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  1. 茨城県議会 2011-03-10
    平成23年土木常任委員会  本文 開催日: 2011-03-10


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午前10時30分開議 ◯錦織委員長 ただいまから,土木委員会を開会いたします。      ──────────────────────────────── 2 ◯錦織委員長 本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  神達委員と齋藤委員にお願いをいたします。      ──────────────────────────────── 3 ◯錦織委員長 次に,審査日程について申し上げます。  審査は,初めに執行部から説明聴取を一括して行い,その後に質疑,採決を行うことといたします。  審査日は,本日と明日11日及び14日の3日間でございますが,終了予定につきましては,審査の状況に応じまして適宜判断をさせていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。      ──────────────────────────────── 4 ◯錦織委員長 それでは,これより議事に入ります。  本委員会に付託されております案件は,第10号議案中土木委員会所管事項,第23号議案,第24号議,第25号議案中土木委員会所管事項,第30号議案,第31号議案,第42号議案,第43号議案,第49号議案,第50号議案,第51号議案中土木委員会所管事項,第63号議案ないし第66号議案,第71号議案,第74号議案,第77号議案ないし第79号議案であります。  これらの案件を一括して議題といたします。  説明に当たりましては,ある程度ポイントを絞り,めり張りのある説明をお願いいたします。  まず最初に,平成22年度関係議案について説明を求めます。  初めに,進藤土木部長。 5 ◯進藤土木部長 それでは,御審議をお願いしております議案等の説明に入ります前に,1月の土木委員会以降の主な動きについて御報告申し上げます。  お配りしております資料1をごらん願います。  1点目は,幹線道路網の整備についてでございます。  まず,北関東自動車道につきましては,3月19日に全線開通することになり,栃木県出流原パーキングエリアにおいて,開通式典がとり行われる予定でございます。
     常磐自動車道石岡小美玉スマートインターチェンジにつきましては3月24日に,北茨城市の県道里根神岡上線につきましては3月12日に,それぞれ供用開始される予定でございます。  また,国道50号下館バイパスの一部区間が,3月8日に供用開始されたところでございます。  2点目は,日立駅及び常陸太田駅周辺整備についてでございます。  日立駅におきましては,駅舎の橋上化や自由通路,常陸太田駅におきましては,駅舎の改築や駅前広場などが完成し,3月26日に供用開始されることとなりました。  3点目は,高速道路無料化社会実験についてでございます。  東水戸道路で実施されている実験につきましては,当面継続されることとなりました。また,北関東自動車道栃木都賀ジャンクションから水戸南インターチェンジまでの区間で6月ころから12月まで,夜間大型車無料化社会実験が実施されることとなりました。  4点目は,2月1日から適用しております県内建設業者経営強化対策についてでございます。  まず,公共工事の品質低下や下請業者へのしわ寄せの未然防止を図るため,低入札価格調査を厳正に実施することといたしました。また,県内業者が施工可能な部分の分離発注を徹底し,元請受注機会のさらなる拡大を図るとともに,総合評価方式における県内下請業者選定計画の評価方法を変更いたしまして,下請の受注機会の拡大も図ってまいります。  5点目は,港湾振興セミナーの開催についてでございます。  北関東自動車道全線開通に合わせ,本県港湾の優位性を紹介し利用促進を図るため,沿線の高崎市,字都宮市において,企業関係者などを対象にセミナーを開催いたしました。また,3月15日には,鹿島港セミナーを開催する予定でございます。  6点目は,保有土地の状況についてでございます。  まず,住宅供給公社につきましては,昨日開催された債権者集会におきまして,破産管財人から管財業務の状況の御報告がございました。  土地開発公社につきましては,ひたちなか地区の0.5ヘクタールが,自動車販売会社に売却されたところでございます。  常陸那珂港区工業用地につきましては,建設機械の輸出が好調であることから,7.3ヘクタールをコマツに売却することとなり,本定例会において契約議案の御審議をお願いするものでございます。  阿見吉原地区につきましては,アウトレットの2期増設が本年冬にオープンすることに伴い,4.2ヘクタールを駐車場用地として貸し付けすることといたしました。  保有土地の処分につきましては,引き続き,全力で取り組んでまいりたいと考えております。  報告は,以上でございます。  なお,詳細につきましては,ごらんいただいております資料1に添付してございますので,後ほどごらんください。  それでは,本委員会に付託されました議案の概要につきまして御説明申し上げます。  本委員会に付託されました案件は,議案20件でございまして,このうち補正分につきましては,10件でございます。  議案の概要につきましては,お配りしております資料2,議案等説明資料で御説明させていただきます。  1ページをお開き願います。  第51号議案平成22年度茨城県一般会計補正予算のうち,土木部所管分の補正額につきましては,表の最下段,一般会計計の今回補正額Bの欄,37億4,400万円余を減額補正しようとするものであります。  補正後の額は,補正後予算額Cの欄,1,536億5,200万円余となります。  次に,同じページの特別会計の表をごらん願います。  第63号議案平成22年度茨城県公共用地先行取得事業特別会計補正予算,第64号議案平成22年度茨城県港湾事業特別会計補正予算,第65号議案平成22年度茨城県都市計画事業土地区画整理事業特別会計補正予算土木部所管分,第66号議案平成22年度茨城県流域下水道事業特別会計補正予算につきましては,4つの特別会計を合わせまして,特別会計計の今回補正額Bの欄,4億2,600万円余の増額補正をしようとするものでございます。  補正後の額は,補正後予算額Cの欄,460億6,600万円余となります。  次に,企業会計の表をごらんください。  第71号議案平成22年度茨城県鹿島臨海都市計画下水道事業会計補正予算につきましては,8億5,800万円余の減額補正をしようとするものであります。補正後の額は,補正後予算額Cの欄,58億2,800万円余となります。  一般会計,特別会計,企業会計を合わせまして,今回補正しようとする額は,最下段の土木部計の今回補正額Bの欄,41億7,700万円余の減額補正となり,補正後の額は補正後予算額Cの欄,2,055億4,700万円余となります。  なお,これらの減額補正のうち主なものは,国の直轄事業負担金の減によるものが24億円,合併市町村幹線道路緊急整備支援事業の受託額の減によるものが11億円,災害復旧事業費の減によるものが6億円などとなってございます。  2ページをお開き願います。  各課ごとの公共事業費の補正額一覧でございます。  3ページをお開き願います。  特別会計の公共事業費の補正額一覧でございます。  一番下の土木部合計の欄をごらんください。  一般会計と特別会計を合わせまして,今回補正額Bの欄,50億6,900万円余の減額補正をしようとするものであります。この結果,土木部公共事業に係る補正後の予算額は,今回補正額Cの欄,922億9,700万円余となります。  次に,その他の議案について御説明申し上げます。  10ページをお開き願います。  第74号議案県有財産の売却処分についてでございます。  これは,先ほど御説明いたしました茨城港常陸那珂港区の工業用地をコマツに売却しようとするものでございます。  12ページをお開き願います。  第77号議案県が行う建設事業等に対する市町村の負担額についてでございます。  これは,平成22年度に県が行った河川,港湾及び下水道事業に対する市町村の負担額を,市町村と調整の上,変更しようとするものでございます。  15ページをお開き願います。  第78号議案霞ケ浦常南外6流域下水道の維持管理に要する費用に係る関係市町村の負担額についてでございます。  これは,平成22年度における流域下水道の維持管理に要する関係市町村の負担額を,市町村と調整の上,変更しようとするものでございます。  16ページをお開き願います。  第79号議案工事請負契約の締結についてでございます。  これは,霞ヶ浦湖北流域下水道水処理施設第7系列の土木工事について,工事請負契約を締結しようとするものでございます。  以上,提出いたしました議案の詳細につきましては,それぞれ担当課長から御説明させていただきます。  続きまして,18ページをお開き願います。  包括外部監査の結果について御報告いたします。  昨年7月から本年1月まで実施されました監査につきまして,2月28日に結果報告書が,知事,議長,代表監査委員に提出されたところでございます。  今回の包括外部監査では,都市計画事業土地区画整理事業に係る財務事務及び事務の執行についてをテーマに実施されたところであり,土木部につきましては,将来負担,工事管理の適正化,事業評価など広範な内容につきまして,御指摘や御意見をいただいたところでございます。  土木部といたしましては,今回の結果を真摯に受けとめ,報告書の内容を詳細に検討の上,速やかに改善措置等を取りまとめ,次の第2回県議会定例会の土木委員会において御報告いたしますとともに,監査委員を通じて公表する予定でございます。  最後に,資料3の平成22年度県出資法人等経営評価結果報告等についてでございます。  1ページをお開き願います。  この経営評価結果は,平成15年4月1日に施行しました県の出資法人等への関わり方に関する基本的事項を定める条例第8条の規定に基づいて議会に報告するものでございます。  経営評価は50法人について実施し,全体としましては,「概ね良好」とされたものが18法人で全体の36%,「改善の余地あり」が17法人で34%,「改善措置が必要」が10法人で20%,「緊急の改善措置が必要」とされた法人が,5法人で10%となっております。  このうち土木部分につきましては,8法人に対し経営評価が実施され,「概ね良好」とされたものが,財団法人茨城建設技術管理センター鹿島埠頭株式会社など5法人,「改善の余地あり」とされたものが,財団法人茨城建設技術公社の1法人,「緊急の改善措置が必要」とされたものが,茨城県道路公社,茨城県土地開発公社の2法人でございました。  また,この経営評価結果等を踏まえ,県が廃止や統合の取り組みを具体的に進めていく必要がある法人及び県関与のあり方等についてさらなる検証が必要な法人が,出資団体等経営改善専門委員会によって選定され,法人のあり方や早急に取り組むべき事項について御意見をいただいたところでございます。  これらの詳細につきましては,後ほど担当課長から御説明させていただきます。  私からの説明は,以上でございます。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 6 ◯錦織委員長 次に,根本参事兼監理課長。 7 ◯根本土木部参事兼監理課長 監理課から,まず部内各課に共通する事項であります繰越明許費,債務負担行為,地方債,市町村負担金の4点を御説明させていただきまして,その後,監理課関係の補正予算概要について御説明をさせていただきます。  なお,繰越明許費,債務負担行為,地方債,市町村負担金につきましては,平成23年第1回茨城県議会定例会議案4)のほうから土木部関係の事項を抜粋いたしまして,ただいまごらんいただいておりました資料2の議案等説明資料補正分に整理をさせていただきましたので,これにより御説明させていただきます。  それでは,資料2の4ページをお開きいただきたいと存じます。  まず,繰越予算一覧でございます。  年度内に完了が見込めず,平成23年度に繰り越して使用する見込額を繰越明許費として定めようとするものでございます。  表の左側に区分の欄がございますが,一般会計のうち土木部所管分としましては表の中ほど,一般会計計の欄でございますが,繰越額は310億5,700万円余でございます。  次の特別会計につきましては,3つの特別会計を合わせまして,表の下から2番目の特別会計計の欄でございますが,繰越額は38億2,800万円余でございます。  一般会計と特別会計を合せまして,土木部の合計は一番下でございますが,348億8,500万円余でございます。  なお,資料には記載ございませんが,昨年度の繰越明許費と比べますと,40億7,400万円余の減額,率で10.5%減となってございます。  また,繰り越しの原因別で見ますと,この表に左の内訳という欄がございますが,まず工事の関係,具体的には道路占用者など関係機関との調整遅延などによるものが238億3,900万円余で,全体の約7割でございます。他方,用地の関係によるもの,用地補償処理の難航等でございますが,104億9,000万円余,約3割となってございます。  続きまして,5ページをお開きいただきたいと存じます。  債務負担行為補正一覧でございます。債務負担行為の限度額を変更しようとするものでございますが,一般会計で2件ございます。  1つは,茨城県道路公社事業資金借入金債務保証,2つ目は,茨城県土地開発公社事業資金借入金償務保証でございまして,いずれも平成22年度末の借入金の残高に合わせまして,限度額を変更するものでございます。  続きまして,6ページをごらんいただきます。  地方債の補正でございますが,このページには一般会計分を載せておりまして,次の7ページが特別会計分を記載してございます。  これらは,先ほど部長が御説明申し上げました土木部関係予算の補正に伴いまして,財源である県債の限度額を補正しようとするものでございます。  まず,6ページの一般会計でございますが,一番上の河川事業から一番下の地方道路整備臨時貸付金まで,合わせて891億2,460万円の起債限度額を100億220万円減額しまして,791億2,240万円に変更するものでございます。  減額補正の主な理由でございますが,事業の確定に伴うもののほか,県債の発行残高を抑えるため,総務部において財政調整基金に積み立てておりました地域活性化・公共投資臨時交付金,これを県債にかえて充当したことなどによるものでございます。  なお,一覧表の利率の欄には年利5%以内,また,償還の方法の欄には30年以内と記載されてございますが,これは,これまでの最高の金利水準を超える利率,それから最長の償還期間を記載しているものでございまして,実際の借り入れをする場合には,この範囲内となってございます。  ちなみに,2月現在の主な利率としましては,財政融資資金の20年償還もので申しますと,固定金利方式が1.6%,利率見直し方式は1.2%となっている状況でございます。  利率などにつきまして,従来からこのように議案に記載させていただいておりますが,経済情勢の変化等によりまして,金利が常に変動することに対応できるようにするためでございます。  次に,7ページをお開きいただきたいと存じます。  特別会計でございます。  公共用地先行取得事業特別会計港湾事業特別会計都市計画事業土地区画整理事業特別会計流域下水道事業特別会計,いずれも事業の確定に伴いまして,記載のとおり減額捕正するものでございます。  なお,地方債につきましては,8ページ以下に参考資料としまして,平成22年度予算に関する説明書5)のほうから土木部所管分のみを抜粋しまして,この8ページでは,歳入予算の事項別明細書,次の9ページには,県債の現在高見込みを掲載させていただきました。  まず,8ページでございます。  これは,県の歳入予算科目の分類に従いまして記載してございますが,一般会計では,先ほど6ページのほうで御説明いたしました起債限度額の100億220万円の減額補正につきましては,この6目の土木債の92億5,550万円の減額と,その下の9目,災害復旧債の7億4,670万円の減額とを合計したものでございます。  続きまして,9ページをごらんいただきたいと存じます。  平成22年度末の県債残高の見込みについてでございますが,各表の一番右の欄に,22年度末の見込みが記載してございます。  一般会計につきましては9,803億円余,公共用地先行取得事業特別会計は7億円余,港湾事業特別会計は942億円余,土地区画整理事業特別会計は114億円余,流域下水道事業特別会計は398億円余,鹿島臨海都市計画下水道事業は67億円余となってございます。  続きまして,2ページほど飛びまして,12ページをお開きいただきたいと存じます。  第77号議案県が行う建設事業等に対する市町村の負担額についてでございます。  この市町村負担金につきましては,昨年の第3回定例会の第107号議案として議決をちょうだいしているところでございますが,その後,事業費の確定に伴い負担金の額を変更しようとするものでございます。  内容は,3の議案の概要にございますとおり,河川事業──具体的には急傾斜地崩壊対策事業でございますが,それと港湾事業,下水道事業の3つの事業でございます。
