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  1. 茨城県議会 2011-03-10
    平成23年保健福祉常任委員会  本文 開催日: 2011-03-10


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午前10時30分開議 ◯荻津委員長 ただいまから,保健福祉委員会を開会いたします。      ──────────────────────────────── 2 ◯荻津委員長 初めに,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  高崎委員と菅谷委員にお願いいたします。      ──────────────────────────────── 3 ◯荻津委員長 次に,委員会審査日程を申し上げます。  審査は,病院局,企業局,保健福祉部の順に進めてまいりたいと思います。  また,審査日は,本日と,あす11日及び14日の3日間でございますが,終了予定につきましては,審査の状況に応じて適宜判断させていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。  それでは,これより議事に入り,病院局関係の審査を行います。  本委員会に付託されました案件中,病院局関係は,第26号議案,第32号議案,第44号議案中病院局関係,第45号議案及び第67号議案であります。  これらの案件を一括して議題といたします。  これより,執行部の説明を求めます。  初めに,平成22年度関係議案について説明願います。  初めに,金子病院事業管理者。 4 ◯金子病院事業管理者 まず,私の方から,議案の説明に先立ちまして,病院局事業全体に関連いたします第2期病院改革の前半期,すなわち,平成22年度から平成23年度にかけましての取り組み状況につきまして御報告させていただきます。  その他の報告事項及び平成22年度補正予算につきましては,後ほど,経営管理課長から説明させていただきます。  病院局資料,平成23年第1回定例会保健福祉委員会報告事項の1ページをお開きください。  第2期病院改革前半期における診療面の成果と取り組みについてでございます。  まず,施設整備といたしまして,中央病院救急センターが2月1日から稼働いたしました。4月1日からは循環器センターも稼働を予定しており,循環器疾患を含めた救急患者の受け入れ機能が整備されました。
     直近の稼働状況につきましては,後ほど,経営管理課長から説明いたします。  次に,救急センター隣接地に整備を進めておりましたヘリポートについて,2月18日に建設工事が竣工いたしまして,今月中にドクターヘリ及び防災ヘリの離着陸シミュレーションを,それから,4月に救急患者の受け入れ訓練を実施いたしまして,本格稼働することとしております。  次に,全面改築を進めておりました県立友部病院は,4月1日から,県立こころの医療センターとして,精神科救急,児童・思春期医療等の精神医療のさらなる充実とともに,疼痛医療や睡眠障害医療など新たな診療分野も含めた精神科総合医療の提供に向けてリニューアルオープンすることとしております。  1ページから2ページに記載してあります。  次に,3病院共通の電子カルテシステムにつきましては,2月から県立こども病院が,6月からは県立友部病院も稼働を予定しております。  3ページをごらん願います。  医療サービスの充実につきまして,県立中央病院では,地域医療再生計画に基づく筑波大学との連携により,婦人科医2名を確保し,さらに,4月に1名が赴任予定で,県央・県北地域における婦人科がんの診療強化を図ったところです。  また,循環器外科開設に向けた医療人材の確保といたしまして,同じく地域医療再生計画を活用し,1月には麻酔科医が1名,3月に循環器外科医が1名着任し,4月より開設の体制整備を行ったところでございます。  平成23年度に向けては,地域医療連携支援病院指定による地域の医療機関との連携促進を図るとともに,引き続き,医師や看護師等の確保を図りまして,小児科入院や産科の再開に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  友部病院では,今年度から,中央病院と連携した自殺予防対策に取り組むとともに,リエゾン回診を週2回にふやし,中央病院で毎日,精神科診療が受けられるよう,連携を図ったところでございます。  平成23年度に向けましては,小美玉市社会福祉協議会や関係機関と幅広く連携し,地域の精神障害者の自宅に訪問するアウトリーチ活動を開始するとともに,MRI等の高度な画像診断機器を整備し,また,県内の精神科ネットワークの構築に向けた取り組みを進めてまいります。  こども病院では,昨年4月に常勤の脳外科医を配置し,脳外科手術や小児頭部外傷に積極的に対応するとともに,11月にはNICUを3床増床いたしました。  また,8月以降,これまで4回にわたって,こども病院の運営とあり方検討委員会により,将来のこども病院の役割について検討を行っております。  平成23年度に向けては,小児外科病床を増床し,現在の108床から,許可病床115床のフル稼働やICUの施設基準の取得を進めてまいります。  次に,医療人材の育成,確保の状況についてでございます。  医師につきましては,4ページの医師数の推移のとおり,4月1日の見込みとしては,常勤医が中央病院では昨年度に比べて8名増の95名,友部病院では2名増の16名,こども病院は2名減の29名を確保したところであります。  地域医療再生計画に基づく医師の配置としましては,本年度中に6名,平成23年度は3名の配置を予定しております。  看護師につきましては,7対1看護体制の確立や中央病院循環器センターの稼働などの機能強化を図るため,中央病院で34名,友部病院で19名,こども病院では39名の新規採用を見込んでおります。  最後に,経営改善に向けた取り組みといたしましては,3病院それぞれに,診療報酬加算を積極的に取得するとともに,薬価,診療材料,医療機器等の経費削減の徹底を図っているところであります。  その他の報告事項及び平成22年度補正予算につきましては,引き続きまして,経営管理課長より説明してもらいます。 5 ◯荻津委員長 次に,田村経営管理課長。 6 ◯田村経営管理課長 引き続きまして,私の方から,その他の報告事項及び平成22年度病院事業会計補正予算について御説明させていただきます。  ただいまの資料をごらんいただきます。  2の中央病院救急センターの稼働状況についてでございます。  去る1月29日に,田山県議会議長,荻津委員長を初めまして,約80名の御来賓の皆様に御出席をいただき,竣工記念式典を行ったところでございます。あわせて,近隣住民の皆様にも施設の一般公開を行い,120名余りの住民の皆様に見学していただき,救急医療等に対する理解を深めていただいたところでございます。  (2)救急センターの稼働状況についてでございます。  恐れ入ります,6ページをお開きください。  2)救急患者受け入れ状況に記載のとおり,救急患者の受け入れ数はふえているところでございます。特に,三次救急患者の受け入れが増加している状況にございます。  今後は,4月1日に循環器センターを稼働させますとともに,ヘリポートにつきましても,ただいま管理者から説明がございましたように,離着陸シミュレーションを実施し,早期に稼働させることとしております。  3,こころの医療センターリニューアルオープンについてでございます。  竣工記念式典につきましては,既に各委員の皆様にも御通知を差し上げたところでございますが,県内外から150名から200名程度の来賓の方の御臨席をいただき,3月26日に開催を予定しているところでございます。  新病院の開院に向けましては,今月末の29日からは一時外来診療を休診いたしまして引っ越し作業を行い,4月1日からの本格稼働を予定しているところでございます。  4,こども病院の運営とあり方検討会の検討状況についてでございます。  今後の新たな診療体制の充実や中長期的なあり方の方向性等につきまして,昨年8月から4回にわたり,自由に御議論をいただいてきたところでございます。  検討会で示されました基本的方向,これはまだ(案)でございますが,1)担うべき診療機能といたしまして,高度専門医療,総合診療部門の強化,救急対応体制や研修医等への教育機能の充実を図るべき。外科系医師の確保を図り,その場合には既存病棟の改編を含めた140床程度への病床規模の拡大を図るべき。初期救急対応体制を当面維持するとともに,PICUの整備等の機能強化による総合的な救急体制を構築すべき。  2)といたしまして,他病院等との連携,人材育成につきましては,こころの医療,リハビリテーション医療については,こころの医療センターとなる友部病院やこども福祉医療センター等との連携を図り,機能分担すべき。  入院児童への教育の充実を図るほか,学校医,養護教諭等との連携を強化すべき。  筑波大学など医育機関との密接な連携のもと,県央,県北の基幹病院に医師を派遣する等,地域全体で小児医療提供体制の維持,向上をすべき。  3)になりますが,健全経営の確立につきましては,機能強化に伴う繰入金の増加に対する説明責任を明確にするとともに,現在の指定管理者制度を含めて,効果的な経営形態の検討を行うべき等々の意見をいただいたところでございます。  本保健福祉委員会におけます委員の皆様の議論も踏まえまして,5月には最終報告をいただけるものと考えております。  8ページをごらんいただきたいと思います。  5,平成22年度茨城県病院事業経営改善検証委員会の結果についてでございます。  改革の進捗を客観的に評価するため,齋藤県医師会長を座長といたしました外部有識者によります茨城県病院事業経営改善検証委員会を開催しております。去る2月17日,第1期病院改革の成果と課題,第2期病院改革の取り組み状況等につきまして,御意見をいただいたところでございます。  各委員からは,県立友部病院の精神科救急の取り組み等を初めとして,診療機能の維持,拡充に一定の評価をいただく一方,内部留保金につきましては,病院の継続的な運営に必要となりますが,医療の質の確保等のためにも,医療設備や研究・研修事業等に再投資するための目標を持つべきなど,いろいろ御意見をいただいたところでございます。  9ページでございますが,参考といたしまして,1月末までの各病院の救急患者の受け入れ状況をまとめておりますので,後ほどごらんおきいただきたいと存じます。  続きまして,病院局の平成22年度補正予算につきまして御説明を申し上げます。  お手元の平成23年第1回茨城県議会定例会議案4)の55ページをお開きいただきたいと存じます。  第67号議案,平成22年度茨城県病院事業会計補正予算(第3号)でございます。  まず,第2条の業務の予定量の補正でございますが,県立3病院の入院及び外来の患者数につきまして,それぞれ補正をしようとするものでございます。  第3条,収益的収入及び支出の補正と56ページの第4条,資本的収入及び支出の補正につきましては,後ほど詳しく御説明させていただきたいと思いますので,ここでは省略させていただきます。  恐れ入ります,56ページをお開きいただきたいと思います。  56ページ,下の方,第5条,企業債の補正でございます。これは,中央病院の医療機器購入額,友部病院の新築整備費及びこども病院の医療機器購入額などの確定に伴う減額によるものでございます。  第6条は,議会の議決を経なければならない職員給与費及び交際費を補正しようとするものでございます。  第7条,棚卸資産購入限度額の補正でございますが,薬品等の購入額の補正によるものでございます。  続きまして,第3条及び第4条関係につきましては,平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)で説明させていただきたいと存じます。  恐れ入ります,後ろの方になりますが,411ページをお開きいただきたいと存じます。  10,平成22年度病院事業会計補正予算概要をごらんいただきたいと存じます。  (1)の収益的収入及び支出でございます。  まず,本庁事業費用につきましては,支出予定額を503万2,000円増額補正し,収入予定額を1,063万4,000円減額補正しようとするものでございます。  収入予定額の医業外収益の減額補正につきましては,利益剰余金として内部に留保されております一般会計繰入金の昨年度分の精算(返納)によるものでございます。  支出予定額の増額補正の主な理由でございますが,右端,備考の欄をごらんいただきたいと思います。  医業費用のうち給与費につきましては,地方職員共済組合事業主負担金率の引き上げに伴う法定福利費の増額などにより,1,205万1,000円の増額となっているところでございます。  次に,中央病院事業費用でございます。  支出予定額を5億2,475万円,収入予定額を4億4,021万5,000円,それぞれ増額補正しようとするものでございます。  収入予定額の増額補正の主な理由でございますが,医業収益につきましては,診療単価等の上昇により,3億6,395万円の増額となっているところでございます。  医業外収益の増額補正の主な理由でございますが,勧奨退職者及び普通退職者分の退職給与金の追加計上や法定福利に要する経費の増加に伴い,一般会計繰入金が増額となるものでございまして,1億9,126万5,000円の増額となっているところでございます。  特別利益の1億1,500万円の減額につきましては,診療報酬の過年度収入の確定によるものでございます。  支出予定額の増額補正の主な理由でございますが,備考の欄をごらんいただきたいと思います。  医業費用のうち給与費につきましては,勧奨退職者及び普通退職者分の退職給与金の追加計上及び法定福利費の増などにより,3,544万2,000円の増額となっているところでございます。  材料費につきましては,高額な抗がん剤等の増に伴う薬品費の増額に加え,医業収益全体の増により,6億7,483万3,000円の増額となっているところでございます。  一方で,経費につきましては,委託費及び賃借料の減額により,2億3,611万5,000円の減額としているところでございます。  恐れ入ります,412ページをお開きいただきたいと存じます。  友部病院事業費用でございます。  支出予定額を1億5,149万6,000円,収入予定額を1億3,794万1,000円,それぞれ増額補正しようとするものでございます。  収入予定額の増額補正の主な理由でございますが,医業収益につきましては,入院患者数の減などにより,8,479万5,000円の減額となっているところでございます。  医業外収益につきましては,勧奨退職者及び普通退職者分の退職給与金の追加計上や法定福利に要する経費の増加に伴い,一般会計繰入金が増額となるものでございまして,1億8,789万6,000円の増額となっているところでございます。  支出予定額の増額補正の主な理由でございますが,右端,備考欄をごらんいただきたいと存じます。  医業費用のうち給与費につきましては,勧奨退職及び普通退職者分の退職給与金の追加計上などにより,1億4,573万円の増額となっているところでございます。  材料費につきましては,統合失調症患者等に対する注射の増加等に伴い,外来収益に占める薬品収入の割合がふえたため,2,197万9,000円の増額となっているところでございます。  次に,こども病院事業費用でございます。  支出予定額を2億6,633万7,000円,収入予定額を3億6,308万6,000円,それぞれ増額補正しようとするものでございます。  収入予定額の増額補正の主な理由でございますが,医業収益につきましては,患者数の増加などにより,2億1,382万3,000円の増額となっているところでございます。  医業外収益につきましては,医療事故に伴う損害補償保険金収入などにより,9,463万8,000円の増額となっているところでございます。  支出予定額の増額補正の主な理由でございます。  右端,備考の欄をごらんいただきたいと存じます。  患者数の増加に伴う材料費の増額などにより,社会福祉法人恩賜財団済生会支部茨城県済生会に対する指定管理料などの経費が2億8,974万8,000円の増額となっているところでございます。  続きまして,413ページの下段にございます,(2)資本的収入及び支出でございます。  まず,中央病院でございます。  支出予定額を1億7,803万3,000円減額補正し,収入予定額を9,630万円増額補正しようとするものでございます。  支出予定額の減額補正につきましては,建設改良工事費及び医療機器など資産購入費の確定に伴う減額によるものでございます。  収入予定額の増額補正につきましては,建設改良費の減額に伴う企業債の減額と,年度末の一時的な運転資金の不足に備えるためのこども病院事業会計からの長期借入金の増額との差額を補正増するものでございます。  次に,友部病院でございます。  恐れ入ります,1枚めくっていただきまして,414ページ,支出予定額を1億1,783万7,000円,収入予定額を7,045万円,それぞれ減額補正しようとするものでございます。  支出予定額の減額補正につきましては,新病院の新築工事費と医療機器などの資産購入費の確定に伴う減額によるものでございます。  収入予定額の減額補正につきましては,建設改良費の確定に伴う企業債の減額などによるものでございます。  次に,こども病院でございます。  支出予定額を2億6,162万9,000円増額補正し,収入予定額を1億5,957万4,000円減額補正しようとするものでございます。  支出予定額の減額補正につきましては,増築棟の工事費,医療機器などの資産購入費の確定に伴う減額と,中央病院事業会計への長期貸付金との差額を補正増するものでございます。  収入予定額の減額補正につきましては,建設改良費の確定に伴う企業債の減額と負担金の減額によるものでございます。  なお,今年度より,繰入金の一層の縮減を図るため,一定の内部留保資金が確保されていることから,平成21年度の収益的収支の純利益の2分の1相当額につきまして,今回,こども病院の一般会計繰入金を減額することとしたところでございます。
     今後とも,経営改善を図り,繰入金の縮減を図ってまいりたいと考えております。  以上が,病院局関係でございます。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 7 ◯荻津委員長 ただいまの説明の中で,説明漏れはありませんか。  ないようですので,以上で,平成22年度関係議案の説明聴取を終了いたします。  次に,平成23年度関係議案について説明をお願いいたします。  初めに,金子病院事業管理者。 8 ◯金子病院事業管理者 議案につきましては,病院局資料の10ページ以降にその概略を記載させていただいております。  まず,第2期病院改革期間の平成25年度までの4年間において目指すべき診療体制の充実に向けて,必要となる医師,看護師等の確保を進めるための定数条例の改正等につきまして提案させていただきます。  また,平成23年度当初予算案につきまして,特徴を申し上げますと,中央病院では循環器センターの稼働や救急センターの本格稼働,こころの医療センターのオープン及びこども病院では115床フル稼働とするなど,県立病院が担う政策医療の一層の充実を図った予算案となっております。  なお,一般会計からの繰入金につきましては,当面,建設改良費や退職金の負担が大きいことから,おおむね毎年48億円程度が必要となりますが,経営改善を進め,収益的収支の収益をもとに繰入金を削減するなど,縮減に取り組んでまいります。  なお,報告を1点,追加させていただきます。  平成18年の第1期病院改革から行ってまいりました病院局独自の給与削減措置につきましては,これまで5年間の取り組みにより,県立病院の収支が改善し,平成22年度の決算見込みでは,中央病院,友部病院ともに単年度資金収支で赤字からの脱却が図れる見込みとなりましたことから,病院職員の改革へのさらなる意欲向上を図るため,平成23年4月から一時停止することといたします。  経営状況が再び悪化した場合には,再び給与削減措置の一時停止を解除することも検討しなければならないと考えておりますが,このような事態になることがないよう,引き続き,診療の質,サービスの向上と収支の改善に取り組んでまいります。  議案関係及び平成23年度当初予算案につきましては,経営管理課長から詳しく説明いたします。  以上で,私からの説明を終わります。  御審議のほど,よろしくお願い申し上げます。 9 ◯荻津委員長 次に,田村経営管理課長。 10 ◯田村経営管理課長 それでは,第26号議案,平成23年度茨城県病院事業会計予算について御説明をさせていただきます。  恐れ入りますが,平成23年第1回茨城県議会定例会議案1)の46ページをお開きいただきたいと存じます。  まず,第2条の業務の予定量について御説明をさせていただきます。  1の中央病院事業でございますが,稼働病床数につきましては,一般,結核病床合わせまして500床,患者数につきましては,入院が一日平均375人,外来は一日平均916人を予定しております。  次に,2,こころの医療センター事業でございますが,稼働病床数につきましては288床,患者数につきましては,入院が一日平均252人,外来は一日平均270人を予定しているところでございます。  3,こども病院事業でございますが,稼働病床数につきましては,先ほど管理者からも説明がございましたが,今年度より許可病床でございます115床をフルにオープンすることとし,患者数につきましては,入院が一日平均106人,外来は一日平均130人を予定しているところでございます。  第3条と,次の47ページ中ほどにございます第4条につきましては,後ほど御説明させていただきたいと存じますので,ここでは省略させていただきます。  恐れ入ります,48ページをごらんいただきたいと存じます。  第5条につきましては,企業債の目的や限度額などを定めるものでございまして,これら企業債は,中央病院,こころの医療センター及びこども病院の整備事業に係る建設改良工事費及び資産購入費の財源とするものでございます。  第6条につきましては,一時借入金の限度額を設定するものでございます。  第7条につきましては,議会の議決を経なければ流用することのできない経費といたしまして,本庁,中央病院及びこころの医療センターの職員給与費等と交際費の額を定めるものでございます。  第8条につきましては,中央病院及びこころの医療センターに係る薬品など棚卸資産の購入限度額でございます。  恐れ入ります,49ページをごらんください。  第9条につきましては,重要な資産の取得でございますが,中央病院におきまして,心臓カテーテル検査システム一式を取得する予定としているところでございます。  それでは,先ほど説明を省略いたしました第3条の収益的収入及び支出と,第4条の資本的収入及び支出につきましては,お手元の平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)で御説明をさせていただきたいと存じます。  恐れ入ります,後ろの方になりますが,273ページをごらんいただきたいと存じます。  6,平成23年度病院事業会計予算概要についてでございます。  まず,(1)の収益的収入及び支出でございます。  本庁事業費用につきましては,支出予定額が3億442万1,000円でございます。  支出予定額の内訳につきましては,右端の備考欄をごらんいただきたいと存じます。  本庁職員の給与費,旅費,印刷製本費等の経費でございます。  収入予定額につきましては,支出予定額と同額の3億442万1,000円でございます。  収入予定額の内訳につきましては,他会計負担金等の医業外収益でございます。  次に,中央病院事業費用につきましては,支出予定額が130億3,543万8,000円でございます。  支出予定額の内訳につきましては,備考欄をごらん願います。  給与費から研究研修費までの医業費用の合計126億8,798万9,000円,支払利息から消費税までの医業外費用の合計3億2,744万9,000円,特別損失が2,000万円となっております。  収入予定額は,128億2,347万5,000円でございます。  収入予定額の内訳につきましては,入院収益,外来収益等の医業収益が111億948万8,000円,他会計負担金等の医業外収益が15億6,398万7,000円,特別利益が1億5,000万円でございます。差し引きいたしますと,2億1,196万3,000円の純損失となるところでございます。  次に,こころの医療センター事業費用でございますが,支出予定額は43億8,608万2,000円でございます。  支出予定額の内訳につきましては,備考欄をごらん願います。  給与費から研究研修費までの合計でございますが,42億9,724万3,000円。  恐れ入ります,274ページをごらんいただきたいと存じます。  右端の備考欄でございますが,支払利息から消費税までの医業外費用合計が7,983万9,000円,特別損失は900万円となっております。  恐れ入ります,273ページにお戻りいただきたいと存じます。  収入予定額は36億6,932万2,000円でございます。  収入予定額の内訳といたしましては,入院収益,外来収益等の医業収益が28億1,877万3,000円,他会計負担金等の医業外収益が8億4,154万9,000円,特別利益が900万円でございます。  差し引きいたしますと,7億1,676万円の純損失となるところでございます。  274ページをごらんください。  こども病院事業費用でございますが,支出予定額は44億5,458万5,000円でございます。  支出予定額の内訳につきましては,備考欄をごらん願います。  給与費から資産減耗費までの医業費用合計が43億1,793万4,000円,支払利息から消費税までの医業外費用合計が1億1,465万1,000円,特別損失が2,200万円でございます。  収入予定額は44億3,794万7,000円でございます。  収入予定額の内訳につきましては,入院収益,外来収益等の医業収益が33億7,848万7,000円,他会計負担金等の医業外収益が10億3,746万円,特別利益が2,200万円となっているところでございます。  差し引きいたしますと,1,663万8,000円の純損失でございます。  次に,下の欄の(2),資本的収入及び支出についてでございます。  中央病院資本的収入及び支出でございますが,支出予定額が14億8,290万8,000円でございます。  支出予定額の内訳につきましては,右端の備考欄をごらんいただきたいと存じます。  275ページに続いておりますので,あわせてごらん願います。  設備改修等の建設改良工事費が4,028万2,000円,医療機器などの資産購入費が3億7,328万2,000円,企業債償還金が10億6,934万4,000円となっております。  収入予定額は10億4,491万2,000円でございます。  恐れ入ります,274ページをごらんいただきたいのですが,収入予定額の内訳につきましては,企業債が2億5,090万円,負担金が7億6,308万5,000円。  引き続きまして275ページですが,国庫補助金が2,272万7,000円,諸収入が820万円でございます。  差引不足額は4億3,799万6,000円でございまして,当年度分損益勘定留保資金で補てんしようとするものでございます。  次に,こころの医療センター資本的収入及び支出でございますが,支出予定額が3億8,355万5,000円でございます。  支出予定額の内訳につきましては,備考欄をごらんいただきます。  外構工事等の建設改良工事費が3億6,690万7,000円,超音波検査装置等の資産購入費が1,466万4,000円,企業債償還金が198万4,000円でございます。  収入予定額は3億8,244万1,000円でございます。  収入予定額の内訳につきましては,企業債が2億3,830万円,負担金が1億4,273万1,000円,国庫補助金が141万円でございます。  差引不足額は111万4,000円でございまして,当年度分損益勘定留保資金で補てんしようとするものでございます。  次に,こども病院資本的収入及び支出でございますが,支出予定額が5億620万7,000円でございます。  支出予定額の内訳につきましては,右端の備考欄をごらん願います。  超音波診断装置等の資産購入費が1億5,384万6,000円,企業債償還金が3億5,236万1,000円でございます。  収入予定額は2億7,739万7,000円でございます。  収入予定額の内訳につきましては,企業債が1億5,380万円,負担金が1億2,359万7,000円となっております。  差引不足額は2億2,881万円でございまして,当年度分損益勘定留保資金で補てんしようとするものでございます。  3病院の合計が275ページ下段の方にございます。  合計支出予定額23億7,267万円に対しまして,企業債,負担金,国庫補助金,諸収入の合計収入予定額は17億475万円となっております。  差引不足額6億6,792万円につきましては,当年度分損益勘定留保資金で補てんしようとするものでございます。  次に,今回提案しております条例関係について御説明いたします。  平成23年第1回茨城県議会定例会議案1)に記載してございますが,説明は,先ほどの病院局資料の10ページを使用させていただきたいと思います。  議案につきましては,第32号議案が平成23年第1回茨城県議会定例会議案1)の63ページ,第44号議案が77ページ,第45号議案が78ページに記載されております。  恐れ入ります,先ほどの資料に戻っていただきまして,10ページでございます。  第32号議案,茨城県職員定数条例の一部を改正する条例でございます。  病院局では,第2期改革期間でございます平成22年度から平成25年度までの4年間,金子病院事業管理者のもと,引き続き病院改革に取り組むこととしております。  この第2期改革期間において目指すべき診療体制の充実に向けまして,平成25年度末までに必要と見込まれる職員数を確保するため,2,改正概要に記載のとおり,現在の条例定数860人から110人増員し,970人の条例定数に改正しようとするものでございます。  具体的な増員理由でございますが,中央病院におきましては,先月稼働いたしました救急センターの充実,4月に稼働予定しております循環器センターの開設,充実,小児科診療体制の充実や産科の再開などでございます。  また,こころの医療センターにおきましては,医療観察法病棟や児童・思春期病棟の充実などに対応するものでございます。  なお,970人という人数に関しましては,昨年,県出資団体等調査特別委員会などの御議論を踏まえ策定いたしました県立病院改革プランの収支見込みにおいて想定した人数となっております。  4,参考事項にございますように,両病院合わせまして,医師,研修医につきましては,現在の定数より13人増,看護師につきましては84人増などを見込んでいるところでございます。  今年度4月の見込みといたしましても,846人とほぼ条例定数の上限に近づいております。  実際の増員,配置につきましては,診療報酬の改定状況や国の施策の動向を踏まえつつ,収支状況や稼働状況等を見ながら対応してまいります。  なお,こども病院につきましては,指定管理者制度により済生会茨城県支部に運営をお願いしておりますことから,この定数条例の適用はございませんので,付け加えさせていただきます。
