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  1. 茨城県議会 2011-01-20
    平成23年保健福祉常任委員会  本文 開催日: 2011-01-20


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時30分開議 ◯荻津委員長 ただいまから,保健福祉委員会を開会いたします。      ─────────────────────────────── 2 ◯荻津委員長 議事に入ります前に,委員改選後初めての委員会でございますので,一言ごあいさつを申し上げます。  このたび,保健福祉委員会の委員長に選任されました荻津でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。  病院局におかれましては,県立3病院において,それぞれの分野における中核病院として,適切な医療提供に御努力をいただいております。  また,平成18年度からは病院改革に取り組まれ,経営の改善と医療サービスの向上,職員の意識改革などが進められてきております。  今後もさらなる経営改善に努め,また,不採算部門も含めた医療の充実を図ることによって,県民から信頼される病院づくりに努めていかなければならないと考えております。  本委員会といたしましても,県立病院の医療向上のため,充実した審査及び調査を尽くし,県民の負託にこたえてまいりたいと存じますので,執行部の皆様には,円滑で充実した委員会運営ができますよう,御協力をお願い申し上げます。よろしくお願いをいたします。  続いて,石田副委員長からごあいさつをお願いいたします。 3 ◯石田副委員長 改めまして,皆様,おはようございます。副委員長に選任されました石田でございます。  荻津委員長を補佐させていただきまして,委員の皆様,そして,執行部の皆様方の御協力を賜りながら,円滑そして充実した委員会運営に努めてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。      ─────────────────────────────── 4 ◯荻津委員長 次に,各委員を紹介いたします。  石川委員でございます。  大内委員でございます。  白田委員でございます。  菊池委員でございます。  常井委員でございます。  高崎委員でございます。
     菅谷委員でございます。  鈴木(定)委員でございます。  大谷委員でございます。      ─────────────────────────────── 5 ◯荻津委員長 次に,委員席の決定についてお諮りいたします。  委員席は,ただいま御着席のとおりといたしたいと思いますが,御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 6 ◯荻津委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。      ─────────────────────────────── 7 ◯荻津委員長 次に,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  鈴木(定)委員と大谷委員にお願いいたします。      ─────────────────────────────── 8 ◯荻津委員長 次に,本委員会の担当書記を御紹介いたします。  議事課係長秋野栄君。  政務調査課係長庄司智洋君です。      ─────────────────────────────── 9 ◯荻津委員長 次に,本日の日程について申し上げます。  本日は,本委員会の所管事務事業についての説明聴取及び付託案件の審査を行います。病院局,企業局,保健福祉部の順に進めてまいりますので,よろしくお願い申し上げます。  次に,病院局の出席説明者の紹介を金子病院事業管理者からお願いいたします。  金子病院事業管理者。 10 ◯金子病院事業管理者 病院事業管理者の金子道夫でございます。  病院局の出席説明者を紹介させていただきます。  中央病院院長の永井秀雄でございます。  友部病院院長の土井永史でございます。  こども病院院長の土田昌宏でございます。  病院局長の古本顕光でございます。  経営管理課長の田村照悟でございます。  経営管理課企画室長の吉田勉でございます。  経営管理課県立病院ITネットワーク化推進室長の星本弘之でございます。  以上が病院局出席説明者でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 11 ◯荻津委員長 それでは,これより,議事に入ります。  病院局の事務事業の概要について御説明をお願いいたします。  なお,時間等の都合もございますので,説明は簡潔にお願いいたします。  初めに,金子病院事業管理者。 12 ◯金子病院事業管理者 それでは,病院局資料1に基づき,病院局所管の事務事業の概要につきまして御説明させていただきます。  お手元の病院局資料1の1ページをごらんください。  病院局では,総合病院の中央病院,精神専門医療を提供する友部病院,高度小児専門医療を提供する県立こども病院の3病院を所管しております。  平成18年4月より,地方公営企業法を全部適用し,病院局を設置し,抜本的な経営改革を実施しているところでございます。  次に,2ページをごらんください。  平成18年度から平成21年度の第1期病院改革の主な取り組みを表にまとめてございます。  古田前病院事業管理者のもと,各病院とも,救急医療の取り組みが充実するなど,診療面の質の向上が図られますとともに,継続して医業収益が増加するなど,経営状況も一定程度改善する一方で,一般会計からの繰り入れを受けても病院事業会計全体ではなお収支均衡には至っていないこと,不足している診療科の開設,診療科の充実等,経営,診療両面とも,なお向上の余地が非常にあるものと認識しております。  そのようなことから,県出資団体等調査特別委員会による意見等も踏まえて,平成22年度から平成25年度までの第2期改革における取り組みや目指すべき経営目標等を県立病院改革プランとしまして,3ページのとおり定めているところでございます。  3病院がそれぞれ目指すべき診療体制に加えまして,経常収支比率や職員給与比率などの経営改善に向けた数値目標を新たに設定し,経営改善を進めてまいります。  また,第2期改革後のふさわしい経営形態についても検討を進めることとしております。  4ページをごらんください。  私は,昨年8月に病院事業管理者を拝命したわけでございますが,第2期の改革を進めるに当たり,資料に掲げてありますように,「医療は人」,「連携」,「変革」をキーワードとして,病院の機能強化,医療人材の確保と育成,経営改善の3つを基本に,攻めの姿勢で改革に取り組んでまいりたいと考えております。  まず,県立病院の機能強化でありますが,何よりも重点的に取り組むべきは,2月にオープンする中央病院の救急センター,4月にオープンする循環器センターの十分な稼働,そして,茨城県立こころ医療センターに改称し,医療観察法病棟を初めとした新病院として4月に生まれ変わる友部病院の機能を十分に発揮させていくことであります。  また,中央病院においては,本年3月以降,婦人科医が新たに3名着任することが決定しており,現在,壊滅的な県北・県央の婦人科がんの診療体制を整えるなど,県がん診療拠点病院としての機能強化を図り,名実とも,本県の中核病院となるよう,体制を整えてまいります。  友部病院においては,予防精神医学から社会復帰までを含む専門的精神科医療体制を確立していきたいと考えております。  こども病院におきましては,県北・県央における総合周産期母子医療センターとしての機能の充実,脳神経外科,形成外科等の新たな診療部門の充実,急性期リハビリ体制の整備など,機能の充実を図ってまいります。  そして,県立病院が本県医療の中核機能を発揮していくため,これまで以上に県立病院間相互の連携強化を図るとともに,地域とも密接な連携を図っていかなければならないと考えておりますので,必要な施策を積極的に展開してまいります。  第2に,医療人材の確保・育成であります。  長年の臨床経験を踏まえまして認識し,病院改革の基本に置きたいのは,医療は人であるということです。  本県の医師,看護師不足による医療崩壊の進行は非常に厳しく,現在の医療体制を維持することすらも,客観的には非常に困難な状況となっております。  このような状況において,医師確保はますます重要となってまいりますが,さらに一歩進めて,どのような医師をどう確保していくかといった観点から,地域医療再生基金事業の活用,筑波大学などとの連携を深めて,首都圏からの医療人材の確保にも取り組んでまいります。  第3に,経営改善の取り組みです。  県立病院改革プランに基づき,経常収支比率や病床利用率など,病院改革の数値目標に基づき,各病院と連携して,短期,中期の業務目標を設定しまして,それぞれの病院で病院長みずからが改革に向けたイニシアティブを発揮し,診療体制の充実,経営改善を目指したさまざまな取り組みをバックアップできるような改革を進めております。  以上,第2期改革の取り組み方針等を中心に説明いたしましたが,6の施設整備等の進捗状況以降の詳細につきましては,田村経営管理課長より説明いたします。どうぞよろしくお願いいたします。 13 ◯荻津委員長 次に,田村経営管理課長。 14 ◯田村経営管理課長 それでは,引き続きまして,6,施設整備等の進捗状況と本年度の主な事業につきまして説明をさせていただきます。  5ページ,6の施設整備等の進捗状況について,(1)中央病院救急センター増築事業と(2)中央病院ヘリポート整備事業につきましては,あわせて御説明をさせていただきます。  これらの事業は,県北・県央地域を中心とした県内の救急医療の充実,強化を図るとともに,県のドクターヘリに対応するための事業でございます。  既に,委員の皆様には御案内してございますが,1月29日に救急センターの竣工記念式典及び内覧会を実施し,2月1日から救急センターを,4月1日から循環器センターを稼働する予定でございます。  なお,ヘリポートについては,必要な許可を受け次第,2月中には供用開始するという段取りになってございます。  1ページおめくりいただきまして,6ページ,友部病院(県立こころの医療センター)の新築整備事業でございます。  平成22年12月15日,昨年末でございますが,建築工事が竣工いたしております。今後,医療機器等の据えつけ工事等を行い,3月末には竣工記念式典及び内覧会を開催する予定でございます。4月からは,こころの医療センターに施設名を改称し,新病院を稼働させてまいりたいと考えております。  (4)電子カルテシステム整備事業についてでございます。  昨年4月から県立中央病院で運用開始しております。本年2月には県立こども病院で,6月にはこころの医療センターで運用を開始すべく,システム構築を図っているところでございます。  これにより,3病院一体的な電子カルテの運用が可能になると考えております。  7ページをごらんいただきたいと存じます。  こども病院の運営とあり方に関する検討会についてでございます。  こども病院が開設25周年を迎え,設置時と大きく周辺の医療環境が変化したことから,診療体制の充実や地域との診療連携体制,県央・県北の総合的救急医療体制の整備などを含め,今後も本県の小児医療の中核として,県民の負託にこたえるためにはどのような施設であるべきかということを検討するため,県立こども病院の運営とあり方についての検討会を設置し,現在,検討を進めているところでございます。  検討状況の概要につきましては,その中間報告的なものにつきまして,第1回定例会の本委員会において御報告いたしまして,その時点での御意見も踏まえまして,6月の第2回定例会には最終的に御報告したいというようなことで,現在,検討を進めているところでございます。  8の中央病院における地域医療再生基金事業についてでございます。  水戸以北の3医療圏を対象といたしました地域医療再生計画に基づき,筑波大学に寄附講座を設置することにより,県立中央病院に教員を派遣し,教育指導体制や診療体制の充実を図るとともに,医師が不足しております県北地域等の中核病院に対して医師の派遣を実施し,全体的な医療供給体制の充実を図ってまいろうというものでございます。  今年度は,6名の教員が県立中央病院に配置される予定でございまして,既に3名が着任しているところでございます。  今後,平成25年度までには,さらに教員が増員配置される予定となっており,県北地域等の中核的病院への医師派遣については,平成23年度以降実施するというような予定になっております。  9ページをごらんいただきたいと思います。  先ほども管理者の方から説明がございましたが,第1期改革におきましては,県立病院で救急患者を受け入れることを積極的に展開してまいったところでございます。この状況につきまして御説明をさせていただきたいと思います。  表の平成18年度から平成21年度は,各年度の全体の状況でございます。平成22年度につきましては,今年度11月末までの状況の集計となっております。  まず,(1)中央病院でございます。中央病院では,原則として救急患者は断らないという方針のもとに,積極的な救急搬送の患者の受け入れを行っておりまして,平成19年度以降は,水戸医療圏において最も多い救急車の搬送受け入れを行っております。特に,入院治療の必要な二次患者,生命に重篤な危険のある三次患者の受け入れが増加している状況にございます。  (2)友部病院でございます。平成19年の4月から,警察官通報に基づく自傷他害のおそれのある方の24時間365日措置入院に対応しました結果,平成19年度以降,救急患者の受け入れが大幅に増加しております。この結果,県内の精神科救急の拠点としての役割を発揮していると考えているところでございます。  (3)こども病院でございます。24時間365日の救急体制を実施してまいりました結果,軽症患者の増加により,医師の疲へいを招き,結果的に,その医師の退職を招いたということから,平成19年11月より,深夜帯の患者の受け入れについての制限を行っております。ただし,救急車による搬送患者につきましては24時間体制で受け入れを行っておりますので,県北・県央地域における小児医療のセーフティーネットとしての役割を果たしているものと考えております。件数につきましては伸びているところでございます。  続きまして,10ページでございます。  収支の改善状況について御報告をさせていただきたいと思います。  平成21年度の決算につきましては,(1)平成21年度決算のとおりでございます。特に,病院の健全経営に不可欠である,表中1)資金収支につきましては,大幅に改善しているところでございます。  決算内容につきましては,繰入金が大きな影響をしておりますので,恐れ入りますが,11ページの(2)実質的な収支の比較の方で御説明をさせていただきたいと存じます。  この表は,繰入金と退職金の影響を除きました実質的な病院の収支,いわゆる実力を示すものとして作成をしたものでございます。  表の一番下,実質的収支A-Bの欄でございますが,一番右の合計の欄をごらんいただきますと,増減ということで,平成20年度と平成21年度の差で1億6,700万円の改善となっております。  これには,欄外の米印に記載のとおり,現金支出を伴わない,友部病院の建築に伴い解体した看護宿舎等の資産減耗費が含まれております。これらを除きますと,一番下の欄でございますが,5億1,700万円の改善となるものと考えております。  恐れ入ります,最後のページになりますが,12ページをお開きいただきたいと存じます。  このページは,病院改革前の平成17年度決算と第1期改革終了時点の平成21年度決算との比較をしたものでございます。  下段の実質的な収支比較表をごらんいただきたいと存じます。  こちらも,いずれも繰入金の影響を除外した表となっております。この欄の一番下の欄,実質的収支1)-2)の欄の一番右側,合計の欄でございます。第1期改革の4年間,3病院合計で12億1,800万円の改善があったと試算をしているところでございます。  なお,病院局の概要につきましては,病院局資料2として配付してございますので,後ほどごらんおきいただければと存じます。  また,友部病院の4月からの名称変更に伴いまして,お手元に,関係機関へ周知するためのチラシを配付させていただいております。こちらも,後ほどごらんおきいただきたいと存じます。  説明は以上でございます。  御審議のほど,よろしくお願いいたします。 15 ◯荻津委員長 ただいまの説明の中で,説明漏れはございませんか。  ないようですので,以上で,事務事業の概要についての説明聴取を終了いたします。
     次に,付託案件の審査に入ります。  本委員会に付託されております病院局関係の案件は第4号議案でありますので,これを議題といたします。  これより,執行部の説明を求めます。  初めに,金子病院事業管理者。 16 ◯金子病院事業管理者 それでは,病院局関係の議案について御説明させていただきます。  お手元の平成23年1月茨城県議会臨時会議案1)の13ページをお開きいただきたいと存じます。  第4号議案,平成22年度茨城県病院事業会計補正予算(第2号)でございますが,これは,国の交付金による地域活性化対策として,きめ細かな交付金を活用し,県立こども病院の施設の改修を行うものであります。  詳細につきましては,経営管理課長から御説明いたします。 17 ◯荻津委員長 次に,田村経営管理課長。 18 ◯田村経営管理課長 それでは,病院局の平成22年度病院事業会計補正予算について御説明をさせていただきたいと存じます。  恐れ入ります,右肩に病院局資料3と書いてある資料を配付してございますので,そちらをごらんいただきたいと存じます。  1枚めくっていただきまして,1ページでございます。  第4号議案,平成22年度茨城県病院事業会計補正予算(第2号)でございます。  これは,ただいまも説明いたしましたように,県立こども病院既存棟防水改修工事等に係る予算を計上させていただこうとするものでございます。  内容でございます。資本的収入予定額を5,138万1,000円,資本的支出額を1億276万4,000円,それぞれ増額補正しようとするものでございます。  補正の理由でございますが,昭和60年の竣工以降,修繕を行っていない県立こども病院既存棟の屋上の防水改修工事,及び,老朽化し冷房機能が低下しております空調機器2台の更新工事に係る費用をお願いするものでございます。  財源といたしましては,国の地域活性化交付金を活用するものでございます。  なお,収入と支出の額が異なっておりますが,収入につきましては,一般会計繰入基準に基づく繰入金の額を計上しております。実際の工事額は支出の方で計上する形になっておりますので,この差につきましては内部留保金等で対応することになっております。  以上が私からの説明でございます。  よろしく御審議のほど,お願いいたします。 19 ◯荻津委員長 ただいまの説明の中で,説明漏れはありませんか。  ないようですので,以上で説明聴取を終わります。  これより質疑に入ります。  なお,事務事業の概要等の質疑につきましては,内容の確認程度にとどめていただき,付託案件を中心にお願いいたします。  質疑がありましたらお願いいたします。  ございませんか。  ないようですので,以上で質疑を終了させていただきます。  ここで,暫時休憩いたします。  各委員は,着席のままお待ち願います。                 午前10時53分休憩      ───────────────────────────────                 午前10時54分開議 20 ◯荻津委員長 休憩前に引き続き,委員会を再開いたします。  これより,付託案件の採決を行います。  第4号議案について,原案のとおり決することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 21 ◯荻津委員長 御異議なしと認め,原案のとおり決しました。  以上で,病院局関係の審査を終了いたします。  ここで,暫時休憩をいたします。  再開は,午前11時10分といたします。                 午前10時55分休憩      ───────────────────────────────                 午前11時6分開議 22 ◯荻津委員長 休憩前に引き続き,委員会を再開いたします。  それでは,議事に入ります前に,委員改選後初めての委員会でございますので,一言ごあいさつを申し上げます。  このたび,保健福祉委員会の委員長に選任されました荻津でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  さて,企業局におかれましては,県民生活に欠かすことのできない水道水や,産業活動を支える工業用水の安定供給,さらに,地域振興事業に日々御努力をいただいているところでございます。  社会情勢が日々変化する中にあって,事業の計画的,効率的執行や危機管理の向上などが求められております。  本委員会におきましても,県民生活の向上と県土の均衡ある発展のため,充実した審査及び調査を行い,県民の負託にこたえてまいりたいと考えております。  執行部の皆様には,円滑で充実した委員会運営ができますよう,御協力をお願い申し上げます。よろしくお願いをいたします。  続いて,石田副委員長からごあいさつをお願いいたします。 23 ◯石田副委員長 副委員長に選任されました石田でございます。  荻津委員長を補佐させていただきまして,円滑で充実した委員会運営に努めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 24 ◯荻津委員長 次に,各委員を紹介いたします。  