     今回の変更額の合計でございますが,ここに記載はございませんが,3,439万4,000円の減額となってございます。  以上が,各課共通事項でございます。  続きまして,監理課の補正予算の概要につきまして御説明をさせていただきます。  こちらは,ただいまの議案等説明資料ではなくて,平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)により御説明させていただきたいと思います。恐れ入りますが,平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の245ページをお開き願いたいと思います。  監理課関係の予算ですが,245ページに記載の土木総務費及び,次の246ページに記載の建設指導監督費でございます。  建設業者許可等事業費の確定などに伴いまして,合計で1億3,085万4,000円の減額補正をお願いするものでございます。  監理課関係につきましては,以上でございます。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 8 ◯錦織委員長 次に,鈴木用地課長。 9 ◯鈴木用地課長 続きまして,用地課の補正予算について御説明申し上げます。  ただいまの平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の247ページをごらん願います。  ページ上段の用地課の欄の土木総務費でございますが,全体で1,088万7,000円の減額補正をお願いするものでございます。  その内訳といたしまして,まず,国有財産取扱費でございますが,事業費の確定による減額でございます。  次に,過年度登記等対策費でございますが,登記嘱託員の報酬額など登記事務等処理費の事業費の確定による減額でございます。  続きまして,用地諸費でございますが,不動産鑑定業登録事務費事業認定事務処理費公共事業用地取得促進対策費用地提供者生活再建対策事業費及び国有財産事務処理特例交付金は,いずれも事業費の確定による減額でございます。  以上で,用地課の補正予算の説明を終わります。  御審議のほど,よろしくお願いいたします。 10 ◯錦織委員長 次に,宮本技監兼検査指導課長。 11 ◯宮本土木部技監兼検査指導課長 続きまして,検査指導課関係の補正予算について御説明申し上げます。  同じく,平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の247ページの下段でございます。  まず,土木総務費につきましては,593万9,000円の減額補正でございます。  その内訳といたしまして,検査諸費でございますが,次の248ページの右側の欄にございます資材及び労務費調査費の委託業務の契約差金によるものでございます。  次に,土木職員研修費ですが,事業の確定によるものでございます。  次に,建設資源リサイクルシステム構築事業費でございますが,建設資源リサイクルシステム構築事業費建設リサイクル法施行費の事業の確定によるものでございます。  次に,建設指導監督費につきましては,18万8,000円の減額補正でございまして,建設業振興対策費の事業の確定によるものでございます。  以上,検査指導課計といたしまして,612万7,000円の減額補正でございます。  御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 12 ◯錦織委員長 次に,澤田道路建設課長。 13 ◯澤田道路建設課長 道路建設課所管一般会計補正予算について御説明いたします。  同じく,平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の248ページをお開き願います。  下段の道路橋梁総務費でございますが,総額で9,801万4,000円を減額補正しようとするものでございます。  この内訳ですが,まず道路工事調査費でございます。  右の欄の道路工事基礎調査費につきましては,財源の変更による補正でございます。  249ページの道路計画調査費につきましては,節間の流用による補正でございます。  ETC専用インターチェンジ推進費につきましては,事業費の確定に伴う減額でございます。  次に,市町村道路整備促進費でございます。  右の欄の合併市町村幹線道路緊急整備支援市町村補助につきましては,事業費の確定に伴う減額でございます。  次に,高規格道路関連促進費でございます。  右の欄の建設促進対策費につきましては,事務費の節約に伴う減額でございます。  次に,道路橋梁改築費でございます。総額で11億2,672万5,000円の減額補正をしようとするものでございます。  内訳でございますが,国補道路橋梁改築費でございます。  右の欄の道路橋梁改築費につきましては,節間の流用及び財源の変更による補正でございます。  次に,250ページをお開き願います。地方道路整備費でございます。  右の欄の道路改良費でございますが,事務費から工事費への流用による補正でございます。  また,過疎対策道路改良費につきましては,節間の流用及び財源の変更による補正でございます。  次に,市町村道路事業指導監督費でございます。国内示差による増額でございます。  次に,251ページの県単道路改良費でございます。  右の欄の道路改良費でございますが,工事費につきましては,事務費からの流用による増額,財源につきましては,地域活性化・公共投資臨時交付金の充当による繰入金の増額でございます。また,事務費につきましては,節約による減額でございます。  同じく,地方特定道路整備費でございますが,工事費につきましては,事務費からの流用による増額でございます。また,事務費につきましては,節約による減額でございます。  同じく,道路事業地管理事業費でございますが,事業費の確定に伴う減額でございます。  次に,肋骨道路整備費でございます。  右の欄の地方特定道路整備費でございますが,工事費につきましては,事務費からの流用による増額でございます。また,事務費につきましては,節約による減額でございます。  次に,県単自転車道整備費でございますが,262ページにかけて記載してございます。  右の欄の自転車道整備費でございますが,工事費につきましては,事業費の確定に伴う増額でございます。また,節間の流用及び財源の変更による補正でございます。  次に,合併市町村幹線道路緊急整備支援事業費でございます。  平成22年度の受託事業としまして,市町から要請がありました10市町16路線の事業費の確定に伴う減額でございます。  次に,道路直轄事業負担金でございますが,253ページにかけて記載してございます。  総額で,8億2,954万円の減額補正をしようとするものでございます。  内容につきましては,右の欄に記載のとおり,新設費につきましては首都圏中央連絡自動車道(一般国道468号)の建設に要する負担金,改築費から電線共同溝につきましては一般国道4号,6号,50号,51号の改築等に要する負担金,また,新直轄費につきましては東関道自動車道水戸線の建設に要する負担金でございまして,それぞれの事業費の確定に伴う増減の総計でございます。  なお,維持費につきましては,平成21年度の精算に伴う負担金でございます。  以上,道路建設課の一般会計といたしまして,20億5,427万9,000円の減額補正をお願いするものでございます。  続きまして,公共用地先行取得事業特別会計の補正予算について御説明させていただきます。  恐れ入りますが,同じ資料の385ページをお開きいただきたいと思います。  公共用地先行取得費でございますが,総額で5億8,059万2,000円を減額補正しようとするものでございます。  内訳といたしまして,右の欄に記載のとおり,まず償還金といたしまして,平成20年度及び21年度の先行取得費に係る県債を償還するに当たり,元金を増額し利子を減額するものでございます。  次に,公共用地先行取得費でございますが,特別会計において先行取得をする予定でおりましたが,一般会計で対応することといたしましたので,全額減額でございます。  以上で,道路建設課の説明を終わらせていただきます。  御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 14 ◯錦織委員長 次に,森山道路維持課長。 15 ◯森山道路維持課長 続きまして,道路維持課所管の補正予算の概要について御説明申し上げます。  恐れ入りますが,同じく平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の253ページをお開き願います。  中ほどの道路橋梁総務費でございますが,1億8,996万8,000円の減額補正をしようとするものでございます。  内訳でございますが,道路調査費につきましては,事業費の確定による減額でございます。  特に,右の欄の道路交通調査費につきましては,国が全国一斉に実施する交通量などの調査において,当初,県が行う予定だった調査項目を国が実施することになったための減額となっております。  次に,254ページをごらん願います。  一番上の道路台帳調製費でございますが,これにつきましても,事業費の確定による減額でございます。  次に,道路橋梁総務諸費でございます。  これにつきましては,異常気象時道路通行規制管理費,道路管理者損害賠償保険費,道路ボランティアサポート事業費,それぞれの確定による減額でございます。  次に,道路橋梁維持費でございますが,1億574万8,000円の減額補正でございます。  内訳でございますが,まず,国補交通安全施設費でございます。これは,国の内示差による減額でございます。  次に,255ページをごらん願います。地方道路整備費でございます。  右の欄の交通安全施設費につきましては,国道125号と美浦村村道が交差する部分を一括して県が工事を行うことによる,村道部分の工事負担金増による増額でございます。  橋梁補修費につきましては,節間の流用及び財源の変更による補正でございます。  電線共同溝整備費でございます。これは,国の内示差による減額でございます。  路面再生事業費でございますが,256ページにかけて記載しております。これは,節間の流用及び財源の変更による補正でございます。  次に,災害防除費でございますが,これは,国の内示差による増額でございます。  次に,道路補修費でございます。  右の欄の路面再生事業費でございますが,工事費と事務費間の補正でございます。  道路維持修繕費につきましては,節間の流用でございます。  橋梁補修費につきましては,節間の流用及び財源の変更による補正でございます。  257ページをごらん願います。右の欄の筑波山周辺地域観光支援事業費でございますが,事業費の確定による減でございます。  次に,交通安全施設費でございますが,右の欄,自転車歩行者道等交通安全施設費は,工事費と事務費間の補正でございます。  歩道リフレッシュ事業費は,節間の流用及び財源の変更による補正でございます。  移管道路整備費でございますが,これにつきましては,事務費の減と節間の流用でございます。  道路維持諸費でございますが,これは,道路照明などの維持管理費に係る費用につきまして,電気料などの所要見込額の減による減額補正でございます。また,歳入につきましても,道路占用料としての使用料を減額補正しております。  258ページをごらん願います。  道路橋梁改築費でございますが,12万7,000円の減額補正でございます。  初めに,国補道路災害防除費でございますが,事務費の節間の流用でございます。  次に,排水整備費でございますが,事務費の減と節間の流用及び財源の変更による補正でございます。  次に,道路災害防除費でございますが,節間の流用及び財源の変更による補正でございます。
     以上,道路維持課といたしましては,2億9,584万3,000円の減額補正をお願いするものでございます。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 16 ◯錦織委員長 次に,照沼河川課長。 17 ◯照沼河川課長 続きまして,河川課の一般会計補正予算について御説明いたします。  同じく,平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の259ページをごらん願います。  最初に,河川総務費でございます。  河川改良工事調査費から260ページの水害統計調査費までは,いずれも事業の確定に伴う節間の流用などの内容及び減額補正でございます。  次に,260ページから262ページにかけてのダム管理費ですが,権現堂調節池を含む県内8ダムにおける光熱水費の節約減など,管理費の確定に伴う減額補正でございます。  次のダム調査費,砂防管理費,緒川ダム中止対策費は,いずれも事業の確定に伴う減額補正でございます。  続きまして,262ページになりますけれども,河川改良費でございます。  広域河川改修事業費でございますが,つくば市の桜川外12河川で整備を進めてまいりましたが,TX沿線開発関連の中通川及び鉾田市の巴川における国からの追加内示に伴う増額補正でございます。  次に,古河市の女沼川外12河川で整備を進めてまいりました河川・総合流域防災事業費から,264ページの権現堂調節池堰堤改良事業費までは,事業の確定に伴う減額及び内容補正でございます。  続きまして,河川維持費でございます。  河川愛護団体等への奨励金である河川環境整備促進費から,265ページの河川管理費まででございますが,いずれも事業の確定に伴う内容及び減額補正でございます。  続きまして,下段の砂防費でございます。  通常砂防費は,事業の確定に伴う事務費の増額補正でございます。  次に,266ページの国補急傾斜地崩壊対策事業費でございますが,事業の確定に伴う内容補正でございます。  次に,地すべり対策事業費は,国との内示差による増額補正でございます。  次に,県単急傾斜地崩壊対策事業費,砂防施設補修費,県単砂防費は,いずれも事業の確定に伴う減額補正でございます。  続きまして,267ページの下段になりますが,海岸保全費でございます。  海岸侵食対策費及び津波・高潮危機管理対策緊急事業費につきましては,事業の確定に伴う内容補正でございます。  次に,海岸防災費でございます。これも,同じく事業の確定に伴う減額補正でございます。  続きまして,水防費でございます。268ページの下段になりますが,水防テレメーター設備の保守点検委託など,事業の確定に伴う減額補正でございます。  続きまして,269ページの治水直轄事業負担金でございますが,国の過年度精算に伴う減額補正でございます。  続きまして,ダム直轄事業負担金でございますが,これにつきましては,国との内示差及び過年度精算に伴う減額補正でございます。  続きまして,災害土木施設復旧費でございますが,いずれも災害実績による減額補正でございます。  271ページのほうに移りまして,河川課計といたしまして,予算額18億7,167万円の減額補正をしようとするものでございます。  以上で,河川課の補正予算の説明を終わらせていただきます。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 18 ◯錦織委員長 次に,須藤技監兼港湾課長。 19 ◯須藤土木部技監兼港湾課長 続きまして,港湾課の一般会計から御説明させていただきます。  同じ河川課に続きまして,港湾課と書いてある欄でございます。  初めに,港湾管理費でございますが,2億3,000万円余の減額補正でございます。  内訳といたしまして,港湾審議会費でございますが,当初2回予定しておりました審議会につきまして,1回の開催としたことによる減額補正でございます。  港湾統計調査費ですが,費用の節約による減額補正でございます。  繰出金は,一般会計から港湾事業特別会計に繰り出すものでして,特別会計の事業費確定による減額補正でございます。  次に,港湾建設費ですが,5,600万円余の減額補正でございます。  272ページをお開き願います。  内訳といたしまして,国補港湾建設費につきましては,国の内示差に伴う減額補正でございます。  273ページになりますが,国補海岸環境整備費,国補統合補助事業費及び国の補助事業であります津波・高潮危機管理緊急対策事業費は,いずれも国の内示差に伴う増額補正でございます。  274ページをお開き願います。  県の単独事業でございます港湾整備費につきましては,工事費と事務費間の補正でございます。  国補港湾環境整備費については,国の内示差に伴う増額補正でございます。  続きまして,港湾直轄事業負担金ですが,2億4,000万円余の減額補正でございます。これは,鹿島港及び常陸那珂港区における国が直接施行する事業の負担金でありまして,国の内示差に伴うものでございます。  災害港湾施設復旧費ですが,7,300万円余の減額補正でございます。これは,国庫補助の対象となる災害がなかったことから減額するものでございます。  275ページの港湾課計でございますが,一般会計の補正額として,6億1,000万円余の減額補正をお願いするものでございます。  続きまして,特別会計の補正予算を御説明させていただきます。  同じ資料の385ページをお開き願います。  中段より下でございますが,港湾総務費につきまして11万8,000円の増額補正で,港湾管理業務に従事する職員の給与費等の確定に伴う増額補正でございます。  港湾管理費は,8,186万1,000円の減額補正でして,費用の節約等に伴う事業費の確定によるものでございます。  386ページをお開き願います。  港湾振興費は,510万円余の減額補正でして,これも費用の節約によるものでございます。  港湾建設費は,9億4,000万円余の減額補正でございます。  右の欄になりますが,茨城港常陸那珂港区及び鹿島港の各港事業費の確定に伴う減額補正となっております。  また,茨城港日立港区臨海部土地造成事業につきましては,東京ガスのLNG基地建設に向けた調査のため,5,000万円の増額補正となってございます。  次に,公債費は22億2,000万円余の増額補正でして,財産収入等を財源とした繰上償還に伴うものでございます。  以上,港湾事業特別会計は,12億円余の増額補正をお願いするものでございます。  以上が,港湾課の補正予算でございます。  続きまして,お手元の資料2の10ページをお開き願いたいと思います。  第74号議案県有財産の売却処分についてでございます。  議案の概要でございますが,常陸那珂港区工業用地約7.3ヘクタールを22億7,400万円余で,小松製作所に売却処分するものでございます。  次の11ページをごらんください。  中央にある白い建物2つございますが,これが平成19年1月操業のコマツ茨城工場で,約19ヘクタールを利用してございます。  今回売却する土地は,賃貸借地6.0ヘクタールと表示しておりますコマツ茨城工場の北側の隣接地で,研究開発,職員駐車場等に利用するため,一昨年から貸し付けを行ってまいりました。  今回,交渉がまとまりましたので,売却することとしております。さらに,コマツ茨城工場と賃貸借地の間にあります管理用の区画道路1.3ヘクタールにつきましても,コマツ以外の利用者がないことなどから,あわせて売却することにいたしました。  私からの説明は,以上でございます。  よろしく御審議お願いいたします。 20 ◯錦織委員長 次に,大津営繕課長。 21 ◯大津営繕課長 続きまして,営繕課所管の補正予算について御説明申し上げます。  