     11ページをごらんください。  第44号議案,企業職員の給与の種類及び基準に関する条例及び病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。  病院事業職員の給与につきましては,地方公営企業法が適用されるため,知事部局の職員に適用される職員の給与に関する条例とは別に給与の種類及び基準を定めた条例を制定しておりまして,その内容等については,多くの部分で知事部局の取り扱いに準拠しているところでございます。  今回の改正につきましては,昨年の第4回定例会におきまして,人事委員会の勧告に基づき,知事部局等に勤務する職員の自宅の住居手当が段階的に廃止されるという改正が行われたことから,病院局労働組合との妥結を経まして,必要な改正を行うものでございます。  なお,本条例は,地方公営企業法の適用を受けます企業局職員についても同様の措置とする条例となっております。  恐れ入ります,1ページめくっていただきまして,13ページをごらんいただきたいと存じます。  第45号議案,茨城県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。  この条例につきましては,診断書などの交付に係る手数料の上限額を設定しております。平成12年度以来据え置いてきました死亡診断書の交付手数料につきまして,近隣病院の料金との差が大きくなっていることから,この差を埋めるということで,今般見直しを行うこととしたところでございます。現行の交付手数料2,310円を,中央病院の近隣同規模の公的病院にあわせまして,3,150円に改正しようとするものでございます。  以上が,病院局関係の御説明でございます。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 11 ◯荻津委員長 ただいまの説明の中で,説明漏れはありませんか。  ないようですので,平成23年度関係議案の説明聴取を終了いたします。  これより,質疑に入ります。  質疑は,付託案件及びその他の所管事務を一括して行います。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  常井委員。 12 ◯常井委員 ただいま,病院事業の赤字を今年度脱却できる見込みなので,職員給与についてはカットをもとに戻したい旨の説明がありましたが,病院事業全体として,一般会計からの繰入金は今年度予算で幾らになっているのかということと,これまでのここ二,三年の繰入金の状況を確認したい。 13 ◯田村経営管理課長 昨年度までの,平成22年度の補正でいきますと45億6,000万円を予定しておりまして,当初の資料で御説明させていただきますが,ほぼ同額程度を予定しております。 14 ◯常井委員 当初予算の繰入金の予定額,予算の中で一番肝心なところ。 15 ◯田村経営管理課長 45億6,000万円を想定しております。 16 ◯常井委員 平成22年度と同額という意味。 17 ◯田村経営管理課長 平成22年度は,当初予算もこの額でございましたので,補正の額としましては,本庁も含めまして48億3,600万円,平成23年度が45億6,000万円,平成22年度は補正ベース,平成23年度は当初ベースでございます。 18 ◯常井委員 最終補正で平成22年度は48億3,600万円,平成23年度の当初では45億6,000万円ということで,平成22年度の当初の繰入金と同額ということでよろしいのですか。 19 ◯田村経営管理課長 平成22年度当初予算額と同額を措置しております。 20 ◯常井委員 繰入金が同額という中で,病院事業の好転が望めるというところはどういうふうに御説明されますか。 21 ◯田村経営管理課長 今回の繰入金の中身でございますが,先ほど御説明をさせていただきましたように,当初想定は,昨年度の段階では想定しておりませんでした共済組合の追加負担分等の増額要因がございます。これにつきましては,3病院,我々の分も含めまして,1億5,000万円程度が追加費用として必要になってくるということでございますが,その分を繰入金の増額ということで対応することではなくて,基本的には収支改善の中で昨年度と同額の中にという形で措置したということで,実質的にはその分がなければ改善しているものと私どもは考えております。 22 ◯常井委員 その背景には,私らが考えるのには,医業収益が好転しつつある,あるいはする見込みだということがあると思うのですが,そういう観点から,もう一度お答えいただきたい。 23 ◯田村経営管理課長 医業収益につきましては,ここ数年,平成17年度から昨年度まで,20億円ぐらいの改善をしております。昨年からことしにかけましても,予算の見込みといたしまして,中央病院につきまして,増減で10億円程度の医業収益の増加を見込んでいるところでございます。 24 ◯常井委員 医業収益が増加するというのは当然一番いいことなのですが,ちょっと心配するのは,今回の条例にも出ている定数改正で,あるいは救急センターで,どんどん看護師さんをふやし,医者をふやしとやっていって,趨勢の中で若干伸びている医業収益との兼ね合いでどうなのかなというところを考えるのですが,責任者として,その辺のところ,どのような兼ね合いを考えて,今回の予算,そして定数条例の改正,実質的な人員の配置,その辺をかいつまんで,ポイントとしてお教えいただければと思います。 25 ◯金子病院事業管理者 人員の増加に関しましては,医師と看護師が非常に大きいところですが,医師につきましては,例えば婦人科ですと,新たに婦人科のがんの診療ができるということで,これは,医師1人当たり1億円程度の収入は必ず確保できるものと考えておりまして,医師が来なければ収益は上がらない。たくさんいるところに1人加わるというのとは違うところが随分ありますので,まず医師が来ないことには医業収益自体は上がらない分野,それに人的投資をしたいということを考えておりますし,それから,救急センターや循環器センターを新たに開きますと,当然,看護師さんも必要になっておりまして,現在,救急センターを始めましたが,やはり看護師が非常に足りない,あるいはICUをそちらに設けてありますので,現在,非常に大変な状況になっておりまして,少なくともなれるまで相当に加重な状況といいますか,今までよりも勤務時間が長くなる,あるいはきつくなるというような状況になっております。  看護師に関しては,7対1看護をきちんと実施できませんと収入が大きく差が出てしまうということで,7対1を確保するためには,実際に入院している患者さんに対してどれだけの看護師さんが働いていたかということが重要になりますので,フルオープンしますと,7対1看護からはみ出てしまって,看護師さんが充足していないために収入が上がらない,今,そういう保険の仕組みになっておりまして,全病棟7対1になっても大丈夫なくらいに看護師さんを確保したいと考えておりまして,定数条例の方は,看護師さんを含めまして,余裕を持った数になっております。  しかし,現在は看護師さんが非常に逼迫しておりますので,定数をふやしたから看護師さんがふえるという状況ではないのです。逆に,応募がふえた段階で,定員がこれまでしかないから採れませんということはぜひ避けたいというようなことで,今,人的配置を有効に使って,きちんとした医療サービスができることと収益が上がること,この二つをメルクマールにして運営に当たっていきたいと思っております。ですから,むだな投資をするということでは全然ありません。 26 ◯常井委員 企業でも何でも,もちろんこれも企業ですから,投資と回収との兼ね合いとタイミングです。その辺はよく管理者の方で掌握されているのでしょうから,ぜひお願いしたいと思っています。  続けて,二,三お聞きします。  救急センターが開設して1カ月になりますが,見るところ,救急センターの受け付けもあって,夜間も一般の人も行っている,救急車搬送もあるというところなのですが,一方,笠間地区においては,笠間市立病院と中央病院の夜間救急あるいは時間外救急のすみ分けということで,限られた医師,スタッフの医療資源を重篤な患者に中央病院はあてていこう。軽度の一次患者は市立病院で請け負ってもらうというすみ分けを前提にしてきましたが,聞くところによりますと,笠間市立病院の夜間救急が思ったほど伸びていない。というのは,やはり中央病院に,救急車ではなく自家用車で行ってかかっている人が夜間で多い。また,救急センターができても,そういう心配があるのではないかということで,なかなかすっきりすみ分けがいかないと思っているのですが,この1カ月の状況を見て,どのような状況になっているか,お伺いします。 27 ◯田村経営管理課長 ただいま常井委員の方から御質問がございました件ですが,まず,笠間市立病院の夜間救急の受け入れ状況について御説明をさせていただいて,お答えさせていただきたいと思います。  平日夜間につきましては,1月までの実績でいいますと,一日当たり2.8人。日曜日につきましては30人程度ということで,平日夜間と日曜日の差が非常に出ているということでございます。  一方で,中央病院の受け入れにつきましては,先ほど資料の方で御説明いたしましたように,一次患者は減っていないという状況にございます。  この1カ月の救急患者の受け入れの状況でございますが,救急患者につきましては,救急センターがオープンする前より若干ふえている。特に救急車の搬送件数がふえております。ただ,これが,新しい救急センターができたからなのか,あるいは,今非常に寒い時期ですので,季節的な要因であるのか,あるいはもう一つ,この1月から県全体で救急車の受け入れ基準をつくりまして,たらい回しを防ぐということで,20分以上断られた場合には二次病院が優先的に受けなさいというような指針を執行しております。これによりましてふえているのか,その辺の見極めは,全体の救急車の動向を見ないと判断できないと考えておりますので,その辺を今後は分析して,よりよい方策をつくっていきたいと考えております。 28 ◯古本病院局長 今,数値の御質問がございましたので,数値の説明をさせていただきますが,救急センターが稼働いたしました2月で見ますと,平成22年2月ベースでございますと,1カ月281件でございました。それが本年の2月は345件ということで,中央病院の救急受け入れにつきましてはふえているという状況がございます。 29 ◯常井委員 ふえているのはもちろん,それだけ中央病院が頼られているということでいいのだと思うのですが,やはり一次患者が割合としてふえていることが私はどうしてもひっかかるのです。患者を最初から区別するわけにはいかないとは言ったものの,救急車を使わないで,平日行けないから夜間に行く,軽度なものでもかかった,そういう方でも窓口へ行って受け付けをやって,待合室が広くなって温かい待合室で待っていればお医者さんが来るということなのですが,お医者さん自体は,昼間勤務して,当直としてやるお医者さんもいるでしょうし,オンコールで呼び出されているお医者さんもいるでしょうし,当初の限られた医療資源を有効に重篤な患者にあてていくという本来の県立病院としてのあり方とは若干違ってしまっているのではないかと思うわけなのです。  お聞きしたいのは,そもそも救急センターができて,前は救急はやればやるほど赤字になるのだといった答弁もありましたが,採算面でどうなのかということと,結果的に患者として受け入れたけれども軽度だったという方には,昼間来て,2時間も3時間も待っていてかかる患者様との公平感からすれば,やはり,ある意味での特別料金というのをかけても,私はいいのではないかと思っているのです。お医者さんにもそれなりに金がかかっている,看護師さんにも金がかかっている,全体的に金をかけている中で,そういうバランスをとるという意味では,そういう考え方があってもいいのではないかと思っているのですが,ただ,それを過度に強調してしまうとどうなのか,そこらも,先ほど言った兼ね合いが難しいのですが,その2点について,どういうお考えで今後進めていくのか。まだ1カ月ではありますが,今の時点での所感があったらお伺いしたい。 30 ◯金子病院事業管理者 具体的には永井病院長からもお答えいただきたいと思っておりますが,救急医療をどのような体制でやるかによって,コストは大幅に変わってくるのです。救急医療を本格的にやるためには,救急医を7名から15名そろえて,看護師さんもきちんとそろえなければいけないということになりますと,非常にコストがかかって,赤字の部分が大きくなるということです。ただ,県立中央病院に関しましては,医師の負担になっておりますが,救急医としては十分な数が確保できておりませんので,通常の診療に当たっている医師が交代で救急の医療に携わっているということになっておりますので,そういう意味では,医師に負担をかけますがコストは安い救急医療となっております。望ましいかどうかは別問題として,そのような体制で現在やっております。  それから,時間外診療に対する保険外の自己負担の徴収ですが,これは,住民の方々に周知徹底をいかにするかということをきちんとやることが重要で,いきなりこれを取り入れることに関しては,どうしても準備期間が必要なので,いきなり取り入れるのはまずいと思っております。そうしませんと,現場で,なぜこんなお金を取るのだということで,非常にクレームをつける患者さんもいらっしゃいまして,現場がかなりつらい思いをすることがあります。そういうこともありまして,具体的な収支がどうなるかというところまでは計算しておりませんが,保険外の自己負担を徴収するに当たっては,ある程度の準備期間あるいは収支の見積もり等を行わないといけいないと思っております。  ただ,公立病院にあっては,まだ少数ですが,そういうような選定医療,時間外診療による保険外徴収を行うということで届け出を出している病院が全国で十数病院ございます。 31 ◯田村経営管理課長 ただいま,救急センターに対する繰入金の額という御質問がございましたので,今年度当初予算段階では約2億円程度を救急センターの赤字分ということで繰り入れていただくということで考えております。 32 ◯永井中央病院病院長 中央病院の救急センターのオープンに際しまして,議員の皆様方にも大変御支援,御理解をいただきました。改めて御礼申し上げます。  今,常井委員の方から,この1カ月間の状況の御質問がありました。こういう形で関心を持っていただくことに大変感謝しております。基本的には,新しい環境,今までの極めて劣悪な環境を改善しようというのが,あの救急センターのこの2月のオープン時点での目的である。決して,救急患者をふやそうとか,融資を受けようということではなかったという点を私は確認させていただきたいと思います。というのは,医師の数は全くふえていません。ただでさえ,今までも救急が非常に大変だったわけですので,さらに救急患者の増を期待していただいては困るというのが私の思いでございます。  とはいえ,やはり宣伝効果もありまして,特に重症患者が大幅にふえています。同じ人数の中で,重症患者が2倍以上。1人の三次救急患者が入ってくると大変な時間,労力,人手がかかるわけですので,非常に強い不満が職員の中にはございます。  それから,一次救急の患者さんですが,コンビニのような形で受診する人が今は随分減ってきています。むしろ,言葉は悪いのですが,非常にたちの悪い患者がふえてきまして,一回帰して,また来て,夜中に2時,4時,6時に来るとか,この間は夜中に救急の新しい広々とした床の上に寝そべって,がんとして動かなくて,わめき散らして,私は朝の9時ごろから12時ごろまで対応しました。警察にも来ていただきました。それから,いろいろな苦情も多くて,現場は大変です。  しかし,私たちは,待っている患者さんが圧倒的に多いわけですので,それをやるのは当然だと思ってやってはおります。  この数日,ちょっと落ち着いてきています。2月オープン以来,救急車も多く入ってきて,てんてこ舞いしていたことは事実でございます。  このように,非常に大変なのですが,うちの病院だけではなくて,近隣ほとんどすべて,こういう状況です。私もびっくりしましたが,筑西・古河の方からの救急搬送がふえてきていますし,しかも非常に重症で,もっと近い大学病院,総合病院があるはずなのになぜと聞くと,どこもいっぱいで,やむを得ずうちが引き受けたという例があります。2時間かけて救急車で運んだということです。ですから,今は季節的なこともあるのかもしれませんが,うちだけでなく,大変な状況になっていることは御理解いただきたいと思います。  日曜日に筑西地区で発生した急性白血病の急性増悪の方などは,自治医大,獨協医大,すべてだめで,あのあたりも全部だめで,うちにも問い合わせがありましたが,残念ながら断らざるを得ませんでした。その後も断られ続けて,結局どうなったのか,私も調べたのですが,わからないという返事になっている。非常に恐ろしい話がございます。  市民病院とのすみ分けは,私も昨年の4月に,市民病院の平日夜間・休日診療所が開院して非常に期待していたところですが,残念ながら,先ほどの数字にありますように,一日,平日夜間が3件ということで,ちょっと残念な数字にはなっています。  しかし,一方では,休日が数十人単位で診てもらっていますので,当院の休日の救急診療に関して非常に助かっているところです。  平日に関しましては,市民病院の方では検査が一切できないという関係がありますので,一口に一次患者とは言っても,帰せる患者は一次かもしれませんが,市立病院の方で診るには少し荷が重い患者さんが圧倒的に多いことも事実です。  それから,転んで頭を切って相当の出血がある患者も,縫えばとまりますので帰します。こういうのも分類上は一次救急患者ということになりますので,さまざまな一次がいらっしゃるのだということを御理解いただきたいと思います。  それから,特別料金の徴収に関しては,先ほど管理者がお話しになりましたように,いろいろな問題を私自身は感じています。特に公立病院で,先ほど死亡診断書の増額の話がありましたが,やはり近隣並みにしたいという思いはありますが,ともかくクレームがふえることも間違いありません。おまえら税金で食っていやがってとか,本当にたちの悪い患者さんが多くなってしまって,非常に苦慮しているというのも事実です。  それから,この辺のもらう,もらわないの判断ですが,絶対的基準というのはなかなかありませんので,そのあたりをどうするのだという議論はまだ十分煮詰まっていないというふうに私は思っております。以上です。 33 ◯常井委員 大変な現場の一端を聞かせていただきましたが,要は,笠間市立病院と中央病院のすみ分けをして,その分,ほかの地域の患者さんも受け入れやすくする,そういう思いもあったわけですので,今後とも,調整を続けていっていただきたいと思っております。  今,管理者からも院長からもお話がありましたが,現在の救急体制は,医師に負担をかけた状態だということをお認めになりましたが,オンコールで頻繁に引っ張り出されて,その割にはお金を十分にもらえないでというようなお話も聞こえてきます。お医者さんというのは崇高なお仕事ですから,お金にかかわらず,非常によくやっていただいている部分もあるのでしょうが,余りにも待遇面でそういう状態を放置した形で病院全体が経営改善されてきたといっても,これは余り意味がないことでありますから,その辺のところ,どういうふうに今回対処されるのか,お聞きになっているのか,改めてお伺いします。 34 ◯田村経営管理課長 救急体制,先ほど答弁させていただきましたように,非常に人手がかかりますとともに,マンパワーが少ない中で,きちんとモチベーションを持っていただいて,しかも苦労した方には何とか報いたいということは,病院改革が始まった当初から,我々も考えております。  この間,新たな対応といたしまして,まず,オンコールということで,救急患者の対処のために呼び出しを受けて従事した場合には,今までも1,620円の手当というのがあったのですが,病院局になりましてから,まず,オンコールではなくて,救急患者対処のために自宅で待機している,これは当然,今の中央病院の場合ですと内科系,外科系,ICUの3名の医師の方が病院の中で当直をやっておりますが,例えば緊急手術とか何かで呼び出さなければいけないことがあります。そうしますと,当然,当番を決めて,自宅でも待機している。これはコメディカルの方も同じでございます。こういった方々についても,待機についてきちんと手当をする。そのかわり,その日は30分で出てきてくださいというような,オンコール待機表というのをつくりまして,その待機表で当番した人については手当を出す。しかも,出てきたらまた手当も出しますし,その分の時間外も出しますという体制をしております。  それから,特に,今言いましたように,医師等につきましては,基本的に夜間は院内で寝ていていいということになっております。宿直という形になっていますので,そこを救急患者が来ると起こされて診察に当たるということになります。これが多いと大変な負担だということは現場からも出ておりましたので,起こされて診察に当たる1回について1,000円という手当も創設させていただいたところでございます。  こういった救急に関する時間外につきましては,基本的には診察した時間,処置した時間を含めて全額支払うということで,時間外だけでなく,ほかの手当でもきちんとサポートして,永井先生や土井先生がおっしゃったように,断らないという体制を病院全体でつくりますとともに,努力に報いるという仕組みも,非常に厳しい経営状況の中でございますが,そういった形をとらせていただいたところでございます。 35 ◯常井委員 そういう現場の声を聞き入れて対処された今年度予算ということで理解しますが,とにかく医師不足の中で来てくれるお医者さんが,待遇が悪ければなおさらいなくなってしまうわけですから,そこを大事にしていっていただきたいと思っております。  次に,産科についてですが,産科の再開というのは,四,五年,休診状態になっているのですが,これは私も長く望んでいるところなのですが,中央看護専門学校,これは永井院長が校長も兼ねておられて,重々おわかりだと思いますが,あそこはたしか定員が25名ですか,その方が実習の場がなくて,事務所の職員も先生方も含めて,県内全域に声をかけなければ受け入れてもらえない。遠くまで行って実習をやる。先生方も疲労こんぱいしているという声を聞きます。少なくとも中央病院の隣に,水戸から集約して,あそこへ中央看護専門学校をつくったわけですから,そこの実習くらいは,今の中央病院で産科を一部でもやる方法をとれないのかどうか。これから助産師として頑張っていこうとする人が,すぐそばにありながら全然できない。このくやしさと大変さは大変なものがあると思うのです。少なくとも生徒たちの実習の場としての産科の再開を模索する方針について,改めてお伺いしたいと思います。永井院長は両方の当事者になるわけですが,よろしくお願いします。 36 ◯永井中央病院病院長 産科診療,あるいは学校での助産学科でいえば助産実習,それから,一般看護で言えば母体看護学実習といったことになると思うのですが,御指摘のとおり,非常に困っております。これは,県保健福祉部の医療対策課と何度も何度も話し合っておりますが,なかなか妙案がないというのが現状でございます。当然,中央看護専門学校に入学されてきた助産科学生,看護学生は,ほとんどの人が中央病院で多くの実習ができると思って来たのでしょうけれども,実際はそうではないということを知って,ちょっとがっかりもするし苦労するわけなのです。だまされたということを言われる生徒もいますが,ではどうしたらいいかというところなのです。特に産科に関しましては,日本全国困った状態がありますので,すぐに中央病院の方で医師を確保してできるかというと,それはとてもできません。もちろん1名でも2名でも来ればできるじゃないかという意見もあるかもしれませんが,今の産科の診療というのはそういう状況ではなくて,きちんとしたチームをつくってやらないといけない。これは,産科の学会の主要な方々が等しくお話しになるところであります。  また,一方では,助産師という免許を生かして,院内助産所のような形がとれないかという考え方もあります。これは,それぞれの地域,あるいは医療状況に応じて考えていかなければいけないのですが,どういう形をとるにせよ,その地域の中で,みんなの議論のもとに一つのコンセンサスを得た上でつくっていかないと,破綻してしまうことも間違いないと思います。  そういうことで,今,鋭意努力しているところであるというところまでお答えできるかと思いますが,基本的には,常井委員のおっしゃるとおりですので,中央病院での産科再開を何とか目指したいということでは一致しております。常にそれを目指していると御理解いただけたらと思います。 37 ◯金子病院事業管理者 その件に関しては,常井委員を初めとして,それから,永井中央病院病院長も,ぜひ産科が再開できるようにということが大きな懸案であるというのは承知して,私もこの仕事を引き受けております。ですから,筑波大の吉川産婦人科教授,東大の武谷産婦人科教授,これらといろいろな機会をとらえて話し合っております。やはり茨城県は,小児科の医者も,産科の医者も,極めて少ない。下から1,2番を争っているような状況でありますし,同時に,新生児科医が非常に少ないということで,何とか,こども病院に新生児科の医師をこれ以上少なくならないようにということで頑張っている状況でありますし,日立があのように新生児科がなくなって,一回なくなってしまいますと,新生児医療を再開するのはものすごく大変なのです。そうしますと,これは産科の医療にも直結してきまして,産科の医師を何とか集めてきましても,新生児科は何ともならないという状況も,また,非常に重要なファクターです。  県立中央病院に産科を再開しようと思って,県内の医療機関から産科医を引き抜きますと,結局何をやっているのかわからない。県立中央病院だけがよくなればいいのかというような声が必ず吹き出します。私は今,東京地区から何とか産科医を持ってこられないかということで,病院局長とともに努力しておりますが,産科の医療は大変だということで,今,かなり保険診療上も優遇されてきますと,東京都内の大きな病院の産科が10人から15人を抱えて産科医療をやっている状況の中から,産科医を地方といいますか,茨城県のようなところへある程度の人数をまとめて持ってくるということは極めて難しい。つまり,10人,15人で交代で業務をやって,それから,女医さんが多いですから,女医さんにも働き続けられるようなことを東京都内でやっているわけです。かつ,東京都内も産科の医師は足りないということになっている状況で,産科の医師を3名なり5名なり確保していくことが極めて困難な作業であるということを今改めて痛感しております。  しかし,そういう活動を,私も含めまして,続けている。決してあきらめていることではないということを,常井委員にもぜひ御理解いただきたいと思っております。 38 ◯常井委員 重々よくわかりました。看護専門学校の実習の場としてというのは,あそこから県内の民間のお医者さんに助産師としてどんどん輩出していって,そこではお産取り上げを医師に代わって十分やっているのが実態だと思うのです。そういう場は少なくとも必要だということは,この委員会では結論的には出せないかもしれませんが,よく,知事の方とも調整していただいて,進めていただきたいと思っております。  最後になりますが,こころの医療センターで,土井院長,今度,改築にあわせて,自殺対策の窓口を開くということなのですが,これは,本県にとっても700人からの毎年の自殺者がいて,今度の県会の一般質問でもいろいろな形から質問が出されているわけですが,そういう期待にどういう形でこたえられる体制になるのか,かいつまんでお話をいただきたいと思います。 39 ◯土井友部病院病院長 自殺防止について,強い関心をいただいて,感謝いたします。  その対策については,昨年度から始めております。防止のための研究予算というのが国から,昨年度から始まって,年間1,000万円ということで,昨年,また,本年度と2年間,認められました。そういうことがありますので,筑波大学のチームと県立病院とが協力してこれを進めていこうということで,こころの連携基地というのを昨年度設置しまして,うちの看護のスタッフが入っておりまして,自殺防止対策チームをつくりました。  具体的に何をやるかというと,おおまかに二つあるのですが,一つがメディカルモデルというもので,実際に自殺に至る患者さんというのは,その前に自殺未遂をしていることが多いということが事実としてあります。ということは,自殺未遂に至った患者さんをちゃんとフォローして,心のケアをしていけば,かなりそれを抑制することができるはずです。そういうことで,県立中央病院で救急をやっておりますが,自殺未遂の方が入ってきたりすることがあります。あるいは,普通の内科や外科の入院治療,外科外来の治療をやっている途中にうつになることがあります。実際,身体的な疾患があって自殺になる方が,精神疾患が原因で起こるのに次いで2番目に多いということですから,県立中央病院の中で自殺未遂で来た方,あるいは身体疾患等があってうつになった方を早めにキャッチして,その方たちに手厚く対応する,これが必要であろう。これは昨年から始めているわけです。  もう一つが,今度はメディカルモデルではなくて,もう一歩進んだコミュニティーモデルということで,医療に関係なく予防をやっていくことをしていかなければいけない。これは,全県にやることはとても不可能ですから,まず地元でということで,昨年は笠間市を一つのモデルとして,笠間市の方,社協とか民生委員の人たちも含めて,そういう相談を受けたりするときにどういうふうに対応するか,どうやって自殺のリスクのある方たちをキャッチするか,それにどう対応するか,そういう研修会,講演会などを開いてやっているところです。そういう相談をされたときには,それに対して,当院と県立中央病院に設置されておりますケアマネージャーの方に連絡していただいて,相談に乗るということであります。  ことしの4月から2年目,さらにもう少し地域を,笠間プラス,できれば小美玉とか,少しずつ広げていって,着実にやっていきたいと思っています。  それから,今の質問に若干関連しますが,先ほどの中央病院の救急センターのことで,友部病院の職員として一言,援護射撃というか,お話をしたいのですが,永井先生は当然のことだと思っていらっしゃるのでおっしゃいませんでしたが,救急センターが始まって,この数字にあるように,三次救急の重症の患者さんが29人から,この1カ月の値が60何人と倍以上になっています。  これだけでなくて,問題なのは,心と体の両方を持っている患者さんの救急です。これは,永井先生の考えと同じですが,当然やることである,医療としてやるべきことである。ただ,現実はどうなのかというと,例えば統合失調症を合併している人が低体温で意識が障害されたときに診てくれるかというと,必ずしも診てもらえない。統合失調症の患者さんが急性虫垂炎になって手術が必要であるという状況で回されてくるという現状があります。これは,1月でしたか,都内でもそういうことが起きたということで,新聞に出ていたところですが,こういうのをちゃんと県立中央病院の救急センターは受けてくれているのです。当たり前のことだからと永井先生はおっしゃいますが,これは,我々精神科を担当する者からすると,必ずしも当たり前のことをされているわけではないです。それをちゃんとやっていただいている。  それは数字として出すことができる。今は手元にないですが,例えば統合失調症の方がメタボがひどくて呼吸不全になってしまった。意識がもうろうとしている状況である。中央病院の救急センターは受けてくれました。精神発達遅滞があって,行動異常がある人が低体温で意識がもうろうとしている。これも受けてもらいました。  それから,卵巣の腫瘍がある。そこから生じる抗NMDA受容体脳炎で精神症状が出てくるのですが,統合失調症と間違えられてしまいます。どこも救急は受けない。友部が受けて,おかしいということで県立中央病院の救急センターで受けてもらった。こういうことがあるわけです。  これは,永井先生の基準からすると当たり前のことだから,その中に入ってしまっています。一次救急の中にも入っています。統合失調症の人がおなかが痛いといって,だれも診てくれない。こういうのが一次救急のふえた数に入っている。