,ゴルフ場などの特別徴収義務者や市町村への交付金,企業に対する法人二税等の還付金及び国に支払う徴収取扱費でございまして,額は記載のとおりでございます。  次に,27ページをごらん願います。  一番上の課税自主権活用方策検討費の126万円でございますが,これは,有識者で構成します茨城県自主税財源充実研究会を中心に,本県にふさわしい自主税財源のあり方を検討するための経費でございます。  次に,ゴルフ場利用税交付金から7つ下の株式等譲渡所得割交付金までについてでございますが,これらは,いずれも市町村への交付金や都道府県間で行います清算の際の支払金で,額は記載のとおりでございます。  税務課計といたしまして,歳出が861億3,512万4,000円,財源内訳は,特定財源が11億1,124万円,一般財源が850億2,388万4,000円でございます。  次に,条例関係について御説明をいたします。  恐れ入りますが,右肩に資料1-2と書いてございます平成23年第1回定例会総務企画委員会説明資料(条例関係)の7ページをごらんいただきたいと思います。  まず,1の改正の理由でございますが,アメリカ合衆国軍隊の構成員の所有する自動車が,昨年8月に神奈川県から本県へ登録が移転されまして,平成23年度からこの自動車に係る自動車税の納税先が本県となりました。  これに伴いまして,日米地位協定及び関係法令等の規定に基づき,所要の改正を行おうとするものでございます。  2の改正の内容についてですが,アメリカ合衆国軍隊の構成員等,契約者または軍人用販売機関等は,日米地位協定により,動産の所有等については,我が国における租税を免除されておりますけれども,私有車両に係る自動車税については免除されないものとされているために,これらの者が所有する自動車に対する自動車税の税率,納期,徴収方法の特例を設けようとするものでございます。  なお,アメリカ合衆国軍隊の構成員等とは,軍人やその家族などをいいます。  また,契約者とは,アメリカ軍と航空機の修理などの業務委託契約を締結し,日本国にいる者でありまして,また,軍人用販売機関等とは,基地内に所在する売店,あるいは食堂などでございます。  (1)の税率の特例でございます。  税率は,日米地位協定の実施に関する協議機関であります日米合同委員会において,次のとおりに合意されております。  アの普通自動車については,総排気量が4.5リットル以下の乗用車は年額1万9,000円,総排気量が4.5リットルを超える乗用車は年額2万2,000円,トラックは3万2,000円となっております。  また,イの小型自動車は7,500円,ウの特種用途自動車は,その種類及び大きさに応じていずれかの税率を適用することになります。  次に,納期の特例でございます。  通常,自動車税の納期は5月末までになっておりますが,アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車につきましては,日本国とアメリカ合衆国軍関係機関との協議によりまして,4月1日から4月30日までとされております。  なお,自動車税の賦課期日は4月1日ですが,新たに自動車を購入した場合など,その賦課期日後に自動車税の納税義務が発生した場合には,当該納税義務の発生した日からその翌月の末日までとなります。  (3)の徴収方法の特例でございます。  通常,自動車税の徴収は,納税通知書による普通徴収でございますが,アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車につきましては証紙徴収の方法となります。これは,アメリカ合衆国の自動車税が登録の際に納付される免許税であることにあわせまして,徴収手続を簡素化して納税者の便宜を図りますとともに,徴収の確保を期するためでございます。  4の施行日につきましては,公布の日からでございます。  次の8ページ以降に条例の新旧対照表を添付してございます。  税務課関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 56 ◯山岡委員長 次に,加藤木市町村課長。 57 ◯加藤木市町村課長 それでは,市町村課関係について御説明申し上げます。  平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3),27ページでございます。  左側の事項欄,下段に地域支援局市町村課とございます。  恐れ入りますが,その次のページ,28ページをお開きいただきたいと思います。  初めに,左側事項欄,一番上の市町村振興費41億2,143万9,000円でございますが,主なものについて御説明を申し上げます。  まず,左側中段にあります地方行政事務費の7,165万4,000円でございます。  これは,まず,右側の備考欄の一般行政事務費の6,138万8,000円でございまして,住民基本台帳ネットワークシステムの運営などに要する経費でございます。  次に,左側上から4番目の自治振興費の37億8,879万7,000円でございます。  主なものといたしましては,右側備考欄の2つ目の市町村振興宝くじ交付金の15億6,000万円でございます。これは,サマージャンボなど,宝くじの収益金から県に配分される納付金を財団法人茨城県市町村振興協会に交付いたしまして,同協会では,これらを基金への積み立てや,地方債の原資として市町村へ貸し付けるなど,市町村の振興に活用しているものでございます。  次に,その2つ下の市町村合併特例交付金5億2,130万円でございます。これは,市町村合併に伴い発生いたします電算システムの統一など,財政需要につきまして,市町村負担の軽減などを目的に,12の合併市に対して交付するものでございます。  次に,その下の市町村連携サポート事業費273万9,000円でございます。これは,新たに広域連携に自主的に取り組もうとする市町村を支援するため,連携方策に係る基礎調査を行いますとともに,これらを踏まえまして,関係各課との連携により市町村の総合的なサポートを行おうとするものでございます。  次に,その下の新市町村づくり支援事業費17億160万円でございます。これは,合併市町の魅力あるまちづくりや均衡ある発展を推進するために,建設計画に位置づけられました県事業などを,10億円を限度に,17の合併市町を対象として実施するものでございます。  次に,29ページをごらん願います。  左側上段の選挙費1,659万5,000円でございます。  内訳といたしましては,選挙管理委員会費1,320万3,000円でございますが,選挙管理委員会の運営などに要する経費でございます。  次に,選挙啓発費339万2,000円でございます。これは,中長期的な観点から,投票率の向上を図るために行っております小中学生向けの選挙教育用ガイドブックの作成,配布などに要する経費でございます。  以上,市町村課計といたしまして,41億3,803万4,000円でございます。  財源の内訳といたしまして,特定財源27億4,150万7,000円,一般財源13億9,652万7,000円でございます。  続きまして,特別会計について御説明申し上げます。  同じ資料の257ページをお開き願います。  左側の事項欄中段にございます市町村振興資金特別会計についてでございます。  まず,市町村振興資金貸付費の13億円でございます。これは,市町村などが実施する県の重要施策に関連する事業や,市町村の財政健全化に資する事業の実施に必要な資金を貸し付けるものでございます。  次に,繰出金の6億7,100万円でございます。これは,償還金の一部を一般会計に繰り出すものでございます。  市町村振興資金特別会計の計といたしまして,予備費100万円を合わせまして,19億7,200万円でございます。  財源の内訳といたしまして,特定財源19億7,200万円でございます。  以上が市町村課関係でございます。どうぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 58 ◯山岡委員長 次に,齋藤県民センター総室長。 59 ◯齋藤県民センター総室長 それでは,県民センター総室関係につきまして御説明申し上げます。  平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の29ページをごらん願います。  県民センター総室関係の予算は,左側事項欄の下の方にございます。ここから次の30ページにかけて記載してございます。  予算の総額でございますが,12億6,037万5,000円となっております。  内容につきましては,右側備考欄に記載しておりますが,当室及び4つの県民センターの職員給与費等と,事務費である運営費,1枚おめくりいただきまして,30ページの方になりますが,地域支援事務費,これは,市町村への情報提供や先進事例の紹介などを通じて,市町村の施策の検討など,自主的な取り組みを促進するためのものでございます。  県民センター総室関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
    60 ◯山岡委員長 次に,綿引会計管理者。 61 ◯綿引会計管理者 会計事務局について御説明申し上げます。  平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)で御説明申し上げます。  8ページをお開きをいただきます。  8ページ最下段から9ページが会計事務局関係でございます。  主なものについて御説明申し上げます。  9ページ,出納管理費,備考欄でございますが,上から3つ目の項目,収入証紙取扱費につきましては,県収入証紙の印刷と売りさばきに要します経費でございます。  同じ備考欄の下から2つ目の項目でございますが,電子調達システム整備事業費は,物品調達を電子システムにより行いますシステムの開発に要します経費でございます。平成24年1月から運用開始を予定しているところでございます。  一番下のシステム管理費でございますが,財務会計システム,給与システムの運用に要します経費でございます。  さらに,一番下,公債費になります。平成23年度の県資金収支の見込みに基づきまして,必要と見込まれます一時借入金の利子の計上をお願いをするものでございます。  最下段,会計事務局合計でございますが,歳出11億2,324万2,000円,財源内訳は,特定財源5,875万8,000円,一般財源10億6,448万4,000円をお願いするものでございます。  特別会計でございます。  255ページをお開きいただきます。  物品調達特別会計でございます。  本庁で使用いたします事務用品の集中調達経費といたしまして,5,403万8,000円の計上をお願いするものでございます。  以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 62 ◯山岡委員長 次に,萩谷会計事務局次長兼会計第一課長。 63 ◯萩谷会計事務局次長兼会計第一課長 それでは,会計事務局から,茨城県収入証紙の図柄変更について御報告申し上げます。  恐れ入ります,お手元の資料2をごらん願います。図柄がカラーコピーされているものでございます。  茨城県証紙条例に基づきまして,パスポート申請手数料など162項目の手数料について,現金にかえて収入証紙による歳入を行っております。  この収入証紙の図柄につきましては,昭和36年度から旧県庁舎の景観を用いてまいりましたが,現況と相違していることや,今日,全国統一図柄に変更する全国的な流れなどを踏まえまして,本県といたしましても,平成23年度から全国統一図柄に変更するものでございます。  これによりまして,年間117万円程度の経費節減を図れるものと見込んでおります。  平成23年度予算案の御承認をいただきました後,印刷の発注を行いますので,県内への流通は9月以降になる予定でございます。  なお,現在流通しております収入証紙につきましては,引き続き使用可能でございます。  以上でございます。 64 ◯山岡委員長 次に,荒井議会事務局長。 65 ◯荒井議会事務局長 それでは,議会事務局関係につきまして御説明を申し上げます。  平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)にお戻りいただきまして,7ページをごらんいただきたいと思います。  まず,上段の議会費でございますが,予算額14億4,355万8,000円でございます。  内訳につきましては,右側の備考欄に記載してございますけれども,議員の報酬及び期末手当,本会議や常任委員会,特別委員会等の開催に要します経費,情報委員会の活動などに要します広報活動費,政務調査活動などに要します議会運営費を計上いたしております。  2段目の事務局費でございますけれども,予算額4億1,827万3,000円でございます。  内訳は,これも備考欄に記載のとおり,事務局職員の給与費から,会議録の作成などに要します本会議費,委員会費,茨城県議会だよりの発行などに要します広報活動費,各種資料の収集,あるいは情報の収集のための調査活動費,議会図書室運営費,議会運営費,そして,設備の維持管理のための議会庁舎整備費でございます。  以上,合わせまして,18億6,183万1,000円の予算を計上いたしております。  議会事務局関係は以上でございます。どうぞよろしく御審議のほどお願いいたします。 66 ◯山岡委員長 次に,鴻田監査委員事務局長。 67 ◯鴻田監査委員事務局長 それでは,監査委員事務局関係の平成23年度当初予算の概要につきまして御説明申し上げます。  ただいまごらんいただきました平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の8ページをお開きいただきたいと思います。  一番上の監査委員諸費でございます。総額1億6,446万2,000円,内訳といたしましては,左側備考欄にございますように,非常勤の監査委員3名分の報酬と,代表監査委員1名及び職員18名の職員給与費等,それから,監査業務を実施するための事務費でございます。  以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 68 ◯山岡委員長 最後に,神山人事委員会事務局長。 69 ◯神山人事委員会事務局長 それでは,人事委員会関係の平成23年度当初予算の概要につきまして御説明申し上げます。  同じく平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の8ページをお開き願います。  中ほどにございます人事委員会諸費でございます。  予算額1億4,620万1,000円の内訳といたしましては,右側の備考欄にございますように,非常勤の人事委員3名の報酬,職員17名の職員給与費等,それから,職員の採用に係る事務,給与等の勧告に係る事務等に要する事務費でございます。  以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 70 ◯山岡委員長 以上で,説明聴取を終了しますが,ただいまの説明の中で説明漏れはございませんか。  ないようですので,以上で,説明聴取を終了いたします。  これより質疑に入ります。  初めに,付託案件に関する質疑を行います。  なお,包括外部監査,県出資法人等経営評価結果に関する質疑につきましては,後ほど,その他所管事務に関する質疑の際にお願いいたします。  付託案件に関して,質疑がありましたらお願いいたします。  八島委員。 71 ◯八島委員 先ほどの資料ですけれども,資料1-3の7ページの平成23年のAとBの数字は同じ数字でよろしいのでしょうか。 72 ◯鈴木財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 7ページの(1)の方の表でございますけれども,平成23年度につきましては,(2)の財源確保の対策を実施した後の姿ということで記載させていただいておりますので,歳入,歳出は同額となります。平成24年度,平成25年度は,対策を実施する前の姿,表が平成23年度と平成24年度が違った形になって,見づらいかもしれませんけれども,そういう形で記載させていただいております。 73 ◯八島委員 では,この注意書きということでよろしいわけですね。 74 ◯鈴木財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 さようでございます。 75 ◯八島委員 わかりました。ありがとうございます。 76 ◯山岡委員長 ほかにございませんか。  萩原委員。 77 ◯萩原委員 繰りかえ運用解消についてお伺いしたいのですが,3月9日,この間の森田議員,財政健全化の質問で,将来の負担額の改善とプライマリーバランスの黒字化について答弁があったので,私の方は繰りかえ運用の方の削減について質問させていただきたいと思いますが,こっちの茨城県行財政改革大綱の中でもあるのですが,県債管理基金からの繰りかえ運用の削減,毎年,当初予算における県債管理基金から繰りかえ運用,平成21年度が190億円,確実に減らしていくとともに,おおむね5年を目途に繰りかえ運用なしの予算編成を達成することを目指します。ただし,三位一体の改革によりもたらされた現在の構造的な財政危機において,みずからの改革努力のみで達成は困難であることから,地方交付税の復元,充実,地方消費税の拡充など,地方税財政制度の抜本的な見直しを国に対して引き続き要望していきますというふうになっているのですが,その中に,平成21年度が190億円,平成22年度が110億円,本年度が60億円というふうになっているのですが,まず,最初に,去年の110億円の財源不足を解消できた要因についてお聞かせ願いたいのですが。 78 ◯鈴木財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 繰りかえ運用につきましては,ただいま御質問にもありましたように,毎年度の予算編成におきます財源不足を補うということで,緊急避難的な措置ということで,当初予算で計上させていただいております。  行財政改革大綱の方の6ページのところかと思うのですけれども,平成15年度から平成22年度の方でも実施しておりますが,結果として,最終補正では,年度中途の節約等々によって繰りかえ運用を実施しないと。当初予算で計上して,最終補正で解消するということで何とかこれまでやってこられました。今年度も,最終補正予算の際に御説明申し上げましたように,当初では110億円ということで計上させていただきましたが,節約もさることながら,税収の増,さらには,交付税の増額算定,そういったこともございまして,繰り返しになりますが,計上しましたように,最終補正予算で,繰りかえ運用は実施しないということで,何とかできたということでございます。 79 ◯萩原委員 その次に,平成23年度が60億円で,大分少なくはなってきたのかなと思うのですが,繰りかえ運用の60億円分についてはどうでしょうか。 80 ◯鈴木財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 こちらの方につきましても,行財政改革大綱の方に財政健全化目標ということで掲げさせていただいておりますように,できるだけ縮減するということで,資料1-3の7ページの方の財源確保の目標額ということで,(2)の方に記載しておりますが,毎年度,歳出の改革やら歳入の確保策ということで,例えば,予算編成の際には,シーリングというようなことも毎年度継続的にやらせていただいております。