お手元の平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の275ページをお開き願います。  下のほうに,営繕課と記載しております欄がございますが,そこをごらんください。  まず,営繕管理費でございますが,7,388万1,000円の減額でございます。  その内訳といたしまして,建築総務費は,職員給与費等の確定に伴う減額となっております。  次に,276ページをお開き願います。  営繕施行事務費でございますが,1番右の備考欄に記載のとおり,こちらは営繕工事の設計委託や工事監理などの額の確定及び事務経費の節約による減額でございます。  次の県有建物長寿命化推進事業費につきましても,同様に,業務委託の額の確定による減額でございます。  以上で,営繕課の補正予算の説明を終わります。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 22 ◯錦織委員長 次に,浅見都市計画課長。 23 ◯浅見都市計画課長 続きまして,都市計画課の一般会計補正予算について御説明申し上げます。  同じ平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6),276ページの中ほどをごらん願います。  都市計画総務費は,561万2,000円の減額補正でございます。  内訳でございますが,都市計画審議会費は事務費の節約による減額,屋外広告物取扱事務費は,右の欄の屋外広告物取扱事務費の節約による減額,並びに屋外広告物取扱事務処理特例交付金は,交付金の額の確定による減額でございます。  次の都市行政費は,事務費の節約による減額でございます。  都市政策推進費は,右の欄のまちづくり推進費で,節約による減額。  次に,277ページにお移りいただきまして,都市景観形成推進事業費及び合併市町村まちなか活性化支援事業費は,交付金の確定などによる減額でございます。  次の都市計画調査指導費は,1,060万2,000円の増額補正です。  内訳でございますが,都市地域計画策定費及び街路交通調査費は,委託費の確定による減額,都市計画指導監督費は,市町村事業費の確定による増額でございます。  最後の公債費は,30億5,405万2,000円の増額補正でございます。  これは,県が土地開発公社に貸し付けました土地開発公社経営健全化対策貸付金を,公社からの返済金により金融機関へ償還するもので,償還額につきましては,土地開発公社の保有土地をケーズデンキや自動車販売会社等への売却により,平成22年度に県に返済する額でございます。  以上,都市計画課の一般会計補正額の合計は,30億5,904万2,000円の増額補正をお願いするものです。  以上で,都市計画課の平成22年度補正予算の説明を終わります。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 24 ◯錦織委員長 次に,宇野技監兼都市整備課長。 25 ◯宇野土木部技監兼都市整備課長 続きまして,都市整備課関係補正予算のうち,まず一般会計分について御説明いたします。  恐れ入りますが,ただいまの平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の278ページをお開き願います。  まず,都市計画総務費の961万2,000円の減額でございます。  これは,後ほど御説明いたします都市計画事業土地区画整理事業特別会計への繰出金等でございまして,阿見吉原土地区画整理事業の事業費の確定に伴うものでございます。  次に,土地区画整理費の3億2,651万円の減額でございます。  内訳といたしまして,土地区画整理事業関連道路費ですが,古河市施行の古河駅東部地区の国庫補助額の確定に伴う減額でございます。
     次に,組合等土地区画整理事業費ですが,都市再生機構施行の葛城地区など,5地区の国庫補助額の確定に伴う減額でございます。  続いて,279ページになります。  土地区画整理事業推進費ですが,経費の節減による減額でございます。  以上,都市整備課の一般会計分といたしましては,3億3,612万2,000円の減額でございます。  続きまして,特別会計分について御説明させていただきます。  恐れ入りますが,同じ資料の394ページをお開き願います。  第65号議案都市計画事業土地区画整理事業特別会計のうち,都市整備課が所管いたします阿見・吉原開発事業費につきましては,2億2,354万9,000円の減額でございます。  内訳といたしまして,下段の阿見・吉原整備事業費ですが,借地交渉に時間を要したことなどに伴う工事費等の減額,地区内の上・下水道等関連公共施設整備に対する負担金の額の確定に伴う減額などにより減らしてございます。  続いて,395ページになります。  土地区画整理事業費につきましては,増減ございません。  次に,土地区画整理関連事業費ですが,償還金の利子額の確定,埋蔵文化財発掘調査の内容確定などに伴う減額でございます。  以上で,都市整備課の補正予算の説明を終わります。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 26 ◯錦織委員長 次に,栗原公園街路課長。 27 ◯栗原公園街路課長 続きまして,公園街路課の一般会計補正予算につきまして御説明申し上げます。  同じく,平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の279ページをお開き願います。  中ほどの都市計画総務費でございますが,214万9,000円の減額補正でございます。  内訳でございますが,都市緑化推進費のうち緑化基金積立金は,基金利子の確定による減額でございます。  次の総合都市緑化推進事業費及び緑化団体育成事業費は,事業費の確定による減額でございます。  続きまして,街路事業費でございますが,1,458万8,000円の減額補正でございます。  その内容ですが,280ページをお開き願います。  街路改良費及び地方道路整備費でございますが,国の内示確定による減額補正でございます。  次の街路補修費は,内容補正でございます。  次の県単街路改良費は,財源補正及び内容補正でございます。  続きまして,公園事業費でございます。  国補公園事業費及び公園施設費とも,内容補正及び財源補正でございます。  続きまして,282ページをお開き願います。  公園直轄事業負担金でございます。国営常陸海浜公園事業費の減に伴い,1億3,546万3,000円の減額補正をしようとするものでございます。  これらにより,公園街路課といたしましては,1億5,220万円の減額補正をお願いするものでございます。  以上で,公園街路課からの補正予算の説明を終わります。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 28 ◯錦織委員長 次に,鈴木技監兼下水道課長。 29 ◯鈴木土木部技監兼下水道課長 続きまして,下水道課の補正予算につきまして御説明申し上げます。  まず,一般会計でございます。同じ平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の282ページでございます。  中段の都市局下水道課の項でございます。  都市計画総務費としまして,3,305万8,000円の減額でございます。  これは諸費,市町村下水道支援事業費及び,次の283ページ下段にございます受託事業の阿見町公共下水道事業費におきまして,それぞれの事業費が確定したことによるものでございます。  次に,284ページをごらん願います。  上段の下水道事業費でございますが,878万円の減額でございます。  これは,流域下水道事業特別会計の公債費への繰出額が確定したことによるものでございます。  次に,都市計画調査指導費でございますが,41万2,000円の減額でございます。  これは,下水道事業広報啓発活動費の事業費が確定したことによるものでございます。  これらを合わせまして,下水道課の一般会計補正額は,下から3段目に記載のとおり,4,225万円の減額でございます。  続きまして,流域下水道事業特別会計補正予算について御説明申し上げます。  恐れ入りますが,同じ資料の396ページをお開き願います。  都市局下水道課の項でございます。  初めに,下水道管理費でございますが,2億8,750万3,000円の増額でございます。  これは,右端の備考欄に記載しております湖北流域下水道管理費から,398ページの那珂久慈ブロック広域汚泥処理施設管理費までの8事業における職員給与費,管理費及び業務委託費などの額の確定によるものでございます。  次に,398ページ下段の下水道建設費でございますが,2億4,583万9,000円の減額でございます。  これは,右端の備考欄に記載しております霞ケ浦湖北国補流域下水道事業費を初めとして,400ページ下段の那珂久慈ブロック国補広域汚泥処理事業費までの各事業費の額の確定によるものでございます。  次に,401ページをお開き願います。  上段の公債費でございますが,1,325万2,000円の減額でございます。これは,償還金の確定によるものでございます。  これらを合わせまして,流域下水道事業特別会計は,計の欄に記載のとおり,2,841万2,000円の増額となっております。  続きまして,鹿島臨海都市計画下水道事業会計補正予算について御説明申し上げます。  同じ平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の425ページをお開き願います。  上段の(1)収益的収入及び支出でございます。  まず支出は,支出予定額の欄に記載のとおり,2億2,760万円の減額でございます。  これは,維持管理業務委託費などの額の確定によるものでございまして,その内訳は,右端の備考欄に記載のとおりでございます。  次に収入は,収入予定額の欄に記載のとおり,1億2,656万2,000円の増額でございます。これは,処理水量の増加による下水道料金収入の増によるものでございます。  続きまして,下段の(2)資本的収入及び支出でございます。  まず,支出ですけれども,支出予定額の欄に記載のとおり,6億3,129万円の減額でございます。これは,国庫補助事業費の確定によるものでございまして,その内訳は備考欄に記載のとおりでございます。  次に収入は,収入予定額の欄に記載のとおり,2億5,240万7,000円の減額でございます。これは,国庫補助事業の減による国庫補助金などの減などによるものでございます。  続きまして,恐れ入りますけれども,資料2の15ページをお開き願います。  第78号議案霞ケ浦常南外6流域下水道の維持管理に要する費用に係る関係市町村の負担額についてでございます。  本議案は,県が管理している流域下水道の維持管理に要する費用に係る平成22年度の市町村の負担額につきまして,今年度の汚水量の確定見込みに基づいて補正するものでございます。  予算額は,変更となる23団体で42億8,890万7,000円でございます。この維持管理費に要する費用につきましては,下水道法第31条の2第1項に基づき関係市町村に負担させることができることになっております。  また,市町村が負担すべき金額は,同条第2項の規定により当該市町村の意見を聞いた上で,当該都道府県の議会の議決を経て定めなければならないとされており,市町村からは,負担する旨の回答を得ております。  以上により,今回平成22年第1回定例会において,第47号議案として提出し,議決を受けた関係市町村に負担させる金額について,変更する金額を提案するものであります。  続きまして,次の16と17ページをお開き願います。  第79号議案工事請負契約の締結についてでございます。  17ページには,上半分の左側に位置図,右側に工事の概要,下半分には霞ヶ浦湖北浄化センターの場内配置図を載せてございます。  16ページにお戻り願います。  本議案は,霞ヶ浦湖北流域下水道事業において,水処理施設第7系列土木工事の契約を締結しようとするものでございます。本事業につきましては,昭和54年1月に供用を開始し,現在,全体計画8系列のうち,6系列まで完成し,日最大8万9,000トンの能力を有しております。  今後の流入汚水量の増加により,平成25年度末には施設能力を超えることが想定されるため,新たに水処理施設を増設しようとするものでございます。  今年度から土木工事に着手するとともに,平成24年度に機械・電気設備工事に着手し,平成25年度末の完成により,処理能力日最大10万7,000トンを確保するものでございます。  工事の発注に当たりまして,契約の方法は,総合評価方式による条件付き一般競争入札でございます。  契約金額15億5,400万円をもって,株木・常総・樋口土木特定建設工事共同企業体代表構成員水戸市吉沢町311番地1,株木建設株式会社茨城本店常務執行役員本店長木元由孝と工事請負契約を締結しようとするものでございます。  以上で,下水道課の説明を終わらせていただきます。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 30 ◯錦織委員長 次に,長谷川技監兼建築指導課長。 31 ◯長谷川土木部技監兼建築指導課長 それでは,平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の284ページをお開き願います。  ページ左下のほうの建築管理費の欄でございます。予算のほうが,3,760万1,000円の減額でございます。  続きまして,285ページに移ります。  主な内訳といたしまして,初めに,建築基準法施行費及び建築士法施行費でございますが,構造計算適合性判定件数の減に伴う建築基準法施行費の減額,その他は事務費等の節約による減額でございます。  次に,開発許可等施行費でございますが,こちらは嘱託員数の増による増額でございます。  続きまして,286ページをお開き願います。  宅地建物取引業法施行費から,がけ地近接危険住宅移転事業費の4事業につきましては,いずれも事務費等の節約,額の確定に伴う減額でございます。  次に,ページ最下段の建築防災事業費でございます。  こちらは,県有施設耐震診断の額の確定並びに耐震診断技術者等雇用促進事業の額の確定に伴う減額でございます。  以上で,建築指導課の補正予算の説明を終わらせていただきます。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 32 ◯錦織委員長 最後に,野澤技監兼住宅課長。 33 ◯野澤土木部技監兼住宅課長 続きまして,住宅課の補正予算案につきまして御説明申し上げます。  同じ資料の287ページでございます。  まず,中ほどの住宅管理費でございますが,6,263万2,000円の減額でございます。  その内訳は,一番右側の欄になりますが,職員給与費等の減額と県営住宅維持管理費の事業確定による減額でございます。  次の国補住宅費につきましては,2億3,122万9,000円の減額でございます。  288ページをお開き願います。  主なものとして,上から2つ目の公営住宅建設費でございますが,これは入札差金等による減額が,2億2,520万5,000円でございます。  これ以外の住宅需要実態調査費,指導監督費,特定優良賃貸住宅供給促進事業費,289ページに参りまして,住宅新築資金等貸付助成事業費,住宅建設コスト低減対策推進事業費,さらに個人住宅建設促進対策費及び地域優良分譲住宅対策費につきましては,事業費の確定による減額でございます。
     次に,県単住宅費につきましては,8億8,779万4,000円の減額でございます。  その内訳でございますが,住宅供給公社貸付金につきましては,県営住宅建設用地の先行取得に係る経費の確定による減額でございます。  290ページをお開き願います。  高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業費及び,1つ飛んで長期優良住宅建築等計画認定事業費につきましては,額の確定によるものでございます。  上から2つ目の住宅供給公社経営支援事業費につきましては,住宅供給公社破産に伴う事業費の確定によりまして,経営支援補助金等を減額するものでございます。  また,昨年度公社が民間へ譲渡いたしましたケア付き高齢者賃貸住宅サンテーヌ土浦の管理運営を,それまで受託しておりました特例財団法人茨城県ニューライフ振興財団が昨年5月末に解散いたしまして,残余財産が県に寄附されましたため,寄附金として1億300万円余を計上いたしております。  以上,当課合計といたしまして,11億8,165万5,000円の減額として補正予算を計上させていただきました。  以上で,住宅課の説明を終わらせていただきます。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 34 ◯錦織委員長 ただいまの説明の中で,説明漏れはありませんか。──。  それでは,ないようですので,平成22年度関係議案に関する説明聴取を終了いたします。  次に,平成22年度県出資法人等経営評価結果報告について説明を求めます。  初めに,宮本技監兼検査指導課長。 35 ◯宮本土木部技監兼検査指導課長 平成22年度県出資法人等経営評価結果報告について御説明いたします。  お手元の資料3をごらんいただきます。  検査指導課の所管法人につきましては,3ページでございます。  初めに,1番目の茨城県建設技術公社について御説明いたします。  県の出資状況,平成21年度の決算の状況等は,表に記載のとおりでございます。  経営評価の評価区分は,「改善の余地あり」で,総合的所見等は,内部留保が多額となっていることから,建設技術研修事業などの公益事業のより一層の充実を図る必要がある。  さらに,新公益法人等への移行申請手続を計画的に進めるとともに,県は随意契約の内容を十分に精査し,さらなる見直しをすべきとなっております。  その対応といたしまして,公益事業では,建設技術研修や建設CALS/ECへの支援を継続させるとともに,市町村の橋梁長寿命化計画策定の支援を図るように指導してまいります。  新公益法人等への移行手続につきましては,移行スケジュールに沿って進められるように指導してまいります。  また,県の随意契約については,業務内容を吟味し発注を行うよう努めてまいります。  続きまして,2番の茨城県建設技術管理センターについて御説明いたします。  