石川委員でございます。  大内委員でございます。  白田委員でございます。  菊池委員でございます。  常井委員でございます。  高崎委員でございます。  菅谷委員でございます。  鈴木委員でございます。  大谷委員でございます。  次に,企業局の出席説明者の紹介を渡邊企業局長からお願いいたします。  渡邊企業局長。 25 ◯渡邊企業局長 企業局長の渡邊でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは,企業局の出席説明者を紹介させていただきます。  次長の諸橋伸明でございます。  参事兼総務課長の成井公伸でございます。  業務課長の色川進でございます。  施設課長の柴沼栄でございます。  施設課首席検査監の塚田正男でございます。  施設課技佐兼技術総括の谷沢肇でございます。  総務課経理室長の鈴木定夫でございます。  企画経営室長の鈴木克巳でございます。  企画経営室副参事の小野田徹弥でございます。  以上でございます。どうぞよろしくお願いします。 26 ◯荻津委員長 それでは,これより議事に入ります。  企業局の事務事業の概要について御説明をお願いいたします。  なお,時間等の都合もございますので,説明は簡潔にお願いいたします。  初めに,渡邊企業局長。 27 ◯渡邊企業局長 それでは,企業局の事業概要について,4点ほど御説明させていただきます。  お手元に企業局資料を用意してございますので,ごらんいただきながらお願いいたします。  まず,第1点目でございますが,水道普及率向上に向けた取り組みでございます。  企業局では,市町村などと連携を図りながら,さまざまな普及活動に取り組んでおりますが,平成20年度末現在で,本県の水道普及率は92.0%ということで,全国第43位となっております。これを,全国平均97.5%まで引き上げることを目標に,市町村に対しまして,増加水量分の料金の半額を3年間減免する取り組みを今年度から実施をしておりまして,4月から12月までの9カ月間で3,225件の水道新規加入の実績を上げております。  2点目は,工業用水道料金の引き下げでございます。  平成22年4月から,一部の地域を除いて,最大15.7%の料金引き下げを実施いたしました。これによりまして,立地企業の競争力強化と企業誘致に役に立てればと考えております。  3点目でございますが,危機管理体制の強化についてでございます。  これまで,40年以上経過した水道施設の老朽化対策,耐震化に積極的に取り組んでいるところでございますが,漏水や万一の災害に迅速に対応するため,送水管の補修資材の備蓄,また,応急給水を行うタンクや水道水ペットボトルの備蓄,また,救援体制の充実など,徹底した対策を進めておるところでございます。  4点目でございますが,圏央道周辺における企業誘致についてでございます。  現在,企業局では,阿見東部工業団地と,昨年から江戸崎工業団地も含めて造成,分譲を実施しているところでございます。  今年度,阿見東部工業団地の11.4ヘクタールに雪印乳業株式会社が立地することになりまして,昨年7月に土地売買契約を締結,12月に所有権移転及び土地の引き渡しを行いました。  これに伴い,今回提出の補正予算におきまして,35億円余の収入及び25億円の企業債の繰上償還等をお願いしているところでございます。  今後も,早期分譲に向けて,さらなる誘致活動に取り組んでまいります。  なお,お手元に黄緑色の冊子,『企業局の概要』等もお配りしてございますので,後ほどごらんいただきたいと思います。  私からの説明は以上でございます。  よろしくお願いいたします。 28 ◯荻津委員長 次に,成井参事兼総務課長。 29 ◯成井企業局参事兼総務課長 それでは,企業局の概要につきまして御説明申し上げます。  お手元の委員会資料に基づきまして御説明をさせていただきます。
     資料の1ページをお開き願います。  企業局は,昭和42年に設立されまして,40年以上が経過しております。その間,地方公営企業といたしまして,3事業を推進しております。  まず,水道用水供給事業でございますが,水道事業を行う市町村が単独で水源の確保や浄水場の建設を行うと負担が大きいことから,県企業局が水道用水供給事業者となりまして,水源を確保し,広域的に水道用水供給施設を整備し,水道水をつくりまして,安定供給をしているものでございます。現在,4つの広域事業によりまして,37市町村に水道水の供給を行っております。  次に,工業用水道事業でございます。  工業用水道は,産業活動の基盤といたしまして,最も重要なインフラの一つでございます。工業用水の効率的,安定的な供給を行い,本県産業の健全な発展と地域の振興を図るため,現在,5事業を実施し,約300の事業所に工業用水を供給しております。  次に,地域振興事業でございます。  まず,土地造成事業でございますが,阿見町において阿見東部工業団地,稲敷市において江戸崎工業団地の分譲を行っております。  また,ヘリコプター格納庫事業として,つくば市にありますつくばヘリポートにおいて,管理運営と格納庫の賃貸事業を行っております。  次に,A3三つ折りの2ページ,企業局予算概要をお開き願います。  企業局の平成22年度当初予算の概要についてでございます。  企業局予算は,営業活動に伴い発生する収益と費用を計上いたします収益的収支と,施設整備費用とその資金としての企業債収入及び償還金を計上する資本的収支の2つに区分して定めることになっております。  それでは,左側の1)水道事業会計でございます。  まず,上段にあります収益的収支の平成22当初の欄をごらん願います。  表は,上側に収入を,下側に支出を表示しております。収入は,料金収入がほとんどでございます。網かけがちょっと薄くなっておりますが,収入合計,184億400万円余を見込んでおります。  これに対しまして,支出は,維持管理費,減価償却費などで,合計166億5,400万円余を見込んでおります。  収支差し引きは17億5,000万円余となっております。  次に,下段の資本的収支でございます。  下側の支出は,施設整備費及び企業債の償還金が主なもので,合計201億300万円余でございます。  その財源となります収入は,補助金,企業債及び出資金などで,合計109億3,800万円余を見込んでおります。  収支差引では,91億6,400万円余の資金不足となりますが,これにつきましては,収益的収支で発生した剰余金や減価償却費などの内部留保資金等により補てんいたします。  次に,中ほど,2)の工業用水道事業会計でございます。  まず,上段にあります収益的収支の平成22当初の欄をごらん願います。  収入は料金収入がほとんどで,合計146億6,100万円余を見込んでおります。  支出は,維持管理費,減価償却費などで,合計118億2,400万円余を見込んでおります。  収支差引は28億3,600万円余となっております。  次に,下段の資本的収支でございます。  支出といたしまして,施設整備費及び企業債の償還金が主なもので,合計132億9,100万円余を見込んでおります。  その財源となります収入は,補助金,企業債などで,合計51億4,100万円余を見込んでおります。  収支差引で81億4,900万円余の資金不足となりますが,水道事業と同様,剰余金や内部留保資金等により補てんいたします。  次に,右側の地域振興事業会計についてでございます。  上段にあります収益的収支の平成22当初の欄をごらん願います。  収入は,格納庫賃借料と阿見東部工業団地売却収入などで,合計21億9,200万円余を見込んでおります。  支出は,土地売却原価などで,合計20億300万円余を見込んでおります。  収支差引は1億8,900万円余となっております。  次に,下段の資本的収支でございます。  支出といたしましては,工業団地の造成費や企業債償還金などで,合計15億2,200万円余を見込んでおります。  その財源となります収入は企業債1億円を見込んでおります。  収支差引では14億2,200万円余の資金不足となりますが,内部留保資金等により補てんいたします。  続きまして,3ページをお開き願います。  企業局組織図でございます。  平成22年度当初の組織及び配置人員を示しております。企業局長ほか職員180名でございます。組織は,本局は3課1室でございます。出先機関は,4水道事務所,6浄水場,水質管理センター及びつくばヘリポート管理事務所がございます。  私からの説明は以上でございます。  よろしくお願いいたします。 30 ◯荻津委員長 次に,色川業務課長。 31 ◯色川業務課長 それでは,私の方からは,水道用水供給事業と工業用水道事業について御説明申し上げます。  委員会資料の4ページをお開き願います。  まず,水道用水供給事業でございます。  水道用水供給事業の概要でございますが,先ほど,総務課長から御説明したとおりでございますが,県が水道用水をつくりまして,それを市町村に卸売をしているという形になっているものでございます。なお,市町村は,一般家庭などの末端までを担っております。  県では,4つの水道用水供給事業を実施しております。  (2)の事業一覧をごらん願います。  まず,県南広域水道用水供給事業でございます。給水区域は,土浦市,つくば市など県南地域の8市町村1企業団でございます。1日最大給水量は30万6,075立方メートルでございます。  次に,鹿行広域水道用水供給事業でございます。給水区域は,鹿嶋市,神栖市など鹿行地域の5市でございます。1日最大給水量は10万8,000立方メートルの計画に対しまして,現在,8万4,000立方メートルの施設が稼働しております。  次に,県西広域水道用水供給事業でございます。給水区域は,筑西市,結城市など,県西地域の13市町でございます。1日最大給水量は8万立方メートルでございます。  最後に,県中央広域水道用水供給事業でございます。給水区域は,水戸市,ひたちなか市など,県央地域の10市町村1企業団でございます。1日最大給水量は24万立方メートルの計画に対して,現在,7万8,000立方メートルの施設が稼働しています。  (3)の現在の水道料金でございます。  水道料金は,基本料金と使用料金の二部料金制をとっております。  基本料金は,市町村との契約水量に基づきまして,月額でいただいているものでございまして,減価償却費や支払利息など投資した費用の回収に当たるものでございます。  使用料金につきましては,実際に使用した水量分をいただいているものでございまして,水道用水をつくって送る費用など,こちらの維持管理費を支払っていただくものとなっております。  各広域の料金につきましては,表のとおりでございますが,県西広域の水道用水供給事業においては,昨年4月から,基本料金1立方メートル当たり100円を引き下げて1,850円となっているところでございます。  続きまして,5ページをお開き願います。  今御説明した水道用水供給事業の区域図となっております。  続きまして,6ページをお開き願います。  先ほど,局長から御説明しました水道加入促進事業につきまして,事業を開始した昨年4月から12月までの実施状況がこのほどまとまりましたので,御報告いたします。  なお,水道加入促進事業の概要や,茨城県内の水道の普及率,先ほど局長からお話ししましたが,そちらにつきましては,7ページ,8ページに載せてございます。後ほどごらんいただければと思います。  まず,最初に,事業の実施状況でございます。  (1)のとおり,事業実施市町村等は,稲敷市など10市町村1企業団が実施しております。  次に,(2)の昨年4月から12月までの事業実績でございます。事業を実施した11市町村等の水道加入件数は,合計で3,225件となりました。  なお,新規加入件数の多い市町村としましては,神栖市が1番で,2番目に鉾田市となっております。  この件数をもとに,これは世帯ということになりますので,事業を実施した11市町村等の平均世帯人数から給水人口を推計いたしますと,9,077人の増となります。  次に,2の企業局の水道普及率向上に向けた取り組みでございます。  記載のとおり,夏休み親子水道教室の開催など,普及啓発活動に取り組んだところでございますが,さらなる水道普及率の向上に取り組んでいくために,昨年4月から,この水道加入促進事業を開始したところでございます。  この水道加入促進事業は,市町村が新規加入に当たりまして経済的な支援を行った場合に,企業局の使用料金を3年間,2分の1にするものでございますが,実施市町村等の取り組み状況について,参考までに御紹介いたします。  表にございますが,各市町村では,加入金の減免や工事代金の補助のほか,下から2番目になりますが,常総市のように,基本料金を1年間免除という形を実施したところもございます。また,住民に対しては,市報やホームページへの掲載,チラシの配布,戸別訪問の実施などのほかに,鹿嶋市のように,コミュニティFMで放送を行ったり,鉾田市のように市区長会での説明や市主催の会議でのPRを行うなど,積極的に事業内容の周知を図りまして,水道加入の促進に努めているところでございます。  企業局といたしましては,今後とも,受水市町村等に対しまして,水道加入促進事業の実施を積極的に働きかけまして,本県の水道普及率の向上を図ってまいりたいと考えております。  続きまして,9ページをお開き願います。  工業用水道事業について御説明させていただきます。  (1)の工業用水道事業の概要でございます。  工業用水道事業につきましては,地域経済の振興と地下水障害の防止のために実施しているものでございまして,現在,県内22市町村に立地する300の事業所に対しまして,工業用水を安定的に供給しているものでございます。  (2)の事業一覧をごらんください。  県では,大きく5つの工業用水道事業を実施しております。  まず,那珂川工業用水道事業でございます。ひたちなか市及び那珂市の2市に立地する8事業所に給水しております。1日最大給水量は7万6,680立方メートルでございます。  次に,鹿島工業用水道事業でございます。鹿嶋市と神栖市2市に立地する77の事業所に給水しております。1日最大給水量は96万立方メートルの計画に対しまして,現在,88万5,000立方メートルの施設が稼働しております。  次に,県西広域工業用水道事業でございます。県西から県南の地域にかけての13市町村に立地します145の事業所に給水しております。1日最大給水量は8万5,000立方メートルの計画に対しまして,現在,7万9,650立方メートルの施設が稼働しております。  次に,県南広域工業用水道事業でございます。県南地域の5市町に立地しております54事業所に給水しております。1日最大給水量は8万立方メートルの計画に対しまして,現在,4万立方メートルの施設が稼働しております。  最後に,県央広域工業用水道事業でございます。東海村,ひたちなか市,常陸大宮市の3市村に立地します16事業所に給水しております。1日最大給水量は6万2,000立方メートルの計画に対しまして,現在,4万6,000立方メートルの施設が稼働しております。  次,(3)の工業用水道の料金でございます。  工業用水道の料金は,水道料金と異なりまして,単一料金制となっております。詳細は表のとおりでございますが,この中で,基本料金は条例により定めている料金でございます。また,経営経費負担金につきましては,基本料金で賄えない部分につきまして,各企業と契約を締結しまして負担いただいているものでございまして,合計したものが実質の料金でございます。  料金につきましては,昨年4月から,表のとおり,立方メートル当たり4円から10円を引き下げたところでございます。これは,借入金の繰上償還等により利息軽減が図られたこと,維持管理経費等の削減に努めてきたこと,そして,立地企業の競争力の強化と企業誘致等の地域間競争に対応することが必要であると考えまして,実施したものでございます。  次に,10ページをお開き願います。  こちらの方につきましては,工業用水道事業の区域図で,重複しているところもございますが,図を載せてございますので,ごらんいただければと思います。  以上,上水及び工業用水の事業の概要につきまして御説明させていただきました。  よろしくお願いいたします。 32 ◯荻津委員長 次に,柴沼施設課長。 33 ◯柴沼施設課長 次に,危機管理体制の強化について御説明いたします。  資料は,同じく,11ページをごらんください。  企業局の上水用,工業用水道施設は,建設から既に40年以上が経過して,老朽化が進んでいるものもございます。そのため,漏水事故等の発生を未然に防ぐために,施設の改築,耐震化,管路の更新などの施設整備を進めているところでございます。  しかしながら,これらの対策には,長い時間と膨大な事業費を要しますので,漏水等の事故が発生した場合の対応力を強化するための取り組み,こうしたこともあわせて進めているところでございます。  初めに,補修資材等の備蓄の充実でございます。  補修資材は受注生産が多くて,納品までに期間を要しますことから,企業局が保有しておりますすべての管の種類に対応する補修資材を確保しておこうということで,まだ保有していないものもあるものですから,それらの38種類,54個の補修資材について購入を計画しているところでございます。  今年度は,このうち21種類,21個を手当てすることとしております。
     また,必要な補修資材を素早く探して現場へ短時間で運搬するといった運用面での効率化を図るために,従来ですと資材は浄水場ごとに保管していたわけでございますが,その補修資材を集約化するということで,備蓄拠点を県内3カ所に設けたところでございます。  次に,応急給水器材等の充実についてでございますが,まず,老朽化しました給水タンク,2台ほどあったわけですが,これにかえまして,タンク容量を大きくしまして,新たに3台購入いたしました。  それから,給水袋,これは,給水タンクから個々人が給水を受ける容器でございますが,従来は10リットルのものを用意してあったわけですが,運搬が容易になるようにということで,改めて6リットルのものに見直しをしまして,今年度分としては2,400枚を購入しまして,これらについては,従来どおり,各浄水場に備蓄をしたところでございます。  それから,ペットボトル水道水ですが,新たに2リットル詰めを1万本製造することといたしまして,今年度分につきましては6,000本を3カ所の拠点の方に備蓄をしたところでございます。  次に,即応態勢の充実でございます。  12ページをごらんください。  地震,それから漏水事故,こういった災害の場合は,想定外の事態が発生する可能性がありますことから,被害状況を早期に把握したり,それから,応急復旧に関する技術力を従来以上に確保していくことが重要であると考えております。緊急時の管路巡視の充実につきましては,従来ですと管路巡視の区間,ある程度,区間はあったのですが,それをより細分化しまして,漏水発生の危険性が高まる震度5弱以上の地震が発生した場合には,地震発生後1時間以内に被害状況が把握できる態勢をとれるように改めたところでございます。  次に,災害時協力員制度についてでございますが,企業局に在籍されておりました退職者の方々は,水道施設の管理等に関しまして豊富な経験,それから技術力をお持ちですので,災害が発生したときの応急復旧工事,それから,応急給水活動,こういった場合には,それぞれその経験なり技術なりを生かしていただいて,私どもを補助していただこうということでございます。あわせて,広報活動,それから,情報収集,こういったことにも協力していただこうというような目的でこの制度を創設したところでございます。現在,9名の方に登録をいただいております。  私からの説明は以上でございます。  よろしくお願いいたします。 34 ◯荻津委員長 最後に,鈴木総務課企画経営室長。 35 ◯鈴木総務課企画経営室長 圏央道周辺における企業誘致についてでございますが,企業局は,現在,圏央道周辺に阿見東部工業団地及び江戸崎工業団地を所管しております。  ページは前後いたしますが,17ページをお開きいただきたいと思います。  位置でございますが,阿見東部工業団地,江戸崎工業団地ともに東京から50キロメートル圏に位置してございます。  18ページをごらんいただきたいと思いますが,阿見東部工業団地,江戸崎工業団地とも,圏央道の阿見東インターチェンジ,それから,稲敷インターチェンジからそれぞれ2キロメートルと近接しております。また,両工業団地とも,牛久市,土浦市,つくば市など県南の主要都市から近く,企業が立地決定をしても,雇用を初め,従業員の住宅,医療,教育など,茨城県でも十分な施設が備わっている地域でございます。  戻りまして,13ページをお開き願いたいと思います。  先ほど,局長の方からも説明がありましたが,(1)にありますように,雪印乳業株式会社が本年度,阿見東部工業団地に立地いたしました。昨年の12月に分譲代金35億5,300万円の支払いを受けて,11.4ヘクタールの土地を引き渡しました。雪印乳業株式会社は,プロセスチーズ,マーガリン類の製造工場並びに倉庫を250億円の投資により建設いたします。また,本年3月に工事着工を予定しており,操業開始は平成25年度下期に全ラインが稼働し,年間生産量5万トンを計画しております。  なお,新工場稼働後,雪印乳業株式会社の本州でのチーズ及びマーガリン工場は阿見町のみとなり,文字どおりの基幹工場となります。  新工場の特色でございますが,首都圏から近く,圏央道など利便な交通アクセスを有する立地を有効に活用するため,倉庫機能を強化し,原料から製品までのトータルの一貫物流に取り組むとともに,生産の効率化を推進するための新技術導入等により,次世代型食品工場を構築し,市場競争力の強化に取り組むとのことであります。  14ページをお開き願いたいと思います。  