そういったことで,これまで何とか縮減ということで取り組むことができまして,平成22年度が110億円でございましたが,平成23年度につきましては60億円ということで,大幅に縮減することができました。  平成24年度以降は見込みということでございますが,引き続き,厳しいかもしれませんけれども,こういう財政状況でございますので,行財政改革,歳出の改革,あるいは歳入の確保に取り組んで,できるだけ縮減する,あるいは繰りかえ運用に頼らない予算編成を目指してまいりたいと思います。 81 ◯萩原委員 ありがとうございます。  いつもぎりぎりで解消されているということで,本当にあぶない綱渡りをしているということなのですけれども,これは借金を返すために積んでいる基金でしょうから,そういうあぶない綱渡りにならないような運用というか,予算の方でもやっていただきたいと思いますので,ぜひ頑張っていただければと思います。  あと,職員の方で,職員採用といった件で聞かせていただきたいのですけれども,また行財政改革大綱の方で載っているのですが,一般行政部門と教育部門,警察部門,公営企業と会計部門と4つあるのですけれども,一般行政部門の方だけでいいのでちょっとお聞かせ願いたいと思うのですが,平成17年度が5,767人,平成23年度が5,010人にすると。757人を削減するということなのですが,これから退職される方が随分ふえてくると思うのですけれども,今の5,010人を目指してやっているところのその後の見通しとか,大体,何人にしていきたいとかというのはあるのですかね。その辺,教えていただきたい。 82 ◯今関人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 お答えいたします。  今現在,第5次行財政改革大綱,先ほど,委員がおっしゃられた大綱でございますが,その中では,平成23年度末までに5,010人にするということでございます。  今現在,平成22年度までの実績でございますけれども,5,139人が一般行政部門の数でございます。そうしますと,目標値を達成するためには,あと1年間で129名の削減をしなければいけないという内容になっているところでございますが,今現在,退職者とか,今後の職員の配置等の見直しなどを行う中で,おおむね129名はあと1年の中で削減は達成できるのではないかなというふうに見込みを立てているところでございます。  さらに,今後,退職者がふえるであろうということで,どのようにやっていくのかというお話でございますが,今,本県の知事部局でございますけれども,退職者のピークは今年度でございます。数的に申し上げますと,約330名,これは定年退職だけではなくて,勧奨退職とか一般退職など見込みも含めまして,ことし,約330名が退職するであろうということで,ピークになります。  さらに,あと平成24年度末ぐらいまでは280人程度で推移するであろうというふうに考えているところでございます。  行財政改革に取り組んでいるわけでございまして,このやめる人数分をそのまま採用するということはなかなか難しい状況にございますので,そこは事務事業の見直しとか,あとは,例えば,市町村の方に権限を移譲させていただく等々,いろいろな見直しを行う中で,採用人員は平準化して,なるべくふえたり減ったりしないように,ここ数年間はおおむね140名程度の採用をして平準化に努めておるところでございます。その中で,若干ずつではございますが,職員数もさらに減らしていこうというふうに考えております。 83 ◯萩原委員 140人ずつ採って,300人とか,280人とか,退職なさると言うのですけれども,大体どのぐらいというのを,平成23年度は5,010人ですよね。その辺,ちょっと。 84 ◯今関人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 実は,どこまでが身の丈に合った職員数かというのは非常に難しい問題なのかなと私は思っております。どれだけにすればいいかというモデル的なものが,今,実際はございません。ただ,参考までに一つの指標として申し上げさせていただきたいのですけれども,職員1人当たりの人口というのでしょうか,茨城県の人口を職員数で割ったときに,1人で何人の県民の方々のお仕事をさせていただくかという数字ですけれども,これは平成22年の数字ですけれども,1人で579.7人,約580人の県民の方々という形になります。  これは全国的にどういう順位かといいますと,全国で12番目になります。一番多いところは神奈川県で1,180人ぐらいありますけれども,ただ,本県より上の11団体はすべて政令市を持っている都道府県です。ですから,そこは政令市が県の仕事も一部やっていただいたりしておりますので,そういうふうに考えると,本県の職員数というのは多くはないと。それなりにスリム化を図ってきている状況で,結構厳しい状況まで来ているのかなというふうには思っております。 85 ◯萩原委員 そういう他県との比較とか,そういったものがどこかにあるのでしょうけれども,私はちょっと見たことがなかったもので,そういったものがあれば,私も龍ケ崎市の市民とか県民の方にも説明できますので,そういったわかりやすい比較みたいなものがあれば,いただきたいと思うのですけれども。  あと,もう1点,職員を採用するのに,例えば,龍ケ崎市の場合は,10人採る場合には,第一次試験,ちょっと違いますか。 86 ◯山岡委員長 それはその他でお願いします。 87 ◯萩原委員 それでは,その他で聞きますので。  以上です。ありがとうございました。 88 ◯山岡委員長 ほかにございますか。  青山委員。 89 ◯青山委員 ありがとうございます。青山でございます。  冒頭,総務部長の方から,資料1-1の裏面で,平成23年度の主な組織改正ということで,工業団地以外の県の土地の早期処分を推進するため,土地販売推進本部を設置とありますけれども,これは,任期付の職員は人数は何人ぐらいで,大体いつから何年ぐらい契約されるのでしょうか。 90 ◯今関人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 今回の土地販売推進本部には,任期付職員は3名ほど予定しております。そのうち,副本部長ということで2名を予定しております。あともう1名は担当ということで考えておるわけでございますが,詳しく申し上げてしまいますと,副本部長さんにつきましては,例えば,ハウスメーカーの出身の方とか,不動産関係の会社で開発などを担当されたような方の中から公募で選びたいと思っています。  いつごろかということでございますけれども,早急にということで,これから手続等を開始する予定でございます。年度当初にはちょっと難しいのですが,4月,5月ぐらいまでにはというふうには考えているところでございます。 91 ◯青山委員 これは任期は何年ぐらいですか。 92 ◯今関人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 任期は,特定任期付職員というのは,まず3年,さらに2年間更新できて,トータルでは5年間です。 93 ◯青山委員 この土地販売推進本部というのは,イメージ的には,管財課で今やっている県の未利用地の有効活用,そういったものを売るという感じのイメージでよろしいでしょうか。 94 ◯今関人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 どちらかというと,今,工業団地,企業誘致を行っております直轄にございます立地推進室とか産業立地推進東京本部のようなイメージで,今回の土地販売推進本部は,企業誘致というものではなく,住宅系,または商業,事業系の土地の販売にかかわっていくということでございます。  さらに,先ほど委員がおっしゃられた土地の本部の方でございますが,その業務につきましては,今,管財課が行っているところでございますが,県有地等処分管理対策本部につきましては,今回の土地販売推進本部の方で担当させていただくことを予定しております。 95 ◯青山委員 では,イメージ的には,総務部の管財課の中の一部屋というイメージでよろしいですか。 96 ◯今関人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 管財課とは離れまして,総務部に置くという形でございます。 97 ◯青山委員 わかりました。  では,次の質問に行きますけれども,第33号議案茨城県行政組織条例の一部を改正する条例で,これは,先ほど,経費の削減から,いわゆる水質管理を今まで霞ケ浦流域下水道事務所と利根流域下水道事務所とあったものを,霞ケ浦流域下水道事務所だけに一本化するということですけれども,これは経費的には大体どのぐらい削減されるのか。 98 ◯今関人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 もう一度繰り返しますが,4つの流域下水道事務所がございます。本当は下水道事務所は5つございますけれども,鹿島を除いた那珂久慈,利根,県西と,あと霞ケ浦,この4つの事務所にあります検査部門を集約いたしまして,一つの流域下水道管理センターというものにいたします。  これに伴いまして,金額的なものははっきり申し上げられないのですが,現在,4つの事業所でトータルで74名おったところが,今回の改正によりまして63名に減るということですから,11名ほど削減効果があるということでございます。 99 ◯青山委員 今,4つの事務所に74名の人がいて,63名,そのうち,もともと74名のうち,水質を担当していた方は何名で,それが大体何名に変わるのでしょうか。
     水質というのは大事な面なので,もちろん,効率化とか,費用の面で,削減されて,それは望ましいかもしれませんけれども,下水ですから,上水とは違いますけれども,水質などの面で,これまでのようなちゃんとした質を確保できるのかなと思って。 100 ◯今関人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 水質管理部門,トータルしますと,今,4事務所に15名おります。これを水質管理部門だけを見ますと,水質管理だけの担当者は,新しい集約のセンターは12名になります。  基本的に,現地性の高い,毎日行っているような水質管理につきましては,現地で引き続き行います。それをトータル的に化学的な分析,少し専門的なものを流域下水道管理センターで行うという中身になります。  そういうような専門的な分野をここで行うことによりまして,もう一つの副次効果としまして,化学職のレベルアップ,若い人たちがそこでレベルアップしていくというようなことも効果として考えているところでございます。 101 ◯青山委員 ということは,通常の日常業務のそういった会議などは今までどおり現場でやっていくということで,質は担保されるというのはよろしいでしょうか。 102 ◯今関人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 そのとおりでございます。 103 ◯青山委員 次の質問に行きます。  第10号議案,一般会計の予算について質問させていただきます。  これは素朴なあれなのですけれども,平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の17ページで,行財政改革・地方分権推進室で,真ん中あたりですか,右側の備考欄の県民サービス推進費,たしか,これは,平成22年度は,当初471万円で,マイナスの補正された中で,今回,2,000万円になっている。これはふえた理由というのは,何か新しいどこかと統合したか何かあるのでしょうか。 104 ◯山口総務部次長兼行財政改革・地方分権推進室長 約2,000万円ぐらいふえているかと思うのですけれども,新年度は,いわゆる行政サービス向上推進の一環といたしまして,職員の県民への応対の仕方でありますとか,あるいは仕事の進め方等々につきまして,外部評価ということで,外部の専門的な業者に委託をして,職員の今言ったようなことをチェックをしていただいて,それをもとに指導とか研修とかという部分までやっていただいて,より一層のサービス向上というものを図っていくという事業を今予定していますので,その分がふえてございます。 105 ◯青山委員 平成23年度から,新しく,県の職員の方たちのサービスの質とかを確保するために,外部の民間の方々に頼んでチェックしてもらう。具体的にどういうことをやられるのでしょうか。 106 ◯山口総務部次長兼行財政改革・地方分権推進室長 大きく分けて,ただいま申し上げましたように,一つは,直接,県民と接するときの応対であるとか,説明の仕方でありますとか,そういう部分,それから,もう一つは,スピード感とか,場合によったらコスト意識とかといったような仕事の進め方,大きくはその2つを,今,いろいろな調査項目を詰めていますけれども,そういう部分をチェックしていただくというような形で考えています。詳細については,今,詰めております。 107 ◯青山委員 では,新人の職員に対する基礎的な研修とかというようなイメージとはまた違うのですか。 108 ◯山口総務部次長兼行財政改革・地方分権推進室長 接遇などにつきましては,これまでも自治研修所の方で新採職員を対象に研修をやってきましたけれども,今回はすべての職員ということで,我々も含めてということでございます。  どの所属といいますか,本庁,出先合わせますと,知事部局だけでも200を超える箇所がありますので,それを全部やるのか,あるいは,特に県民の方と接するような窓口とか,許認可的な仕事とか,相談的な仕事が多いところを幾つかをピックアップしてやるのか,その辺のところは,今,細部は詰めているところでございます。 109 ◯青山委員 今,ふわっとした状態で,要するに,ある程度枠を決めて,それを民間の方にそういう業者というのを公募化されてやっていく。それは平成23年度だけ,それとも,これからもやっていくということなのでしょうか。 110 ◯山口総務部次長兼行財政改革・地方分権推進室長 当面,予算措置は平成23年度でございますので,またその結果を見て平成24年度以降については考えていきたいと思っています。 111 ◯青山委員 わかりました。県庁の方たちは優秀な方ばかりなので,そういうことをされなくても今でも十分なサービスかなと。  では,次に行きます。  同じく平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の21ページ,人事課関係で伺いたいのですけれども,職員研修費で,いわゆる自治大学校派遣研修費,また,海外派遣研修費,もう1点,大学院派遣研修費とあるのですけれども,職員の研修として,こういったこと以外に,他県などとの人事交流は,今の状況はどういう感じなのでしょうか。 112 ◯今関人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 現在,他県とは2県とやっております。山梨県,それから,岐阜県でございます。 113 ◯青山委員 今,山梨県と岐阜県でよろしいですか。 114 ◯今関人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 平成22年度でございますが,山梨県と群馬県でございました。申しわけございません。 115 ◯青山委員 それを踏まえて,平成23年度も他県との交流はどのようにお考えなのでしょうか。 116 ◯今関人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 引き続き,数的には2県とやる予定でおります。今,福島県を考えているところでございます。 117 ◯青山委員 先般の代表質問とか一般質問でも,北関東3県の連携とか,そういった話がよく出ていました。今度,北関東自動車道もつながりますし,そういった連携は重要だと思うのですけれども,私は,北関東との連携についてどうこうではないのですけれども,もしそういうふうなことを県が重きを置くのであれば,栃木県とか,群馬県とか,今おっしゃったような福島県とか,そういった本当に近県で,しかも,単に派遣するだけではなくて,本当に戦略的につながっていくという感じで,そういった派遣の方も,単純な派遣ではなくて,将来を見据えた,戦略的な要素も含めた派遣も必要かなと思うのですけれども,その辺はどうでしょうか。 118 ◯今関人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 例えば,来年,福島県とやります。今,群馬県とやっておりますが,これはなぜやっているかといいますと,知事会ですが,5県会議というのが,福島県,茨城県,栃木県,群馬県,新潟県という中で,知事さんの中から,互いの近県の間で交流をしていきましょうというお話があったということが契機で,今,近県とやっているところでございます。  これからの行政の組織といいますか,広域がどういうふうになっていくかまだわかりませんが,今後,近県の方々のいろいろな知恵をおかりしながら,お互いの交流を活発化していく必要性はあるというふうに思っております。 119 ◯青山委員 そういった将来の勉強も含めて,戦略的にぜひともそういった派遣などを行ってほしいなというふうに思いますので,よろしくお願いいたします。  あとは,同じく平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の27ページ,一番上に課税自主権活用方策検討費というふうにあるのですけれども,これは昨年も同額計上されていて,たしか,全額使わずに補正で戻ったような気がしたのですけれども,これは具体的にどういった感じのことをされているのでしょうか。 120 ◯丹税務課長 課税自主権活用方策検討費でございますが,これにつきましては,有識者で構成されております茨城県自主税財源充実研究会というのがございまして,新たに,例えば,自主的な税をつくるとか,あるいは超過課税をつくるとか,そういう中で,例えば,森林湖沼環境税とかそういうのをつくってきたわけですけれども,そういう意見を聞く委員会の運営費がメーンでございます。 121 ◯青山委員 現在,本県において,そういった新たな課税について検討とかがなされているのか,また,そういったことをなさる予定があるのか,お聞かせください。 122 ◯丹税務課長 具体的に新しい税をつくりましょうという動きは今はございませんけれども,例えば,森林湖沼環境税ですと,これが平成25年度くらいで終わりますので,また,その後どうするかとか,あるいは,産業活性化条例で減免をしておりますが,これが平成24年3月31日まででございますので,その後どうするかとかというのを近々検討していかなければならないと思っておりますので,そういうときにこの有識者等の意見を聞きながら今後の方向を決めていきたいと。そのために開催していきたいと思っています。 123 ◯青山委員 ありがとうございます。たしか,先般の代表質問でも,いばらき自民党さんの方から,森林湖沼環境税の評価とかも質問があったと思うのですけれども,森林湖沼環境税でも5年間ですよね。そうしますと,次は新たな更新か,それとも5年間で終わりにするかというのを,今後のスケジュールをどのようにお考えなのでしょうか。 124 ◯丹税務課長 今,森林湖沼環境税が入りまして,3年目に入っておりますが,現在の森林湖沼環境税を使っての効果とか,そういうのを見ながら,必要性というのは今後判断していくようになるのかなというふうに思っております。 