県の出資状況,平成21年度の決算の状況等は,表に記載のとおりでございます。  経営評価の評価区分は,「概ね良好」で,総合的所見等は,試験調査事業,研修事業など公益事業の充実を図るべきである。  また,ストックヤードの管理・運営については,他団体等が参入できるよう引き続き検討すべきである。  さらに,新公益法人等への移行申請手続を計画的に進めるようにとの御意見でございます。  その対応といたしまして,公益事業の充実面では,試験調査事業について,ISOの試験所認定項目の拡大に努めるとともに,研修事業につきましては,効果的な研修方法の検討などを指導してまいります。  また,ストックヤードの他団体等の参入につきましては,参入を希望する団体がある場合は,協議してまいります。  さらに,新公益法人等への移行につきましては,スケジュールに沿って進められるように指導してまいります。  検査指導課所管の出資団体に関する説明につきましては,以上でございます。 36 ◯錦織委員長 次に,澤田道路建設課長。 37 ◯澤田道路建設課長 同じく,資料3の3ぺ一ジをお開きいただきます。  道路建設課の所管法人は,番号3の茨城県道路公社でございます。  茨城県道路公社に対する県の出資状況,平成21年度決算の収支状況等は,表に記載のとおりでございます。  経営評価の評価区分は,「緊急の改善措置が必要」となっております。この法人につきましては,出資団体等経営改善専門委員会の御意見もいただいておりますので,同じ資料の7ページをごらんいただきたいと存じます。  同じ表の上段が,道路公社となっております。  経営改善専門委員会の意見は3つございまして,1つ目は,将来交通量については,道路の将来交通需要推計に関する検討会の報告書における推計値をもとに予測しているが,最新の交通量や交通ネットワークの整備等の状況を常に把握し,実態に即した将来収支予測に直していくことが必要である。  2つ目は,料金収入で管理費用を賄えない若草大橋有料道路を含む収益性の低い5路線が残っており,茨城県建設技術公社との総務経理部門の統合や維持管理経費の削減など,徹底した合理化や有料道路の利用促進策を進めるべきである。  3つ目は,県は,交通量の減少など将来収支予測の悪化が懸念される場合は,先送りすることなく解散の時期を見きわめる必要があるとの御意見でございます。  この御意見の理由といたしましては,交通量の減少等により収支が悪化し,将来的に県負担の増加が懸念されるためと理解しております。  道路公社におきましては,さきの県出資団体等調査特別委員会におきましても,準精査団体として審議が行われ,経営改善にかかわる御提言をいただいたところでございます。  こうした御意見や御提言を踏まえた対応方針といたしまして,右の欄に記載してございますが,国における将来交通需要推計の見直し,最新の交通量実績や交通ネットワークの整備等の状況などを踏まえ,将来交通量の検証及び見直しを定期的に行い,将来収支予測に反映させてまいりますとともに,平成23年4月からの茨城県建設技術公社との総務経理部門統合による人件費の削減や,必要最小限の維持工事実施による維持管理経費の削減など徹底した合理化を図るとともに,アクセス道路整備や共通回数券発行などの利用促進策について,県と道路公社が一体となって取り組んでまいります。  また,最新の状況を反映した将来収支予測に基づき,県の負担が最少となる時期を見きわめながら,道路公社の解散時期について決定してまいります。  道路建設課からの報告は,以上でございます。 38 ◯錦織委員長 次に,須藤技監兼港湾課長。 39 ◯須藤土木部技監兼港湾課長 港湾課の所管法人は,同じ資料の4ページの番号4から,5ぺ一ジの番号7までとなってございます。  まず,番号4の鹿島埠頭(株)に対する県の出資状況等は,表に記載のとおりでございます。  評価区分は「概ね良好」で,総合的所見には,8期連続黒字計上しているが,一部未撤去となっている遊休資産の撤去・除却を計画的に進め,財務の健全性をより高めることが必要となっております。  その対応としまして,平成15年度以降,経営状況を見ながら,遊休資産の撤去や除却を行っているところであり,本年度におきましても,経営状況を踏まえまして,船舶修繕施設の工場及び外構部分の撤去を行ったところでございます。今後も引き続き,財務の健全化に努めてまいります。  次に,番号5の日立埠頭(株),番号6の日立港木材倉庫(株)についてでございますが,県の出資状況等は,表に記載のとおりでございます。  評価区分は,両会社とも「概ね良好」となってございます。  この2つの法人につきましては,出資団体等経営改善専門委員会の御意見もいただいておりますので,同じ資料の7ページをお開き願いたいと思います。  まず,日立埠頭(株)の経営改善専門委員会の意見でございますが,東京ガス進出の目途が立った段階で株式譲渡し,法人の民営化を図るべきであるとなってございます。  その対応としまして,日立港区は,ここ1年の間に日産自動車やメルセデスベンツの完成自動車の輸出入基地としての利用,さらには東京ガスの進出表明がございましたことから,日立港区全体の利用調整が必要になってきておりまして,これらの調整に日立埠頭が大きくかかわるということから,円滑な港湾運営に支障を来さないよう配慮しつつ,株式譲渡の手続を進めてまいります。  次に,8ページをお開き願います。  日立港木材倉庫(株)の経営改善専門委員会の御意見は,県関与の必要性が低いことから,株式譲渡に向けた協議を進め,適正な価格で譲渡すべきであるとなってございます。  その対応につきまして,委員会の御意見を踏まえ,できる限り早い時期に株式譲渡を進めてまいります。  また,5ページにお戻りいただきたいと思います。  最後に,(株)茨城ポートオーソリティでございます。  評価区分は「概ね良好」で,総合的所見等に,経営状況は比較的健全で,今後も港湾振興,都市づくりのための事業推進に努められたいとなってございます。  その対応といたしまして,今後も引き続き,健全な経営に向けて効率的な業務執行等を行うとともに,港湾のさらなる利用促進を図るため,港湾と一体となった都市づくりを進めてまいりたいと考えてございます。  私からの説明は,以上でございます。  よろしくお願いいたします。 40 ◯錦織委員長 次に,浅見都市計画課長。 41 ◯浅見都市計画課長 平成22年度県出資法人等経営評価結果報告について御説明いたします。  都市計画課の所管法人は,同じ資料3の5ページ,下段の番号8,茨城県土地開発公社でございます。  茨城県土地開発公社に対する県の出資状況,平成21年度決算の収支状況等は,表に記載のとおりでございます。  経営評価の評価区分は「緊急の改善措置が必要」となっております。この法人につきましては,出資団体等経営改善専門委員会の意見もいただいておりますので,同じ資料の8ページ中段の茨城県土地開発公社をごらん願います。  経営改善専門委員会の意見は,法人のあり方としまして,1つ目に,損失を最小限に抑えるために企業ニーズを的確に把握し早期売却に全力で取り組むとともに,保有土地処分の推進体制を強化すべきである。  2つ目に,公共用地の先行取得は,地価下落により必要性が薄れてきており,法人の役割が限られてきている。県は,保有土地の処分が改革工程表の目標どおりに進まない場合には,法人の解散を視野に入れた具体的な検討を開始すべきであるとなっております。  この意見の理由は,地価の下落傾向が続く中,保有土地の評価損が見込まれることから,保有土地に係る損失を最小限に抑えるため,早期売却に取り組む必要があり,また,公社本来の事業である先行取得の意義が薄れてきたため,公社のあり方を検討する必要があるためと理解しております。  このため,その対応といたしまして,保有土地の処分については,地区の特性や画地条件を踏まえた販売戦略を検討し,積極的な企業誘致活動を展開するとともに,企業ニーズに応じた区画の分割や事業用定期借地制度の活用など,柔軟に公募条件を見直すなど全力で早期売却に取り組み,また,土地販売に係る専門知識やノウハウのある人材の活用など,販売体制の強化に努めてまいります。  また,公共用地の先行取得については,これまで以上に真に緊急性,必要性のある事業に限定し事業縮小に努めるとともに,法人のあり方につきましては,高速道路などの重要な幹線道路への対応など,公社の役割や保有土地の処分状況を踏まえまして,将来的な存廃を含めて検討してまいります。  茨城県土地開発公社については,以上でございます。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 42 ◯錦織委員長 最後に,野澤技監兼住宅課長。 43 ◯野澤土木部技監兼住宅課長 続きまして,住宅課所管の一般財団法人茨城県住宅管理センターについて御説明申し上げます。  同じ資料8ページの一番下でございます。  当センターは,平成22年4月1日に財団法人茨城住宅管理協会の県営住宅管理事業部門であった水戸住宅管理センターが,同協会から分離独立した団体でございます。設立に際し,同協会から正味財産の一部として約4億6,500万円が県に寄附されましたが,県は当センターの立ち上げ支援などのため,この寄附金を全額出捐しております。  経営改善専門委員会の意見といたしましては,当センターは,県営住宅の次期指定管理者として法人が指定を受け,法人運営の基盤が整ったことから,県出捐金のうち立ち上げ支援以外の部分は県へ返還することを検討すべきであるとなってございます。  県の対応といたしまして,県出捐金のうち立ち上げ支援以外の部分につきましては,今後法人において立ち上げ支援に係る支出を精査した後,県へ返還することを検討するよう指導してまいります。  住宅課の説明は,以上でございます。 44 ◯錦織委員長 説明漏れはありませんか。──。  ないようですので,県出資法人等経営評価結果報告に関する説明聴取を終了いたします。      ──────────────────────────────── 45 ◯錦織委員長 それでは,ここで暫時休憩をいたします。  午後1時より再開いたします。                  午前11時53分休憩      ────────────────────────────────                   午後1時開議 46 ◯錦織委員長 それでは,休憩前に引き続きまして,委員会を再開いたします。  これより平成23年度関係議案について説明を求めます。  最初に,進藤土木部長。 47 ◯進藤土木部長 それでは,御審議をお願いしております議案の説明に入ります前に,平成23年度の土木部予算の概要について御説明申し上げます。  お配りしております資料4をごらん願います。  1点目は,平成23年度の国の予算案についてでございます。  一般会計で,過去最大規模の92兆4,116億円の歳出予算となっております。  公共事業費につきましては,社会資本整備総合交付金の一部が,新たに創設される一括交付金に移行することとなり,この移行分3,760億円を加えますと,国土交通省の公共事業関係費は4兆6,556億円で,対前年度比4.O%減となっております。
     2点目は,県の予算案についてでございます。平成23年度は新たな県総合計画のスタートの年であり,「生活大県」づくりを着実に推進するとともに,県内経済を一日も早く回復軌道に乗せるため,引き続き,経済・雇用対策に積極的に取り組むこととしております。  一般会計予算規模は1兆401億円で,対前年度比3.3%の減となっております。土木部の公共事業費につきましては,国補公共事業が585億円余で対前年度比6.7%の減,県単公共事業は198億円余で対前年度比7.0%の減,合計783億円余で対前年度比6.8%の減となっております。  先般の1月臨時会で議決をいただいた補正予算の公共事業費114億円余と合わせますと,執行規模では898億円余となり,対前年度比3.2%の増となっております。  なお,直轄事業につきましては,平成23年度から維持管理負担金が撤廃されることによる影響を差し引きますと,対前年度比は8.O%の減,県単公共事業につきましては,合併市町村幹線道路緊急整備支援事業における市町村からの受託が,平成22年度に比べて減少することによる影響を差し引きますと,対前年度比は4.6%の減となっております。  それでは,次に,本委員会に付託されました議案のうち,当初分の10件について御説明申し上げます。  議案の概要につきましては,お配りしております資料5,議案等説明資料で御説明させていただきます。  1ページをお開き願います。  第10号議案平成23年度茨城県一般会計予算のうち,土木部所管分につきましては,表の最下段,一般会計計の23年度予算額Bの欄,940億300万円余の予算をお願いしようとするものでございます。  次に,特別会計の表をごらん願います。  第23号議案平成23年度茨城県公共用地先行取得事業特別会計予算,第24号議案平成23年度茨城県港湾事業特別会計予算,第25号議案平成23年度茨城県都市計画事業土地区画整理事業特別会計予算のうち土木部所管分につきましては,3つの特別会計を合わせまして,特別会計計の23年度予算額Bの欄,159億9,000万円余の予算をお願いしようとするものでございます。  次に,企業会計の表をごらん願います。  第30号議案平成23年度茨城県鹿島臨海都市計画下水道事業会計予算,第31号議案平成23年度茨城県流域下水道事業会計予算につきましては,2つの企業会計を合わせまして,企業会計計の23年度予算額Bの欄,202億9,400万円余の予算をお願いしようとするものであります。  なお,流域下水道事業会計につきましては,さらなる事業の効率化と企業的経営を強化するため企業会計を導入することとし,本定例会において御審議をお願いするものでございます。  一般会計,特別会計,企業会計を合わせまして,土木部合計は,最下段の土木部計の欄,1,302億8,800万円余となり,前年度の当初予算額と比較いたしますと,29.7%の減となります。  これは,県住宅供給公社の解散に係る対策関連予算が大幅に減額となることが,大きな要因となっております。  2ページをお開き願います。  各課ごとの公共事業費の一覧でございます。  3ページをお開き願います。  特別会計及び企業会計の各課ごとの公共事業費一覧でございます。  一番下の土木部合計の欄をごらんください。  一般会計,特別会計,企業会計を合わせまして783億8,500万円余となり,対前年度比6.8%の減となります。  次に,条例その他の議案について御説明申し上げます。  8ページをお開き願います。  第42号議案茨城県流域下水道事業基金条例につきましては,企業会計の導入に伴い,流域下水道事業基金を他の基金と明確に区分するため,本条例を制定しようとするものでございます。  9ページ及び10ページをお開き願います。  第43号議案茨城県鹿島臨海都市計画下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例,第49号議案水戸市外6市町及び日立・高萩広域下水道組合に係る汚泥焼却炉施設等の建設及び維持管理に関する事務の委託に関する規約の変更についてにつきましては,流域下水道事業への企業会計の導入に伴い,所要の改正をしようとするものでございます。  11ページをお開き願います。  第50号議案霞ケ浦常南外6流域下水道の維持管理に要する費用に係る関係市町村の負担額についてにつきましては,市町村と調整の上,平成23年度において県が行う流域下水道の維持管理に要する費用に係る市町村負担額を定めようとするものでございます。  私からの説明は,以上でございます。  提出いたしました議案の詳細につきましては,それぞれ担当課長から御説明させていただきます。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 48 ◯錦織委員長 次に,根本参事兼監理課長 49 ◯根本土木部参事兼監理課長 監理課からは,部内各課に共通する事項でございます債務負担行為及び地方債,続きまして,監理課の予算概要の3点について御説明をさせていただきます。  債務負担行為及び地方債につきましては,議案書1)から土木部関係の事項を抜粋いたしまして,ただいま見ていただきました資料5の議案等説明資料当初分に整理をしておりますので,これにより御説明をさせていただきます。  資料5の4ページをお開きいただきたいと存じます。  債務負担行為一覧でございます。  一般会計で9件,企業会計で6件でございます。  一般会計では,委託契約に関するものとして2件ございますが,まず新公共事業執行管理システム開発業務委託契約につきましては,既存システムにかえて新たなシステム開発を委託しようとするものでございます。  2つ目の公共用地先行取得委託契約は,道路や街路の事業用地の先行取得を,土地開発公社に委託しようとするものでございます。  次の工事請負契約に関するものとして5件でございますが,道路整備,ダム設備の更新及び県営住宅の建設につきまして,それぞれ記載の期間及び限度額により,工事請負契約を締結しようとするものでございます。  次の費用負担契約に関するものといたしまして,2件ございます。  1つ目の橋梁工事費用負担契約ですが,常磐線に架かる側道橋の架け替え工事につきまして,また2つ目の鉄道橋梁工事費用負担契約につきましては,河川改修に伴う鉄道橋梁の架け替え工事につきまして,いずれもJR東日本と費用負担契約を締結しようとするものでございます。  次に,企業会計の鹿島臨海都市計画下水道事業会計及び流域下水道事業会計の債務負担行為でございますが,6件とも処理場整備や管渠工事に係る工事請負契約を,それぞれ記載の期間及び限度額により締結しようとするものでございます。  続きまして,5ページをごらんいただきたいと存じます。  地方債でございますが,これらは,先ほど部長が御説明しました土木部関係予算につきまして,財源である県債の限度額を設定しようとするものでございます。  まず,一般会計ですが,一番上の河川事業から一番下の地方道路整備臨時貸付金まで,合計で385億1,490万円の起債限度額を設定するものでございます。  これは,平成22年度当初の額と比べますと,53億7,000万円の減額,率で12.2%減となっております。  次に,特別会計ですが,港湾事業特別会計で75億4,150万円,都市計画事業土地区画整理事業で3億3,430万円,最後の企業会計の流域下水道事業会計で16億980万円,それぞれ県債及び企業債の限度額を設定するものでございます。  