阿見東部工業団地の概要でございますが,インフラは,上下水道,工業用水及び都市ガスなど,必要なものは完備しております。また,立地状況は,今回の雪印乳業株式会社の立地を含めまして32.2ヘクタールとなり,全体の約3分の2が立地済みとなっております。  優遇措置でございますが,県税の免除,工業用水料3年間半額などの措置を講じております。  誘致活動の方針でございますが,平成24年度には圏央道が東関東自動車道まで接続する予定であり,成田空港へ直結する交通アクセスなどの優位性をPRするとともに,地元阿見町や関係機関と連携を図りながら積極的に誘致活動を進めてまいります。  15ページをお開き願います。  阿見東部工業団地の立地状況ですが,ピンク色の5区画が現在の分譲地となっております。下の水色のところが雪印乳業株式会社が立地したところでございます。  16ページをお開き願います。  江戸崎工業団地の概要ですが,昨年1月,茨城県から企業局が承継した工業団地です。本年度,調整池交付金等を活用して,調整池など必要最小限の工事を実施しながら,企業誘致を進めております。  分譲面積は29.1ヘクタールで,分譲価格は1平米当たり2万5,000円からと設定しております。  優遇措置でございますが,県税の免除及び工業用水料金の3年間半額などの措置を講じております。  誘致活動の方針ですが,阿見東部工業団地と同様,平成24年度に圏央道が東関東自動車道まで接続するなど,交通アクセスの優位性をPRするとともに,地元稲敷市や関係機関との連携を図りながら,幅広い業種を対象に積極的に企業誘致を進めます。  また,オーダーメイド方式による造成により,企業ニーズを的確にとらえつつ,当面は早期分譲が可能な中心部分の分譲地1,2,約14ヘクタールをメーンに誘致活動を展開してまいります。  私からの説明は以上でございます。  よろしくお願いいたします。 36 ◯荻津委員長 ただいまの説明の中で,説明漏れはございませんか。  ないようですので,以上で,事務事業の概要についての説明聴取を終了いたします。  次に,付託案件の審査に入ります。  本委員会に付託されております企業局関係の案件は第5号議案でありますので,これを議題といたします。  これより,執行部の説明を求めます。  初めに,渡邊企業局長。 37 ◯渡邊企業局長 今回提出しております議案につきまして,概要を御説明申し上げます。  平成23年1月茨城県議会臨時会議案1)の15ページをごらん願います。  第5号議案,平成22年度茨城県地域振興事業会計補正予算(第1号)でございます。  今回の補正は,阿見東部工業団地において雪印乳業株式会社との土地売買契約を締結し,平成22年12月に売却代金が納入されたことに伴う収益的収入及び支出の増,並びに,この収益により企業債の繰上償還を行うことに伴う資本的支出の増でございます。  金額は記載されておりますとおり,収益的収入,これは雪印乳業株式会社からの売却代金と同額でございますが,この補正額が35億5,323万6,000円でございます。収益的支出は,これにかかった費用でございますが,この補正額が29億8,701万8,000円でございます。資本的支出,下の方ですが,こちらは繰上償還額でございますが,この補正額が25億円でございます。この繰上償還によりまして,2億2,400万円の支払利息軽減を見込んでおります。  以上,議案の概要を申し上げましたが,詳細につきましては,総務課長から説明させますので,よろしくお願いいたします。 38 ◯荻津委員長 次に,成井参事兼総務課長。 39 ◯成井企業局参事兼総務課長 それでは,平成22年度補正予算につきまして,同じ資料,平成23年1月茨城県議会臨時会議案1)により説明させていただきます。  同じく15ページでございます。  第5号議案,平成22年度茨城県地域振興事業会計補正予算(第1号)でございます。  第2条,業務の予定量につきましては,阿見東部工業団地において11.4ヘクタールの土地を分譲したことに伴いまして,土地分譲面積を補正するものでございます。  次に,第3条の収益的収入及び支出でございます。  まず,収入につきましては,土地分譲による第2款,土地造成事業収益35億5,532万6,000円の増額補正でございます。内訳につきましては,土地売却収益であります営業収益29億4,173万9,000円の増額及び開発関連事業負担金であります営業外収益6億1,149万7,000円の増額でございます。  支出につきましては,第2款,土地造成事業費用29億8,701万8,000円の増額補正でございます。内訳につきましては,土地売却に伴う売却原価であります営業費用23億7,552万1,000円の増額,土地整備原価であります営業外費用6億1,149万7,000円の増額でございます。  次に,第4条の資本的支出でございます。本文につきましては,収入が支出に不足する額と,その補てん財源の補正でございます。  第1款,土地造成事業資本的支出でございます。阿見東部工業団地の土地分譲収入により,企業債の繰上償還を行うため,償還金を25億円,増額補正するものでございます。  以上でございます。  御審議のほど,よろしくお願いいたします。 40 ◯荻津委員長 ただいまの説明の中で説明漏れはありませんか。  ないようですので,以上で説明聴取を終わります。  これより質疑に入ります。  なお,事務事業の概要等の質疑につきましては,内容の確認程度にとどめていただき,付託案件を中心にお願いいたします。  質疑がありましたらお願いいたします。  大内委員。 41 ◯大内委員 今回の補正は,阿見東部工業団地が売れたことによる補正だというふうに伺いました。そこで,阿見東部工業団地は,今,どのぐらいの面積を持っていて,そして,今回の雪印乳業株式会社に売却した分も含めて,どのぐらい分譲したのか,残りはどのぐらいなのか,そのための借入金,借金はどのぐらいなのか,まず,伺いたいと思います。 42 ◯鈴木総務課企画経営室長 阿見東部工業団地の分譲面積全体は50.5ヘクタールでございます。今回の11.4ヘクタールの分譲によりまして,32ヘクタール,約64%の分譲になります。  それから,借入金につきましては,平成21年度決算で約131億円ほど借入金がありましたが,今回,そのうちの25億円を繰上償還いたします。ですから,今のところ106億円でございます。 43 ◯大内委員 今のお話ですと,50ヘクタールのうち,未分譲はリース分も含まれているのか,いわゆる分譲した土地とリース分,それと未分譲,これをもう一度はっきりさせていただけますか。 44 ◯鈴木総務課企画経営室長 分譲の32ヘクタールのうち,リース分については12ヘクタール,それから,分譲につきましては20ヘクタールという状況でございます。 45 ◯大内委員 そうしますと,残っているのは約32ヘクタール,未分譲の部分はそのようにとらえてよろしいのですか。そのうちリース分が12ヘクタール。 46 ◯鈴木総務課企画経営室長 今,50.5ヘクタールのうち32ヘクタール出ていますので,実際の未分譲は18ヘクタール。そのうち,先ほど委員がおっしゃったように,リース分を含めれば,18に12ですから30ヘクタールになると思いますが,リース分につきましてはリース収入があがっておりますので,それは分譲というふうに私どもはとらえております。 47 ◯大内委員 約30ヘクタールは未分譲だけれども,そのうちリース分の12ヘクタールを除くと未分譲は18ヘクタール,そういうことだということです。そして,まだ100億円以上の借入金があるということです。  そこで,私がお尋ねしたいのは,この阿見東部工業団地,いつから工業団地の用地買収を行い,それから,分譲開始がいつだったのか,その点,確かめます。 48 ◯鈴木総務課企画経営室長 実際の工事期間は平成7年から始まっておりまして,分譲開始は平成13年の小川香料からでございます。 49 ◯大内委員 今回の雪印乳業株式会社の大きなものがなかったら,非常に未分譲も多かったという工業団地です。  そこで,私がいただきました企業局の概要を見ましても,もともとは水道事業が企業局の主な事業でございました。なぜ,平成7年から,この阿見東部工業団地に着手をするようになったのか,その経過はいかがなものでしょうか。 50 ◯鈴木総務課企画経営室長 この場所に県水道の汚泥の処分場も一部ですがございまして,その辺の有効活用もできないかということとあわせて,地域振興も兼ねて,そういったものができないかということで出発したと聞いております。 51 ◯大内委員 茨城県の今最大の課題は,売れ残りの工業団地と住宅用地など,開発の売れ残り土地をどうしていくのかということが最大の課題になっております。そういう中で,県出資団体等調査特別委員会なども設置をされてきました。その経過を見ますと,開発公社,それから,土地開発公社,住宅供給公社,いずれもバブル経済が崩壊した後,平成7年あたりから,土地の下落と経営の悪化,これが,経過的に見ましてもはっきり示されております。そうしますと,平成7年からということになりますと,本来,開発公社とか土地開発公社が行っていた開発事業が,いよいよ厳しくなってきたという中で,企業局がもう一つの圏央道の開発ということで,引き受けざるを得なかったのかと,私はそのような歴史的な経過を見ますと考えるわけですが,いかがでしょうか。 52 ◯鈴木総務課企画経営室長 引き受けざるを得なかったとか,そういったところは私もわかりませんが,先ほど申し上げましたように,この地域は圏央道のインターから2キロメートル,約3分の非常にいい土地にございます。将来,発展可能性を秘めて,現在は,平成24年度には東関東自動車道と結びつきまして,非常に立地条件がいい。企業の方に聞きましても,圏央道周辺は注目している地域だと伺っております。実際に引き合いも来ております。今回の雪印乳業株式会社もその一つの成果だ,これがなかったら大企業が来ることはなかった。先ほど申し上げましたように,雪印乳業株式会社さん,伊丹のチーズ工場と横浜のチーズ工場を廃止し,また,海老名のマーガリン工場を廃止して,一極的にこちらへ来ていただける。出ていった県の方にしてみたら申しわけないですが,我々としては,茨城県はこれから生き残りをかけていく上で,非常にすばらしいことだったと自負しております。雇用拡大とかよく言われていますが,大学卒の就職率が70%とかありますが,雇用を生み出すためには,そういった企業が出てこないとどうしようもない。我々は,たかが土地分譲ではなくて,そういった雇用の面とか,あるいは雇用がふえれば生活が豊かになる,そして,地域が活性化し,税収もふえる,そういったこともあると思いますので,そういったお金が福祉とかにつながると思いますので,そういったことをやっていると自負しております。 53 ◯大内委員 私は,茨城県が他の県にない,まず,開発公社という財団法人の土地を買うための公社を持っている。これは,全国の47都道府県で茨城県だけでございます。そのほかに,土地開発公社と住宅供給公社があり,住宅供給公社が破産の手続をいたしました。  こう考えると,なぜ,企業局がこの土地開発に踏み出したのかという歴史的な経過を見ますと,やはり,開発公社とか行き詰まりを示し始めたときに引き受けてしまったのではないかと,私はそのように,ずっと,県出資団体等調査特別委員会で真剣な論議をしてきましたから,私はオブザーバーでしたが,ずっと,茨城県の開発型行政がどこまで来ていたのかということになりますと,平成10年以降は,新たな工業団地は買収はしないと決めていた時期です。そうしますと,企業局は,やはり,新たな事業として,この50ヘクタールの工業団地を抱えるようになってしまったという,企業局としての,茨城県全体の開発行政の中で引き受けてしまった事業なのかなということを思うわけでございます。  そして,残りは18ヘクタールということですが,リース分を入れると約30ヘクタール,いまだに抱えているということで,新たに,今度は江戸崎工業団地,これも開発公社が持っていられないということで引き受けてしまったということなのです。そうしますと,本当に企業局がこの事業で見通しがあるのだろうかということを考えてしまいます。  今後の借入金の返済と,それから,土地の分譲の見通し,そのための毎年の支払利息,どのような見通しを持っているのか,伺います。 54 ◯鈴木総務課企画経営室長 先ほど申しましたように,借入金,100億円ございますが,それにつきましては,分譲代金とリース収入で確実に返せる,そういった計画をしてございます。  また,江戸崎工業団地につきましては,企業局の方で引き受けたわけでございますが,実際,うちの方としては,一時的に県が開発公社から引き取ったのですが,それを所管がえしていただいて,出資という形で引き受けておりますので,直接の債務というのは負ってはおりません。そういった意味では荷が軽いということがございます。本当に必要な部分だけ,先ほど申しましたが,調整池とかも,しかも交付金を活用して,なるべくリスク負担を少なくしてやっていこうということでやっております。  条件としても,5つの工業団地を県が引き受けたわけですが,あの中で,圏央道周辺で,ここもインターチェンジから2キロ,3分という非常に好立地で,引き合いもございます。ぜひ,そういったものを誘致に結びつけてやっていきたいと思って,地域の活性化もやっていきたいと思っております。 55 ◯大内委員 この企業局だけ見ると,引き受けたものの,このような雪印乳業株式会社のことがあったので,今回は支払利息が売れた分で,リース分も含めて,何とかクリアできるのではないかという企業の会計のお話でございました。  私が心配しますのは,今,莫大な売れ残りの土地を抱えて,それぞれの部局が,これは非常に大きなネックになっております。企業局も本来は水道事業,工業用水という,この2つでずっと成り立ってきた事業でございました。それも,今後,霞ヶ浦導水事業も含めて,先ほどの圏央道事業もどうしていくのかということが問われるような時代になっております。そういう中で,私は,この企業局が新たな工業団地の開発に一歩踏み出してしまったことは,やはり,全体の茨城県の開発を見直していくという中では,企業局自体ももう一度,企業局の事業のあり方,そして,今の時点で江戸崎工業団地29ヘクタールは引き受けたものの,本当にこれを事業化をしていくのは非常に課題も大きいのではないかということで,新たな投資も含めて,もう一度,見直しをしないといけないのではないかというふうに,この阿見東部工業団地のことから,企業局の今後のあり方というのも,一つは考えざるを得ないということが課題であるということで質問をしたわけでございます。  企業局長,茨城県の場合は,開発公社とか土地開発公社がうまくいかなくなるとほかの部局にということで,保健福祉部にまで,桜の郷の開発の行政を持ってくる,こういうことをしているのです。それで,企業局が,ここで見通しがあるのだろうかということを,ぜひ一度,考えを見直す時期も必要ではないかという提案でございますが,いかがでしょうか。 56 ◯渡邊企業局長 私も,3年になるのですが,一番心配だったのは,水道と工業用水はやればやるほど,努力すれば健全になり,今,手を打っていますが,一番危ないなと思っていたのは確かに阿見東部工業団地で,なぜこういうことをやったのかなと実際思ったのですが,それは,圏央道を読んでいたとか,それは多分,後から言っている話で,やはり,その当時は,やれば売れるのではないかという部分があって始まった。これは押しつけでやったのではなくて,企業局が独自の判断でやったと聞いていますが,それについても,企業局というのは弱点があって,汚泥の処分場を確保しておいて,それを最後にお金がかかるので,どうせならそれをもう少しうまく利用してやろうということで,だんだん規模が大きくなってしまったのですが,実際,リースの部分も,今,採算にあうほどの形になっていない。それも直していかなければいけないのですが,いずれにしても,来たときよりは,全部精査しなおして,リースをどういうふうにしていけば採算があうということで,今,売値も若干,雪印乳業株式会社から下げたのですが,私が来たときからでは平米単価も若干下げて,それでも適正な価格で買ってもらったので,何とか阿見東部工業団地は,今のままでいけば御迷惑をかけないで,ぎりぎり,打つ手は徹底的にやっていかなければ,そんな生やさしい話ではないと思っています。  それと,江戸崎工業団地ですが,べつに企業局が引き受けなくても,県全体を考えたときに,開発公社はだめだとかいって,資金繰りもさせないみたいにしてしまって,県の企画部がだめな土地を預かってしまって,塩漬けにしておくよりは,うちが一番いいところを預かってあげて,うちは技術力もあるし,資金繰りもできるし,このために人をふやしたとかはやっていなくて,みんな,水道とかの仕事の片手間でやってもらっているわけで,人件費も食わないし,出資という形になっていますから,今から造成といっても,14ヘクタールは,私らも前に土木部にいるころから,建設残土を入れたり,いろいろな手を打っていて,ほとんど売れる状態になっているのです。だから,売らないよりは売った方がいいという考え方で,14ヘクタールを売っただけでも,県が30億円弱で開発公社から預かって,国補の金とか入れて26億円ぐらいが義務的な経費になっていますが,それはほとんどでき上がってしまっているもので,うまく売れればペイできると思っているので,余りそこの部分は心配していません。逆に,残った方の部分にいい使途でもつけば,一般会計の方も助けられるような形になる。うまくいかないにしたって,要はお金を投資していませんから,3,000万円とか1億円ぐらいは使いますが,そういうことですので,積極的にやっていくという形ではありませんが,健全が第一ですが,県でこういうことをやっていく仕組みが多分ないので,企業局がやるしかないのかなという認識も持っているので,そこらのジレンマはあるのですが,いずれにしても,県がよくなればいいのではないかという考えでみんな頑張ってやっているわけです。 57 ◯大内委員 経過は聞きましたが,最後になりますが,それでは,このことによって雇用が確保できる,その保障があるのでしょうか。これは,企業局のみならず,別な部署の課題でもあると思いますが,雇用の見通しについて伺います。 58 ◯渡邊企業局長 私らも,企業誘致に当たって,雇用がどのぐらいできるかみたいな話で,雪印乳業株式会社も,正式に公表はしていませんが,閉鎖して来る人と,地元で数百人規模で雇ってもらえる。それが集まるかどうかと企業が逆に心配しているくらいですから,やはり,企業に来ていただければ,雇用というのはおのずからふえるのかと思います。パートさんみたいなものまで含めるとかなりの量になると思うのですが,正規採用がどうかというところまではよくわかりませんが,いずれにしても,企業が来ていただければ,雇用という面でも貢献できるのではないかと思っておりますので,そういう面でも,いろいろ考えながら,企業誘致をやっていきたいと思っております。 59 ◯大内委員 コマツの例もそうでしたが,地元雇用を50名確保すると最初は言っていたのですが,それが,期限つきの雇用だったのです。そうしますと,ちょっと経済状況が悪くなると,結果的には解雇ということになるわけです。ですから,私は,正規雇用をきちんと確保して,地元雇用を義務づけてもらう。企業に対して,他の部局と協力しながら,そういう毅然とした県の姿勢も必要ではないかと思います。  以上で質問を終わります。 60 ◯荻津委員長 ほかにございませんか。  高崎委員。 61 ◯高崎委員 本委員会は初めてです。どうぞよろしくお願い申し上げます。  今の阿見東部工業団地,なかなか売れないような状況の中で,こうして雪印乳業株式会社さんという大企業を誘致されたということは,大変御苦労さまでございました。  お聞きしたいところがありまして,工業団地を売る際に優遇措置ということ,先ほど説明がありまして,初めてなのでお聞きさせていただきたいのですが,工業用水の供給料金が3年間半額に軽減,ほかに,県税の免除とかありますが,工業用水の供給料金を3年間半額に軽減というのはいつぐらいからやられていることなのでしょうか。 62 ◯色川業務課長 企業誘致に当たって,工業用水についても優遇措置をとっていこうということで始めたわけですが,工業用水についても,企業さんが来なければ水が売れないということもありますので,あわせて優遇措置としてつくったということです。実施時期は平成16年度から3年間ということで更新しながら進めてきているというところでございます。