125 ◯青山委員 そういった検討なども今回計上されている課税自主権活用方策検討費とかそういうのを利用して新年度から行っていくということでしょうか。 126 ◯丹税務課長 森林湖沼環境税についてお話ししますと,具体的にスケジュールはまだ決まっていませんけれども,森林湖沼環境税を入れてから,平成21年度は委員会でその実績等は報告しておりますので,開催した場合には,これまでの実績等も報告しながら,意見をいただいて,検討していくということになるかと思います。 127 ◯青山委員 ありがとうございました。  最後に,もう1点ほど,同じく平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の28ページ,自治振興費の中の備考欄の上から5番目,市町村連携サポート事業費について,もう少し詳しくお願いいたします。 128 ◯加藤木市町村課長 市町村連携サポート事業費の御質問でございますけれども,これは緊急雇用関係基金の方から予算をいただきまして,ことし,新しくつくらせていただいた予算でございます。  これにつきましては,市町村が今後連携していろいろなことをやっていきたいといった場合に,県の方でまずはサポートするというのですか,県の方がいろいろなセクションが一緒になってそういう連携を後押ししていこうというサポート体制の確保と,もう一つは,県の方で,連携のためにどうやっていったらいいか,あるいは他県の事例等,こういったものを調査してみようというようなことを内容とした事業でございます。 129 ◯青山委員 ありがとうございます。では,あくまでも連携であって,その先の合併とかを見据えたような事業ではないというふうな感じでよろしいでしょうか。 130 ◯加藤木市町村課長 この事業では,市町村間の連携ということをいろいろやってみようということで,合併というものはこの事業の目的ということではなくて,連携をどう深めるか,いろいろなことをやってみようというのがこの事業の目的でございます。 131 ◯青山委員 もうちょっとなのですけれども,では,具体的に,連携というのは,例えば,どういう感じなのか,イメージで感じたいので,幾つか具体例をお願いします。 132 ◯加藤木市町村課長 具体的な例示ということで,まだ私どもで考えている段階で,市町村さんの方にもいろいろお考えいただかなければならない問題だと思うのですけれども,例えば,今,地方自治法の改正が審議中になっておりますけれども,そういう中で,地方自治体が機関の共同設置みたいなものをできるような中身もございます。例えば,市町村の委員会組織の共同設置ですとか,税務組織の共同設置ですとか,あるいは,そういったものを考えることによって効率化を図るとか,そういったこともあると思いますし,もう一方では,広域的な市町村の対応というのは,今の時代,非常に重要になってきていると思いますので,いろいろな部門で広域的な対応みたいなものを考えるアイデアがあれば,そういったものを応援していきたいなということでございます。 133 ◯青山委員 わかりました。ありがとうございます。とても重要なことだと思いますので,ぜひとも市町村をサポートしていただきまして,ありがとうございます。  最後に,1点だけなのですけれども,今回,こうやって予算案ができまして,もちろん,代表質問とか一般質問で,平成23年度の県予算に対する知事の姿勢ですとか,そういったことも質問の中で答弁をいただきましたけれども,新聞報道等でいろいろ書いていまして,今回,平成23年度の予算をつくる段階で,担当の総務部長として,さっき萩原委員の方からも行財政改革大綱の話もありましたけれども,どこに一番力を入れて,そして,どういうところに気をつけて予算をつくったか,簡単に,一言,部長,お願いいたします。 134 ◯小野寺総務部長 平成23年度の当初予算を申し上げる場合に,ポイントは3つあると思っております。一つは,先ほども申し上げましたが,来年度,新しい県計画の初年度であります。その第一歩をどんなふうに予算にあらわすのかということがあります。生活大県づくりを目指す施策をどれほど盛り込んでいけるのかということが一つのポイントでありました。  一方で,御案内のように,景気の状況がまだまだよくありません。これを何とか回復軌道をさらに確実なものにするということで,雇用・経済対策にも引き続き取り組んでいかなければならないという事情があります。  一方で,財政が楽であればそういうことは幾らでもできるのですが,財政が大変厳しいというのが大前提であります。でありますので,一方では財政健全化ということも予算の中でしっかりつくっていかなければならない。本県の場合は,特に,保有土地対策で,毎年,100億円程度の一般財源が出ていくという事情もあるということもありまして,その財政健全化をしっかり図り,先ほど言いました生活大県づくりの基盤をしっかりとしていく。  この3つは,三すくみで,なかなか同時に立派になし遂げるということは難しいものでありますが,それを何とかバランスをとって,なるべく3つのことを実現させるというものについて予算を編成したつもりであります。 135 ◯青山委員 ありがとうございました。 136 ◯山岡委員長 ほかに。  小田木委員。 137 ◯小田木委員 まず,平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の21ページ,さっき,ちょっと青山委員が触れましたけれども,職員の研修費ですけれども,自治大学校派遣研修費と海外派遣研修費と大学院派遣研修費というのが予算に計上されているのですが,これは,多分,年齢層で,いろいろなパターンで行くのだと思うのですが,どのぐらいの年齢の方がどこに行くのか,あるいは,人数はどの程度行かせられるのか,まず,教えてください。 138 ◯今関人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 まず,海外派遣研修から申し上げます。  現在,海外派遣研修につきましては,年齢的には,まず,45歳未満ということで,グループ研修を行っております。大体,1班5人で3班で送っておりまして,ここ数年そうなのですが,北米,アジア,オセアニア,欧州──ヨーロッパという3班に分けて職員を派遣しているところでございます。  それから,大学院につきましては,若手といいますか,係長前の職員,これは政策大学院大学でございますけれども,係長前ぐらいの職員を送って,そこで勉強を1年間させるというものでございます。 139 ◯小田木委員 そうすると,先ほど,補正の方で海外派遣研修費が300万円程度減額になっていたのは,これは行かなかったということではなくて,それほど費用がかからなかったという理解でいいですか。 140 ◯今関人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 基本的には節約ということでございます。 141 ◯小田木委員 先ほどからずっと財政の話で,県の財政が非常に厳しいというお話があって,職員の方々も給与費が削減されておられますし,職員の数もどんどん減らさなければいけないというような今の状況の中で,時折耳にするのは,県庁の職員の方たちが元気がないというようなことも感じますし,そういうことを耳にします。ぜひ元気が出るように,こういう研修は一生懸命行ってもらいたいなというふうに思うのです。  募集しても,なかなか研修に行きたがらないなどということも聞きますけれども,そんなことはないのですかね。 142 ◯今関人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 例えば,上級職試験採用ということで考えれば,厳しい状況の中で,公務員は20倍程度の方が県に受けてきていただいておりますので,ただ,中に入ってから,さらに元気になっていただくようなことを我々としては今後考えていかなければならないだろうなというふうには思っております。 143 ◯小田木委員 来たがらないことはないのだというふうに聞こえますが,こちらの説明資料の行財政改革大綱の中でも,県庁改革の中で,職員のやる気を高める仕組みというようなことも先ほど御説明がありましたので,ぜひ職員がやる気が出るように,いろいろな場所に行っていろいろな経験をしてもらうということはとても大事なことだろうと思っているので,しっかり対応していただけるようにお願いをしておきたいというふうに思います。  それから,今回,一般会計の当初予算が議題になっているわけですが,ことしも大変御苦労されて予算をお組みになったのだろうなというふうに思っています。  その中で,国の方,あるいは地方議会でも大変話題になっておりますけれども,子ども手当についてですが,本県は一般会計の当初予算の中に組み込まれているわけです。神奈川県ですとか群馬県ですとか,県単位でも,あるいは市町村単位でも,まだ国がどうなるかわからないというような状況の中で,これを一般会計には計上をしない,あるいは国庫支出金として計上をし直すとか,そういうような対応がとられているところが幾つかあります。  そういう中で,我が県で一般会計にまず最初に組んだという基本的な考え方のところをまずお聞かせください。 144 ◯鈴木財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 子ども手当の予算でございますが,まず,国との関係が深いような予算につきましては,いろいろ御意見はあろうかと思うのですが,これまでは,基本的には政府の予算案に沿って計上させていただいております。したがいまして,平成23年度の子ども手当の予算につきましても,現在,茨城県は,政府の方で国会に上程している考え方に沿って計上させていただいております。  具体的には,平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の保健福祉部の予算になるのですけれども,87ページをごらんになっていただければと思います。  87ページの下段の方になりますが,子ども家庭課の予算かと思うのですけれども,子ども手当費ということで,右側の備考欄のところに子ども手当負担金70億9,301万9,000円ということで,これは平成22年度もいろいろな意見があってもめましたけれども,旧児童手当の制度にかかわる分については旧児童手当制度の考え方で,したがいまして,サラリーマンなどの被用者については,県の負担分が,児童手当の分ですから,1万円に対して10分の1ございます。それから,自営業者,非被用者という区分なのですけれども,こちらについては3分の1ございます。これらは県が市町村に対して負担するものということで,県の方から負担金ということで,市町村に対する予算ということで計上させていただきました。  それから,もう1点ございます。もう1点は,公務員の場合には,基本的に事業主が負担するということで,国は国で,県は県で,それから,市町村は市町村で全額予算計上するということですので,平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の中に,各課の予算の中に職員給与費というのが出ているかと思うのですけれども,そちらの中に子ども手当ということで計上させていただいておりまして,総額で申しますと,一般会計で21億6,900万円余りになります。  そのほかに,当然,特別会計とか企業会計にも職員給与費を組んでおりますので,9,000万円余り,したがいまして,子ども手当の市町村に対する負担金が,先ほど申しましたように70億9,300万円,それから,職員分が今申した数字で,合わせまして,当初予算に93億5,300万円余りを計上させていただいております。  このうち,児童手当の制度の中で,子ども手当で所得制限が撤廃されております。その分については,交付税に似たような形なのですが,国の方から特例交付金ということで,別途,給付されます。その分が22億1,600万円,これは一般財源の特例交付金ということで計上させていただいております。 145 ◯小田木委員 かなりの金額になるなというふうに思います。先ほど来お話をさせていただいておりますように,当初,子ども手当については,鳩山前総理ですか,2009年10月には,地方負担は今は頭にないというようなことをおっしゃられております。その後,頭の中が変わったのかもしれませんが,児童手当分の地方負担は平成22年限りの措置だというようなお話でやってこられたのを,また平成23年度も地方負担を求めているということで,地方は大変厳しい財政状況の中で,職員の方々の給与もカットをし,職員の数も減らし,さまざまな節約をして,やっとの思いで予算を組んでいるわけです。そこに90億円もの負担を求めるのは,私どもとしてはやはり認められないというふうに言わざるを得ないと思っています。  例えば,他県がいろいろとやっているように,これを国庫支出金に変えた場合,一般会計からどのぐらいそれが国に行って,国が全額負担した場合にはどの程度こちらにメリットが出るか,試算がしてあれば,その試算の数字を教えていただきたいと思います。 146 ◯鈴木財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 いろいろ問題がございますので,群馬県とかのやり方を若干勉強させていただきましたが,具体的には,一般財源の分を国庫支出金に振りかえるということですので,あとは,子ども手当は単年度の法律ですので,平成22年度分はある面で法律は成立していますので,そうしますと,最初の支給が6月ですので,2月,3月,4月,5月分ということで,6月に支給する分のうちの2月,3月分はある面で確定しているという考え方に立って,群馬県などは,10カ月分について国庫負担金に振りかえて予算計上しているという方法をとっているやに聞いております。  しかし,基本的には,平年度化されれば,全額国庫負担金になるのだろうと思いますので,先ほど申しました数字で申し上げますと,93億円余りでございます。そのうち,22億円が特例交付金ということで国の方からの交付金で来ております。したがいまして,71億円が一般財源から国庫負担金に振りかわるということで,ある面で偶然の数字なのですが,冒頭,議論がありました繰りかえ運用額が60億円でございますので,仮にそういう予算編成を私どもがさせていただければ,今年度当初予算で60億円の繰りかえ運用はせずに済んだという,これは仮定の意見でございますけれども,というような状況でございます。 147 ◯小田木委員 課長の方から繰りかえ運用の話まで出ましたけれども,まさに今,どうやってこの繰りかえ運用,これは使ってはいけないお金を出して予算を組んでいるわけですから,できるだけ使わないようにしなければならない。そのために皆さん方が一生懸命努力をされているわけで,その分,ことしは60億円ですから,それを超える71億円が国からの支出で賄われるということは,ぜひとも国の負担でやっていただかなければならないと思っております。  児童手当に上乗せをして,それで行う子ども手当については,私どもいばらき自民党としては認められないというふうに思っています。  ただ,これは一般会計に入っているものですから,会派としては,一般会計に反対するというようなことではありませんけれども,国が全額国庫でやるべきなのだということをしっかりと県としても国に対して言っていくべきだろうというふうに思います。その辺についてはどのようにお考えか,部長にお聞きしたいと思います。 148 ◯小野寺総務部長 今,委員の方からも御指摘がありましたように,そもそもの話としては,当初のマニフェストで全額国庫負担だと言っておりました。それが,いざ制度設計の段階で,平成22年度暫定措置として地方負担を入れました。しかし,それが平成23年度も続くということですので,我々としては,大変困った事態だなというふうに思っていまして,昨年の12月には,知事会を含む地方6団体の方で共同声明を出したり,国に強く制度改正について要望をしてございます。  予算は,先ほど財政課長から話がありましたように,国の制度なり政策を前提に計上せざるを得ないところがございますので,予算は今のような形になってございますが,その制度の不合理な面については,いろいろな機会をとらえて,引き続き国に強く働きかけていきたいというふうに思っております。 149 ◯小田木委員 恐らく,いろいろなことをやっている県や市があるのと同じように,我が県のように一般会計に入れたところでも,もうどうしようもなくて,まことに遺憾だけれども入れるのだというようなコメントをしているところがたくさんあります。我が県もまさにそうだというふうに思います。  ぜひ委員長にお願いをしたいのですが,第10号議案については,子ども手当の部分について,国庫負担金は国の全面負担を求めるという附帯決議をぜひつけていただけるようにお願いをしたいと思います。  以上で終わります。 150 ◯山岡委員長 ただいま,小田木委員から,第10号議案について,附帯決議をしてはいかがかとの意見がありました。この件につきましては,後ほど協議の時間を設けたいと思いますので,よろしくお願いいたします。  ほかに,付託案件に関して,質疑がありましたらお願いいたします。  梶岡委員。 151 ◯梶岡委員 今の御質問に関連で質問させていただきたいと思います。  先ほど,答弁で,子ども手当の県の負担は,予算については,国の方針に従わざるを得ないと。知事会等で県の主張をどんどん訴えていきたいというお話でした。  今,いばらき自民党さんの方から,会派としては,国の財源でやるということを附帯決議でやるべきではないかという御意見もございました。  私は,知事会で主張していくのももちろん大切かと思うのですけれども,今,地域主権が叫ばれている中で,一般会計に入れる,入れない,それが一番のアピールの場というか,県の意思表示をしていく場面なのかなと思っております。附帯決議を簡単に県議会がこうだと言う前に,県執行部側がもう少ししっかり意思表示をすべきだと思うのですけれども,その辺についてお尋ねいたします。 152 ◯小野寺総務部長 先ほどの繰り返しになるかもしれませんが,基本的なことで言いますと,地方の予算は,国の予算なり,制度,政策,あるいは地方財政対策,そういった枠組みの中でつくっていかなければならない。そういう構造になっております。もちろん,地方は地方としての考えで組むわけでありますが,基本的な構造はそうなっております。  いろいろな県で,いろいろな予算の組み方で,計上しないとか,国庫負担金で組むとかいうところも,それはありまして,そういう選択もあるかとは思いますが,一般的な話で言えば,仮にそういうことで予算を組んだとしても,結局,国庫負担金としては空の財源を組んでいるということになります。  そういったことから,我々としては,そういう考え方もあろうかと思いますが,別な次元でしっかり国にものを申すということで,これまでも知事会等を通じて働きかけをしてきたということでございます。 153 ◯梶岡委員 施策の中身は保健福祉部なのでしょうけれども,そもそも,地方に全く裁量の余地がない施策に対して,地方の負担分があるということに対して,やはり意思表示をしていくべきなのかなと私は思います。  群馬県,神奈川県さん等は総務部長とは違うお考えで意思表示をしているようですけれども,例えば,この法案が通らずに,児童手当に切りかわった場合には,茨城県にそのシステムの改修等さまざまなことが予想されると思うのです。そういった自己防衛といったものはやられているのでしょうか。 154 ◯鈴木財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 先ほど,小田木委員のところで説明しましたように,市町村に対する負担金ですので,特別,支給のシステムというものはありません。あるとすれば,県職員に対する給与費の方の金額を調整する。あるいは,所得制限がございますので,その確認をするということでございますので,多少の実務は出てくるかと思うのですが,大規模にシステムを変更するということは想定されないのではないかなと思います。 155 ◯梶岡委員 わかりました。  先ほど,総務部長の答弁と財政課長の答弁を伺っていると,すごく苦虫顔というか,国も信用できないなというような笑みが見受けられたのですけれども,そもそも,国と地方の信頼関係が非常に希薄になっているのかなという状況の中で,知事会で言うというのはもちろん正攻法ですけれども,パフォーマンスととられるかもしれないですけれども,一般会計に入れないといったことも大切になってくるのかなと思っております。