どこも受けてくれない。これは,永井先生の基準からすると当たり前のことだから数に入っていませんが,そういうものがあるのだということもお話ししておきたいと思います。これは,自殺防止のことにもつながってくることです。 40 ◯荻津委員長 よろしいですか。  次,石川委員。 41 ◯石川委員 きょうは久しぶりに私もこの委員会に来まして,県立病院の件につきまして,いろいろ御報告等を聞きまして,ある面では安心をしたという感じであります。20年前ごろから,この課題についてはさんざんやってきたわけであります。しかし,きょう受けたような形にするまでの状況というのは大変な状況だったわけであります。それが,曲がりなりにもこういう形で予算編成ができるようになってきたということは,皆さん方の水面下の御苦労がよくわかるような気がいたします。  そういった中で,茨城県はトータル的に並びますと医療の過疎県である。それを県立病院が背負っていかなければならないという課題性もあるということ。それでもなおかつ,中央病院を初め,県立病院も医者が足りないという状況でありますから,この辺で少し,発想の転換をする必要があるかと思っておりますのは,やはり,県立病院が中心になって,お医者さんとか看護師とか,そういう人たちの努力を研究発表する機会というものをつくる必要があるのではないかと思っております。場合によっては学会発表するくらいの研究発表をする機会をつくっていく。その前段として県立病院が中心になって,県内の医者並びに看護師,その他,看護師等ばかりでなくて,給食を担当する人とか,いろいろな分野,医療,看護の技術を持った人が必要になってきます。そういう人たちの研修,そして,それを発表する機会をつくる,そういうトータル的に医療従事者の質の向上を図るために,大変だと思いますが,そういうこともコーディネートしていく。それが最終的には中央病院の,また,県立病院のすべての成果につながってくるし,茨城県の医療のレベルアップにもつながってくるのではないかと思うのですが,そういったことについてのことがありましたらお聞かせ願いたいと思います。 42 ◯金子病院事業管理者 石川委員の,我々をバックアップしてくれるような,後ろから押してくれるような御意見を感謝いたします。私も,県立中央病院というのは,県立で中央にある病院ですので,人を育てる機能をもっと充実させたい。医療は人であるというのが私の一つのキーワードになっていますが,その中には,人を育てていくこと,活動が医療だけで終わってしまうのでは,県立中央病院という病院の機能からして不十分であるという認識を持っています。県立病院はいろいろ言われておりますが,相当に中でいい医療をたくさんやっておりますし,がんセンターとしての機能も持っておりますので,それを使って,中で人を育てるということと,もう一つは,外へ向かって発信しなくてはいけないということが非常に重要でありまして,県議会も含めてですが,県立中央病院の経営面をよくするだけではなくて,機能面,発信源,そういうことで私に与えられたあと3年ですが,充実させていきたいというのは,まさに石川委員と一致するところでありますので,ぜひ,県議会としても,その点をバックアップしていただければ心強いと思います。  情報発信をするための人を得て,専門に情報を外へ出す人が欲しいと思って,今,その面でも人選を進めているところでございますので,よろしくお願いいたします。 43 ◯永井中央病院病院長 今,金子病院事業管理者からお答えいただいたことと全く私も同じに思っております。私が4年前に赴任した年に基本理念を改定したわけですが,その中に教育という言葉を入れました。単なる診療だけでなくて,これからは教育にも県立中央病院はかかわらなければいけないということでやってまいりました。  具体的に申し上げますと,例えば,数週間前に行われた,筑西地区における緩和ケア研修会というのがあります。これは,土日を使った,朝から夕方までのフルの2日間ですが,これを県立中央病院が主催して行っております。その地域の医師,看護師,事業にかかわる方々に対して行っております。こういった取り組みというのは,そのほかのところでも随分行われるようになっていまして,目いっぱいやっているというのが実情です。  ただし,これからもっと人をふやすことによって,こういう活動もいろいろな分野でできていくのではないだろうかと思います。  看護局の取り組みでは,認定看護師を育てるために,とりあえずうちに来ていただいて,うちから研修に行っていただいて,戻ってうちでまた働き,そしてもとの病院に戻る。これは既に1人,実際に,まだ最終的に資格は取れておりませんが,行われていますし,これを近隣の病院に対してもやろうという話が看護局の方では進んでおります。  さまざまな形での研修会,講習会,あるいは救急の新しいガイドラインができたということで,先日も,百数十名集めての研修会もうちで行いました。  これはお金にならないです。幾らやっても病院の収益にはなりませんが,あくまでも県立中央病院としての教育的な役割を我々は責任として持っているのだというところから出ていることでございます。ぜひ,御支援,御理解をいただきたいと思います。 44 ◯石川委員 御理解いただきましてありがとうございます。こうした活動が逆に収支を改善してくる大きな道になってくるものだと思っております。昔,私も,病院の顧問を引き受けたことがあるのですが,他県ですが,そこでやはりそういう提案をしまして,やってきました。挙げ句に,看護師さんたちの発想で,寸劇をやるグループをつくって,かなりおもしろい寸劇をやるようになって,患者さんにも見せていたのですが,いろいろな施設へ訪問してやることによって,病院の機能というものを理解してもらったり,熱心さを理解してもらって,結果的に病院経営もよかったということがあります。また,病院内の労使間もきちんと一緒になってきた。また,調理する人たちの意識も高まってきて,いいものを調理するようになってきた。病院のすべての環境がよくなってきたわけであります。  はたから聞くところによりますと,茨城県の病院は給食がまずいとか,民間の病院のあり方というものを聞かされるわけです。こういったものをよくしていくことも,県立病院の質の向上,そして,そこで中心になっていろいろな研修をさせることによってよくなっていく。そして,いい発表をしてくれた人は学会発表までさせるとか,そういう流れをつくってあげる。それは大事なことだろうと思いますので,ぜひ,よろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。
    45 ◯荻津委員長 質疑の途中でありますが,ここで,暫時休憩をいたします。  再開は,午後1時5分といたします。                  午後12時5分休憩      ────────────────────────────────                  午後1時5分開議 46 ◯荻津委員長 会議に入ります前に,金子病院事業管理者から発言を求められております。  金子病院事業管理者。 47 ◯金子病院事業管理者 中央病院の永井院長は,緊急手術が入ってしまいましたので,まことに申しわけございませんが,委員会の途中ですが,午後1時半を目安に退席させていただくことをお許しください。 48 ◯荻津委員長 了解いたしました。  それでは,休憩前に引き続き委員会を再開し,質疑を続行いたします。  質疑のある方はお願いいたします。  白田委員。 49 ◯白田委員 御苦労さまです。特に永井院長には,これから大変な仕事が待っているということで,新聞のコラムを見まして,永井院長が熱く語っていたのをことしの茨城新聞で,職員のためではなく,患者のために,県民のために,一生懸命中央病院で汗を流して,これから先頭になって頑張っていくというような新聞を拝見いたしておりまして,中央病院もこれならば,これから相当変わってくると大きな期待を寄せているところであります。  実は,先ほど常井委員からいろいろと,今までの収支バランスとかそういう話がありましたが,そういう中で,今回,給与を戻すということで出ているわけでありますが,一般職員は,今から3年前でしたか,そのころに減らして,我々県会議員も,実は,平成12年度,そのころから,パーセンテージは少し違いますが,5%からずっと減らしておりまして,今定例会,まだ県会議員1人当たり,一般が10%,副議長12%,議長が15%,こういうことで,今の状況は大変厳しい中であるということで減らしているわけであります。そして,県においても,管理職も,課長級以上も減らしております。そういうことで,県民一体となって,今までいろいろな面でお金が大変だということでこれからもやっていこうということでやってきているわけでありますが,今回,これから先,病院もいろいろな収支で目安がついてきたから,今度はそろそろ戻すというような,管理者より報告されました。  戻るのはいいのですが,戻すのも必要だと私は思っておりますが,ただし,それには約束事があります。人が一生懸命やるのには,私もわかるのです,お金が来るか,名誉がたくさん来るか,誇りが来るか,これだと思っております。みんなが下げているところを戻すわけですから,ぜひ,仕事に対しても一生懸命,だれにも負けないように,3病院が一体となって頑張っていっていただきたい。私は,戻すのは反対ではありませんが,赤字になったらまた下げるというお話ですから,そういったことをきっちりと踏まえて,今回,私は賛成はしてまいりますが,そういったことで通すということでやりますので,ぜひ,そういったところの心意気を管理者にお聞きをしたい。  そして,冒頭に申し上げましたように,永井院長のお話は私は直には聞いておりませんが,新聞で見ておりまして,これからはきっちりよくなる,そういうことで安心はしておりますが,これから先,診ていくこと,やっていくことが,給料を戻すからには必要だと思いますので,その心意気とやり方について,管理者にお伺いします。 50 ◯金子病院事業管理者 白田委員に十分私の意を酌んでいただいて,今,そういうことをおっしゃられたと思っております。その意は十分,私も,全く賛成でおりますので,これから職員一同,意識を高めながら,病院機能を高めながら,県民の期待にこたえたいと思っております。  この給与カットに関しましては,第1期改革のときに,出血が続いているのを応急的に血をとめなくてはいけないということで,給与カットと調整額の廃止というようなことで,非常に給与がダウンをしてきたわけでありまして,調整額の廃止というのは,病院局で今も行っておりまして,以前に比べると相当に給与水準はダウンしているということであります。昨年度に給与カットの分を半分戻しまして,今年度,さらに給与カットを停止するという形にしておりますので,病院の機能の充実の具合,あるいは職員の士気を見ながら,今後も再び給与カットが必要になるような事態に陥らないように頑張っていきたいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。 51 ◯白田委員 ぜひ,今の管理者のことをしっかりと職員の方にも植えつけていただいて,各3病院で,きょうこういった話があったことをきっちりと伝えていただいて,頑張っていただくことを御期待をいたします。ぜひ,お金も,誇りも名誉も,みんな来るように頑張ってください。 52 ◯荻津委員長 高崎委員。 53 ◯高崎委員 県民の命を守るという使命と経営改善という形で,大変な中取り組まれていることに感謝申し上げますとともに,平成23年度もしっかりと,県民の命を守ることを使命として取り組まれることをまずお願いを申し上げます。  何点かお聞きしたいのですが,まず1点目は,がん治療の有効な治療法と言われる放射線治療について伺います。  申すまでもなく,日本人の死亡原因の第1位ががんでありますが,3人に1人ががんで亡くなっているという状況をかんがみますと,強力ながん対策の推進が望まれるわけであります。茨城県においては,県立中央病院が県民のがん治療の拠点である地域がんセンターとしての役割を担っているわけであります。  私が県会議員になって初めての平成18年の第1回定例会で,いわゆる放射線治療,リニアックの放射線量が上限だという形で,なかなか放射線治療を受けたいという患者さんに対して満足にできていないということが一つの課題としてあったと思います。そういう中で,放射線治療,リニアックを1台増設すべきではないかというのが,私が初めて議会で質問した経緯があって,それが,リニアックの増設がなされているわけですが,お聞きしたいのは,1台増設になって,新規の患者さんに対して放射線治療は充足されているのかどうか,その点,まずお伺いをいたします。 54 ◯金子病院事業管理者 リニアックが2台になりまして,1台のときに非常に,ある意味で稼働しすぎぐらいの状況にあったわけで,2台になったことによって,それがかなり緩和されました。ただし,放射線の治療医が2名体制だったのが,1名,筑波大学に赴任しましたので,1名体制でやる。常勤1名で,非常勤が今,2名でやっているということで,人員がかなり足りないということなのです。これは,産科などと同様で,放射線の治療医は非常に少ないのです。茨城県は特に少ない。それで,櫻井筑波大教授と連携をとりながら,茨城県の放射線の治療をどうやって支えていったらいいかということを討議しまして,今,ネットワークができております。ですから,県立中央病院だけでなく,県北,県央も含めまして,リニアックその他の放射線の治療装置があるわけですが,人をうまく配置しないと,どこも放射線の治療がうまくいかないということになっていまして,人をどのように配置するかというネットワークをつくってやるようになってまいりました。  県立中央病院におきましては,基幹の病院である,それから,がん診療の拠点病院であるということから,将来的には3名体制でやれるようにするということで了解が得られております。ただ,時期等につきましては,各医師の個人的な理由もございまして,直ちにというわけにはまいりませんが,できるだけ平成23年度中に1名,それから,それ以後につきましても,まだ時期ははっきりは申せませんが,もう1名増員したいということにしております。  それから,医師の方が確保でき次第,医学物理士も非常に重要な役割を持っておりますので,それも確保しまして,高度な放射線治療ができるようにということを考えておりますので,それはぜひともやりたいというのは私の持論でもあります。放射線治療が日本ではがん治療で不当に低い状況になっている。それから,放射線治療に進む人が全国的に見ても非常に足りないということで,すばらしい治療法なのですが,日本全国で放射線の治療をどうするかということは大問題でありますし,欧米に比べて非常におくれをとっている。日本は手術はすばらしいのですが,放射線治療に関しては日本全体が人手不足,あるいは認識不足になっていると考えておりますので,その点で茨城県は,放射線治療に関してはいろいろ恵まれている状況にある。機械に関しては恵まれている状況にあると思っておりますので,人の育成もやっていきたいと思っております。 55 ◯古本病院局長 数字的な補足をさせていただきますと,これまでは1回の照射が5分でございましたが,新しいリニアックは30分ということで,より精緻な形で導入することができました。これまでは2週間ぐらい待っていた患者さんも1週間ぐらいに待つ日数も緩和されたということでございますので,冒頭に言われましたように,夜遅くまでやっていていっぱいいっぱいのものが緩和されながら,さらに待機する日数も1週間程度減ったという状況でございます。 56 ◯高崎委員 人の確保に非常に御苦労されているのがお話でよくわかりましたが,全力を尽くしてお願いします。  今もありましたように,確かに欧米でも約6割が放射線治療,日本ではまだ25%程度,これは古いデータかもしれませんが,そういうこともありまして,世界的にもまだ放射線治療がおくれているのが現状ですが,とにかくがん対策,放射線治療に関しましては,しっかりと取り組みをよろしくお願い申し上げます。  永井病院長が1時30分にはということなので先にお聞きしたい点がありまして,実は,1月29日でしたか,県立中央病院の救急センターの竣工式ということで,その場には出ませんでしたが,午後から私の会派の方でも行かせていただきまして,県立中央病院の救急センターが増設になって,機能も充実しました。以前行ったときには救急センターが手狭で,廊下で患者さんが待っているとか,大変な状況だと覚えていまして,本当に生まれ変わった。茨城県の救急体制がしっかり整って,これから多くの命が救われることを切に願うものであります。  そのときに,私,初めて見ました,ダビンチ,いわゆる手術ロボットのデモンストレーションをやっていまして,私も初めてでしたが,医療技術はここまで進歩しているのかと感じました。ただ,この機械は大変高い機械なのでしょうけれども,最近の報道でもありましたように,茨城県内の日製日立総合病院が来年度からダビンチ導入ということを報道で見たわけですが,ダビンチ,専門的な評価はわからないのですが,ダビンチについて永井病院長はどのようにお考えになっているのか,お聞きしたいと思います。 57 ◯永井中央病院病院長 私は外科医でありまして,日本で最初にいわゆる穴あけ手術,腹腔鏡の手術,内視鏡外科手術が行われたのが1990年で,私はその年に私自身が開始しております。したがって,私は,日本の内視鏡外科手術の創成期からずっとかかわってきて,二十数年になるわけですが,いろいろな機器の発達によって随分,患者さんにとってさまざまな恩恵がもたらされたと思っています。しかし,一方では,新規の手術というのは少しリスクを伴うもので,常に技術の向上に努めた上,きちんとした資格を与えて手術をしなければいけないということになりました。そういう点では,従来の内視鏡手術というのはかなり高度のテクニックを要するということでございました。  そして,このダビンチ,今,第2世代のダビンチですが,第1世代,10年ほど前にありました。私もそのとき手にしていますが,それに比べて格段によくなってまいりまして,例えば,20年前から始まった内視鏡手術をきちんとやろうと思うと,恐らく数年はかかるような技術の取得が,ダビンチだと極めて早いのではないかという印象を持ちました。というのは,デモ機を前に初めて手にとった外科医なりたての人が,二十,三十分いじっている間に自由に糸が結べる。糸結びというのは,ダビンチ以外の内視鏡手術の通常の方法ではまず不可能なわけです。そのように精細にできる。しかも拡大してものがよく見えるということで,私は,前立腺がんの手術に最もよろしいのではないかと思っておりました。  そのことがありましたので,救急センターのオープンのときに,委員の皆様方,大内委員は女性でありますが,そのほかは男性でありますし,今,非常に右肩上がりでどんどん前立腺がんがふえてきていますので,これを機会に,委員の皆様方も見ていただくと,御自身が前立腺がんにかかる可能性はかなり高いですので,こういう機器でやってもらえたらいいのではないかという印象を持っていただけたらというつもりで出しました。  ただし,御指摘のように,3億2,000万円と非常に高額であるし,そのランニングコストも年間2,000万円と言われています。しかも,これは当分,自由診療にせざるを得ないということで,既に行っている施設でも1回100万円とか150万円とか,普通に収支を考えれば200万円ではないかとか,いろいろな議論の中で,公立病院に導入する意味が本当にあるのかどうかというような議論をともかくみんなでしていただくのがねらいであったわけです。  また,これが非常に多くの世界中の施設で使われるようになればコストダウンもあり得ますので,そういう意味で,患者さんにぜひ広く使われるようになってほしいという強い思いは持っております。  ただ,直ちに中央病院に導入するのかどうかというのは,ぜひ,皆様方で議論を踏まえた上で決めていただきたい。私自身が決めるべき問題ではないというふうに思っております。 58 ◯高崎委員 私も,勉強するのもなかなか難しい話ですが,いずれにしましても,今,病院長の方からお話がありましたように,これが有効なものであるとすれば,今言われた3億円以上もかかる,また,ランニングコストが2,000万円もかかるということですが,命というものに関しては,お金にかえられないと私も思っておりますし,私が今ここでどうのという話ではありませんが,今,病院長の方からいろいろとお話しいただきましたが,広く検討されまして,しかるべきときにそういう話がまた出るかもしれませんので,そのときにまた議論したいと思っております。  続きまして,緩和ケアについて伺いたいのですが,日本においては,緩和ケアはどちらかといいますと死期が近づいてから初めて開始されるというわけで,多くの患者さんが激しい痛みや苦痛にも耐えているというのが現状でありますし,そういうのは私の身近にいますし,そういう話も聞いてはおります。日本には,治癒という言葉があります。治癒という言葉には病気を治すという意味と,痛みや苦しみを癒すという,2つの意味が込められていると言われております。がんやその治療に伴う痛みや苦しみを緩和することができれば,患者さんががんと闘う気力と体力を取り戻して,がんに立ち向かう勇気と意欲を持ってもらうということもできると思ってはいます。  その中で,現状の緩和ケアの取り組み,また,今後の緩和ケアの取り組みというものをどのように行うのか,お伺いいたします。 59 ◯永井中央病院病院長 緩和ケアに大変な御理解をいただきまして,本当にありがとうございます。高崎委員もご存じかと思いますが,緩和ケアというのは末期で行うべきものではなくて,がんという診断がつき次第直ちに行うべきだということが,今,広く言われているところですし,国のがん対策基本法の中にもそのことがうたわれております。先ほどの放射線治療と同じく,この分野というのはおくれている分野でございます。したがいまして,必要な人材も非常に不足しております。  私は,県立中央病院に地域がんセンターが設置されておりますので,当然のことながら,ここに緩和ケア病棟をつくるべきだし,緩和ケアの専門かつ専従の医師の配置をすべきだということを,実は赴任前から考えておりました。このことに関しまして,県内のさまざまな関係者と調整をし,国立がんセンターの方にも出向きまして,緩和ケアの専門医の派遣をお願いしてもきました。しかし,残念ながら,まだ,緩和ケアだけを業務として行える専門医というのがおりません。  先ほど,緩和ケア研修会を筑西地区で開いたと話しましたが,やはり,まずは緩和ケア,どのがんにかかわる関係者も,一度は研修をすべきだ。これも,国のがん対策基本法に書いてありますので,それを最も率先してやっているのは,この茨城県です。茨城県は,少ない人材ながらも,筑波メディカルセンター病院の志真先生,筑波大学の木澤先生,非常に緩和ケアに貢献されてきた先生が中心になって,全県ネットワーク化をしておりまして,その中に私たちの病院も入ってきております。現在,1人,緩和ケアを主にやっている者がおりますが,残念ながら,国が緩和ケア病棟として認める基準には達しておりません。なぜかといいますと,その医師が緩和ケアだけに従事するという条件がつきますと,やはり,当院としては,まだ医師不足でございますので,なかなかそれが達成されない。しかし,それはあくまでも国の認める診療報酬上の基準であって,我々は,診療報酬が取れようが取れまいが,緩和ケアというのはきちんとやらなければいけないということで,緩和ケアチームを結成して,私の赴任前から非常にアクティブにその診療に従事しております。  したがいまして,人材さえきちんとそろえば,うちは,既に建物の構造上も,緩和ケア病棟が設置できる形になっておりますので,ぜひ,それはやっていきたいと思っております。この点に関しまして,また,御理解いただきたいと思います。  県内の緩和ケアの先ほどのネットワークの中では,次に人材ができたときには県立中央病院に緩和ケア専門医を1名設置することになっていると私は聞いております。 60 ◯高崎委員 いずれにしましても,地域がんセンターとしての役割,議会としても,がん対策といいますか,しっかりとやっていかなければいけないというのは皆同じような気持ちだと思いますので,そういう点につきましては,私どももしっかりとバックアップしていきたいと思っておりますし,とにかく地域がんセンターとしての役割を今後さらに充実させていただきたいということを最後に要望いたしまして,質問を終わります。ありがとうございました。 61 ◯荻津委員長 菅谷委員。 62 ◯菅谷委員 第1期病院改革の中で,大変御努力いただいたわけでありますが,特に公立は急性医療から逃れられないという宿命がありまして,その中で,例えば水道とか交通などだったら,採算があわなければ料金を値上げすればいい,あるいは廃止すればいいというのがありますが,公立病院はやめられません。そういう中で,例えば中央病院,内部留保が平成21年度はゼロでした。500床の病院だと大体14億円から15億円は必要とされています。そこからの出発は非常に大変だと思います。ですから,金子管理者が医師をこれからふやしたい,これは売り上げをあげることですから大賛成だし,大学病院などは看護師との数は5対1ですから,7対1は普通ですから,ぜひお願いしたいと思います。  そんな中で,まずお聞きしたいのは,救急医療体制ができました。中央病院の救急センターは県の二次指定ですか,それとも国の三次指定でしょうか。 63 ◯永井中央病院病院長 国の救命救急センターではございません。したがって,救命を取った救急センターという,内部での呼称にしております。  役割としては,水戸医療圏では二次救急病院ということになっております。 64 ◯菅谷委員 大変聞きづらいことで申しわけないのですが,国の三次医療指定を取れば補助金が出ると思うのですが,自治体病院は出ないのでしょうか。 65 ◯永井中央病院病院長 当然,出ると思います。ただし,これは,交付金の話をすると長くなると思いますが,救命救急センター,うちは今,取っていませんが,私が栃木県にいたときには三つ,四つあったと思いますが,国の交付金繰り出し基準に入っていますが,残念ながら,実際,その病院はもらえていないところもあるのです。これは恐らく,県の方がかすめ取っているに違いないと思うわけなのですが,通常はもらえることになっています。ただし,全額は,多くの救命救急センターはもらえていないのではないかと思います。 66 ◯菅谷委員 民間で,例えば300床で国から年間8,000万円もらっています。ですから,自治体病院はもらえないということがなければ,それなりに来るのではなかろうかと思います。いわゆる交付税ではなく,そちらの方の救急三次指定でありますが,例えば三次指定を受けた場合,民間だったなら,評価がA,B,CランクでCランクを2回取ると,いわゆる三次指定を取り消されることがあるからなかなか受けないと聞きますが,もちろんそういうことはないと思いますが,いかがでしょうか。 67 ◯永井中央病院病院長 私も余り詳しくはありませんが,救命救急センターは大体100万人に1つで,既に,水戸済生会病院が最近取ったのでしょうか。それから,水戸医療センターも早くからなっていますから,そこに,同じ半径10キロメートルぐらいのところに,果たしてうちが3つ目を取れるかどうかという問題があろうかと思います。もちろん,私たちとしては,救命救急センターになるべく,スタッフを集め,技術を高めるための努力はしているつもりです。先ほどもお話ししましたが,我々は,お金をもらえるからやろうというつもりは余りないのです。経営を考えればそれに越したことはありませんが,三次救急指定の救命救急センターにならないからやらないというわけではありません。いただければありがたい。いただけるものはいただきたいと思いますが,しかし,それと同等の業務ができるのであれば,私は,今のところはそれでよろしいと思っております。 68 ◯菅谷委員 私,結論から言うと,公的病院の改革には公務員はなじまないと思います。例えば県職だったら非常に給与が高い。例えば友部病院を見ても,事務職は平均40歳。看護師さんも40歳を超えている。民間では,例えば水戸地区では31歳ちょっと。あるいは私の知るところも30~34歳。看護師さん,あるいは事務職においても,高いところ,低いところがありますが,別に職員が悪いとは言わないけれども,45歳から,民間では給料はほとんどとまります。しかし,県職であったならば,これは限りなく上がっていきます。事務職なら頭を使うからいいと思いますが,大変看護師さんには申しわけないけれども,体を使う商売(永井中央病院病院長から「違います。とんでもない誤解です」の発言あり)は45歳以上で,経験はあるけれども,限りなく給料が上がっていったならば,経営の面では苦しかろうと思います。ですから,私は,今回,給料を落としたことについて非常に気の毒だったと思ったのは職員なのです。県職であるがために,病院局へ派遣されて給料を落とされた。これは非常にかわいそうだと思って,やる気もなくなるだろう。しかし,そうせざるを得なかった。  将来的に,建て直しに非常にネックになっているのは人件費だと思うのです。ですから,人件費の面で,例えば,去年,茨城県が140名,職員を削減しましたが,この病院局の人間を計画的に例えば県に戻していったならば,いわゆる中途採用でそちらにバトンが少しずつ渡せるならば,職員を県に戻してあげたい。そういう思いがあります。  看護師さんには申しわけないですが,民間から見ると,限りなく給料が上がるというのはどうかと思うので,その辺の経営の面では,私は,民に近づけた方が,いわゆる県職でない方がよろしいかと思うのですが,いかがでしょうか。 69 ◯永井中央病院病院長 一つの御意見として承っておきます。ただし,平均年齢が31歳だという病院,あるいは28歳の病院というのを私も知っておりますが,やめざるを得ない仕組みがあるのです。これだけ看護師不足といっているのに,なぜ,平均28歳までしか働けないのだという大きな問題があります。学校の先生もそうですが,平均年齢28歳という,仮に学校の教員がそういう平均年齢だったら,私は非常に問題だと思います。働けるときにきちんと働く,それが必要だろうと思います。例えば40歳以上になると昇給できない仕組みを民間の病院は取らざるを得ない。この現実も私はよくわかります。それだけ国家統制の価格が決められている中で,やらなければ病院は成り立たないというところです。そこを公立病院は,皆様方の御理解のもとに何とかなっているというところがあると思います。したがって,民間から見れば,うらやましいという気持ちも,これもまた,よくわかります。  しかし,今,我々の病院が,民間と同じように,40歳過ぎたら昇給させないとか,平均年齢28歳でいこうというようなことになったら,本当に医療が成り立つと思うかということです。  それから,先ほど,私,暴言を吐いて申しわけなかったのですが,看護師は余り頭を使わない,体だというのは,大変な誤解ですので,それはぜひ改めていただきたいと思います。  時間がありませんので,これで失礼いたします。 70 ◯土井友部病院病院長 看護の人件費のことについてはよく言われていて,看護の給与費が高いということですが,平均年齢が高いということがあったわけです。では,本当にどうかということを考えたとき,確かに,高齢になってくれば,民間の同じ年齢に比べて高いのですが,若い人の場合には必ずしもそうではないです。だから,そういうことも考慮していただかなければいけないと思います。  それから,今,永井先生もおっしゃったように,看護の仕事というのは力仕事だけではないです。医者の仕事も,頭脳労働だけではないです。肉体労働もあります。そういうことを考えたとき,高齢になるにしたがって,その経験を生かして,いろいろな患者さんの見方とかができるわけで,それは大事です。  