    63 ◯高崎委員 例えば,今回の雪印乳業株式会社さんがこちらに来てくれた際に,工業用水の供給料金が3年間半額に軽減ということは非常に大きいことだろうと思うのですが,ちょっと難しいかもしれませんが,例えば,雪印乳業株式会社さんの場合,3年間半額という場合に,どのぐらいのメリットがあるのか。3年間半額というのはわかるのですが,具体的にどのぐらいをメリットとして想定しているのかがわからないものですから,もしわかればお願いいたします。 64 ◯色川業務課長 予定では大体2,000立方メートルと聞いております。まだ契約は締結しておりませんが,そうしますと,3年間で大体2億円ぐらいになりますので,その半額ということで1億円が減免ということになるかと思います。 65 ◯高崎委員 恐らく,企業にしてみれば,どこの県も企業を誘致するために大変な御努力をされて,例えば,浜松町から羽田へ行く際に,モノレールに,どこの県か忘れましたが,工業用水を何年間云々というようなPRをしているのがありまして,ビジネスマンが羽田でありますとか成田とかを利用する中では,各県が企業に来てもらうためにしっかりとPRをしている。この辺も非常に大事ではないかと思いますので,今やられているかどうかわかりませんが,その辺の努力,非常に目につくものですので,その辺も今後検討していただければと思います。  それから,最大限メリットがあった方がいいわけで,3年間ごとに半額免除,低減を更新しているということですが,3年間というと,今度はいつまでが3年間になるのでしょうか。 66 ◯色川業務課長 平成16年度から3年ごとということですので,平成21年度で今回更新しましたので,平成24年度までとなっております。立地企業さんの状況を見ながら,阿見東部工業団地だけでなく,鹿島の方でもやっているわけですが,それなりの効果が見込まれておりますので,今後の状況を見ながら更新していく手続はとっていきたいと思っております。 67 ◯高崎委員 いずれにしましても,先ほど室長もおっしゃっていましたが,生き残りをかけてということがありますので,この辺は他県の状況もしっかりと見ながら,立地的にはいいところだと思っていますので,さらなる売るための努力,とにかく企業に来てもらうこと,これが,先ほどお話がありましたように,雇用には必ず結びつくことだと私は思っていますので,今後ともよろしくお願いします。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 68 ◯荻津委員長 石川委員。 69 ◯石川委員 この土地の原価は幾らぐらいに計算していますか。 70 ◯鈴木総務課企画経営室長 売却原価ですか。2万6,000円です。 71 ◯石川委員 トータルでどうですか。 72 ◯鈴木総務課企画経営室長 営業費用のところの23億7,500万円と6億1,200万円の合計で29億8,700万円がコストです。 73 ◯石川委員 地価は。 74 ◯鈴木総務課企画経営室長 恐らく3万円程度かと思います。11.4ヘクタールですから,大体35億円程度になるかと思います。 75 ◯白田委員 幾らの土地をどれだけ工事にかけてやったら差額が出るでしょう。利益。 76 ◯鈴木総務課企画経営室長 企業局の土地の代金は,まず最初に原価計算をやりまして,その中で表とかに出して,当然算定するわけですが,それを先ほど委員がおっしゃったように,評価額をもとにやるわけですが,大体同額と理解しております。3万円程度。 77 ◯石川委員 分譲代金と造成費用,そうしたものをトータルした場合に,売れたことは非常にありがたいことだけれども,実質収益というのはどういう形で計算しているのか。 78 ◯成井企業局参事兼総務課長 売却が35億5,000万円でございまして,費用として,原価相当ですが,29億8,700万円,その差し引きが5億6,600万円ということでございますので,分譲価格から原価を差し引いた5億6,600万円が経理上の差額となります。 79 ◯石川委員 金利負担などはなかったのか。 80 ◯成井企業局参事兼総務課長 原価に含まれております。 81 ◯石川委員 これは,造成して売るわけだね。そうすると,残金が5億6,600万円が収益と計算していいわけですね。 82 ◯成井企業局参事兼総務課長 分譲収益から原価を差し引いた部分,5億6,600万円が収益と整理できると思います。 83 ◯石川委員 わかりました。 84 ◯荻津委員長 ほかにございませんか。  ないようですので,以上で質疑を終了いたします。  ここで,暫時休憩いたします。  各委員は着席のままお待ち願います。                 午後0時13分休憩      ───────────────────────────────                 午後0時14分開議 85 ◯荻津委員長 休憩前に引き続き,委員会を再開します。  これより,付託案件の採決を行います。  第5号議案について,原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。                  〔賛成者挙手〕 86 ◯荻津委員長 挙手多数と認め,原案のとおり可決することに決しました。  以上で,企業局関係の審査を終了いたします。  ここで,暫時休憩いたします。  再開は,午後1時15分といたします。                 午後0時15分休憩      ───────────────────────────────                 午後1時16分開議 87 ◯荻津委員長 休憩前に引き続き,委員会を再開いたします。  初めに,山口保健福祉部長事務取扱副知事から,青山次長兼保健予防課長が私事都合により欠席する旨の届け出があり,委員長において受理いたしましたので,御了承願います。  それでは,議事に入ります前に,委員改選後初めての委員会でございますので,一言ごあいさつを申し上げます。  このたび,保健福祉委員会の委員長に選任されました荻津でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。  本委員会は,県民の命と健康を守り,健やかで安心できる社会を築くための大変重要な分野を所管しておりまして,その職責の重さを痛感しているところでございます。  さて,保健福祉行政の分野では,急激な少子高齢化に伴って,社会システムが大きく変化する中で,福祉,医療という生活に密着した分野を担う保健福祉部の役割は大変大きいものと認識しております。  本委員会におきましても,県民福祉の向上のため,充実した審査及び調査を尽くし,県民の負託にこたえてまいりたいと考えております。委員各位並びに執行部の皆様には,円滑で充実した委員会運営ができますよう,御理解と御協力をお願い申し上げ,あいさつといたします。よろしくお願いいたします。  続いて,石田副委員長からごあいさつをお願いいたします。 88 ◯石田副委員長 副委員長に選任されました石田でございます。  荻津委員長を補佐させていただきまして,円滑で充実するような委員会運営に努めてまいりたいと思っておりますので,どうぞよろしくお願い申し上げます。 89 ◯荻津委員長 次に,各委員を御紹介いたします。  石川委員でございます。  大内委員でございます。  白田委員でございます。  菊池委員でございます。  常井委員でございます。  高崎委員でございます。  菅谷委員でございます。  鈴木(定)委員でございます。  大谷委員でございます。 90 ◯荻津委員長 次に,保健福祉部の出席説明者の紹介を山口保健福祉部長事務取扱副知事からお願いいたします。  山口保健福祉部長事務取扱副知事。 91 ◯山口保健福祉部長事務取扱副知事 保健福祉部長の山口でございます。よろしくお願いいたします。  職員の紹介の前に一言お祝いの言葉を述べさせていただきます。  荻津委員長を初め,各委員の皆様方におかれましては,さきの県議会選挙におかれまして,栄えある御当選を果たされ,心からお祝い申し上げます。  今後とも,保健福祉行政全般につきまして,御指導,御助言を賜りたいと存じますので,どうぞよろしくお願いいたします。  それでは,本日の出席説明者について紹介させていただきます。  理事兼次長の根本年明でございます。  医監の土井幹雄でございます。  次長兼生活衛生課長の村山正利でございます。  参事の鈴木健一でございます。  参事兼医療対策課長の山田保典でございます。  企画監の桜井正樹でございます。  厚生総務課長の黒川英治でございます。  福祉指導課長の清宮正人でございます。  子ども家庭課長の森戸久雄でございます。  長寿福祉課長の亀山勝久でございます。  障害福祉課長の鈴木克典でございます。  薬務課長の氣田利正でございます。  厚生総務課国民健康保険室長の角田英樹でございます。  福祉指導課人権施策推進室長の平賀好孝でございます。  福祉指導課首席福祉監査監(総括)の高橋修でございます。  医療対策課医師確保対策室長の近藤慶一でございます。  保健予防課健康危機管理対策室長の入江ふじこでございます。  子ども家庭課少子化対策室長の齋藤牧子でございます。  長寿福祉課介護保険室長の大高均でございます。  生活衛生課食の安全対策室長の砂押操でございます。  出席説明者は以上でございます。よろしくお願いいたします。 92 ◯荻津委員長 それでは,これより,議事に入ります。  保健福祉部の事務事業の概要について御説明をお願いいたします。  なお,時間等の都合もございますので,説明は簡潔にお願いいたします。  初めに,山口保健福祉部長事務取扱副知事。 93 ◯山口保健福祉部長事務取扱副知事 それでは,御説明させていただきます。  保健福祉部は,県の最重要課題でもあります少子高齢化対策や医師確保を初めとした医療提供体制の充実など,県民生活に密着した部門を所管しております。  それでは,お手元にお配りしてございます緑色の冊子,平成22年度保健福祉部事業計画概要に沿って説明させていただきます。  まず,169ページをお開き願います。  保健福祉部の組織及び職員数でございます。  組織といたしましては,本庁9課,課内室8室,出先機関30機関で構成されております。職員数といたしましては,平成22年4月1日現在で本庁269名,出先機関1,026名,合計1,295名であり,知事部局全体の約24%を占めております。  次に,お戻りいただきまして,19ページをお願いいたします。
     保健福祉部の予算についてでございますが,平成22年度茨城県当初予算につきましては,ページの一番下の米印のところに記載しておりますとおり,公債費や水道事業貸付金を含め,歳出総額1,605億6,901万9,000円となっており,県全体の歳出総額の約15%を占めております。  なお,平成22年第3回の定例会におきまして,73億1,800万円余の増額補正をしており,御承認をいただいております。  主なものといたしましては,経済状況の悪化により,生活保護受給者が急増したことに伴う生活保護費の増額や,桜の郷整備事業において,平成22年度上期末の未償還金を計画的に解消するための償還金である桜の郷健全化対策費がございました。  この補正の結果,保健福祉部の現計予算は1,678億8,755万4,000円となっております。  また,今回の臨時会におきましても,補正予算の議案を提出させていただいております。内容につきましては,後ほど,説明させていただきます。  では,1ページをお開き願います。  平成22年度保健福祉部施策推進の基本方針のうち,主な項目について御説明させていただきます。  保健福祉部では,新茨城県総合計画に基づき,住みよいいばらきづくり,人が輝くいばらきづくりの実現に向け,次の各対策を推進しております。  まず,ページ中ほどの住みよいいばらきづくりの1の(1)社会全体で取り組む少子化対策の推進でございます。  一番上の黒ポツにございますように,県の少子化対策の総合計画でございます,大好きいばらき新エンゼルプラン21に基づきまして,総合的な少子化対策を推進しているところでございます。  3つ目のところに,男女の出会いの場づくり支援とございますが,これは,いばらき出会いサポートセンターを中心とした結婚支援に力を入れておりますほか,ことしは,若者を対象とした結婚,子育ての意識啓発にも取り組んでいるところでございます。  また,上から5つ目の黒ポツにございますように,働きながら安心して子育てができるよう,健やかこども基金を活用した保育所整備や特別保育の実施などを推進しております。  2ページをお願いいたします。  高齢者がいきいきと暮らせる社会づくりでございます。  1つ目にございます,第4期いばらき高齢者プラン21に基づきまして,高齢者の介護予防,そして,健康と生きがいづくりを推進しております。  3つ目にございますように,介護保険制度の円滑な運営に努めますとともに,地域包括支援センターの機能の充実,強化を図っております。  次に,(3)の障害者の自立と社会参加の促進でございますが,障害者自立支援法の円滑な施行を図るために,茨城県障害福祉計画に基づきまして,障害者が身近な地域で必要な支援が受けられる体制を整備しております。  また,一番下になりますが,自殺対策につきましても,国の交付金を活用しながら総合的な事業を推進しております。  次に,3ページをごらんいただきたいと存じます。  (4)の生涯にわたる健康づくりでございます。  健康いばらき21プランに基づきまして,県民総ぐるみの健康づくりを推進しておりまして,安全に歩けるヘルスロードの普及やシルバーリハビリ体操指導士の養成,歯科保健対策等を進めております。  このほか,中ほどに記載しております茨城県食育推進計画に基づきまして,食育を県民運動として推進しているところでございます。  次に,(5)の健やかに安心して暮らせる保健・福祉サービスの充実でございますが,1)の3つ目になります地域ケアシステム,4つ目の地域リハビリテーション体制の充実を図りながら,地域保健医療福祉を推進しているところでございます。  また,2)の保健医療福祉人材の養成・確保でございますが,次の4ページに移っていただきたいと存じます。  1つ目にありますように,総合的な医師確保対策を講じるほか,2つ目の地域医療再生計画に基づいた医師確保や医療提供体制の充実を図っているところでございます。  地域医療再生計画につきましては,後ほど,少し詳しく説明させていただきます。  1つ飛びまして,4)の児童・母子福祉の充実でございますが,児童育成や児童虐待など相談体制の充実や,ひとり親家庭等への支援を実施しております。  5)の母子保健の充実,6)の医療福祉の充実といたしましては,医療費助成制度,いわゆるマル福制度によりまして,妊娠中から子育て中の家庭,また,重度心身障害者などの医療費の負担の軽減を図っているところでございます。  次に,5ページの(6)の安心して医療を受けられる体制の整備のうち,1),2)につきましては,第5次茨城県保健医療計画に基づきまして,死亡率の高いとされる4疾病,がん,脳卒中,急性心筋梗塞,糖尿病及び地域の医療提供体制の確保に重要な5事業,救急,災害,へき地,周産期,小児,いわゆる4疾病5事業と呼んでおりますが,これらにつきまして,各医療機関の役割分担と連携により,切れ目のない医療提供体制の充実を図っているところでございます。  また,3)の救急医療につきましては,本県独自のドクターヘリが昨年の7月に運航を開始しておりまして,体制の充実を図っているところでございます。  次の6ページをお願いいたします。  4)のがん対策でございます。茨城県総合がん対策推進計画-第二次後期計画-に基づきまして,がん専門医療体制の整備やがん予防,検診,緩和ケアの普及など,総合的な対策を推進しております。  また,次の5)の感染症対策でございますが,一昨年の新型インフルエンザ流行の経験を踏まえ,対策の実効性を高めるため,現在,行動計画の改定作業を進めているところでございます。  また,6)の疾病対策,8)の医薬品安全対策,9)の血液対策,10)の医療事故防止や院内感染予防といったことを通じまして,県民が安心して医療を受けられる環境の整備を進めているところでございます。  次,8ページをお願いいたします。  (1)食の安全・安心確保対策でございますが,1つ目にございます,茨城県食の安全・安心確保基本方針及びアクションプランを適切に進行管理しながら,総合的な食品の安全性の確保に取り組むとともに,HACCPシステムの導入や監視指導の実施,試験検査体制の充実を図っているところでございます。  次に,(2)の防災体制の確立でございますが,1)の原子力災害に備えた緊急被ばく医療体制の整備を進めるとともに,3)の災害拠点病院を中心とした災害医療体制の整備,医療施設の耐震化などを推進しております。  次に,10ページをお願いいたします。  3の(1)上水道など生活衛生環境の整備でございます。  1)の安全でおいしい水の供給につきましては,茨城県水道整備基本構想21に基づいた広域的な水道整備を促進しております。  また,2)の動物愛護の推進につきましては,茨城県動物愛護推進計画に基づいた動物愛護意識の啓発や知識の普及に努めております。  次に,[2]の人が輝くいばらきづくりの中の1の(1)人権を尊重する意識の醸成でございます。  人権施策といたしましては,茨城県人権施策推進基本計画に基づく人権施策や,人権啓発推進センターを中心とした啓発,人権教育,人権擁護活動などを推進しております。  以上,保健福祉部施策推進の基本方針について説明させていただきました。  このほか,今年度の大きな動きといたしまして,3項目について御説明をさせていただきたいと思います。  保健福祉部の資料1をごらんいただきたいと思います。  まず,1ページでございます。  小児医療福祉制度についてでございます。  これまで,乳幼児医療福祉制度といたしまして,医療費補助の対象を0歳から未就学児までとしておりましたが,子育て家庭の経済的負担をさらに軽減し,少子化対策の観点から,昨年10月1日から,対象年齢を小学校3年生までに拡大いたしました。44市町村すべてにおいて実施されているところでございます。所得制限や自己負担金につきましてはこれまでの基準どおりでございますが,今回の対象拡大によりまして,新たに約6万人が受給対象者となったところでございます。  次に,2ページをお開きいただきたいと思います。  地域医療再生計画についてでございます。  平成21年度に2つの地域医療再生計画を策定し,医師確保などに取り組んでいるところでございます。  1の基本的な考え方にございますように,本県の地域医療再生計画は,医科大学との連携や後期研修医の確保,医学部への進学支援など,医師確保対策の充実,強化に主眼を置いております。特に,即効性の高い医師確保対策として,あわせて5つの医科大学に寄附講座を設置しております。  2の計画の内容でございますが,2つの大きな計画がございます。  まず,(1)の医師確保対策を中心とする計画といたしましては,水戸以北の3つの保健医療圏を対象とした計画を策定しております。この計画の中では,東京医科歯科大学や筑波大学への寄附講座の設置による医師確保対策,さらに,救急医療体制の整備としてドクターヘリの運航事業等を実施しております。  (2)の地域医療体制の再構築を中心とする計画といたしましては,筑西・下妻保健医療圏の急性期医療の機能強化を図るため,新中核病院の整備を柱とした計画を策定しております。  また,医師確保としまして,東京医科大学や日本医科大学,自治医科大学への寄附講座の設置を初め,医科大学への地域枠の設置などによる医学部進学の支援を行っております。  3のその他にございますように,平成22年度時点で4つの医科大学に15名の茨城県地域枠を設けているところですが,今回,新たに5名増員し,平成23年度には4つの医科大学で合計20名の地域枠が設定されたところでございます。  また,平成22年度の補正予算におきまして,本計画の財源となる交付金の積み増しが予算措置され,現在,新たな計画の策定に取り組んでいるところでございます。  次に,3ページをお開き願います。  ドクターヘリについてでございます。昨年の7月1日に,2つの基地病院,水戸医療センターと水戸済生会総合病院となりますが,この2つの病院を基地としてドクターヘリを運用するという,全国で初めての試み,基地病院が2つになるというのが初めての試みということでございます。運航を開始したところでございます。運航につきましては,東京都に本社がございます朝日航洋株式会社に1億9,000万円で委託して実施しているところでございます。  これまでの運航実績につきましては,2に記載しておりますとおり,昨年12月末現在の半年間で222件の出動要請がございました。その中で,171件に実際に出動をしております。おおむね1日1件のペースで推移している状況にあり,おおむね順調に運航しているものと考えているところでございます。  なお,資料にはございませんが,昨日現在では,252件の出動要請があり,199件の実出動となっているところでございます。  また,地域別の出動要請など,そのほかの指標につきましては,資料に記載のとおりでございますので,後ほどごらんおき願いたいと存じます。  また,現在実施しております千葉県とのドクターヘリの共同利用に加え,栃木県と群馬県との新たな連携体制を検討しているところでございます。  私からの説明は以上でございます。  なお,各課主要事業の詳細につきましては,担当課長から御説明させていただきますので,どうぞよろしくお願いいたします。 94 ◯荻津委員長 次に,黒川厚生総務課長。 95 ◯黒川厚生総務課長 平成22年度保健福祉部事業計画概要の23ページをお開きいただきます。  厚生総務課の事業概要について御説明をいたします。  主要施策の執行方針といたしまして,保健福祉行政の推進から,次のページになりますが,福祉医療対策の推進までの7つの柱のもと,事業を推進しております。  主な事業について御説明いたします。  26ページをごらんいただきます。  中ほどになりますが,地域ケアシステム推進事業でございます。  この事業は,高齢者や障害者の方々などが地域で安心して生活できるよう,支援を必要とする一人一人に対しまして,保健,医療,福祉の関係者などで在宅ケアチームを編成し,生活援助などのサービスを提供するシステムでございます。各市町村におきましては,8,800を超える在宅ケアチームが編成されており,地域ケアコーディネーターの人件費や活動費等を補助しております。  次に,27ページをごらんいただきます。  下段になりますが,(1)の保健医療計画策定・推進でございます。  第5次茨城県保健医療計画につきましては,特に,患者数が多く死亡率の高い,がん,脳卒中,急性心筋梗塞,糖尿病の4疾病,さらには,地域医療の確保のために重要な救急医療,災害時医療,へき地医療,周産期医療,小児医療の5事業につきまして,地域の医療連携体制の構築を図りながら,計画の推進を図っているところでございます。  次に,29ページをごらんいただきます。  下段になりますが,高度医療専門職の養成でございます。  県立医療大学は,平成7年4月の開学以来,保健医療学部4学科で構成され,医療水準の向上と地域医療の場で活躍できる医療技術者を養成しておりますが,平成13年4月の大学院開学に加え,次のページにありますが,平成22年4月より,大学院博士後期課程を開講し,本県の保健医療をリードできる人材の育成等を目指しているところであります。  次に,30ページをごらんいただきます。  下段の方になりますが,(2)国保事業の健全な運営支援でございます。  国民健康保険制度は,急速な高齢化の進展による医療費の増加や経済状況の悪化などによる保険料収納率の低下などにより,財政運営は厳しさを増している状況にあります。このため,国保加入者の保険料の負担緩和を目的とした基盤安定対策費負担金や高額な医療費の発生に伴う国保財政の不安定化の緩和を目的とした高額医療共同事業助成費を負担することで,国保事業が健全に運営されるよう支援をしているところでございます。  31ページをごらんいただきます。  さらに加えまして,保険料収納率向上や医療費適正化等の推進を図るため,保険者である市町村等に対して各種の支援と助言指導を行うとともに,国保事業運営のための財源として,都道府県調整交付金を交付しております。  31ページ,同じく下段になりますが,後期高齢者医療の健全な運営支援でございます。  後期高齢者医療制度においても,国民健康保険制度と同様に,医療費が年々増加している状況にあります。このため,後期高齢者医療制度が円滑に運営されるよう,低所得者の保険料軽減相当額を公費負担する基盤安定対策費負担金や,高額な医療費に対して公費による支援を行う高額医療費支援事業,財政が赤字になった際に必要な資金の交付や貸し付けを行うための財政安定化基金の設置など,運営主体である茨城県後期高齢者医療広域連合に対して各種の支援を行っております。  最後に,32ページをお開き願います。  医療福祉制度の充実でございます。  妊産婦や小児,ひとり親家庭,重度心身障害者などの方々を対象として,市町村が実施する,いわゆるマル福医療制度に対して,県費2分の1の補助を行っております。このうち,小児を対象とした制度については,平成22年10月より対象年齢を小学校3年生までに拡大したところでございますが,この拡大に際して,名称をこれまでの乳幼児医療費助成事業から小児医療費助成事業と変更いたしたところでございます。  厚生総務課の事業概要については以上でございます。  どうぞよろしくお願いをいたします。 96 ◯荻津委員長 次に,清宮福祉指導課長。 97 ◯清宮福祉指導課長 続きまして,福祉指導課の事業概要について御説明を申し上げます。  同じ資料の33ページをお開きください。  主要施策については,33ページから34ページにかけて記載しております,[1]社会福祉行政の推進,[2]生活保護制度の適正実施の推進,[3]社会福祉法人等の検査,[4]災害救助,そして,[5]人権施策の推進の5つの執行方針の柱のもと推進しております。  それでは,主な事業について御説明いたします。  36ページをお開きください。  最初に,事業名欄,[1]の社会福祉行政の推進でございます。