     最後に,1点,お尋ねしたいのですけれども,私,総務企画委員会に入って,小野寺総務部長ともおつき合いが短くなるのかなと思っております。  先ほど,青山委員の御質問に,どこに一番力を入れてやったと。予算編成に頑張っていくのだという答弁がございましたけれども,議案として出てくる,人事案件に出てくるということは,本人としてはある程度了承されているということなのでしょうけれども,新たな新総合計画が始まる第1期の予算を組まれて,そこに責任を持たなくなるというか,そういったことに関してどういった心境なのか。デリケートな問題なので,当たりさわりのない範囲でお願いします。 156 ◯小野寺総務部長 現段階ではまだ何とも言えませんので,コメントは差し控えさせていただきます。 157 ◯山岡委員長 ほかにありましたらお願いします。ありませんか。  ないようですので,以上で,付託案件に関する質疑を終了します。  これより,その他所管事務に関する質疑に入ります。  質疑がありましたらお願いいたします。  萩原委員。 158 ◯萩原委員 先ほど,ちょっと途中になってしまったあれなのですが,職員の採用について教えていただきたいのですけれども,140人くらいずつ採用していくのだというようなお話がありましたけれども,例えば,採用する試験がどうでこうでというような,具体的に教えてください。 159 ◯神山人事委員会事務局長 それでは,職員の採用について概要を御説明いたします。  まず,職員の採用ですけれども,人事委員会が所管しておりますのは,学校の先生,それから,警察官を除くいわゆる一般の職員を担当しております。  先ほど,140人程度ということでしたけれども,そのほかに小中学校の栄養士と事務の人もうちが担当しておりまして,平成22年度の採用予定人数は,県職員が141人,それから,小中学校の職員で23人,合計164人を公募したところでございます。  具体的にどのような試験をやるかと申し上げますと,上級,中級,初級と3つの区分に分けまして,一次試験,二次試験というふうに行っております。  一次試験につきましては,教養試験,専門試験,それから,上級と中級につきましては論文試験,初級につきましては作文試験というような状況です。  それから,二次試験につきましては,個別面接,集団討論,適性検査などを実施しております。初級試験につきましては集団討論は実施していない。こういった状況です。  以上が概略です。  あと,採用の人数と実際の合格者の関係ですけれども,県職員を受ける人はほかの自治体も受けている人が多くて,毎年,辞退者が出ております。過去5年間の平均辞退率を考慮いたしまして,職種ごとに合格者を決めていますが,大体2割程度,募集人員よりも合格者をふやしているといった状況です。  一次試験につきましては,人物重視という観点から,以前と比べますと,二次試験で落とすという考え方になっておりまして,合格予定者の約2倍を一次試験で合格させておりまして,約半数に選別するというような形で行っております。  面接試験の方法ですけれども,個別面接,集団討論ともに3名の試験員で実施しております。  試験員につきましては,1名が主任試験面接員,あとの2名が面接員ということです。  主任試験面接員につきましては,人事委員会の事務局長を初めとして,各職種の部長級,あるいは課長級の人が主任の面接員になっております。  そういった方が面接員になりまして,個別面接につきましては,1人当たり約25分,あらかじめ面接票に,志望動機とか,学生生活,それから,趣味,性格,そういったものを記載していただきまして,それに基づきまして3人の試験員が個別に順番に聞いております。なるべく受験者の内面的な特性が把握できるように,掘り下げたような面接になるように努めているといった状況です。  概略については,大体以上のとおりです。 160 ◯萩原委員 ありがとうございます。先ほど,職員1人当たりの負担人口が579人,全国12位だということなのですが,私も,県民の皆さんに,今,12位で茨城県はやっているのだよということで説明させていただきますけれども,本当に厳しい時代ですので,職員をやめさせろとか,議員を減らせとか,私たちもそうですけれども,そういったことが言われているので,さっきもこっちの県庁改革の中で,やる気を高めるというようなことで,いろいろなところに足を運んで,見て,聞いて,体験するなどということもありますので,ぜひそういった苦情だとか,県民サービスが低下しないように,私たちも頑張りますけれども,皆さんも頑張っていただきたいと思います。  ありがとうございました。 161 ◯山岡委員長 桜井委員。 162 ◯桜井委員 さっきの話だと,毎年,一般職で,140名採用して,350人ぐらいずつやめていく。今,実態はそうなのですか。 163 ◯今関人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 今回,350名は多いのですが,300名に対して140名ということでやっております。 164 ◯桜井委員 こういう行財政改革前は,毎年,一般職は何人ぐらい採用していたのですか。これは5~6年前で。 165 ◯今関人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 今持っている数字が平成17年でございますが,155名採用,退職が294名。 166 ◯桜井委員 140名から150名というのは,ずっと10年前も大体同じなのですか。 167 ◯今関人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 今,その数字を持ち合わせていないのですが,この程度なのかなと。調べて,すぐにお話しします。 168 ◯桜井委員 140名採用して,300名ずつ減らしている。行財政改革は退職者をふやしていくだけで,採用を減らすというならば行財政改革の方向性が我々は感じられるけれども,ただ単に採用が10年前も今も140名,150名,同じで,というならば,行財政の改革の方向性は出ていないのではないのか。 169 ◯今関人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 300名で140名,ですから,160名が減るということでございますが,単に160名減るだけではなくて,それは当然に事務事業の見直し,仕事のやり方,組織の改編等をあわせて行う中で,そのような差を埋めていくというのでしょうか,よくさせていただいております。 170 ◯桜井委員 私が言いたいのは,国は,ここ10年,20年前,ふやすことがあっても1人も減らさない。国の各省庁が定数を自分の枠の中で減らすなどというのは大変なことだよ。日本の官僚機構,国家官僚機構で定数を削減などいまだかつて聞いたことない。ところが,我々のところも,国に行って,我々はそれでよくけんかする。茨城県はこれだけ減らしているではないか。ところが,私はうそのことを言っていたのかな。  現実の職員を減らすことも,天下りとかいろいろな形で,早め,早め,国も一生懸命やっていますよ。問題は,基本的な定数を削減していくことを行財政改革はできる。国はただの1人も,ここ20年ぐらい,ふやすことがあっても減らしていないのだ。ただ,逆に,天下りとかいろいろな形でこれは県もものすごい勢いでやっていますよ。今の官僚機構でいけば,いかに頂点にするのを少なくしていくかということで。そうすると,我々は,国に対して,大きな顔をして,茨城県はこれだけ減らして,定数そのものも減らしているのだぞということで,私が議長のときも鳩山邦夫さんと大げんかしたことも何回もあるのですが,うそをついていたことになるのだな。 171 ◯今関人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 減らしているのは事実でございまして,例えば,平成5年のときの一般行政部門,6,791人おりました。当時に比べますと,今,4分の1ぐらい減ってはおりますが。 172 ◯桜井委員 私が言うのは,減らすのは,国も減らしているのですよ。ただ,採用するときの枠を,各省庁は,その枠をいかに取るかが次官としての力ぐらいに彼らは思っているわけだ。途中ではどんどん減らしていきますよ。その最初の定数を削減することが行財政改革の官僚の一番重要な眼目だろうと我々は考えている。茨城県はちゃんと減らしているぞ。国は全然減らしていないではないかと私はいつも議長会か何かで話すのは,最初の枠がポイントなのです。その途中はどんどんどんどん国も減らしていますよ。逆にそれは天下りというような形でいろいろな弊害を出しているわけだから,最初の150名とか何かは,10年前と比較して,茨城県は定数が減っているのかどうかということをちょっと聞いただけで,それが本当の意味での行財政改革ではないだろうかというふうに私は考えていたから聞いただけです。 173 ◯山岡委員長 ほかにございますか。  八島委員。 174 ◯八島委員 先日の代表質問で,井手議員からもお話がありました。その際,知事の答弁もございましたけれども,いわゆる公会計システムのことでございますが,知事の答弁は,東京都方式の例を挙げまして,プログラムの変更に相当のお金や費用がかかるということで,現在は総務省の研究会の動向等を見たいと,このようなお話がございました。  そういうお話ではございましたけれども,今の単式簿記,現金主義の会計制度ではわからない。また,そこで潜っているようなものも懸念されるわけでありまして,複式簿記,発生主義の簿記の導入というのがいずれは求められるものと思うのです。つまり,お金の流れ,資産と負債の状況,また,事業別,施設別の財務状況が明らかになるということははっきりしているわけでありまして,それは財政の見える化につながっていくと思います。  その意味で,少し御質問したいところですけれども,複式簿記,発生主義会計の導入の必要性に対して,今,どのような認識をされているか教えてください。 175 ◯鈴木財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 今,私ども地方公共団体の会計処理は,地方自治法を初め関係規則の規定によりまして,単式簿記,現金主義会計によっております。具体的には,本日お示ししております予算案の調整の仕方,あるいは議会に出す調整の資料等につきましては,地方自治法の施行規則で定められております。  一方で,委員の方からありましたような御意見,徐々にそういう議論も出てまいりまして,平成12年度からは,決算の分析のやり方ですけれども,通常の事務処理は単式簿記,現金主義会計でやっておるのですが,決算の資料を,分析上,操作して,バランスシートやら行政コスト計算書,損益計算書,こういったものをつくっておりまして,平成21年度からは,総務省の方の通知なのですけれども,各地方公共団体では,企業会計と同様に,いわゆる財務諸表4表を作成し,公表しなさいということで,本県でも,貸借対照表,行政コスト計算書,あるいは純資産変動計算書,資金収支計算書,こういったものを作成して公表しておりまして,新年度になりまして,決算ができましたら,本議会にも出す予定でございます。  しかしながら,こういった単式簿記,現金主義会計では,これも質問にございましたように,いわゆるストック,資産,債務,こういったものに関する情報が不十分ではないか。さらには,金利とか減価償却費なども含めたコスト計算,こういう情報も不足するのではないかということで,今の単式簿記,現金主義会計は,ある面で,先ほど来,行財政改革の議論をしておりますが,今後,より一層の効率的,効果的な財政運営ということを考えた場合,見直す必要があるのではないかというのは昨今の大きな議論でございます。  知事が公明党さんの代表質問で答弁いたしましたように,流れとすれば,複式簿記,発生主義会計に移行すべきかなと私自身も思います。  そういった中で,県の財務会計のシステムは相当大規模でございますので,移行に際して,今,東京都方式の議論がありましたが,単に財務会計のいわゆる電算システムだけではなくて,そのほかに,会計処理の実務者の訓練,いわゆる仕分け,実際上は伝票の仕分けはしませんで,パソコンによる入力になると思いますが,そのほか,こちらの方が非常に大きいのですが,一般的な建物や土地だけではなくて,道路,河川,それから,本県ですと港湾施設などもございますので,そういったところの公共施設の資産の識別と評価といったものをどうやっていくか,どれだけの費用がかかるかということで,相当大規模になるのではないかなと思います。  それと,さらに,行政コストは,利益というのは余り考えないと思いますので,そうしますと,効率性という観点からすれば,他県との比較というのが一番重要なのかなと私は思います。  そうしますと,各県や市町村が独自にシステムを構築し,あるいは方法を開発するのではなく,今現在,総務省の方で研究会を設置して検討を進められておりますけれども,冒頭申しましたように,地方自治法等の法令の問題もありますので,そういった改正も含めまして,私どもといたしましては,全国標準的な会計基準を国の方で整備して,一斉に移行するのが適当ではないかなとは思っております。 176 ◯八島委員 お話のとおりなのだろうなと思いますけれども,東京都では,ソフトそのものを貸し出すというようなことも言っておるようでございますので,例えば,費用の面で見れば,東京都のソフトを借りてくるというようなこともができれば相当違うのではなかろうかなと思いますが,いかがでしょうか。 177 ◯萩谷会計事務局次長兼会計第一課長 委員御指摘のように,東京都はソフトウエアとかノウハウを無償で提供したいと申しております。しかしながら,財務会計制度につきましては,各県まちまちでございまして,東京都と本県を比べましても,帳票自体が全く異なっております。ですから,東京都からソフトウエアをいただきましても,本県の様式に合わせるためにプログラムを一つ一つつぶしていくと,大変な作業量,時間がかかってまいりますので,かえって非効率的なやり方になってしまうおそれがあるというふうに考えております。  現在,東京都方式に従って開発を進めている大阪府におきましては,こういうことを踏まえまして,ソフトウエアの無償提供というような形ではなくて,仕様書とか設計書を無償で提供いただくというような形で独自に開発を進めておりまして,そのことによりまして大分システムの開発期間とか開発費を大幅に圧縮できたというふうに伺っておりますので,私どもといたしましても,仮にでございますけれども,東京都方式を導入するというようなことになりましたら,大阪府と同じように,仕様書とか,設計書とか,そういったものを御提供いただきまして,別途,開発を進めていくということで対応することになるのかなというふうに考えております。 178 ◯八島委員 東京都の方式もいろいろな問題点があろうかと思いますけれども,ぜひ勉強していただければなと思います。そのために,東京都に実際に行っていただいて,そのソフトの研究をしていただきたいなということをお願いしたいと思います。  いずれにしても,資産や負債がすべてわかってまいります。これからは間違いなく複式簿記,発生主義会計になっていくのだろうと思いますので,そのとき,幾ら時間をかけて,移行期間があろうかと思っても,きっと併用する期間も存在するのではなかろうかなと思いますので,しっかりした勉強を,その一歩を踏み出していただきたいというふうに思っているところでございます。 179 ◯山岡委員長 ほかにありませんか。  小田木委員。 180 ◯小田木委員 一つだけ確認させていただきます。  先ほど,質問に出ていたのですけれども,土地販売推進本部の設置ですけれども,先ほどの御説明で,任期付3名,3年から5年,これは任期付の方の採用の部分というのは,雇用対策か何かを使うのでしょうか。 181 ◯今関人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 一般財源です。 182 ◯小田木委員 とすると,先ほどいろいろ御説明があって,住宅関係等々ということなのですけれども,今,総務部に新しい組織をつくる理由,目的を教えてください。 183 ◯今関人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 まず,一つは,土地処分の県有地等処分管理対策本部自体を管財課で持っておりまして,つまり,総務部で持っておりました。この中身は,住宅系とか,工業団地というふうに限らずに,広く各部局の横断的な議論をする場というふうに位置づけておりました。  今回の本部につきましては,既に,工業団地系につきましては直轄の方で持ってやっておりますので,今回,総務部の方に置いたのは,その中でも住宅系について,さらに,県の未利用地,学校とか,廃校の跡とか,そういうものも含めまして総務部で扱う。本部も,あわせて,今までの県有地等処分管理対策本部につきましても,今回新たにできる本部の中で一緒にやっていくということでございます。横断的になるということと,直轄にはもう既に企業誘致の方に特化したものがありますから,そこを総務部の方で引き受けたという形になっております。 184 ◯小田木委員 行革をやったりとかいろいろやっている中で,必要と思われるいろいろな組織ができているのだと思います。直轄の方には広報戦略本部でしたか,そういうものもできていますし,ただ,そういう意味では,新しくそういう組織をつくるときに,成果をしっかりと求められるというふうに思います。特に,今回,土地保有については,工業団地系も含めて,この県の財政の非常な負担になっているということはもう皆さんもおわかりのことだと思うので,しっかりと成果が出せるようにしていっていただきたいというふうに思いますので,ぜひよろしくお願いします。 185 ◯山岡委員長 ほかに。  八島委員。 186 ◯八島委員 ちょっと違う話ですけれども,県債の金利負担について,今後の見通しを教えていただければなと思っているところです。  まず,一つは,現在,金利の一番大きなところをどこが占めているのかということでございますし,また,予算書の中の,例えば,23ページの元金と利息を見ると,例えば,通常,利率を出すときには利息を元金で割りますけれども,そういう数字ではないわけです。ですから,金利の情勢が,今,どこがコアな塊になっているかどうか。  そして,また,金利を設定する際に,想定する範囲にあると思うのですが,それについてどうお考えか,教えてください。 