なお,地方債につきましては,次のページ以下に参考資料として議案2の平成23年度予算に関する説明書の中から,土木部所管分を抜粋しまして,6ページのほうには,歳入予算の事項別明細書,次の7ページには,県債の残高見込みを載せてございます。  まず,6ページでございます。  一般会計では,先ほど5ページで御説明申し上げました起債限度額の385億1,490万円の減額補正につきまして,まず,これは6目の土木債の378億9,380万円の減額と,9目の災害復旧債の6億2,110万円の減額,これらを合計したものでございます。  続きまして,7ページをごらんいただきたいと思います。  平成23年度末の県債残高の見込額でございますが,各表の一番右の欄に記載のとおり,一般会計は9,670億円余,公共用地先行取得事業特別会計は4億円余,港湾事業特別会計は1,146億円余,土地区画整理事業特別会計は117億円余,鹿島臨海都市計画下水道事業会計は64億円余,流域下水道事業会計は396億円余となってございます。  以上が,各課共通事項でございます。  続きまして,監理課の予算概要について御説明させていただきます。  こちらは,この資料ではなくて平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)によって御説明させていただきたいと思います。  平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の189ページをお開きいただきたいと思います。  監理課の予算は,この189ページに記載の土木総務費及び建設指導監督費でございます。  主な事業としましては,建設指導監督費の中の190ページのほうに記載の──上から2段目ですが,建設業振興対策費がございまして,内容は建設業振興資金貸付金でございます。  これは社団法人茨城県建設業協会が,県発注工事の請負業者に対しまして,県から工事費の支払いを受けるまでの間,立て替え払いをするという工事代金立替制度,それの原資の一部としまして,県が建設業協会に貸し付けるものでございます。  その他の事項を合わせました監理課の予算額の合計は38億1,427万7,000円でございまして,財源の内訳は記載のとおりでございます。  次に,資料6,平成23年度土木部主要事業等の資料のほうにお移りいただきたいと思います。資料6の1ページをお開き願いたいと存じます。  平成23年度建設業振興対策でございます。  県内の建設投資額が大きく減少しております中,社会資本整備や地域の安全・安心の担い手として重要な産業であります建設業への影響,ひいては地域の経済や雇用への深刻な影響が懸念されますことから,県は建設業活性化指針を作成いたしまして,行政として可能な支援に取り組んでいるところでございます。  この資料の中段の(1)に記載しました建設業界に求められる変革というものもございますが,この中段の右端(3)に記載のとおり,行政が目指すべき方向といたしましては,意欲ある建設業者への支援及び建設業の健全な発展に資する行政の推進,これを柱に,先ほど部長から説明のございました低入札価格調査の厳正な実施や,受注機会のさらなる拡大など経営強化対策を含めまして,さまざまな支援策を講じているところでございます。  それでは,次に,先ほどごらんいただきました資料5に戻っていただきたいと存じます。資料5の議案等説明資料(当初分)の12ページをお開きいただきたいと存じます。  平成23年度土木部組織等の主な改正概要について御説明をさせていただきます。  まず1つは,下水道事務所の再編についてでございます。  再編の目的でございますが,平成23年度からの流域下水道事業への企業会計の導入に伴いまして,より一層効率的な組織体制の構築が求められております。  それに加えまして,既に流域下水道の幹線管渠が概成いたしておりまして,下水道事業は今後施設の維持管理が中心となっていくということから,それに見合った組織体制の見直しを行うことといたしました。  再編の具体的内容といたしましては,水質管理業務の効率化等を図るため,新たに流域下水道水質管理センターを設置いたしまして,これまで各流域下水道事務所で実施しておりました水質管理業務を集約いたします。  また,業務内容が最も維持管理にシフトしてきておりました利根流域下水道事務所ですが,入札・工事経理などの総務部門を霞ヶ浦流域下水道事務所に集約いたしますとともに,霞ヶ浦流域下水道事務所の支所として,名称を利根浄化センターと改めて,下水道施設の運転管理業務など現地性の高い業務を実施してまいります。  2番目に,つくばまちづくりセンターの土浦土木事務所への統合についてでございます。  統合の目的でございますが,TX沿線開発事業につきまして,早期の保有土地処分や事業量の調整など健全経営に向けて取り組むことによりまして,将来負担をできる限り抑制するということで,まず面整備事業を土地処分の動向に合わせて縮減するとともに,この組織につきましては,当該事業量に見合った体制に縮小いたします。  再編の具体的内容といたしましては,事業が概成しております都市軸道路や,あるいは入札・工事経理などの総務部門については土浦土木事務所に集約いたしますとともに,現地性の高い整備部門や土地販売部門については土浦土木事務所の支所として,名称を土浦土木事務所つくば支所と改称して現地に配置いたします。  次の13ページでございますが,3番目に,特殊車両通行許可事務の窓口拡大と許可権限の本庁集約についてでございます。  まず目的ですが,特殊車両通行許可事務につきまして,申請者へのサービス向上とあわせまして,許可事務処理の的確化・迅速化を図るため,申請の受付窓口の拡大と許可権限の本庁集約を行うものでございます。  具体の内容でございますが,申請の受付窓口につきましては,現在,水戸土木事務所を初め6土木事務所,工事事務所等としておりますが,これを全12土木事務所等と本庁道路維持課に拡大いたします。  また,現在,申請窓口であります6土木事務所等で行っております審査・許可事務につきましては,本庁の道路維持課に集約するとともに専任の担当者を配置いたしまして,事務処理の一層の的確化・迅速化を図ろうとするものでございます。  なお,これらの再編の時期につきましては,いずれも本年4月1日でございます。  監理課関係については,以上でございます。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 50 ◯錦織委員長 次に,鈴木用地課長。 51 ◯鈴木用地課長 続きまして,用地課の当初予算について御説明申し上げます。  お手元の平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の190ページをごらん願います。ページ下段の用地課の欄の土木総務費でございますが,全体で,予算額5,565万8,000円でございます。  その内訳といたしまして,まず国有財産取扱費でございます。右の欄の国有財産管理事務費でございますが,国土交通省所管の国有財産であります法定外公共物の管理事務に要する費用でございます。  次に,過年度登記等対策費でございますが,地図訂正や相続が原因で未登記になっている案件の処理を進めるものでありまして,登記嘱託員等22名分の人件費と,未登記処理に必要な地図訂正などの委託料でございます。  次に,用地諸費でございます。  右の欄,最初の不動産鑑定業登録事務費は,不動産鑑定業者の登録事務を行うための費用でございます。  次の事業認定事務処理費は,土地収用法に基づく県の事業認定の経費で,内容審査や茨城県事業認定審議会等に要する費用でございます。  次の公共事業用地取得促進対策費は,公共事業用地の円滑な取得を促進するため,土地収用法を活用するなどして,用地取得困難な事案を処理するための経費でございます。  恐れ入りますが,この公共事業用地取得促進につきましては,お手元の資料No.6,平成23年度土木部主要事業等の2ページをお開きいただきまして,公共用地取得の推進をごらんいただきたいと思います。  用地取得を計画的に進めるために,部内の事業課,事務所を構成員とする土木部用地取得推進調整会議を開催いたしまして,右の1段目の用地取得困難事案,2段目の用地取得強化路線及び重点箇所を選定し,処理方針を決定しております。  2段目の用地取得強化路線につきましては,地元要望の強い主要幹線道路や,用地が原因で事業が停滞している路線などを事務所・事業課及び用地課が一体となって進行管理を行い,集中的な用地取得を進めております。  次に,3段目の重点箇所につきましては,用地の未買収が数件に絞り込まれた段階で,事業が長期間経過し供用が図られない路線や,他のプロジェクト事業と関連し緊急に進める路線等を,土地収用法の活用を視野に入れながら重点的に用地取得を進めております。  その結果,任意交渉では解決できない路線に対し,適時適切に土地収用法に基づく事業認定を申請し,早期解決を図ることといたしております。  恐れ入りますが,再度,平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)を開き,191ページをごらんいただきたいと思います。  次の用地提供者生活再建対策事業費は,用地提供者のために代替地登録の促進を図り,代替地の情報提供及びあっせんをするための経費でございます。  最後の国有財産事務処理特例交付金は,国有財産である準用河川敷地の境界確認等に要する経費でございまして,市町村に対して交付するものでございます。  以上で,用地課の当初予算の説明を終わらせていただきます。
     御審議のほどよろしくお願いいたします。 52 ◯錦織委員長 次に,宮本技監兼検査指導課長。 53 ◯宮本土木部技監兼検査指導課長 続きまして,検査指導課関係の当初予算について御説明申し上げます。  同じく3)の191ページの中ほどでございます。  土木総務費でございますが,予算額7,567万3,000円でございます。  内訳といたしまして,検査諸費でございますが,右端の備考欄をごらん願います。  資材及び労務費調査費でございますが,公共工事の積算に使用する資材単価や労務単価につきまして,市場価格に見合った適正な単価を設定するための実態調査に要する経費でございます。  次の公共事業技術調査研究費でございますが,建設資材の品質試験,指定工場の品質管理状況調査,建設副産物の有効利用調査に要する経費でございます。  次に,土木職員研修費でございますが,土木部職員の研修等に要する費用でございます。  次に,建設資源リサイクルシステム構築事業費でございますが,右端の備考欄にございます建設資源リサイクルシステム構築事業費建設リサイクル法施行費でございます。  これは,循環型社会の形成を促進するため,建設副産物の発生抑制,再使用,再資源化の推進策や普及啓発などを行うリサイクル推進協議会やリサイクル認定委員会の運営費と,建設リサイクル法の適正指導に要する経費などでございます。  次に,新公共事業執行管理システム開発費でございます。  恐れ入りますが,資料6の3ページをごらんください。  新公共事業執行管理システムは箇所付け,起工,契約,検査,支払い等の多岐にわたる公共事業の執行管理業務を一元的に管理し,業務の効率化を支援するシステムでございます。現行システムの老朽化に伴いまして,新たに開発を行うものでございます。現行のシステムは専用機器が必要なシステムですが,新しいシステムは職員1人に1台配置されているパソコンを利用いたします。  また,農地局と企業局と共同で開発し運用することにより,開発や運用コストの縮減を行います。このシステムは平成23年度から24年度にかけて開発し,平成24年10月の稼働を目指しております。  また,先ほどの平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の191ページの一番下から,192ページにかけてお戻りいただきます。  建設指導監督費といたしまして,建設業振興対策費でございますが,予算額98万1,000円でございます。  これは,主に県発注工事において優秀な成績を上げた建設業者を表彰するのに要する経費や,建設産業に対するイメージアップを図るために実施する事業に要する経費などでございます。  以上,検査指導課計といたしまして,7,665万4,000円をお願いするものでございます。  御審議のほど,どうぞよろしくお願い申し上げます。 54 ◯錦織委員長 次に,澤田道路建設課長。 55 ◯澤田道路建設課長 道路建設課の一般会計予算につきまして御説明いたします。  恐れ入りますが,同じ平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3),192ページをお開き願います。  上から3段目が,道路建設課となっております。  最初に,道路橋梁総務費でございますが,予算額は8億5,467万6,000円でございます。  この内訳ですが,まず道路工事調査費につきましては,国道・県道の都市計画決定や,事業化に向けて必要な基礎資料などを作成するための費用でございます。  次に,道路公社貸付金でございます。  お手数ですが,縦長になっております資料5の14ページをお開き願います。  道路公社の経営改革ということで,先ほどの県出資法人等経営評価結果報告の際にも御説明いたしましたが,県出資団体等調査特別委員会からの御提言などを踏まえまして,建設技術公社との総務経理部門の統合,有料道路の利用促進,内部留保金による繰上償還などの経営改革に取り組んでいるところでございます。  こうした中で,下の収支見込みの推移の表に記載させていただきましたが,平成23年度以降,収入で経費を賄うことはできますものの,建設資金借入金返済の資金が不足することとなります。このため有料道路事業の安定的な経営を支援し,将来県負担の解消を図るため,県が長期の無利子貸付を行うものでございます。  貸し付けにつきましては,建設借入金の返済額の多い平成23年度から27年度にかけて資金不足について貸し付けを行い,平成28年度以降は収支が改善しますことから,平成40年度までに全額返済を受ける予定となっております。  また,先ほど申し上げました経営改革の効果などを反映いたしまして,将来収支予測につきまして,今回見直しを実施しております。これに基づく実質未償還額,つまり将来の県負担を示したものが,最下段の表でございます。  昨年5月と6月に議会に御報告いたしました下の数字と比較しますと,最小となる実質未償還額につきましては,平成40年度に2億9,900万円と見込んでいたものが,今回見直したものではマイナス1,200万円となり,県負担が解消される見込みとなっております。  引き続き,徹底した経営改革を進め,貸付額の縮減や県負担の解消が早期に実現できるよう,公社と一体となって取り組んでまいります。  恐れ入りますが,先ほどの平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の192ページにお戻りいただきたいと思います。  中段の市町村道路整備促進費でございます。  右の欄の安心安全な生活道路整備市町村補助につきましては,市町村道のうち,通学路の歩道整備や危険箇所の解消を図るため,県費補助をするものでございます。  また,合併市町村幹線道路緊急整備支援市町村補助につきましては,県が指定した支援対象道路の整備に要した費用の一部を,合併特例債の償還に合わせて助成するものでございます。  次に,高規格道路関連促進費でございます。  右の欄の建設促進対策費として,高規格幹線道路の整備促進を図るための要望活動等を行う各種期成同盟会への負担金などに要する経費でございます。  続きまして,道路橋梁改築費でございますが,195ページにかけて記載しております。予算額は,265億7,490万8,000円でございます。  この内訳ですが,まず193ページの国補道路橋梁改築費につきましては,右の欄に記載の国道354号外1カ所につきまして,後ほど御説明いたします公共用地先行取得事業特別会計において,先行取得しているものを買い戻す費用でございます。  次に,地方道路整備費でございますが,右の欄の道路改良費につきましては,国道118号那珂大宮バイパス外27カ所及び県道日立笠間線外63カ所で,地域間の連携強化や生活に密着した県道を整備するための工事費及び事務費でございます。  また,過疎対策道路改良費につきましては,過疎地域に指定されております常陸太田市,常陸大宮市,城里町及び大子町の市町村道を県がかわって整備を行うための工事費及び事務費でございます。  次に,市町村道路事業指導監督費でございますが,市町村が行う国補事業の申請書受理から審査,補助金の確定などの事務を県が行い,指導監督するための事務費でございます。  次に,県単道路改良費でございます。  右の欄の道路改良費でございますが,次のページをお開き願います。  県道水戸神栖線外52カ所の整備を行うための工事費及び事務費でございます。  同じく,地方特定道路整備費でございますが,県道宮ヶ崎小幡線外31カ所の整備を行うための工事費及び事務費でございます。  同じく,道路事業地管理事業費でございますが,既に用地取得が済んでいるバイパス用地などの除草を実施し事業地を保全する費用であり,緊急雇用創出基金を活用しております。  続きまして,肋骨道路整備費でございますが,右の欄に記載のとおり,県道北茨城大子線外3カ所の整備を行うための工事費及び事務費でございます。  次に,県単自転車道整備費でございますが,195ぺ一ジにかけて記載しております。  右の欄に記載のとおり,桜川市の(仮称)岩瀬桜川自転車道を整備するための工事費及び事務費でございます。  次に,合併市町村幹線道路緊急整備支援事業費でございますが,新市町からの要請により,支援対象道路の整備に係る調査設計及び工事について,県が受託して実施するものでございまして,平成23年度は,古河市外10市町において実施する予定でございます。  代表的な路線といたしまして,石岡市と土浦市を結ぶ(仮称)八郷新治線の朝日トンネルがございますが,この本体工事につきましては,土浦工区において2月28日に掘削が完了,石岡工区において現在85%の進捗でございます。  両工区とも,当初想定より岩の状態が悪くもろい状況にあり,対策に必要な追加工事に伴い,増額変更を行う必要が生じております。  このため,現在,石岡市と土浦市両市議会において追加予算を審議中であり,これを受け,県においては6月の第2回定例会において,工事請負契約変更の議案を提出させていただき,御審議をお願いしたいと考えております。  