これまで,問題があるとすれば,その人の持っているいいもの,いい能力,経験,これをちゃんと生かせなかったとか,自分でそれに気づいて,それを生かす術がその人自身がどうしたらいいかわからなかった,こういうところにありますので,そこについては,いろいろと考慮して,県立病院の文化の中で,その人材のいいところを生かせなかった部分,これは深く反省して考えていかなければいけませんが,ただ,給料を下げればいいとか,カットすればいいという問題だけではないと私は思っています。  そして,若い年代について言うと,県立病院へ行くよりは民間病院の方がいいという方もいるのではないかと思います。 71 ◯菅谷委員 先ほど,看護師は体だけだという,そういうとらえ方がありましたならば,それは訂正させていただきます。看護師としては肉体を使う部分が多いだろうということがありまして,私らも還暦に近いですから,体を動かすのはきついです。そんな中で,民間では,実際には45歳を過ぎたら給与は全く昇給しなくなって,目立って上がらない,それが現実であります。  例えば,収入に対する職員給与,人件費の割合,58%に目標を立てておられました。そんな中で,今現在,62.4%だったと思いますが,民間では,50%を超したら経営は成り立たない。45%前後,これは,私が調査したところのかなりの病院でありました。ただ,それがすべていいとは言わないけれども,民間では,それでなければ生きていけない。経営できない。その中にあって,県立病院の役割というのが,冒頭申しましたように,全てが利益ではない。例えば,警察とか消防,こういう役割もあろうと思います。ですから,私は一概に,赤字だから云々言いませんが,少なからず,恐らくこの問題は議会からも毎年言われる問題だと思います。経営改善。病院の資料にも,公務員制度はなじまないとあります。私もそのとおりだと思います。それは,私が今言ったようなことに集約されると思いますので,その辺を十分にお考えいただければ,この第2期の改革の中で,4年間で,例えば中途採用の事務職からふやしていく。そして,県に事務職を常時帰していく。そんな中で改革されたらいかがでしょう。 72 ◯金子病院事業管理者 県立病院の人件費をどのように考えるかというのは,実はかなり複雑な要因を抱えておりまして,例えば友部病院にしますと,特殊な病院と言えばそれまでですが,人件費率が100%,つまり,診療収入で得たものがみんな人件費に消える。それでもよくなったという状況にあるわけです。ですが,一般的に皆さんがおっしゃられるのは,県立中央病院のような総合病院,ほかにも総合病院は県立でなくてもたくさんありますので,それとの比較になると思いますが,先ほど,看護師さんの給与については,まだ改善すべき点はあると思いますし,今のシステムで,私の権限で改善できるところが十分あり得ると思っていますので,平成23年度には,そういう人件費に関して,もっと改善すべき点がないかどうかをもう一回洗い直して再検討する予定で,既にその作業に着手しております。  先ほどの看護師さんの給与については,いろいろな制約があって,民間は努力した,あるいは逆に言うと,そうせざるを得ないからあのようになっている。今,看護師さんが足りないわけですが,しかし,看護師さんの免許を取って看護師をしていない方がたくさんいるわけです。つまり,ある程度の年になりますと,一つは,看護職に復帰するのは難しいというのが一つですが,給与の面もありまして,民間では給与が必ずしも高くないということもあるわけです。県立病院におきましては,今までの給与体系において皆さんに働いていただいて,平均の年齢が四十二,三歳だと思いますが,民間よりも高くなっているということは,いろいろな考え方ができまして,それだけ看護師にとって働きやすい病院であるということも言えますし,逆に,経験を重ねた人が本当にスキルアップしているかどうか。不十分ではないか,そういう見方もありますので,経験が豊富になった看護師さんを,その能力を生かせるような職場環境にしていくことも,やりがいを持つということで非常に重要な観点になるわけです。ですから,賃金の面からだけでなく,この問題を私は考えていきたい。  経営を預かる者としましては,もちろん,賃金体系をどうするかということを,先ほど申しましたように再検討していきますが,さらに,プライドを持って,専門職として,もっと働きがいのある職場にするには,まだその点でも,県立病院は改善の余地がたくさんあると考えております。その点に関しても,この3年間に詰めていきたいと思っております。 73 ◯古本病院局長 数字の補足をさせていただきたいと思います。  先ほど御提言ありました外部からの登用でございますが,こちらにつきましては,私ども,少しずつですがやらさせていただいておりまして,現在,病院の方には幹部職も含めて10名おりまして,来年度も3名ほど採用予定となっております。事務職の活性化,それから,ノウハウを生かしていきたい。これは病院局でもできることでございますので,やっていきたいと思っております。  給与の比率でございますが,永井院長は退席されましたが,非常に努力していただきまして,当初の目標をさらに下回りまして,今年度の給与の比率は58%ぐらいになるということでございますので,来年度以降も経営努力して,50%を切るような形で目指していくということで,また頑張っていきたいと思っております。 74 ◯田村経営管理課長 先ほど,補助金の話がございましたが,救命救急センターに関する補助金は県立病院は対象外になっておりますので,国からは出ない。補助金としては対象外であるということでございますので,つけ加えさせていただきます。 75 ◯菅谷委員 まず,事務職,今,70人ぐらいですか。今,六,七人いらっしゃるそうで,これから随時,民間から中途採用ということで優秀な人材を入れていっていただければ,県職を少しずつ帰してもらいたい。そうすれば,そのような問題も,事務職についてはなくなるだろうと思います。  そのほかにつきましても,例えば今,働いている方の年齢が,保育園とか幼稚園で民間では平均年齢が29歳,30歳前後です。しかし,いわゆる公的な保育園や幼稚園は40歳前後です。なぜかというと,民間は若くしてやめさせる。そうでなければ経営が成り立たない。私はそういうことを望んではいないです。ただ,どうしても財政難,日本全国の自治体全部,財政難だからこういう議論が生じるわけです。財政難でなかったら全然言わないです。警察,消防と同じで,幾らかかってもいいだろう。財政難だからこそ私も憎まれ口を言わなければいけない。  ぜひわかっていただきたいのですが,例えば,県の看護師さんは年収が平均650万円前後だと思います。民間では平均500万円から520,530万円ぐらいです。そうすると,1人,年間120万円下がったなら,今,県立病院が3つで500人ぐらいいますから,6億円ぐらい違うだろう。あるいは5億円かもしれないけれども,その差というのが,いわゆる繰入金が減るだろうと思います。また,先生方も,そこで悩まなくても済むだろう。今の看護師さんが悪いとは言わないです。ただ,そういう体系に持っていけば違うし,また,友部病院のような精神科は県のやるべき事業ですから,赤字とか黒字の問題ではないのですが,心の医療,そのとおりです。あるいはこども病院も,今現在は見合いますので,中央病院には申しわけないけれども,総合病院のことを考えて私の今の議論はしているところであります。よろしくお願いします。 76 ◯荻津委員長 ほかに。  大谷委員。 77 ◯大谷委員 大谷でございます。よろしくお願いします。  午前中の常井委員の質問に対して,金子病院事業管理者の方から,医療は人だというようなお話がありまして,私も,まさしくそのとおりだと思っております。また,医師の確保というものが病院の経営力強化につながるというような御答弁もありました。全県的に見ると医師の確保はなかなか難しく,また,それぞれの病院においても御苦労されているというお話がございました。また,違う部署になりますが,医師確保対策室の方でさまざまな施策がなされていることも認識しております。  そういった中で,やはり一番重要なのは,現場で働く医師の方々の声をどういうふうに医師確保に反映させていくのかという部分が重要かと思っておりまして,まず,御質問ですが,そういった医師確保という観点において,現場の声というものがどういうように上がっているのかというのを御紹介いただければと思います。 78 ◯金子病院事業管理者 現場の医師の医師確保に関する声というのは,どういうことを指すのか,漠然としておりますので,図りかねるところもありますが,一つは,給与の面ももちろんあるわけですが,診療科としての活動をきちんとやれる状況にあってほしい。外科医であれば,手術もちゃんとできて,本来の業務に専任したいというところが医師の正直な気持ちであります。しかし,それは,必ずしも医師は個人のレベルで動いているわけでもありませんし,いろいろな力学が働いてその病院にいるわけでありまして,結局は,ここで働くとなかなかいいよという自分の思いが後輩に伝わったり,あるいは大学の医局に伝わっていきますので,医師にとってやりがいのある病院,働きがいのある病院,これにしていくのが一番です。それが,医療崩壊が起きますとドサッと,4人,5人単位で一つの診療科がつぶれていきますので,その原因となるのは,多くはその病院では真っ当な医療がなかなかできるような状況にないとなったときにつぶれていくということになります。  それから,医療事故がそれのきっかけになるケースもかなりあります。医療事故を一つ起こしますと,そして,その処理が悪いと,大学からそこには医師を派遣しないということになって,崩壊していくというようなこともありますし,逆に,福島県の病院のように,医療事故を起こした,しかし,それの後の対応が医療者側が団結して,地域の医療を守るためにはこのままではいけないという声もあってサポートしていくというような,同じ医療事故でも,医療機関としてだめになるところと,そうでない,これは医療を守るべきだといってサポートする場合と,両方ありまして,なかなか単純には言えませんが,医療事故が起こらないようにするのはもちろんですが,起こった場合の対処を病院がどういう格好でするかということも,医療崩壊を起こさないために極めて重要なことだと思っております。  いずれにしても,医師は,移ろうと思えばいつでも移れる環境に今ありますので,それを医師たちが,家族の教育とかいろいろなものを含めてですが,やりがいのある病院というような判断をすると,その医師も居つきますし,後輩も来るということになります。 79 ◯大谷委員 私も,定量的な調査というデータはないのですが,定性的にいろいろ話を聞いたところ,やはり,診療科の仕事に専念をしたい。逆を言うと,自分が医師としてやる仕事以外の仕事がかなり多く,そこの負担というものが非常に苦労するところだという話を現場の声として聞いていることがございます。  これは私の個人的な見解ですが,こういった負担をより軽減していくことが,働きやすい環境をつくり,ひいては,ここで働きたいという医師の一つの大きな要因になってくるのではないかと感じています。  そこで,医師の本来の仕事に専念していただくために,医師事務補助者,医師クラーク制度を導入しているような他県での事例もあると伺っています。こういった医師の補助事業者の採用というものを,県の病院として今後進めていく方針というものがあるのかどうか。また,それが現場の声の改善につながっていくと思われるのかどうか。そのあたりの見解を教えてください。 80 ◯金子病院事業管理者 医療事務補助に関しては,国もその必要性を認めておりまして,診療報酬上も,診療報酬が上がるような体制になっておりますので,県立病院としましても,ぜひそれを取り入れて,今後とも推進していきたいと考えております。これは,大学病院,私もいましたが,これを大幅に取り入れていまして,大学病院は雑用のかたまりだと言われていましたが,随分それで緩和されてはきています。  しかし,1人の患者さんに説明する時間も含めまして,あるいは,いろいろな書類を書かなければいけない時間も本当に多いのです。ですから,医師が医療に専念する時間は,私が若かったころに比べると随分,そういうものを入れても,時間が制約されているのが現実です。 81 ◯田村経営管理課長 現在,中央病院におきましては,いわゆるクラークと呼ばれる医師事務補助の職員は6名配置させていただいております。 82 ◯土田病院局付 ただいまの医師事務補助に関しましては,こども病院は現在5名います。医師事務補助に関しましては,そういう学会のようなものもできておりまして,かなり積極的にいろいろな教育機関で養成も行われるようになってきております。当院も,最大あと3名,8名まで雇用できますので,近々,そこまでふやしたい。これは,非常に有効な働きをしております。  ただ,問題は,すべて非常勤。雇用条件がよくないので,一番心配しているのは,こういう方がスキルを持って医師の業務をかなり代行できるようになったとしても,その方がやめてしまうおそれがありまして,これからの課題は,むしろ,非正規職員の立場でもう少し安定した雇用をできるかということだと思います。  医師事務補助者がやってはいけないことというのがありまして,受け付け業務,物を運搬する,医師以外の人の指示によって働く,看護業務の補助,それから,DPCのコーディング,これだけはやってはいけない。それ以外のことは何をやってもいい。例えば,医師の文献の収集だとかデータ管理とか,医師の電子カルテの代行。始まったばかりですので,うちはそれを練習させているところです。ですから,非常に有能なのですが,安定してスキルのある人をどうやって確保していくか。今後,継続的に雇用していくか。これが課題だと思っております。 83 ◯大谷委員 現在も,緊急雇用対策基金を活用した医師事務補助者の雇用というものが,平成21年度だと10名,それから,平成22年度だと12名採用されたというデータを私の手元に持っております。うち,平成21年度に関しては,10名のうち5名が継続の採用。逆を言うと,半分の5名というものはやめられているということで,まさに,答弁にあったように,今後どういうように継続していくのかというところが課題かと思っております。  いずれにしましても,現場の声を反映した上で,こうした医者の働きやすい環境において,医師事務補助者の制度というものは非常に有効だという回答がありましたので,積極的に進めていき,それが全県にも有効性が伝わるような取り組みをしていただくとともに,私も,そういった活動のバックアップというものもぜひしていきたいと考えております。  あわせて,今,病院局に関しての御質問ですが,医師確保に関しては医師確保対策室の方がメーンでの取り組みと私は認識していると思うのですが,やはり,現場の声と施策というものをきちんと連携させていく,直接つなげていくことが大切なことかと思っています。  そういった中で,両部局の連携体制について,どのような話が行われているのかという部分に関して,教えてください。
    84 ◯金子病院事業管理者 医師の確保につきましては,地域医療再生計画に基づく医師の確保に関しては,県立病院に関しては,医療対策課その他と連携しながらやっております。しかし,それだけで医師が充足するわけではありませんので,私の個人的なつてももちろんありますが,あらゆる手を動員しまして,医師確保に努めてまいっております。筑波大学と特に連携をとりながら,医師の確保を行っておりますが,いずれにしましても,筑波大学と県立中央病院がかなりいい関係になりつつありますので,筑波大学挙げて県立中央病院をサポートするというようなことにも,今,なりつつあります。ただ,筑波大学としましては,県立中央病院だけでなく,やはり茨城県全体を考えていこうという機運が生まれてまいりましたので,例えば日立との連携とか,それから,県南の一部とも連携を図るというようなことで,茨城県全体の医療を支えていこうということがありますので,一部は県立病院と競合する面もありますが,しかし,県立病院ですので,全体も考えるという大学の考え方には見るべき点があると思っておりますので,そういう体制の中で医師確保をしていきたいと思っております。  それから,もう一つは,やはり,東京都のようなところから,つまり茨城県の外から医師を確保しないと,それでなくても茨城県というのは医師が非常に少ない県でありますので,中での奪い合いをしていても,県全体としてはプラスマイナスゼロということになりますので,私としては,東京医大などを含めまして,東京の大学との連携を今よりもっと進めなければいけない。あるいは,大学だけではなくて,今は大病院が随分人を抱えておりますので,そういうところから人が来るようなネットワークをつくっていかなければいけない。これはこれからの仕事だと思っております。 85 ◯大谷委員 医師確保の問題に関しては,さまざまな要因が重なり合って成功に導かれるというふうに私も考えております。そういった意味で,個々の案件に対しては,御苦労が多いというふうに御推察いたしますが,本県にとって非常に重要な課題であるとも思っております。ぜひ,引き続き,医療は人だという部分において,医師確保に全力で当たっていただければと思います。ありがとうございます。 86 ◯荻津委員長 大内委員。 87 ◯大内委員 こころの医療センターのことについて伺います。  特徴として,スーパー救急,児童思春期,そして,医療観察ということですが,私が質問をするのは児童思春期のことでございます。  今,発達障害がふえている。精神保健的にも診療対象が拡大をしている。そういう中で,児童精神科医の大学病院での養成もほとんどないという状況の中で,この児童精神科医の確保について,どのように取り組んでいるのか,伺います。 88 ◯土井友部病院病院長 非常に大事なことで,これから全国の問題でもあります。専門家の養成ということからすると,東京大学が一番進んでいまして,昨年の春に,全国の大学に先駆けて,小児精神科の講座がつくられました。これは,寄附講座ではなくて,東大の中の内部の努力で独立した講座として出まして,准教授がいて,講師がいて,大学院生がいるというところです。それも,実は,逆上ること4年前から,ある国会議員の御理解がありまして,時限立法的に養成する講座,こころの診療発達研究部というのをつくりまして,そこでやっていたのがやっと独立したということです。これが全国的にほかの大学でもそういう講座ができるようになってくれば,大分違ってくるであろうというふうに思います。  ですから,将来的には徐々によくなってくると思いますが,差し当たってどうするかというと,自前で育てていくというのが一番であろうと思います。  そこで,友部病院では,まず,この4月に,これまで2人だった体制を3人に児童思春期の担当医をふやします。それは自前で育てていくと考えております。そういうのをやりながら,そういうところから,大学院生とか,少し経験した人を送ってもらって,そして,人員の交流のようなものができてくれば,少しずつふやしていけると思います。そうやりながら拡大再生産していくしかないであろうと思います。  もう一つは,医者もそうなのですが,それ以外のスタッフの教育も必要になってきます。臨床心理,あるいは看護もそうですし,作業療法士のような,あるいはPSWのような,ケースワーカーのような人たちも,やはり,それなりの専門性があるものを育てていかなければいけない。これも,こういう児童思春期の病棟を持った国公立の病院で人を育てていくというのが必要であろうと思います。  ですから,ぐっとこらえて,5年単位で人を確保しながら育てていく,育てながら確保していくということをやっていきたいと考えております。 89 ◯大内委員 私も,友部病院,こころの医療センターですが,そういう意味での果たす役割というのが,今までになく大きくなっているというのは,児童精神科医の養成そのものが,まだ,東大とか一部ということで,そういう中で育てながら診療して経験を積み上げてという,文字どおり,これは,公立病院としての本当の意味での役割になっているのかなという点で,期待もするわけですが,そこの中で働く人たちの今後の取り組みというのが,ある意味では先駆的なものもあるのではないかと思っているところです。  そこで,前にもお話ししましたが,県立友部東養護学校が茨城県内の唯一の病弱養護学校です。高等部は友部病院との連携でふえているというのです。でも,今回は,デイケアも含めて,教室の確保というのも,施設の中に設けるわけです。ですから,今の茨城県の養護学校の設置方針ですと,病院の中に分校もしくは分教室という,この位置づけをしないで,あくまでも教員の訪問という形のやり方なのです。せっかくこのような専門的なお医者さんの養成と治療を実践していくということですから,本来なら,せめて分室ぐらいの位置づけがあった方が,教育と医療,そこに福祉もかかわってきますが,いろいろ先駆的な取り組みもお互いの努力の中でできるのではないかということで,分校の位置づけ,分教室の位置づけについては,どのような話し合いをされているのでしょうか。 90 ◯土井友部病院病院長 担当医などとの話では,これまで教育機関との連携,あるいは児童相談所との連携というのがまだ十分にできていなかった。それは,ドクターだけではなくて,看護の人なども入っていく,心理も入っていくという意味も含めてですが,そういう点では,これまで訪問学級ということで甚大な努力をしていただいて,これからもやっていただけるということは非常にありがたいことで,さらにこの連携を進めていかなければいけないという点では,みんな同じ気持ちだと思います。  ただ,心を病んだ生徒さんの状態からすると,ある一定数の生徒さんが常に学校に行けるだけの人数がいるかというと,年代としてはいても,そもそも学校に行けない,集団の中に行けないような人たちが来ているわけですから,数が上下しまして,なかなか一定の数にはいかない。むしろ,ある定数にいかないことが多いかもしれないというところもあります。  そういうときに,もちろん,分校にしていただければ,我々としては願ってもないことですが,それが可能なのかどうかというのは,また,教育関係のところと相談しないといけないと思います。  ともかく,まずは,友部病院の方も病棟の看護者数とか,もっと充実させていかなければいけないのですが,そういうのをやった上で,ただ病院の中にとどまっているのではなくて,教育機関とか何かとも一緒に連携して,心を病んだ生徒さんたちにちゃんとサポートできるシステムをつくっていく。そのためには,むしろ,今の診療報酬体制だけでできないようなことも,あえて,新しい試みとしてやらなければいけないこともあるのではないかというふうに思っております。そういうところを,県議会議員の皆様方に御理解していただいて,我々もある程度の実績を積むようになったら,これはぜひ,そういうこともお願いしたいというふうに考えております。 91 ◯田村経営管理課長 新しい友部病院,こころの医療センターの設計ですから数年前になりますが,設計当たりまして,当然,今の教育の部分をどうするかということで,きちんとした教室を設けてほしいという中で,教育委員会とも調整をさせていただきましたが,今,土井先生がお話ししましたように,やはり,非常に幅広い学年,小学校でも低学年から中学校までいらっしゃる中で,今言ったような形の数をきちんと分校としてやっていくというのが現時点でできるのかというと,それはなかなか,教育委員会としても人を割くのは難しいだろうということで,当面,訪問学級の形の部屋をつくらせていただいて,そこで引き続き対応していただくということで,設計段階ではお話をして,今のような形になっております。 92 ◯大内委員 当面は,そのような訪問ということですが,本来は,先ほど,スタッフも含めて,かかわる人たちがそれぞれの分野で,心の悩みを持っている子どもたち,病気を持っている子どもたちにどう当たるかというときの,教育の分野,特別支援学校とか学級がありますが,その中と病院との連携というのは非常に重要になってくると思うのです。そういう意味で,先駆的な実践ができるのではないかという点では,分教室か分校だと,それぞれのカリキュラムをつくって,先生方の配置も安定してということで,それは今後ということですが,ぜひ,私は,教育委員会の中にもそれを提案していきたいと思うのです。そうしないと,筑波大学の小児科,それから,こども病院もそうですが,そういう位置づけをしないと,この広い茨城の中でいつまでも訪問だけでは,安定した,連携した教育というのがどこまで保障できるのかという点では,現場の先生が悩むところにもなっているということで,課題としてあるのではないかという提案でございます。  次に,世界保健機構,WHOで,今,世界の三大疾患,特に先進諸国の中では精神疾患が第1位,そして2番目ががん,3番目が循環器疾患ということで,精神疾患が先進諸国の第1番目の疾患だということで,ますます,精神医療の重要性というのが,この日本の中で位置づけが必要になっているというのが,専門家,関係者の今,検討している中身です。そういう点からしますと,友部病院,こころの医療センターは,茨城県内で唯一のうつ病等の診療連携拠点病院としても,その役割がかかってきているのではないかと指摘する声があるわけですが,どのように病院の中に位置づけているのか,伺います。 93 ◯土井友部病院病院長 非常に重要な問題です。皆さんも御承知のとおり,日本における年間自殺者というのが3万5,000人を超える。これは,15年前に比べると実に3倍です。それまでは大体1万2,000人ぐらいだったのが3倍になっている。非常にゆゆしい状況で,どうしてそうなるかはまだよくわかっていないです。そういうことからすると,うつ病だけということではなくて,自殺のような精神疾患のために命を失ってしまう,こういうものを防止することが大事で,これこそ精神医療の最重大課題です。もちろん,その中には救急も入るでしょうし,薬物も入るでしょうし,児童思春期も入るのですが,自殺防止というか,こういうものとして大事なことである。だから,一番の課題であると思っております。  昔からある課題であり,非常に難しい問題であると思っていますが,これには,考えなければならないことが3つあると思います。  まず,一つは,何といっても,高い敷居を低くするということです。なかなか,心の病であることを本人が認めたがらない。認めても,人目をはばかって,なかなか受診できない。こういうところがあると思います。これをまず,なくさないといけない。本来,その病院にかかるべき人がかかりやすいように配慮するというのがまず大事であろうと思います。  もう一つは,そういう方たちが来たときにスムーズに受けられるようにしておくことです。  そして,もう一つは,治療の選択肢を広く持っておかなければいけないということです。来ていただいても,よくできなければしょうがないということです。  そういうことでは,まず,今回,新しいこころの医療センターとして出発することによって,大分,敷居を低くすることが可能であろうと思います。友部に入ったら一生出られないとか,悪いことをしたら友部に入れるぞというふうに言われて育ったような方たちは,なかなかまだ抵抗があると思うのですが,そういうことがなくて,こころの医療センターに行ってよくなった,自分が悪くなったらまた行こうとか,自分の知り合いが悪くなったら行こうというふうに言われるような病院にしていく。これは,我々のこれからの動き次第でできるようになってくると思います。  それから,スムーズに受けるということについて言うと,何か頼まれたときに受けるのはもちろんのことですが,むしろ,周りの地域からどういうニーズがあるのかということをこちらが謙虚に聞いて,そして,それにこたえようとしていく。もちろん,できないものまでできますと言ってはいけませんが,ちゃんとできるようにしていく。そういうような話し合う場をつくっていく。これが大事であろうと思います。そういう意味で,この新しい医療センターでは,アウトリーチを伸ばしていくということで,地域に開かれた病院にしていきたいということで幾つか考えております。  それから,治療選択肢を広げていくということです。これは,前も何回か,足立委員からも言われましたが,例えば認知行動療法などもその一つです。それは,診療報酬として点数化するかどうかは別として,そういうものは非常に大事なことです。  それから,今非常に進歩しています薬物療法をしっかりとやっていく。マンパワーを使って,認知行動療法とか集団的な精神療法とか,あるいは,電気けいれん療法というのがありまして,難治のうつ病だったり,非常に自殺の危険が切迫したようなものに対する治療法としては確立されたものがあります。ただ,これは,安全に施行するためには全身麻酔管理をした上で中枢神経系への電気刺激をするという治療です。こういうのをやるためには,ちゃんとしたそれなりの設備が必要ですし,県立中央病院のようなところと協力をお願いしまして,全身麻酔管理をした上で行うとか,こういうことが必要になってきます。ただ,これができるのは,現在では2つしかありません。筑波大学附属病院,それから,民間の病院で一つ,やっているところがあります。こころの医療センターでは,それができるように,ECTユニットというのをつくってありまして,あとは,中央病院などとの連携ができればできると思います。  このようにして,3つの手をちゃんと打っていくことが大事ですが,そうそう簡単にはいかないのですが,これまでずっとやってきている課題ですし,幸い,自殺防止対策チームについては,うちの病院の優秀な看護スタッフ10人にチームに入っていただいていまして,県立中央病院のリエゾン回診なども一緒に回るようにしています。少しずつ,そういう地道な努力をするうちに,数字にいつ反映できるかわかりませんが,必ずや結果を出すようにつながっていくと思っております。 94 ◯大内委員 友部病院がつくられたときに,東洋一の開放病棟を持つ病院だと言われて,そして今回,再生ということですが,また,先駆的な医療を,肩を張らずに,スタッフが同じ気持ちで,ここがあったかどうかというのが前のときに問われていたわけですが,ぜひ,今の世界三大疾患の一番多い精神疾患の基幹病院として期待をしております。  そこで,私,地場産の活用というのをパンフレットで見たのですが,確かに,木材とか御影石を使うとか,そういうのはあるのですが,食事については,今,どんなふうになっているのかが疑問に思ったのです。茨城は日本で2番目の農業産出額の県ですから,食事に地場産の積極的な活用をというのが入れば,食というのはある意味で入院患者さんの一つのとても楽しみなことですので,その辺,どうなっているのか,伺います。 95 ◯田村経営管理課長 友部病院におきましては,平成22年度から,調理業務について全面委託をさせていただいております。この仕様書の中で,県産品の使用につきまして,主食でございますお米について,茨城県産の1等級新米というような,委託に当たっての仕様書の中での縛りをかけております。そのほかの食材につきましては,季節的なものとか,安定的な供給ができるかということもございますので,実際には地元商店から買ったりなどしておりますので,実際的には地元のものが多いということにはなるかと思いますが,現実的な縛りというのはお米だけでやっているという状況にございます。 96 ◯大内委員 今,学校給食には,地場産ということで目標値も掲げておられますが,福祉施設とか病院とか公の施設で,どこまで地場産の活用かというのは,食育とかそういう中で,位置づけが必要ではないかと私は思っております。委託業者ということで,こういう形にはなっておりますが,野菜がある意味では病気を治す力になるというのも,いろいろな食材の研究の中でもありますので,ぜひ,地場産に力を入れていただきたいという要望でございます。  時間もありませんので,あとは,意見ということで,こども病院のことです。  こども病院も,25年が過ぎて,今,あり方検討会を持っているということで,きょう,御報告いただきました。日本の中でも,小児専門病院としては,108床は余りにも規模が小さすぎるということで,診療の科目も含めて,内容的にも,ぜひふやしていきたいというような検討会の中身も出ております。