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  1. 茨城県議会 2011-03-07
    平成23年第1回定例会(第4号) 本文 開催日: 2011-03-07


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 平成23年3月7日(月曜日)午後1時1分開議           ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯議長(田山東湖君) これより本日の会議を開き,直ちに議事日程に入ります。           ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日程第1 第10号=ないし=第79号議案,報告第2号 2 ◯議長(田山東湖君) 日程第1,第10号議案ないし第79号議案及び報告第2号を一括して議題といたします。           ──────────────────────────── 県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑 3 ◯議長(田山東湖君) これより県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑を許します。  荻津和良君。                  〔39番荻津和良君登壇,拍手〕 4 ◯39番(荻津和良君) いばらき自民党の荻津和良でございます。  昨年12月の県議会議員一般選挙による議員改選後,今回が最初の定例会であります。この記念すべき定例会において,一般質問のトップバッターという大役をいただきました。このような機会を与えていただきました諸先輩方や同僚議員に,まずもって感謝を申し上げたいと思います。  また,今回は私にとりまして通算7回目の一般質問となります。私がこの場所に立てるのも,本日悪天候の中,傍聴に駆けつけてくださった地元の皆様方の温かい御支援のおかげであります。支援者の皆様に改めて御礼を申し上げます。  それでは,通告に従い,知事を初め,関係部長に順次質問をしてまいりますので,県民が本県の未来に明るい希望を見出せるような,明快かつ前向きな答弁をお願いいたします。  初めに,茨城空港についてお伺いします。  まず,開港1周年を迎えての評価及び2年目に向けての意気込みについてであります。  茨城空港は,今月の11日に開港1周年を迎えようとしております。開港初日は,澄みきった青い空の広がる暖かい日であったと記憶しております。当日は,駐車場はもとより,空港周辺の道路にまで車があふれ,空港ターミナルビルには,空港利用客のほかにも大変多くの見学客や報道関係者の方々が押し寄せておりました。よくもあしくも,茨城空港は高い注目を集めているのだと,改めて実感したものであります。  開港当初はアシアナ航空のソウル便1便のみが就航するだけであったということもあり,先行きに一抹の不安を感じたのは,私だけではなかったと思います。その後,待望の国内線であるスカイマーク社の神戸便が就航いたしました。さらに,先月には札幌便と名古屋便の2つの路線がふえることとなり,現在,茨城空港には春秋航空の上海便も含め,5つの便が就航しております。  私は,搭乗率の向上という課題はあるにせよ,就航路線が順調にふえているということについては評価すべきだと思います。また県民の一人として,あるいは空港周辺地域の住民の一人として,喜ばしいことであると感じております。
     しかし,県民は今もなお茨城空港の今後の行く末に対し,期待と不安を持って注目しているということを忘れてはなりません。  そこで,茨城空港開港1周年を迎えるに当たり,この1年間についてどのように評価しておられるのか,知事にお伺いをいたします。  また,茨城空港にとっては,2年目となるこれからがまさに正念場となるわけでありますが,2年目に向けての意気込みを,あわせて知事にお伺いいたします。  次に,空港周辺地域にメリットをもたらす観光戦略についてであります。  空港ターミナルビルへは,開港当初から多くの見学者が訪れておりますが,現在も空港利用客と見学者で空港自体はにぎわいを見せており,その来場者数は,ことし2月末にはおよそ86万人を達成したと伺っております。  ターミナルビルにおいては,これまで,就航先である韓国フェアや神戸フェアなどの物産展のほか,さまざまなイベントが開催されてまいりました。また,空港周辺の7市町などで構成する茨城空港周辺地域資源活用推進連絡会,いわゆるセブンネットを初め,地元の市や町,各種団体なども週末を中心にさまざまなイベントを実施し,今では毎週末,何がしかのイベントが行われ,空港のにぎわいの演出に一役も二役もかっております。さらに,開港1周年記念イベントも開催中であると伺っております。  空港は,文字通り空の港,旅への玄関口であり,旅行する者にとっては,旅の高揚感を感じられる特別な場所であります。そして,旅行に出かけなくても空港を訪れ,飛行機を眺め,旅に思いをはせる,そうすることで,だれもがフライトへのあこがれを共有できる場所であるべきだと考えます。そういったことを踏まえて,今後も既成概念にとらわれず,さまざまな分野から魅力あるイベントを積極的に開催していただきたいと思うものであります。  私は,茨城空港は本県にとって重要な観光資源の1つであり,観光振興に大いに寄与するものと認識をしております。空港周辺地域の住民にとっても,観光資源であると同時に,地域振興につながる貴重な地域資源であることは言うまでもありません。  しかしながら,空港を一歩出て空港周辺地域に目を向けてみると,茨城空港が開港して果たして自分たちにどんなメリットがあったのか,いま一つ実感できないとか,空港開港に伴う効果が感じられないという声も聞こえてまいります。就航路線の増加や空港ターミナルビルにぎわいづくりよって,この1年で空港には多くの人が集まるようになりましたが,そのにぎわいによる効果が地元に伝わってこないのであります。  私は,空港周辺地域についても,県として,地元住民がメリットを実感できる観光戦略をきちんと立てることが必要と考えます。空港を利用する中国や韓国からの外国人観光客や,神戸などからの日本人観光客,そして空港の見学に訪れる人々などに対して,空港周辺地域をもっと積極的にPRし,足を運んでもらうように誘導する,そうした仕掛けづくりをするという点では,今の段階ではまだ不足しているのではないでしょうか。  そこで,空港内にどどまらず,空港周辺地域の住民がメリットを感じられるような観光戦略をどのように立て,今後取り組んでいくのか,商工労働部長にお伺いをいたします。  次に,茨城中央工業団地への企業誘致について伺います。  まず,茨城中央工業団地に対する認識についてであります。  私の地元茨城町にあります茨城中央工業団地は,北関東自動車道茨城町西インターチェンジを内側に抱えるという特徴を持った工業団地であります。高速道路により整備の進む茨城港常陸那珂港区や,先ほど申し上げました茨城空港へのアクセスも非常によく,これまで4社が立地しているところであります。  御承知のとおり,北関東道は,今月19日に,栃木県の佐野田沼インターチェンジから群馬県の太田桐生インターチェンジまでが開通し,これをもって全線開通いたします。全線開通となれば,群馬県の高崎市から栃木県を通り太平洋岸のひたちなか市まで,延長にしておよそ150キロメートルが結ばれることとなります。  また,関越自動車道を含む3つの道路も北関東道と結ばれることとなり,北関東や東北・新潟地方へのアクセス向上も期待されます。本県にとって,全線開通は非常に明るい話題であり,私も隣県と今後ますます交流が盛んになることを楽しみにしている一人であります。  さらに,国土交通省では,ことし6月から12月まで,北関東道のひたちなかインターチェンジから栃木都賀ジャンクションの区間を,午後10時から午前6時の間,中型以上のトラックに限り無料とする社会実験を行うことを発表いたしました。  私は以前から,茨城中央工業団地の持つ優位性を訴えてまいりましたが,これらの状況は,茨城中央工業団地の持つポテンシャルをますます高めており,これからの企業誘致には非常に有利になると思っております。  そこで,これらの状況を踏まえて,改めて,県として茨城中央工業団地の優位性をどのように認識しておられるのか,企画部長にお伺いいたします。  次に,茨城中央工業団地への企業誘致の取り組みについてであります。  茨城中央工業団地への企業誘致については,これまでも御努力いただいていることと思いますが,現地は御承知のとおり,依然として広大な工業用地が手つかずとなっております。地元の住民にとっては,いつになったら買い手がつくのかという思いも正直なところであります。ひとたび企業が立地すれば,昨今の厳しい雇用情勢にあっても,そこに数百人規模の雇用が生まれることも十分考えられます。企業誘致は,地元の雇用にも,さらには地域振興にも大きくつながっていくものでありますことを踏まえれば,企業誘致活動には県と地元の町との強い連携が必要不可欠であると考えます。  茨城中央工業団地の場合,以前の一般質問でも申し上げました,工業用水の整備という課題もございます。また,景気低迷による企業の投資意欲の低下や海外へ拠点を移す企業の増加などのほかにも,企業誘致にはさまざまな課題があることは承知しております。ぜひ地元の町と一体となって,企業の需要を丁寧に掘り起こし,誘致につなげていただきたいと考えます。  そこで,北関東自動車道全線開通などの明るいニュースではずみがつく今後,茨城中央工業団地への企業誘致にどう取り組んでいくのか,企画部長にお伺いいたします。  次に,身障者用駐車場利用証制度の導入について伺います。  この制度の導入につきましては,私は,平成21年第3回定例会の一般質問において提案をいたしました。障害者の方が障害者用の駐車スペースを躊躇せず利用できるように,また,非障害者の不正利用の抑止策として障害者等に駐車場の利用証を発行し,車のフロントガラスなどに提示して利用できるような制度を実施すべきではないかと提案し,検討を促してきたところであります。  現在,この利用証制度は全国17県2市で導入されており,全国に先駆けてこの制度を導入した佐賀県においては,不正利用が半減するなどの効果を上げているといいます。  ことしの秋から,本県においても身障者用駐車場利用証制度が導入されると伺い,私も導入を提案してきた一人として非常にうれしく思っております。見た目で正確にわからない障害のある方は,不適性な利用と誤解されることなどから,身障者用駐車場への駐車を遠慮してしまいがちです。利用証制度を導入するからには,そういった方も安心して利用できる環境を整備する必要があります。  身障者用駐車場を本当に必要としている方にとって,真に使いやすい制度にするために,既に利用証制度を導入している他県にしっかり学び,準備を進めていただきたいと思います。  では,まず,この制度を効果的に普及させるための取り組みについてお伺いします。  どんなすばらしい制度をつくっても,それを知らなければ,そもそも制度がないのと同じであります。また,制度を知っていても,利用証の入手が困難では意味がありません。この利用証制度を多くの障害者や高齢者の方などに使っていただくためには,一般県民にとって身近な存在である市町村の果たす役割は非常に大きいと考えます。制度の周知広報はもちろんですが,利用証の申請についても,障害者や妊婦の方などが県庁や県の機関だけでなく,各市町村の窓口などでも申請し,受け取ることができるようになれば,格段に普及が進むのは間違いありません。ぜひ実現をお願いしたいと思いますが,身障者用駐車場利用証制度を効果的に普及させるため,今後どのように取り組むおつもりなのか,保健福祉部長にお伺いいたします。  次に,利用証の近県との共通利用についてであります。  近県の状況を見てみますと,山形県,福島県,群馬県,栃木県の4県において,既に利用証の共通利用が進んでいるとのことであります。この制度の導入に当たっては,本県においても当初から近県と共通利用が可能な制度にしてはいかがでしょうか。  県境に居住する方,あるいは車で近県に旅行する際にも,この利用証を使うことができるのであれば,ぐっと使いやすいものになるのではないかと考えます。そして,将来的には全国で共通利用できるようになってほしいと願うものであります。導入まではあと半年ほどあるのですから,準備期間としては十分なはずです。  そこで,身障者用駐車場利用証の近県との共通利用について,どのように取り組んでいくのか,保健福祉部長にお伺いいたします。  次に,本県農業の今後の取り組みについてお伺いいたします。  まず,新規需要米の作付拡大による水田の有効活用についてであります。  これまで長きにわたり,国の政策のもと,本県では米の生産調整に取り組んでまいりました。農家やJA,市町村などの努力によって,連作障害からの回避や収穫量の低下を防ぐため,いわゆるブロックローテーション方式という集団的な転作方式を導入しながら,麦や大豆などの生産を行ってきたところであります。  私の地元茨城町においても,集落営農などにより,麦や大豆を中心とした生産調整が,町内15の組織において行われるなど,先進的な取り組みが行われております。  しかしながら,このような取り組みが見られる一方で,本県の水田農業は,いわゆる湿田が多いなどの課題を抱えております。生産基盤の条件が悪いことから,本県の水田のおよそ15%は,保全管理や調整水田といった状況となっております。これはつまり,本県の水田のおよそ15%には何の作物も植えつけられていないということであり,残念ながら水田が有効に活用されているとはいい難い状況であります。  このような中,今年度から戸別所得補償制度が始まりました。連作障害や湿田などの理由で麦や大豆などの品種や収穫量が低下し,作付が困難になっている地域においても,従来の主食用の米と同じつくり方で転作に取り組むことができる飼料用米や米粉用米などの新規需要米の制度が位置づけられたところであります。  この制度では,10アール当たり8万円の交付金があるので,主食用米と同等の所得を確保することが可能であります。私は,畜産の盛んな本県にあっては,特に飼料用米の生産で大きなメリットがあるのではないかと考えます。  飼料用米を与えて育てた家畜の肉や鶏卵などは,現在は生協などを中心に販売されておりますが,食の安全・安心に対する消費者の関心の高まりに伴い,今後ますます普及が進むことは間違いありません。また,今まで作付のなされなかった水田で米をつくり続けることができるのであれば,水田の有効活用にもつながり,ひいては食料自給率の向上にもつながるものであります。それらを踏まえると,新規需要米は今後本県が取り組む農業の大きな柱となっていくべきであると考えます。  私の地元でも,新規需要米に対する期待は大きいものがございます。そこで,県は今後,新規需要米の取り組みをどのように進めようとしているのか,農林水産部長にお伺いいたします。  次に,今後のエコ農業の展開についてであります。  20世紀における大量資源消費を伴った経済成長は,地球温暖化や異常気象,生物の種の減少など,さまざまな問題を生み出しました。21世紀の国際社会においては,環境に配慮した持続可能な経済成長への転換を図り,資源の循環利用や環境負荷の低減などを目指した行動を実現することが,緊急の課題となっております。  先ほども申し上げましたが,国内農業におきましても,消費者の食に対する安全・安心志向は高まりを見せております。また,農村のすぐれた環境や景観などの多面的機能に対する関心も,徐々にではありますが,高まってきております。  本県は,農業産出額が全国第2位であり,北海道に次ぐ農業大県であります。また,東京都中央卸売市場における茨城県産の青果物のシェアは,金額で7年連続全国第1位であり,本県は,首都圏への食料供給基地として重要な位置を占めております。そのような中,本県農業が引き続き日本農業を支え続けていくためには,消費者のニーズにきちんとこたえていくことが大切であります。  中でも,化学肥料や化学合成農薬に頼り過ぎずに環境への影響を少なくした農業,いわゆるエコ農業の取り組みは,これからの消費者のニーズをとらえた取り組みであり,本県農業が今後とも発展し続けるには不可欠なものと認識をしております。  私の地元茨城町でも,農薬や化学肥料を削減した特別栽培農産物を生産する組合などがふえてきており,これも県が進めているエコ農業茨城の取り組みの成果の1つかと考えているところであります。  しかし,こうした取り組みは,まだ点としてとどまっている状況であると思います。今後の本県農業にとって,茨城県イコール「エコ」というイメージを消費者に持ってもらえるようにしていくことが大切であります。そのためには,これまで県が進めてきたエコ農業茨城の取り組みを,県下全域に拡大していくことが必要であり,これを普及させていくことによって,本県農業の真価が発揮されるものと考えております。  そこで,エコ農業茨城の今までの取り組み状況とあわせ,今後,エコ農業茨城をどのように進めていこうとしているのか,農林水産部長にお伺いをいたします。  次に,涸沼の湖岸植生帯再生整備についてお伺いします。  御承知のとおり,涸沼は,潮の干満によって海水と淡水が混じり合う関東唯一の汽水湖であります。100種類を超す淡水魚や海水魚が生息し,ヤマトシジミの全国有数の漁場としても有名であり,涸沼のヤマトシジミと言えば,本県の誇るブランドシジミであります。  涸沼は古くからの景勝地として多くの人に親しまれておりますが,その素朴な自然美は,地域住民はもちろん,写真愛好家にも大変人気があります。近年ではキャンプやバーベキュー,魚釣りなどを楽しむ人々が県内外から訪れ,にぎわいを見せております。私の地元にとって,涸沼は先達が残してくれた自然の財産であり,郷土の宝,心のふるさとであります。  