     中央の事業の概要欄,(1)社会福祉審議会の運営につきましては,社会福祉法に基づく審議会を設置し,調査審議を行い,社会福祉事業の適正な実施の確保と健全な発展を図るものでございます。  次に,飛びますが,38ページをお開き願います。  中段やや上の(6)民生委員・児童委員の指導については,その3)の民生委員・児童委員の活動費用の交付とともに,各市町村の民生委員・児童委員協議会に対する助成などでございます。  次に,39ページをお開きください。  (7)生活福祉資金貸付事務に対する支援でございます。  生活福祉資金貸付事務は,低所得者等に対する貸し付けを県社会福祉協議会が実施主体,市町村社会福祉協議会が窓口となり実施しておりますが,その事務費について助成を行っております。  また,緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用し,市町村社会福祉協議会等に相談員を配置し,相談体制の充実を図っているところでございます。  次に,中ほどの(1)福祉人材の確保対策についてでございます。  40ページをお開きください。  9)福祉・介護職員確保特別対策事業につきましては,社会福祉施設に対し,失業者等を新規雇用する職員の人件費を助成するもので,施設は,新規雇用者が介護職の無資格者である場合,ホームヘルパー2級課程の受講機会を確保し,必要な支援を行うものでございます。  次に,41ページをお開きください。  事業名欄,[2]の生活保護制度の適正実施の推進でございます。  その(1)生活保護法施行事務の適正実施の推進の1)生活保護法施行事務監査及び指導につきましては,適正な保護の決定実施の確保と被保護者の指導援助の充実を図るとともに,相談者への適切な対応を徹底するため,県内36の福祉事務所の指導監査を行っているものでございます。  次に,43ページをお開きください。  (2)各種扶助費の適正支給は,県が実施責任を負う郡部を所管する県の福祉事務所において支出しております生活保護費などでございます。  次に,事業名欄,[3]社会福祉法人等の検査でございます。  (1)社会福祉法人,施設の実地検査等については,毎年,年間の検査計画を定め,原則2年に1回,検査を行っております。今年度は262法人,346施設のおおむね半分の法人施設について,管理運営の状況,入所者の処遇状況,会計の処理状況等を関係法令の定めにより検査しております。  次に,事業名欄,[4]災害救助でございます。  災害救助法が適用される災害が発生した場合に,災害救助に要する費用の財源に充てるため,災害救助法に基づく災害救助基金を積み立てし,管理を行っております。  次に,44ページをお開きください。  最後に,事業名欄,[5]人権施策の推進でございます。  県民一人一人の人権意識の醸成を図るため,人権啓発推進センターを中心に,人権啓発講演会の開催や相談員による人権相談を実施するとともに,民間団体等への啓発委託や企業等が主催する研修会への講師派遣など,人権施策を積極的に展開しているところでございます。  福祉指導課関係は以上でございます。  どうぞよろしくお願いいたします。 98 ◯荻津委員長 次に,山田参事兼医療対策課長。 99 ◯山田保健福祉部参事兼医療対策課長 医療対策課の事業概要について御説明申し上げます。  同じく,平成22年度保健福祉部事業計画概要の45ページをごらんください。  46ページにかけて記載しております当課の主要施策の執行方針につきましては,保健医療技術者の確保から県立病院の医療体制の充実までの8つの柱としておりまして,これに基づきまして事業を推進しております。  それでは,主な事業について御説明申し上げます。  48ページをお開きいただきたいと思います。  初めに,総合的な医師確保対策の推進についてでございます。  (1)のイ,医学部進学に対する支援の1つ目のポツ,医師修学資金貸与事業でございますが,これは,県外の医学部に進学をした本県出身者に対しまして,一定期間,県内の医師不足地域に勤務した場合に返還免除となる修学資金を貸与することにより医師確保を図る制度でございます。今年度は,新規10名を含む計60名に貸与をいたしております。  次に,その下の地域医療医師修学資金貸与事業でございます。これは,筑波大学など4つの医科大学に設けた地域枠の学生に対して,大学卒業後の9年間,知事の定める医療機関等に勤務することを返還免除の要件として修学資金を貸与するものでございます。  なお,本県の地域枠は現在15名となっておりますが,平成23年度の入学者から,筑波大学2名,東京医科大学2名,杏林大学1名の5名が増員され,計20名となる予定でございます。  続きまして,49ページをごらん願います。  下段から次のページにかけて記載してございますが,(2)地域医療再生基金関連事業のアの医科大学との連携についてでございます。  筑波大学など5つの医科大学に寄附講座を設置し,県内の医師不足地域への医師の派遣を予定しております。計画では,平成25年度までに段階的に増員をし,県全体で65名程度の医師を確保する見込みとなっております。また,このうち37名程度が医師不足地域の中核的病院に派遣される見込みとなっております。  次に,看護職員の養成,確保についてでございます。  少し飛びまして,53ページをお開きいただきたいと思います。  一番上,(2)看護職員の定着促進と再就業促進についてでございますが,中ほどの3)にありますように,県の看護協会にナースセンターを設置いたしまして,在宅の有資格者,いわゆる潜在看護師でございますが,この方たちに対します就業相談や研修を通じて再就業の促進を図るとともに,働き続けられる魅力ある職場環境づくりへの支援を行い,看護職員の確保,定着を推進しております。  次に,54ページをお開きください。  中ほど,6)の看護職員人材確保支援事業でございますが,潜在看護師等を新規に雇用する医療機関に対して,職場復帰のための研修に係る経費を助成するなど,再就業支援を強化しているところでございます。  次に,56ページをお開き願います。  救急医療体制の充実についてでございます。  まず,事業の概要欄の(1)の救急医療対策の検討でございますが,市町村や市郡医師会と連携し,軽症患者の受け皿となります休日夜間急患センターの充実など,地域の実情にあった初期救急医療体制の整備検討を進めているところです。その結果,笠間市立病院における平日夜間・休日昼間の初期救急や,水戸市休日夜間緊急診療所における内科の平日夜間診療が開始されるなど,初期救急医療体制の整備が進展しているところでございます。  次に,(3)第三次救急医療体制の整備の2)ドクターヘリ運航委託事業費でございます。  ドクターヘリの導入によりまして,基地病院から県内全域へおおむね30分以内で到着することが可能となりましたので,医療資源が乏しい県北地域を初め県内全域において高度な救急医療を提供する体制が整ったところでございます。  次に,57ページをごらん願います。  下の方になりますが,[3]災害時における医療についてでございます。  事業の概要欄の3)医療施設耐震化施設整備費でございますが,国からの医療施設耐震化臨時特例交付金を活用しまして,災害拠点病院等の耐震化を推進しているところでございます。  次に,58ページをお開き願います。  ページ中段の[5]周産期医療についてでございます。  事業概要欄の(1)総合周産期母子医療センターを中心とする体制の充実・強化でございますが,小児科や産婦人科の医師が不足する中で,リスクの高い妊産婦や高度な医療を必要とします新生児に対する周産期医療体制の充実を図るため,総合周産期母子医療センターの運営費や施設整備に対する助成を行っております。  最後に,[6]小児救急医療についてでございます。  60ページをお開き願います。  事業の概要欄の3)地域連携初期救急対策助成費でございますが,二次病院勤務医の負担軽減を図るため,休日夜間急患センターや二次救急病院等へ開業医が出務をして初期救急に対応する場合に,その人件費を助成しているところでございます。  医療対策課の事業概要は以上でございます。  よろしくお願い申し上げます。 100 ◯荻津委員長 次に,入江保健予防課健康危機管理対策室長。 101 ◯入江保健予防課健康危機管理対策室長 それでは,保健予防課の事業内容について御説明を申し上げます。  お手元の平成22年度保健福祉部事業計画概要の64ページをお開きください。  保健予防課の主要な施策体系でございます。大きな柱といたしまして,健康づくり,総合がん対策,感染症対策,疾病対策,そして,健康危機管理対策の5つの柱で事業を推進しております。  ページを戻っていただいて恐縮ですが,61ページをお開きください。  まず,[1]の健康づくり事業の推進でございます。  4行目でございますが,本県は,生活習慣病の中でも循環器疾患や糖尿病による死亡率が男女とも全国に比べて高い状況にありますので,健康診断の受診率向上や生活習慣の改善を促進するための地域フォーラム,健康教室などを開催して,県民の意識向上を図っているところでございます。  また,身近で,だれもが気軽に安全に歩ける道をヘルスロードとして指定することにより,ウォーキングを通じた運動習慣の定着なども図っているところでございます。  次に,4の歯科保健の推進でございます。  県民の歯と口腔の健康保持を目指し,本県独自の歯科保健目標を定めた8020・6424運動を展開しております。なお,昨年11月に,茨城県歯と口腔の健康づくり8020・6424推進条例が施行されましたので,今後,保健,医療,福祉の関係者や市町村などとより連携を図り,歯科保健の推進に取り組んでまいります。  次の6の茨城県立健康プラザの運営の中のシルバーリハビリ体操指導士養成でございますが,シルバーリハビリ体操などの普及を通じて地域の介護予防を推進するボランティアの指導者を養成する本県独自の制度でございます。1月6日現在で3,844人の指導士を養成したところでございます。  62ページをごらん願います。  [2]総合がん対策の推進でございます。  本県におきましては,第二次総合がん対策推進計画の後期計画に基づきまして,総合的ながん対策に取り組んでおります。  (1)のがん予防対策の推進といたしましては,本県独自のがん予防推進員を活用するほか,がん検診の普及に取り組む企業と連携し,がんについての正しい知識の普及や検診受診率の向上に努めております。  次に,(2)のがん医療水準の向上といたしましては,8つのがん診療連携拠点病院に加えまして,本県独自の県がん診療指定病院を7カ所指定し,身近なところで専門的ながん治療を受けることができるよう,体制の整備を図っているところでございます。  また,放射線治療に携わる医師の支援や人材育成,さらには,陽子線治療患者の紹介システムを構築するため,先ほど申し上げました,がん診療連携拠点病院を中心に,13病院間をテレビ会議システムで結ぶネットワークを今年度構築いたしますので,これにより,放射線治療水準の向上が図られるものと考えております。  次に,[3]の感染症対策の推進の1の新型インフルエンザ対策の推進でございます。  昨シーズンは,新型インフルエンザが大流行し,全国で約2,000万人,人口の約16%,県内でも約41万人の方が感染したと推計されております。  本県においては,小中学生や高校生に対するワクチン接種の前倒しや医療機関に対する人工呼吸器等の整備補助,タミフルの備蓄などを実施したほか,学級閉鎖や県民に対する意識啓発など,関係者が一丸となって感染拡大の防止に努めたところでございます。  今シーズンにつきましては,昨年12月中旬に流行指数が1を超えましたことから,これから本格的な流行期を迎えるものと考えております。  県といたしましては,感染拡大の防止を図るため,流行情報の提供やワクチン接種の勧奨,さらには,手洗い,うがい,せきエチケットなど,身近にできる感染防止策の呼びかけなどを行っているところでございます。  また,昨シーズンの経験を踏まえまして,国の行動計画の見直しにあわせて,強毒性の新型インフルエンザが発生した場合でも,実効性のある対策が的確に講じられるよう,本県の行動計画等について見直しを実施してまいります。  次に,4の肝炎対策の推進でございますが,保健所における無料検査やインターフェロン治療に係る医療費助成等,検査から治療まで切れ目のない総合的な対策を推進しております。  次に,63ページ真ん中の[5]の健康危機管理対策の強化でございます。  2の神栖市の有機ヒ素汚染対策と3のJCO事故周辺住民の健康管理についてでございます。  神栖市の有機ヒ素汚染につきましては,国の緊急措置事業により,有機ヒ素化合物の曝露が確認された方々に対しまして医療手帳を発行し,健康診査を行うとともに,医療費の給付を行っております。  また,JCOの事故は,ことしで発生後12年目を迎えますが,毎年4月に周辺住民の健康診断及び健康相談を実施し,臨界事故による事故周辺住民の不安解消を図っているところでございます。  以上,保健予防課所管の事業概要でございます。  よろしくお願いいたします。 102 ◯荻津委員長 次に,森戸子ども家庭課長。 103 ◯森戸子ども家庭課長 それでは,子ども家庭課の事業概要につきまして御説明をさせていただきます。  77ページをお開き願います。  まず,当課の執行方針でございますが,大きな柱といたしまして,[1]少子化対策の推進,それから,次の78ページになります,[2]児童・母子福祉の推進の2つの柱をもとに事業を推進しております。  次に,恐れ入りますが,81ページをお開き願います。  新規事業を中心に,主な事業の御説明をさせていただきます。  まず,(1)の少子化対策県民運動の展開といたしまして,中ほどの3)の結婚・子育て意識啓発事業は,次世代の担い手である大学生や企業の若手従業員等に対しましてセミナーを開催し,結婚や子育てのすばらしさ,大切さについて意識啓発を行っているものでございます。  次に,(2)の結婚支援活動の推進でございます。  1)いばらき出会いサポートセンター推進事業費のア,いばらき出会いサポートセンターの運営でございますが,平成18年6月に開所いたしましたサポートセンターには,昨年12月時点で2,976名の会員届けがあり,開所以後,累計して571組の成婚数の報告がございました。  また,次の82ページをお開きいただきまして,一番上,2)マリッジサポーター強化推進事業でございますが,地域の世話役といたしまして,結婚の相談,仲介を行うマリッジサポーターの活動を強化するため,研修会や交流会を開催し,サポーターを増員しようとするものでございます。  次に,83ページをごらん願います。  中ほどの3,児童の健全育成対策といたしまして,1)の放課後児童クラブ推進事業費でございます。
     放課後児童クラブの設置数は年々増加しておりまして,平成22年5月1日現在で,すべての44市町村で612クラブが開設され,このうち590クラブが国庫補助対象となっております。  下段の3)の放課後の居場所づくり支援事業費は,放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体的または連携して実施する放課後子どもプランの取り組みを支援するため,助言者でありますアドバイザーの派遣や活動内容充実のための研修会を開催するものでございます。  87ページをお開き願います。  4の保育対策といたしまして,中ほどの2)の待機児童解消推進事業費につきましては,保育所の入所受け入れ枠を拡大するため,保育所分園の設置や特定保育に係る保育士の加配経費を助成し,待機児童の解消に取り組むものでございます。  次に,88ページをお開き願います。  一番下の(5)の保育所等の整備でございます。  1)安心こども支援事業費は,国の平成20年度の追加経済対策で設置いたしました茨城県健やかこども基金を活用いたしまして,保育所等の緊急整備及び認定こども園の整備等に対する補助を行い,待機児童の解消や,子どもを安心して育てることができる体制整備を進めるものでございます。  なお,今年度には,増改築も含め30カ所の保育所の整備,925人の定員増を見込んでおります。  次に,89ページの5の母子保健対策といたしまして,中ほどの3)妊婦健康診査拡充支援事業費でございます。  これは,従来,市町村が5回まで補助しておりました妊婦健康診査の費用につきまして,茨城県健やかこども基金を活用いたしまして,一般に妊婦に必要とされる14回の検診が受けられますよう,さらに9回分を市町村に補助いたしまして,受診者の負担を軽減しようとするものでございます。  次に,91ページをお開き願います。  下段の2つ目の柱の[2]児童・母子福祉の推進といたしまして,まず,1の児童虐待対策でございます。  養育困難な家庭の児童等に対する支援及び児童虐待対策につきましては,児童相談所を中心に施策の展開を図っております。  1)の児童虐待防止連携強化事業から,次の92ページになりますが,6)要保護児童対策推進事業費までは,増加する児童虐待事案に対応するための事業でございます。児童虐待の早期発見,早期対応のため,関係機関への研修,医療機関との連携の強化,さらには,育児不安を持つ親への支援により,児童虐待の未然防止を図るものでございます。  次に,96ページをお開き願います。  3の母子福祉対策といたしまして,中ほどの4)母子家庭等ライフアップ対策事業でございます。  これは,母子家庭等の母の就業を支援するため,イの高等技能訓練促進費事業になりますが,これにつきましては,看護師,保育士等の資格を取得するため養成機関に入学した場合,その修学期間中,非課税世帯の場合で月額14万1,000円の給付金を支給するものでございます。  子ども家庭課の事業概要の御説明は以上でございます。  よろしくお願いいたします。 104 ◯荻津委員長 次に,亀山長寿福祉課長。 105 ◯亀山長寿福祉課長 続きまして,長寿福祉課の事業概要について御説明いたします。  恐れ入りますが,98ページをお開き願います。  主要施策の執行方針といたしまして,[1]の長寿社会対策の推進から[7]の援護の充実まで,7つの柱のもと,事業を推進しております。  主な事業について御説明いたします。  101ページをお開き願います。  事業名の欄の[1]長寿社会対策の推進でございますが,現在,第4期いばらき高齢者プラン21に基づきまして,急速に進む高齢化に対応した総合的な施策の推進に努めているところでございます。  次に,[2]の健康づくり・生きがいづくりの推進についてでございます。  まず,1の介護予防対策の推進につきましては,高齢者の方々ができるだけ要介護状態にならないようにするため,多様な事業を市町村が実施できるよう,費用の一部を交付するほか,介護予防の円滑な事業実施が図れるよう,介護予防普及パンフレットの作成・配布や関係職員の研修を実施しているところでございます。  次に,102ページ,2の生きがい対策の推進につきましては,健康・生きがいづくりを県民運動として展開するため,高齢者はつらつ百人委員会や,高齢者の社会参加活動を推進するため元気シニアバンクなどを推進するほか,老人クラブの活動支援に努めているところでございます。  