187 ◯鈴木財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 現在,私ども県で借りている地方債の現在高の金利の範囲といいますか,レンジなのですが,20年から30年になるのですけれども,長期のいわゆる政府系の資金につきましては,5%以上の高金利のものも実際上ございます。そういったものについては,国の方の政策で,随時,繰り上げ償還ということでやっております。  大宗は,地元金融機関初め民間の金融機関から調達しておりまして,そちらにつきましては,大体10年ということでやっておりますが,2%以下でございます。  実際,私どもが地方債という形で資金を調達させていただきますけれども,基本は国債です。皆様方も御承知のように,新聞等で10年ものの国債の流通利回りが毎日出ていますけれども,国債の調達金利に対して,大体0.05%から0.01%のスプレットといいますか,これは別に茨城県だけがということではなくて,ほとんどの地方公共団体は,10年もので申せば,国債の調達金利プラス0.05%,あるいは0.1%の間で実際上調達しているのが実情でございます。  それから,金利の実際の計算につきましては,今年度当初につきましては,10年債につきましては1.8%,あと,目先,低金利でございますので,5年債という形でも調達させていただいております。そちらにつきましては1.3%ということで,ややかために見込んでおります。これは国などで予算を組むものなどを参考にさせて予算は計上させていただいております。 188 ◯八島委員 現状は変動金利の調達方法というのは検討されているのでしょうか。 189 ◯鈴木財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 基本的に固定で調達いたしますが,政策的に低金利のものを調達するということで,具体的には,平成17年度に,土地開発公社対策で経営健全化債というのを調達させていただきました。現在,財政状況は厳しいのですけれども,一方で低金利状態が続いていますので,その分については変動金利で。それから,昨年,住宅供給公社の解散に際して,第三セクター等改革推進債を318億円調達させていただきましたけれども,そのうちの200億円についても,県民負担を抑えるということで,変動金利,TIBORという東京における銀行間取引の金利を援用いたしまして,変動金利で例外的に調達した実例はございます。 190 ◯八島委員 そうしますと,実際問題として,5%のものを借りかえするとどの程度のメリットが出てきているというふうな算定がございますでしょうか。 191 ◯鈴木財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 具体の計算は手元に持ち合わせておりませんが,ちょっと前後しますが,政府系資金の場合は,繰り上げ償還する場合は保証金というのを取られるのが通例でございます。保証金というのは,満期までの利子を払うということで,そういった関係で,国の方も財政投融資資金とか,そういう計画に沿っていますので,ある面でやむを得ないのかなということなのですけれども,近年,その保証金を免除させていただいて繰り上げ償還ということでやっているものがございます。  そこで,実際上は計算はしておりませんけれども,平成21年度末残高で,5%以上のものが81億円ほどございます。そのうち,平成22年度,平成23年度,直近で満期が来てしまうものを除きまして,繰り上げ償還を今後予定しますのが,今年度上期で3億円,平成24年度に27億円,ですから,約30億円の繰り上げ償還をしまして,基本的に5%以上の金利のものはなくすということで予定しております。 192 ◯八島委員 少し話を変えますと,一時借り入れがあると思うのですが,この金利体系はどうなっていますか。 193 ◯萩谷会計事務局次長兼会計第一課長 一時借入金の資金調達につきましても,個別的に金融機関から利子の引き合いを取りまして,安いところから借りるというような形で対応しております。 194 ◯八島委員 これは予算措置されているのですね。 195 ◯萩谷会計事務局次長兼会計第一課長 平成23年度予算でも1億4,400万円ほど予算計上してございます。 196 ◯八島委員 これはどのくらい発生するという想定なのでしょうか。月末段階で資金がショートした場合に借りるコースとか,いろいろ理由があると思いますけれども,その中で延べ金額でいうとどのくらいを予想して,それに対する元本。 197 ◯萩谷会計事務局次長兼会計第一課長 これは,日々,資金の水準を我々の方で把握しておりまして,翌日,資金がショートするということであれば,直ちに借り入れの契約をするということで対応してございます。  それと,年間平均借入額でございます。平成21年度でございますけれども,日数で言うと,延べ322日ほど借りておりまして,1日最高額でいうと1,049億円,借入日平均ですと370億円ほど借りておりまして,支払い利息につきましては,平成21年度は1億6,400万円ほど支払っております。 198 ◯八島委員 一時借り入れはない方がいいのでしょうから,ぜひ運用上しっかりしていただきたいと思います。  また,私の経験からいけば,金利がゼロということはありませんので,適正な金利の調達方法でぜひお願いしたいと思います。  以上です。 199 ◯山岡委員長 質疑の途中でありますが,ここで暫時休憩いたします。  なお,再開は午後3時20分といたします。                  午後3時5分休憩      ───────────────────────────────                  午後3時20分開議 200 ◯山岡委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  その他所管事務に関する質疑を続行いたします。  島田委員。 201 ◯島田委員 1件だけ伺います。  職員の採用の件なのですけれども,先ほど,一次試験,二次試験があって,面接とかそういうのがあって採用するということなのですけれども,例えば,基準なのですけれども,特別な場合,一次試験の免除というような制度が何かあるのですか。 202 ◯神山人事委員会事務局長 職員の採用試験につきましては,2つほどの原則がありまして,平等主義と成績主義,年齢による制限はありますが,それ以外は学歴とか,どこの出身とか,どこの大学とか,そういうことは一切考慮していないで合格を決めていると,そういった状況です。 203 ◯島田委員 例えば,教育部門かもしれないですけれども,ものすごくスポーツに対してすばらしい成績を上げた人,大学選手権で全国大会で優勝したとか,そういう方が,もちろん,自分の実力,あとは,その競技に対して指導を受けたすばらしいノウハウ,その方が,例えば,茨城県に戻って,自分が教わってきたノウハウをこれから若い高校生とか,その方に伝えたい,指導したいということで,県の試験を受けるのでしょうけれども,例えば,特別,全国で優勝したとか,そういう方に限っては一次試験を何項目か免除するとか,そういう制度はないのですか。
    204 ◯神山人事委員会事務局長 一次試験につきましては,完全にデータ試験ですので,成績で決めています。  二次試験におきましては,面接で合否を決めますので,面接のときにいろいろ聞く中で,そういった経験とか,そういうのがこれからの県職員として非常に役に立つというようなことを面接員が判断すれば,その点は高く評価するというようなことはあるかと思いますが,特にどういった経験なり,どういったスポーツとか,特技があるとか,そういったことで優遇するというような制度は今のところ考えておりません。 205 ◯島田委員 わかりました。 206 ◯山岡委員長 ほかにありませんか。  梶岡委員。 207 ◯梶岡委員 組織再編について御質問いたします。  行政改革の改革推進によって県民のサービスの悪化の可能性もある場合がございます。執行部に裁量がございますけれども,サービス改悪の場合,県民に意見を問い,やむを得ないのかどうか徹底的に議論すべきだと思います。具体的には,県民の代表である議会や,特定の専門的な知識が絡む場合は,そういった業界団体等に意見を求めることも有益であろうと思いますが,この辺の認識は間違っていないでしょうか。 208 ◯今関人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 今後は,行革を基本にして,県民の方々にサービスの低下をしないことが原則だと思っております。 209 ◯梶岡委員 先ほどの同時並行で行われていた土木委員会の方で,特種車両許可事務の組織改編が出てきたということなのですけれども,その際に,中身は土木部の問題だと思うのですけれども,組織改編によって,筑西の不祥事と,水戸土木事務所でのにせの許可証の発行という不祥事が2件,立て続けに続いて,今回,水戸の本庁舎のみで特種車両許可の手続を行う。窓口は12カ所にふやす。そういった組織再編を4月1日から行うということなのですけれども,この過程において,議会や,業界団体,トラック協会といったところからの反発等もあったということなのですけれども,その辺の意見が聞かれるような仕組みというのは難しいものなのでしょうか。 210 ◯今関人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 委員は組織改編という言葉を使いますが,今回の場合は,仕事の事務の手続的なものを変えたというものだというふうに私どもは聞いております。ですから,例えば,大きく,土木事務所をこの間のように小さくしてみたり,保健所を廃止してみたりというときには,当然ながら,県民の方々,あとは業界の方々の御意見はきちんと承るというふうに考えております。当然,議会の方々の御意見もちょうだいしたいというふうに考えております。 211 ◯梶岡委員 組織改編と認識されずに,事務手続の変更という御認識なのでしょうけれども,本庁舎のみでやると,郵送の期間とかあるもので,北関東自動車道開通によってトラックの特種車両とかの事務というのは需要がふえてきますので,特に県西地区にトラックの申請が多いということもありますので,一日でも早く,コンプライアンスの問題で欲しいというのがありますので,土木部だけの問題と言わずに,組織は総務部の所管事項でありますから,できればもう少し業界団体の話も聞くようにということをお願いできればと思います。  あと1点,先ほど来,人事の問題で,定数削減といった改革が行われてきていると。茨城県は,職員1人当たりで担っている県民の数も非常に多くて,上位に位置していて,ぎりぎりの線まで来ているのかなという御説明がありましたけれども,1点だけ確認したいのですけれども,定数を削減している中で,職員の厚遇というのも何となく見受けられる気がするのです。例えば,課長クラスの職員に参事とか技監とかいう肩書を与えて,部長相当の給料を払ったり,課長補佐クラスの職員に副参事,技佐という肩書を与えて課長相当の給料を払ったりしているようなふうにも見受けられるのですけれども,その辺について,人事の面でお尋ねいたします。 212 ◯今関人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 基本的に,職というのは,仕事それぞれに基づいて職を決めております。その職は,課長級のポストでもあったり,補佐であったりというふうになっておりまして,その職に合った人間を昇格させ,または配置するというのが原則だというふうに考えてございますので,下の者を安易にそういうところにつけるという考えで人事をやっているところではないと思います。 213 ◯梶岡委員 今の課長の御説明ですと,重要なポストだから給与を与えているというような御説明でしたけれども,私は,逆に,職の重要性と肩書に相関があるとは思えないと思います。例えば,土木の話になりますけれども,平成21年度は監理課長は参事ではなかったけれども,平成22年度は参事である。また,平成21年度の竜ケ崎工事事務所の所長は技監だったですけれども,今年度は違う。どちらかというと,職員にお手盛りで高い給料を払っているような気もするのですけれども,その年が重要な仕事があって,その土地が重要な仕事があるとか,そういうことなのでしょうか。 214 ◯今関人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 その所長に技監とか上の職名をつけるということは,当然,そのときそのときのその職員のやっている仕事,その事務所での立場というものを考えてつけているというふうに思っていますので,あくまでも処遇でやっているものではないと思っております。 215 ◯梶岡委員 わかりました。今後も県民に誤解のないように,お手盛りというか,そういうポストがないからということで,どんどんどんどん技佐だとかそういった職を出さないように,私は引き締めていっていただければと思いまして,質問を終わります。 216 ◯山岡委員長 ほかに。  青山委員。 217 ◯青山委員 先日,私,一般質問の方で,学校の施設の耐震化について教育長に質問しまして,教育長から,新いばらき教育プランでは,平成27年までに,小中学校では90%,県立学校では100%の目標を掲げますが,できるだけ計画の前倒しをできるよう努力していくと。ただ,もちろん,財政面がございますので,財政当局と協議しながら,少しでも前倒しができるよう努めてまいりたいという答弁だったですけれども,その辺,学校施設の耐震化について,財政当局のお考えをお聞かせください。 218 ◯鈴木財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 ただいま委員の方からありましたように,教育委員会の方で,県立学校,高等学校が主になりますけれども,耐震化の計画をつくっております。IS値0.6未満のうち0.3未満を優先してということで,その計画に沿って私どもの方でもできるだけ措置するようにしております。  さらに,その他の施設についても,各所管課,具体的には土木部の営繕課の方でいろいろな判断をしておりますけれども,そういった計画にのっとって予算措置できるように努めているところでございます。 219 ◯青山委員 では,特段,財政課の方では,財政的に厳しいからだけではなくて,一度にたくさん工事もできないとか,そういった現場の理由でなかなか前倒しができないというような認識でよろしいのでしょうか。 220 ◯鈴木財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 その部分もございますが,あとは,現実的に財政の余裕度といいますか,その問題もございます。ですから,教育委員会の方の計画と,私どもの方の財政上,どの程度まで予算化できるかというのを,毎年度,判断させていただいて,予算化しているところです。  そういうことではございますが,基本的には,一方的に削減するとか,そういうことはできるだけやらないような方向で調整しているところです。 221 ◯青山委員 これは,最後,要望ですけれども,先般もああいったニュージーランドの地震のこともございましたし,市町村の公立の小中学校は市町村の財政事情もありますけれども,少なくとも県立学校に関しましては,できるだけ前倒しも含めてやって,県立高校は県が率先して耐震化すると。中で,市町村もそれに追随して小中学校の耐震化を前倒しするということもできるのかなと思いますし,これは子どもたちに万が一の場合もありますので,ぜひとも強く要望して,質問を終わりにさせていただきます。 222 ◯山岡委員長 ほかにありませんか。  ないようですので,以上で質疑を終了いたします。  これより付託案件の採決を行います。  採決は,一括して行います。  第10号議案中第1班関係ないし第14号議案,第33号議案ないし第35号議案,第47号議案,第51号議案中第1班関係ないし第55号議案について,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 223 ◯山岡委員長 異議なしと認め,原案のとおり可決することに決しました。  ただいま,第10号議案に対し,桜井委員ほか2名から附帯決議案の提出がされました。  附帯決議案はお手元に配付してあります。  小田木委員から,附帯決議案の趣旨説明を求めます。  小田木委員。 224 ◯小田木委員 それでは,提出者を代表いたしまして趣旨説明をさせていただきます。  政府は,平成22年度から導入されました子ども手当について,当初,全額国庫負担で実施するという方針を表明をされておりましたが,結果的には,暫定措置として,地方負担が求められたわけであります。  さらに,平成23年度予算においても,子ども手当の地方負担を継続しようとしております。  本来,子ども手当のような全国一律の現金給付については,国が担当し,その経費も全額国庫負担とするべきであります。  地方においては,地域の実情に合ったきめ細やかな施策展開がなされるべきであると考えます。地方に多大な負担を与えるにもかかわらず,地方との十分な協議も行われないままとなっており,本来,暫定であるはずの地方負担を,膨大な地方負担を求め続ける国に対しては再考を促して,公約どおり,全額国庫負担とすることを強く国に対し求めるべきであると考えます。  このようなことから,この第10号議案につきましては,附帯決議案を提出させていただきましたので,よろしくお願いいたします。 225 ◯山岡委員長 ただいまの附帯決議案について,質疑がありましたらお願いします。  ないようですので,これより附帯決議に関する採決を行います。  第10号議案に対し,お手元に配付の附帯決議を付すことに賛成の方は挙手願います。                  〔賛成者挙手〕 226 ◯山岡委員長 挙手多数と認め,第10号議案にお手元の附帯決議をすることに決しました。  以上で,本委員会に付託されました第1班関係の審査はすべて終了いたしました。  ここで,暫時休憩いたします。  なお,再開は午後3時50分といたします。                  午後3時35分休憩      ───────────────────────────────                  午後3時50分開議 227 ◯山岡委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  本日,中島理事兼政策審議監から,野口参事兼政策監兼立地推進室長が公務のため,また,榊企画部長から,斎田企画部空港対策監が公務のため欠席する旨の届け出があり,委員長においてこれを受理しましたので,御了承願います。  これより議事に入り,第2班関係の審査を行います。  本委員会に付託されました案件中第2班関係は,第10号議案中第2班関係,第15号議案,第25号議案中第2班関係,第48号議案,第51号議案中第2班関係,第56号議案,第65号議案中第2班関係及び第73号議案の8件であります。  これらを一括して議題といたします。  まず,初めに,平成22年度関係議案について,執行部の説明を求めます。  また,あわせて,平成22年度県出資法人等経営評価結果についても報告を求めます。  なお,補正予算の説明は,主要な事項についてのみ行い,職員給与費や事務費等,管理運営に要する経費等については,まとめるなど,簡潔に行うようお願いいたします。  初めに,榊企画部長。 