その涸沼の美しい自然を保全し,将来に残していこうと,平成13年にはクリーンアップひぬまネットワークが結成され,ことしで10年目を迎えます。住民と行政が一体となり,さまざまな水質浄化活動や広報啓発活動が展開されているところであります。  県では,昨年の12月に第3期涸沼水質保全計画を策定したところであり,涸沼の水質浄化対策を進めるため,今後5年間,流域の生活排水対策などを中心に取り組くんでいくと伺っております。私もこの新しい計画の推進については,今後期待を持って注目していきたいと考えておりますが,今回は,涸沼の湖岸植生帯の再生にスポットを当ててお伺いをしたいと思います。  かつて涸沼の湖岸沿いには広大な浅場が存在しておりました。そこはヨシなどの植物が生い茂る豊かな植生帯が形成され,ヒヌマイトトンボなどの生息場所として重要な湖岸環境の1つでありました。しかし,大規模な干拓事業や湖岸堤防整備事業によるコンクリート化により,その多くが消失したため,豊かな湖沼環境の再生が大変重要であると考えます。  県では,かつて豊富な植生帯が形成されていた涸沼湖岸の再生に向け,具体的な検討を行うため,平成16年度に涸沼植生帯等再生整備検討委員会を設置し,候補地の選定や整備計画等の検討を重ねてまいりました。平成19年5月には,茨城町宮前のモデル地区において,植生帯を再生するためのモデル事業を実施し,およそ4年が経過したことしの1月には,涸沼植生帯等再生整備検討委員会が開催され,当モデル地区の成果について評価をいただいたと聞いております。  この事業は,涸沼の流入河川にもともと堆積する土砂を使用し,涸沼に吹く風や波などの自然な力を利用しながらかつての涸沼湖岸の再生を目指すという,環境に優しいエコな事業であり,私は高く評価をしているところでございます。  そこで,涸沼の湖岸植生帯再生整備について,茨城町宮前地区における成果と今後の取り組み方針を土木部長にお伺いいたします。  次に,道路行政についてお伺いいたします。  最初に,県道玉里水戸線についてお伺いいたします。  県道玉里水戸線は,小美玉市で国道6号を横断し,茨城町の西部を国道6号に並行して走り,水戸市に至る幹線道路であります。また,沿線には茨城中央工業団地があるほか,団地内にある北関東自動車道茨城町西インターチェンジへの周辺地区からのアクセス道路ともなっております。  茨城町の町内の本路線は整備がほとんど完了しているようですが,木部南部地区と上飯沼南部地区の接する一部区間については,道路の幅が狭く,特に大型車のすれ違いに支障がある状況になっております。また通学路であるにもかかわらず,歩道もないため,大変危険な箇所となっており,早急な整備が必要と考えます。以前,平成17年第4回定例会で質問し,6年が経過いたしました。  そこで,県道玉里水戸線の茨城町上飯沼南部地区の進捗状況及び今後の整備見通しについて,土木部長にお伺いいたします。  次に,県道茨城岩間線についてお伺いします。  県道茨城岩間線は,茨城町奥谷から笠間市南部を結び,JR常磐線岩間駅へのバス路線となっているとともに,沿線の小中学校の通学にも利用されるなど,地域住民の生活に欠かせない路線であります。  しかしながら,この小中学校がある国道6号と県道玉里水戸線を結ぶ区間のうち,茨城町下土師地区の西光寺付近は特に道路の幅が狭く,車両のすれ違いや歩行者にとって危険な状況にあります。周辺の住民にとりましても不便きわまりなく,一日も早い道路整備が待たれるところであります。  平成19年第1回定例会でも質問しましたが,その後4年が経過いたしました。そこで,県道茨城岩間線の茨城町下土師地区の進捗状況及び今後の整備見通しについて,土木部長にお伺いをいたします。  最後に一言申し上げます。  先月,ニュージーランドで発生した大地震で,多くの方々が犠牲になられました。心からお見舞いを申し上げます。いまだ安否が確認されていない日本人の中には,夢を抱き,海外での活躍を目指していた看護師や,世界に向けて志を持った若い方が多くいらっしゃいます。その行動力に感服するとともに,奇跡の無事生還を祈る御家族の心中いかばかりかと推察をする次第でございます。  省みまして,我が茨城県は,自然災害が少なく,安全・安心な面では全国でもトップクラスであろうと思います。しかしながら,昨年実施された民間の調査研究機関による地域ブランド調査では,本県の魅力度が2年連続で全国最下位という結果でありました。私は,住んでいる県民が満足していれば,決して恥ずかしいことではないと確信するものでございます。  どうか橋本知事以下全職員で,誇りを持って,今後なお一層茨城県の魅力を各方面に発信していただき,イメージアップを図るようお願い申し上げ,質問を終わります。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 5 ◯議長(田山東湖君) 荻津和良君の一般質問,質疑に対する答弁を求めます。  橋本知事。                     〔橋本知事登壇〕 6 ◯橋本知事 荻津和良議員の御質問にお答えいたします。  茨城空港の開港1周年を迎えての評価及び2年目に向けての意気込みについてお尋ねをいただきました。  茨城空港は,世界同時不況の影響などにより,航空業界を取り巻く環境が大変厳しい中,昨年3月,アシアナ航空のソウル便1便で開港を迎えました。  開港時には大変厳しい御意見もいただきましたが,4月にスカイマーク社の神戸便が就航したのに続き,7月に春秋航空の上海便が就航することが決まりますと,非常に多くのメディアにも取り上げていただき,片道4,000円の格安運賃の話題と相まって,LCCに対する世間の認識が深まりますとともに,茨城空港についても,LCCに対応した空港として整備されていることを評価いただくなど,周囲の見る目も変わってきたのではないかと感じております。  さらに,先月就航いたしましたスカイマーク社の札幌便,名古屋便のほか,今月27日からは,春秋航空の上海便が週3便から週5便へと増便されるなど,徐々にではありますが,路線の充実が図られつつあります。  また,空港ビルでは,週末を中心に県内各地の自治体や団体,さらには就航先とも連携し,各種イベントの開催に積極的に取り組んでまいりました結果,先月末までに86万人を超える多くの方々にお越しいただくなど,地域のにぎわいづくりの拠点にもなっております。  特に,開港を契機として空港周辺7市町によって,「空の市」のイベントや空港周辺の観光ツアーが実施されるなど,地域活性化に向けたさまざまな取り組みが行われております。  このような取り組みの結果,開港直前,入居テナントの中には売り上げを心配する声もありましたが,利用者も多く,売り上げ増により,売店等テナントからの賃料収入も予想を上回っている状況にありますので,空港ビルの収支につきましても,当初の予想よりは好転する見込みとなっております。  他方,空港アクセスにつきましては,バス路線の拡充が図られつつありますが,まだまだ改善の余地がありますし,茨城空港を利用する韓国人や中国人の観光客には,徐々に県内の観光地等を訪問いただいておりますものの,県内での宿泊割合が少ないなど,課題も残されております。  こうしたことから考えますと,1年目としては,一定の成果を上げることができたのではないかと思っておりますが,まだまだ道半ばであり,なお一層努力していく必要があると感じております。  今後,2年目に向け,現在就航しております路線の安定的な運航を確保しますとともに,増便や新たな路線の誘致につなげていきますためには,まず,現在就航中の路線の積極的な利用の促進を図ることが重要であると考えております。  このため,県内はもとより,栃木県,群馬県,埼玉県など近県における茨城空港のPRや外国人観光客の誘致等に積極的に取り組むことによって,利用者の拡大に努めてまいります。  このような利用促進のための取り組みを進めてまいりますとともに,国内外の航空会社に対して,茨城空港への積極的な路線の展開を働きかけてまいります。  国内線につきましては,スカイマーク社に対し,増便や新規路線の開設を要請してまいりますとともに,他の航空会社に対しましても,引き続き路線の開設を働きかけてまいります。  国際線につきましては,1月にシンガポールで開催されましたLCCの国際会議において,茨城空港が首都圏の新しい空港であること,LCCにも対応した空港であること,東京への直行バスが安価で利用できること等をPRしてまいりましたが,引き続き,このような茨城空港の特徴を生かし,アジアのLCCなどに対して就航を働きかけてまいります。  また,茨城空港を利用する観光客に,県内に宿泊し観光していただけるよう,受け入れ体制の強化を図ってまいります。  さらに,栃木県,群馬県などとも連携して,より一層積極的に各種イベントを実施いたしますほか,ことしの夏休み前をめどに,百里基地で実際に使用されていた自衛隊機を空港公園内に展示できるよう協議を行っているところであり,茨城空港が地域のにぎわいづくりの拠点としてしっかりと定着できるよう取り組んでまいります。  今後とも,茨城空港のさらなる発展に向け,全力で取り組んでまいりたいと存じます。 7 ◯議長(田山東湖君) 次に,福田商工労働部長。                   〔福田商工労働部長登壇〕 8 ◯福田商工労働部長 空港周辺地域にメリットをもたらす観光戦略についてお答えいたします。  茨城空港には,航空機を利用されるお客様のほかにも,見学を目的にたくさんの方が訪れており,議員御指摘のとおり,このにぎわいを周辺地域の振興にも生かしていくことが重要であると認識しております。  このため,県におきましては,現在,空港内に茨城県PRコーナーを設けるとともに,いばらき夢ガイドが周辺地域を含む県内観光地の紹介・案内を行っておりますほか,周辺の市町におきましても,空港内において観光案内や地元特産品の販売などを実施しており,周辺地域の知名度向上や特産品の消費拡大が図られ,地元の方々にもメリットが及んでいるものと考えております。
     こうしたにぎわいを周辺地域に誘導する仕掛け,観光戦略といたしましては,茨城空港とブルーベリー狩り,花木センター,ひょうたん美術館などをめぐる旅行商品ワンデープランの催行を予定しております。  また,こうした取り組みに加え,地元の市町や商工団体,観光協会などで構成するセブンネットが提案しております涸沼自然公園,農産物直売所等をめぐる3つのモデルコースや,7市町連携開発商品の七色マカロン,涸沼しじみ,あまエルトマトジュース,鯉料理など,地元ならではの食の魅力を取り入れた周遊コースを新たに設け,各種広報媒体を活用しながら広くPRしてまいりますとともに,旅行会社等への売り込みも行ってまいりたいと考えております。  県といたしましては,今後とも空港周辺地域の皆様にメリットを感じていただけるよう,茨城空港への観光客などの誘客や周辺地域の観光資源のPRなどに努めますとともに,観光振興に意欲を持って取り組んでいるセブンネットなどと連携しながら,観光客を誘導するためのさまざまな仕掛けづくりに取り組んでまいりたいと考えてございます。 9 ◯議長(田山東湖君) 次に,榊企画部長。                    〔榊企画部長登壇〕 10 ◯榊企画部長 茨城中央工業団地への企業誘致についてお答えいたします。  まず,茨城中央工業団地に対する認識でございますが,議員御指摘のとおり,当団地は北関東自動車のインターチェンジを内包し,高速道路により国内各地と短時間で結ばれておりますことはもちろん,茨城港常陸那珂港区や茨城空港へのアクセスもすぐれており,海外も視野に入れた広範囲の企業活動が可能となる立地環境のよさが最大の優位性であると考えております。  また,当団地は,第1期地区が工業専用地域に,第2期地区が準工業地域に指定されており,製造業を初め,商業・サービス業など幅広い業種が立地可能であることも当団地の優位性であります。  さらに,区画につきましても,1ヘクタール未満の小区画から30ヘクタールを超える大区画まで用意されており,企業のさまざまなニーズに対応できることも魅力となってございます。  現在立地いただいている企業からは,広範囲な地域と取り引きが可能であり,全国への配送拠点としても非常に便利であるといったお話をいただいてございます。また,東京から大型バスで視察会に参加された方からは,実際に高速道路で来てみると,東京からのアクセスも非常によい。緑も多く土地のバリエーションも豊かで,使い方に応じた検討ができるといった感想をいただくなど,好評を得ているところであります。  こうした中,このたびの北関東自動車道の全線開通により,水戸・前橋間が2時間半短縮され2時間となるなど,北関東各都市とのアクセスが飛躍的に向上するばかりでなく,常磐自動車道や東北自動車道に加え,関越自動車道まで直結することで,東日本全体の活動拠点としての位置づけが可能となるなど,工業団地としての優位性はより一層高まるものと確信をしてございます。  次に,茨城中央工業団地への企業誘致の取り組みについてでございます。  北関東自動車道の全線開通により当団地の優位性が飛躍的に高まってくることを踏まえ,沿線の栃木,群馬の企業はもとより,東日本全体を活動範囲とする企業に対して,これまで以上に幅広く誘致活動を展開してまいります。  これまでも,毎年,地元茨城町と一体となって産業視察会を開催し,東京から大型バスで茨城中央工業団地などを御案内しておりますほか,東京や大阪で開催する産業立地セミナー等において,北関東自動車道の全線開通をにらんで,茨城中央工業団地を初めとする本県工業団地への立地を呼びかけてきているところであります。  加えて今年度は,日野自動車の親会社であるトヨタの本拠地名古屋におきまして,産業立地セミナーを開催いたしましたほか,先月には群馬や栃木で開催された港湾関係のセミナーにおきましても,工業団地のPRを実施したところであります。今後さらに,北関東自動車道の全線開通にあわせて行われます各種セミナー,シンポジウムなど,あらゆる機会をとらえて当団地の優位性を訴えてまいります。  また,現在,首都圏において手狭な敷地で操業している企業や,工場等の集約化が想定される企業など,本県に立地可能性のある企業の洗い出しを行っているところでありますが,今後これらの企業に対するPRや訪問活動も展開してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても,北関東自動車道の全線開通を企業誘致の絶好の好機ととらえ,県や地元茨城町で用意している補助金等の優遇制度なども活用しながら,町と一緒になって企業訪問を実施するなど,これまで以上に町との連携を強化して,全力で企業誘致に取り組んでまいります。 11 ◯議長(田山東湖君) 次に,山口保健福祉部長事務取扱副知事。               〔山口保健福祉部長事務取扱副知事登壇〕 12 ◯山口保健福祉部長事務取扱副知事 身障者用駐車場利用証制度の導入についてお答えいたします。  まず,制度普及の取り組みについてでございます。  本制度の導入に当たって,県は,制度の運用や普及啓発に努めることとし,市町村に対しては,利用証の印刷や発行手続等の窓口業務などについて全面的な協力を求め,県と市町村が一体となって取り組くんでいくこととしております。  制度の普及については,県や各市町村の広報紙,タウン誌・フリーペーパー等を初め,地上デジタル放送やラジオも活用し,県民への周知徹底を図ってまいります。  一方,駐車場の提供側となる商業施設等の事業者に対しましては,関係団体が主催する会議の場での説明や,会員への情報提供を通じて,制度への理解と適切な対応を促進するなど,利用者・提供者双方への広報に努めてまいります。  また,利用証の申請・発行については,各市町村の福祉担当課や支所の窓口など,より住民に身近なところで手続ができるよう進めてまいります。さらに,窓口での申請が困難な方には,代理申請を認めるとともに,郵送での申請や受け取りを可能にするなど,利用しやすい制度としてまいります。  県といたしましては,市町村や関係団体との連携を密にし,確実な制度の定着に取り組み,障害のある人もない人も,ともに安心して快適に生活することができる環境づくりを推進してまいります。  次に,利用証の近県との共通利用についてでございます。  3月19日には北関東自動車道が全線開通するなど,ますます道路交通網が発達し,他県との往来が活発化してまいります。  議員御指摘のとおり,近県との共通利用ができれば,特に県境の方の利便性が高まるとともに,制度の普及にもつながると思われますので,共通利用はぜひ実現すべきものと考えております。  全国的には現在,3つの地域で共通利用が実施されております。本県は,そのうちの1つである山形,福島,群馬,栃木の4県の地域による相互利用の輪に加わることにより,利用区域の拡大に取り組んでいきたいと考えております。  今後,各県との協定の締結に向けた手続を進め,制度の導入にあわせて共通利用ができるよう努めてまいります。 13 ◯議長(田山東湖君) 次に,宮浦農林水産部長。                   〔宮浦農林水産部長登壇〕 14 ◯宮浦農林水産部長 本県農業の今後の取り組みについてお答えいたします。  まず,新規需要米の作付拡大によります水田の有効活用についてでございます。  米の消費が減少する中で,全国有数の水田面積を誇ります本県農業の生産力を十分に発揮するためには,主食用米ばかりでなく,国内生産が不足しております麦,大豆や飼料などの生産にも,水田を有効活用することが大変重要でございます。  特に,湿田の多い本県におきましては,麦,大豆の生産に適した水田が限られますので,飼料用米など新規需要米の作付の拡大が必要であると考えております。  このため,県におきましては,平成20年度に新規需要米の作付面積が約340ヘクタールでありましたものを,22年度には約1,000ヘクタールまで拡大しており,今後,27年度には4,000ヘクタールとする目標を掲げているところでございます。  