続きまして,道路直轄事業負担金でございますが,予算額は62億4,166万8,000円でございます。  内容につきましては,右の欄に記載のとおり,新設費につきましては,首都圏中央連絡自動車道の建設に要する負担金,改築費から電線共同溝につきましては,国が管理する一般国道4号,6号,50号,51号の改築や交通安全等に要する負担金,さらに新直轄費につきましては,東関東自動車道水戸線の建設に要する負担金でございます。  以上,道路建設課の一般会計予算は,総額で336億7,125万2,000円でございます。  続きまして,公共用地先行取得事業特別会計について御説明いたします。  恐れ入りますが,同じ資料の264ページをお開きいただきます。  下段の公共用地先行取得事業特別会計でございます。  公共用地先行取得費の予算額は,3億6,360万円でございます。  右の欄に記載のとおり,平成20,21年度の国道354号における先行取得費に係る県債償還金の元金及び利子でございます。  最後に,道路建設課の主要事業について御説明いたします。  恐れ入りますが,横長の──資料6と書いてありますが,平成23年土木部主要事業等の4ページをお開き願いたいと思います。  まず,高規格幹線道路の整備促進についてでございます。  首都圏中央連絡自動車道につきましては,(仮称)五霞インターチェンジからつくば中央インターチェンジ間の供用目標が,平成24年度から平成26年度以降に見直され,さらに先月下旬には,膨大な残事業費が初めて国から明らかにされたところでございます。  県といたしましては,沿線市町村の全面的な協力体制のもと,国が行う用地取得を積極的に支援いたしますとともに,東日本高速道路株式会社による有料道路事業の早期導入と,国予算の大幅な増額について,地元市町村とも一体となって国に対し,強く働きかけてまいります。  また,東関東自動車道水戸線につきましては,一日も早い用地買収の着手に向けて,地元地権者との合意形成が円滑に進みますよう,沿線市と協力体制を整え,国や東日本高速道路株式会社を積極的に支援してまいります。  次に,5ページをお開き願います。  安心安全な生活道路整備事業及び安心安全な生活道路整備市町村補助でございます。  本事業は,現在実施しております安全快適なみち緊急整備事業などが今年度で終了いたしますことから,平成23年度から平成25年度までの3カ年計画で,緊急性の高い通学路や交通危険箇所につきまして,安全性の確保と利便性の向上を図るため,道路維持課と連携いたしまして,少ない投資で短期間に効果が見える通学路などへの歩道設置を重点的に実施するものでございます。  県道事業につきましては,中段に書いております,市町村からの要望が強く用地の協力が得られる箇所の整備を行うこととしておりまして,3年間で事業費120億円,通学路を中心に20キロメートルの歩道設置を予定しております。  また,市町村道につきましては,財政力指数が1.O未満の市町村が行う,全体事業費がおおむね3,000万円以上で,学校付近の通学路の歩道設置や交通危険箇所などの整備について補助するものであり,3年間で県費補助1億2,000万円,事業費では5億2,000万円を予定しております。  以上で,道路建設課の説明を終わらせていただきます。  御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 56 ◯錦織委員長 次に,森山道路維持課長。 57 ◯森山道路維持課長 道路維持課所管の当初予算の概要について御説明申し上げます。  同じく,平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の195ページ最下段からとなっておりますが,196ページをお開き願います。  最初に,道路橋梁総務費でございますが,予算額5,533万5,000円でございます。  内訳といたしまして,まず道路調査費でございます。  右の欄をごらん願います。これは,許可事務を行うための嘱託職員の人件費でございます。  次に,道路維持パトロール事業費ですが,これは,緊急雇用対策として雇用創出等基金を活用し,失業者などに対して次の雇用までの短期の就業機会を創出するため,道路パトロール事業を実施するものでございます。  次に,道路台帳調製費ですが,これは,道路管理に必要な道路台帳の補正などに要する費用でございます。  次に,道路橋梁総務諸費でございます。  右の欄をごらん願います。異常気象時道路通行規制管理費ですが,これは,台風や地震などの異常気象時に道路情報の収集などを行う,道路情報モニターを配置するための費用でございます。  道路管理者損害賠償保険費は,道路の管理瑕疵に起因する賠償金の支払いのための損害賠償責任保険の保険料でございます。  道路ボランティアサポート事業費は,県管理道路の清掃美化活動や除草などを行うボランティア団体などを支援するための費用でございます。  次に,道路橋梁維持費でございますが,予算額は105億6,523万5,000円でございます。  197ページをごらん願います。  内訳といたしましては,まず地方道路整備費でございますが,これは国の交付金事業です。  右の欄の交通安全施設費ですが,これは,歩道や自転車歩行者道などの整備に要する費用で,整備箇所は国道408号外47カ所でございます。  次に,橋梁補修費ですが,これは,平成21年度に策定した橋梁長寿命化修繕計画──後ほど説明させていただきますが,この計画に基づく,再塗装や修繕に要する費用及び橋梁の震災対策に要する費用で,整備箇所は県道荒井行方線北浦大橋外21橋でございます。  次の電線共同溝整備費は,電線類の地中化に要する費用で,整備箇所は県道大洗公園線外1カ所でございます。  次に,路面再生事業費ですが,これは,道路の舗装補修に要する費用で,整備箇所は国道125号の下妻市下妻地内でございます。  次に,一番下,198ページにかけて記載しております災害防除費でございます。これは,落石や法面崩落のおそれがある危険箇所を補修・補強し,災害の未然防止対策に要する費用で,県道常陸太田那須烏山線常陸大宮市山方地内の整備でございます。  次に,道路補修費でございます。  これは,県単独事業でございまして,国道118号外73カ所で道路の舗装補修を行うための路面再生事業や,除草,路面・側溝の清掃,補修など,道路の維持・修繕を行う道路維持修繕費,国道349号金町高架橋外42橋の補修や震災対策を行う橋梁補修費でございます。
     次に,観光地周辺道路環境整備費でございます。  これは,県内4カ所の観光地周辺において,緊急雇用基金を活用しまして,除草や清掃など沿道環境整備を行うものでございます。  次に,交通安全施設費でございます。  右の欄の自転車歩行者道等交通安全施設費ですが,これは,自転車歩行者道などの整備や交差点などの改善に要する費用で,整備箇所は県道野田牛久線外62カ所でございます。  歩道リフレッシュ事業費は,既設歩道の段差を解消するなどの歩道を改善する事業で,整備箇所は国道245号外3カ所でございます。  次に,199ページをごらん願います。  移管道路整備費でございますが,これは,バイパスの整備により生じた旧道を市町村に移管する際の境界測量や境界杭の設置,路面の補修などに要する費用で,整備箇所は県道結城二宮線外9カ所でございます。  次に,道路維持諸費でございます。  右の欄の道路管理事務費は,県境に架かる橋梁などの管理費負担金でございます。  道路照明等維持管理費は,道路照明灯などの電気料及び保守点検などの費用でございます。  道路交通情報提供費は,県が実施する道路工事や異常気象などに伴う通行規制情報を,テレビ,ラジオなどにより道路利用者に提供するための費用でございます。  学園共同溝維持管理費は,つくば研究学園都市の中にある共同溝の維持管理に要する費用でございます。  続きまして,道路橋梁改築費でございますが,8億3,600万円でございます。  排水整備費でございますが,これは,側溝や排水路などの整備に要する費用で,整備箇所は国道125号外46カ所でございます。  道路災害防除費でございますが,次の200ページにかけて記載してあります。  これは,県単独事業として法面崩落などの危険箇所について補修・補強を行うもので,整備箇所は国道461号外33カ所でございます。  以上,道路維持課の当初予算は,114億5,657万円でございます。  続きまして,資料6の平成23年度土木部主要事業等の6ページをお開き願います。  平成22年3月に策定した茨城県橋梁長寿命化修繕計画の概要につきまして,資料を提出させていただきました。  今後の橋梁補修につきましては,この計画に基づき,損傷が大きくなってから直す従来の対症療法的な補修及び架け替えから,予防的な補修及び計画的な架け替えへ転換することにより,補修費用の縮減と平準化を図ることとします。  平成23年度からは,国の交付金事業などを活用し予防保全に努め,橋梁の安全性と信頼性の確保を図ってまいります。  道路維持課の説明は,以上でございます。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 58 ◯錦織委員長 次に,照沼河川課長。 59 ◯照沼河川課長 続きまして,河川課所管の一般会計当初予算の概要について御説明いたします。  平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の200ページをごらん願います。  最初に,河川総務費でございます。  河川改良工事調査費につきましては,河川整備計画などの策定のための基礎調査費です。  次に,海岸管理費ですが,注意喚起標識の設置や海岸漂着物の処理などに要する費用でございます。  次に,海岸調査費ですが,海岸の現況把握のための深浅測量などに要する調査費でございます。  次に,201ページに移りまして,水害統計調査費ですが,水害の実態を把握するための調査費でございます。  次に,ダム管理費ですが,201ページから202ページに記載されておりますように,水沼ダムなど既設8ダムの管理のための費用でございます。  次に,ダム調査費でございますが,水質解析などの調査費でございます。  次に,砂防調査費ですが,事業化に必要な区域指定のための測量や図書作成の費用でございます。  次に,砂防管理費ですが,急傾斜地崩壊危険区域などの標識を設置する費用でございます。  次のダム管理事業費でございますが,ダム湖維持管理事業といたしまして,雇用創出基金を活用し,ダム貯水池流入部に堆積しております流木などの撤去を行う費用でございます。  続きまして,河川改良費でございます。  広域河川改修事業費につきましては,つくば市の桜川外11河川において,また,河川・総合流域防災事業費につきましては,古河市の女沼川外13河川において,掘削・築堤・橋梁の改築などを行う費用でございます。  ここで,現在取り組んでおります総合的な治水対策について御説明させていただきます。  恐れ入りますが,お手元の資料No.6の平成23年度土木部主要事業等の7ページでございます,総合的な治水対策の推進についてをごらん願います。  まず,最初に右上の図でございますが,これは,県内の気象庁の23観測所を対象といたしまして,1日最大で,かつ1時間当たりの降水量が50ミリ以上の場合の発生回数を5年ごとに集計したものでございます。近年の豪雨の発生頻度の高まりが見てとれるのではないかというふうに考えております。  このように,近年,異常気象による記録的な大雨が観測され,市街化の進展と相まって,洪水はんらんなどの災害の危険性が高まってきております。  これに対応するため,再度災害の防止や,TX沿線開発などのまちづくりに関連した河川の整備を進めるとともに,ソフト対策の充実を図るなど,総合的な治水対策を推進してまいります。  恐れ入りますが,平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の203ページにお戻り願います。  都市基盤河川改修事業費ですが,ひたちなか市が施行いたします大川改修事業に係る県負担金でございます。  次の市町村河川事業指導監督費を省略いたしまして,飯田ダム堰堤改良事業費ですが,管理設備の更新や修繕を行うための費用でございます。  次に,204ページの埼玉県との共同施設であります権現堂調節池の堰堤改良事業費ですが,同じく管理設備の更新や修繕を行うもので,事業主体である埼玉県への負担金です。  続きまして,河川維持費でございます。  河川環境整備促進費ですが,河川愛護団体等への奨励金でございます。  次に,河川補修費ですが,堤防の草刈りや補修などの費用でございます。  次に,河川防災費ですが,小規模な河道のしゅんせつや築堤,護岸等の整備を行うための費用です。  次に,水辺空間づくり河川整備事業費ですが,涸沼川外3河川において,水辺環境や親水性を高めるための整備を行う費用でございます。  次に,205ページの河川管理費ですが,右端の備考欄の上段,河川管理施設管理費は,県が管理いたします水門や排水機場など30カ所の維持管理に要する費用でございます。  その下段の千波湖浄化対策事業費ですが,水戸市の千波湖を浄化するために,那珂川からの清浄水を桜川を経由して千波湖へ導水するための費用でございます。  最下段の利根川水系連合水防演習負担金ですが,本年5月に取手市の利根川河川敷で開催予定の当演習に係る負担金でございます。  次に,河川補修費の河川維持管理事業費ですが,雇用創出基金を活用し,特に河川管理上支障となっている川に繁茂している木や草などを除去するための費用でございます。  続きまして,砂防費でございます。  通常砂防費ですが,土石流による災害を防止するため,大子町の雄犬倉沢外7渓流において,砂防ダムや渓流の侵食対策護岸工事を行う費用でございます。  次に,国補急傾斜地崩壊対策事業費ですが,がけ崩れによる災害を防止するため,日立市の上田沢地区外10地区において,コンクリートの法枠工事などを行う費用でございます。  次に,206ページの地すべり対策事業費ですが,大子町の上原地区外2地区において,地下水を抜くボーリング工事などを行う費用でございます。  次に,県単急傾斜地崩壊対策事業費ですが,常陸大宮市の前田地区外16地区において,コンクリート法枠工事などを行う費用です。  次に,砂防施設補修費でございますが,桜川市の山口沢外8カ所において施設の補修等を行う費用でございます。  次に,県単砂防費ですが,桜川市の後川外2渓流において,渓流の侵食対策護岸工事を行う費用でございます。  続きまして,207ページの海岸保全費でございます。  海岸防災費につきましては,北茨城市の磯原海岸外13海岸において,護岸の維持・補修等を行う費用でございます。  次に,海岸保全施設整備事業費ですが,鹿嶋海岸外4海岸において,粗粒材養浜などを行う費用でございます。  続きまして,水防費でございますが,水防計画の策定,水防情報テレメーター設備の保守点検などに要する費用でございます。  続きまして,治水直轄事業負担金でございますが,利根川,鬼怒川,小貝川,霞ヶ浦,那珂川,久慈川などの直轄河川事業に係る県負担金でございます。  続きまして,208ページのダム直轄事業負担金でございますが,湯西川ダム,八ツ場ダム等の治水分に係る県負担金でございます。  続きまして,災害土木施設復旧費でございます。  平成22年国補災害復旧土木費ですが,平成22年に発生した災害の復旧を図るための費用でございます。  次に,平成23年国補災害復旧土木費でございますが,平成23年に予想される災害に備えての費用でございます。  次の指導監督費を省略させていただきまして,209ページに移りまして,以上,河川課の一般会計の合計といたしまして,予算額162億3,900万円でございます。  以上で,河川課の当初予算の説明を終わりにさせていただきます。  御審議のほど,どうぞよろしくお願いいたします。 60 ◯錦織委員長 次に,須藤技監兼港湾課長。 61 ◯須藤土木部技監兼港湾課長 続きまして,港湾課の予算につきまして御説明させていただきます。  初めに,一般会計でございます。  続きまして,209ページの中段からでございます。  港湾管理費でございますが,予算額は32億8,000万円余でございます。  内訳としまして,港湾審議会費でございますが,地方港湾審議会において,港湾計画などについて御審議いただくために要する費用でございます。  次の港湾統計調査費は,各港湾の取扱貨物量などの統計調査について,国の委託を受けて実施するために要する費用でございます。  次の繰出金は,港湾事業特別会計における県債の償還に要する費用などに充てるため,一般会計から港湾事業特別会計へ繰り出すものでございます。  港湾計画調査費は,港湾空間の開発,利用,保全等に必要となる基礎的な自然条件データを把握するための調査に要する費用でございます。  次に,港湾建設費ですが,予算額は23億2,000万円余でございます。  内訳でございますが,210ページをお開き願います。  国補港湾建設費ですが,茨城港や鹿島港における防波堤や波除堤等の整備に要する費用でございます。  国補統合補助事業費は,大洗港区における防砂堤等の整備等に要する費用でございます。  国庫補助事業である津波・高潮危機管理緊急対策事業費は,川尻港,河原子港における津波情報提供施設設置に要する費用でございます。  次の,県単でございますが港湾整備費は,茨城港や鹿島港におけます泊地しゅんせつなど,施設の維持補修に要する費用でございます。  次の国補港湾環境整備費は,常陸那珂港区の中央埠頭地区における廃棄物埋立護岸の整備に要する費用でございます。  212ページをお開き願います。  港湾直轄事業負担金ですが,予算額は9億5,000万円余でございます。  これは,国が直接施工する事業の負担金で,鹿島港の外港地区の整備に要する費用,茨城港常陸那珂港区の東防波堤の整備に要する費用でございます。  次の災害港湾施設復旧費ですが,予算額は6,567万円余でございます。  これは,災害の発生に備えての復旧費用となってございます。  以上で,港湾課の一般会計予算の合計は,66億2,675万8,000円でございます。  続きまして,港湾事業特別会計を御説明させていただきます。  265ページをお開き願います。  まず,港湾総務費ですが,予算額は1億5,000万円余でございまして,港湾管理業務に従事する職員の給与等に要する費用でございます。