次に,104ページをお開き願います。  [3]の利用者本位の介護サービスの充実についてでございます。  1の老人福祉施設等基盤整備の推進につきましては,第4期プランに基づきまして,計画的な整備を推進しておりまして,今年度は,特別養護老人ホームにつきまして,創設7カ所,増築と改築合わせて10カ所,合計700床を整備しております。  次に,106ページをお開き願います。  2の介護保険の円滑な推進でございます。  県内の要介護認定者数は,介護保険のスタート時の平成12年4月と比べますと2倍以上と大きく伸びております。このような中で,県といたしましては,保険者でございます市町村が安定的に,また,円滑に事業運営ができるよう,支援や助言を行っております。  また,107ページになりますが,(2)人材養成・研修体制の整備と支援等といたしまして,介護支援専門員実務研修受講試験や各種研修を実施しておりますほか,108ページになりますが,介護職員の育成,確保のため,1人当たり1万5,000円の賃上げに相当する資金を交付します介護職員処遇改善事業を実施しております。  次に,109ページをごらんください。  [4]の認知症への対応と高齢者の尊厳の保持でございます。  県では,毎年9月を認知症を知る月間としまして,さまざまな普及啓発活動を実施しているほか,認知症サポート医の養成や介護従事者に対する各種研修などを行っております。  次に,111ページをお開き願います。  [5]の人にやさしいコミュニティづくりの推進についてでございます。  介護予防等の推進機関でございます市町村地域包括支援センターの充実支援を初め,本県独自の地域介護ヘルパーの養成に取り組むほか,今年度から,福祉の心を育み,世代間交流を推進します高齢者スマイルアップ事業を実施しております。  次に,112ページ,[6]のやさしさのまち「桜の郷」整備の推進につきましては,ひとにやさしいまちづくりのモデルといたしまして,茨城町に整備を進めているものでございます。水戸医療センターがございます西側地区につきましては,戸建て住宅地125画地が完売し,高齢者福祉施設や保育園,県営住宅などが建ち並びまして,まちとして概成してきております。東側につきましては,戸建て住宅や事業用地の販売に鋭意取り組んでいるところでございます。  113ページをごらんいただきます。  [7]の援護の充実でございます。  旧軍人・軍属,戦傷病者,戦没者遺族等に対します恩給請求や特別弔慰金の裁定,戦没者追悼式の実施などのほか,中国帰国者に対する支援などを実施しております。  長寿福祉課関係については以上でございます。  よろしくお願いいたします。 106 ◯荻津委員長 次に,鈴木障害福祉課長。 107 ◯鈴木障害福祉課長 それでは,障害福祉課の主要施策について御説明申し上げます。  お手元の資料,118ページをごらんいただきたいと思います。  障害福祉課の施策としまして,大きく2つの柱立てがございまして,障害者福祉の推進,この中には,障害者自立支援制度の円滑な施行,あるいは,障害者の社会参加の促進,5番にありますように,障害者の就労支援の強化等に取り組んでおります。  それから,[2]の精神保健医療の推進につきましては,自殺対策にも取り組んでいるところでございます。  主な事業について御説明申し上げます。  119ページをお開きいただきたいと思います。  [1]障害者福祉の推進。  1番の障害者自立支援制度の円滑な施行でございます。  障害者自立支援法が平成18年に施行されまして,それまで,いわゆる障害種別ごと,縦割りの障害福祉サービスの提供であったものが,障害の種別にかかわりなく,障害者が必要とするサービスの提供体制に新しく体系が移ったものでございまして,その円滑な体系への移行のための財政的な支援というものを行っているところでございまして,その財源といたしましては,国の交付金を活用いたしまして,平成18年以降,本県には約50億円の交付金が交付されまして,それを障害者自立支援対策臨時特例基金というものに積み立てまして,今現在,それを活用しながら,各種対策を行っているところでございまして,具体的に申し上げますと,1)に書いてございますように,指定事業者運営安定化対策費ということでございますが,これは,新たな体系に移った際に,事業者の経営の安定を図るための支援,あるいは,2)のイでございますが,新体系に移行するに当たって,その施設の改修等をいたします,あるいは備品等の購入が必要となりますので,それに対する助成。  それから,一番下,4)でございます。人材確保のために,支援員等介護職員の人件費が低いと言われておりますが,そのための人件費の助成などを行って,人材の確保を図っているところでございます。  続きまして,127ページをごらんいただきたいと思います。  5の障害者に対する就労支援の強化の(3)知的障害者の公的雇用でございます。  1)いばらきステップアップオフィス推進事業費と書いてございますが,今年度から,障害福祉課内に,いばらきステップアップオフィスというものを開設いたしまして,知的障害者5人の方を非常勤嘱託として働いていただいております。この5人の方には,県庁内各課の文書発送あるいはパソコン入力,イベントや会議のお手伝いをしていただきまして,それらの業務を中心に働いていただいているところでございますが,この県の取り組みを県内の市町村あるいは民間企業にもPRするとともに,知的障害者の方の県庁での経験を生かしまして,民間企業へステップアップして就職できるようなことを今目指しているところでございます。  なお,今週から,この5人のうちの1人の方が,新聞にも出させていただきましたが,水戸郵便局の方に就職が決定したところでございます。  続きまして,131ページ,飛びますが,ごらんいただきたいと思います。  9の県立施設の運営。  (1)の1)こども福祉医療センター費でございます。  こども福祉医療センターにつきましては,県内唯一の肢体不自由児施設といたしまして,昭和36年に開設され,50年がたっている状況にございます。このため,昨年度,整備検討委員会を設けまして,こども福祉医療センターの建てかえについての検討をいただきまして,最終的な報告として,昨年2月に,新たな施設については県が財政的に関与あるいは支援しながら,民間の社会福祉法人が肢体不自由児施設と重症心身障害児施設を一体的に整備運営する。場所については桜の郷という御提言をいただいたところでございますが,こども福祉医療センターに隣接しております水戸養護学校の関係者の方から,桜の郷ということでセンターが水戸養護学校から離れることにつきましては,医療的ケアが必要な児童生徒にとっては命にもかかわる問題であるということから,現在のセンターの隣接地でございます旧水戸産業技術専門学院跡地,これは県有地でございますが,跡地がございます。そちらにぜひ整備を進めてほしいという強い要望が出されたところでございまして,再度,整備検討委員会の委員の皆様方に御意見を伺うなどして検討させていただきました結果,整備場所については,道路一本を挟んで向かいにございますが,こども福祉医療センターの向かいにあります旧水戸産業技術専門学院跡地ということとさせていただいたところでございます。  なお,整備運営形態につきましては,県内唯一の肢体不自由児施設ということでございますので,民立民営で整備,運営するに当たりましても,県がその機能の充実強化をするための財政的支援,あるいは政策的な事業の委託などを行ってまいりたいと考えております。  なお,新設の事業者につきましては,公募により今年度中に選定させていただきたいと考えておるところでございます。  続きまして,134ページをごらんいただきたいと思います。  2の自殺対策の推進でございます。  (1)自殺対策緊急強化事業費でございますが,ご存じのように,平成22年度の自殺者数は全国で3万1,560人,本県におきましては756人ということで,平成21年度よりは若干減りましたが,いまだに深刻な状況でございます。  これらを踏まえまして,国といたしましても,自殺対策ということで,各都道府県に交付金を交付いたしまして,本県には約2億円,平成21年度にまいりましたが,この交付金を自殺対策緊急強化基金に積み立てまして,平成21年度から自殺予防対策を実施しているところでございまして,具体的に申し上げますと,ア,イ,ウ,エに書いてございますように,研究モデル事業,あるいはイの普及啓発,それから,茨城いのちの電話,あるいはいばらきこころのホットラインの電話相談などの相談支援体制の強化,それから,エに書いてございますように,かかりつけ医の内科医等に対しますうつ病の研修などを実施しておるところでございます。  以上,障害福祉課の主な事業について御説明申し上げました。  よろしくお願いいたします。 108 ◯荻津委員長 次に,氣田薬務課長。 109 ◯氣田薬務課長 それでは,薬務課の事業概要について御説明いたします。  135ページをお開きください。  主要施策の執行方針といたしまして,特殊専門的医療の推進から,次ページの災害時の医薬品供給までの6つの柱のもと,事業を推進しております。  主な事業について御説明いたします。  138ページをお開きください。  まず,[1]特殊専門的医療の推進の1の造血幹細胞移植の推進でございます。  造血幹細胞移植の代表的なものとして骨髄移植が挙げられますが,骨髄提供登録者を確保するため,県内3カ所の献血ルームでの登録受け付けのほか,移動採血車による献血併行型の登録会を実施しております。  既に,本県の登録目標であります6,900人を達成しておりますが,年齢制限による登録削除があり,また,実質移植率が6割程度にとどまっている現状を踏まえ,一人でも多くの方に登録をお願いする必要があることから事業を行っております。  次に,2の臓器移植の推進でございますが,県の出資団体であります財団法人いばらき腎バンクとも連携を図りながら,各種イベント等において,臓器提供意思表示カードの配布を行い,広く県民に移植医療についての理解を求めているほか,医療機関担当者の研修会を開催,さらには,移植に係る調整を行うコーディネーターを設置するなど,その環境整備に努めているところでございます。  次に,[2]医薬品等の安全対策の充実でございます。  1の医薬品等の安全確保でございますが,医薬品や医療機器などの有効性,安全性及び品質の確保を図るため,製造業や薬局,販売業等の指導を行うとともに,医薬品などの試験検査を実施しております。  特に,新しい医薬品販売制度が平成21年6月にスタートしたことから,新制度に基づく適正な医薬品販売について重点指導を行っております。  続きまして,139ページでございます。  2の医薬品等の適正使用の推進の(4)医薬分業対策費でございます。  本県の医薬分業は着実に進展しており,平成21年の処方せん受け取り率,いわゆる分業率でございますが,65.3%で,全国平均を上回っておりますが,薬局の地域医療への参画など,医薬分業の質をさらに高めることが求められております。このようなことから,平成20年度,平成21年度に実施いたしましたモデル事業の結果も勘案し,薬局の在宅医療への積極的な取り組みを推進しております。  今年度は,地域における在宅訪問薬局連絡窓口を設け,在宅医療に取り組む医療機関と薬局間の情報共有,また,関係機関などからの問い合わせに対応できる体制の整備を行っております。  次に,(6)の後発医薬品安心使用促進事業でございます。  後発医薬品の使用促進につきましては,患者の医療費負担の軽減につながると言われておりますので,国の取り組みとして,平成24年度までに数量シェアを30%以上にする方針が示されております。  本県におきましても,平成20年度から後発医薬品の安心使用促進検討会議を立ち上げ,使用促進に係る環境整備のための事業を実施しております。  今年度は,病院における後発医薬品採用リストの作成や,医療関係者のみならず,県民の皆様に後発医薬品に対する理解を深めていただくためのシンポジウムの開催などの事業を行っているところでございます。  続きまして,[3]血液対策の推進でございます。  血液製剤の安定供給を図るため,献血思想の普及啓発に努めておりますが,昨年12月末現在の血液自給率は93.4%となっております。血液の自給体制の確立のため,400ミリリットル献血,成分献血を推進しておりまして,特に若年層の献血協力者の拡大を図るため,高校生を対象として,献血キャンペーンを実施しているところでございます。  続きまして,140ページ,[4]薬物乱用防止対策の推進でございます。  2の覚せい剤等乱用防止対策ですが,麻薬,覚せい剤などの乱用を防止するため,「ダメ。ゼッタイ。」普及運動を中心に,薬物乱用防止指導員協議会やライオンズクラブなどの民間団体と連携した啓発活動に取り組んでおります。
     また,大学生などの大麻乱用が問題となっておりますことから,大学や専門学校に対して,担当職員などを対象とした研修会を開催するとともに,校内での啓発活動や薬物乱用防止教室への講師派遣を積極的に行っております。  その他,薬務課では,141ページの[5]温泉の保護と適正利用及び可燃性天然ガスによる災害防止,[6]災害時の医薬品の供給に係る事業を行っております。  薬務課の事業概要は以上のとおりでございます。  どうぞよろしくお願いいたします。 110 ◯荻津委員長 最後に,村山次長兼生活衛生課長。 111 ◯村山保健福祉部次長兼生活衛生課長 生活衛生課の事業概要について御説明いたします。  同じ,平成22年度保健福祉部事業計画概要,142ページをお開き願います。  主要施策の執行方針といたしましては,[1]食品・環境衛生対策の充実と,次ページでございますが,[2]安全でおいしい水の供給の2つの柱のもと,事業を推進しております。  主な事業につきましては,146ページをお開き願いたいと思います。  初めに,[1]食品・環境衛生対策の充実の1の食品の安全・安心確保についてでございます。  平成21年6月に制定いたしました茨城県食の安全・安心推進条例が平成22年4月から全面施行となっております。施行に当たりまして,同条例の規定に基づき,食の安全・安心の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために,新たに,茨城県食の安全・安心確保基本方針及びその具体的行動計画でございます安全・安心確保アクションプランを策定いたしまして,全庁的な連携のもとに,生産から消費に至る総合的な対策を推進しているところでございます。  それらの対策の中で特に,食品衛生法の規定に基づきまして,毎年度,食品衛生監視指導計画を策定いたしまして,(1)でございますが,食品衛生指導の推進,あるいは,(3)の食品衛生試験検査の推進を基本にいたしまして,流通食品の安全確保,あるいは県民の皆さん方に対する不安解消を努めておるところでございます。  次に,(4)の食品衛生普及の推進についてでございます。  147ページをごらん願います。  その2項目目の4)のいばらきハサップ認証事業費についてでございますが,食品営業者がみずから行う衛生管理につきましては,国際的な衛生管理方式でありますハサップシステムの導入を推進しており,本県独自のいばらきハサップ認証事業などによりまして,食品の安全確保に努めておるところでございます。  次に,(6)の食の安全対策の強化推進の1)の食の安全対策強化事業費のエの欄でございますが,輸入食品試験検査の充実についてでございます。  食の安全・安心推進条例に基づきまして,全国初となります食品等輸入者の届け出制度を設けたところでございますが,食品等輸入者が取り扱う食品などを中心に,農林水産物あるいは冷凍食品など資料に記載のとおりの各種試験検査の強化を進めているところでございます。  次に,下段にございます(7)の食品表示適正化対策事業についてでございます。  JAS法あるいは健康増進法に基づく食品表示の適正化につきまして,監視指導体制の強化や食品適正表示推進員の育成,さらに,食品表示ウォッチャーの活用などを含めまして,食品衛生法に基づく表示の適正化とあわせて,一体的な取り組みを進めておるところでございます。  148ページをごらんください。  一番上の段のオでございますが,特に食品表示の確認につきましては,今年度から,独立行政法人農林水産消費安全技術センターと連携いたしまして,DNA分析など科学的手法を用いた原産地表示の確認ということで,そういった検査事業を伴う事業を展開しておるところでございます。  次に,2の食肉の安全確保についてでございます。  食肉衛生検査所の検査員が,処理されます牛,豚,鶏などの食肉につきましては,疾病あるいは動物用医薬品の残留検査などを実施いたしまして,食肉の安全確保を図っておるところでございます。  (3)の牛海綿状脳症対策でございますが,県内で処理されますすべての牛のBSEのスクリーニング検査を実施しておるところでございます。  次に,3の快適な生活環境の確保についてでございます。  (1)の生活衛生監視事業でございますが,公衆浴場や旅館の入浴施設におきますレジオネラ症対策といたしまして,各施設に対しまして,条例で定めた管理基準の遵守等について,指導の徹底を図っておるところでございます。  次に,150ページをごらん願います。  5の動物の愛護及び管理対策の(2)の動物愛護の普及・啓発の推進についてでございます。  県が引き取ります犬,猫の大幅な頭数削減等を図る目的で,平成15年に本県独自に策定いたしまして,さらに,平成20年の3月に改定いたしました茨城県動物愛護推進計画に基づきまして,人と動物が共生する地域社会を目指しまして,関係団体等との連携のもと,各種事業を行い,動物愛護の普及・啓発を推進しているところでございます。  次に,(3)の動物の管理対策の推進についてでございます。  狂犬病発生に備えまして,発生時に迅速な対応を図れるよう,県,市町村,県獣医師会等の関係者,第三者等によります会議,研修会を通じまして,危機管理体制の強化を進めております。  次に,151ページをごらん願います。  [2]の安全でおいしい水の供給の1,県営広域水道の推進についてでございますが,水道整備につきましては,平成14年3月に策定いたしました茨城県水道整備基本構想21に基づきまして,広域的な水道の整備等を推進し,水道のなお一層の普及促進に努めているところでございます。  次に,153ページをお開き願います。  3の水質の安全確保についてでございます。  飲料水の安全確保につきましては,水道法あるいは茨城県安全な飲料水の確保に関する条例に基づき,水道施設の維持管理が適正に行われるよう,水道事業体等への指導を行うとともに,飲用井戸の衛生指導など,飲料水の安全確保を図っているところでございます。  生活衛生課関係の主な事業の説明は以上でございます。  よろしくお願い申し上げます。 112 ◯荻津委員長 ただいまの説明の中で,説明漏れはございませんか。  ないようですので,以上で,事務事業の概要についての説明聴取を終了いたします。  次に,付託案件の審査に入ります。  本委員会に付託されております保健福祉部関係の案件は,第1号議案中保健福祉部関係,第2号議案,第6号議案及び第7号議案であります。  これらの案件を一括して議題といたします。  これより,執行部の説明を求めます。  初めに,山口保健福祉部長事務取扱副知事。 113 ◯山口保健福祉部長事務取扱副知事 それでは,付託案件について御説明させていただきます。  お手数ですが,平成23年1月茨城県臨時会議案1)の目次をお願いいたします。  保健福祉部関係の議案は,先ほど委員長からありましたとおり,第1号議案,平成22年度茨城県一般会計補正予算(第3号)のうち保健福祉部関係,第2号議案,平成22年度茨城県立医療大学付属病院特別会計補正予算(第1号),第6号議案,茨城県健やかこども基金条例の一部を改正する条例,第7号議案,茨城県介護基盤・処遇改善等臨時特例基金条例の一部を改正する条例,この4議案でございます。  では,4ページをお開き願いたいと存じます。  第1号議案,平成22年度茨城県一般会計補正予算(第3号)の歳出一覧でございます。  このうち,保健福祉部関係は,上段より4項目,5款の保健福祉費の1の厚生総務費から9の公衆衛生費までの7つの費目を合わせまして,86億4,200万円余の増額補正をお願いするものでございます。  主な内容といたしましては,国の地域活性化交付金を活用して実施いたします,中央児童相談所・一時保護所の改築や,県立母子の家,茨城学園及びあすなろの郷等の県立障害者施設の改修のほか,子宮頸がん予防等ワクチン接種促進のための子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金や追加交付されました各種交付金の基金への積み立てに伴う補正でございます。  次に,8ページをお願いいたします。  第2号議案,平成22年度茨城県立医療大学付属病院特別会計補正予算(第1号)でございます。  付属病院特別会計の歳入歳出予算を増額補正し,医療大学付属病院の老朽化した医療機器等を更新するものでございます。  次に,17ページをお開き願います。  第6号議案,茨城県健やかこども基金条例の一部を改正する条例と,次のページになります,19ページの第7号議案,茨城県介護基盤・処遇改善等臨時特例基金条例の一部を改正する条例は,いずれも,国から新たに交付されました交付金をそれぞれの基金に積み立てることに伴う条例改正でございます。  なお,補正予算及び条例改正の議案の詳細につきましては,後ほど,担当課長から御説明させていただきます。  以上が,保健福祉部関係の付託案件でございます。  私からの説明は以上でございます。  御審議のほど,よろしくお願いいたします。 114 ◯荻津委員長 次に,黒川厚生総務課長。 