他方,新規需要米の作付拡大に当たりましては,主食用米を生産した場合と同程度の所得が補償されなければ,作付拡大が進まないという実情がございますし,新規需要米の利用者となります養鶏業など畜産農家との結びつきが不可欠であるなど,依然課題も多い状況でございます。  このため,平成23年度におきましては,農業者戸別所得補償制度の中で,新規需要米に対する国の所得補償交付金10アール当たり8万円に加えまして,地域の実情に応じて活用できます産地資金の仕組みを活用いたしまして,本県独自に10アール当たり5,000円を上乗せし,作付の拡大を後押ししてまいります。  また,米農家と畜産農家との結びつけを円滑に進めるため,県内各地でJAや市町村によるマッチング支援を行いますとともに,県レベルでも,県,全農いばらき,県内の飼料工場などで構成いたします茨城県飼料用稲等需要拡大推進協議会におきまして,効率的なマッチングとなるよう調整するなど,新規需要米の作付拡大と水田の有効活用に努めてまいります。  次に,今後のエコ農業の展開についてでございます。  エコ農業茨城につきましては,化学農薬と化学肥料を地域慣行の5割以上削減して農産物を生産するエコ農業に取り組む農業者に対しまして,掛かり増し経費の一部を助成することにより,減農薬,減化学肥料の生産を広める取り組みでございます。  取り組み状況といたしましては,平成20年度の創設以降,24年度に栽培面積を5,000ヘクタールとするなどを目標として掲げており,現在,39市町村で栽培面積約2,000ヘクタールという実施状況にございますので,引き続き取り組みの拡大が必要であると考えております。  現在,国内では,少子高齢化の進行に伴い,食料需要が縮小していくものと見込まれており,これまで以上に安全・安心で高品質な農産物への志向が高まると考えられますので,エコ農業の重要性はますます高まるものと考えております。  こうした状況を踏まえまして,国におきましては,平成23年度より減農薬,減化学肥料の取り組みと,地球温暖化防止や生物多様性の保全に効果の高い活動とをセットで取り組む農業者などに対しまして,取り組み面積に応じた直接支払いを導入することとしております。  県におきましては,国の対策を有効に活用しながらエコ農業を一層推進するため,国・県・市町村で10アール当たり8,000円を助成するよう支援を拡充いたしますとともに,地球温暖化防止や生物多様性保全の活動としてどのような取り組みが求められるかを生産現場で広く理解いただけるよう,県内12カ所に実証展示ほを設置し,普及に努めてまいります。  さらに,エコ農業で保全されます地球環境や生物多様性を広く消費者にも理解いただけますよう,蛍やメダカなどのシンボルマークをエコ農産物に表示するモデル事業などにも取り組み,エコ農業茨城を一層推進してまいります。 15 ◯議長(田山東湖君) 次に,進藤土木部長。                    〔進藤土木部長登壇〕 16 ◯進藤土木部長 涸沼の湖岸植生帯再生整備についてお答えいたします。  湖岸の植生帯は,水質浄化機能を有するとともに,魚類やヒヌマイトトンボなどの昆虫類の産卵場,生息場として重要な湖岸環境の1つでございます。  このため,県では,かつての豊かな湖岸植生帯を再生するため,平成16年度に学識経験者や漁業関係者などで構成する涸沼植生帯等再生整備検討委員会を設置し,波などの自然の力を生かした再生整備方法についての検討を進めてまいりました。  平成19年度には,この委員会の提言に基づき,茨城町宮前のモデル地区において,ヨシ原などの植生帯の再生整備事業を実施し,整備効果を確認するための地形測量や動植物の生態調査などを継続的に実施してまいりました。  本年1月には,第5回の委員会において,これまでの調査結果に基づき,整備効果の評価が行われたところでございます。  委員会では,砂浜が安定したことにより,ヨシ原面積が2倍に拡大したほか,絶滅危惧種であるヒヌマイトトンボの生息が新たに確認され,さらに,これまでほとんど確認できなかったヤマトシジミが前浜において年々増加したなど,期待された成果が得られているとの評価をいただきました。  県といたしましては,次回の委員会において新たな整備箇所についての御検討をいただき,湖岸植生帯の拡大を図ることにより,涸沼の豊かな自然環境の再生に努めてまいります。  次に,道路行政についてお答えいたします。  まず,県道玉里水戸線の整備見通しについてでございます。  本路線は,茨城町西部を縦断し,北関東自動車道茨城町西インターチェンジ茨城中央工業団地に接続するととにも,常磐自動車道岩間インターチェンジや水戸医療センターへのアクセス道路にも連絡するなど,地域の連携を支える重要な道路でございます。このうち,茨城町の県道茨城岩間線との交差点から北側の600メートルにつきましては,通学路であるにもかかわらず,車道の幅員が狭く歩道がないことから,自動車や歩行者の安全な通行に支障を来しております。  このため,平成16年度から現道拡幅事業を実施してきており,これまでに現道の両側にそれぞれ1件ずつの用地を残すまで用地取得を進めてきております。この2件の用地のうち,東側につきましては,関係相続人が1,000人を超える共有地であり,用地取得には長期間を要することから,西側の歩道整備を優先して進めることとしております。  来年度には,西側の用地取得を行う予定としており,地権者の御協力がいただければ,交差点側から順次拡幅工事を進めてまいりたいと考えております。  次に,県道茨城岩間線の整備見通しについてでございます。  本路線は,沿線に小中学校や病院などの日常生活に密着した施設があるほか,茨城町役場周辺の市街地とJR岩間駅を中心とした笠間市南部地域と連絡しており,地域住民の生活を支える重要な道路でございます。  このうち,茨城町下土師地区につきましては,通学路であるにもかかわらず車道の幅員が狭く,歩道がないなど,自動車や歩行者の安全な通行に支障を来していることから,西光寺付近の480メートルについて,現道拡幅事業を進めております。  これまでに接続する町道109号線の整備にあわせて,東側の280メートル区間を既に完了させ,供用を開始しております。  残る200メートルにつきましては,共有地や相続問題による難航用地が点在しているため,これらの解決に向けて,現在,地元地権者の御協力をいただきながら,共有地の権利者の調査や相続人との交渉を進めているところでございます。  今後,用地がまとまり次第,特に幅員が狭く危険となっている交差点側から順次工事を進め,早期に供用できるよう努めてまいります。           ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 17 ◯議長(田山東湖君) 暫時休憩をいたします。  なお,開議再開は午後2時15分を予定いたします。                     午後2時0分休憩           ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                     午後2時16分開議 県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑(続) 18 ◯議長(田山東湖君) 休憩前に引き続き会議を開き,県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑を続行いたします。  梶岡博樹君。                  〔23番梶岡博樹君登壇,拍手〕 19 ◯23番(梶岡博樹君) みんなの党の梶岡博樹であります。みんなの党として,本県議会で初めて一般質問のために登壇することができ,万感胸に迫るものがございます。  県民の皆様,そして本日,大雪の中,地元守谷市から駆けつけてくださった皆様からいただいた大きな御支援は,しっかりと力にかえましてアジェンダの実現,そして県勢発展のために,若さと情熱で取り組んでまいることを,冒頭お誓い申し上げる次第でございます。  そして,2月22日にニュージーランド・クライストチャーチで発生しました地震で,多くの日本人が被災され,ようやくお一人の方の身元がわかりました。いまだ安否が不明のままでおられる被災者,そして御家族の方々に,心からお見舞いを申し上げますとともに,また,今月5日には小型の鯨50頭が鹿嶋市の下津海岸が打ち上げられ,地元サーファーや住民ら200人が救出に尽力されました。私もその場におりましたら,県民のこうした思いやりの心に大変感銘を覚えたところでございます。異国で被災された方々を賢明に支えるボランティアや,かけがえのない命に手を差し伸べる県民に,この場をおかりして感謝の意を申し上げたいと思います。  それでは,昨年果たせなかった項目に新たな問題も加えまして質問してまいりたいと思います。  まず,TPP参加推進についてお伺いします。  現在の経済大国日本の地位や私たちの快適で豊かな生活があるのは,世界じゅうから資源を輸入し,すぐれた技術で生産した製品を輸出できる世界規模の経済の連携・発展のおかげであります。そして,こうした世界経済の形成の背景には,国際的な取り引きルールを自由貿易に近づけるための各国のたゆまぬ努力の積み重ねがあり,現在もWTOや二国間,多国間で経済連携交渉などが進められています。  TPPは,こうした貿易自由化や互恵関係構築を推進するための1つの方法であり,アジア太平洋地域諸国間における経済連携協定です。現在,発効している4カ国から,アメリカやオーストラリアなどの5カ国が参加して9カ国に拡大する交渉が進められていて,日本政府もこれを好機ととらえ参加を前向きに検討しています。みんなの党もTPP参加に賛成であります。  一方,地方では慎重派知事が多数を占め,農業団体が反対の声を上げるなど,TPP参加にブレーキをかける動きが広がっていて,橋本昌知事も記者会見などで慎重姿勢を示されております。  そうかと思えば,平成23年度当初予算案では,県は農産物輸出事業に力を入れようとしています。関税に守られることを是としながら,自分の県の農産物は他国に輸出しようという精神,判断がよくわかりません。  確かに農業県である以上……(「その辺がわかりません」と呼ぶ者あり)確かに農業県である以上,慎重に議論していくことはもちろん必要ですが,県勢全体の発展を見据え,産業全体を幅広く見れば,一概に反対するわけにもいかないのが現実ではないでしょうか。本県は,陸・海・空の広域交通網が整備され,工場立地面積が全国第1位であるなど,飛躍の勢いが増しています。日立や鹿島の工業地域があり,つくばや東海の科学技術集積もある状況の中で,今後茨城が伸びていく上では,TPP参加はプラスに作用するものと考えられます。  来春,古河市に工場進出を表明された日野自動車が生産するトラックについては,対米輸出に25%の関税がかけられていて,例えば,お隣の韓国が自由貿易協定でいずれゼロになるのと比較しますと,何もしなければ劣勢に立たされることは明白であります。為替政策の方が大事ではないかといったような議論もあると知事はおっしゃられましたが,このように立地企業の多くでは,関税撤廃により好影響を受けることから,TPP参加推進を望んでいると思います。  農業も工業も,県の間近で営まれている現実を踏まえれば,国に議論をあずけ方針を待つのではなく,まずは県においてTPPに参加した場合,本県産業全体がどうなるかなどの議論を行い,県としての方向性を示し,積極的に情報発信していくことが求められます。  そこで,知事にはリーダーシップを求め,ほかの人がこういった意見があるなどではなくて,御自身の重みのある言葉を伺えればと思いますが,TPP参加推進について明確な御所見をお願いいたします。  次に,選挙公約である医科大学誘致についてお伺いします。  知事が5選を果たされたのは政権交代と同時期でしたが,民主党政権は子ども手当の全額支給や高速道路無料化などのマニフェストを実現できず,今の国会で厳しい追及を受けています。  一方,首長選のマニフェストでも,2年程度で達成度をはかる検証大会などが実施される事例もあり,選挙民との約束の履行確認が行われています。知事もことしは就任丸2年を迎える年であり,折り返しにかかる予算議会でもあることから,「生活大県」を柱に掲げた知事の選挙マニフェストについて伺います。  知事は,人口10万人当たりの医師数が全国46位の本県へ医科大学を誘致することを,県民に約束しました。これは,県民に大きな夢と希望をもたらすものであると思いますが,そうであればあるほど,その進捗状況が気がかりです。  誘致の方法としては,医学部の新設を含めた新たな医科大学の設置か,既存大学の県外からの移転が考えられます。  まず新設については,昨年から私立の3つの大学と函館市の公立函館未来大学と北海道医療大学が検討中であり,昨年12月には新設容認に向けた文部科学省の議論が開始されました。1月12日には仙台厚生病院が東北福祉大学に医学部を設置する構想も発表されました。構想などの動きは活発ですが,政府の方針が変更されたとしても,教員の確保や施設整備,附属病院の用意などが必要であり,具体的な計画があっても開設時期は不透明という状況です。  ましてや,何の具体的な芽も出ていない本県では,医学部,医科大学新設の実現可能性は極めて低いのではないかと心配しております。  また,県外からの移転についても,全国で1例の実績もないことや,表に出てくる話もないこと,大学側の意思決定や場所の決定,建物の設計,建設など,さまざまなことが想定され,スケジュールが逆算できないことを考え合わせますと,同じく困難な状況にあると言えるのかと思います。  こうした前提条件の厳しさを踏まえますと,そもそもマニフェスト策定段階で実現可能性があったのかどうか,それすら疑問が残ります。その場合は,「国に医科大学新設についての方針転換を求めていきます」等の表現の方が適切だったのではないかと考えます。
     いずれにしても,現時点での進捗状況と,今任期中に誘致できるのか,できないならばそれなりの理由を議会で明確にしていただきたいと思います。そして,もしできないのであれば,同程度の医師確保効果のある対案を早期に提示すべきではないかと考えます。  そこで,以上を踏まえ,選挙公約である医科大学誘致について,進捗状況及び実現の可否,対案の提示に対する御所見を知事にお伺いいたします。  次に,水戸・県南地域における政令指定都市の構想について,知事にお伺いいたします。  知事は選挙マニフェストで政令指定都市づくりを掲げ,「水戸周辺地域と土浦,つくばを中心とした地域に2大中核拠点都市を育成し,将来の政令指定都市移行も視野に入れた未来のいばらきづくりに取り組みます」と約束されております。  本県の人口は約296万人ですが,東京都を除き235万人以上の人口を擁する道府県の中で,政令指定都市がないのは茨城だけです。私もこの構想には賛同するものであり,水戸と県南での足の引っ張り合いではなく,役割を分担しながら,双方がともに発展することで南北格差の是正につながり,県全体の繁栄に寄与することになるだろうと大いに期待しているところでございます。  一方,基礎自治体の拡大・広域化を取り巻く環境は,合併特例法が後退し,厳しい状況にあることも事実です。  しかし,市町村同士のことと傍観者になってしまっては,中核都市の育成も進まず,知事の希望する未来は到来しないでしょう。県,そしてその統括責任者である知事には,困難な状況なりに,「2つの政令指定都市」という未来をたぐり寄せるための努力をし,県民に説明する責任があると思います。具体的に何をするのかということに知恵を出すのも県の仕事です。そうしないのならば,知事は県民にただ空虚な夢を見せただけとの批判も甘受せざるを得ないでしょう。そこで,政令指定都市構想に関してお伺いいたします。  まず,地方分権が進む中で,愛知県と名古屋市とが合併して中京都とするといった構想などの動きが出てきておりますが,今でも政令指定都市という形が有効であるとお考えでしょうか。  次に,水戸周辺地域も県南地域も,それぞれ単独の市町村では80万人規模を目指すことは不可能な状況ですが,両地域に政令指定都市が成立するために,知事は具体的にどのような合併の形を思い描いていたのか,当時と現在の構想についてお伺いいたします。  また,合併しようとする市町村に対しては,例えば,国が発行を認めていた合併特例債等と同等以上の支援額を県が用意するということでなければ,合併が進まないのは当然ではないかと思います。そこで,政令指定都市を目指す市町村に対して,合併を促すための支援としてどのような方策があったのか,当時と現在の相違についてお伺いいたします。  次に,男性の育児参加の推進についてお伺いします。  みんなの党は男女共同参画のさらなる推進を目指しますが,現在,働く女性が増加傾向にあり,働き手としての女性がクローズアップされることが多くなってきている一方で,女性の育児負担は依然として極めて大きく,女性のさらなる社会参加が阻害されており,問題です。女性がもっと社会で自己実現ができるようにするためには,国や自治体,企業が子育てしやすい環境を整備することで,決して女性が1人で育児を抱え込んでしまわないようにする必要があり,中でも男性が積極的に育児をする慣習の一般化は急務と言えます。  企業や自治体のワーク・ライフ・バランス化促進を支援する企業を経営する小室氏は,男性には育休を2カ月以上取得し,その後も保育所のお迎えを週に2回以上やってもらわないと,実際に育児を体験しているという意識を共有することはできないと述べています。  昨年6月には改正育児・介護休業法が施行され,育児に積極的な男性をふやそうと政府も「イクメンプロジェクト」を立ち上げて,応援する姿勢を打ち出しております。  