228 ◯榊企画部長 委員会に付託されております案件の説明に入ります前に,前回定例会以降の企画部主要事業の経過につきまして御説明を申し上げます。  お手元に配付させていただいております資料2-1,平成22年度企画部主要事業の経過等の1ページをお願いいたします。  まず,1,茨城空港についてでございます。  (1)定期便の運航でございますが,1)の国内線につきましては,スカイマーク社の神戸便の搭乗率が,1月は50%,12月,1月,50%と大分落ち込んでおります。1月までの平均搭乗率は66%となってございます。  また,2月1日から札幌便と名古屋便が就航いたしましたが,特に札幌便につきましては好調だということで伺ってございます。  2)が国際線でございますが,アシアナのソウル便の搭乗率につきましては,12月に55%まで落ち込みましたけれども,1月,2月は77%,75%ということで,大分回復してございます。2月までの平均が約69%,なお,3月27日から,記載のとおり,運航時間が1時間30分前倒しされる計画となってございます。  それから,(2)チャーター便の運航でございますが,1)の春秋航空の上海便につきましては,就航以来,2月までの平均搭乗率が約87%ということで,大変好調を維持してございます。3月27日からは週5便に増便される予定となってございます。  2)のその他のチャーター便でございますが,台湾にございます復興航空が,1月から2月にかけて,茨城空港と庄内空港をそれぞれ使って,インバウンドチャーター,台湾人のお客さんをこちらに運んできていただいております。開港以来,中国,台湾,ハワイなど,これまで96便のチャーター便が運航されてございます。  (3)の利用促進でございます。  1)にありますが,2月1日の札幌便,名古屋便の就航とあわせまして,両副知事が両方の都市を表敬訪問し,茨城のPRを行ったところでございます。  2ページにまいりまして,2)各種キャンペーン・イベントでのPRでございますけれども,いばらき産業立地セミナーin名古屋,あるいは関越道の上里サービスエリアにおける北関東自動車道全線開通PRイベントなどにおいてPRを実施してきてございます。  (4)の空港アクセスでございますが,2月1日の札幌便,名古屋便の就航にあわせまして,新たに,勝田,それから,常陸太田からのバスの運行が開始されたところでございます。  (5)ターミナルビルの利活用といたしましては,開港以来,たくさんのイベントを実施してまいりましたけれども,この3月3日には,韓国映画の君はペットの制作発表会を空港で行いまして,約3,000人のファンの方々に集まっていただきました。  また,本日3月11日はちょうど開港から1周年に当たってございますけれども,就航各都市の和洋のスイーツを一堂に集めたスイーツフェアなどを実施しているところでございます。  2)にありますが,ターミナルビルにつきましては,2月の末までに約86万人のお客様に御来場いただいているところでございます。引き続き,さまざまなイベントを継続的に実施し,空港のにぎわいづくりに努めてまいりたいと思います。  続きまして,3ページをお願いいたします。  2,諸計画の策定についてでございます。  まず,(1)新たな県の総合計画の策定につきましては,12月22日に審議会から答申をいただいたところでございます。この答申を踏まえ,新しい総合計画につきまして,年度内に決定し,新年度から県政運営の指針としてまいりたいと考えてございます。  詳細は,担当課長から後ほど御説明を申し上げます。  それから,(2)新たな公共交通活性化指針,(3)IT戦略指針,(4)科学技術振興指針につきましても,記載のとおり,検討を行ってまいりましたけれども,これらも3月中に計画を策定してまいりたいと考えてございます。  詳細につきましては,それぞれの担当課長の方から御説明を申し上げます。  3番目でございますが,魅力ある地域づくりについて,(1)県北地域の振興でございます。  1)の水郡線の愛称募集につきましては,水郡線の利用促進と沿線地域のさらなるイメージアップを図るため,沿線の市町村やJRと連携して愛称募集を実施してございます。これまで,県内外から5,620件の御応募をいただいてございまして,今後,選考委員会において愛称を決定し,3月中に発表を行う予定となってございます。  2)のいばらき遊芸の里事業につきましては,県北地域における体験型教育旅行を推進するために,受け入れ体制の整備や首都圏の学校等に対する誘致活動に取り組んでまいっております。本年度は,小学生に加えまして,中学生,高校生や大学生などにも対象を拡大いたしましたところ,昨年度の210名を上回る910名を受け入れているところでございます。  5ページをお願いいたします。  (2)地域振興の取り組みでございますが,1)のいばらきイメージアップ大賞につきましては,茨城のイメージアップや地域の元気につながるさまざまな取り組みを表彰し,県内外にアピールすることによって元気ないばらきづくりを推進したいということでやっております。今回,157件の御応募をいただきまして,映画桜田門外ノ変が大賞に,そのほか,記載のとおり,奨励賞が決定されました。  2)のいばらきロケ大賞につきましては,ロケの支援作品が2,000作品を達成したことを記念いたしまして創設したものでございます。これまでに茨城県がロケ支援を行った作品の中から,本県の知名度の向上,地域の振興に貢献した映像作品等を表彰し,県内外にPRするものでございます。映画桜田門外ノ変が大賞に,その他,記載のとおり,奨励賞,ロケ支援賞が選ばれてございます。  次に,4番目の科学技術の振興についてでございます。  (1)J-PARCの産業利用の促進といたしまして,茨城県中性子ビームライン実験課題の採択状況でございますが,3月7日に開催いたしました課題採択委員会におきまして,平成23年度上期の実験課題といたしまして,材料構造解析が35件,生命物質構造解析で17件,合計で52件の課題を採択したところでございます。  6ページをお願いいたします。  5の国勢調査の結果についてでございます。  昨年の10月1日現在で実施いたしました平成22年国勢調査結果につきましては,去る2月25日に速報が公表されてございます。茨城県の人口は296万8,865人となりまして,前回の調査に比べて0.2%,6,302人の減少となりましたが,全国の順位といたしましては,都道府県順位は11位となってございます。  詳細は,また,後ほど担当課長から御説明を申し上げます。  6番の産業立地についてでございます。  (1)宮の郷工業団地への企業立地につきましては,ラミナ製材工場を整備しようとする宮の郷木材事業協同組合に対しまして,約3.3ヘクタールの事業用定期借地権によって土地を貸し付けたものでございます。  (2)でございます。TXの商業施設立地につきましては,株式会社カスミに対しまして,島名・福田坪の用地約2.1ヘクタールを,これも事業用定期借地権によって貸し付けようとするものでございます。  以上が,第4回定例会以降の主要事業の経過等についてでございます。  続きまして,本委員会に付託されております案件について御説明を申し上げます。
     まず,企画部関係の補正予算につきまして,議案書によって総括的に御説明を申し上げます。  お手元の平成23年第1回茨城県議会定例会議案4)と書かれている資料をお願いいたします。  まず,1ページ,第51号議案平成22年度茨城県一般会計補正予算(第4号)でございます。  企画部の関係は,5ページでございます。  第3款企画開発費につきましては,104億6,534万円の増額でございますが,企画部の関係は,このうち104億9,248万8,000円の増額となってございます。  主なものといたしましては,公共工業団地に係る債務の償還を一部前倒しするための工業団地整備推進費の増によるものでございます。  続きまして,7ページをお願いいたします。  第14款諸支出金の中で,次の8ページになりますが,第9項公営企業貸付金でございます。全体で3,705万9,000円の減額となってございますが,企画部の関係は,工業用水道事業貸付金といたしまして,1,786万2,000円の減額となってございます。  これらを合わせました企画部の補正予算額でございますが,104億7,462万6,000円の増額となってございます。  続きまして,9ページをお願いいたします。  9ページの第2表,繰越明許費でございます。  企画部関係は,第3款企画開発費でございまして,繰越額の合計は11億359万円でございます。  内訳は,記載のとおりの3件となってございます。  続きまして,17ページをお願いいたします。  第3表,債務負担行為補正でございます。  このうち,企画部関係は,変更分の1番目にございますが,財団法人茨城県開発公社事業資金借入金損失補償につきまして,限度額を161億円減額し,1,366億円にしようとするものであります。  また,変更分の2番目,3番目にありますが,常陸那珂工業団地及び岩井幸田工業団地の造成委託契約につきまして,それぞれ,期間を平成29年度,平成27年度まで延長しようとするものでございます。  続きまして,20ページをお願いいたします。  地方債の補正でございます。  ページ中ほどに街路事業がございますが,6億4,510万円の減,このうち企画部関係は4億3,340万円の減であります。  その下に書いてあります空港整備事業につきましては,930万円の増となってございます。  21ページにまいりまして,一番上の空港周辺整備事業につきましては3,560万円の減,その3つ下,地域活性化事業につきましては6億4,590万円の減となってございますが,企画部関係は420万円の減でございます。  さらに3つ下にまいりまして,地方道路等整備事業につきましては,52億8,760万円の減となってございますが,企画部関係は,このうち4億2,150万円の減であります。  企画部関係,地方債補正の合計は8億8,540万円の減となってございます。  続きまして,同じ資料の30ページをお願いいたします。  第56号議案平成22年度茨城県鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計補正予算(第2号)でございます。  31ページの第1表,歳入歳出予算補正につきましては,歳入,歳出とも,表の一番下に書いてございますように,1億4,449万9,000円を増額するものでございます。  30ページにお戻りいただきまして,地方債の補正でございますが,補正額の合計は,表の合計欄に記載のとおり,3億4,310万円の減額となってございます。  続きまして,49ページをお願いいたします。  第65号議案平成22年度茨城県都市計画事業土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)でございます。  これは企画部と土木部で所管しているものでございます。  50ページをお願いします。  第1表,歳入歳出予算補正につきましては,歳入,歳出とも87億7,327万7,000円を減額するものでございます。  下の表の歳出のうち企画部の所管は,第1項から第4項まででございまして,これを合計いたしますと,企画部関係は85億4,972万8,000円の減となってございます。  続きまして,51ページをお願いします。  第2表,繰越明許費でございます。  企画部関係は,第1項から第4項まででございまして,合計で29億7,382万2,000円の繰り越しをお願いするものでございます。  恐れ入りますが,49ページにお戻りをいただきまして,地方債補正でございます。  補正額の合計は,表の一番下に記載のとおり,44億130万円の減額となってございます。  このうち企画部関係は,43億430万円の減額であります。  次に,平成22年度の県出資法人等経営評価につきまして御説明を申し上げます。  資料は,お手元に配付の資料2-5になります。  横長の資料となってございますが,企画部は8つの法人につきまして経営評価を実施し,概ね良好が2法人,改善の余地ありが2法人,改善措置が必要が1法人,緊急の改善措置が必要が3法人でございました。  また,出資団体等経営改善専門委員会から,経営評価結果等を踏まえ,今後,廃止や統合の取り組みを具体的に進めていくことや,県の関与のあり方等につきまして,さらなる検証が必要とされる法人について御意見をいただいたところでございます。  個別の出資法人等の評価結果と出資団体等経営改善専門委員会からの御意見に対する対応方針につきましては,後ほど担当課長の方から御説明を申し上げます。  続きまして,資料2-6,平成22年度包括外部監査結果について御説明を申し上げます。  今回の包括外部監査につきましては,茨城県における都市計画事業土地区画整理事業特別会計に係る財務事務及び事務の執行についてをテーマに実施をされまして,結果報告書が,去る2月28日に,議会,知事等に提出されたところでございます。  企画部関係,1ページに書いてありますけれども,(2)主な指摘事項等にございますように,将来負担につきましては,特別会計と一般会計の区分は明確かつ合理的な基準によって案分されるべき,事業期間の短縮につきましては,平成41年度に事業終了予定の地区は,5年前倒しで,平成36年度終了に努めることなどについての御指摘や御意見をいただいたところでございます。  これらの御指摘等につきましては,報告書の内容を詳細に検討させていただきまして,改善措置等を取りまとめ,次回の第2回定例会の本委員会に御報告をさせていただきたいと考えてございます。  私からの説明は以上でございます。御審議のほどどうぞよろしくお願いします。 229 ◯山岡委員長 次に,仙波企画部参事兼企画課長。 230 ◯仙波企画部参事兼企画課長 それでは,企画課関係の平成22年度の最終補正予算案につきまして御説明いたします。  資料は,平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)でございます。  ページは,43ページでございます。  主な事業について御説明を申し上げます。  まず,企画推進費で,2,240万8,000円の減額補正でございます。これは,新たな総合計画の策定等に要する経費でございますが,事業費の確定等によるものでございます。  次に,電源立地促進対策費2億9,607万8,000円の減額補正でございます。  主なものでございますが,備考欄の電源立地地域対策交付金でございます。これは,発電施設等の所在・周辺市町村の家庭や企業への給付金や,公共施設の整備等のための交付金でございますが,電力需要の確定に伴います給付金等の減によるものでございます。  次に,交通体系整備費でございます。  44ページでございます。  広域交通施設整備促進費につきましては,1,878万6,000円の減額補正でございます。  主なものでございますが,備考欄の3番目の地方バス路線等支援事業費でございます。これは,バス路線の維持を図るため,バス事業者の運行経費に対し,国と県が協調して補助するものでございますが,補助対象として見込んでいた系統の輸送量が,国補助基準に満たなくなったこと等による系統数の減によるものでございます。  以上,企画課計といたしまして,3億5,066万円の減額補正をお願いするものでございます。  財源の内訳は,記載のとおりでございます。  補正関係は以上でございます。  続きまして,第4回定例会以降の企画部主要事業の経過等について御説明申し上げます。  まず,茨城県総合計画(案)につきまして御説明させていただきます。  資料は,資料2-2,平成22年度企画部報告事項(資料2-1)補足資料でございます。  ここに概要版と,それから,本体が別冊子で入ってございますが,A3判縦長の概要版で御説明させていただきます。  来年度からの新しい総合計画につきましては,総合計画審議会で約1年間にわたり御審議をいただき,昨年12月22日に答申をいただいたところでございます。  全体の構成につきましては,今回の計画の特徴として,コンパクトでわかりやすい計画とするため,基本構想,基本計画,計画の推進のためにの3部構成としてございます。  まず,第1部の基本構想の部分でございますが,いばらきの目指す姿としまして,これからのいばらきづくりを進めるための基本理念を新たに定め,みんなで創る人が輝く元気で住みよいいばらきを掲げたところでございます。  また,基本理念の四角の中に書いてございますが,これまでの産業大県づくりの成果を生かし,生活大県を目指すことを明確に位置づけ,計画の名称も,いきいきいばらき生活大県プランとしたところでございます。  さらに,目標については,これまでの住みよいいばらき,人が輝くいばらき,活力あるいばらきの3つの目標を継承することとしております。  次に,人口・経済の展望でございますが,人口につきましては,少子高齢化の影響等により,人口が減少し,10年後の平成32年にはおおむね285万人程度に人口が減少し,さらに25年後の平成47年には,245万人から255万人程度になるものと見込んでおります。  次に,第2部の基本計画では,今後5年間における県の施策の方向について,政策展開の基本方向,地域づくりの基本方向,生活大県プロジェクトという3つに分け,示してございます。  政策展開の基本方向につきましては,次の2ページ目でございます。  これは,いばらきの目指す姿で示した将来像の実現に向け,今後5年間において着実に取り組むための施策を,3つの目標に対応する11の政策,60の施策に体系的に整理をしてございます。  数値目標につきましては,全部で203項目を設定したところであり,現行計画の165項目と比べ,2割ほど上回ってございます。  次の3ページ目は,地域づくりの基本方向についてでございます。  地域特性に応じて,各地域において重点的に取り組むべき地域づくりの基本方向として,地域づくりの基本的な考え方,地域づくりを推進していくための3つの視点を示し,さらに,現行計画と同様,地域を6つのゾーンに分け,各ゾーンの特性や課題に対応した地域づくりの方向を示してございます。  次の4ページ目以降は,今回の計画の特徴であります生活大県プロジェクトの概要でございます。  これは,生活大県を実現するための重要性の高いテーマについて,政策分野横断的な施策群として整理をしたものでございます。  本県の持つすぐれた地域資源等を最大限に活用しながら,県民を初めとする多様な主体と連携し,今後5年間に重点的に取り組むこととしてございます。  4ページから6ページにかけて,全部で12のプロジェクトを示してございます。それぞれのプロジェクトには,目的と主な取り組み内容を掲げますとともに,具体的な数値目標として,先ほどの203項目の中から,取り組み内容に応じて代表的なものを選び,12プロジェクト全体で71の数値目標を設定しております。  以上が計画案の概要でございますが,詳細につきましては,計画案本体の方を後ほどごらんをいただきたいと思います。  なお,計画案につきましては,数値目標等を精査した上で,年度内に決定してまいりたいと考えております。  総合計画の説明につきましては,以上でございます。  次に,茨城県公共交通活性化指針の策定につきまして御説明させていただきます。  資料につきましては,資料2-3,平成22年度企画部報告事項(資料2-1)補足資料の1ページでございます。  公共交通を取り巻く環境は大変厳しい状況にあるため,県では,平成19年4月に初めて公共交通活性化のための指針を策定し,関係者と連携しながら,さまざまな公共交通の維持確保に取り組んでまいりました。  この指針の対象期間が今年度までとなっておりますことから,新たな指針を策定するものでございます。  指針の概要につきましては,2ページのA3判の資料で御説明をさせていただきたいと思います。  第1章では,本県の公共交通の現状と課題について整理をし,公共交通ネットワークの充実など5つの課題を掲げてございます。  次の第2章では,本県における公共交通を,県民の移動や地域づくりを支える社会基盤─みんなが守り,育てていく公共交通─と位置づけまして,公共交通活性化の3つの目標や主体ごとの役割分担を示しますとともに,先ほどの5つの課題から基本方針を設定してございます。  さらに,第3章では,県,市町村,交通事業者,県民・地域等の関係者が公共交通の活性化を目指して取り組むべき30の施策を提示してございます。  今回の指針の特徴といたしましては,一番下の部分にも記載してございますが,単に維持・確保する施策だけでなく,乗ってもらえる,より利便性の高い公共交通サービスの実現,そして,生活圏内の生活交通の充実に加え,市町村を越えた,より広域的な公共交通のネットワークの構築,さらには,住民,地域を含めた多様な主体の協働,連携による取り組みの促進といった新たな視点に基づきまして具体的な施策を整理してございます。  以上が,指針案の概要でございますが,詳細につきましては,指針案本体の方を後ほどごらんをいただきたいと思います。  この指針案につきましては,策定委員会で御検討いただき,取りまとめてきたところであり,最終的な整理を行いまして,年度内に指針として決定をしてまいりたいと考えております。  公共交通活性化指針の説明につきましては,以上でございます。