財政の伴うことだと思いますが,医療資源が少ない茨城県ですから,先ほどから小児科と産婦人科のお医者さんが全国で最も少ないという状況ですので,今後,この病床をふやすことについて,どのように取り組まれているのか,検討について伺います。 97 ◯土田病院局付 御質問ありがとうございます。あり方検討会で,先ほど,中間報告の中で,140床程度という数字も出てまいりましたが,ただ単に病床をふやすというよりも,不足している診療科の整備が前提になってくるのではないかと思います。どうしても小児の専門医療といいますと,人口の少ない当県では,我々が扱っている病気というのは,非常にまれな病気が多いわけです。例えば小児がんといっても,年間発生する数は県内で30名とか40名。日本全国でも2,000人ぐらいしか小児がんというのは出てこないのです。そういうものを集約して,県の中では,がんについてはこども病院と筑波大学が連携してやっている。それ以外の,例えば,当院で今,ない科としましては,整形外科,形成外科,今,非常勤でやっておりますが,こういったものも,こども福祉医療センターの肢体不自由児施設がございますが,それは慢性期の対応ですから,急性期,あるいは特殊なものに対して高度の手術を必要とするようなものとか,そういうものについて対応していかなければいけないだろう。大学でもなかなか難しい。全国の小児病院の状況を見ましても,小児の専門家が集まっているのは小児病院だけなのです。これだけたくさんの成人がおりますと,いかなる専門家といえども,90%以上は成人の医療にかかわっている専門家なのです。ですから,本当に小児の専門家がちゃんと子どもに向き合って専門的医療をやるというのは,やはり,こども病院しかないのかなと思っております。  ただ,一番難しい点は,人口の比較的少ないところで,それだけの患者さんが集約して,そして専門的医療をやっていくというのには,大分,時間もかかります。それから,何といっても,専門医の確保というのが先決問題となってきます。ですから,東京都のように対象人口が300万人とか,そういうようなところですと,専門家を配置しただけですぐ患者は集まってくる。だけれども,我々のようなところは,仮に先に専門家を集めても患者がなかなか集まらない。患者のニーズがあったとしてもなかなか専門家がいない。こういうジレンマの中で25年間,少しずつ整備をしてきたということも事実でございます。  ですから,時間はかかるとは思いますが,一挙に140床といいましても,今申し上げました専門的診療科を整備するにも時間がかかりますので,一歩一歩,あわてず,急がず,着実にという形が一番,当院の状況に合っているのではないか。  かといって,目標がなければ,それは実現できませんので,今回の検討会の中でも,さまざまな観点から御意見をいただいておりますので,それに沿うような形で長期的計画を立てて,まず,人材の確保,そして体制の整備,そして患者さんの受診といったように,順を踏んで,さまざまな分野の専門診療を拡充していって,最終的に病床をふやしていくというステップが必要ではないか,そういうふうに考えております。 98 ◯大内委員 25周年を契機としてのあり方検討会ということですが,土田先生は最初からこの病院にかかわって今のお仕事をしているという点で,その熱意が一歩一歩,今度の新しい方向につながること,私もその点では,茨城県にとって必要な病院だと思います。  友部病院,こども福祉医療センター,県立医療大学付属病院など他機関との連携で機能分担で対応したいということも明記されておりますが,ただ一つ,こども福祉医療センターだけが県立でなくなるという点で,この点も,連携業務としては一つの大きな問題だということを,私はずっとこの点は指摘をしてきたところです。子どもを守る体制を本格的にきちんとつくっていけば,安心の茨城のおおもとになるという意見でございます。今後のあり方,方向が出せることを期待して,質問といたします。 99 ◯荻津委員長 以上で,質疑を終了いたします。  ここで,暫時休憩いたします。  着席のままお待ち願います。                  午後2時29分休憩      ────────────────────────────────                  午後2時30分開議 100 ◯荻津委員長 休憩前に引き続き,委員会を再開いたします。  これより,付託案件の採決を行います。採決は区分して行います。  初めに,第44号議案中病院局関係及び第45号議案について,原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。                  〔賛成者挙手〕 101 ◯荻津委員長 挙手多数と認め,原案のとおり決しました。  次に,第26号議案,第32号議案及び第67号議案について,原案のとおり決することに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 102 ◯荻津委員長 御異議なしと認め,原案のとおり決しました。  以上で,病院局関係の審査は終了いたしました。  ここで,暫時休憩いたします。  再開は,午後2時40分といたします。                  午後2時30分休憩      ────────────────────────────────                  午後2時40分開議 103 ◯荻津委員長 休憩前に引き続き,委員会を再開いたします。  これより,企業局関係の審査を行います。  本委員会に付託されました案件中,企業局関係は,第27号議案ないし第29号議案,第44号議案中企業局関係及び第68号議案ないし第70号議案であります。  これらの案件を一括して議題といたします。  これより,執行部の説明を求めます。  初めに,平成22年度関係議案について説明願います。  また,平成22年度県出資法人等経営評価結果報告についても説明を求めたいと思いますので,よろしくお願いいたします。  初めに,渡邊企業局長。 104 ◯渡邊企業局長 よろしくお願い申し上げます。  それでは,平成22年度関係議案について,御説明させていただきます。  お配りしております委員会資料No.1の1ページをお開き願います。  平成22年度の主要事業実績について御説明いたします。  まず,給水実績等でございますが,水道用水,工業用水とも,ほぼ前年並みで,特に大きな事故もなく,安定的に水を送ることができたところでございます。  次に,水道加入促進事業ですが,加入促進策を実施する市町村に対しまして,増加水量見合いの使用料金を3年間,2分の1に減免する制度として,昨年4月に開始いたしました。現在,10市町村1企業団において,12月までの9カ月間で3,225件,人口にしますと約9,000人分の新規水道加入実績がございました。  次に,工業用水の新規需要への対応でございます。  日野自動車関連の対応としまして,県西工水古河ルートの整備,また,新たな水需要への対応といたしまして,那珂川右岸ルートの整備を推進いたしました。  次に,水海道浄水場への高度浄水処理施設の導入ですが,近年の水質変化に対応するため,平成24年度までの計画で整備を進めているところでございます。  2ページをお開き願います。  浄水場管理運営に係る外部委託のあり方でございますが,昨年6月,外部有識者等による委員会を設置し,水道事業を取り巻く環境の変化や浄水場管理運営の現状を踏まえ,今後の管理運営や企業公社の活用等について検討してまいりました。この結果につきましては,年度内に委員会の提言として取りまとめていただく予定でございます。  また,霞ヶ浦の水質を踏まえ,浄水処理手法の改善に取り組むため,民間企業との共同研究を進めてまいりました。  次に,老朽化施設の改築,更新でございます。  今年度は,霞ヶ浦浄水場の改築及び鰐川浄水場の設備更新を着実に進めたところでございます。  3ページをお開き願います。  耐震化対策の推進についてでございます。  想定される南関東直下型地震に対応できるように対策を進めておりまして,平成22年度までの進捗状況は87%となっております。これは,平成25年度までに全部完了させる予定でございます。  次に,災害の発生に備えた危機管理対策の強化でございまして,これについては,漏水補修資材の備蓄,事故が起きたときにすぐ手配してもなかなか手に入らないものですから,あらかじめその資材を確保していくということでございます。それと,応急給水器材の充実等に取り組みました。先ほどお話しした,ペットボトル2リットルのものも,何かのときにお配りできるようにと思って,今6,000本ですが,1万本を常時用意しておこうと思っております。  次に,環境保全への取り組みでございますが,浄水発生土の有効利用に係る検討,また,再生可能エネルギー,これは太陽光とか風力ですが,その施設の導入の検討。また,省エネルギー運転の推進など,さらなる改善に努めました。  最後に,工業団地への企業誘致ですが,阿見東部工業団地に加え,江戸崎工業団地につきましても,積極的な誘致活動を進めてまいりました。  今年度,阿見東部工業団地におきまして,雪印乳業株式会社を初め2件の契約が実現いたしました。  4ページに概要をお示ししておりますので,後ほどごらんおき願います。  5ページをお開き願います。  平成22年度の補正予算についてでございます。  収益的収入及び支出につきましては,水道及び工水事業は,給水収益や維持管理費などの最終見込みによる補正,地域振興事業は,土地売却の最終見込みによる補正でございます。  資本的収入及び支出につきましては,水道及び工水事業は,事業費の確定による補助金,企業債などの補正及び工事費の確定による補正などでございます。  地域振興事業は,償還金の財源等に係る補正でございます。  詳細につきましては,後ほど,担当課長から御説明いたします。  続きまして,資料No.2をごらん願います。
     平成22年度県出資法人等経営評価結果報告についてでございます。  この出資法人等の経営評価は,条例に基づいて議会に報告するものでございます。  資料の1ページをごらん願います。  県全体の経営評価は50法人について実施し,全体としましては,「概ね良好」とされたものが18法人で全体の36%,「改善の余地あり」が17法人で34%,「改善措置が必要」が10法人で20%,「緊急の改善措置が必要」が5法人で10%となっております。  企業局が所管しております財団法人茨城県企業公社につきましては,「改善の余地あり」の評価になっております。企業局といたしましては,公社のさらなる技術の向上,さらなる人件費抑制等を指導して,公益法人への移行を目指しておりまして,運転管理の一翼を担っていただけるように,そういう考えでやっております。  私からの説明は以上でございます。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 105 ◯荻津委員長 次に,成井参事兼総務課長。 106 ◯成井企業局参事兼総務課長 それでは,平成22年度補正予算につきまして,平成23年第1回茨城県議会定例会議案4)で説明させていただきます。  恐れ入りますが,58ページをお開き願います。  第68号議案,平成22年度茨城県水道事業会計補正予算(第1号)でございます。  まず,第2条の業務の予定量につきましては,年間総給水量,一日平均給水量及び建設改良費につきまして,それぞれ補正するものでございます。  次に,第3条の収益的収入及び支出でございます。  収入は,事業収益1,567万9,000円の減額補正でございます。  内訳は,使用水量の増加によります水道料金の営業収益1億3,534万3,000円の増額,預金利息や一般会計補助金の減などによる営業外収益1億5,141万円を減額するものでございます。  支出でございますが,事業費用6億7,124万1,000円の減額補正でございます。  内訳は,動力費と維持管理費などの営業費用8億5,306万6,000円の減額,支払利息など営業外費用4,816万3,000円の減額,霞ヶ浦浄水場改築による管理本館除却損など特別損失2億2,998万8,000円の増額でございます。  次に,第4条の資本的収入及び支出でございます。  資本的収入及び支出予定額の補正に伴い,本文括弧書きに記載されております支出額に対し,その財源となる収入との差額と補てん財源の種類及び金額を補正するものでございます。  資本的収入といたしまして,29億2,720万9,000円の減額補正でございます。  内訳は,施設整備費の確定や財源調整などによる企業債25億6,670万円の減額,高度浄水施設整備などの出資対象事業の確定に伴う出資金5,200万円の減額,送水管布設負担金の確定に伴う負担金2億1,659万8,000円の減額などでございます。  支出につきましては,59ページでございます。  資本的支出といたしまして,15億5,633万8,000円の減額補正でございます。  内訳は,霞ヶ浦浄水場改築などの工事費や水源負担金の確定などによる建設改良費13億1,795万6,000円の減額でございます。  次に,第5条の企業債につきましては限度額を,第6条は流用禁止項目の金額を,第7条は他会計からの補助金額をそれぞれ補正するものでございます。  続きまして,60ページをお開き願います。  第69号議案,平成22年度茨城県工業用水道事業会計補正予算(第1号)でございます。  まず,第2条の業務予定量につきましては,給水事業所数,年間総給水量,一日平均給水量及び建設改良費につきまして,それぞれ補正するものでございます。  第3条の収益的収入及び支出の補正でございますが,まず,収入は,事業収益としまして4億1,969万7,000円の増額補正でございます。  内訳は,承認水量が減少したことによる水道料金などの営業収益5,587万5,000円の減額,損失補償金などの営業外収益9,072万円の減額,企業撤退に伴う精算金など特別利益5億6,629万2,000円を増額するものでございます。  続きまして,支出でございますが,事業費用といたしまして,4億2,957万7,000円の減額補正でございます。  内訳は,動力費等維持管理費などの営業費用4億4,575万1,000円の減額,消費税などの営業外費用575万円の増額,資産譲渡に伴う除却損など特別損失1,042万4,000円の増額でございます。  次に,第4条の資本的収入及び支出でございます。  資本的収入及び支出の予定額の補正に伴いまして,本文括弧書きに記載されております支出額に対しその財源となる収入との差額と補てん財源の金額を補正するものでございます。  資本的収入といたしまして,8,615万7,000円の増額補正でございます。  内訳は,施設整備事業費の確定による国庫補助金3,201万円の増額,配水管布設工事実施に伴う負担金1,783万円の増額,施設整備事業費の確定に伴う基金繰入金6,191万4,000円などの増額でございます。  支出につきましては,61ページでございます。  資本的支出といたしまして,2億6,324万円の減額補正でございます。  資本的支出の主な内訳は,工事費の確定などによる建設改良費2億2,682万3,000円の減額と基金の積立額変更による基金積立金3,770万円の減額などでございます。  第5条の企業債につきましては限度額を,第6条は流用禁止項目の金額をそれぞれ補正するものでございます。  続きまして,62ページをお開き願います。  第70号議案,平成22年度茨城県地域振興事業会計補正予算(第2号)でございます。  第2条の業務予定量につきましては,賃貸収益,分譲面積及び土地造成費につきまして,それぞれ補正するものでございます。  第3条の収益的収入及び支出でございます。  収入は,第1款の格納庫事業収益につきまして,格納庫貸付事業者1社が撤退したことによる営業収益の減額など,223万2,000円の減額補正でございます。  第2款の土地造成事業収益は,予定より土地売却が少なかったことによる営業収益及び営業外収益5億4,285万2,000円の減額補正でございます。  支出でございますが,第1款の格納庫事業費用は,営業費用及び受託事業費用の確定による営業外費用の減額などで,304万9,000円の減額補正でございます。  第2款の土地造成事業費用は,土地売却による売却原価などの営業費用,土地整備原価などの営業外費用,土地売却に伴う既存フェンスの無償譲渡などによる特別損失,2億5,232万4,000円の減額補正でございます。  次に,第4条の資本的収入及び支出でございます。  資本的収入及び支出の補正に伴い,本文括弧書きに記載されております支出額に対し,その財源となる収入との差額と補てん財源の金額を補正するものでございます。  土地造成事業資本的収入は,13億5,608万円の増額補正でございます。  企業債につきましては,土地売却収入を高利率の企業債の繰上償還に充てておりまして,定期償還分を低利の企業債に借りかえる財源として,13億5,600万円を増額補正するものでございます。  土地造成事業資本的支出は,企業誘致に要する整地工事などの土地造成費の増額1億4,576万1,000円の増額補正でございます。  第5条の企業債につきましては限度額を,第6条は流用禁止項目の金額をそれぞれ補正するものでございます。  続きまして,恐れ入りますが,お手元にお配りしてございます,先ほどの企業局資料No.1,保健福祉委員会資料,6ページをお開き願います。  企業局経営状況の表でございます。  企業局経営状況といたしまして,予定貸借対照表,予定損益計算書をまとめた表でございます。  まず,1の資産等の状況,平成22年度末の予定貸借対照表でございます。  資産の額は,水道,工業用水道,地域振興の3事業を合わせまして,濃い網かけの欄でございますが,右側,5,321億5,123万8,000円となっております。  これを形成します負債,中ほどでございますが,薄く網かけしております右側の欄でございます。419億7,192万6,000円。資本は4,901億7,931万2,000円となっております。  借入金につきましては,表の欄外に1)と記載しております水資源機構年賦未払金,2)と記載しております企業債,3)と記載しております他会計借入金の3つを合計いたしました,下の米印の2に記載してございますが,1,640億4,812万2,000円でございます。  次に,2の経営状況,平成22年度予定損益計算書(税抜き)についてでございます。  水道事業は,当年度未処分利益剰余金19億5,615万3,000円が見込まれております。  工業用水道事業につきましては,当年度純利益35億191万4,000円でございますが,企業債償還金や水資源機構割賦負担金の財源といたしまして,21億5,400万円を減債積立金等に予定処分することとしており,当年度未処分利益剰余金は13億4,791万4,000円となる見込みでございます。  地域振興事業につきましては,当期純利益4億6,599万6,000円で,当年度未処理欠損金は4億1,795万6,000円となる見込みでございます。  以上でございます。  御審議のほど,よろしくお願いいたします。  続きまして,平成22年度県出資法人等経営評価結果報告について御説明いたします。  お手元の企業局資料No.2,横長の表でございますが,平成22年度県出資法人等経営評価結果報告の2ページをお開き願います。  企業局の所管法人は,財団法人茨城県企業公社でございます。  企業公社に対します出資状況,決算状況等は,表に記載のとおりでございます。  企業公社の経営評価区分は,左下の欄でございますが,「改善の余地あり」となっております。  中ほどの欄の総合的所見等でございますが,「県企業局等からの委託費については,単純な増加は避けられているが,コストの適正性,透明性が確保されていない。また,今後,公社職員の高年齢化に伴い,人件費全般の負担増が予想される。将来を見据えた場合,浄水場の運転管理業務について,競争原理の早期導入による環境整備と経費節減は必須であることから,民間活力の導入を前提として民間企業の育成を図り,公社と公平・公正な立場で入札できるよう,民間開放を積極的に推進すべきである。新公益法人等への移行申請手続を計画的に進められたい」などとなっております。  この総合的所見等に係る対応といたしましては,右側の欄でございますが,企業局といたしまして,企業公社は,浄水場ごとに異なる水源水質や設備の特性に関する技術的蓄積を有し,職員の大半が嘱託職員であり,人件費が抑制されていること。企業局浄水場の確実な運転管理と経費削減に大きく貢献していることから業務委託をしておりまして,今後とも,公社の一層の技術力の向上や,引き続き人件費抑制を図るための組織体制の検討,さらなる業務運営の効率化について指導するとともに,公社の公益財団法人への移行申請を進めていきたいと考えております。  また,現在,企業局では,外部有識者等で構成されます検討委員会を設け,安全で安心できる水の持続的な供給を継続するため,中長期的な視点から,今後の浄水場管理運営のあり方について検討を進めております。  以上でございます。  御審議のほど,よろしくお願いいたします。 107 ◯荻津委員長 ただいまの説明の中で,説明漏れはありませんか。  ないようですので,平成22年度関係議案及び県出資法人等経営評価結果報告の説明聴取を終了いたします。  次に,平成23年度関係議案について説明願います。  初めに,渡邊企業局長。 108 ◯渡邊企業局長 それでは,平成23年度関係議案について御説明させていただきます。  お配りしております委員会資料No.3の1ページをお開き願います。  平成23年度の事業執行方針について御説明いたします。  まず,1,計画的かつ効率的な事業展開による経営基盤の強化でございます。  水道用水供給事業では,引き続き,減免制度を活用して,水道普及率の向上に努めてまいります。  また,市町村が独自に取水,浄水しているところにおいて,これは,企業局からではなく独自にやっている市町村について,施設の老朽化が進んでいる等の今のタイミングに,県水道用水への転換を積極的に働きかけていきたいと思っております。  次に,県南広域利根ルートの送水管整備でございますが,これは,利根町が自己水源の日量3,000トンを県水道用水に切りかえることに伴うものでございます。  このほか,水海道浄水場における高度浄水処理施設の導入,新たな水処理技術の実用化に向けた検討なども,引き続き推進してまいります。  工業用水道事業では,県西広域古河ルート及び県央広域那珂川右岸ルートの整備などを引き続き推進してまいります。  2,老朽化施設の計画的な改築・更新,耐震化対策でございますが,霞ヶ浦浄水場の改築を初め,利根川浄水場,鰐川浄水場,新治浄水場の更新,水管橋の耐震化等を着実に進めたいと考えております。  2ページをお開き願います。  3,災害の発生に備えた危機管理対策の強化につきまして,平成22年度に引き続き,資材の備蓄体制の充実や緊急時の管路巡視体制の強化,災害時協力員制度の充実等に努めてまいります。  4,環境保全への取り組みにつきましては,浄水発生土の有効利用に係る検討,再生可能エネルギー施設の導入等に継続して取り組んでまいります。  5,工業団地への企業誘致の推進につきましては,阿見東部工業団地及び江戸崎工業団地につきまして,圏央道の開通効果やさまざまな立地支援策,また,企業のニーズに速やかに対応できる体制等をアピールしながら,積極的に取り組んでまいります。  3ページをお開き願います。  平成23年度当初予算額でございますが,一番下の欄にございますように,企業局の3事業合計で,収益的収入は355億2,500万円余,収益的支出は301億6,900万円余,資本的収入は164億3,700万円余,資本的支出は349億5,100万円余を計上してございます。  詳細につきましては,担当課長から御説明させていただきます。  最後に,5ページをお開き願います。  企業職員の給与に係る条例改正についてでございます。
     こちらは,住居手当に係るもので,病院局において説明があったかと思いますが,病院事業職員の給与に係る条例と同一の改正でございます。  私からの説明は以上でございます。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 109 ◯荻津委員長 次に,成井参事兼総務課長。 110 ◯成井企業局参事兼総務課長 それでは,平成23年度当初予算につきまして,平成23年第1回茨城県議会定例会議案1)で説明させていただきます。  恐れ入りますが,50ページをお開き願います。  第27号議案,平成23年度茨城県水道事業会計予算でございます。  まず,第2条の業務の予定量についてでございます。  (1)の給水団体数は,土浦市を初め34市町村2企業団,(2)の年間総給水量は1億3,707万9,437トン,(3)の一日平均給水量は37万4,534トンでございます。(4)の建設改良費につきましては,県南広域水道事業など4つの水道事業のそれぞれの建設改良費でございます。  事業の主なものといたしましては,県南広域水道事業は霞ヶ浦浄水場及び利根川浄水場の改築・施設更新などでございます。鹿行広域水道事業では鰐川浄水場の改築を,県西広域水道事業では水海道浄水場の高度浄水処理施設の整備を,県中央広域水道事業におきましては那珂川水管橋の耐震補強等の工事などを行うものでございます。  次に,第3条の収益的収入及び支出の予定額についてでございます。  収入は,事業収益といたしまして184億534万6,000円でございます。  内訳につきましては,水道料金などの営業収益169億4,961万9,000円,総務省繰出基準等に基づく一般会計補助金などの営業外収益14億5,141万5,000円などでございます。  支出は,事業費用といたしまして,164億190万8,000円でございます。  内訳につきましては,水処理に使用します薬品費,動力費などの維持管理費,減価償却費などの営業費用149億6,985万1,000円,企業債等の支払利息などの営業外費用14億1,574万5,000円などでございます。  次に,第4条の資本的収入及び支出についてでございます。  括弧書きの本文につきましては,支出額231億7,685万7,000円に対しまして,その財源となる収入122億8,566万1,000円との差額108億9,119万6,000円について,その補てん財源を記載しております。  資本的収入は122億8,566万1,000円でございます。  内訳は,施設整備や水源負担金などの事業に係る国庫補助金7億8,580万5,000円,施設整備費や水資源機構割賦負担金の繰上償還財源等のための企業債84億2,580万円,総務省繰出基準に基づく一般会計からの出資金16億2,200万円などでございます。  続きまして,51ページでございますが,資本的支出は231億7,685万7,000円でございます。  内訳は,先ほどの業務予定量,建設改良費の合計額123億9,809万8,000円,水質検査に使用します光学顕微鏡購入費等の資産購入費2,648万8,000円,償還金107億5,227万1,000円などでございます。  なお,償還金には,水資源機構割賦負担金55億6,200万2,000円の繰上償還分を含んでおりまして,6億4,000万円余の利息軽減を見込んでおります。  続きまして,第5条の債務負担行為でございますが,県南,鹿行の浄水施設改築工事や県西の高度浄水処理施設建設工事について,また,各浄水場における粒状活性炭の再生業務について,それぞれの期間,限度額により契約を締結しようとするものでございます。  次の第6条は企業債の借入限度額を,52ページでございますが,第7条は一時借入金の限度額を,第8条及び第9条は経費の流用を,第10条は他会計からの補助金を,第11条につきましては棚卸資産の購入限度額を,それぞれ記載のとおり定めようとするものでございます。  続きまして,53ページをお開き願います。  第28号議案,平成23年度茨城県工業用水道事業会計予算でございます。  まず,第2条の業務予定量でございます。  (1)の給水事業所数は279事業所,(2)の年間総給水量は3億2,965万9,860トン,(3)の一日平均給水量は90万710トンでございます。  建設改良費につきましては,那珂川工業用水道事業など5つの工業用水道事業のそれぞれの建設改良費でございます。  主な事業といたしまして,鹿島の鰐川浄水場改築,県西広域の日野自動車立地に係る古河ルートの配水管布設工事などでございます。  次に,第3条の収益的収入及び支出でございます。  収入は,事業収益といたしまして145億3,438万9,000円でございます。  内訳は,料金などの営業収益122億5,631万8,000円,損失補償金などの営業外収益22億7,789万1,000円などでございます。  続きまして,支出でございますが,事業費用は115億1,900万9,000円でございます。  内訳は,動力費などの維持管理費や減価償却費などの営業費用92億7,780万4,000円,企業債等の支払利息などの営業外費用22億3,102万5,000円などでございます。  次に,第4条の資本的収入及び支出でございます。  括弧書きの本文につきましては,支出額102億113万6,000円に対し,その財源となる収入32億4,165万3,000円との差額69億5,948万3,000円について,その補てん財源を記載しております。  資本的収入は32億4,165万3,000円でございます。  内訳は,次の54ページにかけてでございます。  施設整備事業に係る国庫補助金2億6,700万円,施設整備費や資本費平準化のための企業債22億2,730万円,さらに,54ページでございますが,工業用水道事業基金からの繰入金2億3,127万1,000円と,5行目の第8項,鹿島3期(未活用分)の霞ヶ浦開発事業割賦負担金等に係る一般会計からの長期借入金4億6,423万6,000円などでございます。  資本的支出は102億113万6,000円でございます。  内訳は,建設改良費23億1,499万5,000円,償還金76億1,485万4,000円,基金への返済や利息を積み立てるための基金積立金2億5,996万3,000円でございます。  続きまして,第5条の債務負担行為でございますが,鹿島工業用水道や県西広域工業用水道の施設更新工事などにつきまして,記載のとおりの期間,限度額をもちまして契約を締結しようとするものでございます。  次の第6条は企業債の借入限度額等を,第7条は一時借入金の限度額を,第8条及び,55ページでございますが,第9条は経費の流用を,第10条は利益剰余金の予定処分を,第11条につきましては棚卸資産の購入限度額を,それぞれ記載のとおり定めようとするものでございます。  続きまして,56ページをお開き願います。  第29号議案,平成23年度茨城県地域振興事業会計予算でございます。  まず,第2条の業務予定量でございます。  (1)の格納庫事業につきましては,賃貸収益3,227万2,000円,賃貸棟数は2棟でございます。  (2)の土地造成事業につきましては,阿見東部土地造成事業の土地分譲面積5万平方メートル,平成23年度から本格的に分譲いたします稲敷土地造成事業,江戸崎工業団地の土地分譲面積3万平方メートル,整地費用などの土地造成費5億3,091万6,000円でございます。  第3条の収益的収入及び支出でございます。  収入の第1款,格納庫事業収益につきましては,格納庫賃貸料などの営業収益,知事からの事務委任に基づくヘリポート管理受託費などの営業外収益など,5,755万9,000円でございます。  第2款の土地造成事業収益では,阿見東部工業団地及び江戸崎工業団地の売却収入などの営業収益22億4,898万2,000円,阿見東部工業団地の土地整備負担金などの営業外収益2億7,959万8,000円など,25億2,864万円でございます。  次に,支出でございますが,第1款の格納庫事業費用は,格納庫管理費や減価償却費などの営業費用,ヘリポート管理受託費などの営業外費用5,568万2,000円でございます。  