しかし,育児休業取得率は2009年度で男性が1.7%,女性が85.6%と,依然としてアンバランスな状況で,大幅な改善は見られないのが実情であります。よって,早急に男性の育児参加を進める取り組みの強化が必要です。  その最も重要なものの1つと考えるのは,男性が育児休業を取得できる社会や企業における雰囲気づくりです。育児休業を取得すると,「無責任」「自己中心的」などの烙印を押されるのみならず,評価にも悪影響が出るという風潮が企業や社会に色濃く残っています。これを逆に,育児休業を取得した人ほど「社会に貢献している」と高い評価を受ける方向に反転させていくための方策が求められます。  昨年は中山一生龍ケ崎市長など,全国の首長や企業トップが育児休業を取得して話題となりましたが,人の上に立ち社会的影響力のある方が取得することは大変よいことだと思います。  また,世の男性を啓発し,自分の子供に責任を持つ意識を高めることが必要ですが,旗振り役である行政,県が率先して取り組むべきです。県庁での育児休業取得率が平均に満たないにもかかわらず,企業に奨励しろと言っても説得力がありません。  例えば部下に育児休業取得を奨励した上司を表彰するなど,試行的な取り組みを県庁で進め,企業のモデルとなる仕組みをつくってもらいたいと思います。  少子高齢化が進展し,今まで以上に女性や高齢者の働き手としての重要性が高まってくる中,これまである意味で治外法権的にその役割から免除されていた男性も,「育児」を積極的に行わなければ,この国は立ち行きません。  そこで,以上を踏まえ,女性の育児負担軽減,さらなる社会参加の促進につながる男性の育児参加について,どのように進めていかれるのか,保健福祉部長の御所見をお伺いいたします。  次に,茨城空港について,企画部長にお伺いします。  茨城空港は開港から間もなく1年が経過します。2月には札幌便と名古屋便が就航しましたが,副知事の愛知県庁訪問で,大都市と茨城との間の温度差が浮き彫りになったように,空港の将来を楽観するムードは時期尚早だと思います。また,3月27日から臨時の上海便が,週3日から週5日に拡大することが正式に決まりましたが,着陸料の約8万円の半分を県費で補助する結果であり,持続可能なLCCなのかどうかなど疑問も出てまいりました。  それでは,茨城空港に関して2点ほど指摘いたします。  まず,空港の存在自体を県民に認めてもらうための説明努力が不足している点です。  昨年の新聞の県民アンケート調査によりますと,県南地域の利用意向が低いという結果が出ました。私の地元の守谷市や取手市からでは,羽田や成田空港の方が交通面や便数の選択肢の面で自由度が高く,茨城空港を利用するメリットは余り感じられません。逆に茨城空港の存在を否定する声を耳にします。  私は,空港から遠隔地の県民に対しては,利用のメリットを説くよりも,空港事業が周辺地域の県民だけでなく,全県民に利益をもたらすものであるということを訴えていくべきであり,オール茨城で空港を育てていこうという機運の醸成を図ることの方が重要であると考えております。  しかし,県では,県民に対する空港利用の呼びかけ,PRには力を入れていますが,空港による県内へのメリットの説明は不足しているように見受けられます。  そこで,せっかくの機会ですので,この場から,県南地域など茨城空港遠隔地の県民に向けて,茨城空港の魅力とともに空港事業のメリットを説明していただきたいと思います。企画部長の御所見をお願いいたします。  次に,就航支援のための予算の使われ方です。  就航路線を呼び込むことに力を入れることはわかりますが,就航支援をどこまで行うのかということがございます。昨年の9月補正予算から,雇用創出等基金を活用した企画部の「茨城空港バス運行事業」を開始していますが,これは上海便就航確保のために交渉負けして県外にバスを出している事業です。  このような場合,バスの運行エリアを県内に限定するか,国が実施するか,県が代行しても運行ルート上の他県にも負担を求めるのが筋であるところ,県民に見えないところでやるべきでない妥協をしてしまった結果,おかしな執行となっているのです。  なお,平成23年度当初予算案で,この格安航空会社が負担する着陸料の半分を補助する事業が提案されていますが,新たな県民負担であること,他社との公平性を欠くこと,県支援に依存しないとLCCは根づかないのか,あるいは資本主義経済下の会社ではないから独立採算制がないのかなど,問題点や疑問点が多いので,今定例会で議論した上で判断していきたいと思います。  また,空港と東京を結ぶ500円バスについては,緊急雇用対策という目的には適合しているとしても,お金がすべて東京に落ちてしまっては,県民としてはお金の使われ方がいま一つな感じです。国の交付金であっても,県民に使途を明らかにして徹底した議論を踏んでから使うべきです。  予算に余裕がない中,介護や雇用に回せば,県民生活のために直接的に使われるところを,あえて就航支援に投入するわけですから,これだけやってこういうメリットがありますということを,県民にわかりやすく説得力をもって説明する必要があります。  また,同じ来客者の足対策を行うならば,規制緩和によって安価で利用しやすいレンタカーを充実させ,民間と提携した,例えばナビのルートのルート設定等による観光情報の提供などを行うという施策の方向性がベターであると思います。  そこで,県には,県民に胸を張って説明できるような取り組みをしていただきたいと思いますが,就航支援の許容範囲,施策の方向性についての御所見をお伺いします。  次に,広報行政についてお伺いします。  まず,県民向け広報戦略についてです。  県南地域の住民は,茨城都民と呼ばれるように,仕事や生活上の意識が東京中心であり,茨城県民としての一体感が希薄です。特に県外から転入してきた方々にとっては,県政情報に触れる機会がなかなかありません。そうした県民に対して情報をどのように届けるのか,県の広報戦略が求められるところです。  1つには,より多くの県民への情報伝達力がすぐれたテレビメディアの活用が考えられます。NHK県域デジタル放送は,ことし7月の地上デジタル放送完全移行により活用価値が格段に高まり,今後の番組づくりが重要になってくると思いますが,より即効性があるのは全国・関東向けの放送でしょう。  東京にキー局を有する民法テレビの番組に,県外に向けた情報をのせて県民にも茨城県を知っていただければ,本県のイメージアップとともに一体感の醸成効果も期待でき,一石二鳥というわけです。  現在は,3月27日で番組終了が既に決まっていますが,日曜日の早朝に「おはよう茨城」を放送しているだけですが,より多くの人々が目にする時間帯や番組に茨城の情報をのせていくことが必要です。  そこで,強く提案したいのが,全国に先駆けてのタイアップ企画という手法の採用です。これは,テレビ局の3カ月あるいは年間を通じて,より有利な時間帯の特定番組の枠を買い,毎週同じ番組内で本県の情報を放送してもらうという手法ですが,従来に比べてかなり効果的であると考えます。  例えば,1分程度ではありますが,毎日の天気予報の背景に茨城の四季折々の風景を流せば,茨城のよさを内外にアピールする効果が十分に期待できます。県には,このようなさまざまな工夫をしながら,東京方面のテレビ番組をふやすことに注力していただきたいと思います。  また,インターネットの活用も重要で,茨城のイメージを30秒程度の動画CMにまとめ,それを県のブログから各人のブログに張りつけてもらって,茨城の広報マンブロガーになってもらうという,「みんなで動画を張ろう運動」を展開することも提案したいと思います。  ついては,以上の提案を踏まえ,県民の一体感確保のため,どのような県民向け広報戦略を立てていくのか,理事兼政策審議監の御所見をお伺いいたします。  次に,民間人の登用効果とサポート体制についてです。  県では,平成22年度から専門的知識・ノウハウを生かしたPR戦略の企画立案や首都圏メディアへのパブリシティー活動などを手がける広報監を民間人から採用しました。  実際に採用された広報監は,大手自動車メーカーで広報を担当し,米国系のコンサルタント会社でも企業広報に携わるなど,広報マンとして申し分ない経験を持ち,県のイメージアップに手腕を発揮されると期待できる方だと思われます。にもかかわらず,県の広報戦略は,ハッスル黄門ブログ,いばらき男子系ブログなどにとどまり,新たな手法を用いたり,注目を集めたりするような独自の戦略を打ち出すといった感じではなく,新鮮味はありません。民間登用という思い切った施策を行った知事の意気込みには,残念ながら十分こたえられてはいないようです。  ところで,少し前には民間人校長がもてはやされた時期がありました。全国各地で民間人校長が誕生し,県内でも採用がありましたが,今ではほとんど注目もされず,県内でも新たな採用はなく,昨年で姿を消しています。  聞くところによりますと,サポートする人がいなかったり,現場の理解や協力不足から,民間人の経験や能力を十分に生かし切れないケースもあったようです。これを考慮しますと,広報監の専門家としての十分な知識,経験を生かすためには,県のサポート体制をしっかりとしなければならないと思います。  そこで,広報監に,民間人を招いたこの1年弱を見て,登用の効果をどのように評価するのか。そして,その能力を十分に発揮するためどのようにサポートしていくのか,せっかく民間登用をしたのですから,官僚的でない答弁をお伺いいたします。  次に,国道294号守谷4車線化についてお伺いします。  本県の南西域を縦貫する広域幹線道路である一般国道294号は,守谷市ではほとんどが市街地となっており,多くの区間でニュータウンに接しています。しかし,百合ケ丘3丁目交差点付近など4車線となっていないため,通勤時間帯には混雑がひどく,国道から並行して走るふれあい道路へバイパス的に進入してくる車が多く,こちらも混雑しています。さらに,その渋滞を回避してニュータウンの生活道路にも車が入ってきて,交通安全の確保が難しい状況となっているのです。  公共事業費がピーク時の6割減となり,県財政が厳しい中ですが,子どもやお年寄りの安全確保には予算を投入していかなければならない。それが県の責務です。県には地域活性化にも役立つと期待される,一刻も早い国道294号守谷地区の完全4車線化の実現を講じていただきたいと思いますが,国道294号守谷4車線化の整備見通しについて,土木部長に御所見をお伺いいたします。  次に,通り魔等凶悪事件対策についてお伺いいたします。  昨年12月17日早朝に,JR取手駅前で発生した無差別殺人未遂事件は,私の出身校である江戸川学園取手の生徒たちを,私の地元守谷市に住む6歳年下の若者が包丁で切りつけるというもので,大変衝撃を受けました。不幸中の幸いで,被害者の命には別状はなかったのですが,体と心に大きな傷を残したことは間違いなく,思春期の生徒たちには心のケアを十分にする必要があると思います。  明けて1月4日には,土浦市内のホームセンターで中学生が刺され重症を負う事件が発生し,相次ぐ通り魔的な凶悪事件により,茨城は治安が悪いというイメージが全国に浸透しないか心配であります。  3年前の土浦連続殺傷事件も記憶に新しいところで,なぜまた物騒な事件が続いてしまっているのか。前の事件の教訓が,未然防止,発生時の被害軽減,二次被害を発生させない早期検挙の各対策にどのように生かされてきたのか,あるいはどこか不十分な点はなかったのか,しっかりと検証し,対応する必要があると思います。  今定例会には,通り魔事件の未然防止等のための防犯パトロール強化の予算案が提出されていますが,こうしたことを踏まえのことと思います。  事件のあった取手市や土浦市を初め,全国各地では通り魔事件を想定した模擬訓練の実施や事件発生地周辺での警戒活動の継続・強化などが図られています。自治体などが監視カメラを設置あるいは検討するところもふえてきているようです。  確かに模擬訓練は被害軽減に,警戒活動は未然防止にそれぞれ効果があり,監視カメラも犯人の特定に役立つ例があり早期検挙に一定の効果があると思います。しかし,警戒強化に人員と費用を無制限に投入し続けられるわけはなく,過剰な監視社会化は県民の権利・自由を圧迫し,かえって住みづらいまちになってしまいます。そうした観点も加味しながらバランスのよい対策の選択をしていく必要があると考えます。  以上のことから,通り魔等凶悪事件の未然防止,被害軽減,早期検挙の3対策について,どのように取り組み,地域の安全・安心を確保していくのか,警察本部長の御所見をお伺いいたします。  次に,大型交差点における右直分離信号の計画的導入についてお伺いいたします。  平成21年末にも新聞でも報道されましたが,県南地区や水戸市などの交通量の多い都市部に,人身交通事故が多発している魔の交差点と呼ばれる交差点がございます。  その中でも,守谷市百合ケ丘2丁目交差点が,平成20年に10件の人身事故が発生して,県内ワーストワンとなってしまいました。この交差点は,道路の中央に幅10メートルのつくばエクスプレスの橋脚があり,それを挟む形で20メートルずつの2車線道路があって,合計50メートルという非常に幅の広い県道と市道が平面で交差しているという,県内でも最も大きな交差点です。右折車からは橋脚で直進車が見えにくい構造になっているため,10件のうち7件が右折車と直進車の接触事故であり,地域住民の大きな不安となっていました。  このため,県警では事故防止対策として,平成21年にこの交差点に矢印信号による右直分離信号を導入しました。するとそれ以降,事故の発生はなく,地域住民からも安心して通行できるようになったと聞いています。この信号の改修に要した導入費用は,トータルで約60万円とのことですが,年間10件起きていた事故が,ことしの2月末までゼロ件であるという,この効果は非常に大きいと言えます。  また,ことしに入って,元魔の交差点のお隣の天神北の交差点でも右直分離信号が導入され,地域住民も喜んでおり,同様の効果が期待されております。  よって,このような大きな交差点や事故が多発している交差点には,右直分離信号の導入を積極的に促進するべきです。ついては,今後の大型交差点において右直分離信号をどのように計画的に導入していくのか,警察本部長にお伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 20 ◯議長(田山東湖君) 梶岡博樹君の一般質問,質疑に対する答弁を求めます。  橋本知事。                     〔橋本知事登壇〕 21 ◯橋本知事 梶岡博樹議員の御質問にお答えいたします。  まず,TPP参加推進についてでございます。  TPP協定への対応につきまして,国の方針を待つのではなく,県としての方向性を示すべきとの御指摘でございますけれども,TPPは現在,9カ国間で交渉中であり,自由化の例外措置が認められるかどうか,また,どのような品目を対象にどのぐらいの期間をかけて自由化するのか,さらに,サービス,投資,知的財産,労働など,広範な交渉分野のうちどのような内容がルール化されるのかといった重要な情報が全く明らかになっていない状況にございます。  私といたしましては,このように前提条件が全くわからない中で,県としての明確な方向性を示すことは困難であり,また,拙速に結論を出すことは適切ではないと考えております。  現段階における私の考えを申し上げますと,TPP協定につきましては,太平洋地域の国々との経済関係を深める上で重要な取り組みであります一方,広く日本経済や社会全体に大きな影響を及ぼすものと考えております。  特に農業分野におきましては,国の試算によりますと,平成20年の農業産出額の約48%に当たる4兆1,000億円が減少するとされており,本県におきましても,米・畜産物を中心として農業産出額の約35%に当たる1,481億円が減少すると見込まれております。  このため,昨年の11月には茨城県農業協同組合中央会から,TPP交渉参加反対に関する緊急要請が行われ,県におきましても,11月,国に対しまして「徹底的な議論を行い,国民の合意が得られるよう慎重に検討する」よう提案要望したところでございます。  また,農業や工業といった産業面について,今,議員は御意見を述べられたところでございますけれども,例えばそれ以外の分野におきましても大変さまざまな課題がございます。  日本医師会では,混合診療の全面解禁により公的医療保険の給付範囲が縮小するとか,医師,看護師,患者の国際的な移動により,医師の偏在などに拍車がかかるといった危惧を示しておりますし,金融につきましても,さらなる規制緩和や撤廃により,金融機関の種類によっては大変大きな影響が出るのではないかといった懸念が示されているところであります。  このように,TPPにつきましては,各方面にわたる大きな影響が予想される一方,その効果につきましては,米国以外の交渉参加8カ国に対する輸出額は,合わせて日本の総輸出額の約1割に過ぎませんことから,大幅な輸出増加は見込めないのではないかといった意見や,例えば自動車にかかるアメリカの関税は2.5%であり,その撤廃よりも為替変動の方が影響が大きいのではないかといった御意見もございます。  このようなことから,私といたしましては,TPPにつきましては,国民の合意が得られるよう徹底的な議論を行い,慎重に検討すべきと考えております。  次に,選挙公約である医科大学誘致についてお答えいたします。  本県の人口10万人当たりの医師数を全国平均並みにするには,1,800名以上の医師を新たに確保する必要があり,その達成には大変な困難が伴うものと考えております。  このような状況を踏まえ,医科大学の誘致は,本県の医師不足の解消のために最も効果的と思われますところから,簡単に実現しないことは十分に承知しておりますが,少しでも可能性がある限りは取り組むべきであると考え,今回のマニフェストに掲げさせていただいたところであります。  