115 ◯黒川厚生総務課長 それでは,お配りしてございます保健福祉部資料2をお開き願います。  補正予算につきましては,この資料に基づき説明をさせていただきます。  なお,資料の2ページ以降に主な事業を記載しておりますが,事業名の前に基とあるのは基金積み立て事業,事業名の後ろに米印がついている事業は地域活性化交付金を財源として活用している事業でございます。  それでは,厚生総務課関係の平成22年度一般会計補正予算案につきまして御説明申し上げます。  2ページをごらんいただきます。  一番上の保健所施設緊急整備事業でございます。  県内の保健所は12カ所ございますが,庁舎の老朽化や設備の故障に対して,運営費コストの低減や庁舎の長寿命化の観点と医療相談や各種申請に来庁される方々に快適な環境を提供するため,整備の必要性に優先順位を付し,計画的に整備をしていくこととしております。この中で,劣化の進行や予防が必要と認められる,つくば及び日立保健所の屋上防水工事と土浦保健所の空調設備の改修工事を行うものでございます。  その次でございますが,大学運営費のうち,教務事務費でございます。  県立医療大学は平成7年の開学から15年以上経過し,保健医療実習に使用する備品機材も老朽化が目立つ状況となっております。医療技術が高度化する中,専門性の高い人材を育成するためには,教育環境の充実を図っていくことが必要でございます。このため,看護学科等の授業で使用する蘇生訓練用シミュレーターや双眼顕微鏡などの実習機材等の更新を図るものでございます。  次に,5ページをごらんいただきます。  県立医療大学付属病院特別会計における病院運営費のうち管理運営費でございます。  県立医療大学付属病院は,平成8年12月の開院以来14年を経過し,開院時に整備された医療機器等は,老朽化が原因と思われる故障が生じ,業務に支障を来すことが多くなっております。医療機器等の不具合は患者サービスの低下を招くだけでなく,生命にも影響を及ぼすおそれがあることから,随時,更新を行う必要がございます。このため,全自動錠剤分包機,関節鏡などの備品や放射線管理システム設備を更新し,患者サービスの向上や安全性の確保に努め,リハビリテーション医療の充実を図るものでございます。  なお,いずれの事業も,財源として地域活性化交付金を活用するものでございます。  以上,厚生総務課関係の補正予算について説明させていただきました。  よろしく御審議のほど,お願い申し上げます。 116 ◯荻津委員長 次に,清宮福祉指導課長。 117 ◯清宮福祉指導課長 それでは,福祉指導課関係の平成22年度一般会計補正予算につきまして御説明申し上げます。  恐れ入りますが,今の資料の2ページにお戻りいただきたいと思います。  2ページの上から3番目の事業でございますが,総合福祉会館管理運営費についてでございます。  総合福祉会館の空調設備の改修に係る3,748万6,000円の増額でございます。財源としましては,全額,地域活性化交付金を充当いたします。  事業の内容でございますが,平成3年に水戸市千波町に建設され,本県社会福祉活動の拠点となっています総合福祉会館の空調設備の更新でございます。施設の空調設備は,主に2階,3階,4階が冷水や温水を循環させる集中管理で行いまして,5階及び1階,3階,4階の一部がエアコンとなっております。今年で築20年となる会館のエアコンは,老朽化が激しく,全部で55台あるエアコンの中で,現在までに未改修である49台について,今回,改修を行おうとするものでございます。  なお,冷水,温水を循環させ集中管理している設備につきましては,保守点検を行いながら,引き続き使用していくことを考えております。  福祉指導課関係の説明は以上でございます。  御審議のほど,よろしくお願いいたします。 118 ◯荻津委員長 次に,山田参事兼医療対策課長。 119 ◯山田保健福祉部参事兼医療対策課長 それでは,同資料,同じく2ページの医療対策課のところをごらんいただきたいと思います。  一般会計補正予算に係ります医療対策課の事業について御説明申し上げます。  初めに,医療施設耐震化臨時特例基金積立金でございます。  昨年度,国の補正予算における経済危機対策に伴いまして,国から交付をされました医療施設耐震化臨時特例交付金を茨城県医療施設耐震化臨時特例基金に積み立て,今年度からそれを活用し,災害拠点病院等の耐震化を推進しているところでございます。  このたび,さらなる医療施設の耐震化を行うため,新たに8億円余が国から追加で交付をされたため,基金に積み増しを行うものでございます。  これにより,大規模地震などの災害時における県民への適切な医療体制が促進されると考えております。  次に,その下,中央看護専門学校施設改修事業でございます。  笠間市,旧友部町にございます中央看護専門学校の学生寮におきましては,現在,施設の老朽化によりまして,雨漏りが生じております。今後とも,学校の教育環境を確保するとともに,県有施設の長寿命化を図るため,今般,国の地域活性化交付金を活用いたしまして,学生寮の外壁の改修工事を実施しようとするものでございます。  医療対策課については以上でございます。  よろしく御審議のほど,お願い申し上げます。 120 ◯荻津委員長 次に,入江保健予防課健康危機管理対策室長。 121 ◯入江保健予防課健康危機管理対策室長 それでは,保健予防課に関する補正予算案等について御説明申し上げます。  保健福祉部資料2の2ページでございますが,一番下に記載がございます,子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業でございます。
     これは,昨年末の国の補正予算成立に伴い交付されることとなった子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金の約26億円余を県の健やかこども基金に積み立てるものでございます。  この積立金は,平成22年度,平成23年度の2カ年間に,市町村が行う子宮頸がん予防ワクチン,ヒブワクチン,小児用肺炎球菌ワクチンの3つのワクチン接種に対し補助を実施するものでございます。  この事業に関連いたしまして,資料の6ページをごらん願います。  第6号議案,茨城県健やかこども基金条例の一部を改正する条例の概要でございます。  これは,国からの交付金を茨城県健やかこども基金に積み立てるため,所要の改正を行うものでございます。  2の改正の概要でございますが,積立額に子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金を加えるものでございます。  施行日につきましては,交付の日を予定しております。  なお,次のページ,茨城県健やかこども基金条例新旧対照表につきましては,後ほどごらんおきいただければと思います。  よろしく御審議のほど,お願いいたします。 122 ◯荻津委員長 次に,森戸子ども家庭課長。 123 ◯森戸子ども家庭課長 それでは,子ども家庭課関係の付託案件につきまして御説明をさせていただきます。  同じく,保健福祉委員会資料の3ページをお開き願います。  まず,1つ目の児童福祉施設等改修事業でございます。  補正予算額が7億3,651万7,000円でございまして,これは,国の補正予算による地域活性化交付金を活用いたしまして,児童相談所及び県立児童福祉施設等の改築,改修を行うものでございます。  まず,中央児童相談所・一時保護所の改築でございます。  これは,現在,三の丸庁舎の福祉相談センターに設置されております中央児童相談所と,相談所から数百メートル離れた距離にありまして,家庭で養育困難な児童の一時保護のための一時保護所を一体的に整備し,相互の連携の強化,入所児童のケアの充実,職員等の援助技術の向上等を図ることにより,児童や家庭に対する支援体制を強化しようとするものでございます。  建物の構造といたしまして,鉄骨造り2階建て,延べ床面積約2,800平米,設置場所は水戸市水府町の県有地への移転を予定しております。  施設の機能といたしまして,相談室,検査室の拡充等相談機能の充実や,築後50年以上経過しております一時保護所につきましては,児童居室の個室化を初め,男女別の浴室,学習室の複数化など,保護機能の充実を図ってまいりたいと考えております。  次に,母子生活支援施設であります県立母子の家でございます。  これは,母子家庭の母及び児童を保護し,自立を促進するための施設でございまして,今回の整備は,別棟に個室の浴室5室を設置するものでございます。現在は共同の浴室がございますが,DVによる被害を受けている母子も多く,家族単位の入浴を望む入居者の生活環境の向上を図るものでございます。  次に,児童自立支援施設であります県立茨城学園でございます。  これは,本館屋根の防水及び本館2階に教室がございます。その教室の内部塗装など,施設の老朽化対策として改修しようとするものでございます。  次に,2つ目の健やかこども基金積立金でございます。  補正予算額が25億6,513万5,000円ということでございまして,国の補正予算による安心こども基金等の積み増しや,実施期限が平成23年度まで延長されることに伴い,この交付金を受け入れまして,茨城県健やかこども基金に積み立てしようとするものでございます。  積立金は,主に平成23年度の保育所等の整備や,今回新たに交付される児童虐待防止対策の強化に加えまして,妊婦健診に対する市町村の公費助成等の財源に活用していく予定でございます。  子ども家庭課関係の説明は以上でございます。  よろしく御審議のほど,お願い申し上げます。 124 ◯荻津委員長 次に,亀山長寿福祉課長。 125 ◯亀山長寿福祉課長 同じ資料の3 ページをごらんいただきます。  介護基盤・処遇改善等臨時特例基金積立金でございます。  介護基盤・処遇改善等臨時特例基金につきましては,平成21年度に国の補正予算によりまして基金を造成したものでございますが,今般,平成22年度の国の補正予算等におきまして,交付金が追加交付されることによりまして,基金の積み増しを行うものでございます。  今回の積み増しにつきましては,1つ目が,既存の介護基盤緊急整備のための交付金の増額でございます。使途は,小規模特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等のスプリンクラーの整備等でございます。  2つ目が,介護支援体制整備のための新規の交付金の積み立てでございまして,その使途は,認知症高齢者グループホーム等の防災改修及び地域における高齢者等の支え合い体制づくりの取り組みに対する支援でございます。  積み立ては,15億9,157万3,000円でございます。  次に,同じ資料の8ページをごらんいただきます。  第7号議案,茨城県介護基盤・処遇改善等臨時特例基金条例の一部を改正する条例でございます。  まず,改正の理由でございますが,先ほど御説明させていただきましたが,国の平成22年度補正予算におきまして,新たに,認知症高齢者グループホーム等の地域密着型施設の防災補強等の改修支援対策の交付金が交付されることになりまして,この交付金を基金に積み立てるための所要の改正をするものでございます。  改正の内容でございますが,積立額に今回の新たな交付金でございます介護支援体制緊急整備等臨時特例交付金を加えるものでございます。  事業内容は,既存特別養護老人ホーム等のユニット化改修,小規模特別養護老人ホーム等の整備促進,認知症高齢者グループホーム等の防災補強等の改修支援,地域支え合い体制づくりの4事業でございます。  なお,地域支え合い体制づくりでございますが,これは,単身高齢者のみの世帯の急増,あるいは,親族間,地域間の交流が希薄となっておる中,自治体,住民組織,NPOなどとの協働によりまして,高齢者等の見守り活動等の人材育成,地域資源を活用したネットワークの整備,先進的な事業の立ち上げなどを支援することを目的としているものでございます。  なお,これらの事業期限につきましては,平成23年度末となっております。  よろしく御審議のほど,お願いいたします。 126 ◯荻津委員長 次に,鈴木障害福祉課長。 127 ◯鈴木障害福祉課長 同じく,先ほどの資料の3ページをごらんいただきたいと思います。  障害福祉課の欄,下から2つございます。  1つは,障害者自立支援対策臨時特例基金積立金でございます。  これは,先ほど御説明申し上げましたように,障害者自立支援法が円滑に推進されるための国からの交付金を基金に積み立てるものでございまして,事業者が新しい障害者福祉サービスを提供する際に,例えば備品購入費,あるいは施設の改修などに活用してまいりたいと考えております。  その下でございます。地域自殺対策緊急強化基金積立金でございます。  これも同じように,自殺防止対策のために,県として緊急強化基金を積み立てておりますが,今回,国の補正予算に伴いまして,交付金が新たに追加交付されましたので,これを基金に積み立てまして,先ほど申し上げましたように,相談体制の強化,あるいは人材の養成に活用してまいりたいと思います。  4ページをお開きいただきたいと思います。  県立施設整備事業でございます。  これは,国からの地域活性化交付金を活用いたしまして,県立障害者施設の老朽化に対応するための改修及び備品の購入費でございます。具体的に申し上げますと,県立あすなろの郷におきましては,汚水管の高圧洗浄あるいは根切り工事等の工事を行いますほか,いわゆるCTの装置の更新を行います。  それから,点字図書館・視覚障害者福祉センターにおきましては,バリアフリー化ということで階段用の簡易エレベーターの設置,あるいは老朽化に対する屋上防水などの工事を行います。  それから,聴覚障害者福祉センターやすらぎにつきましても,バリアフリー化ということで,階段用の簡易エレベーターの設置工事あるいは屋上防水工事などを行う予定としております。  県立リハビリテーションセンターにおきましては,機能訓練の機器が古くなっておりますので,その昇降式ベッド等の更新を予定しております。  以上,障害福祉課の補正予算について御説明申し上げました。  御審議のほど,よろしくお願いいたします。 128 ◯荻津委員長 最後に,村山次長兼生活衛生課長。 129 ◯村山保健福祉部次長兼生活衛生課長 同じく,保健福祉部資料2の4ページでございますが,一番下の段に記載してございます食の安全対策強化事業でございます。  これは,現在,食中毒あるいは感染性の胃腸炎の最も大きな原因となっておりますノロウイルスの検査体制を強化するため,土浦保健所におきまして,ノロウイルスを迅速に検出することができる検査機器等の整備を行うものでございます。  ノロウイルスの検査につきましては,従来,衛生研究所で一元的に実施してまいりましたが,今回,この機器の整備によりまして,衛生研究所と土浦保健所の2カ所による検査体制が整備されますとともに,食中毒あるいは感染症の患者に対しまして,迅速な検査結果の通知とともに,感染拡大の防止をするための指導が可能となるところでございます。  財源につきましては,地域活性化の交付金を活用するものでございます。  生活衛生課の補正予算につきましては以上でございます。  よろしく御審議のほど,お願い申し上げます。 130 ◯荻津委員長 ただいまの説明の中で,説明漏れはありませんか。  ないようですので,以上で説明聴取を終わります。  これより,質疑に入ります。  なお,事務事業の概要等の質疑につきましては,内容の確認程度にとどめていただき,付託案件を中心にお願いいたします。  質疑がありましたら,お願いいたします。  大内委員。 131 ◯大内委員 最初に,保健予防課の子宮頸がん等ワクチン接種に関してでございます。  これは,公費で9割ということで,1割が自己負担というのが,今,問題になっているわけでございます。県民が無料で受けられるように,県独自の助成を行う必要があるのではないかということが関係者からも出されているわけでございますが,どのように取り組んでいくのか,伺います。 132 ◯入江保健予防課健康危機管理対策室長 1割については,実費徴収を行う市町村があるわけですが,これにつきましては,本来,予防接種法にこの子宮頸がん予防ワクチンの接種が位置づけられる方向で国の方で検討されておりまして,そこに位置づけられれば全額公費で行われることになります。それまでの過渡的な措置として,今回の特例交付金による補助事業が行われるということでございまして,県としましては,できるだけ早く国の予防接種法に子宮頸がん予防ワクチン等が位置づけられるように働きかけてまいりたいと考えております。 133 ◯大内委員 本会議でも,副知事の答弁もありましたが,本来なら,国の定期予防接種として位置づけて,国の責任でというのは,私もそのように考えます。だとすれば,そのことを促進させる意味でも,本来,定期予防接種無料という立場からすれば,今回,県が市町村と協議をして,無料で受けられるように支援策を打ち出すのが,私はこの趣旨を生かしたものではないかと思います。既に高知県などでも,そのような実施要領をつくり,実施をしていくということでございます。茨城県として,検討をしてこなかったのか,また,検討する余地がありということで,実施に当たって,県と市町村が協議をして,個人負担をなくすように取り組んでみてはどうか。もう一度,この点については,副知事の方から答弁をいただきたいと思います。 134 ◯山口保健福祉部長事務取扱副知事 定期予防接種に一日も早く位置づけられることが最も望ましいと考えておりまして,今の措置は臨時的な,先ほど室長から申し上げましたとおり,過渡的なものと認識しております。ただし,法律に位置づけられるということと,今の要綱の範囲内で行われるということでは意味合いが違いまして,子宮頸がんワクチンにつきましては,発売間もないところで,現在のところは唯一,がんの中で予防できるがんだということで,少子化対策の面もあり,いろいろなところで行われているところですが,これからの推移が,副作用とかそういうことも判明しているわけではありませんので,法律に位置づけられれば,例えば万が一のときにもきちんとした救済制度が法律の中にあるわけですが,そういうところがまだ整っていない段階で,県がそこに1割なりとも負担をするというのは,まだ少し,私どもは準備不足と考えておりまして,ともかく予防接種といいますのは,御承知のとおり,本来はほかの人に伝染するようなものに対して予防接種法が位置づけられているわけですが,この子宮頸がんやヒブワクチンにつきましては,ほかに伝染するということではなくて,個人の予防ということになるわけですが,そういう意味で,予防接種の中でも新しいカテゴリーとして,今,国の方でいろいろな論議がなされているわけで,そちらの方で多分,新しいカテゴリーとして認めるのだろうという方向性は出されておりますので,そちらの方を見守っていきたいと考えております。 135 ◯大内委員 私は,この法的な予防接種法に基づく定期の予防接種にするためにも,今回の実施に当たって,個人負担をなくしていくための取り組みが必要であるという意見を述べさせていただきます。  次に,子ども家庭課に関しての質問でございます。  1つは,中央児童相談所・一時保護施設の改築ですが,虐待などの件数がふえて,相談と一時保護を一体的に行う必要があるという説明を受けましたが,これらに当たって,それでは,茨城県の組織改編についてはどのような検討をしているのか,伺います。 136 ◯森戸子ども家庭課長 まず,何回も議会等で御質問をこれまでも頂戴いたしましたが,一時保護所の改築ということで,老朽化が進んでおりまして,そういった点で検討を進めていたわけでございます。今回,国の交付金をきっかけといたしまして,中央児童相談所と一時保護所ということで,一体的に整備ということで,今回の議案として御審議いただくことになりました。一体化ということでございますので,現在,福祉相談センターの中に中央児童相談所がございます。平成23年度までは交付金がございますので,平成23年度に向けまして,当面,中央児童相談所と一時保護所を一体化するメリットを生かしまして,それを県内の児童相談所とか他の児童相談所とか市町村とかに波及させるようなことで,児童と家庭を支援してまいりたいと思っております。  そういう中で,今後,現在ある組織についても,総務部等とも協議しながら,よりよい方向になるように検討を進めていきたい,かように考えております。 137 ◯大内委員 私は,51年もたつこの児童相談所,一時保護施設について,何度も視察をして,これの一刻も早い新築移転というものを提案してきた一人として,今回,児童相談所と一時保護所が一体になって新築移転ということについては,よかったなと思っております。  そこで,茨城県が2000年,平成12年1月に行った中央児童相談所,婦人相談所,身体障害者更生相談所,知的障害者更生相談所,4つの相談所を一つにして機能一体にする。私はそのときにも,それぞれの,とりわけ婦人相談所と中央児童相談所は一時保護が一体になって,それぞれ充実をさせていくことがこれからもっと必要になるという立場で,この統合には反対をいたしました。そこで,今,お答えにありましたように,一体でなければ虐待などの子どもたちの相談について有効的にきちんと対応ができないという,むしろ福祉で行ったこの統合が実態とはかけ離れていた,矛盾が生じてきたということを示しているのではないかと思っている次第でございます。  これらは,とりわけ,10年間で虐待が1.9倍にも相談がふえたということです。議会の答弁は3年間で1.2倍ということでしたが,私はずっとこの問題を追いかけていましたので,10年間で1.9倍,約2倍になっているという事実です。そうしますと,茨城県が統合を行った,その翌年あたりから社会問題化は大きくなりまして,この10年間で約2倍ということになったわけでございます。  