第2款の土地造成事業費用は,土地売却原価などの営業費用17億4,985万円,土地整備原価や企業債等の支払利息などの営業外費用4億4,171万3,000円など,21億9,262万3,000円でございます。  次に,57ページでございます。  第4条の資本的収入及び支出でございます。  括弧書きの本文につきましては,支出額15億7,316万6,000円に対し,その財源となります収入9億1,000万円との差額6億6,316万6,000円について,その補てん財源を記載しております。  土地造成事業資本的収入は,償還金の財源としての企業債9億1,000万円でございます。  土地造成事業資本的支出は15億7,316万6,000円でございます。  内訳は,江戸崎工業団地の造成費用などの土地造成費5億3,091万6,000円,阿見東部工業団地に係る償還金10億4,225万円でございます。  次の第5条は企業債の限度額等を,第6条は一時借入金の限度額を,第7条及び第8条は経費の流用を,それぞれ記載のとおり定めようとするものでございます。  第9条の重要な資産の処分についてでございます。  江戸崎工業団地の分譲開始に伴うもので,処分面積は24万1,000平方メートルでございます。  続きまして,先ほどの企業局資料No.3,保健福祉委員会資料でございます。  その4ページに,平成23年度末の予定貸借対照表,予定損益計算書をまとめました。企業局の経営状況を添付してございます。  次に,同じ資料No.3の5ページでございます。  企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。  企業職員の給与につきましては,地方公営企業法に基づきまして,知事部局とは別に,企業職員の給与の種類及び基準に関する条例を制定しまして,給与の内容につきましては,人事院勧告等を踏まえた知事部局の取り扱いに準拠しております。  今般,住居手当につきまして,人事委員会勧告等に基づき,自宅所有者に対する支給対象となっております規定を廃止するものでございます。  なお,平成23年度から段階的に支給額を減額し,平成26年度から完全に廃止といたします経過措置を設けております。  以上でございます。  御審議のほど,よろしくお願い申し上げます。 111 ◯荻津委員長 ただいまの説明の中で,説明漏れはありませんか。  ないようですので,平成23年度関係議案の説明聴取を終了いたします。  これより質疑に入ります。  質疑は,付託案件及びその他の所管事務を一括して行います。  質疑のある方は挙手願います。  常井委員。 112 ◯常井委員 では,質問させてもらいます。私,1期目からいつもトップを引いていまして,きょうは11年前のノートを持ってきて,同じ質問になるかもしれません。  最初に,今,数字の説明を受けたのですが,企業局の水道事業は,一言で,もうかっているということでよろしいのですか。 113 ◯色川業務課長 損益収支で考えますと,剰余金と出ておりますので,そういう意味では利益が出ているということでございます。ただ,剰余金について,この委員会でも何度か説明しているのですが,今後,改築等出てきますので,そういったものに充当していくことが必要であるということで御説明してきているところでございます。 114 ◯常井委員 そういう中で,これからの後年度のいろいろな更新とかそういうものに相当な費用がかかるということが前提で,今はこういういい数値が出ているタイミングなのでしょう。  そこで,11年前に私がこの委員会で質問したことと全く同じことで,11年間ひとつも私の感覚としては何らの対応もされていないというところなのですが,4つほど広域水道があって,供給水道事業の中で,11年前,値上げのときに質問した点ですが,県中央広域水道と県南広域水道で,月額の1立米当たりの金額が相当差が出ている。アップ額も,その当時,県中央広域が多くて,なぜそういう格差が生じるのだということを言ったのですが,もう一度お答えいただけますか。 115 ◯色川業務課長 用水供給事業については,保健福祉部で圏域ごとにつくっているということで,今現在は4つの圏域になっています。当時は5つの圏域になっておりましたが,そういった中で,それぞれ用水供給事業ということで,市町村からの要望を受けてやっているわけですが,一つ,その圏域ということで用水供給の地域がつくられていること。それから,国庫補助制度という観点がありまして,国庫補助の中で資本単価が幾ら以上だと補助率が出ません。それから,これだと2分の1,これだと3分の1とか,そういった補助率のことがございますので,極力,国庫補助金を確保したいということもございまして,4つ,それぞれの事業の中で別々にやってきたという経緯がございます。 116 ◯常井委員 現在,一番安いので県南広域が1立米1,290円,県中央広域が2,420円という差があります。いろいろ背景はあるのでしょうけれども,その中で,私,地元の議員として,特に笠間市,当時は旧笠間と旧岩間と旧友部と分かれておりましたが,今,旧笠間地区が一番この中で高くて,月,20立米当たりで4,651円,県内で6番目。岩間が3,885円で県内で30番目。県内というのは用水供給を受けている市町村です。友部が27番目,3,973円になっているわけです。全体を見ますと,一番高いところは八千代町の5,197円,一番安いところが大洗町で2,572円ということなのですが,特に笠間地区はその当時から高かったわけですが,今,合併から5年経過しても,この料金の統一ができていない。背景には,卸の水の料金が高いことがあるのかと思っているのですが,その点についてはどういうふうにお考えになっていますか。 117 ◯色川業務課長 水道料金の高い,低いということについては,いろいろ要因がございまして,水道の場合,設備投資事業ですので,早めに着手したところは全般的に安いという傾向がございます。後発になったところについては,やはり設備投資額が同じ配水管をつくるに当たってもかなり違っている。そういうところで料金の格差が出ているという一つの要因がございます。  また,今,笠間市のお話がありましたが,旧笠間市については,一つそういったものもございますが,県中央広域についても後発だったこともございまして,こちらの方も料金が高いということがございましたので,それも要因としてあるということで,結果的に笠間市の方は高い料金になっているだろうと思っております。 118 ◯常井委員 後発はいいとして,いずれにしても,それはほかも順次あるのだろうと思うのです。そういう中で笠間が特別,私が言っている中で当時も高かったし,今も6番目に高い。実際に市民が受ける,その背景として,用水供給の卸値段が高いのがあるのではないかということなのです。笠間がなぜ高いかということを説明してください。 119 ◯色川業務課長 笠間市に関して言えば,笠間市も用水供給事業にいく前は,たしか1,000トン弱の水道しかなかったはずだと思います。岩間とか友部については,地下水のやっている事業があったということがございます。今現在も,旧笠間市については,用水供給事業の割合は90%程度です。笠間市全体ですと用水供給事業の割合は60%ですが,とりわけ旧笠間については用水供給事業の割合が高くなっている。これは,水道事業そのものが後発だったこともあります。同時に,県中央広域の料金,4つの用水供給事業の中で最も高くなっておりますので,これも要因となっているかと思います。 120 ◯常井委員 県中央広域水道の用水供給事業を受けているのが90%なのでしょう。割合としては一番高い割合で,いいお客さんのわけでしょう。それで何で高いのですか。 121 ◯色川業務課長 県中央広域水道全体の契約水量が今現在5万5,000トンとなっているわけですが,総コストに見合った形で契約水量が少ないということなので,結果的に料金が高くなっているという現状がございます。 122 ◯常井委員 一番のお客さんでありながら,契約水量云々のことで,結局,卸単価が高いから高いのではないかと思っているのですが,そういう理解でいいのですか。 123 ◯色川業務課長 現状ではそのとおりかと思います。 124 ◯常井委員 旧笠間地区以外のところの契約水量が伸びないことによって,いっぱい水を受けているお客さんが高い料金でいつまでも我慢していなければならないというのが私は我慢できないのだけれども,どういうふうに考えたらいいですか。 125 ◯色川業務課長 県中央広域水道については,これまでも欠損金があって,多分,ことし,欠損金を解消できるだろうということになっておりますが,料金については,これから先,引き下げる方向を考えていかなければならないと思っております。そういう中では,先ほど局長が平成23年度方針の中で言いましたように,ちょうどほかの市町村も含めて,市町村の持っている浄水施設が老朽化している現状にございます。そういった市町村に対して,現在も働きかけをやっているわけですが,そういったところで契約水量をふやすことによりまして料金を引き下げていくということでお話を進めているところでございます。 126 ◯常井委員 あと何年ぐらいかけたら,そういう値段の動きが出てくるような努力をしているのか,そこをお伺いしたい。 127 ◯色川業務課長 今,幾つかの市町村とお話はしているのですが,市町村の方も,老朽化の度合いを診断し終わったところとか,ちょうどこれからやるところとか,それ以外にも政策的な判断で切りかえていくしかないというような,各市町村それぞれございます。そういったところについて,その状況を踏まえながらやっていきたいと思っておりますが,早ければ四,五年後あたりに県水に切りかわってくるのではないかと思っております。市町村も,これは大きな判断になりますので,また,単純に切りかえと言いましても,施設整備を改築するよりは安いけれども,それなりの施設整備がかかるものですから,年数もそれなりにかかってくるということがございます。 128 ◯常井委員 電気とかガスとか水道というのはライフラインと言われています。同じ水です。人間にとって必要な水であって,企業局は県の企業局としてやっていながら,その設備投資の回収とか時期的なことによって値段が違うのだということなのですが,例えば電気など,民間でやっています。東電が青森の一番はずれの東通村というところに原発をつくって,それを500キロメートルも離れた首都圏に運んできて,それでも値段は同じで提供しているわけでしょう。それ以外の火力発電所でできた電気とみんな同じ。そういう状況でしょう。それから,例えば県民生活に直結したもので言ったら,県立高校の授業料だって,ここの高校は高い給料の先生がいるから高くなりますよとか,校舎を新築したばかりだから高くなりますよとか,通勤が遠い人がいるから通勤手当をかぶせて高くなりますよということはないでしょう。みんな同じでしょう。そういうことを考えれば,県の企業局としてやっていながら,いつまでも4つの区分けでやっていくことがいいことなのかどうか。私はやはり,同じ水ということであれば,どこかではプール計算,まさに水だからプールです,プール計算をしてやっていく時期なのではないか。  今,こういう経営状況であれば,今後の更新も含めて,ちょうどやっていくタイミングなのではないかと思うのです。  私が言ってから11年間,そのままひとつも動いていない。ランクも恐らくほとんど動いていないのでしょう。県西地区は下げたと思うのですが,一部下げて,そして,高いところはそのまま。工業用水などは,今,いろいろな企業誘致の観点から柔軟性を持って値下げしたりやっているわけです。全県的に,需要があればということでやっているわけです。そういうことから考えれば,県全体の企業局として考えるべきではないかと思うわけです。
     最近の新聞を見ると,水道なども民間に,今までのPFIよりももっと進めた形でやっていく業種だと言われている中で,いつまでも企業局が過去の投資の多い少ない,個別の原価計算だけでひきずっていくものではないのではないか。民間に任せればそんなことはなくて,とにかく全体でよくなって利益を出すのだという形で,斬新な発想で変えられる可能性もあると思うのですが,局長,県の企業局だということで,売り物は同じなわけです。ですから,合併して5年も過ぎたって,単価が相当差があるままで放っておく。その原因に用水供給の卸値がある。一因ではなくて主要な要因としてあるのだと思うのです。県中央広域水道はいつまでも人口がふえないから,受水がふえないからといってそのままでやっていて,水の単価の格差を持ったままやっていることは,もうそろそろ見直すべきではないかと思うのですが,局長の御見解をお聞きしたいと思います。 129 ◯渡邊企業局長 今,委員がおっしゃるとおりで,県中央広域水道が2,400円で県南広域は1,200円ですから,倍になっていまして,工業用水もばらついていますが,工業用水の場合は,ばらつきながらも個々に値下げできましたが,今,水道の方は,もう少し精査しなければということでおりますが,委員が言っているように,工業用水は工業用水で全県一本,水道は水道で一本みたいなことが将来のあり方だと思っていまして,それにしても,うちも独立採算でやっていますから,プールしたら安いところが上がってしまう。それでは多分,だれも納得しないので,高いところを下げていく努力があって,ここら辺ならいいかなというときに会計自体もプールにしていくということを今考えていまして,私も今,3年目をやっていまして,それは最初から努力していまして,鹿行広域水道とかで普及率が50%とか60%のところは,水道普及率ということで,ある程度の数字が出てきてできますが,県中央広域水道の場合はほとんど90何%ですから,水道普及率を上げるという問題ではこれは全然解決しないで,今,委員が言ったみたいに,自己水源で,自分でやっている市町村が,例えばさっき言った笠間でも,笠間本体の方はうちの水を使ってくれていて,うちのは高いから結局高い。岩間と友部は自分の水と混ぜているというか,比率が低いから,結局低くなっているということで,うちを使ってくれている人に結果的に迷惑をかけてしまっているというのはだめなので,ですから,例えば笠間全体の水を下げるには岩間と友部の自分でやっている自水をうちの方に回してくれ。自分でもうかっていれば回さないけれども,確かに老朽化してしまっているから,それを自分で改築していくよりは,うちの方に回した方がいいと考えてくれている市町村が幾つもあるのです。それを今,個々に交渉していまして,この県央の中でも何市町村かあります。大規模で,今まで自分でやっていたのをこっちに回してくれるという話が大きいのが一つでもまとまると,この料金は飛躍的に下がるのです。この100円,200円下げるという議論だと,この話は多分だめで,水量が5割増しになるとか7割増しになるといえば料金がこの半分になるとか,そういう話になりますから,それをなるだけ早くやりたいということで,今,課長とか,私も首長などとやっていまして,5年といわず,うまくいけばもっと早くまとまるでしょうし,まとまったとしても,工事があったりして,それから四,五年かかったりしますから,給水するまでには時間がかかりますが,そういう計画をお互いに納得できれば,それで少し早めに料金を下げるとかができていくと思います。  それをやるのには,努力してくれた市町村に,うちがほかとは違うインセンティブを与えて,頑張ってくれたところは少し安くするかとか,みんな一律で,何もやらないで,だれかがやったら一緒に下がっていってしまうというのでは不公平なので,そこなども考えながらやっていこうとしていまして,私などが思っている気持ちと,目標というのは,今,委員が言っているとおりに持っていまして,それをいかに早くやるかだと思うのです。2,400円と1,200円で一緒にしますというのは絶対にできないと思うのです。ですから,下げるには水量をふやすということだと思います。委員が10年前に言われたことを,おくればせながら今やっているわけですが,多分,これがうまくいけばできると思います。それをみんな,今,一生懸命やっていますから,よろしくお願いします。 130 ◯常井委員 自家水源,深井戸とか,笠間もそれで,更新の話は,今,笠間市とも交渉しているのですか。 131 ◯色川業務課長 なかなか個別の話は非常にしづらいものですから,どこの市町村というお話になりますと,それぞれの市町村の組織もかかわってきますので,なかなか,どこの市町村はどうでしょうということについては,お答えを控えさせていただきます。ただ,こういった大きな話ですので,担当で進む話ではありませんので,私も実際に幾つかの市町村に対して出向いてお話をしているところでございます。 132 ◯常井委員 答えたくなければいいですが,要は,局長が言われるベクトルは同じだと思うのですが,県が今,損益では採算が合ってきている時期。更新時を考えればこれから大変なのだ。市町村も同じ状況のところがあるということです。例えば笠間なども恐らく,採算が合わなければ早く乗りかえるべきだったのだけれども,今まで採算が合っていたから,新市の中でもそのままの料金体系でやっていたのかもしれない。局長はインセンティブと言われたけれども,とにかく,余り期間をおかないで,順繰りにやっていくのではなくて,よーいドンでやれるような,そういう意味でのインセンティブを与えながらやるというのも一つだし,要は,とにかく県内料金一本化に向けて,スピードを上げて頑張っていただきたいと思います。終わります。 133 ◯荻津委員長 大内委員。 134 ◯大内委員 私は,今の質問とはまた別な立場で質問します。  茨城県の広域水道がなぜ,県南,鹿行,県西,中央,それぞれに料金が違うかということになりますと,まず一つは,水源開発だと思います。そして,水源開発に伴う,それに投資したもの,これからのこと,さらに,水源開発が,今,八ッ場ダムがどうなるか,霞ヶ浦導水がどうなるか。ここが今後の料金にも,それから水道会計にも,大きな影響が出てくるということでございます。これが一つ。  それから,もう一つは,市町村と契約水量をとっておりますが,今,常井委員の方は,契約どおりにいっぱい水を使っているところが高くて,使わないところは安い。これは,水戸市では再三,この問題はやってきました。なぜなら,水戸市の場合は,独自に楮川ダムという内陸型のダムを持って,人口30万人までは対応できる。十分に自分たちで自力で水を持っている。しかし,県中央広域水道のこの事業が始まって,旧常澄との合併,内原との合併で,合併したところを最優先して使わせる。そうしなければ買う理由がないということで,その分を買って,水道料金は,もともと長年の水道事業を独自にやってきましたから,料金そのものは安いのですが,県の水道を買うとその分が高くなって,経営的に水道料金を上げるかどうかという問題がいつも出てきているということでございます。  そういうことで,このプール制というのが,それぞれの成り立ちが違う。そして,県の水道だけでない,自分たちで水源を確保しているところの長い間の事業をやっている水戸市などは,できれば県の事業には加わりたくないというのが,私が市会議員をしていたときからずっと,この問題は課題として指摘をしてきました。水戸市は,加わらなくてもやっていけるのです。しかし,加わらないと県中央広域水道は成り立ちません。水戸市のような人口を抱えないと,それだけ利用する人がふえないからです。そういうことで,今,高くて買いたくないけれども県から買わされているというのが本音でございます。  そうしますと,今後の水道料金のあり方は,今の局長もプール制の方向というのですが,余りにもそれは成り立たない話なのではないか。むしろ,私は,水道料金を値下げしていくのには,これ以上の水源開発については見直しをしなければならない。新たな霞ヶ浦導水は県中央広域水道の水源ですが,今,中止になっておりますが,これをしなければ,今の規模でどうやって運営していくかと考えたら安くなると思います。そこを,プール制というのは余りにも,この成り立ちからして,そういう方向が本当に検討されているのですかというのを,もう一度,私の立場から聞きたいと思います。 135 ◯渡邊企業局長 私が言ったプール制というのは,各市町村さんに最後に小売りで売る値段をプールするという意味ではなくて,私どもが市町村に送る水が県中央広域水道は高いから,ほかと同じようにしていくという意味ですから,そのときに,例えば水戸市さんはほとんど県水を使っていなくて,安くなっていますから,それはそれでいいと思うのですが,みんなで努力してうちの水がぐっと卸が安くなれば,そのとき,水戸市さんの方が逆に高くなってしまうかもしれない。それはそれでまた別問題だと思います。私が言っているプールというのは,うちの水を全県的に同じようにお配りできればいいのではないかという意味ですので,水戸市さんが安くてほかが高いからそれを一緒にするとかということを言っているわけではありません。 136 ◯大内委員 前にも委員会で取り上げましたが,県南広域水道は,既に黒字決算をずっと続けて,その純利益が平成23年度だけでも12億4,300万円とか,ほかの水道事業に比べて,水道の年度の純利益がふえているということで,値下げの要望が出されていると思いますが,県南広域水道についてはなぜ値下げができないのか。これは深刻な,関係している市町村の首長さんからの要望です。むしろ,県南の場合は,黒字をずっと続けていて,それを還元すべきだというのは,包括外部監査の第三者の方からも,なぜ県南広域水道は値下げをしないのか,還元しないのかと言われていることですが,関係市町村の強い要望,私どももこれまで5回も値下げの要望をしてきましたが,これこそ一番先に取り組むことではないでしょうか。いかがですか。 137 ◯色川業務課長 県南広域水道の用水供給事業については,今現在,改築を進めているということで,これまでも説明してきたところでございます。改築費用はかなりかかっていくことがございまして,そういったものと,それから,今,八ッ場ダムがございます。八ッ場ダムが完成すれば,それに管理費用,減価償却が出てきます。そういったことを見たときに,将来的な見通しの中では,かなりぎりぎりであろう。場合によっては赤字も想定しなければならない現在の見通しであります。  ただ,ここについて,まだ不確定要素がございまして,今回,料金について見直しをやったわけですが,今回は見送りたいという形で考えました。八ッ場ダムの方向性が出れば,具体的に出てくる段階で改めて再度見直しを行うということで考えております。  ちなみに,ダムがなくていいのではないかというお話でございましたが,これは,水利権を確保するためにはダムが必要でございます。そういったことについては御理解願いたいと思います。 138 ◯大内委員 この問題も,既に八ッ場ダムについては,八ッ場ダムの検証,検討の会議が開かれております。ただし,この八ッ場ダムについては,事業を推進する国土交通省と都県,そして市町村ということなので,事業を推進する人たちが検証をしているのはおかしいのではないかということで,八ッ場ダムについて本当に必要かどうか。大きく言えば洪水対策と今後の水需要ということで,両方とも要らないというのが,私どもも市民運動でずっと提起をしてきました。この事業をストップしたら,県南水道については値下げはさらに行われる。しかし,八ッ場ダムをもし続けていたとしても値下げができるというのが,これまでの県南広域の水道事業の黒字決算でございます。  ちなみに,平成22年,県南広域水道は現金での内部留保はどのくらいあるのですか。 139 ◯色川業務課長 内部留保資金については,誤解があるのかもしれませんが,水道会計というのは一本でございます。そういう中で,県南の内部留保資金というのは正確ではないと思っています。会計については,市町村の会計は水道事業の会計の中で水道が一つですが,県の場合は水道会計の中で4つやっているわけでございます。そういうところで,内部留保資金については会計全体としてとらえるべきだと思っています。剰余金はまた別ということでございます。 140 ◯大内委員 県が出した剰余金も,平成30年までは黒字ということで,私どもが独自に資料を調査して,平成22年だけでも75億円の内部留保金があるということで,この剰余金と内部留保金を使って値下げに取り組むべきだということで,首長さん,それから関係者が強い要望をしているというのが県南水道です。  踏み切らないのは,八ッ場ダムが今後どうなるかということで踏み切れないということを説明をしておりますが,このダムについても,どのような方向が出てくるかによっては,値下げを検討する時期が来るというのが企業局の見解かということで,その点はもう一度確かめます。 141 ◯色川業務課長 料金の見直しについて,今後どうなるかということについては,値下げも検討対象の一つであることは間違いありません。  もう一つ,先ほど,大内委員が言った中で,八ッ場ダムの検証ですが,国土交通省と茨城県を含んだ1都5県が検証しているということですが,あくまでも検証主体は国土交通省であって,茨城県は意見を言う立場ということで,そこの点については誤解のないようにお願いいたします。 142 ◯大内委員 水道事業を長く苦しめているダム建設に伴う水源,これが暫定水利権ということで,今後の建設促進のもとになってきたということでございます。  先ほど,常井委員が取り上げた県中央広域水道は,霞ヶ浦導水事業が本格中止になったら,私は本当に,この本体の料金,県の料金は値下げをする時期が早いと思います。全体の施設自体がまだ4分の1しかつくっていないわけでしょう。それを,もし霞ヶ浦導水事業をやめることになったら,4分の1以上は必要ないということになりますから,現在の施設でどうやって供給事業をやっていくのか,そこに変わってくるわけです。そしたら,もともとの料金が値下げになることにつながるのではないかと私は思います。  もう一つ重要なのは,独自に市町村が確保してきたこれまでの水というのは,茨城県の場合は地下水源が多いと思います。県中央広域水道の茨城町その他,あります。水戸市のように自然の那珂川の流水を活用している。どちらにしても,自然の川と自然の地下水を有効に活用すれば,人口が減っている中で,それから,全体の環境の循環の中で,これ以上人工的なものは要らない。必要なものは調整して使うべきだというのが成り立つ時代になってきました。計画のときには人口がふえ続けていくということで霞ヶ浦導水事業も八ッ場ダムもやりましたが,そうでない時代に入ってきているわけですから,ぜひとも水源の見直し,これが値下げの一番のポイントだと思います。そして,市町村独自に確保している,それぞれの自治体が確保している地下水源,許可をもらっている水源,これを活用すれば,私もずっと提案してきましたが,4つの事業すべて,新たな水開発は必要ないということで,地下水源の有効活用というのは,水道事業にとって大きなものだと思います。なぜなら,良質の水が飲める。そして,そこにはそれほどの過大な投資は要らない。むしろ,老朽管のつけかえとか,全体の経営の中で直していけばいいことで,こういうふうにまず転換をしなければならないのではないか。それが一番問われている。  企業局だけでできないのだったら,茨城県の保健福祉部の水道事業を受け持っているここと一緒に,今後の水のあり方について,総合的に検討をして,市町村との契約水量も見直す,水源開発も見直す,そして料金も見直すということにつながる事業がどうしても必要ではないかと思うわけでございます。  企業局長,それをしないで,プール制は成り立ちません。そうしたらプール制にして,全体を安くというのは,私は納得いく事業だと思います。それぞれの抱えている問題を抜きにして,プール制は成り立たないのではないかと思いますが,いかがでしょうか。総合的な見直しが必要な時期になっています。そこで,この水道計画の見直しをことしどうするのですかという基本的な考え方をしっかり持っていただきたいと思うのですが,いかがでしょうか。 143 ◯渡邊企業局長 県中央広域水道の件で,霞ヶ浦導水の話は抜きにして,今,お話をしていましたが,国でそこの部分の検証に入っています。要る,要らないという議論を国の方もやる。国土交通省としてはやる方向で進んでいますが,そういうものを検証して,もし,ないときにはその代替えとしてどうするのかとか,利水上どうするかという水利権の問題とか出てきますから,そういうときに,今,委員が言われたように,みんなでそこの部分がだんだん検証されてくる時期には来ていると思います。私どもも,例えば水戸市で持っている水利権とかひたちなか市で持っている水利権がどれだけあるとか,その辺まで頭で勘定しながらやっているわけなのですが,本流で導水をやりますと言っている話の中で私どもがどうということはないのですが,そういうのを頭に入れながら,今,私どもは,国の動向を慎重に見極めていまして,何か結論が出てきたら,いい方向へ動いていこう,そういうことでいろいろシミュレーションをやっていますので,私たちだけでやってしまうわけにもいかないものですから,そこだけは御理解いただきたいと思います。 144 ◯大内委員 いい方向というのは,水源の見直しと認可を受けている水利権,これを重要視しながら,全体的に水道の見直しをしていくというのが一番だと思いますので,提案をしておきます。  そこで,きょうもう一つ取り上げたかったことは,水質管理体制についてでございます。水質の管理,この水道事業ではどのような仕組みになっているのでしょうか。 145 ◯柴沼施設課長 浄水場と水質管理センターが水質の管理を行っているわけですが,浄水場につきましては,水を直接取水していますので,その取水した原水がどうなっているかということと,浄水場でそれぞれの処理工程に従って,例えば砂ろ過をしたときにどういう状況になっているか,あるいは,でき上がったときにどういう水質になっているかということを調べることになりますので,そういった意味での検査を浄水場が担っております。  一方,水質管理センターについては,それ以外のと言った方がわかりやすいかと思うのですが,やはり,水の中に重金属みたいなもの,水銀とかそういったものが入っているかどうかということ,あるいは,有機的な化学物質,ベンゼンみたいなものが入っているかとか,そういった意味で,調査しなければならないと定められた項目がありますので,そういった項目について,水質管理センターの方では調査を行っているところです。 146 ◯大内委員 そうしますと,浄水場が11カ所あるわけです。そこに,いわゆる水質検査ができる専門の方というのは何人配置されているのか。  それから,もう一つの全体の水質管理センターにはどのような専門家が配置されているのか,伺います。 147 ◯柴沼施設課長 浄水場は,委員が言われるように11カ所ございまして,広域の中で,例えば県中央広域水道ですと水道事務所,水道事務所は県中央水道事務所になるわけなのですが,涸沼川があったり那珂川があったりということで,そういうところについて,水道事務所のところに化学の職員が配置されております。ですから,化学の職員は4人ほど配置されているわけですが,そこが管轄するそれぞれの浄水場について,巡回するような形で水質検査を把握しているということです。  それから,水質管理センターにつきましては,先ほども申し上げましたような検査項目を,職員としましては12名ほど抱えておりまして,行っております。ただ,検査それ自体をすべて行うことはできませんので,浄水場についてもそうなのですが,検査そのものについては,外部委託をしているところでございます。 148 ◯大内委員 浄水場が11カ所あって,4名の化学職と言われる水質管理専門員が配置をされているけれども,そこでは広域的に11カ所を4名で見ているということと,もう一つは,集約して,私がお聞きしましたのは,再任用を入れて16名の職員が配置された1カ所の水質管理センターと,この二通りだということですが,本来,浄水場ごとに専門の水質検査員がいて,毎日の12項目の検査とか,取水した35項目の原水検査とか,本来当たっているのではないかと思っていたものですから,調べましたら,4名で11カ所を見ているということでございました。