新設については,現在のところ国が認めていない状況にありますが,民主党のマニフェストでも医師を1.5倍にふやすことを目標に医学部学生をふやしますとしているところであり,国におきましても,昨年12月に,医学部新設の是非や平成24年度以降の医学部入学定員の拡充を調査・研究する「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」を設けて議論を始めたところでございますので,その動向を注視しているところであります。  議員御指摘の大学の医学部の移転といったことは考えておりませんが,医学部新設に関心を示している幾つかの大学との間では,さまざまな形で情報の交換を行っているところであります。今のところ具体的な動きに結びついてはおりませんが,引き続き情報収集に努め,誘致に向けた取り組みを粘り強く行ってまいります。  一方で,現実的には早急に医師の確保を図っていく必要がありますことから,再選後すぐに地域医療再生基金を活用し,寄附講座による医師の確保に取り組んでいるところでございますし,これにより平成25年度までに70名程度の医師をふやしますとともに,4大学に設置した地域枠や医師修学資金の活用により,毎年30名を超える医師が輩出できるものと考えているところであります。  県といたしましては,今後とも医科大学の誘致を含め,医師確保対策に全力で取り組んでまいります。  次に,水戸・県南地域における政令指定都市構想についてお答えいたします。  まず,今でも政令指定都市という形が有効と考えるかとの御質問でございます。  政令指定都市制度につきましては,人口や面積の規模によって行政事務の範囲や税財源に差をつけるものであり,合理的なことであると考えております。政令指定都市への移行が実現すれば,権限の移譲とあわせて財源も措置され,基礎自治体としての行財政基盤が強固になりますほか,これまでの実例から見ますと,時間はかかりますが一体感が生まれ,教育・文化,医療,商業,娯楽などの都市機能の充実が図られていくことになり,さらに,地域のイメージとしても魅力が高まりますことから,さまざまな面で行政にとっても,市民にとっても大きなメリットが生じてまいります。  次に,政令指定都市成立のための具体的な合併の形についてでございます。  平成19年に策定した「茨城県における自主的な市町村の合併の推進に関する構想」におきましては,2大中核拠点都市の形成も含めた将来目指すべき合併パターンをお示ししたところでございます。  しかしながら,私は,市町村合併につきましては,市町村の主体的な取り組みが基本であり,具体的な市町村の組み合わせにつきましては,お示しした合併パターンなどを参考にして,各市町村や住民が議論を進めていくことが適当であると考えております。  現在,地域の市町村長で構成する「県央地域首長懇話会」や「県南地方総合振興協議会」において,関係市町村間でさまざまな議論が進められておりますが,その人口を見ますと,それぞれ約72万人,約100万人となっており,かなりの規模であると考えております。将来,こうした懇話会や協議会の中から具体的な合併の話が出てくることを期待しておりますが,特に土浦市とつくば市に関しては,これまで市議会議員の間で合同での勉強会などが何度か持たれており,私自身も招かれて合併に向けての話をしてきたところでございます。今後とも,県全体の発展といった観点も踏まえながら,連携が進むことを期待しております。
     合併の形につきましての当時と現在の構想は変わっておりません。  次に,合併を促すための支援についてでございます。  当時から,政令指定都市に関しましても,通常の合併支援策以上のものはなく,その概要は議員御承知のとおりでございます。  旧合併特例法が終了した現在,国における支援策といたしましては,合併した場合の普通交付税の合併算定替などが残っているのみとなっております。また,県といたしましても,新たな合併に向けての支援策は講じておりません。  本県では,ひたちなか市や鹿嶋市,潮来市が,いわゆる平成の大合併に先んじて合併を進めておりますが,これらは市町村長の英断と住民が合併についての必要性を的確に認識する中で実施されたものであり,支援策が先にあったのではなく,目指すべき将来像が描かれていたことによるものであります。もちろん県としても,支援策を講じながら,その促進を図ってきたところでありますが,基本には合併の必要性についての関係者の十分な理解と認識や熱意が不可欠であると考えております。  今後,具体的に政令指定都市を目指す合併の動きが出てくれば,県といたしましても適切な支援策を考えてまいりたいと考えております。 22 ◯議長(田山東湖君) 次に,山口保健福祉部長事務取扱副知事。               〔山口保健福祉部長事務取扱副知事登壇〕 23 ◯山口保健福祉部長事務取扱副知事 男性の育児参加の推進についてお答えいたします。  男性の育児参加は,女性の育児負担の軽減や就労機会の増加だけでなく,夫婦のきずなを深め,子どもの健やかな成長を促し,男性自身が豊かな人生を送ることにもつながります。  また,男女がともに子育てに向き合い,職場や家庭,地域においてバランスのとれた充実した生き方ができる社会を実現するためにも,大変重要であると考えております。  このことから,県では,男性の育児参加を推進するため,企業のトップ等を対象にフォーラムを開催し,働き方の見直しについて理解を深めていただくとともに,父母がともに育児休業を取得する際の休業期間の延長,いわゆる「パパ・ママ育休プラス」等法改正の内容について周知を図っております。  また,先月には「イクメンプロジェクト推進チーム」座長である安藤哲也氏を講師とするセミナーを開催し,男性の意識改革にも取り組んでいるところでございます。  しかしながら,本県でも男性の育児休業取得率は依然として低迷しており,また,男性が育児にかける時間も少ないのが現状です。  このため,男性の育児参加を推進していくには,行政が企業に先駆けて取り組んでいくことも重要であることから,県庁では,「茨城県職員子育て応援プラン」を策定し,まずは,5日間の男性の育児参加休暇の取得率を平成26年度までに100%にするという目標を立て,その実現に努めております。また,ノー残業デーの実施など,職場全体での環境づくりを進め,育児休業取得を促進してまいります。  今後ともリーフレットやホームページ等を活用し,男性の育児休業体験記を広く紹介するとともに,子育て応援企業表彰制度においても,取得実績がある企業を積極的に表彰するなど,男性の育児参加を推進する機運の醸成を図り,男女がともに仕事と生活の調和のとれた生き方ができる社会の実現に向けて取り組んでまいります。 24 ◯議長(田山東湖君) 次に,榊企画部長。                    〔榊企画部長登壇〕 25 ◯榊企画部長 茨城空港の魅力と空港事業のメリットについてお答えいたします。  まず,茨城空港の魅力についてでございます。  茨城空港は,ターミナルビルの前に1,300台分の無料駐車場があり,自家用車によるアクセスが便利であること,ビル内の移動距離が短く,子どもや高齢者等にも利用しやすいことなど,多くのメリットを有しております。  また,運賃が比較的安い航空会社が就航していることも,利用者にとっては大変大きな魅力となっております。  次に,空港事業のメリットについてでございます。  まず,空港が整備されることにより,空港までの移動時間の短縮や移動費用の低減など,県民や県内企業の利便性が向上することが上げられます。  県南地域の方々には,メリットが感じられないとのことでございましたが,例えば議員の地元の守谷市から空港までの移動時間を比較いたしますと,羽田空港までは鉄道で約90分かかるのに対し,茨城空港までは車で約50分と非常に短い時間でのアクセスが可能となってございます。  また,人気のあるスカイマークの札幌便について,大人2人,子供2人の4人家族を例に,本日出発の普通運賃で比較いたしますと,羽田空港を利用する場合よりも茨城空港を利用した方が1万円もお安く,さらに,最安値の運賃である前割21で比較した場合には,2万2,800円もお安くなっております。  このほか,空港事業のメリットといたしまして,空港の利用が進むことにより,観光の振興や国際交流の拡大,地域のにぎわいづくりなどが図られますほか,企業立地の促進や雇用機会の創出など,活力あるいばらきづくりに茨城空港は大いに貢献してくれるものと期待しているところであります。  空港の開港後には,大洗水族館に既に5,000人以上の外国人観光客が来訪するなど,観光振興の面で少しずつ効果があらわれ始めております。  また,坂東市にございます県立自然博物館と韓国・国立生物資源館との交流や,県内の中学生・高校生などによる韓国との学術・スポーツ交流なども,徐々にではありますが,広がり始めております。  ターミナルビルにおきましても,県下全域のさまざまな団体が,これまで126件,延べ500日以上にわたって観光PRや特産品の販売などのイベントを開催してきており,地域のにぎわいづくりの拠点になっているところであります。  茨城空港は,本県が膨大な予算を投じて整備いたしましたつくばエクスプレスと同様に,陸・海・空のネットワークを構成する本県にとって重要な発展基盤でございます。今後,つくばエクスプレスも茨城空港もその利用が進めば,さらなる地域の活性化につながっていくものと考えておりますが,議員御指摘のように,県民の方々に対し,まだまだPRが足りない部分もございますので,今後ともさまざまな機会をとらえて,茨城空港の魅力やメリットを丁寧に説明してまいりたいと考えております。  次に,就航支援の許容範囲,施策の方向性についてでございます。  議員御指摘の「茨城空港バス運行事業」は,国の雇用創出等基金を活用して,県内にバスの運転手など新たな雇用を生み出すために取り組んでいるものであります。この事業により,これまでに21人の新規雇用が創出されております。  また,当該事業は,春秋航空からの要望を受け,就航対策として取り組んでいるものであり,この事業により,春秋航空の茨城への就航が実現し,片道4,000円からという低廉な運賃で中国への旅行が可能となったものであります。  バスの運行ルートについてでございますが,県といたしましては,春秋航空の関係者に対し,できるだけ県内の観光地等の周遊をお願いしておりますが,中国人旅行者の中には,県外を訪問したいとの要望もありますことから,まずは中国の方々に茨城空港を利用していただきたいということで,県内に限らず,県外への周遊も行っているものであります。  こうした取り組みもあって,上海便につきましては利用者が順調に伸び続け,今月27日より現在の週3便から週5便に増便することとなっております。  以上申し上げましたような,この事業の必要性とねらい,バスの運行ルートにつきましては,昨年の第3回定例会において議会にも説明させていただいてございますが,何とぞ御理解をいただきたく存じます。  航空会社に対する支援の許容範囲につきましては,あらかじめ具体的な基準を設けているわけではありませんが,現実には,就航による効果などを勘案し,それぞれの航空会社との交渉の中で議論がなされるものであります。施策の方向性といたしましては,できるだけ県内に効果が及ぶようにしたいとは思いますが,具体的な支援を行う場合には,議会とも相談しながら取り組んでまいりたいと考えております。 26 ◯議長(田山東湖君) 次に,中島理事兼政策審議監。                  〔中島理事兼政策審議監登壇〕 27 ◯中島理事兼政策審議監 広報行政についてお答えいたします。  まず,県民向け広報戦略についてでございます。  テレビメディアにつきましては,到達世帯の多さや視覚的なわかりやすさから,情報発信の手段として効率的と考えておりますが,他方,情報が手元に残りづらいという性格もございます。また,本県には県域の民間放送局がないため,主に県民の方々に伝えたい情報を流す場合でも,関東や全国向けのテレビを活用することとなり,多額の経費が必要となってまいります。  これらの点も踏まえ,県民向けの広報に際しましては,伝える情報の性格ごとに,広報紙やラジオ・新聞,インターネットなどの広報媒体とテレビとを適切に組み合わせてまいりたいと考えております。  なお,テレビにおけるタイアップ方式につきましては,御提案にありますような長期間のものではございませんが,昨年度より既に観光キャンペーンの際に活用をしているところでございます。テレビの活用につきましては,これまでも県議会の一般質問や委員会で,多くの議員の皆様から御意見をいただいておりますので,これらの御提案も参考にさせていただきながら,来年度からさまざまな企画を公募して,効果的・効率的と考えられる手法を採用してまいりたいと考えております。  また,インターネット動画の活用につきましては,今年度,本県の魅力的な風景などを用いたCM動画を作成するプロジェクトを実施したところでありますが,全国より多数の応募があり,これらの作品に対しては1万件を超えるアクセスがあったところでございます。この際,個人ブログの張りつけの働きかけも行っており,1,000件以上の張りつけがなされております。  県民の一体感の確保を図る上では,県内向けの広報媒体をより効果的に活用し,何よりも県に関心を持っていただくことが重要であると考えております。このため,今まで以上に県や市町村の広報紙及びホームページを有効に活用いたしますとともに,連携を深めてまいりたいと考えております。  また,テレビやラジオ,新聞など地元メディアと協力,共同しながら,地域のイメージアップに取り組んでいくこととなりましたので,積極的に活用し情報発信を行っていきたいと考えております。  次に,民間人の登用効果とサポート体制についてでございます。  広報監は,県の広報戦略全般を統括し,効果的・効率的に情報発信するための司令塔として,また職員の広報技術や能力向上のための指導・助言を行う役割を期待して登用いたしました。  登用の成果につきましては,まず,各部局の行う事業の発信力及び連携の強化が上げられます。今年度既に100件程度行っておりますが,例えば美術館での企画展や都内レストランにおける食材紹介,観光地へのメディアツアー等について,早い段階から各部局の相談を受け,PRのポイントや活用すべき広報媒体の選定,事業相互のPR協力等についてアドバイスを行った結果,各事業とも効果的に行うことができたものと評価しております。  また,東京における発信者の重要性を意識した取り組みといたしまして,自治体では初となる日本旅行記者クラブとの意見交換会や中央省庁記者クラブへの直接の情報提供の実施,これは広報監の発想によるところが大きいものでございます。こうした取り組みを進めたことにより,「家庭画報」「旅の手帖」「旅行読売」等全国誌での露出の機会もふえてきており,司令塔としての役割を十分に担っていただいていると考えております。  そほかの具体的な成果といたしましては,春秋航空の就航PRに際し,メディアリストを作成し,外国紙へのアプローチも新たに実施いたしますとともに,ハッスル黄門を活用した本県のPRに際しては,全国的に広くテレビ放送がなされるなど,パブリシティーの効果も出始めているものと考えております。  なお,サポート体制につきましては,広報戦略室を設置し,室長以下8人の職員を配置し,万全の体制をとった上で,広報監と行動をともにしながら,その人脈やノウハウを吸収しつつ情報発信に当たってきているところでございます。  広報戦略室はもちろん,他部局の宣伝担当職員との関係も極めて良好であり,周りがサポートするというイメージではなく,職員が集まってきて,専門家である広報監の指導,アドバイスを受けているというのが実態でございます。  広報監,広報戦略室ともに2年目を迎えますことから,今年度の成果や課題を踏まえ,さらなるイメージアップに向け広報監の持つ専門的知識やノウハウを十分活用しながら,今後とも全力で取り組んでまいりますが,私といたしましても,担当部局の責任者として適切に対応してまいりたいと考えております。 28 ◯議長(田山東湖君) 次に,進藤土木部長。                    〔進藤土木部長登壇〕 29 ◯進藤土木部長 国道294号守谷4車線化についてお答えいたします。  国道294号の取手市から守谷市に至る5キロメートルにつきましては,市街地の著しい交通渋滞の緩和を図るため,4車線整備を進めております。これまでに用地がまとまって確保できた区間から順次,工事を行い,平成20年度には乙子立体交差点を整備するなど,4.9キロメートルを完成させております。  残る100メートルにつきましては,1カ所の用地取得が難航していたことから,土地収用法に基づく手続を進めてきており,昨年12月には茨城県収用委員会へ裁決申請及び明渡裁決の申し立てを行ったところでございます。  あわせて,任意の交渉を粘り強く進めてきた結果,先月末に残る地権者からも事業への協力が得られることとなり,今月中には用地補償契約を締結できる見込みとなったところでございます。  県といたしましては,速やかに用地補償契約の手続を行い,補償物件の移転完了後に工事に着手し,一日も早い4車線での全線完成を目指してまいります。 30 ◯議長(田山東湖君) 次に,杵淵警察本部長。                   〔杵淵警察本部長登壇〕 31 ◯杵淵警察本部長 通り魔等凶悪事件対策についてお答えいたします。  昨年末から本年にかけて相次ぎました,議員御指摘の事件は,県民に大きな不安を与えるものでありましたが,市民の御協力を得るなどして早期に検挙することができたところでありました。  警察では,この種事件の発生に際しては,警察官の大量動員により,犯人の早期検挙と二次犯罪の防止を図ることとしており,そのため,現場での初動活動や犯人の捕捉活動等が迅速・的確に行われるよう,関係者とも連携し,事案を想定した初動対応訓練にも努めてまいります。  