     次の港湾管理費は,予算額12億8,000万円余でして,鹿島港,茨城港など6港湾の港湾機能を円滑に維持するための管理運営に要する費用でございます。  次の港湾振興費は,予算額2,368万9,000円です。  船会社や荷主企業等へのポートセールスを実施するとともに,港湾振興アドバイザーを3名配置しまして,新たな航路の誘致を進めるなど,港湾の利用促進を図るための費用でございます。  次の港湾建設費は,予算額36億1,000万円余です。  内訳ですが,日立港区につきましては,東京ガスからの受託工事として,LNG基地建設に向けた工事用道路等の整備,常陸那珂港区につきましては,中央埠頭地区における工業用地等の整備,鹿島港は,外港地区の供用に向けた整備に,それぞれ要する費用でございます。  266ページをお開き願います。  公債費は,予算額86億9,000万円余でして,港湾整備事業に伴います県債の償還金でございます。  予備費といたしまして,200万円を計上いたしまして,港湾事業特別会計予算の合計は,137億8,099万4,000円でございます。  なお,茨城港常陸那珂港区と鹿島港整備事業の計画図につきましては,本日お配りしてございます土木委員会資料No.6の8,9ページにございます。後ほどごらんいただければと思います。  以上で,港湾課の説明を終わります。  どうぞ御審議よろしくお願いいたします。 62 ◯錦織委員長 次に,大津営繕課長。 63 ◯大津営繕課長 それでは,営繕課所管の当初予算について御説明申し上げます。  お手元の平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の212ページをお開き願います。  このページの最下段に記載しております営繕課の欄をごらんください。  初めに,営繕管理費でございますが,予算額は2億8,131万3,000円でございます。  続いて,213ページをごらん願います。  営繕管理費の内訳でございますけれども,まず建築総務費は職員給与費等でございます。  次に,営繕施行事務費についてでございますが,右端の備考欄をごらんください。  営繕施行事務費は,営繕工事の設計や監理委託などに要する経費と,これに伴う事務費でございます。  なお,実質的な営繕工事費につきましては,各主管課からの振替予算で執行しておりますので,当課の予算には含まれておりません。  続きまして,資料No.6平成23年度土木部主要事業等の10ページをお開き願います。  こちらに,来年度予定しております営繕課の主要事業をまとめましたので,ごらんいただきたいと存じます。  初めに,1の工事件数及び工事額の推移でございます。  表の一番下になりますけれども,平成23年度執行計をごらんください。  工事依頼件数は95件,工事額が約60億円となっております。平成22年度と比べますと,友部病院などの大型工事の完成に伴いまして,工事額が減少しております。  次に,2の主な工事及び設計委託の内容でございます。  主な工事といたしましては,水産試験場改築工事が昨年度,すなわち平成22年度からの継続事業となっております。  また,土浦三高,水海道一高の管理・普通教室棟改築工事及び,いばらき中性子最先端医療研究センター整備工事が,平成23~24年の2カ年事業として,さらに,中央児童相談所や境特別支援学校,これらの工事が単年度事業として予定されております。  主な設計につきましては,表に記載のとおりとなっております。  最後に,3の耐震診断及び耐震改修事業についてでございますが,表の2段目以降が営繕課執行分となっております。  まず,耐震診断につきましては,今年度,平成22年度をもってすべて完了する予定となっております。補強設計につきましては,平成23年度は31件,補強工事については17件を予定しており,今後も耐震改修促進計画に基づきまして,確実に事業を進めていきたいと考えております。  以上で,営繕課の当初予算の説明を終わります。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 64 ◯錦織委員長 次に,浅見都市計画課長。 65 ◯浅見都市計画課長 続きまして,都市計画課の一般会計当初予算について御説明します。  資料は平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3),白い製本した冊子の213ページ中ほどの都市計画課の欄をごらん願います。  初めに,都市計画総務費は49億1,540万6,000円です。  内訳でございますが,茨城県都市計画審議会運営のための都市計画審議会費,次の屋外広告物取扱事務費は,右の備考欄に記載しておりますが,茨城県屋外広告物条例の運用などのための屋外広告物取扱事務費と,市町村へ権限委譲しております違反広告物の撤去などに要する費用への交付金の,屋外広告物取扱事務処理特例交付金でございます。  都市行政費は,行政不服審査などに要する費用の都市行政事務推進指導費でございます。  都市政策推進費は,まちづくりシンポジウムの開催などに要するまちづくり推進費,景観形成条例などの施行に要します都市景観形成推進事業費,それと,214ページにお移り願いまして,右側の合併市町村が行う国のまちづくり交付金による県道の歩道の整備等に対して支援する,合併市町村まちなか活性化支援事業費でございます。  次に,土地開発公社経営支援事業費でございます。  右の欄に3項目記載してございます。恐れ入りますが,別冊の資料5,議案等説明資料(当初分)の15ページをお開き願います。  土地開発公社は,平成17年度決算で97億円の債務超過が発生したため,(1)債務超過対策としまして,平成18年度から27年度まで,その債務を解消するため毎年度9.7億円を補助するともに,補助金で債務を解消するまでの間,不足する額を経営支援貸付金として短期貸付を行っております。  また,次に(2)保有土地対策としまして,県は公社の経営の健全化を図るため,土地開発公社経営健全化対策債を活用し,公社に226億円の長期無利子貸付を行っております。  この土地開発公社経営支援事業は,この内(1)債務超過対策によりまして,上の図のH23当初の下に記載の土地開発公社経営支援補助金9億7,200万円と,土地開発公社経営支援貸付金の県短期貸付金38億8,900万円の支援をお願いするものでございます。  続きまして,恐れ入りますが,別冊資料6の平成23年度土木部主要事業等の11ページをお開き願います。  土地開発公社経営支援事業費の3つ目,土地開発公社保有土地売却促進事業費でございます。  出資団体等経営改善専門委員会の御意見を踏まえ,左側中ほどの2,必要性・ねらい,それから3,事業計画に記載してございますが,公社保有土地の早期処分を図り,地価下落に伴う評価損を最小限に抑えるため,土地販売の専門的知識やノウハウを生かした企業誘致を行うため,販売促進員1名を設置しようとするもので,366万7,000円をお願いするものです。  まことに恐れ入りますが,再び平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の214ページにお戻り願います。  上段にございます土地開発公社経営支援事業費は,右の備考欄の,今御説明しました補助金などを合わせまして,合計48億6,466万7,000円でございます。  次の都市計画調査指導費は,1億2,503万6,000円でございます。  内訳ですが,都市地域計画策定費は,都市計画基礎調査などに要する線引き用途地域等設定費。街路交通調査費は,東京都市圏の総合的な都市交通を策定するための調査経費。都市計画指導監督費は,市町村の都市計画事業等への県の支援や助言に対する国の交付金でございます,市町村施行都市計画事業指導監督費でございます。  以上,都市計画課の一般会計予算は,50億4,044万2,000円でございます。  以上で,都市計画課の平成23年度当初予算の説明を終わります。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 66 ◯錦織委員長 次に,宇野技監兼都市整備課長。 67 ◯宇野土木部技監兼都市整備課長 続きまして,都市整備課関係当初予算のうち,まず一般会計分について御説明させていただきます。  ただいまと同じ平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の215ページをお開き願います。  まず,都市計画総務費の6億1,771万6,000円でございます。  内訳としまして,繰出金ですが,これは後ほど御説明させていただきます,都市計画事業土地区画整理事業特別会計阿見・吉原開発事業の国庫補助事業等に対する県費負担分として繰り出すものでございます。  次に,区画整理事業関連市町村事務処理特例交付金ですが,市町村に事務処理を移譲しております,土地区画整理事業地区内の建築行為の許可等に係る事務費に交付するものでございます。  次に,土地区画整理費の19億1,409万2,000円でございます。  内訳といたしまして,土地区画整理事業関連道路費ですが,市町村及び組合が施行します土地区画整理事業の施行区域内における県道の整備に対して助成するものでございます。  平成23年度は,古河市が施行する古河駅東部地区など5地区を予定しております。  次に,組合等土地区画整理事業費は,都市再生機構の国庫補助事業につきまして,県が国庫補助金と市町村の負担金を一たん県財政に受け入れまして,改めて県の負担金と合わせて,一括して施行者へ交付するものでございます。  平成23年度は,萱丸地区など2地区を予定しております。  続いて,216ページをお開き願います。  土地区画整理事業推進費ですが,区画整理施行地区及び事業予定地区に対する指導や調査に要する経費でございます。  以上,都市整備課の一般会計分といたしまして,25億3,180万8,000円でございます。  続きまして,特別会計分について御説明させていただきます。  恐れ入りますが,同じ資料の271ページをお開き願います。  第25号議案都市計画事業土地区画整理事業特別会計のうち,都市整備課が所管しております阿見・吉原開発事業費につきましては,18億4,625万円でございます。  内訳といたしまして,総務管理費につきましては,職員の給与,土地区画整理審議会の運営費等でございます。  次に,阿見・吉原整備事業費ですけれども,宅地造成工事あるいは上下水道・ガス整備負担金,こういったものの費用でございます。  続いて,272ページになります。  土地区画整理事業費ですが,都市計画道路や区画道路の築造などの費用でございます。  次に,土地区画整理関連事業費でございます。  これは,県有地の維持管理,雇用創出等基金を活用した埋蔵文化財調査,起債の利子及び町からの受託事業などの費用でございます。  続きまして,阿見吉原土地区画整理事業の概要について御説明させていただきます。  恐れ入りますが,平成23年土木部主要事業等,資料6の12ページをお開き願います。  阿見吉原地区では,首都圏中央連絡自動車道阿見東インターチェンジに隣接するという立地条件を生かしまして,計画的な市街地の整備を図ることで,平成15年度から東工区におきまして,土地区画整理事業により都市基盤の整備を進めております。  平成22年9月,昨年の9月には,西南工区の事業認可を取得しまして,資料の中央の──航空写真がございますけれども,これはちょっと見づらいと思うんですが,ここの黒い線で囲まれました区域におきまして,現在事業を進めております。  資料の右端の図をごらんいただきます。地区のほぼ中央の県有地及び保留地約17ヘクタールには,チェルシージャパンが運営しております「あみプレミアム・アウトレット」が立地しております。  アウトレット北側の街区におきましては,民有地と県有地との共同利用におけます大街区化を進めまして,部長の説明にもございましたように,昨年12月にはアウトレットの駐車場用地としまして,20年間の事業用定期借地契約を締結しております。  さらに,ことしの冬には第2期の増設がオープンするというふうな予定でございまして,今の店舖数からふえまして,150店舗ぐらいまで増加するということで,新たに500人程度の雇用が期待されているところでございます。  平成23年度の事業といたしましては,東工区では,高まりつつある土地需要に対応するために,引き続き宅地造成や道路整備を進めてまいります。  また,西南工区につきましては,換地設計を速やかに行いまして,県有地の集約化による土地活用を促進するとともに,早期土地処分を図るためにも,首都圏中央連絡自動車道阿見東インターチェンジ南側のアクセス道路となります,県道竜ヶ崎阿見線バイパスを初めとした道路整備等を予定しております。  以上で,都市整備課の当初予算の説明を終わります。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 68 ◯錦織委員長 次に,栗原公園街路課長。 69 ◯栗原公園街路課長 公園街路課の一般会計当初予算につきまして御説明申し上げます。  引き続き,平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の216ページをお開き願います。  都市計画総務費でございます。  都市緑化推進費の予算額,659万2,000円でございます。  内訳ですが,緑化基金積立金は,預金利子を基金として積み立てます。  次の総合都市緑化推進事業費は,春と秋の都市緑化祭等の経費でございます。  緑化団体育成事業費は,緑化ボランティア団体の活動を支援するための経費でございます。  続きまして,街路事業費でございますが,予算額47億5,942万円でございます。  内訳ですが,街路改良費は,水戸市の水戸駅平須線外5路線におきまして,住宅・宅地開発を誘導,支援する道路の整備を行うための工事費,事務費でございます。
     地方道路整備費は,常総市の石下駅中沼線外19路線におきまして,道路整備を行うための工事費,事務費でございます。  街路補修費は,事業地内の維持補修を行うための工事費でございます。  県単街路改良費のうち,街路改良費は常陸太田市の木崎稲木線外5路線,地方特定道路整備費は,水戸市の梅香下千波線外11路線において,道路整備を行うための工事費等でございます。  続きまして,都市計画調査指導費は,予算額1,294万6,000円でございます。  これは,街路事業基礎調査費でございますが,測量や設計のための経費でございます。  続きまして,公園事業費でございますが,予算額17億697万1,000円でございます。  218ページをお開き願います。  まず,国補公園事業費は,偕楽園公園外14公園の整備を行うための工事費及び事務費でございます。  このうち主な事業につきましては,資料No.6の13ページで御説明申し上げます。  都市公園施設長寿命化の対策についてでございます。これは来年度,県営公園5公園において実施するもので,公園内の老朽化した管理棟,トイレ,遊具等の施設の改築・更新を行い,安全・安心を確保するとともに魅力向上を図るものでございます。  各公園において,施設の長寿命化を図るために行いました現地調査や施設の点検の結果をもとに,緊急性や危険性から必要性を判断し実施してまいります。  恐れ入りますが,先ほどの平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の218ページにお戻り願います。  中段の公園施設費でございます。  偕楽園公園外16公園の維持管理及び修繕を行うための経費でございます。  次に,県営都市公園利用実態調査費ですが,これは,偕楽園公園外9公園の利用者の実態調査を行うものでございます。  続きまして,公園直轄事業負担金です。予算額1億4,467万4,000円でございます。これは,国営常陸海浜公園の整備に係る負担金でございます。  これらにより,公園街路課の予算額は,合計で66億3,060万3,000円でございます。  以上で,公園街路課からの当初予算の説明を終わります。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 70 ◯錦織委員長 次に,鈴木技監兼下水道課長。 71 ◯鈴木土木部技監兼下水道課長 続きまして,下水道課の平成23年度当初予算につきまして御説明申し上げます。  まず,一般会計でございます。  同じ平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の219ページをお開き願います。  2段目の都市局下水道課の項でございます。  主な事業として,中段の市町村下水道支援事業費でございますが,右端の備考欄に記載のとおり,市町村下水道整備支援事業費として4,700万円で,これは公共下水道の整備促進を図るため,市町村が行う下水道施設の建設費に対して,県費補助を行うものでございます。  もう一つ,湖沼水質浄化下水道接続支援事業費として2,400万円でございます。これは,平成20年度から導入しております森林湖沼環境税を活用しまして,公共下水道への接続補助を行う市町村に対し,県が上乗せ補助をして接続率の向上を図るものでございます。  続きまして,220ページをごらんください。  中段の流域下水道事業費として,19億8,296万6,000円でございますが,これは,流域下水道事業会計の企業債償還の財源として繰り出しを行うものでございます。  以上,下水道課の一般会計予算額の合計は,下から2番目に記載のとおり,30億2,531万5,000円でございます。  続きまして,企業会計予算につきまして御説明申し上げます。  同じ資料の287ページをお開き願います。  鹿島臨海都市計画下水道事業会計予算概要でございます。  まず,(1)の収益的収入及び支出でございますが,これは,経常的な経営活動の収支でございます。  支出予定額は27億2,710万1,000円で,これは維持管理などに要する費用で,その内訳は,備考欄に記載のとおりでございます。  収入予定額は27億8,432万9,000円で,これは鹿島進出企業からの下水道料金などによる収益でございます。  収入と支出の差し引きは,5,722万円8,000円のプラスでございます。  次に(2)の資本的収入及び支出でございますが,これは下水道施設の整備に係る費用とその財源でございます。  支出予定額は12億3,202万5,000円で,これは下水道施設の建設改良費や企業債の償還などに要する費用で,その内訳は備考欄に記載のとおりでございます。  