それでも4名は正職員ということでしたが,特に霞ヶ浦を中心にした水質が,今,水道水として高度処理をしなければ大変だというような水質悪化の問題があります。  そういうことで,この検査体制を委託と集中化だけでいいのかということを考えますが,いかがでしょうか。 149 ◯柴沼施設課長 これまでの経緯と申しますか,我々も事業を始めた当時は浄水場の数が少のうございまして,それぞれの浄水場に配置できていたわけですが,3つから5つにふえる,11カ所あるわけですが,数がふえる中で,どうしても配置できなくなってきているという状況がございまして,確かに,何カ所かを持ち回りで巡回するということですから,水質の担当者にとっては非常に厳しい状況が続いているわけですが,それでも何とか,安全な水を我々はモットーにしておりますが,水質上問題がないということを確かめながら給水を行っているところでございます。 150 ◯大内委員 おいしくて安全な水,これは,水道事業の基本だと思います。そういう点では,本来は,各浄水場に専門の管理ができる人,水質管理者を配置すべきだという要望をして,この質問を終わりにいたします。 151 ◯荻津委員長 高崎委員。 152 ◯高崎委員 何点か質問をさせていただきます。  まず,先ほど,平成23年度の事業執行方針ということで御説明をいただきました。3つの基本理念ということなのでしょう。1つとして,安全で安心な水を安定的に供給すること。2つ目として,県民ニーズにこたえた事業を実施すること。3点目は,公営企業として常に健全経営を目指すこと。これは非常に大事なことの3つでございますが,その中の2つ目の県民ニーズにこたえた事業を実施することということですが,この県民ニーズにはどのようなものが今あるのか。また,どういうふうにとらえているのか。まず,お伺いいたします。 153 ◯鈴木総務課企画経営室長 県民のニーズは,いろいろ視点があるかと思うのですが,実際に新規の事業を実施するとか,そういった視点もありますし,それが実際に,例えば個々の事業の中で実際に住民の方が要望しているニーズ,先ほど言われた料金の問題,水質の問題,そういったものについてきめ細やかに対応するということでございます。特に,平成23年度の事業指針としては,そういった県民ニーズのところ,先ほどから議論があったような料金の問題とか水質の問題とか,そういったことを的確にとらえて事業を執行するということだと思います。 154 ◯高崎委員 一番県民が求めるものというのは,安心・安全,そしておいしい水ということだと思いますし,また,料金は安いに越したことはない。今,ガソリンもかなり上がっている中で,毎日使うものでありますから,そういうものは料金もあるかと思います。  ただ,漠然とした県民ニーズにこたえた事業という形ではなくて,どういうものを求めているのかというのをまず知らなければいけないのではないかということがまず一つありますので,県民の声というものをしっかりとお聞きしていただきたい。これが一つ,要望でございます。  安全で安心な水ということで,私自体,今回,この委員会は初めてでして,平成23年度の事業執行の中でも,いわゆる老朽化施設の計画的な改築・更新,これは非常に大事。もう一つは,老朽化した水道管の布設がえといいますか,この辺は平成23年度はどういうふうになっているのか,お伺いします。 155 ◯柴沼施設課長 私ども,1,300キロメートルほどの水道管を管理しているわけですが,一番最初に埋設したものは昭和39年ですので,50年近く経過することになります。そういう意味では,これからどんどん老朽化する水道管がふえることになりますので,当面は,管の更新の前に耐震化事業等を行わなければならないということで,耐震化に向けた事業を今行っているわけですが,これがあらかためどがつく段階になったら管の更新。管の更新の中も,まずは一部,地震に弱いところがあるわけです。ですから,更新とあわせて,耐震力を向上させるような,耐震化を含めた管の更新に入っていきたいと考えております。 156 ◯高崎委員 耐震化を進めていくのも大事なことで,耐震化と一緒に,例えば老朽化した水道管,この工事は一緒に進められないのですか。 157 ◯柴沼施設課長 まさに,私が申し上げたのはそういうことでございまして,今予定していますのは,平成25年度あたりから管路更新ということで,管路の布設がえを行っていきたいと思っているわけですが,そのときに,まだ一部,連結の状態が地震に対して比較的弱いような構造になっているものが,先ほど局長の話がありましたように,震度6程度の関東南部地域の地震が起こったときでも大丈夫なような構造の管に布設がえする,これが耐震化になるわけですが,そういうような耐震化を含めた管路の更新を行っていきたいと思っております。 158 ◯高崎委員 耐震化事業,めどがつくのはいつぐらいにめどがつくのですか。 159 ◯柴沼施設課長 管路の更新については,今,耐震性能をアップしなければならないところがありますので,それらについて,老朽対策として行っていきたいということでございます。 160 ◯高崎委員 大事なのは,布設がえをやっていかなければいけない。ただ,今,1,300キロメートルの管路延長になるわけでしょうか。これを一気にやっていくのは大変なことだと思うのです。耐震化に関しては年次的にやっている。ただ,一緒だと言えば一緒なのでしょうけれども,ただ,耐震化の方が先で,老朽化した管路の布設がえは後というふうにとらえたものがあるのですが,いずれにしても,老朽化した管の更新というのは,かなり費用もかかることだと思うので,そういう面で,やはり年次的に計画を立ててやるべきではないかという思いがあって,こういう質問をさせていただいたのですが,その計画的なものはどうなのでしょうか。 161 ◯柴沼施設課長 まず,第1期としましては,老朽していて,しかも耐震性の弱いところ,これが今把握しているところで160キロメートルほどあるわけですが,そういうところから着手していきたい。7年程度でこれを解消していきたいと考えています。 162 ◯高崎委員 例えばニュージーランドの地震,亡くなった方もいらっしゃったりとか,見ていますと,ライフラインといいますか,一番困っていたのは水。これは日本でも同じです。阪神・淡路大震災でも何でも水です。そういう面では,今,水が余っているとかそういうことではなくて,何があるかわからない。そういう面では,しっかりとした耐震化をする必要もあれば,水を確保しなければいけない。今,水があるから水余りだと言いますが,実際に水がなくなることだってあるわけですから,どんな状況になるかはわからない。そういう中では,安全で安心な水も大事だけれども,安定的に水を供給することは非常に大事だと思います。  企業局の役割も非常に大事だと私は思っておりますので,いずれにしましても,平成23年度の事業がむだなくされること,これを一つ要望して終わります。 163 ◯荻津委員長 以上で,質疑を終了いたします。  ここで,暫時休憩いたします。  着席のままお待ちください。                  午後4時18分休憩      ────────────────────────────────                  午後4時18分開議 164 ◯荻津委員長 休憩前に引き続き,委員会を再開いたします。  これより,付託案件の採決を行います。採決は一括して行います。  第27号議案ないし第29号議案,第44号議案中企業局関係及び第68号議案ないし第70号議案について,原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。                  〔賛成者挙手〕 165 ◯荻津委員長 挙手多数と認め,原案のとおり決しました。  以上で,企業局関係の審査は終了いたしました。  ここで,暫時休憩いたします。  再開は,午後4時35分といたします。                  午後4時18分休憩      ────────────────────────────────                  午後4時35分開議 166 ◯荻津委員長 休憩前に引き続き,委員会を再開します。  これより,保健福祉部関係の審査を行います。  本委員会に付託されました案件中,保健福祉部関係は,第10号議案中保健福祉部関係,第16号議案,第17号議案,第36号議案ないし第39号議案,第51号議案中保健福祉部関係,第57号議案及び第58号議案であります。これらの案件を一括して議題といたします。  これより,執行部の説明を求めます。  初めに,平成22年度関係議案について説明願います。  なお,平成22年度県出資法人等経営評価結果報告についても説明を求めたいと思いますので,よろしくお願いいたします。  初めに,山口保健福祉部長事務取扱副知事。 167 ◯山口保健福祉部長事務取扱副知事 それでは,議案等の御説明に入ります前に,5点ほど報告させていただきたいと存じます。  お手元に配付してございます保健福祉部資料の1をお願いいたします。  まず,1ページをお開き願います。  茨城県市町村国保広域化等支援方針の策定についてでございます。  1の(1)の経緯でございますが,県内市町村国保の広域化または財政の安定化を推進するため,昨年5月に改正されました国民健康保険法第68条の2の規定に基づき,茨城県市町村国保広域化等支援方針を昨年12月20日に策定いたしました。  主な内容といたしましては,資料の中ほどの3のところに記載してございますように,まず,(1)国保料の収納率向上のための支援,(2)医療費適正化に対する支援,(3)その他,国保料の標準設定などの実現に向けた具体的な取り組みについての検討でございます。  また,資料の中ほどの米印に記載しておりますように,支援方針策定のメリットといたしましては,国保料の収納率が省令に定める水準を下回った場合に適用されます国の普通調整交付金の減額措置が解除されることでございます。昨年度は,39の市町村が減額の対象となり,合計で10億4,000万円が減額されたところでございますが,今年度以降は,この方針の策定により減額される市町村はなくなります。仮に,この支援方針を策定していなかったとすれば,今年度は42の市町村が減額の対象となっていたところでございます。  なお,資料にはございませんが,現在,国においては,財政運営の都道府県単位化を柱とする高齢者医療制度や国民健康保険制度の見直しを進めているところでございます。  本県におきましては,このような国の動向を踏まえまして,支援方針に基づき,市町村と綿密な連携を図りながら,広域化や財政の安定化の推進に努めてまいりたいと考えております。  次に,2ページをごらん願います。  茨城県医療費適正化計画の進捗状況に係る中間評価結果についてでございます。  茨城県医療費適正化計画は,国民皆保険制度を堅持していくためにも,医療費が過大に増大しないよう,特定健康診査,特定保健指導などを通じた生活習慣病の予防や療養病床の再編成,平均在院日数の短縮などの推進を目的として,平成20年4月に策定したものでございます。  今年度は,5カ年の計画期間の中間年に当たりますことから,進捗状況に関する中間評価を行っております。  その主なものを申し上げます。  3の中間評価結果の(1)の表の1行目になります。特定健康診査の実施率につきましては,平成24年度の目標値の70%に対しまして,平成20年度実績は36.7%。2行目の特定保健指導の実施率につきましては,目標値の45%に対して実績は8.4%にとどまっております。  次に,(2)のアの平均在院日数の短縮につきましては,左から2列目になりますが,目標値の29.6日に対して,平成20年度実績は31.5日にとどまっております。  その下のイの療養病床の再編成につきましては,国が療養病床の再編計画を凍結した影響もございまして,平成24年度末までに4,500床に削減するという目標に対しまして,昨年8月時点でいまだ6,034床ということで,病床転換が進んでいない状況となっております。  今回の中間評価の結果,特定健康診査や特定保健指導につきましては,一部の県民の健康意識への関心の薄さや実施主体である医療保険者の厳しい財政状況が,また,平均在院日数の短縮につきましては,療養病床等の受け皿整備や地域医療連携体制の推進の必要性などがあり,こういうことが課題として明らかになってまいりました。
     今後は,この課題解決を図りながら,目標達成に向けて,より一層努めてまいりたいと考えております。  次に,3ページをお願いいたします。  新たな地域医療再生計画の策定についてでございます。  1の経緯のところにございますように,平成21年度の国の補正予算に続き,平成22年度の補正予算におきましても,地域医療再生臨時特例交付金が予算措置されました。従前の計画とは異なる新たな地域医療再生計画の事業実施の基金造成に対して交付されることとなりました。  2の対象事業等でございますが,今回は,高度・専門医療機関や救命救急センターの整備など,都道府県単位の広域的な医療提供体制の課題解決のための施策が対象であり,計画期間は平成23年度から平成25年度までの3カ年となっております。  国の補正予算総額でございますが,2,100億円となっております。各都道府県への交付額につきましては,基礎額として,各都道府県とも15億円が交付されまして,この基礎額を含め,上限120億円まで加算が可能となりますが,(7)のイにありますように,加算額につきましては,国の有識者会議において計画内容の評価を行い,額を決定することとなっております。  さらに,今回の交付金の交付に当たっては,(6)の主な交付の条件に記載しておりますとおり,かなり厳しい条件が付されております。例えば,(6)のアのところにございますように,施設整備,設備整備事業を実施する場合には,少なくとも基金交付額と同額以上を県もしくは事業者が負担することが望ましいということ。また,イにございますように,50億円を超える事業費を申請する場合においては,施設整備が2億円以上の基金が交付される医療機関について10%以上の病床削減を行うこと。また,ウにありますように,80億円を超える事業の場合には,病院の統合再編を行うことというような,非常に厳しい条件がついているところでございます。  この新たな計画案につきましては,(8)にございますように,5月の中旬までに国に提示することとなっております。  また,3の計画案の策定につきましては,各市町村や県内の中核病院,各医師会等からの意見を参考にしながら,国の交付の条件となっている救急医療体制の整備,高度で専門的な医療体制の整備,医師確保対策などを中心とした計画を策定し,事業に必要な額を国に申請してまいりたいと考えております。  次に,4ページをごらんいただきたいと思います。  茨城県食育推進計画についてでございます。  この計画は,食育基本法に基づきまして,平成23年度からスタートいたします5年間の第2次計画を策定するものでございます。  計画の構成といたしましては,現行計画と同様に,2の(1)の施策の柱として掲げておりますように,家庭・学校・地域における食生活の基礎づくりなど3つ,また,(2)の施策の領域としては,家庭における食育の推進など7つを定めております。また,(3)に新たな県の取り組みを示しておりますし,また,(4)に重要施策を提示しております。  なお,国の食育推進基本計画の見直し状況や食育に関する諸課題に対応するため,(3)の新たな県の取り組みに示しておりますように,生活習慣病予防のための適塩等の推進を初めとする9つの取り組みを追加しております。  また,(4)の重要施策に示しておりますように,食育を推進する関係者が一丸となって取り組む6つの重要施策を定めております。  今後のスケジュールといたしましては,今月下旬の庁議で決定の上,4月1日からの施行を予定しております。  なお,次のページには体系表を添付いたしましたので,後ほどごらんおきいただきたいと存じます。  次に,6ページをお願いいたします。  こども福祉医療センター新施設の整備に係る事業者公募についてでございます。  こども福祉医療センターの新施設の整備につきましては,現在,事業者となる社会福祉法人の公募を行っているところでございます。公募期間は,先月の24日から今月の23日までの1カ月。県内に所在し,社会福祉施設を設置運営する社会福祉法人を対象に,応募者から新施設の整備運営計画を提案していただくプロポーザル方式により公募しているところでございます。  公募に当たりましては,肢体不自由児施設と重症心身障害児施設の一体的施設を旧水戸産業技術専門学院跡地において整備し,現センターの機能の堅持に加え,利用者から要望の強い機能訓練の充実や内科その他の新たな診療科目の設置のほか,在宅障害児への地域支援や発達障害児への医療的支援,短期入所の充実などを条件としております。  県の支援といたしましては,4の(4)に支援の内容として記載しておりますが,新施設整備の初期投資への助成といたしまして,既存の国庫補助制度に加えまして,県単で肢体不自由児施設整備費の2分の1相当を10億円を限度に助成いたしますほか,在宅障害児の地域支援,発達障害児への医療的支援等の事業を県が政策的に委託してまいります。  このほか,利用者に対する治療や訓練の継続の観点から,医師等の県職員の派遣についても検討してまいります。  今後のスケジュールといたしましては,外部有識者等による選定委員会において審査を行った上で,3月末には事業者を決定してまいりたいと考えております。  その後2カ年で,設計,建物建設を行い,平成25年3月の新施設オープンを目指して整備を進めてまいります。  以上が報告事項でございます。  次に,平成22年度補正予算関係の議案につきまして御説明させていただきます。  保健福祉部資料2の方に議案等をまとめておりますので,こちらの資料を使って説明させていただきます。  まず,1ページをお開き願います。  第51号議案,平成22年度茨城県一般会計補正予算(第4号)のうち保健福祉部関係でございます。  一番上の表にございますように,保健福祉部歳出予算の今回補正額は20億3,328万6,000円の減でございます。  内訳といたしましては,保健福祉費が20億1,408万9,000円の減,諸支出金が1,919万7,000円の減でございます。  保健福祉費の補正は,国庫補助負担金や事業費の確定による減額などによるものでございます。  今回の補正によりまして,保健福祉部の最終予算額は,一番右端の1段目に示しております,1,744億9,627万2,000円となっております。  次に,中ほどの繰越明許費でございます。  5款の保健福祉費,第1項,厚生総務費から第8項,環境衛生費の合計額は36億4,405万2,000円となっております。  主な内容といたしましては,老人福祉施設整備費や児童福祉施設等改修費,障害福祉施設整備費などがございます。  次に,地方債の補正でございます。  表中の4つの事業について,合計で6億4,140万円の減額補正をお願いするものでございます。  次のページ,2ページをごらん願います。  第57号議案,平成22年度茨城県母子・寡婦福祉資金特別会計補正予算(第1号)でございます。  これは,母子・寡婦福祉資金の貸付実績及び繰越金の確定に基づき,歳入,歳出ともに5,012万2,000円の減額補正を行うものでございます。  その下が地方債の補正でございます。  母子・寡婦福祉貸付資金として,1,000円の増額補正をお願いするものでございます。  次に,第58号議案,平成22年度茨城県立医療大学付属病院特別会計補正予算(第2号)でございます。  これは,職員給与費等を含む運営費の確定により,歳入,歳出ともに9,571万6,000円を減額補正するものでございます。  また,繰越明許費につきましては,病院運営費として3,583万4,000円ございます。これは,国の地域活性化交付金,1月に補正をお願いしたものでございますが,活用いたしました医療設備整備等に係る経費につきまして,繰り越しをお願いするものでございます。  平成22年度の補正予算関係につきましては,以上でございます。  次に,平成22年度県出資法人等経営評価結果について御報告させていただきます。  お手数ですが,A4横長の資料,保健福祉部資料3をごらんいただきたいと思います。  3ページをお開き願います。  保健福祉部関係では,財団法人茨城県看護教育財団,社会福祉法人茨城県社会福祉事業団,財団法人いばらき腎バンクの3法人が経営評価を実施し,いずれも,「改善措置が必要」との結果となっております。  この経営評価結果等を踏まえ,出資団体等経営改善専門委員会から,今後,廃止や統合の取り組みを具体的に進めていくことや,県関与のあり方について,さらなる検証が必要とされる法人について御意見をいただいたところでございます。  資料の3ページ,4ページ及び6ページに記載しております個別の出資法人の評価結果とこれに係る対応及び出資団体等経営改善専門委員会からの御意見に対する対応方針については,各担当課長から御説明させていただきます。  報告事項及び平成22年度関係議案並びに平成22年度県出資法人等経営評価結果についての説明は以上でございます。  詳細につきましては,各担当課長から説明させていただきますので,よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 168 ◯荻津委員長 次に,黒川厚生総務課長。 169 ◯黒川厚生総務課長 厚生総務課関係の平成22年度一般会計補正予算の主な事業につきまして説明をいたします。  恐れ入ります,平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6),84ページをごらんいただきます。  予算の説明に当たりましては,まず,左側事項欄の事業名をお示ししました後,一番右側の備考欄で内容について御説明をしてまいります。  左側3番目,地域福祉推進費でございます。  備考欄,地域ケアシステム推進事業費から地域リハビリテーション総合支援事業費まで,それぞれ,事業費の確定及び事務費の節約により減額をするものでございます。  次に,左側一番下の国民健康保険振興費でございます。  備考欄の国民健康保険運営対策費のうち国民健康保険基盤安定対策費負担金は,低所得者に対する保険料軽減分の公費補てんでございますが,軽減額が増加したことに伴い,県負担金が増額したものでございます。  次に,85ページをごらん願います。  備考欄一番上の国民健康保険高額医療費共同事業助成費は,高額な医療費が当初の見込みを上回ったことによる増額でございます。  次に,1つ飛びまして,国民健康保険都道府県調整交付金でございますが,交付金の算定要素であります今年度の後期高齢者支援金等が当初の見込みを下回ったことなどにより,県交付金を減額するものでございます。  その下の国民健康保険特定健康診査・保健指導負担金でございますが,市町村が実施する特定健康診査などの費用が当初の見込みを下回ったことにより,県負担金を減額するものでございます。  次に,左側2番目の医療福祉費助成事業費でございます。  備考欄,小児医療費助成事業費から妊産婦医療費助成事業費までは,受給者数または医療費の見込みの増または減により,それぞれ増額または減額するものでございます。  次に,86ページをごらん願います。  左側1番目の後期高齢者医療費でございます。  備考欄一番上の後期高齢者医療費については,医療費が当初見込みを上回ったことによる増額でございます。  次に,備考欄2番目の後期高齢者制度運営対策費のうち,その下の後期高齢者医療高額医療費支援事業費は,高額な医療費が当初見込みを上回ったことによる増額でございます。  その下の後期高齢者医療基盤安定対策費負担金は,保険料軽減の対象者が当初の見込みを下回ったことによる減額でございます。  次に,備考欄5番目,後期高齢者医療財政安定化基金事業費は,積み立てた基金の運用利息が当初の見込みを下回ったことによる減額でございます。  次の87ページをごらんいただきます。  左側1番目の保健所施設整備費でございます。  備考欄の保健所施設緊急整備費は,つくば保健所の空調設備改修,筑西保健所の屋上防水工事の確定により減額するものでございます。  次に,左側2番目の医事費でございます。  備考欄1番目の保健医療計画策定・推進費から最後の病床転換助成事業費までは,備考欄記載のとおり,各事業費の確定により減額するものでございます。  次の88ページをごらん願います。  左側2番目の大学費でございます。  備考欄1番目の職員給与費等から県立医療大学付属病院特別会計へ繰出まで,事業費確定及び維持管理経費の節約により減額するものでございます。  次に,左側3番目の衛生研究所費でございます。  備考欄1番目の職員給与費等から機能強化費まで,設備の修繕費用の増額並びに事業費の確定により減額をするものでございます。  以上,厚生総務課の一般会計の補正額は,合計で18億9,485万円の増額補正でございます。  財源内訳は,特定財源が1,854万3,000円の増額,一般財源が18億7,630万7,000円の増額でございます。  続きまして,一般会計予算の繰越明許費の概要につきまして説明をいたします。  同じく平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の331ページをごらん願います。  左側2番目の保健所施設整備費でございます。  備考欄の保健所施設緊急整備費でございますが,地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用した,日立及びつくば保健所の屋上防水改修工事並びに土浦保健所の空調設備改修工事につきまして,1月の臨時会で補正予算を認めていただきましたが,工期の関係で繰り越しをお願いするものでございます。  次に,左側3番目の大学費でございます。  備考欄の大学運営費ですが,これも地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用した,教務備品購入費用につきまして,1月の臨時議会で補正予算を認めていただきましたが,購入手続や納期限の関係で,繰り越しをお願いするものでございます。  続きまして,平成22年度県立医療大学付属病院特別会計の補正予算につきまして説明をいたします。  同じく平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の380ページをごらんいただきます。  左側一番下の病院運営費でございます。  備考欄の病院運営費のうち職員給与費等から,次の381ページ,備考欄2番目,地域リハビリテーション事業費まで,事業費の確定による増または減,並びに,病院運営経費の節約により減額をするものでございます。  次に,左側1番目の研究研修費でございます。事業の確定による減額でございます。  以上,県立医療大学付属病院特別会計の補正予算は,歳入,歳出とも9,571万6,000円の減額でございます。
     続きまして,県立医療大学付属病院特別会計の繰越明許費の概要につきまして説明をいたします。  同じく平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6),403ページをごらんいただきます。  左側下から2番目の病院運営費でございます。  備考欄の病院運営費ですが,地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用した医療設備及び機器購入費用につきまして,1月の臨時会で補正予算を認めていただきましたが,工期,購入手続及び納期等の関係で繰り越しをお願いするものでございます。  厚生総務課関係の説明につきましては,以上でございます。  よろしく御審議のほどお願いをいたします。 170 ◯荻津委員長 次に,清宮福祉指導課長。 171 ◯清宮福祉指導課長 それでは,福祉指導課関係の平成22年度一般会計補正予算につきまして,主なものを御説明申し上げます。  お手元の平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の89ページをお開きいただきたいと思います。  左側中ほどの社会福祉施設整備振興費の備考欄をごらんください。  民間社会福祉施設整備借入金利子補給費につきましては,事業費確定による減額でございます。  次に,社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金積立金でございますが,基金の運用益の利率低下による減額でございます。  次に,90ページをごらん願います。  左側3番目の人権施策推進費の備考欄の地方改善事業付帯事務費から地域生活定着支援事業費までの事項は,それぞれ,事業費及び事務費の確定による減額でございます。  次に,91ページをごらん願います。  左側一番下の地域福祉推進費でございます。  備考欄1番目の福祉マンパワー確保推進事業費の進路選択学生等支援事業費から,92ページの備考欄,下から3番目の外国人介護福祉士候補者支援事業費まで,事業費確定による減額でございます。  なお,備考欄7番目の福祉・介護職員確保特別対策事業費でございますが,県社会福祉協議会への委託を通じ,離職者等を社会福祉施設等において新規雇用し,職員の人件費及びホームヘルパー2級などの資格取得のための研修費を助成してまいりました。  平成23年2月末時点での雇用者は412名で,当初の想定数である450名をやや下回る見込みとなっていることから,不用となる職員の人件費及び研修費分などを減額しております。  備考欄下から2番目の地域福祉推進指導費から,93ページ中ほどの福祉サービス第三者評価推進事業費までは,それぞれ,事業費及び事務費の確定による減額及び増額でございます。  次に,93ページ左側の社会福祉事業育成費でございます。  備考欄の社会福祉法人等指導監査費から,94ページ,2番目の無料低額宿泊所自立・就労支援事業費まで,それぞれ,事業費及び事務費の確定による減額及び増額でございます。  次に,94ページ,左側の生活福祉資金貸付費でございます。  備考欄の生活福祉資金貸付事務支援費は,県社会福祉協議会への貸付事務費等の助成でございますが,事務費の確定による減額及び貸付原資追加補助による増額でございます。  次の生活支援総合対策事業費は,住宅手当緊急特別措置事業として,離職などを理由に住まいを喪失した方などに対する住宅手当の支給を行ったもので,事業費の確定による減額でございます。  次に,左側一番下の生活保護指導費でございます。  備考欄,生活保護指導費から95ページにかけては,いずれも指導事務費等の実績による減額及び増額でございます。  次に,96ページをごらん願います。  左側中ほどの扶助費でございます。生活保護につきましては,平成20年秋以降の経済情勢の悪化により増加しているところでございます。  備考欄2番目の住宅扶助及び次の教育扶助につきましては,対象人員等の伸びが予想を下回ったため減額になっておりますが,一番上の生活扶助や4番目の医療扶助等の増額により,扶助費全体では増額となっております。  次に,97ページ,左側中ほどの災害救助対策費をごらんください。  備考欄2番目の災害救助基金造成費でございますが,災害救助基金の運用益の利率低下による減額でございます。  以上,福祉指導課の一般会計の補正額は,合計で5億900万円1,000円の減額補正をお願いするものでございます。  財源内訳といたしまして,特定財源が,98ページになりますが,5億2,225万8,000円の減額,一般財源が,97ページに戻りまして,1,325万7,000円の増額でございます。  続きまして,一般会計予算の繰越明許費の概要について御説明いたします。  恐れ入ります,同じ資料の331ページをごらん願います。  左側一番下の欄,社会福祉事業育成費でございます。  