また,この種事件の未然防止には,警察による活動だけでなく,関係機関等による総合的な防止対策が必要であると認識しており,先般,県が開催した「通り魔事件等対策緊急連絡会議」において,未然防止対策や被害拡大防止対策のほか,地域の支える活動など幅広い見地からの協議を行ったところであります。  警察では,発生した犯罪を多角的に分析して,パトロール等による先制的な抑止活動と要撃捜査等による検挙活動を行っておりますが,今後もその効果的な推進に努めるとともに,施設管理者に対する警備員の配置や巡回の強化,及び防犯カメラの整備等を要請するなどして,犯罪の抑止と被害の拡大防止に努めてまいります。  次に,大型交差点における右直分離信号の計画的導入についてお答えします。  警察では,道路における危険の防止,その他交通の安全と円滑を図る目的で,信号機を設置して交通整理を行っており,右折車の多い一般的形状の交差点においては,右折矢印信号機を活用して効果を上げているところであります。  議員御指摘の守谷市百合ケ丘2丁目交差点は,道路中央につくばエクスプレスの橋脚がある特殊な形状の交差点であり,橋脚が視野を妨げることによる右折車と対向直進車の交通事故が多発しておりました。  このため,この種の事故を防止するため,信号表示を検討して,矢印標示により右折車と対向直進車の信号表示を完全に分離する「右直分離信号機」を平成21年12月に県内で初めて導入にしたところであります。  当該信号機導入後の状況を見ますと,この種の形状の交差点においては,右直分離信号機の機能が有効と認められましたことから,以後,百合ケ丘2丁目に隣接する同種形状の2つの交差点につきましても,右直分離の信号機を本年2月までに導入しております。  今後とも,同様な交通上の問題を有する交差点については,右直分離信号機の設置を検討してまいりたいと考えております。 32 ◯議長(田山東湖君) 梶岡博樹君。                   〔23番梶岡博樹君登壇〕 33 ◯23番(梶岡博樹君) 答弁ありがとうございました。手短に再質問をさせていただきます。  まず,医科大学誘致についてですけれども,具体的な動きがないということですが,マニフェスト想定時には附属の医療機関をどこにすると想定しておられたのでしょうか。  また,現在はどの医療機関を附属施設としようとしたかぐらい,教授確保などどのような体制を整えようとしておられますか,知事にお伺いいたします。  そして,医師会は2月16日の記者会見で,医科大学の医学部の新設という稚拙な対応は避けて,継続的な需給見通しを行いつつ,必要医師数を冷静に判断するようにと,明確に医師会は医学部の進出に反対しておりますが,そういった状況で医学部誘致に対する実現性について,再質問で御質問いたします。 34 ◯議長(田山東湖君) 梶岡博樹君の再質問に対する答弁を求めます。  橋本知事。  なお,答弁は簡潔にお願いいたします。                     〔橋本知事登壇〕 35 ◯橋本知事 附属病院,あるいは教授陣などにつきましては,相手方と交渉の中でいろいろ決めていくことになると思います。まだ具体的にどこといったことを申し上げているわけではございません。相手方が来てくれるということがあるのであれば,我々としては相当な協力をしながらやっていなくてはいかんと思っております。  それから,医師会が反対ということでございますけれども,これにつきましても,先ほど申し上げた国の検討会の中でこれから議論されていくのだろうと思っております。私ども仮に検討会の中で積極的に進めるということになれば,医師会にも協力を求めていかなければいけないと思っております。           ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 36 ◯議長(田山東湖君) 暫時休憩をいたします。  なお,開議再開は午後3時40分を予定いたします。                     午後3時17分休憩           ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                     午後3時41分開議 県政一般に関する質疑並びに上程議案に対する質疑(続) 37 ◯副議長(飯塚秋男君) 休憩前に引き続き会議を開き,県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑を続行いたします。  舘静馬君。                  〔32番舘静馬君登壇,拍手〕 38 ◯32番(舘静馬君) いばらき自民党の舘静馬でございます。  改選後の初議会で登壇の機会を与えていただきました先輩議員,そして2期目のトップで登壇の機会を与えていただいた同僚の議員に,心から感謝を申し上げる次第でございます。
     私は,昨年12月の県議会議員選挙におきまして,地域の皆様方の信託をいただき,2期目の当選を果たすことができました。改めて,この県議会の壇上から感謝と御礼を申し上げる次第でございます。  子供たちの未来のために県議会議員になると宣言をした初心を忘れることなく,子供たちに郷土への愛着を持ってもらえる茨城づくりに精励努力してまいる所存でございます。  それでは,通告に従いまして質問に入りますが,以前と違いまして,私には多くの後輩議員ができました。先輩議員として少しは格好いいところを見せたい,そういう心情をお察しの上,執行部にはすばらしい答弁をいただけますことをお願い申し上げるものでございます。  昨年9月に公表された地域ブランド調査で,本県の魅力度が2年連続最下位,愛着度,自慢度が46位という残念な結果であったことは,県議会でもたびたび取り上げられております。別な調査では一定の評価をされていますが,近年はこの調査が注目されている点からも,この汚点は何としても返上をしなければなりません。  これまでの橋本県政において,企業立地面積日本一や最先端科学技術拠点の形成など,高く評価すべきものであり,特に企業誘致は知事のトップセールスによるものが大きいと思います。  そうした意味において,魅力度の向上で県民が一番期待しているのは,知事のトップセールスによる発信力であり,タイムリーに話題を提供するような広報戦略が求められているのではないでしょうか。  ポスター一つとっても,今回のブランド調査の結果を受けて,観光地や物産品のポスターでなく,例えば「あんなの気にしないブランド力調査47位」という意味で「AKB47」と銘打って,印籠をかざした知事を先頭に茨城出身の各界の有名人が物産品を手に持ったポスターを作成し,調査結果に対抗して,即座に茨城のイメージをPRするぐらいのリーダーとしての発信力が必要と考えます。県外に発信するだけでなく,あの有名人も茨城出身だったのか,あの物産品も茨城が有名なのかと,県民が再認識をいたします。何よりも,情報に敏感な若者の話題になることが大切ではないでしょうか。また,記者会見では,積極的に茨城弁で話すなどをしてみてはいかがでしょうか。  芸能人と比べるのは酷な話ではありますが,東国原前宮崎県知事のように,知事自身がテレビに取り上げられるような情報発信こそが,ブランド力向上につながる近道と考えます。  魅力度,愛着度,自慢度の向上について,知事の情報発信力について御所見をお伺いいたします。  知事は,魅力度がない要因として,例えば著名な観光地がそれほど多くないことを挙げられておりますが,なければ,つくり上げていくといった発想が必要ではないでしょうか。  最近の成功例として挙げられるのは,昨年,土木委員会の県外調査で訪れた鳥取県境港市の水木しげるロードであります。境港市出身の漫画家水木しげるのゲゲゲの鬼太郎などをモチーフに,妖怪のブロンズ像を商店街に設置し,にぎわいを取り戻し,昨年はNHKの連続テレビ小説「ゲゲゲの女房」の放映もあり,出雲大社の300万人を抜く350万が訪れたと伺っております。  この水木しげるロードも,当初は,商店街から妖怪の像を置くことは何たることかと猛反対が起きたそうです。しかし,市長を初め,行政がリードをして商店街を再生し,これだけ有名な観光地をつくり上げていったのです。  現在,県の商店街に対しての政策は,やる気のある商店街を応援するというスタンスであり,それも大事でありますが,知事を初め,行政がリードして商店街の活性化を図り,水木しげるロードのような新たな魅力を創出し,県内外にインパクトを与える観光地をつくっていくぐらいの気概が必要ではないでしょうか。  今年度予算で,水戸黄門の知名度を生かし,ハッスル黄門を活用して,全国へPRする事業が上程されています。外に出てPRすることも必要ですが,茨城の観光地や主要駅でハッスル黄門が出迎えるといった,茨城に来る人に茨城の魅力を感じ取ってもらうことが大切ではないでしょうか。  また,水戸黄門の知名度を生かすなら,茨城に来て買い物をする方が,印籠を買って印籠をかざしたならば,「ははあっ,いらっしゃいませ。何にいたしましょうか」と平身低頭でお客様をおもてなしするといった手法で商店街のにぎわいをつくり,おもてなしが足りないと言われることも解消をされるのではないでしょうか。  私は,リーダーシップを発揮して,何を言われようとも,全国に注目される活気あふれる観光地をつくり上げる橋本知事の姿を望みますが,魅力度,愛着度,自慢度の向上する観光地や商店街をどのようにつくっていくのか,知事に御所見をお伺いいたします。  次に,こども福祉医療センター新施設の整備について伺います。  新施設の整備については,昨年9月,私は,水戸養護学校のPTA関係者の皆さんとともに知事に直接お会いして,水戸養護学校とこども福祉医療センターの新設が場所的に離れることは,児童生徒の命にもかかわる問題であり,2つの施設はぜひ一体として考えてほしいという切実な声をお伝えし,要望書を提出しました。  これを受け,知事が,新施設の整備場所を,整備検討委員会から提言のあった茨城町の桜の郷から,水戸養護学校に隣接する旧水戸産業技術専門学院跡地へと変更したことについては,その決断を高く評価するとともに,利用者の声を重く受けとめていただき,大変ありがたく思っております。  この機会に,水戸養護学校との協力関係はこれまでどおり維持しつつ,利用者から要望の強い機能訓練の充実や診療科目の増設,18歳以上の訓練や診察なども実現し,現在は医師不足のために行われていない夜間や休日診療の再開など,利用者のニーズにこたえることのできる施設として整備していただけることを強く願っており,関係者は今回の新施設整備にとても大きな期待を寄せております。  そして,何よりも,今後はこれまでの県立県営から民立民営の運営形態となることから,県の全面的なバックアップの明記により,利用者の不安や心配を払拭するとともに,県は利用者の要望や期待に適切にこたえていく必要があります。  そこで,県は,こども福祉医療センターの新施設の整備についてどのようにかかわり,支援していくのか,知事にお伺いします。  次に,第3次茨城県廃棄物処理計画について,生活環境部長に伺います。  本県では,平成18年に策定した第2次茨城県廃棄物処理計画において,平成22年までにリサイクル率を24%とする目標を掲げておりましたが,18年度以降ほぼ横ばいで,リサイクル率は18.3%と何ら成果もなく,全国平均の20.3%を下回っており,目標達成はできない状況です。  前回の質問で,私は,リサイクル率を向上させるには分別収集の種類をふやすことが有効であり,分別収集のあり方については市町村の所管であることから,県が市町村と連携して取り組むべきと提言をいたしました。質問に対し,リサイクル率向上の取り組みとして,市町村と県によるごみ減量化・リサイクル推進ブロック検討会を設置し,分別収集のあり方や先進事例の導入など分別区分の拡大を促進するほか,県民の意識啓発への取り組みについて検討すると答弁されました。  しかし,実績を見ると,各市町村とも分別収集の種類の数や収集方法はばらばらであり,特に取り組み意欲が低いように感じます。これでは,検討会を設置しても何ら成果もなく,目標達成ができないのは当然の結果であります。  県では,平成23年度を初年度とする第3次茨城県廃棄物処理計画を策定する予定であり,その中でリサイクル率の目標は平成27年度で23%と設定をしています。平成22年までにリサイクル率24%を目標としながら達成できず,27年までの目標が23%と目標値が下回っているようでは,最初から取り組みに前向きでないと言っているようなもので,最低でも第2次計画以上の目標を掲げるべきであるし,倍増の36%を掲げるぐらいの意気込みが必要ではないでしょうか。  県としても,リサイクル率を目標として掲げているからには,県が市町村を主導していく形で目標を達成すべく,施策の提示や市町村の取り組みを積極的に支援する必要があると考えます。  また,分別収集については,市町村と住民の意識向上が必要不可欠であり,各市町村のリサイクル率を公表し,環境に関する関心を高め,意識啓発を図るべきと考えます。  そこで,本県として,第3次茨城県廃棄物処理計画において一般廃棄物のリサイクル率向上に向けた取り組みを具体的にどのように行っていくのか,お伺いをいたします。  従来,日本には「もったいない」という言葉があり,日本人は物を大切にする精神を持っています。私は,自分のマニフェストにおいて,もったいない運動の推進を掲げており,これまでにも率先して,マイはしやマイバッグを使用してきたほか,もったいない運動を行う企業や団体を視察するなど活動してまいりました。  現在では,買い物に行く際にマイバッグを持参することが当たり前となるなど,県民の環境保全に対する意識は高くなってきているとは思いますが,エコブームといった一過性のものではなく,将来にわたって取り組む事業と考えます。  宇都宮市などでは,もったいない運動を推進するホームページをつくり,賛同する個人や団体,企業などの取り組みをホームページに掲載するなど,協働によりもったいない運動を推進しております。  本県でも,県民の知恵を集めたデータベース化を行うことの検討を含め,もったいない運動の啓発・推進にどのように取り組んでいくのか,生活環境部長にお伺いいたします。  次に,障害者の自立支援について伺います。  障害者の自立支援の中で,雇用促進は大きな課題であります。ハローワークにおける障害者の新規求職申し込み件数は12万5,888件と,過去最高を記録し,障害者の「もっと社会で働きたい」という意欲はこれまでになく高まっております。  私は,これまで,障害者の方々が比較的就労しやすい清掃の分野において就労機会の拡大を図る必要があること,そのためには,県の清掃業務の入札の際に障害者雇用を条件にする仕組みをつくっていくべきであると強く訴えてまいりました。  そのかいもあってか,清掃業務の入札に際し障害者の雇用が条件化をされ,平成22年度は県有施設や県出資団体施設において33名の障害者が業務に従事をしております。条件化に当たり,総務部の英断と各部局をまたぐ取り組みに積極的な働きをしていただきました保健福祉部には,従事者や障害者の関係者からも感謝の声が聞こえております。  同時に,県では,5名の知的障害者を3年間雇用し,新たな職場に就職させようという試みにより,水戸郵便局にステップアップして就職させるなど,新たな成果が生まれており,評価をするものであります。  しかしながら,県内企業の障害者の実雇用率は1.6%と全国40位で,法定雇用率2.1%を下回っており,さらなる雇用機会の促進が必要であると考えます。  私は,県施設の清掃業務入札に際しての条件化を成功事例の一つととらえ,県下の市町村に対して奨励するよう訴えてきましたが,どのような働きをしてきたのか,どのような結果になったのか,その結果からどのようにしていくのかを保健福祉部長にお伺いいたします。  近年,障害者の「害」という字を使うのは好ましくないという声が強く出されております。障害者という表記の「害」という字には,悪い影響という意味があります。これを当てはめると,障害者は邪魔して悪い影響がある者という意味になってしまいます。障害者は,障害という不自由な部分を抱えているため,普通と言われている生活が困難になる人を言います。決して邪魔をして悪い影響がある人ではないのであります。  そうしたことから,既に,福島県を初め12道府県で,県内市町村でも龍ヶ崎を初め6市町村で,条例や行政組織の名称,公文書,広報紙などで表記変更をしております。  茨城県も,おくれることなく表記変更に取り組むべきと考えますが,保健福祉部長の御所見をお伺いいたします。  次に,待機児童対策について伺います。  長引く景気の低迷などにより,子供を保育所などに預けて働きに出たいと考える母親が増加しておりますが,現状では保育所が不足しており,いわゆる待機児童が多数いる状況にあります。  私の地元である水戸市では,待機児童数が昨年10月現在で191人に上り,県内で常に一番多く,市民の皆さんからは,保育所の整備が一層進むよう県や市に働きかけてほしいという切実な御意見,御要望を多数いただいております。  県では,平成21年度から,健やかこども基金を活用し保育所整備を進めていることは私も承知しておりますが,水戸市では年に1カ所しかなく,待機児童数は依然として減少をしません。これは,市町村の財政的負担が大きいことや,新しい保育所ができると潜在的待機児童として顕在化するなどが要因に挙げられます。  また,保育所の許認可は県が行うものでありますが,現実は各市町村の幼児施設設置協議会の意見書により許認可が決定しているのが現実であり,法律で定められていない幼児施設設置協議会に許認可の意見をゆだねていることも要因との意見も聞かれます。  県には,主導的立場で市町村に助言や指導していただくとともに,保育所が1つでも多く整備されるよう市町村の取り組みを支援していく役割を担ってもらいたいと考えております。  また,保育所の整備とともに,あわせて事業所内の託児施設の設置や保育ママによる預かりなど,比較的小規模の事業を数多く実施する手法もあるかと思います。  