     続きまして,資料2-5の平成22年度県出資法人等経営評価結果報告についてでございます。  企画課の関係は,3ページの番号1,鹿島臨海鉄道株式会社でございます。  この法人への県の出資状況,平成21年度の決算状況,資産状況につきましては,表に記載のとおりでございます。  本法人は,平成13年度から9期連続で経常利益が黒字となっており,経営評価の評価区分は概ね良好と評価されておりますが,近年の厳しい経営環境により,利用者数,あるいは貨物輸送量が減少してきているなど,課題も抱えてございます。  こうしたことから,今後,県としましても,旅客部門につきましては,沿線自治体と連携し,地域の魅力をアピールするイベントを実施したり,住民のマイレール意識の醸成を図るなど,引き続き利用促進に取り組むよう指導をしてまいります。  貨物部門におきましても,新規荷主の開拓や既存荷主の利用拡大に向けた指導を行ってまいります。  説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いをいたします。 231 ◯山岡委員長 次に,佐久間情報政策課長。 232 ◯佐久間情報政策課長 続きまして,情報政策課関係の平成22年度補正予算の主なものにつきまして御説明いたします。  お手元の平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の45ページをお開き願います。  初めに,情報化推進費の次の段,情報化総務費につきましては,1,940万4,000円の減額でございますが,これは,職員給与費等の確定などによるものでございます。  続きまして,電子県庁推進費8,002万4,000円の減額でございます。  主なものといたしましては,備考欄の汎用コンピュータ整備運営費でございますが,汎用機賃貸借期間の短縮などによる減額でございます。  同じく備考欄の行政情報システム整備運営費でございますが,ネットワーク機器の再リースなどによる減額でございます。  続きまして,ITネットワーク社会づくり推進費2,608万5,000円の減額でございます。  主なものといたしましては,46ページをお開きいただきたいと思いますが,右側備考欄にいばらきブロードバンドネットワーク整備運営費がございますが,ネットワーク接続料や委託費の確定などによる減額でございます。  続きまして,連携システム整備運用費1,396万8,000円の減額でございます。  主にものといたしましては,備考欄の情報基盤運用事業費でございますが,国や都道府県,市町村を結ぶ総合行政ネットワーク,いわゆるLGWANの運用負担金の確定による減額などでございます。  45ページにお戻りいただきまして,情報政策課合計といたしましては,一番上の情報化推進費1億3,948万1,000円の減額補正でございます。  財源内訳といたしましては,特定財源が1,577万6,000円,一般財源で1億2,370万5,000円,それぞれの減額をお願いするものでございます。  次に,お手元の資料2-3の方を見ていただきたいのですが,平成22年度企画部報告事項(資料2-1)補足資料の3ページをお開き願います。  いばらきIT戦略推進指針の策定につきまして御説明させていただきます。  2の指針の概要でございますが,(2)の計画期間は,平成23年4月1日からの5年間としております。  (3)の基本方針につきましては,まず,基本目標を,未来につながる地域に広がるスマートいばらきとし,目指す将来像として,エネルギー利用から交通等のインフラ,県民のライフスタイルまでがITによって連携,支援されるスマートコミュニティの実現を目指すこととしております。  また,重点プロジェクトとして,今後5年間で特に力を入れていく3つのプロジェクトを挙げております。  まず,1)の医療連携や学校安全対策等を推進する健やか安心生活実現プロジェクト,2)の産学官の連携による技術開発等を推進する快適な地域創造プロジェクト,3)の自治体クラウドの導入等を図ります質の高い行政サービス推進プロジェクトでございます。  次に,(4)の指針の特徴でございますが,これまで,県では,IBBN,県域統合型GISなど全県の情報通信基盤の整備を進めてまいりましたが,新たな指針では,これらの情報通信基盤の積極的な活用をより進めていくこととしております。  また,全国をリードするIT先進県としての将来像や,先ほど御説明した重点的に推進する3つのプロジェクトを定めたことなどが特徴でございます。  また,このページの一番下に記載しておりますけれども,3月中に高度情報通信社会推進本部を開催いたしまして,指針の決定を行いたいと考えております。  なお,本指針の全体構成等につきましては,4ページのいばらきIT戦略推進指針案の概要のとおりでございます。後ほどごらんおきいただきたいと思います。  情報政策課関係につきましては,以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 233 ◯山岡委員長 次に,安藤水・土地計画課長。 234 ◯安藤水・土地計画課長 続きまして,水・土地計画課関係の平成22年度一般会計補正予算案について御説明申し上げます。  平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の46ページをお開き願います。  まず,水土地総務費につきましては,職員給与費等を減額補正するものでございます。  次に,水資源対策費につきましては,事業費の確定によりまして,189万5,000円を減額しようとするものでございます。  次に,47ページをお願いいたします。  工業用水費につきまして,410万9,000円の減額補正でございます。  主なものは,備考欄,工業用水水源確保費に含まれます霞ヶ浦開発事業管理費負担金に係ります前年度精算額が確定したことによる減でございます。  次に,土地利用対策費につきましては,土地利用計画費で実施いたしました土地利用基本計画図改定事業に係ります契約差金,それから,土地売買等の届け出事務に関しまして,市町村への交付金が執行残にございまして,811万6,000円を減額するものでございます。  48ページをお開き願います。  工業用水道事業貸付金につきましては,1,786万2,000円の減額補正でございます。  内容は,備考欄の鹿島工業用水道事業貸付金に係る貸付金の借りかえに当たりまして,貸付先の企業局の方で,予定金利が当初予定額を下回ったことによるものでございます。  以上,水・土地計画課合計といたしまして,3,634万9,000円の減額補正でございます。  財源につきましては,記載のとおりでございます。  水・土地計画課関係につきましては,以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 235 ◯山岡委員長 次に,桐原地域計画課長。 236 ◯桐原地域計画課長 地域計画課関係の補正予算の主なものにつきまして御説明を申し上げます。  同じく平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6),48ページをごらんをいただきたいと思います。  まず,中段でございます地域振興総務費383万3,000円の減額でございますが,職員給与費の確定によるものでございます。  次に,計画調整費301万5,000円の減額でございますが,事業費の確定によるものでございます。  49ページをごらんをいただきたいと思います。  県北地域振興費1,672万3,000円の減額でございますが,その主なものでございます。  下の段のグリーンふるさと振興推進事業費でございます。これが1,366万9,000円となってございます。グリーンふるさと振興機構へ派遣している職員の給与の取り扱いにつきまして,全庁的な見直しがなされたことに伴う減でございます。  次に,県南県西地域振興費41万2,000円の減額は,事業費の確定によるものでございます。  50ページをごらんをいただきたいと思います。  県央鹿行地域振興費93万1,000円の減額は,同じく事業費の確定によるものでございます。  以上,合計いたしまして,2,491万4,000円の減額補正でございます。  財源の内訳といたしましては,記載のとおりでございます。  続きまして,平成22年度県出資法人等経営評価結果報告についてでございます。  恐れ入ります,資料2-5の3ページをごらんをいただきたいと思います。  番号2,財団法人グリーンふるさと振興機構でございます。  グリーンふるさと振興機構に対する県の出資状況,それから,平成21年度の決算の収支状況につきましては,表に記載のとおりとなってございます。  評価区分でございますが,改善措置が必要とされてございます。  同じく9ページをごらんをいただきたいと思います。  こちらに経営改善専門委員会の意見でございますけれども,県として,県北地域の活性化に向けた明確なビジョンを示し,地元市町及び関係団体と密接に連携を進めることが望まれること,そして,県は,構成市町との調整を進め,5年を待たずに,遅くとも3年後の平成25年度をめどにグリーンふるさと振興機構を解散すべきである。  また,複数市町にまたがる広域的な事業につきましては,関係市町が主体となった新たな体制で担うべきであるとの意見でございます。  その対応方針でございますけれども,今後とも,県北地域の振興を県政の最重要課題ととらえ,産業の活性化と働く場の確保,交流の拡大,生活環境基盤の整備などの諸施策の推進方針を新しい県総合計画に示すこととしてございます。  また,県北地域の振興策を強化するという観点から,地元市町が主体となる新たな体制を確立いたしまして,その上でグリーンふるさと振興機構を発展的に廃止することとしてございます。  具体的な廃止時期につきましては,今後,改革効果の検証を踏まえまして,関係者の御意見等にも十分配慮をいたしまして決定をしてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 237 ◯山岡委員長 次に,今瀬事業推進課長。 238 ◯今瀬事業推進課長 続きまして,事業推進課関係の平成22年度一般会計補正予算案について御説明いたします。  平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の50ページの下段から次ページにかけての事業推進課分をごらんいただきたいと存じます。  初めに,工業団地整備推進費117億9,130万2,000円の増額補正でございますが,これは,公共工業団地造成事業に係る支払い計画の一部120億円を前倒しして償還することによる増及び整備工事等の見直しによる減などによるものでございます。  公共工業団地の将来負担見込み額は,平成21年度末で428億円ございます。この対策として,これまでも,現年度利子分の償還及び毎年度15億円の計画的償還を行っておりますが,財政健全化に向けた将来負担解消を加速するため,今回,一部前倒しして償還させていただくものでございます。  次に,事業推進費3,215万5,000円の減額補正でございますが,主なものは,下から2番目の開発公社支援対策費について,支援貸付金の確定による2,592万6,000円の減及び一番下の地域整備推進費で,緊急雇用創出事業の事業費の確定による675万6,000円の減などによるものでございます。  次に,52ページをごらん願います。  一般会計に係る事業推進課の補正合計は,117億5,914万7,000円の増額でございます。  財源の内訳といたしましては,記載のとおりでございます。  続きまして,378ページをお開きいただきたいと存じます。  鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計の補正予算案でございます。  まず,上から2番目の鹿島開発用地取得費3億6,361万5,000円の増額補正でございますが,奥野谷浜工業団地の立地企業の撤退に際し,譲渡契約解除に伴う違約金等を徴収する一方,ほぼ同額で買い戻しを行うための用地取得費の増額等でございます。  次に,鹿島開発計画費2,892万円の減額補正でございますが,カシマサッカースタジアム内に整備している太陽光発電施設の工事費や,スタジアム管理運営費等の確定によるものでございます。  次に,鹿島都市整備事業費4億7,176万5,000円の減額補正でございますが,奥野谷浜工業団地等におけるインフラ整備の一部先送りによる工事費等の確定によるものでございます。  次ページをお開き願います。  上段,公債費2億9,459万5,000円の増額補正でございますが,北公共埠頭関連用地売却に伴う地域開発事業債の繰り上げ償還による増額等でございます。  以上,特別会計に係る補正額合計は,1億4,449万9,000円の増額でございます。  財源は,記載のとおり,すべて特定財源でございます。  続きまして,平成22年度県出資法人等経営評価結果及びその対応状況でございます。  資料2-5の4ページをお開き願いたいと存じます。  4ページの3,茨城県開発公社でございます。  当公社の評価区分は,緊急の改善措置が必要とされており,総合的所見等では,改革工程表に基づく保有土地の処分を最優先課題として処分を強力に進めること,茨城空港ターミナルビルについては,譲渡等について早急に検討すること,法人のあり方については,ビル管理部門,福祉施設部門から撤退し,工業団地の造成などに事業領域を限定していくこと,新公益法人への移行申請手続を計画的に進めることなどの意見をいただいております。  これらに係る対応としましては,改革工程表及び経営改革プランに基づき,県,公社が一体となって保有土地の処分を進めるとともに,福祉,ビル施設について経営の見直しを行い,支援期間終了時の平成30年度末には,県工業団地の受託事業を中心に,必要最小限の組織として自立できるよう,引き続き指導を徹底してまいります。  茨城空港ターミナルビルについては,現在,民間等への譲渡も含めた経営のあり方について検討を行っているところであり,また,公益法人認定については,本年4月からの移行に向け申請手続を進めているところでございます。  続きまして,次のページの5ページ,4,鹿島都市開発株式会社をごらん願います。  鹿島都市開発株式会社の評価区分は,緊急の改善措置が必要となっております。  当社の平成21年度決算は,会社全体としては1億8,600万円の当期利益を計上しておりますが,ホテル事業は損失を計上していることから,その運営の外部委託を含め,抜本的な経営改善を検討すべきとの指摘を受けております。  これらに係る対応としましては,本年度策定いたしました新たな中期経営計画に基づき,引き続き,売り上げ増とコスト削減に取り組み,ホテル事業とビルテナントの賃貸事業を合わせたビル全体の収支改善に努めることにより,県貸付金の着実な償還を確保し,引き続き,地域振興の拠点としての役割を果たしてまいりたいと考えております。  なお,当社につきましては,出資団体等経営改善専門委員会の御意見もいただいておりますので,同じ資料の10ページをごらんいただきたいと存じます。