備考欄の総合福祉会館管理委託費でございますが,地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用しまして,総合福祉会館の空調設備工事について,1月補正でお認めいただきましたが,工事の関係で繰り越しをお願いするものでございます。  以上,福祉指導課の補正予算及び予算の繰り越しについて御説明申し上げました。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 172 ◯荻津委員長 次に,山田参事兼医療対策課長。 173 ◯山田保健福祉部参事兼医療対策課長 それでは,医療対策課関係の平成22年度一般会計補正予算につきまして御説明申し上げます。  同じ資料の98ページをお開き願います。  左側中ほどの医事費でございます。  備考欄の筑西・下妻地域医療再生事業費は,設備整備計画の変更による補助金の減,それから,寄附講座に係る寄付金の減などによる補正でございます。  次に,99ページをごらん願います。  医療整備対策費でございます。  備考欄の4番目,救急告示医療機関等運営助成費は,救急患者の診療件数が当初見込みを下回ったことによります補助金の減額でございます。  次の救命救急センター運営助成費は,医療機関の収支改善等によります補助金の減額でございます。  次に,下から2つ目の救急医療未回収医療費補てん費でございます。これは,救急医療に係ります医療機関の未回収医療費の減によります補助金の減額でございます。  次に,100ページをごらん願います。  備考欄の中ほど,救急患者受入医療機関勤務医確保事業費でございます。これは,救命救急センターと第二次救急医療機関におけます救急勤務医手当の支給実績見込みによります補助金の減額でございます。  1つ飛びまして,医療施設耐震化施設整備費でございます。これは,対象となっております医療施設の耐震化整備年次計画の変更によります補助金の減額でございます。  続きまして,左側の下,母子保健特別対策費でございます。  備考欄の周産期母子医療対策費でございますが,日製日立総合病院の地域周産期母子医療センターの機能停止に伴います補助金の減額などによる補正でございます。  次に,101ページでございます。  備考欄2番目の産科医等確保支援事業費は,産科医等に対する分娩手当の支給実績見込みによります補助金の減額でございます。  1つ飛びまして,小児救急医療拠点病院運営助成費でございます。これは,国庫補助基準額の増などによります補助金の増額でございます。  次の地域連携初期救急対策助成費は,国庫補助基準額の減及び事業実績の見込み減によります補助金の減額でございます。  次に,102ページでございます。  左側の人材育成費のうち医事費でございます。  備考欄の4番目,医師確保総合対策事業費は,後期研修費補助金など医師の確保及び県内定着を図るための各種事業の確定による減額でございます。  次の医師事務作業補助者確保事業費は,医療機関における雇用等の実績見込みによります委託料の減額でございます。  次に,103ページをごらん願います。  備考欄の一番上,地域医療再生基金事業費は,設備整備補助事業の実績減,それから,寄附講座に係る寄付金の減などによります補正でございます。  次に,左側の看護専門学校費でございますが,県立の看護専門学校2校の運営経費の実績見込みによります補正でございます。  次に,その下の看護師等確保対策費でございます。  104ページをごらんください。  備考欄,上の方にありますが,病院内保育所運営助成費でございます。これは,新たに児童保育加算の対象となる施設が見込みより少なかったことによります補助金の減額でございます。  次に,備考欄の下から2番目,看護職員定着促進費は,新たに就労環境改善等に取り組む施設が見込みより少なかったことによります補助金の減額でございます。  その下,看護職員人材確保支援事業費は,医療機関におけます再就業者の雇用の実績見込みによります委託料の減額でございます。  105ページをごらん願います。  県立病院費でございますが,病院局の病院事業会計の補正に伴います一般会計からの繰り出しの増額でございます。  以上,医療対策課の一般会計予算補正額の合計でございますが,10億6,671万円の減額でございます。  財源内訳といたしましては,特定財源が11億8,623万2,000円の減額,一般財源が1億1,952万2,000円の増額でございます。  続きまして,一般会計予算繰越明許費概要につきまして御説明申し上げます。  332ページをお開き願います。  看護専門学校費でございます。中央看護専門学校の学生寮の修繕工事費につきましては,国の地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用することとし,1月の補正予算に計上させていただいたところですが,年度内に完成することが困難でございますので,繰り越しをお願いするものでございます。  続きまして,平成22年度県出資法人等経営評価結果報告につきまして御説明申し上げます。  お手元の保健福祉部資料3の3ページをお開き願います。  当課が所管をしております財団法人茨城県看護教育財団の評価結果でございます。  県の出資,決算及び資産の状況につきましては,表の左上の部分に記載のとおりでございまして,経営の評価区分は「改善措置が必要」とされております。  総合的所見等では,収支均衡に向けた対応が必要であること。財政基盤の強化や医師会等と協力した看護教員の確保策に努める必要があること。また,県内への就業状況を追跡調査し,県費支出の費用対効果の検証,公開が必要であること。さらには,新公益法人等への移行申請手続を計画的に進めるとともに,自立化に向けた法人のあり方を検討すべきとの指摘がなされております。  これに係る対応でございますが,本年度入学生から,定員の見直しと納付金の引き上げを実施し,経営の安定化を図ってまいりました。  引き続き,アクションプランに基づく運営改善に努めるとともに,財政基盤の強化策を検討してまいります。  さらに,来年度は,新公益法人への移行申請を行うなど,公益財団法人化に向け,財団事業の効果の検証や公表に努めますとともに,法人のあり方について,有識者等からなります検討会において,これまでの運営改善の取り組み状況を踏まえた検討を行ってまいりたいと考えております。  医療対策課関係の説明については以上でございます。  御審議のほど,よろしくお願い申し上げます。 174 ◯荻津委員長 次に,青山次長兼保健予防課長。 175 ◯青山保健福祉部次長兼保健予防課長 それでは,保健予防課関係の平成22年度一般会計補正予算につきまして,主な事業を御説明いたします。  平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の105ページの中ほどをごらんください。  まず,左側一番下の結核対策費でございます。  恐れ入りますが,次のページ,106ページをお開き願います。  備考欄の一番上,命令入所患者医療費につきましては,結核患者に対する医療費の公費負担の実績が見込み額よりも多くなったことによる増額でございます。  次に,左側一番下の感染症予防費でございます。  107ページ,備考欄下から2番目,新型インフルエンザ対策費でございますが,備蓄用のタミフルなど抗インフルエンザウイルス薬を購入するに当たりまして,円高の影響で予定より低い価格で購入できたことに伴う減額でございます。  次に,108ページをお開き願います。  備考欄の2番目でございますが,新型インフルエンザワクチン接種費用軽減費でございますが,ワクチンを接種する低所得者の実費負担につきまして助成する市町村への補助でございます。  次に,その下の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業費でございますが,子宮頸がん予防ワクチン,ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン接種の事業主体となる市町村への助成に要する経費でございます。  次に,左側2番目の保健検査費でございます。補正の主な事業は肝炎総合対策推進費でございまして,肝炎患者への治療費の公費負担の実績が見込みより少なかったことによる減額でございます。
     次,109ページ,左側2番目の難病対策費でございます。  備考欄1番目の特定疾患治療研究費につきましては,難病患者に対する医療費の公費負担の実績が見込み額より少なかったことによる減額でございます。  次に,110ページをお開き願います。  左側1番目の健康危機管理対策費でございます。  備考欄3番目のヒ素汚染健康被害対策費につきましては,国の委託費の確定による減額でございます。  次に,左側3番目の健康増進対策費でございます。  備考欄1番目の健康プラザ費につきましては,指定管理者の確定による減額でございます。  次に,111ページ,左側一番下の総合がん対策費でございます。  次のページ,112ページをお開き願います。  備考欄上から6番目の地域医療遠隔支援・人材育成事業費につきましては,筑波大学を中心に,県内の主要な放射線治療施設を結ぶネットワーク整備費等の確定による減額でございます。  次に,113ページ,備考欄一番上のがん診療連携拠点病院機能強化事業費につきましては,連携拠点病院の運営に係る経費の確定による減額でございます。  以上,保健予防課の一般会計の補正額は,合計で1億7,173万6,000円の減額補正でございます。  財源内訳といたしまして,特定財源が3億9,708万3,000円の減額,一般財源が2億2,534万7,000円の増額でございます。  保健予防課関係の説明につきましては以上でございます。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 176 ◯荻津委員長 次に,森戸子ども家庭課長。 177 ◯森戸子ども家庭課長 子ども家庭課関係の平成22年度補正予算の概要につきまして御説明申し上げます。  同じく,平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の115ページをお開き願います。  まず,左側2番目の児童福祉委託費でございます。児童養護施設などに入所している児童の委託費で,入所児童数の見込みの減に伴う減額でございます。  次に,その下の児童福祉負担金の備考欄,保育所運営費負担金は,保育所入所児童が当初の見込みより増加したことによる増額でございます。  次に,その下の児童手当費は,平成22年度の子ども手当のうち地方負担となる児童手当相当分を計上したもので,受給者数の減による負担金の減額でございます。  次に,その下の児童扶養手当費は,対象受給者数が当初の見込みより増加したことによる増額でございます。  116ページをお開き願います。  左側1番目の施設福祉費でございます。  備考欄3番目の民間保育所低年齢児保育体制緊急整備事業費は,事業実施保育所数が見込みより少なかったことによる補助金の減額でございます。  次に,117ページをごらん願います。  左側2番目の児童相談所費でございます。  備考欄下から2番目の事業費は,児童虐待通告件数の増加に伴い,児童養護施設等への一時保護委託日数が延びたことによる増額でございます。  118ページをお開き願います。  左側1番目の児童福祉対策費でございます。  備考欄の上から3番目の放課後子どもプラン推進事業費や,次の119ページの一番下,地域子育て創生事業費など,市町村に対する補助金の確定等による減額でございます。  120ページをお開き願います。  左側2番目の施設整備費でございます。  備考欄1番目の児童福祉施設等改修費は,老朽化している筑西児童相談所を移転,改修する経費でございまして,移転先として,筑西合同庁舎の分庁舎を改修して移転する予定としております。  備考欄4番目の安心こども支援事業費は,健やかこども基金を活用して保育所整備を実施する市町村に対する補助金の確定による減額でございます。  次に,121ページをごらん願います。  左側2番目の母子医療対策費でございます。  備考欄3番目の未熟児養育費は,未熟児の医療費の負担軽減のため給付を行うもので,受給者数の減による減額。  次の122ページの備考欄一番下の妊婦健康診査拡充支援事業費は,健やかこども基金による市町村に対する補助金の確定による減額でございます。  次に,左側1番目の母子保健特別対策費でございます。  123ページの備考欄3番目の不妊治療費助成事業費は,対象者数の増加による増額でございます。  以上,子ども家庭課の一般会計の補正額は,合計で18億7,835万6,000円の減額補正でございます。  財源内訳といたしましては,特定財源が16億6,543万8,000円の減額,一般財源が2億1,291万8,000円の減額でございます。  続きまして,繰越明許費の概要につきまして御説明申し上げます。  同じく,平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の332ページをお開き願います。  左側,子ども家庭課の2番目の施設整備費でございます。  まず,備考欄1番目の児童福祉施設等改修費でございます。中央児童相談所・一時保護所の整備など,国の緊急総合経済対策による地域活性化交付金を活用するもので,設計に時間を要することにより,繰り越しをお願いするものでございます。  備考欄2番目の安心こども支援事業費につきましては,保育所の整備が建築資材の納入遅延などにより,繰り越しをお願いするものでございます。  続きまして,特別会計補正予算の概要につきまして御説明を申し上げます。  飛びまして,379ページをお開き願います。  左側下から2番目の母子・寡婦福祉資金特別会計でございます。  備考欄2番目の母子・寡婦福祉貸付金でございますが,これは,貸し付け件数の増加による増額で,次の380ページ,備考欄2番目の償還金及び繰出金は,国への償還金の確定等により減額となったものでございます。  次の左側1番目の予備費の減額とあわせまして,特別会計の補正額合計は,歳入,歳出ともに5,012万2,000円の減額をしようとするものでございます。  以上,子ども家庭課関係の補正予算,予算の繰り越し等について御説明をさせていただきました。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 178 ◯荻津委員長 次に,亀山長寿福祉課長。 179 ◯亀山長寿福祉課長 続きまして,長寿福祉課関係の補正予算の主な事業について御説明を申し上げます。  同じく,平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6),123ページをごらんいただきます。  まず,左側3番目,高齢福祉総務費でございます。  備考欄にございますように,職員給与費等の確定や指導事務費の節約による減額でございます。  次に,124ページをごらん願います。  左側1番目,高齢福祉対策費でございます。  備考欄3番目,やさしさのまち「桜の郷」整備事業費でございますが,土地販売実績の増に伴います土地開発公社への償還金の増額でございます。  次に,高齢者はつらつ推進事業費でございますが,これは,県社会福祉協議会及び市町村老人クラブへの補助金や委託費など,事業費の確定による減額でございます。  備考欄下から2番目,認知症高齢者対策事業費でございます。これは,認知症高齢者を地域で支えるモデル事業を実施しております3市村の事業費の確定などによります減額でございます。  次に,125ページ,備考欄上から3番目,地域支援事業交付金でございます。これは,市町村からの交付申請額が当初見込み額を下回ったことによります交付金の減額でございます。  次に,桜の郷健全化対策費でございますが,先ほどのやさしさのまち「桜の郷」整備事業費と関連しておりまして,土地開発公社に対し,土地販売の実績に伴い,償還金を増額したことによりまして,土地開発公社への貸付金を減額したものでございます。  左側2番目,老人保護費でございますが,軽費老人ホーム入所者が当初見込みよりも下回ったことによります減額でございます。  その下の老人福祉施設整備費でございますが,特別養護老人ホームの補助金の確定によります減額でございます。  続きまして,左側一番下,介護保険費でございます。  備考欄,介護給付費負担金でございますが,これは,市町村の介護給付費が当初見込み額を上回ったことによります県負担金の増額でございます。  126ページをごらんいただきます。  備考欄中段,介護支援専門員養成事業費でございますが,養成研修の委託費の確定に伴う減額でございます。  次に,127ページをごらん願います。  備考欄2番目,介護基盤・処遇改善等臨時特例基金積立金でございますが,基金に係る利子の確定に伴う減額でございます。  次に,そのすぐ下,介護基盤・処遇改善等臨時特例交付金でございますが,介護職員処遇改善事業費ほか3事業とも,事業費の確定による増額及び減額でございます。  128ページをごらん願います。  左側1番目,遺族及び留守家族等援護事務費及び2番目の遺族等対策費でございますが,国からの委託事務費の確定や経費の節約などによる減額でございます。  129ページをごらんいただきます。  長寿福祉課といたしましては,歳出総額で8億218万2,000円の減額補正となりまして,財源の内訳としましては,特定財源が10億1,428万2,000円の減額,一般財源が2億1,210万円の増額でございます。  続きまして,一般会計予算の繰越明許費について御説明を申し上げます。  恐れ入りますが,同じ冊子の333ページをお開き願います。  左側3番目,老人福祉施設整備費でございます。これは,特別養護老人ホームの整備において,近隣住民との調整や地盤改良の追加工事に不測の日数を要したことなどの理由によりまして,繰り越しをお願いするものでございます。  最後になりますが,左側4番目,介護保険費でございます。  備考欄,介護基盤・処遇改善等臨時特例交付金でございますが,認知症高齢者グループホームの防災改修や小規模特別養護老人ホームの整備において,近隣住民との調整や地盤改良の工事に不測の日数を要したことなどによりまして,繰り越しをお願いするものでございます。  以上,長寿福祉課関係の補正予算及び予算の繰り越しにつきまして御説明を申し上げました。  御審議のほど,よろしくお願いいたします。 180 ◯荻津委員長 次に,鈴木障害福祉課長。 181 ◯鈴木障害福祉課長 恐れ入ります,障害福祉課の補正予算の主な概要について御説明申し上げます。  今の資料,平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の130ページをお開きいただきたいと思います。  上から2つ目,障害福祉援護費でございますが,その下,障害児福祉施設費でございます。  右側,備考欄をごらんいただきますと,障害児福祉施設入所費でございますが,実績見込みによる減額でございます。  その下,左側,障害者自立支援費でございますが,備考欄一番上,介護・訓練等給付費でございますが,これは,障害福祉サービスの利用者の増によるものでございます。  同じく備考欄一番下,自立支援医療費でございますが,これは,受給者数の増によるものでございます。  131ページ,左側中ほど,障害福祉対策費,その下,地域生活支援対策費でございますが,恐れ入りますが,1ページおめくりいただきまして,132ページの右側,備考欄をごらんいただきたいと存じます。  障害者自立支援対策費,その下,指定事業者運営安定化対策費から4つ事業が並んでございますが,これらにつきましては,いずれも,障害者自立支援対策臨時特例基金を活用いたしました事業でございまして,実績見込みによる補正でございます。  133ページ,左側一番下,精神保健福祉費でございますが,1ページおめくりいただきまして,134ページをごらんいただきたいと思います。  右側,備考欄,下から3つ目,自殺対策緊急強化事業費でございます。これにつきましては,地域自殺対策緊急強化基金を活用いたしまして自殺予防対策を実施したものでございますが,実績見込みによる減額補正ということでございます。  135ページ,左側一番下,障害福祉施設費でございますが,1ページおめくりいただきまして,136ページの左側一番上でございます,精神保健福祉センター費から,137ページの左側一番下,聴覚障害者福祉センター運営費までが,障害福祉課所管の施設の運営費でございまして,いずれも実績見込みによる補正でございます。  続きまして,138ページ,左側,障害福祉施設整備費でございますが,右側,備考欄にございますように,障害福祉施設整備事業費の減額でございますが,これは,ケアホーム並びにグループホームの整備,それから,耐震化事業,スプリンクラーの整備等を行うものでございますが,事業費の確定による減でございます。
     以上,障害福祉課の補正額の合計でございますが,7億6,351万4,000円の増額補正でございまして,財源内訳としましては,特定財源1億2,059万9,000円の増,一般財源につきましては,6億4,291万5,000円の増額となっております。  恐れ入ります,同じ資料の334ページをお開きいただきたいと思います。  一般会計予算の繰越明許費でございます。  一番上,障害福祉施設整備費でございますが,右側,備考欄に,まず,障害福祉施設整備事業費と書いてございます。これは,耐震化整備事業に関するもの2件でございます。一つは,社会福祉法人ときわの杜が行います耐震化工事におきまして,埋設管の移設工事が生じたことによります工期の延長でございます。  もう1件は,社会福祉法人上の原学園が同じく耐震工事をやっておりますが,地盤補強の必要が生じたために工期が延長になったことによる繰り越しでございます。  その下,備考欄の県立施設整備費でございますが,こちらにつきましては,1月の補正でお願いいたしました地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用した事業でございまして,工期の関係で繰り越しをお願いするものでございまして,主なものとしましては,県立あすなろの郷のCT撮影機器の更新並びに県立聴覚障害者福祉センターやすらぎのエレベーター設置工事などでございます。  続きまして,保健福祉部資料の3,A4横長の資料でございます。県出資法人等経営評価結果等について御報告いたします。  資料の3ページ,番号2,茨城県社会福祉事業団でございます。  平成21年度の決算につきましては記載のとおりでございますが,評価区分につきましては,「改善措置が必要」という指摘でございます。  総合的所見でございますが,まず,あすなろの郷の運営につきましては,引き続き,効率化あるいは経費節減に向けて取り組む必要があること。また,退職給与引当金,これは,今現在の職員が全員自己都合によりやめた場合を想定して積み立てるものでございますが,この積立不足解消に向けた対応が必要であること。それから,県職員を派遣する場合に,その給与相当の補助金について違法性があるとの大阪高裁の判決がございました。これに対して,派遣職員の見直しを図る必要があること。それから,あすなろの郷の運営については,民間施設で処遇が困難な障害者の受け入れに特化するなど,いわゆる県立施設として担う役割を明確化し,民間施設とのすみ分け,役割の分担や連携,協力を図られたいとの指摘がなされたところでございます。  これに係る対応といたしましては,右側にございますように,中期経営計画に基づきまして,引き続き,より一層の運営の効率化を図りますよう,指導してまいります。  それから,退職給与引当金につきましては,積立額の引き上げ並びに福祉医療機構等が運営する退職手当共済制度の加入等を行うなど,積み立て不足の解消を図ってまいりたいと考えております。  それから,派遣職員につきましては,派遣職員の見直しを行い,団体の自立化を進めてまいります。  それから,県立施設としての役割ということで,民間施設では処遇困難な障害者の受け入れを積極的に行うなど,民間との役割分担を踏まえた運営に努めるよう指導してまいりたいと考えておるところでございます。  以上,障害福祉課についての御説明を終わります。  御審議のほど,よろしくお願い申し上げます。 182 ◯荻津委員長 次に,氣田薬務課長。 183 ◯氣田薬務課長 それでは,薬務課関係の平成22年度一般会計補正予算につきまして御説明いたします。  平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の138ページをお開き願います。  最下段からでございます。  次の139ページに移りまして,左側1番目の薬務管理費でございますが,備考欄に記載のように,運営事務費の確定による減額でございます。  次に,左側3番目の薬事指導費でございます。  備考欄1番目の薬事調査費でございますが,国から委託を受けている事業の確定による増額。  次の薬事審議会費から次の140ページの8番目,新医薬品販売制度相談窓口事業費までは,それぞれ,事業費の確定による減額でございます。  次に,左側1番目の血液対策費でございます。  備考欄1番目の血液事業推進費から最下段の骨髄移植登録強化推進費までは,それぞれ,事業費の確定による減額でございます。  次の141ページに移りまして,左側1番目の麻薬大麻取締費でございます。  備考欄1番目の覚せい剤等薬物乱用防止推進費から,上から6番目の「ダメ。ゼッタイ。」普及運動費まで,それぞれ,事業費の確定による減額でございます。  以上,薬務課の一般会計の補正額は,合計で2,721万5,000円の減額補正でございます。  財源内訳といたしましては,特定財源が7万9,000円の増額,一般財源が2,729万4,000円の減額でございます。  続きまして,平成22年度県出資法人等経営評価結果報告について御説明いたします。  薬務課の所管法人でございますが,保健福祉部資料3をごらんいただきたいと思います。  4ページの番号3の法人でございます。財団法人いばらき腎バンクに対する県の出資状況,平成21年度決算の収支状況等は表に記載のとおりでございます。  経営評価の評価区分は,「改善措置が必要」となっております。この法人につきましては,出資団体等経営改善専門委員会の御意見もいただいておりますので,次に,6ページをごらん願います。  経営改善専門委員会からは,2点,御意見をいただいております。  まず,1点目でございますが,財政基盤の確立に関連して,事業の実施に当たっては,賛助会費や寄付金等財源が目標どおり確保できていないことから,より効率的な執行に努めるべきであることとなっています。  この意見の理由でございますが,法人の事業運営の基礎となる財源確保について,賛助会費,寄付金の目標額を500万円に設定したのに対して,十分確保できていないためと理解しております。  その対応でございますが,2月末現在における賛助会費等の状況は410万円余でございまして,いまだ目標額に達しておりませんので,管理費等を節減し,必要な事業を実施していくとともに,引き続き,目標額の達成に努めているところでございます。  もう一点は,法人の将来方向として,臓器移植件数の推移や財団の財政基盤等を見極め,自立的な運営が困難な場合には,廃止や類似団体との統合の結論を平成24年度を目途に出すべきであることとなっております。  この意見の理由は,法人の将来方向について,自立的な運営の可能性について検討するとともに,期限を定めて,できる限り速やかに結論を出す必要があるためと理解しております。  このため,その対応として,外部有識者を入れた検討会議により,平成24年度内には結論を出してまいります。  薬務課関係の説明につきましては,以上でございます。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 184 ◯荻津委員長 最後に,村山次長兼生活衛生課長。 185 ◯村山保健福祉部次長兼生活衛生課長 生活衛生課関係の補正予算の主な事業につきまして御説明申しします。  平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の141ページをごらん願います。  左側の最下段でございます環境衛生総務費でございます。  備考欄の環境衛生諸費でございますが,運営事務費の確定等による減額でございます。  続きまして,142ページをごらん願います。  左側一番上の環境衛生指導費でございます。  備考欄の生活衛生指導助成費から公営火葬場整備促進事業費まで,それぞれ,事業費及び事務費の確定によります増額及び減額でございます。  次に,左側3番目の食品衛生費でございます。  備考欄の食品衛生条例施行費から,143ページのいばらきハサップ認証事業費まで,それぞれ,事業費及び事務費の確定による減額でございます。  同じく143ページ,左側下の乳肉衛生費でございます。  備考欄4番目のと畜検査補助業務委託費でございますが,食肉衛生検査所職員の欠員補充等に伴います嘱託職員の報酬等が確定したことによる増額でございます。  144ページをごらん願います。  備考欄3番目の牛海綿状脳症検査費でございます。牛のBSE全頭検査に用います検査キットの入札差金による減額でございます。  次に,左側2番目の水道施設指導費でございます。  備考欄の水道施設整備指導監督費から水道水安全確保対策費まで,それぞれ,事業費及び事務費の確定による減額でございます。  次に,左側一番下の公営企業管理費でございます。  備考欄にございます事業,これら企業局が所管する県営水道事業会計に対しまして,一般会計から繰り出す補助金及び出資金でございますが,それぞれ,額の確定によります減額でございます。  145ページをごらん願います。  左側1番目の狂犬病予防費でございます。  備考欄4番目の動物指導センター運営費でございますが,犬,猫の引き取り委託業務の入札差金等によります減額でございます。  次に,左側2番目の水道事業貸付金でございますが,これは,企業局への貸付対象事業費が確定したことによる減額でございます。  以上,生活衛生課の一般会計の補正額は,合計で2億3,645万円の減額補正でございます。  財源内訳といたしましては,特定財源が7,357万円の減額,一般財源が1億6,288万円の減額でございます。  続きまして,一般会計予算の繰越明許費の概要でございますが,恐れ入ります,334ページをごらん願います。  左側中ほどの食品衛生費でございます。  備考欄の食の安全対策強化事業費でございますが,国の地域活性化交付金を活用いたしまして,土浦保健所へウイルス等の検査機器を整備する経費につきまして,さきに補正予算等でお認めいただきましたが,検査機器の設置に伴いまして,関連工事が必要となりますことから,繰り越しをお願いするものでございます。  次に,左側一番下の公営企業管理費でございます。  備考欄の一番下から335ページにかけまして,水道事業出資金でございますが,出資先であります企業局が本年度予定しておりました国庫補助事業の工事におきまして,地元調整に不測の日数を要したため,繰り越しをお願いするものでございます。  生活衛生課関係の説明につきましては以上でございます。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 186 ◯荻津委員長 ただいまの説明の中で,説明漏れはありませんか。  ないようですので,平成22年度関係議案及び県出資法人等経営評価結果報告の説明聴取を終了いたします。  説明聴取の途中ではありますが,本日の審査はこの程度にとどめたいと思います。  次回は,明3月11日午前10時30分から委員会を開き,保健福祉部関係の審査を行いますので,よろしくお願いいたします。  本日は,これにて閉会いたします。  長時間,大変御苦労さまでした。                  午後5時43分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...