保育ママとは,自宅で少人数の子供を預かる制度であり,県内では昨年10月より水戸市で実施されました。保育ママは,原則として保育士の資格を持っているか研修を修了した人でないとなれないことや,保護者との信頼関係が必要であるほか,万一事故が起こった場合の賠償責任をどうするかなど,課題もありますが,大規模な施設をつくらなくてもできるというメリットがあります。  そこで,事業所内の託児施設の課題である事業所が負担しなければならない保育士の運営費を保育ママで補う,保育ママの課題である保護者との信頼関係や賠償責任を企業の信用性で補うといった,事業所内の託児施設事業と保育ママ事業の一体的運営を進めることにより,さらなる待機児童の解消につながるものと考えます。  これらを踏まえ,今後どのように待機児童を解消していくか,保健福祉部長の御所見をお伺いいたします。  次に,偕楽園公園の魅力向上についてお伺いいたします。  北関東自動車道が今月に全線開通し,茨城空港の路線もふえ,茨城県の観光振興は大きく飛躍することが予想され,茨城県の観光資源として偕楽園公園が中心的役割を担うことになると思います。  しかしながら,外国人観光客にとっては,偕楽園の認知度はまだまだではないかと思います。私は以前も議会で発言しましたが,偕楽園は,兼六園,後楽園と並んで日本三名園の一つでありながら,旅行ガイドで世界的に有名なミシュランが2007年に外国人向けに発売した日本版では,兼六園,後楽園とも最高の三つ星が与えられておりますが,残念ながら偕楽園は星の獲得もなかったどころか,記述すらされておりません。  また,2009年,最新版でございますが,ミシュラン・グリーンガイド・ジャポンという観光ガイドにも,全国で1,141カ所もの観光地が紹介されているにもかかわらず,偕楽園は星の獲得もなく,同じように記述すらありません。  参考までに,北関東では41カ所の観光地が紹介されていますが,茨城県の観光地紹介はゼロであり,大変残念なことでございます。  これまで三つ星を与えられた東京の高尾山では,外国人観光客が倍増するなど,その宣伝効果は非常に大きかったものと思います。  私は,外国人観光客にわかりやすい偕楽園のミシュランガイド掲載と三つ星獲得の働きかけをするべきと,これまでも提案をしてまいりました。幸いにして,財団法人自治体国際化協会パリ事務所には,茨城県の職員が出向しております。ミシュラン本社にパンフレットを届けるなど,さまざまなアプローチをするべきと考えますが,商工労働部長の御所見をお伺いいたします。  また,昨年から,私の提案により観梅期間中に「光の散歩道」として偕楽園のライトアップが始まり,偕楽園に新たな夜のにぎわいをつくり出すことができましたことを感謝を申し上げます。  一昨日の「夜・梅・祭」では,過去最高の2万6,000人もの来場があり,徐々に夜のライトアップが認知されてきているとは思いますが,一般の県民や県外観光客にはまだまだ認知されているとは言えない状況であります。  また,「夜・梅・祭」のような夜のイベントをふやすことも効果的と考えます。これらを踏まえ,今後どのようにライトアップした偕楽園公園の魅力を県内外にPRしていくのか,あわせて商工労働部長にお伺いをいたします。  次に,偕楽園表門へのアプローチ整備についてお伺いをいたします。  私は,機会あるごとに申しておりますが,陰と陽の世界をあわせ持つ本来の偕楽園の魅力は,表門から入ってこそ堪能できるものであります。しかし,表門がある北西部は,交通の便が悪く,斉昭公が意図した本来のコンセプトを伝えることができない状況であります。  平成20年第1回定例会では,知事から,偕楽園の整備については県民,水戸市民の声を聞いて進めると答弁があり,偕楽園公園魅力向上懇談会を設置していただき,魅力向上の提言をいただきました。  平成21年の第2回定例会においては,県道水戸岩間線から直接表門へアプローチできる公用地を活用した整備計画の策定を提言し,土木部長から,水戸市の協力を得ながら実現に向けて進めてまいりますという答弁をいただきました。  しかしながら,誘導のためのカラー舗装の整備は進められたものの,肝心の直接表門へのアプローチ整備は,都市計画決定を初め,何ら進んでいない状況であり,予定すべきであった公用地の一部も,昨年はほかに売却をされてしまった状況であります。  既に県民,水戸市民の声を聞き,表門への誘導について提言をされ,段階を踏んでこれまで来ているところであります。懇談会メンバーであった水戸観光協会長からも,いつから着手するんだという強い要望を承っております。  一刻も早い都市計画の策定に着手するよう提言いたしますが,土木部長の御所見をお伺いいたします。  次に,国民体育大会の開催について伺います。  いばらき自民党の白田議員の代表質問に対する答弁において,知事から,平成31年度国体の本県招致が表明をされました。このことは,関係者ともども,私も大変喜ばしく受けとめております。  一方で,施設整備については既存の施設の有効活用を図る方針が示され,教育委員会では原則として新設はしないと報道されました。県の財政状況が非常に厳しいことは重々承知しておりますが,国体の開催は体育施設整備の千載一遇のチャンスであり,スポーツ関係者は,そのことも含めて本県での開催を望んでいたわけであります。今回の発言に肩を落としているところでもあります。  そして,何よりも,将来を担う子供たちや青少年にとって,設備の整った環境でスポーツに参加させることの意義は大変に大きく,残念でなりません。  参考までに,茨城県の体育館の数は,100万人当たり44.4カ所と全国36位であり,全国的に見ましても,整備状況は下位であります。  設備整備が十分でないために選手の育成ができずに,地元開催ながら総合優勝の天皇杯を逃すといった唯一の高知県のようにならないよう,ぜひ計画的な体育施設の整備を進めていただきたいと考えるものであります。  設備の整った体育施設は,他県から見ても魅力度につながりますし,整った環境でスポーツをできることは愛着度,他県から招くことのできることは自慢度にもつながるはずであります。  県財政が厳しい中ですので,建設意欲のある市町村と連携するなど工夫を凝らし,新施設の整備も含めて整備を検討していただきたいと再考を願うところであります。  特に,県都である水戸市を中心に進めていただきますことを強く要望するものであります。  そこで,平成31年国体の本県開催を視野に入れ,どのように新施設を含めた施設整備を進めていくのか,教育長にお伺いをいたします。  また,本県出身の選手が国体で活躍することで地元が盛り上がるとともに,スポーツに対する興味が生まれてくると思います。本県が好成績を残すためには,地元アスリートの育成が重要となってまいります。  本県では,全国体力調査で5位以内であり,潜在的に優秀なスポーツ選手がいると考えられることから,例えば小中学校での体育の授業や体力テストの結果から,身体能力がすぐれた児童生徒を発掘し,将来,国体を初めとする大舞台で活躍できるようなアスリートを育てていくような取り組みを考えてみてはいかがかと思います。  そこで,国体を契機とした地元アスリートの育成について,教育長の御所見をお伺いいたします。  最後に,自動車の保管場所変更に伴う適正な手続についてお伺いいたします。  自動車の保管場所の確保等に関する法律によれば,保管場所の位置を変更したときは,変更した日から15日以内に保管場所を管轄する警察署長に届けなければならないとされております。  茨城県内に保管場所がある場合には,水戸ナンバー,土浦ナンバー,つくばナンバーのいずれかでなければなりませんが,県営住宅やアパートなど,日々生活する場所の駐車場には,たくさんの他県ナンバーの自動車が置いてあります。これらの他県ナンバーの中には,ナンバーの変更を怠っている場合も多くあると推測をされます。本来は,届け出を怠った場合は10万円以下の罰金が科せられるという罰則があるにもかかわらず,変更しなくても実質的な不利益がないと考え,そのままにしているのが多いのでは考えられます。  車庫証明では,1件につき2,600円が手数料として本県に入ります。本県は,自動車の保有率が全国で10番目に多く,県財政が非常に厳しい中で貴重な財源となるものであります。  また,自動車登録を適正に行うことは,犯罪の検挙率アップにもつながるものではないかと考えます。  近年では,道路整備の進展に伴い,犯罪者が広域的に活動していたり,犯行後に県をまたいで逃走する事例が多く多くなっておりますことから,ナンバーの登録がきちんとしていれば,犯人を特定する手がかりの一つとなり得ます。  さらに,他県から転入してきた人に,水戸ナンバーや土浦,つくばナンバーをつけていただくことによって,茨城県民になったという自覚と茨城県に対する愛着が生まれるのではないでしょうか。  自動車登録を適正に行う方法として,転入してきた人は,運転免許証の記載事項変更手続を運転免許センターか県内の警察署で行うわけでありますが,その際に保管場所変更手続の案内を促すことも必要と考えます。  そこで,自動車の保管場所変更登録について今後どのように指導していくのか,警察本部長にお伺いをいたします。  また,登録変更手続を適正に行うことは,県税収入の中で大きな割合を占める自動車税の課税にも大きくかかわります。県財政が圧迫している中,適正に自動車税を課税することで財源をふやすことができれば,それを教育や福祉など生活大県づくりのために活用することも可能となります。  私は,自動車税を適正に課税する一つの方法として,転入者が住民登録を行う際に,自動車の保管場所変更に関して何らかの案内を市町村にしてもらうなどの連携も必要であると考えます。また,国の機関でも転入者は多いはずでありますので,国の機関にも保管場所変更の案内をお願いすることも有効だと思います。  先ほど述べた警察での案内も同様でありますが,案内に罰則をきちんと明記する必要があると思います。また,ナンバー変更には手続が面倒であることから,車庫証明からナンバー取りつけまですべてを代行できる行政書士の代表連絡先なども明記することも重要なことだと思っております。  今回の提案は,新たな税を県民にお願いするものではなく,本来得られる税金を徴収するもので,多くの関係者の意見を集約しますと,5億円くらいの増収になると推定を私の試算ではしております。  そこで,国の機関や市町村との連携も含め,他県からの転入に伴う自動車税の適正な課税をどのように進めていくのか,総務部長にお伺いをいたします。  以上で質問を終わらせていただきますが,結びに,最後の財源確保の提案は,現在の民主党政権のようにむだを見つける以前の話であり,今ある状況でいかに財源を確保するかといった政治として当たり前のことを自民党の一地方議員として民主党政権に模範を示したものであります。  現在,予算編成に戸惑っているようでありますならば,どうか参考にしていただければ幸いに存じます。
     また,橋本知事に申し上げます。中国には,水を飲むときには井戸を掘った人を忘れてはならないという有名なことわざがあります。私の提案により財源をふやすことができましたならば,井戸を掘った舘静馬を忘れず,私の提案をするものに過分な予算配分を賜りますようお願いをいたしまして,終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 39 ◯副議長(飯塚秋男君) 舘静馬君の一般質問,質疑に対する答弁を求めます。  橋本知事。                     〔橋本知事登壇〕 40 ◯橋本知事 舘静馬議員の御質問にお答えいたします。  茨城の魅力度と愛着度の向上についてお尋ねをいただきました。  まず,知事の情報発信力についてでございます。  議員御指摘のとおり,私自身や本県出身の有名人が茨城のよさをPRすることは,本県の魅力の発信力を強化しますとともに,県民の愛着度を高めていく方策の一つであると認識しております。  このため,これまでも,私自身がテレビやラジオ,新聞などに何度も登場させていただいたり,あるいは日経ビジネスや東洋経済等の経済専門誌で大きく取り上げられたりしておりますほか,東京大田市場でメロンのトップセールスを行ったり,東京ミッドタウンでの展覧会に結城紬の着物姿で参加したり,最前線でPRを行ってきているところであります。  さらに,本県ゆかりの著名人等の活用につきましては,「いばらき大使」として県の魅力発信にご協力をいただいているところであり,先日も,テレビの地域紹介番組に渡辺裕之さん,片山晋呉さん,磯山さやかさんが出演され,大使の名刺の紹介を含め,県のPRを行っていただきました。  また,ことし5月からは,韓国映画「きみはペット」の県内ロケが始まりますことから,国内外の若い女性を中心とした多くの方々に,茨城について関心を持ってもらえるのではないかと期待をしているところであります。  なお,御提案のでありましたAKBはともかくといたしまして,ポスター等につきましても,これまで私の顔写真を都内料理店のメニュー表に入れたり,産品の紹介をしたり,有名人を使ったリーフレットの作成などを行ってまいりました。これに加え,最近,県内のお菓子メーカーの新聞の全面広告に似顔絵で登場させていただいたところであります。  今後も,効果があると思われるPR手法については積極的に取り入れてまいります。  一方で,魅力度第1位の北海道,2位の京都府,3位の沖縄県について考えてみましても,それらの道府県の知事が,PRのためにそれほどマスコミに登場しているわけではありません。知事で全国のお茶の間に顔が売れているのは極めて特定の方に限られており,知事個人の露出度が県の魅力度ランキングに直接大きな影響を与えていることはないのではないかと考えております。  魅力度については,大きく,住む土地としての魅力と観光地としての魅力とに分かれると思いますが,本県は,住むためにはよいが,一方で,飛び抜けた観光地が少なく,サービスなども必ずしもよいとは言えないため,訪ねてみたいところとしては評価が低くなっているものと思われます。  これらのことに加え,本県においては,県民が余り自分の県のよさを意識していないこと,控え目で,積極的に自分のよさをPRしないことや,東京に近いことから愛着度もそれほど強くないといったこと等が,魅力度が低くなっている原因ではないかと考えております。  本県のイメージを向上させ,よいものとして定着させていくため,県としても積極的にPRに努めてまいりますが,行政が行う露出だけに頼るのではなく,やはり県民自身が郷土意識を強く持ち,積極的に情報発信していく息の長い県民総参加型の活動を行っていくことが必要であると考えております。  このために,まずは,学校教育活動や県で作成しております「茨城の豆知識」の一層の活用など,茨城のすぐれた点について県民の皆さんに認識を深めていただくための取り組みを推進しながら,茨城の魅力度や愛着度,自慢度の向上を図りますとともに,引き続き,私自身も先頭に立って,本県の情報発信に努めてまいりたいと存じます。  次に,知事のリーダーシップによる観光地,商店街のにぎわいづくりについてでございます。  県の魅力度や愛着度,自慢度の向上を図るにぎわいづくりには,県民挙げて取り組んでいくことが大変重要であると考えております。  このため,県としても,アクアワールド大洗水族館や笠間の芸術の森公園の整備,偕楽園のライトアップなど,観光拠点をつくることに力を入れ,県のにぎわいづくりに努めてまいりました。この結果,こうした観光拠点には毎年多くの観光客が訪れておりますが,ショッピングや食事など,まち中において観光客が楽しむことのできる場づくりやおもてなしの体制づくりがまだまだ十分とは言えない感がしております。  例えば大洗町には水木しげるロードを上回る500万人の観光客が訪れておりますし,水戸の梅まつりにも約1カ月間で100万人を超える方々がおいでになっておられますが,それだけのお客様が来てくださっている割には,その効果を地元活性化のために十二分に生かし切っているとは言えないのではないかと考えております。  そうした中で,例えば桜川市真壁地区におきましては,市町村,商工団体,住民団体などが一緒になって,歴史的まち並みの保存とあわせて,200軒もの住宅や商店が参加するひなまつりを開催し,10万人を超える観光客が訪れており,それなりに商店街もにぎわっておりますし,日本観光協会から総務大臣金賞を受賞するなど,全国的な知名度を獲得しております。  このように地域でにぎわいをつくっていくには,市町村や地元の方々の発意と熱意により,地域を挙げて取り組んでいくことが不可欠であります。  県の役割としては,観光拠点の整備を進めますとともに,それらを生かしてこうした活動が多数生まれますよう,その仕掛けづくりや体制づくりを積極的に支援していくことではないかと考えております。  議員の御指摘にありました黄門様の印籠などは,商店街関係者がやる気になればすぐやれるものでありますし,知事がリーダーシップを,行政が音頭をと言う前に,若い人たちがそれらを飛び越えた発想を展開し,それを行政も一緒にやっていくこと,例えば先日行われ,議員も参加された水戸青年会議所を中心とした偕楽園の「夜・梅・祭」のような動きが次々と出てくることを期待しているところであります。  次に,こども福祉医療センター新施設の整備についてお答えいたします。  新施設につきましては,現在のセンターに隣接する旧水戸産業技術専門学院跡地において,県が十分な支援や関与を行いながら民立民営により肢体不自由児施設と重症心身障害児施設とを一体的に整備するという方針のもとに,現在,事業者となる社会福祉法人の公募を実施しているところであります。  整備に当たりましては,今後も,水戸養護学校やこども病院等の関係機関との連携を図りながら,センターの現行機能を継続いたしますとともに,利用者の皆様からの御要望の強い機能訓練の強化や18歳以上にも対応できる内科など,新たな診療科目の設置,家庭への訪問リハビリテーションの実施,さらには医師の宿直体制の整備など,施設機能の充実を図っていかなければならないと考えております。  