収入予定額は3億4,255万7,000円で,これは国庫補助金など建設改良費の財源となるものでございます。  支出に対して収入が不足する額は8億8,946万8,000円で,この額につきましては,差引不足額の欄に記載のとおり,減債積立金と過年度分損益勘定留保資金で補てんしております。  続きまして,1ページめくっていただいて,289ページをお開き願います。  流域下水道事業会計予算概要でございます。  この会計は,来年度よりこれまでの特別会計から,鹿島下水道と同じ企業会計へと移行する予定でございます。  まず,(1)の収益的収入及び支出でございます。  支出予定額は96億3,361万7,000円で,これは水処理や施設の維持管理などに要する費用で,その内訳は備考欄に記載のとおりでございます。  収入予定額は97億1,524万9,000円で,これは市町村からの維持管理負担金などによる収益でございます。  収入と支出の差し引きは,8,163万2,000円のプラスでございます。  次に(2)の資本的収入及び支出でございます。  支出予定額は67億214万6,000円で,これは下水道施設の建設改良費や企業債の償還に要する費用で,その内訳は備考欄に記載のとおりでございます。  収入予定額は48億6,366万7,000円で,これは国庫補助金など建設改良費の財源となるものでございます。  支出に対して収入が不足する額は18億3,847万9,000円で,この額につきましては,差引不足額の欄に記載のとおり,当年度分損益勘定留保資金や当年度利益剰余金処分額などで補てんしております。  平成23年度の工事の中で,特筆すべきものとして燐除去実証事業がございます。  恐れ入りますが,資料6の14ページをお開き願います。  事業名は,下水処理新技術によるリン除去実証事業でございます。  御承知のとおり,近年,霞ヶ浦の水質は改善が進まない状況にあり,霞ヶ浦の専門部会等から,霞ヶ浦に流入する窒素及び燐のさらなる負荷削減が必要との意見が出されているところでございます。  本事業は,燐を吸着・除去する新たな下水処理施設を補助対象事業として建設するため,霞ヶ浦浄化センターに実験プラントを建設し,1年程度の実証実験を行うものでございます。  現在,霞ヶ浦に下水処理水を放流する霞ヶ浦浄化センターでは,凝集剤の添加などによって下水中の燐の除去を行っておりますが,新たに開発された吸着・除去技術を用いますと,中段右側の升にありますように放流水中,燐の濃度は,現在の0.13mg/Lから,0.05mg/Lに低減が可能でございます。  また,吸着・除去した燐につきましては,肥料の原料などに有効活用が可能な上,吸着剤の添加が不要になることなどから,維持管理費の削減を見込んでおります。  実験の計画といたしましては,実験期間が平成23~24年度,平成23年度の事業費が1億円となっております。  続きまして,条例その他の議案につきまして御説明申し上げます。  恐れ入りますが,資料5の9ページをお開き願います。  第43号議案茨城県鹿島臨海都市計画下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例でございます。  今回の改正は,本年4月1日から流域下水道事業に地方公営企業法の財務規定等を適用するため,既に財務規定等を適用しております鹿島臨海都市計画下水道事業の条例に流域下水道を追加する形で,条例の名称を「茨城県鹿島臨海都市計画下水道事業及び流域下水道事業の設置等に関する条例」とするなど,所要の改正をするものでございます。  事業の概要ですが,霞ヶ浦常南流域など7つの流域下水道で,流域関連公共下水道30市町村から流入する下水を処理しており,1日の最大処理能力は合わせて43万7,055立方メートルとなっております。  また,このほかに那珂久慈ブロック広域汚泥処理事業で,県北・県央の単独公共下水道事業で発生する汚泥の処分等を受託しております。  おおむね収支は均衡する見込みでありますが,企業会計方式の導入により,経営状況や財務状況がより明確になりますので,より一層の経営の改善を推進してまいります。  次に,恐れ入りますが,1ページ戻っていただきまして,8ページをお開き願います。  第42号議案茨城県流域下水道事業基金条例でございます。  現行の基金は,財政調整基金や県債管理基金など普通会計で管理しております資金積立基金条例の19ある基金のうちの1つでございます。  前の議案で説明しました流域下水道事業への企業会計を導入することに伴いまして,他の普通会計の基金と明確に区分するために,既存の基金条例から分離して単独の条例とするものであります。  4に記載しております基金の内容ですけれども,県が経営する流域下水道事業の健全な運営に資するためという設置の目的や,流域下水道の設置,改築,修繕,維持,その他の管理に要する費用に充てる場合という処分に関する規定など,現行の基金と変更はございません。  続きまして,10ページをお開き願います。  第49号議案水戸市外6市町及び日立・高萩広域下水道組合に係る汚泥焼却炉施設等の建設及び維持管理に関する事務の委託に関する規約の変更についてでございます。  県では,那珂久慈ブロック広域汚泥処理事業で,これら5市2町1事務組合の公共下水道事業で発生する汚泥につきまして,地方自治法第252条の14の規定に基づき規約を定めて,処分等に関する事務を受託しております。  この規約第4条では,当該事業の経理は流域下水道事業において処理することとしており,流域下水道事業へ企業会計を導入することに伴い会計名が変更になるため,それに合わせて変更するものであります。  最後に,11ページをお開き願います。  第50号議案霞ケ浦常南外6流域下水道の維持管理に要する費用に係る関係市町村の負担額についてでございます。  本議案は,県が管理しております7つの流域下水道の維持管理に要する費用に係る平成23年度当初の市町村の負担額に関するものでございます。  この維持管理に要する費用につきましては,下水道法第31条の2第1項に基づき,関係市町村に負担させることができることになっております。  また,市町村が負担すべき金額は,同条第2項の規定により当該市町村の意見を聞いた上で,当該都道府県の議会の議決を経て定めなければならないとされており,市町村からは負担する旨の回答を得ております。  このため,今回,関係市町村に平成23年度分として負担させる金額を議会に提案するものであります。  7流域合計で,負担金額を68億7,446万4,000円に定めようとするものでございます。  以上で,下水道課の説明を終わらせていただきます。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 72 ◯錦織委員長 次に,長谷川技監兼建築指導課長。 73 ◯長谷川土木部技監兼建築指導課長 それでは,資料のほう,またお戻りいただきまして,平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の221ページをお願いいたします。  左上の建築管理費でございます。予算総額が4億8,319万8,000円でございます。  内訳といたしまして,初めに建築基準法施行費でございます。経費の大半は職員給与費でございます。  その他の主な経費といたしましては,構造計算適合性判定を行う審査機関への委託料,また,建築基準法の指定道路図作成等に要する費用でございます。  なお,指定道路図作成等につきましては,後ほど資料6を用いまして,詳しく御説明をさせていただきます。  次に,建築士法施行費でございますが,これは,建築士や建築士事務所登録及びこれら事務所に対する指導等に要する費用でございます。  次の開発許可等施行費でございますが,これは開発審査会の開催や,建築パトロールによる是正指導等に要する費用でございます。  次に,宅地建物取引業法施行費でございます。  続きまして,222ページのほうをお開き願います。  内訳でございますが,備考欄の右上に記載してございます宅地建物取引主任者証の交付及び免許登録業務に対する費用でございます。  次の都市再開発事業費でございますが,これは,現在水戸市で進めております市街地再開発事業への補助でございます。  次の建築物等調査費につきましては,国の委託事業であり,建物の着工状況等の統計調査に要する費用でございます。  次のがけ地近接危険住宅移転事業費でございますが,これは,がけ地の崩壊のおそれがある危険な場所の住宅を,安全な場所に移転させる事業に対して,その費用の一部を市町村に補助するものでございます。  次に,建築防災事業費でございます。  市町村が行う木造住宅耐震診断事業に対する助成やアスベスト除去を行う民間事業者を支援する市町村に一部助成を行う費用でございます。
     最後に,資料変わりまして,お手元の資料6,平成23年度土木部主要事業等の15ページをお開き願いたいと思います。  狭あい道路整備等促進事業についてでございます。  安全な住宅市街地の形成や建築確認申請の円滑化等を図るため,国の社会資本整備総合交付金を活用いたしまして,狭隘道路の拡幅整備等に取り組んでいるところでございます。  本事業は,ソフト事業とハード事業,2つの事業で構成されておりまして,事業期間は,平成21年度から平成25年度までの5年間となってございます。  まず,ソフト事業でございます。  狭あい道路に関する道路情報等の整備に対し,助成を行う事業となっておりまして,県ではこの事業を活用し,県が所管する県内35市町村の道路情報を平成25年度末までにデータベース化し,段階的にホームページで公開することとしてございます。  既に3市町で道路情報の公開をしておりまして,今年度末には,さらに9市町村について公開を予定してございます。  これによりまして,今まで建物を建てるときに個別に確認していた道路調査等に要する時間が大幅に短縮されまして,建築確認申請者の負担が軽減されるということになります。  次に,ハード事業でございます。  こちらは,道路幅員が4メートル未満の狭隘道路の整備に係る調査・測量,また舖装等に市町村が行う事業に対して,国が助成を行うことになっております。狭隘道路の解消に支援する制度ということでございます。  これまでの実績及び計画については,一覧表のとおりでございまして,来年度は,16市町で狭隘道路の整備を実施する予定となっております。  以上で,建築指導課の当初予算の説明を終わらせていただきます。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 74 ◯錦織委員長 最後に,野澤技監兼住宅課長。 75 ◯野澤土木部技監兼住宅課長 住宅課所管の当初予算案につきまして,御説明申し上げます。  平成23年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の222ページをお開き願います。  一番下の段,住宅管理費でございます。25億4,989万8,000円を計上いたしております。  この経費は,県営住宅約1万3,000戸の管理に要する費用でございます。  内訳は,一番右側の欄に記載がございますように,職員給与費等のほか県営住宅維持管理費,さらに223ページに参りまして,上から2行目の入退去業務や修繕工事等にかかわる県営住宅の指定管理者への委託費約14億円ございますけれども,これらでございます。  続きまして,国補住宅費でございます。15億575万5,000円を計上いたしております。  その主な内訳といたしましては,まず,公営住宅建設費でございますが,これは県営住宅の建設,住戸改善に要する費用で,23年度事業といたしましては,22年度からの継続事業となる40戸の建設に加え,新たに78戸の建設と住戸改善等を予定しております。  次に,一番下の部分の木造住宅総合対策事業費でございますが,これは,地域材の需要拡大と在来木造住宅の供給促進を図るため,在来木造による長期優良住宅の普及促進事業等を実施する事業者に,補助を行うための費用でございます。  次に,224ページをお開き願います。  住宅建設コスト低減対策推進事業費でございますが,これは「住まいの情報ガイドブック」の作成や県民向けの住宅相談会の開催に要する費用を計上してございます。  次に,茨城県住生活基本計画策定費ですが,これは,後ほど土木部主要事業のところで御説明させていただきます。  次に,個人住宅建設促進対策費でございますが,これは,地域材を利用した木造住宅の新築や購入のために金融機関から資金を借り入れた場合,利子の一部を10年間補給しようとする費用でございます。  次に,地域優良分譲住宅対策費でございますが,これは住宅供給公社が販売した土地を購入し,住宅の新築を行った子育て世帯に対し,住宅ローンの利子の一部を5年間補給する費用でございます。住宅供給公社解散に伴いまして,昨年の9月28日以降の新規承認は停止してございます。それ以前に承認した方に対して,補助するものでございます。  続きまして,次の県単住宅費でございますが,1,464万8,000円を計上いたしております。  主な内訳といたしまして,まず,住環境整備事業費でございますが,これは県営住宅入居者からの預かり金である敷金の利子を財源として,既設の県営住宅団地の環境整備を行う費用でございます。  次に225ページ,高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業費でございますが,これは高齢者が安心して暮らせるように,一定基準を満たす民間の賃貸住宅について,家賃の一部を市町村と連携して助成する費用でございます。  最後に,住宅課合計の欄になりますが,全体予算として,40億7,030万1,000円を計上させていただきました。  当課所管の予算案につきましては,以上でございます。  次に,土木委員会資料No.6の土木部主要事業等の16ページをごらんいただきたいと思います。  茨城県住生活基本計画についてでございます。  この計画は,平成18年に制定された住生活基本法第17条に基づく法定計画でございます。国が平成23年3月に改訂を予定している全国計画に即して定める本県の住宅施策の基本となる計画でございます。  前回策定時から5年が経過し,現在の社会情勢や国の政策等の動向,その後実施された住宅土地統計調査や住生活総合調査の調査結果を踏まえ,改訂するものでございます。  改訂に当たりまして,高齢化社会を踏まえた住宅のバリアフリー化や高齢者向け住宅の充実と低炭素社会に向けた住まいのあり方等の視点を重視してまいりたいと考えております。  定める事項でございますが,資料に記載がございますとおり,住宅施策の基本方針から,住宅施策を総合的かつ計画的に推進するため必要な事項まで,6つの事項を定めます。  策定の効果でございますが,住宅施策の基本方針を県民に示すとともに,住宅行政の主体となる市町村の指導や,今後の公的賃貸住宅の整備等に活用していくものでございます。  策定方法ですが,学識経験者等から成る委員会を設置し,市町村への意見照会やパブリックコメントにより,広く意見を求めながら策定してまいりたいと考えております。  最後に,報告事項でございます。  土木委員会資料No.5,議案等説明資料(当初分)ですが,16ページをごらん願います。  住宅供給公社解散後の状況と今後の対応についてでございます。  まず初めに,1,破産手続の状況でございます。  まず,(1)全体の流れですが,住宅供給公社は昨年9月に破産申立てを行い,10月には破産手続開始決定がなされ,破産管財人として,水戸市の福田博行弁護士が選任されました。  昨日は債権者集会が開催され,公社の債権者に対し破産管財人から,管財業務の状況等についての報告が行われました。県も,債権者の一人として出席したところでございます。  次に,(2)破産管財業務等の状況についてでございます。  債権者集会での破産管財人からの報告によりますと,破産財団の収入額は10億円,このうち不動産の売却にかかわる収入が5.4億円となっております。  また,破産債権の届出額は520億円でございます。このうち,県では391億円の債権を届け出ているところでございます。  なお,次回の債権者集会は7月20日に開催される予定となっております。  次に,2,管財業務への対応についてでございます。  管財業務は,破産管財人が裁判所の許可を得て行っております。  県といたしましては,良好なまちづくりという観点などから,破産管財人に対し,引き続き,土地売却等に関する情報の収集及び提供などを行い,公社保有土地の売却等が円滑に進むように協力してまいります。  次に,3,公共施設の移管でございます。  公共施設につきましては,地元市へ移管することとしておりますが,整備が完了していない一部の公共施設については,移管の協議が終了しておりません。  破産管財人からは,公共施設が無管理の状態とならないよう県の対応を求められているため,所要の整備を行い,地元市への移管を進めていきたいと考えております。  次に,4,団地住民への対応についてでございます。  破産申立て後,住民説明会や役員会において,随時,破産管財業務等の状況説明を行い,その中で,今後の土地利用や除草等の意見・要望等が出されているところでございます。  こうした住民からの意見・要望等については,地元市等の協力も得ながら,適切に対応してまいりたいと考えております。  以上で,住宅課の説明を終わらせていただきます。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 76 ◯錦織委員長 それでは,説明漏れはございませんか。──根本監理課長。 77 ◯根本土木部参事兼監理課長 先ほどの監理課の説明の中で誤りがありましたので,訂正をさせていただきます。  資料5の議案等説明資料の6ページで,地方債の参考資料の御説明の中で,土木債と災害復旧債合計というところの本年度の金額の欄で,減額補正などと申し上げてしまいましたけれども,これは,限度額の設定の言い間違いでございます。大変失礼いたしました。 78 ◯錦織委員長 そのほかにございませんか。──。  それでは,ないようですので,以上で説明聴取を終了いたします。  以上をもちまして,本日の委員会を終了いたします。  なお,明日は午前10時30分から委員会を開き,付託案件等に対する質疑を行いますので,よろしくお願いいたします。  それでは,お疲れさまでした。                  午後2時49分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...