     経営改善専門委員会からは,ホテル事業については,より一層,民間活力を生かした経営改善による黒字化を目指して,宴会部門とレストラン部門の外部委託や,テナントリースなどを想定したシミュレーションを早急に行い,一番望ましい経営形態を見きわめる必要があるとの意見をいただいております。  この対応といたしましては,ネット販売の強化や,地域営業力強化のための人材確保に努めるなど,より一層の民間活力を生かした経営改善を図っていくとともに,レストラン部門等の外部委託やテナントリースなどについては,有利な条件での引き受け先があるかどうかも含めて,さまざまなケーススタディを行った上で検討してまいります。  事業推進課関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 239 ◯山岡委員長 次に,勝谷空港対策課長。 240 ◯勝谷空港対策課長 続きまして,空港対策課関係について御説明申し上げたいと思ってございます。  恐れ入りますけれども,お手元の平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の52ページをお開き願います。  空港対策課に係る平成22年度補正予算についてでございます。  中ほどの空港対策費1億4,788万7,000円の減額補正でございます。  財源の内訳といたしましては,その右の欄にございますとおり,特定財源8,785万6,000円の減額,一般財源が6,003万1,000円の減額となってございます。  主なものといたしましては,2つ下にございます航空交通体系整備費1億2,507万1,000円の減額補正となってございまして,内訳の主なものとしましては,空港利活用促進事業費7,989万5,000円の減額補正でございます。これは,雇用創出等基金を活用した事業の委託料の確定と,空港利用促進等協議会の負担金の確定等による減額でございます。  なお,空港利用促進事業費の減額補正の中には,ターミナルビルの収支不足のための予算1,800万円が含まれてございます。これは,当初懸念されたターミナルビルの収入不足が回避される見通しとなり,執行の必要性がなくなったことによるものでございます。  空港対策課関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 241 ◯山岡委員長 次に,椿統計課長。 242 ◯椿統計課長 続きまして,統計課関係の補正予算につきまして御説明いたします。  同じ資料の52ページの最下段から統計課の欄でございます。  53ページの県単統計費でございます。735万5,000円の減額補正でございます。これは,それぞれの事業の効率的な執行に努め,経費節減を図ったことに伴う減額でございます。  同じく53ページ,一番下の欄でございます委託統計費1億9,596万円の減額補正でございます。  その財源内訳は,国庫支出金が1億9,660万2,000円の減額,一般財源が64万2,000円の増額でございます。  減額いたします主なものは,次の55ページの右側一番下の欄でございます農林業センサス費,それから,平成22年国勢調査費など国委託事業の事業費の確定によるものでございます。  そのほか,議案書に記載のとおり,増額補正,減額補正がございます。これらにつきましても,国委託事業の事業費の確定に伴う補正でございます。  以上,統計課といたしまして,55ページ下段に記載しておりますとおり,2億331万5,000円の減額補正をお願いするものでございます。  財源内訳は,特定財源が1億9,639万7,000円の減額,一般財源につきましては691万8,000円の減額でございます。  以上が統計課関係の補正予算でございます。よろしくお願い申し上げます。  続きまして,平成22年10月1日現在で行われました平成22年国勢調査の茨城県における速報値を2月25日に公表いたしましたので,その概要につきまして御説明したいと思います。  恐れ入りますが,お手元にお配りしております資料2-4,総務企画委員会資料をごらんいただきたいと思います。  平成22年国勢調査の結果についてでございます。  3ページをお開きいただきたいと思います。  県の総人口は296万8,865人となりまして,前回,5年前でございますが,平成17年の国勢調査と比べまして,6,302人,率にしまして0.2%の減少となっております。  地域別に見たものが4ページの表でございます。地域別人口でございます。県南地域が2.2%の増加でございます。それから,県北地域につきましては2.1%の減,それから,県西地域につきましては2.5%の減,平成17年と比較しましてそういった減少でございました。  平成17年の調査と比較しました市町村別の人口につきましては,5ページの市町村別人口のところに記載してございます。県内44市町村のうち,人口が増加しましたのが,つくば市,守谷市,水戸市など11市村でございます。減少しましたのが,日立市,筑西市,常陸太田市など33市町村になってございます。  前回の平成17年の国勢調査と比べました人口増減率の地域別,市町村別の状況につきましては,6ページの図をごらんいただきたいと思います。増加,減少につきまして市町村を色分けしておりますので,このような状況になっておりますので,ごらんいただきたいと思います。  世帯数につきましては,7ページをごらんいただきます。  茨城県内の世帯数は108万8,848世帯,5.5%の増となっております。それに伴いまして,1世帯当たりの人員は2.73人と減少しております。  市町村ごとの人口等の詳細につきましては,9ページ以下に記載してございますので,ごらんをいただきたいと思います。  それから,同じ2月25日に全国の状況が公表されましたので,その状況につきまして,一番最後の13ページに表にしております。全国の状況を取りまとめておりますのが13ページの表でございます。日本の全国の人口の総合計は1億2,805万6,026人でございます。茨城県は,全国47都道府県中,静岡県に次いで11位となっております。  以上が国勢調査の結果についてでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 243 ◯山岡委員長 次に,中根科学技術振興課長。 244 ◯中根科学技術振興課長 続きまして,科学技術振興課関係のまず平成22年度最終補正予算について御説明申し上げます。  また戻りまして,平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の56ページ,科学技術振興課の欄をごらんいただきたいと思います。  まず,電源立地促進対策費でございますが,92万1,000円の減額補正でございます。これは,特別電源所在県科学技術振興基金の平成22年度分の積立金運用の利率の確定によるものでございます。  それから,次に,科学技術総務費702万4,000円の増額補正でございますが,これは,職員給与費等の確定などによるものでございます。  次に,科学技術振興費ですが,9,331万9,000円の減額補正でございます。  その内訳は,56ページから57ページの右の備考欄をごらん願います。  主なものといたしましては,中性子ビームライン産業利用推進事業費7,177万3,000円の減,いばらき量子ビーム研究センター管理運営費808万1,000円の減などでございます。  減額の理由としましては,県がJ-PARC内に設置した2本の中性子ビームライン関連の機器整備に係る入札差金等によるものでございます。  以上,科学技術振興課合計で,8,721万6,000円の減額補正となります。  財源につきましては,記載のとおりとなっております。  続きまして,委員会資料2-3をお願いいたします。  資料2-3の5ページをごらんいただきたいと思います。  いばらき科学技術振興指針の策定についてでございます。  1の策定の趣旨ですが,現在の指針の推進期間が本年度で満了となるため,来年度からの新たな指針を策定するものでございます。  次に,2の指針の概要ですが,(3)の次期指針の基本方針としまして,日本をリードする科学技術創造立県いばらきを基本目標に掲げ,安全・安心・快適な社会の実現,低炭素社会・循環型社会の実現,競争力ある産業の実現の3つの将来像を目指してまいります。  そのための取り組みの基本方向としまして,さまざまな課題の解決につながる科学技術を推進するとともに,すぐれた人材の育成,確保など,科学技術を支える基盤の強化,そして,国際的な科学技術拠点の形成に取り組んでまいります。  また,(4)の今回の指針の特徴としまして,国が策定する科学技術基本計画の内容を踏まえるとともに,県内の大学,研究機関など多様な主体を含めたオールいばらきとして推進する取り組みを記載しております。  さらに,生活支援ロボットや最先端がん治療,それから,県立試験研究機関の機能強化など,今後5年間で特に重点的に推進するものを8つの重点戦略として掲げております。  このうち,県立試験研究機関の機能強化では,中期運営計画の策定や,その達成度を評価する機関評価の実施により,研究と産業の橋渡し機能の強化や,課題解決型の研究開発等の推進を図ることとしております。  なお,次の6ページに概要を,別冊として,指針(案)の本編と,各試験研究機関の中期運営計画(案)の概要をお配りしておりますので,後ほどごらんおきいただきたいと存じます。  この指針につきましては,今回報告させていただいた後に,年度内に決定し,本年4月から推進したいと考えております。  続きまして,今度は資料2-5,平成22年度出資法人等経営評価結果報告についてを御説明させていただきます。  科学技術振興課関係の所管法人は,5ページの番号5の財団法人茨城県科学技術振興財団でございます。  財団に対する県の出資状況,平成21年度決算の収支状況等は,表に記載のとおりでございます。  また,経営評価の評価区分は,改善の余地ありとされております。  この評価の理由としましては,つくば国際会議場の稼働率及び利用料収入が減少していることや,公益法人制度改革関連三法の施行に伴う平成25年11月期限の新法人への移行など,将来の財団の方向性についての対応を求められているものと理解しております。  このため,その対応としまして,つくば国際会議場の管理運営に関しては,営業活動に一層力を入れ,一定水準の利用料収入を確保するとともに,効率的な管理運営を行い,経営基盤を強化するよう指導してまいります。  また,法改正に伴う新法人への移行につきましては,昨年5月に理事会で決定した将来方向の基本方針に従いまして,引き続き財団内部で新法人移行のための準備を進めるとともに,組織のあり方などについても見直しを図っていくよう指導してまいります。  科学技術振興課関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 245 ◯山岡委員長 次に,櫛田つくば地域振興課長。 246 ◯櫛田つくば地域振興課長 続きまして,つくば地域振興課の補正予算案につきまして御説明申し上げます。  まず,一般会計でございます。  平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)をお願いいたします。  58ページをお開き願いたいと存じます。  初めに,つくば・研究学園都市整備推進費でございます。216万1,000円の減額補正でございます。  学園都市整備推進費及びつくば国際会議場費ともに事業費の確定によるものでございます。  次に,TX沿線整備推進費の294万3,000円の減額補正でございます。  主なものは,TX沿線整備推進総務費の職員給与費等の確定によるものでございます。  一番下の欄でございます。都市計画事業費は2億8,747万6,000円の減額補正でございます。  内訳といたしまして,まず,特別会計への繰出金2億8,320万6,000円の減でございます。これは,土地区画整理事業の事業費確定による減及び金利負担相当額の減によるものでございます。  59ページにお移りいただきたいと思います。  TX沿線緑地保全事業費の427万円の減につきましては,国の内示減に伴うものでございます。  以上,当課の一般会計は,2段目に記載のとおり,合計で2億9,258万円の減額補正でございます。  続きまして,388ページをお開きいただきたいと思います。  都市計画事業土地区画整理事業特別会計につきまして御説明いたします。  まず,伊奈・谷和原開発事業費につきましては,17億6,948万7,000円の減額補正でございます。  主なものといたしまして,一番下の欄にございますが,伊奈・谷和原整備事業費の12億2,571万2,000円の減,これは,主に県債の繰り上げ償還金の減及び上水道,ガス事業等の事業費の確定による減でございます。  389ページをお願いいたします。  土地区画整理事業費の4億8,370万円の減は,主に,常磐自動車道横断ボックスの計画見直しによるものでございます。  390ページをお願いいたします。  TX沿線開発事業費のまちづくり推進事業費でございます。64億7,568万8,000円の減額補正でございます。  主なものといたしましては,右側の欄をごらんいただきたいと思いますが,上から2つ目,つくば地区まちづくり推進事業費64億9,817万9,000円の減でございまして,主な理由といたしましては,県債の繰り上げ償還金及び満期償還金の減によるものでございます。  一番下の欄になりますが,島名・福田坪開発事業費につきましては,1億1,959万9,000円の減額補正でございます。  主なものといたしましては,次のページ,一番下でございます。土地区画整理事業費の1億2,531万2,000円の減でございまして,主に国の内示減によるものでございます。  392ページをお願いいたします。  中ほどよりやや下でございます上河原崎・中西開発事業費でございます。1億8,495万4,000円の減額補正でございます。  主なものといたしまして,次のページ,393ページでございますが,上河原崎・中西整備事業費の2,686万円の減でございます。主に,上水道やガス事業の事業費の確定によるものでございます。  次の土地区画整理事業費1億4,963万6,000円の減につきましては,主に国の内示減によるものでございます。  一番下の欄になりますが,特別会計の合計といたしまして,85億4,972万8,000円の減額補正でございます。  次に,繰り越し関係でございます。  恐れ入りますが,328ページをお願いいたします。  まず,一般会計の繰越明許費でございます。  中ほど,つくば・研究学園都市整備推進費4,821万7,000円でございます。これは,つくば国際会議場の施設修繕費を繰り越しするものでございます。
     理由といたしましては,国の補正予算に計上されました交付金を活用していますことから,年度内に執行する猶予がないため,繰り越すものでございます。  下の段,都市計画事業費の繰出金でございます。これは,右側の備考欄に記載してございますように,都市計画事業土地区画整理事業特別会計への繰出金10億4,084万3,000円を次年度へ繰り越ししようとするものでございます。  繰り越しの理由といたしましては,特別会計の土地区画整理事業の繰り越しに伴うものでございます。  329ページ,中ほど,TX沿線緑地保全事業費の1,453万円でございます。大規模緑地整備費用でございまして,関係機関との調整遅延により繰り越しをするものでございます。  一般会計の繰越額の合計でございます。11億359万円でございます。  次に,特別会計の繰越明許費について御説明申し上げます。  404ページをお願い申し上げます。  404ページ,下の欄から405ページにかけまして記載してございます。  伊奈・谷和原開発事業費13億8,511万4,000円,405ページのTX沿線開発事業費3,472万1,000円,それから,一番下,島名・福田坪開発事業費5億6,645万円,それから,次のページ,406ページでございますが,上河原崎・中西開発事業費9億8,753万7,000円,これらにつきまして平成23年度へ繰り越すものでございます。  理由といたしましては,上下水道,あるいはガス事業者等の関係機関との協議調整に不測の期間を要したこと等によるものでございます。  407ページに移りまして,中ほど,合計でございます。特別会計の繰越額合計29億7,382万2,000円でございます。  当課関係につきましては以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。  続きまして,県出資法人等経営評価結果報告につきまして御説明いたします。  資料2-5の6ページをお願い申し上げます。  6ページ,番号6でございます。財団法人つくば都市振興財団についてでございます。  当財団に対します県の出資状況,平成21年度決算の収支状況等は,表に記載のとおりでございます。  経営評価の評価区分は,概ね良好となってございます。  この法人につきましては,出資団体等経営改善専門委員会の御意見もいただいておりますので,10ページの方もあわせてごらんいただきたいと思います。  10ページ,下の欄でございます。  出資団体等経営改善専門委員会の意見は,県関与のあり方を見直し,自立化を図る時期に来ており,県は公益法人移行にあわせて,指導対象法人から除外することについて,つくば市や法人の理解と協力を得るための協議を進めるべきであるとなってございます。  この御意見の理由は,当財団は,つくば市の人的,財政的支援を受け,市の主導により運営がなされているためと理解してございます。  このため,右側に記載のとおり,出資団体等経営改善専門委員会の意見も踏まえ,法人やつくば市との協議を進めてまいりたいと考えてございます。  次に,6ページにお戻りをいただきたいと思います。  番号7,茨城県土地開発公社でございます。  一般公共部門と新線関連部門がございまして,企画部は新線関連部門を所管してございます。  当公社に対する県の出資状況,平成21年度決算の収支状況等は,表に記載のとおりでございます。  経営評価の評価区分は,緊急の改善措置が必要となっております。  この法人につきましても,出資団体等経営改善専門委員会の御意見もいただいておりますので,11ページをごらんいただきたいと思います。  出資団体等経営改善専門委員会の意見のうち,新線関連部門が保有します代替地についての特別の記述はございませんが,保有土地全体の処分への取り組みに関しまして,地価の下落傾向が続く中,保有土地の評価損が見込まれることから,損失を最小限に抑えるため,企業ニーズの的確な把握による営業活動に努め,改革工程表に基づく早期売却に全力で取り組むとともに,保有土地処分の推進体制を強化すべきであるとなってございます。  新線関連部門における対応といたしまして,残っております市街化調整区域の代替地につきまして,地区の特性や画地条件を踏まえた販売戦略を検討し,早期売却に全力で取り組むこととしております。  なお,別途,土木委員会におきまして,都市計画課が当公社の全体の状況につきまして御報告をいたしてございます。  7ページにお戻りをいただきたいと思います。  番号8,筑波都市整備株式会社でございます。  当法人に対する県の出資状況,平成21年度決算の収支状況等は,表に記載のとおりでございます。  経営評価の評価区分は,改善の余地ありとなってございます。  総合的所見でございますが,景気低迷や民間商業施設の開業等に伴う賃貸事業部門等の収益の大幅な減少にもかかわらず,経営努力により,約3億円の当期利益を確保した。  また,収益の減少は,キャッシュフローを大幅に悪化させており,財務健全性の確保は最重要課題といえる。  さらには,魅力的なテナントの誘致や顧客サービスの強化,販売力の強化,効率化により,経費削減に積極的に取り組まれたいとなってございます。  この評価の理由といたしましては,キュートなどの商業施設のリニューアルを実施いたしましたものの,今後も周辺の民間商業施設との競合により,厳しい経営環境が続くためと理解しております。  このため,その対応といたしまして,右側の欄に記載のとおり,顧客ニーズに対応したテナント展開を図り,リニューアル効果を最大限生かすとともに,経費節減に努め,利益を確保するよう指導していくこととしております。  以上が当課の所管いたします県出資法人等の経営評価結果報告及び県出資法人改革に関する意見書に対する対応方針でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 247 ◯山岡委員長 次に,大久保ひたちなか整備課長。 248 ◯大久保ひたちなか整備課長 続きまして,平成22年度一般会計補正予算のひたちなか整備課関係につきまして御説明申し上げます。  平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)に戻っていただきまして,59ページをお開きを願います。  当課全体の予算は,左側の中ほどのひたちなか地区整備推進費の欄にございます。  補正合計額は211万9,000円の減額補正でございまして,財源内訳といたしましては,特定財源が263万3,000円の減額,一般財源が51万4,000円の増額でございます。  その主な内容でございますが,右側の備考欄にありますとおり,ひたちなか地区開発推進費の節約による減と,常陸那珂工業団地造成事業推進費の委託料等の確定によるものでございます。  当課関係につきましては,以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。      ──────────────────────────────── 249 ◯山岡委員長 説明聴取の途中ではありますが,本日の審議はこの程度で審査を終了したいと思います。  次回は,あす11日午前10時30分から委員会を開催し,引き続き,平成22年度関係議案等の説明聴取を行いたいと思います。  本日はこれにて散会いたします。  お疲れさまでした。                  午後5時5分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...