このため,県といたしましては,施設整備に対し,国の補助制度に加え,県独自に肢体不自由児施設の整備費について10億円を限度に助成をいたしますほか,事業運営に当たっては,在宅障害児の療育支援,発達障害児に対する医療的ケア,小児リハ・ステーションへの技術的支援などを県の政策的事業として委託してまいりたいと考えております。  このほか,利用者に対する治療や訓練の継続性が確保できますよう,医師を初めとする現在のセンター職員の派遣等による人的な支援についても検討してまいります。  また,今後,県と事業者との間でそれぞれが果たすべき役割を規定した基本協定の締結を予定しておりますので,その中に,事業計画の確実な履行や県の支援策,さらには施設の運営方針の決定にかかわる委員会等への県の参画などを明記し,県のかかわりを担保してまいります。  これらによりまして,新施設が利用者の信頼と期待にこたえられる充実した施設として将来にわたって安定した運営ができるよう,しっかり支援,指導し,県の役割を果たしてまいりたいと考えております。  今後は,今年度中に事業者を決定し,平成25年3月の新施設オープンを目指して整備を進めてまいります。 41 ◯副議長(飯塚秋男君) 次に,栗田生活環境部長。                   〔栗田生活環境部長登壇〕 42 ◯栗田生活環境部長 第3次茨城県廃棄物処理計画についてお答えいたします。  まず,リサイクル率の向上についてでございます。  一般廃棄物のリサイクル率につきましては,第2次計画において平成22年度の目標を24%と掲げ,推進を図ってまいりましたが,現在の見込みでは,紙類のリサイクル率などが全国平均を下回るなどから,その達成は大変厳しい状況にあると考えております。  このため,第3次計画におきましては,これらの現況と国の基本方針等を勘案し,平成27年度の目標を23%にすることとしているところでございます。  リサイクル率の向上には,議員御指摘のとおり,きめ細かな分別収集が有効であり,このため,昨年度県と市町村等で設置したごみ減量化・リサイクル推進ブロック検討会において,分別収集のあり方を検討してまいりました。  その結果,現在の県内市町村の平均が15区分のところを,特に全国に比べておくれている紙類,プラスチック類等のさらなる細分化を進めまして,21区分に拡大する方向で指針を策定中であり,来年度のなるべく早い時期に市町村にこの指針を示しまして,全体的な底上げを図ってまいりたいと考えております。  さらに,来年度は,リサイクル推進員2名を新たに雇用し,分別がおくれている市町村に対し先進事例を示すなど,きめ細かな対応を行うと同時に,分別収集の向上には県民の理解と協力が不可欠であるため,ホームページ等を活用しまして,各市町村の取り組みを積極的に情報提供することなどを通じまして,県民の意識高揚にも取り組んでまいります。  県といたしましては,これらのさまざまな対策を通じまして,一般廃棄物のリサイクル率の向上に向け,全力で取り組んでまいります。  次に,もったいない運動の啓発についてお答えいたします。  もったいない運動とは,ごみの削減や省資源等を推進する運動の総称と理解しているところでございます。県では,これまで,エコライフ運動という名称で同様の趣旨の運動を展開してきたところでございます。  具体的には,家庭や職場における省資源,省エネの実践活動を促進するため,食べ残しや水道使用量等の削減による効果を示した簡易な環境家計簿「茨城エコチェックシート」の配布や,家庭の電気使用料を削減するエコチャレンジ事業の実施,企業の省エネ取り組み事例集の配布などに取り組んでまいりました。  とりわけ省資源に取り組むきっかけとなるレジ袋の無料配布中止につきましては,22年9月現在,取り組み店舗数が557店舗で全国1位となるなど,エコライフ運動の成果があらわれているところでございます。  議員御提案の取り組み事例のデータベース化につきましては,現在,県を初め,省資源に取り組む環境保全茨城県民会議などの環境団体や市町村等が,それぞれのホームページや広報紙を活用するなどしまして取り組み事例の情報提供を行っているところでございます。  今後は,関係団体などと連携しまして,事例の収集と共有化を進め,県のホームページを活用し,データベースという形で効率的かつ集中的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。  また,エコライフ運動の参加者拡大を図るため,広く県民に対しまして,環境問題の専門家を派遣する環境アドバイザー制度の活用や環境問題について学ぶエコカレッジの受講を勧めますとともに,エコに関するフォーラムやキャンペーンを実施してまいります。  このような取り組みによりまして,「もったいない」という意識の醸成とエコライフ運動のさらなる展開を図ってまいりたいと考えております。 43 ◯副議長(飯塚秋男君) 次に,山口保健福祉部長事務取扱副知事。               〔山口保健福祉部長事務取扱副知事登壇〕 44 ◯山口保健福祉部長事務取扱副知事 障害者の自立支援についてお答えいたします。  まず,障害者の雇用促進についてでございます。  議員御提案のとおり,公的施設における清掃業務の入札に際し障害者が従事することを条件づける仕組みは,障害者の就業機会を拡大する上で,大変有効と考えております。  このため,県では,県有施設等についてこの制度の積極的な導入を進め,今年度は22施設で障害者が清掃業務に従事できることとなり,来年度は新たに16の施設で導入を予定しているところです。  一方,市町村に対しては,副市町村長会議や障害福祉主管課長会議等において制度の導入を働きかけてまいりましたが,福祉施設に発注している市町村はあるものの,清掃業者による一般雇用については具体的な動きに至っていない状況にございます。  このため,今後は,障害福祉担当課だけではなく,庁舎管理の担当課にも会議に参加いただき,清掃分野が障害者にとって働きやすい職場であることや業者が障害者を雇用する際のメリット等について周知を図るほか,市町村長にも直接要請するなど,全庁的に取り組んでいただけるよう積極的に働きかけてまいりたいと考えております。  また,障害者が清掃業務等に従事することは,社会福祉施設においても可能かと思われますので,施設長等の会議で事例を紹介し,取り組みを促進してまいります。  次に,「障害者」の表記変更についてでございます。  「障害」の表記につきましては,国も障がい者制度改革推進会議において議論を重ねてまいりましたが,さまざまな見解があり,現時点において特定のものに決定することは困難であるということから,当面は現状の漢字による「障害」という表記を用いることとしたところでございます。  一方で,他県や県内の一部市町村においては,「害」という漢字に不快感を覚えるなどの意見に配慮して,関係団体等からの意見聴取を行った上で平仮名の表記に改めているところもございます。  「害」という漢字を使うことによって,議員が御懸念されているような影響が出ることは決して好ましいものではないと考えておりますが,障害のある当事者のアイデンティティーと密接に関係する問題でもあり,変更する場合は,どのような呼称や表記を望んでいるかに配慮することも重要であると考えております。  このようなことから,本県におきましても,障害者施策推進協議会を初め,障害者団体との意見交換やアンケート調査等を実施しながら,「害」の表記について変更すべきか否か,また,変更する場合どのような表記をどの範囲まで用いるのが望ましいかについて,社会全体で障害者の自立を支援する観点から検討してまいりたいと考えております。  次に,待機児童対策についてお答えいたします。  保育所の整備につきましては,健やかこども基金を活用し,ここ2年間で44カ所,1,433人の定員増を図るなど,集中的に取り組んできたところです。  しかしながら,議員御指摘のとおり,待機児童はなかなか減少しない状況にありますので,来年度に向けましても,通常年の倍以上のペースで保育所整備を進めてまいります。  新エンゼルプラン21に掲げる待機児童ゼロを達成するには,潜在的な需要も見据え,議員御提案のとおり,さまざまな取り組みが必要であると考えております。  このため,県といたしましては,保育所の新設に加え,地域の余裕スペース等においても柔軟に設置できる分園のほか,短時間勤務の保護者に対応した特定保育の実施など,本県独自の施策についても,引き続き市町村等に働きかけてまいります。  また,保育ママにつきましても,認定研修費を補助するなど,その増員に努めてまいります。  さらに,現在国が進めております待機児童解消先取りプロジェクトに基づき,市町村にとって従来の3分の1程度の負担で済む保育所の整備や複数の保育ママが児童を預かるグループ型小規模保育など,地域の実情に合った新たな施策についても,実施へ向けて働きかけてまいります。  なお,保育所の設置認可や定員増に際しましては,待機児童数を初め,女性の就業率の動向など,認可の根拠となる地域の保育需要の見通しを踏まえ,保育の実施主体である市町村と意見の調整を図ってまいります。  県といたしましては,今後とも,待機児童の解消に向けてあらゆる施策を講じ,安心して子供を産み育てることのできる社会の実現に向けて全力で取り組んでまいります。 45 ◯副議長(飯塚秋男君) 次に,福田商工労働部長。                   〔福田商工労働部長登壇〕 46 ◯福田商工労働部長 偕楽園公園の魅力向上についての効果的なPRの方法についてでございます。  初めに,偕楽園のミシュラン掲載についてでございますが,議員御指摘のとおり,ミシュラン・グリーンガイドへの掲載は,外国人観光客や国内の観光客に対しても有効なPR方法の一つであると考えております。  このガイドへの掲載や三つ星獲得には,旅行者の持つ第一印象,知名度などに加え,施設整備や受け入れ体制が重要な要素と言われております。  今後は,県内観光地へ外国人観光客を誘致するため,外国語の案内表記の充実など受け入れ体制の整備を引き続き実施いたしますとともに,今月17日から開催されるパリ国際観光博覧会において,自治体国際化協会パリ事務所を通じまして,フランス語のパンフレットなどを活用して偕楽園を含む県内観光地をPRしてまいります。  また,フランスのミシュラン本社へ情報提供を行うとともに,国や国際観光振興機構などの協力を得ながら,ガイドへの掲載などに向けた取り組みを行ってまいります。  次に,ライトアップした偕楽園公園のPRについてでございます。  偕楽園の夜のライトアップ「光の散歩道」につきましては,宿泊を伴う滞在型観光客の誘客につながるものと期待しており,新聞等への広告やテレビでの紹介,「観光いばらき」での情報提供など,積極的なPRを行っているところでございます。  また,今年度の新たな取り組みといたしまして,茨城空港の路線就航先での観光キャンペーンや,FM群馬,FM栃木の北関東自動車道全線開通記念特別番組や開通前日の群馬県での観光キャンペーンにおいてPRに努めてまいります。  県といたしましては,今後とも,偕楽園の梅まつりはもとより,偕楽園公園の魅力を全国に発信し,認知度の向上と観光客の誘客に努めてまいります。 47 ◯副議長(飯塚秋男君) 次に,進藤土木部長。                    〔進藤土木部長登壇〕 48 ◯進藤土木部長 表門へのアプローチ整備についてお答えいたします。  表門への誘導につきましては,偕楽園公園魅力向上懇談会からも,歴史的,文化的資産としての魅力向上方策の一つとして御提言をいただいたところでございます。  この提言を受け,県といたしましては,水戸市と連携し,好文亭表門通りや県道常磐公園線において景観に配慮したグレードアップ舗装による歩車道分離を進めてきており,今月中にはおおむね完成する見込みとなっております。  一方,表門への新たなアプローチ計画の策定に当たりましては,大型バスや乗用車など,表門へ誘導する車両や歩行者の交通量に適した道路の幅員や駐車場の配置規模を検討する必要がございます。  さらに,接続する県道水戸岩間線などに渋滞が発生しないよう,周辺道路網を検証し,適切に交通を処理する計画を立案することも必要でございます。  また,表門周辺地区は閑静な住宅街であり,第一種低層住居専用地域として良好な居住環境を有していることから,観光客や観光車両の往来に伴うにぎわいについて,地元住民の皆様にご理解をいただくことも必要でございます。  このため,来年度から,周辺道路の交通状況や公園の詳細な利用実態,表門からの入り込み客数の予測などの調査を実施してまいります。  これらの調査結果を踏まえ,交通処理計画や住環境との調和のあり方について偕楽園公園魅力向上懇談会からも御意見をいただきながら,水戸市と共同で,新たなアプローチ計画についての合意形成に努めてまいりたいと考えております。 49 ◯副議長(飯塚秋男君) 次に,鈴木教育長。                    〔鈴木教育長登壇〕 50 ◯鈴木教育長 国民大会大会の開催についてお答えします。
     まず,施設整備についてでございます。  国民大会大会の開催に当たりましては,さきの白田議員の代表質問に対しまして,知事が,徹底した簡素化に努め,大幅に経費を縮減して開催する旨の答弁をしたところでございます。  県といたしましては,国体の成功に向けて,市町村や競技団体などの御理解と御協力を得ながら準備を進めてまいりたいと考えております。  今後,市町村や競技団体と協議しながら各競技の開催会場を決定していくこととなりますが,国体で使用する施設につきましては,県内の既存施設を有効活用することとし,新設整備は極力行わないという基本的な考え方を踏まえて検討してまいりたいと考えております。議員各位におかれましても,御理解のほどよろしくお願いいたします。  なお,一昨年の第2回定例会で議員から御質問をいただきました笠松運動公園などの本県のスポーツ施設の整備のあり方については,茨城県スポーツ振興審議会の御意見などを踏まえて,県営スポーツ施設の整備方向性を検討してまいりたいと考えております。  次に,アスリートの育成についてでございます。  国民体育大会を初めとする全国大会,さらには国際大会で活躍できる選手を育成することは,本県のスポーツを振興し,県民に夢と感動を与えるためにも大変重要であると考えております。  このため,昨年度から,高校生を対象に,筑波大学と連携して,トップレベルの練習を実践し,最新のスポーツ理論を学ぶ,世界に羽ばたく高校生選手強化事業を実施しております。来年度からは,新たに,いばらきグローアップ強化支援事業を実施し,高い競技力を有する中学校を拠点校とし,日本を代表する指導者を招聘するなど,年間強化計画に基づいた実技指導等を行い,選手強化を進めてまいります。  国体に向けての新たな強化策につきましては,今後,県体育協会,各競技団体及び県内大学との連携を一層強化する方向で検討してまいりたいと考えております。 51 ◯副議長(飯塚秋男君) 次に,杵淵警察本部長。  なお,答弁は簡潔にお願いいたします。                   〔杵淵警察本部長登壇〕 52 ◯杵淵警察本部長 自動車の保管場所変更に伴う適正な手続についてお答えします。  御指摘のとおり,自動車の保管場所を変更した場合には,法律に基づき警察署長に必要事項の届け出を行うことと定められているところであります。  この規定に基づき,警察では,現在,自動車保管場所に関する諸手続等につきまして,県警のホームページに掲示することにより県民の皆様方への周知を図っているところであり,これまでも,他県から転入されてきた方から自動車の保管場所の変更について警察署等へ電話照会がなされた場合などには個別に指導してきたところでありますが,今後,御指摘を踏まえ,転入者が運転免許証の住所変更等の手続のため警察署等に来庁された機会をとらえて,その手続について周知するための方策を検討してまいりたいと考えております。 53 ◯副議長(飯塚秋男君) 次に,小野寺総務部長。                   〔小野寺総務部長登壇〕 54 ◯小野寺総務部長 自動車税の課税についてお答えいたします。  自動車の適正な登録変更手続につきまして,県では,これまで,ホームページの活用やチラシの配布などによりその周知に努めてきたところでございます。  しかし,依然として適正に登録変更が行われていないケースもありますことから,さらに強力,かつ効果的に広報していく必要があると考えております。  その手法として,議員御提案のとおり,転入者の住民登録手続に合わせて周知することが極めて有効であると考えられますので,今後は,市町村に対し,住民登録窓口で自動車の適正登録について説明していただくよう協力を依頼するなど,より丁寧な広報に努めてまいります。  あわせて,配布するチラシにつきましても,罰則の明記などその内容をさらに工夫してまいります。  また,県外からの転入者が多い国の機関や,自動車ユーザーとのかかわりが深い自動車整備や販売の関係団体などに対しても,協力を要請してまいりたいと存じます。  今後とも,適正な課税と税収確保に向け,自動車の登録変更手続が適切に行われるよう周知徹底を図ってまいります。           ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 55 ◯副議長(飯塚秋男君) 以上で,本日の日程は全部終了いたしました。  次回は明3月8日午後1時から本会議を開き,一般質問,質疑を続行いたします。  本日は,これにて散会いたします。                     午後4時42分散会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...