ですから,行革の一環として,この大事な相談所を統合してしまったことは,それぞれ工夫をしながら相談をしているというのは,私も何度も実態を見てきましたが,しかし,やはり,婦人相談所,中央児童相談所,一時保護は一体のものとして今後さらに重要ということが言われているのではないかと思います。  そこで,副知事にお尋ねいたしますが,このような茨城県が行った行革のもとでの福祉相談の統合は,やはり,この点では,茨城県の見通しに問題があったのではないかと思いますが,その反省はあるのでしょうか,伺います。 138 ◯山口保健福祉部長事務取扱副知事 それぞれの社会における,そのときどきにおける時代の中で,一番いいと思うものを目指してきたとは考えております。ただ,もともと中央児童相談所と一時保護所というのは,今,300メートルぐらい離れたところかと思いますが,本来ならば一体的に整備するのが望ましかったわけですが,当時は,いろいろな状況の中でそれがかなわなかったということで,ただ,最も近い距離に置いて,その中でソフトの部分で支障のないようにこれまで行ってきたというふうには認識しております。  ただし,今回のいろいろな,築51年という状況ももちろん私自身も承知しておりましたし,なんとかできないかということで,大分前から準備はしてまいりました。その準備をしていたということが,やはり,こういう国の基金が出てきたときにすぐ乗れたということでもあります。ですから,突然降って湧いたようにこの話が出てきたわけではないということは御理解いただきたいと思います。それなりに,既存の施設の改修とか移転で対応できないか,少なくとも,現状よりも少しでもよりよい処遇ができないかということで,いろいろな場所を考えてまいりました。そして,それは,改修であったり,今回のように新築であったり,場所についても,担当課の方では,恐らく10カ所まではいかないにしても,それに近いぐらいの候補を挙げて,それぞれのメリット,デメリットを勘案し,そして,何かのときにはすぐにそういう対応ができるように図ってきたということで,今回のこういう整備がなったということで,その間,何も考えないで来たわけではありませんので,御理解をお願いしたいと考えております。 139 ◯大内委員 もう既に,中央児童相談所,一時保護所及び婦人相談所は福祉相談センターの中に位置づけられており,中央児童相談所という名前も,福祉相談センターであって,中央児童相談所の所長には副センター長がなっています。今度のこのような一体的な整備ということで,副知事の答弁を前向きにとらえるならば,実情に応じて体制を整えてきたということを私は受けとめたいと思います。  そこで,ぜひ,そうならば,来年,この婦人相談所,中央児童相談所,一時保護が一体になった組織の改定をしなければならない。その課題がございます。その点が一つです。  それと,もう一つは,今,養護施設も小規模で,できるだけ地域の中で子どもたちが守れるような改善策が出されております。そういう立場からしますと,今,虐待件数がふえているのは土浦児童相談所です。かつて,ここには一時保護施設もありました。この10年間の推移を見てみましても,先ほど,全体の相談が約2倍ということでしたが,土浦児童相談所は,この3年間で何と1.6倍です。そうしますと,私は,可住地面積が全国4番目の茨城県,そういう中で,県南地域の人口増,そして,若い世代がふえている,このような事情のもとで,ぜひ,土浦児童相談所にも一時保護復活,そのための体制の強化というのも一つの大きな課題ではないかと提案をするものでございます。  この2つについて,答弁をお願いいたします。 140 ◯森戸子ども家庭課長 組織につきましては,先ほど答弁申し上げましたように,総務部と協議しながら検討してまいりたいと考えております。  それから,2番目の土浦児童相談所の件でございますが,これにつきましては,昭和57年に実は土浦児童相談所と,当時は下館児童相談所でございましたが,それと中央児童相談所にあったものを1カ所にしまして,中央児童相談所に付設ということで一時保護所をまとめた経過がございます。まとめた経過と申しますのは,子どもの保護には児童福祉司,児童心理司,それから,最近では保健師等も配置されておりますが,多くの職種の連携,支援によって,子ども,それから,その家庭を支援する必要があるということから,種々検討しました結果,現在のような形になったと考えております。  そうした点を踏まえまして,今後,中央児童相談所は中核的な児童相談所という機能になっております。他の機関の研修とか支援とか,市町村に対しても同じようなことをしていく責務がございますので,そういった点を強化しながら,よりよい連携が進むようなことで体制を強化してまいりたいと考えております。 141 ◯大内委員 私の提案は,これからの社会にとって,さらに重要になってくるという想定のもとで,できるだけ,余り遠いところにこの施設がありますと,すぐに処置ができない。そして,とりわけ一時保護の場合には,子どもたちを救うために,今度は児童相談所の所長の判断で親から切り離す,こういうことも法律できちんとさせていくと明確に位置づけもしたいというのが検討されております。そういう立場からしますと,私は,県南地域,土浦児童相談所,今回は土地改良の事務所をリニューアルということで,とりあえず改築をしたようです。しかし,本来,中央児童相談所・一時保護所のように,県南地域にもぜひ充実策が必要だと今回は提案をしておきますが,そういう積極的な見通しを示していただきたいという意見でございます。ぜひ検討をしていただきたいと強く要望をいたします。  次に,長寿福祉課の介護基盤・処遇改善等臨時特例基金積立金について質問をいたします。  介護保険がスタートして丸10年でございます。この間に,介護報酬が2回,引き下げられ,やっと,2009年に3%,介護報酬の引き上げと今回の処遇改善交付金という二重のプラス面があったということで,介護職にどうしても最低1万5000円待遇改善が必要だという趣旨でございます。この趣旨に基づいて,県としては,対象事業に対してどのようにこの処遇改善策が行われているのか,まず,実態を伺います。 142 ◯大高長寿福祉課介護保険室長 この介護職員の処遇改善等臨時特例交付金については,105億1,400万円ということで,平成21年度補正の国の基金で積みましております。その中で,処遇改善に充てている基金は78億7,400万円でございます。各介護の対象事業者の介護職員に対しまして,1人当たり平均で1万5,000円ほどの処遇改善をしてもらうということで,事業者の方に申請をしていただいている状況でございます。 143 ◯大内委員 そこで,現時点でのこの処遇改善がどのようになされているのか,実態をお示しいただきたいと思います。 144 ◯大高長寿福祉課介護保険室長 事業者の方の申請の状況ですが,昨年の11月末時点で85%の介護の事業者の方が申請をしております。
    145 ◯大内委員 85%が改善ということで,あとの15%はまだ未定ということです。どのように取り組んでいくのでしょうか。 146 ◯大高長寿福祉課介護保険室長 介護の事業者の中に,85%になっているというのは,介護職員だけが今回の処遇改善交付金の対象となっております。ですから,看護師さんとか相談員とか事務員の方は対象になっていないということで,どうしても事業所によりましては,ほかの職員との処遇の均衡とか,そういったことで進んでいない事業所もございます。  そこで,私どもとしましては,例えばIBSのラジオを使ったりとか,新聞を使ったり,そういった広報のほかに,まだ申請をしていない事業所に対しては,申請を促す直接の電話で勧奨をしたり,それから,実際に訪問をして勧奨したり,行っている実情でございます。 147 ◯大内委員 実は,私ども日本共産党が,この介護事業所に対して,介護保険実施丸10年ということで,ことしの4月にアンケートを実施いたしました。そこで,この処遇改善について,どのように現場で対応しているのかということで質問項目を設定いたしました。丸々1万5,000円,この引き上げをしたところは非常に少なかったです。5,000円とか1万円がやっと。それから,同じ職場で働いている中で,答弁にありましたように,介護職員だけではない,他の職員も賃金アップをしたい。しかし財源がないということで,非常に苦慮しているというようなアンケートの回答もございました。  先ほど私がお話しいたしましたように,問題は,介護報酬が2回引き下げられて,やっと今回上げられたけれども,実態に応じた,本当の意味での処遇改善にはまだまだ,現場ではすぐに1万5,000円まではいかなかった。それから,ほかの職種はどうするのかという課題が残されているということでございます。私は,この不十分な1万5,000円の実施と同時に,このもとになっている処遇改善交付金については,本来,引き上げをしなければならないということと,これを期限を延長して実施をする,そのことをぜひ国の方に要望し,実施をしていただきたいということが一つでございます。  それから,もう一つは,そうは言っても介護職員の賃金は,ほかの産業の賃金に比べて,平均して6割から7割ということなのです。そうなりますと,結婚しても働き続けられないというような,特に男性の介護職員が長く働けない職場になりつつある。そして,5年以内にやめなければならないというような,介護職を取り巻く処遇が低い状況のもとで,せっかくの働きがいがある職場なのにやめざるを得ないというような実態がございます。ですから,これらを本来の介護保険の介護報酬の改定も含めて,きちんと改善ができるように,これをきちんと国に求めることが必要ではないかという提案でございますが,この点についてはいかがでしょうか。 148 ◯大高長寿福祉課介護保険室長 介護保険の先ほどの処遇改善交付金は,委員御指摘のように,平成23年度までの時限でございます。そのことがあるものですから,私どもとしては,中央要望等でこれを継続してほしい,継続の仕方としては交付金でやるのか,それとも介護報酬でみていくのか,そういったことを要望しております。  介護報酬の方でみるかどうかについては,今,国の方で,第5期の介護保険料の見込みとして,仮にこれを介護保険の報酬でみるとなると,全国で100円ぐらいアップするという試算が出ております。ただ,交付金としてこれから継続するのか,介護報酬本体でみていくのかというのは,まだ結論が出ていないような状況となっております。 149 ◯大内委員 いずれにしましても,介護保険丸10年が過ぎて,あと2年後に介護保険の見直しということも今検討されております。介護の社会化が崩れていくような改悪ではなく,よくなる方に私は改善をすべきだと,これはぜひ地方から声を上げていただきたいということを強く要望いたします。  そして,介護職員の処遇改善はこれからの高齢者のいろいろな意味での待遇をよくしていくためにも,これは急務だということで,別枠で,私たちは最低3万円ということで,今,国に要望しているのですが,ぜひ,この趣旨を踏まえて取り組んでいただきたいということでございます。  もう一つ,子ども家庭課の健やかこども基金,いわゆる保育所待機児童の解消問題でございます。10月1日時点での待機児童の実態と,これを解消するために,この基金の活用でゼロを目指すことができるのかどうか,伺います。 150 ◯森戸子ども家庭課長 まず,10月1日現在の待機児童数でございますが,699人でございます。  それから,基金を活用しての今後の待機児童解消の目標という御質問かと思いますが,実は,これまで,基金の中で,76億円のうち52億円ほど使いまして,その大半を保育所の整備に充ててまいりました。今後,平成23年度以降の見込みといたしまして,27億円ほどの保育所の執行見込みを立てておりまして,基金の中の半分以上を保育所整備に充てて,これは,市町村の方の負担も伴いますので,市町村の方にも働きかけをいたしまして,解消に向けて努めてまいりたいと考えております。 151 ◯大内委員 今のお答えですと,昨年の10月1日時点で699人ということです。おととしは783人でしたから,おととしの10月1日時点よりは減っているのですが,その前の年は689人で,余り変わりない。保育所は増設しているのですが,10月1日時点で見るとそれほど変わらない待機児童がここ6,7年同じような傾向なのです。ということは,保育所の絶対数が足りないということがあるのと,現状では,この健やかこども基金だけでは間に合わないのではないか。この年度内に待機児ゼロということは,もっと積極策を示さないと待機児童をなくすことはできないのではないかと思うのですが,その方策はいかがでしょうか。 152 ◯森戸子ども家庭課長 一つは保育所の整備ということで申し上げました。ここ2カ年で実は44カ所,現在整備中のものも含めまして1,433人,定員増をしております。そういう点からいたしますと,先ほど委員の方から示されました数字等を解消する見込みかと思うのですが,いろいろ経済事情等で年度後半から勤めに出たいお母さん方もおりまして,10月1日から年度後半に向けて待機児童がふえるような状況にございます。  中には,入所の優先順位等もございまして,フルタイムで働く方ばかりではなくて,例えば,パート勤務等で月に64時間以上働くような就労形態の場合は,特定保育というようなものもございます。そういった制度を活用したり,先ほど699人と申し上げましたが,待機児童は,県内44市町村ございますが,1人以上いるのが21市町村でございまして,10人以上の市町村等を含めますと661人,その大半を占めておりますので,特に待機児童の多い市町村等にも働きかけをしまして,なかなか保育所を整備するには多額の経費等もかかりますので,分園という方法も使ったり,創意工夫をしながら解消に向けて努力してまいりたいと思っております。 153 ◯大内委員 平成21年度と平成22年度で44カ所,1,433人ふやしましたということですが,この2年間,どういうところで保育所がふえたのか,いただきましたら,神栖では6カ所,それから,筑西4カ所,つくば3カ所,水戸は2カ所ということで,非常にばらつきがあるのです。水戸は,今回の10月1日時点でも191人ということで待機児童が一番多いわけです。そうしますと,この2年間で神栖が6カ所,増改築も含めてということなのですが,もうちょっと,水戸市などの待機児童解消のために,もちろん市の方も積極的な計画を出しているというのは私も聞いておりますが,この市町村のばらつきとこの実態からすると,もうちょっと具体的に,待機児童の多いところに,具体的に県が一緒になって対応策を進めていく必要があるのではないかという点が第1点でございます。  それから,2つ目は,そうは言っても,保育所をつくることになりますと,今は建設費に対する補助だけです。国の基金を入れて県が2分の1,市町村が4分の1,事業者負担が4分の1。これはあくまでも建設費に対する補助。私が水戸市内の58カ所,無認可と公立と民間認可保育園,58カ所全部に手紙を出して幾つか尋ねました。そのときに,認可保育所をつくりたいという,いわゆる認可外保育所の方ともお会いしました。そうしましたら,ネックになっているのが土地だったのです。自己資金で土地まで購入して,それは法人とかにしなければならないのですが,その費用がどうしても生み出せないというのが非常に大きなネックになっているということを聞きました。そういう点では,具体的に,土地代に対する補助というのも,増設を進めていくための具体策ではないかということを,何人の方からもお聞きしまして,実績があるのに認可保育園に移るだけの資産がないのだということをお聞きしました。そういう点で,土地代に対する支援策というのも検討する時期が来ているのではないか。これが2点目です。  そして,3点目は,そうは言っても,保育所の場合,とりわけ認可保育所の場合は,老朽化とあわせた新築と増設というのが具体的な改善策なのです。そうしますと,老朽化の認可保育所に対する具体的な,市町村と一体になった積極策というのを県が打ち出した方が具体的な改善策につながるのではないかということが3点目です。  そして,4点目は,そうは言っても,民間の認可保育所はふやす。しかし,公立はなくしていく。これは,現実にはあわない。水戸市だけ見ましても,公立で,建てかえで増員をしなければならないというのが幾つかあります。もし,この公立をなくすということになったら,もっと大変な事態になるということで,水戸市は,国の方針は公立はやめるという方針ですが,そうはできない事情があるということで,公立の建てかえも促進をしております。これに対しての具体的な支援策が必要ではないかという点でございますが,いかがでしょうか。 154 ◯森戸子ども家庭課長 まず,1点目の4分の1の市町村負担の件でございますが,待機児童が多くて,それから,ここ数年で整備数が一定量になりますと,この4分の1が12分の1に低減されるという制度がございます。水戸市も現在対象になっておりまして,そういう優遇的な誘導策もございます。  それから,2つ目の土地の件でございますが,これは,今,国の方で新システム検討会議とあわせて,待機児童解消のための緊急対策として,例えば無認可保育所で一定の要件を満たした場合は,それに対する助成制度とか,認可保育所の土地の分も含めまして検討がなされております。その結果を踏まえまして,対応してまいりたいと思っております。  それから,3点目の市町村に対する支援でございますが,待機児童の多い市町村はもとより,常時,子ども家庭課の方で相談等に応じておりまして,その中で,現行の制度,仕組みの中で,その市町村にとってどういう方法を講ずれば,その市町村において待機児童等が解消されるのかについて,一緒になって検討を進めております。  4点目でございますが,公立保育所につきましては,地方交付税措置ということで,制度の仕組み上,交付税でやっていくという仕組みにもなっておりますので,これに対する補助等の助成制度はなかなか困難かと考えております。 155 ◯大内委員 いずれにいたしましても,平成23年度以降どうするかというのも問われておりますので,これは,延長を求めると同時に,私が提案をいたしました諸課題について,保育所増設については,やはり,具体的な支援策がどうしても必要だということで提案をいたしました。ぜひ,国に要望すると同時に,県として独自の支援策を考えていかなければならないということを課題にしていただきたいと思います。とりわけ,用地費に対する補助というのは,実績のあるところが認可保育所をふやしていく具体的な策ではないかと私は提案をいたして,この点については終わりにいたします。 156 ◯荻津委員長 ほかにございますか。  高崎委員。 157 ◯高崎委員 何点か御質問させていただきます。  まず,介護基盤・処遇改善等臨時特例基金の積立金の件ですが,目的としては,介護基盤緊急整備と小規模な特別養護老人ホーム,また認知症高齢者のグループホームのスプリンクラーの整備ということで,スプリンクラーを未整備のところに整備していくということだと思うのですが,もうちょっと詳しく教えていただきたいと思います。 158 ◯亀山長寿福祉課長 グループホームのスプリンクラーの整備でございますが,他県におきまして,グループホームというのは認知症の方が入所されていますので,そこに入っている方が火災でお亡くなりになったという事例もございまして,消防法の改正によりまして,従前は1,000平米以上の施設が法によって義務づけがございましたが,それが275平米以上ということで基準が改定になりまして,新しく義務づけになったことに対する,スプリンクラーの整備に対する助成ということで,グループホームのスプリンクラーの整備について助成制度が創設されたといった経緯がございます。 159 ◯高崎委員 そうしますと,今言ったグループホームであるとか,小規模の特別養護老人ホームであるとか,県内の今言った基準になっているところすべてが対象ということなのでしょうか。 160 ◯亀山長寿福祉課長 義務づけの対象になっている施設についてはすべて交付金の対象になっております。また,認知症のグループホームにつきましては,275平米以上というのが義務づけでございますが,今回の対策につきましては,275平米未満についても交付金の対象になっております。 161 ◯高崎委員 非常に,スプリンクラーの整備は,各施設でも取りつけがなかなか厳しいというところがあると思いますので,これは大事なことだと思います。確認させていただいたのは,すべて対象になるのかが疑問だったものですから,それの確認をさせていただきました。  次に,県立施設整備事業ということで,あすなろの郷,点字図書館とかリハビリテーションセンターとかありますが,多分,点字図書館にしろ県立リハビリテーションセンターにしても,屋上の防水,雨漏りの防水工事ということで,ただ,点字図書館自体はかなり築後たっていると思っております。私も視察させていただきましたが,今回,こういうふうに防水工事とか内装補修工事とかされることは大事なことだと思っておりますが,基本的に,点字図書館というのは建てかえか改築と思っておりますが,その辺はどのようなお考えでいるのでしょうか。 162 ◯鈴木障害福祉課長 委員御指摘のとおり,点字図書館,視覚障害者センターは昭和48年の建設でございまして,かなり古くなっているということでございます。実際,今年度,耐震化の調査をやっておりまして,今年度内には耐震化の調査結果が明らかになってくると聞いております。その耐震化の結果を踏まえまして,今後どのような形でこのセンターの改修をやっていくかを具体的に議論させていただきたいと考えております。 163 ◯高崎委員 わかりました。老朽化,手狭というのは,使い勝手が非常に悪い施設なので,それを踏まえて今後検討ということですが,しっかりと,点字図書館は大事な施設だと思っていますし,よろしくお願いします。  もう一つ,県立リハビリテーションセンター,ここも非常に,私も視察に行った中では,機能的にもといいますか,外廊下でいろいろなところに移動する形,また,施設もかなり老朽化している施設ですが,今後の考え方はどのようにお考えですか。 164 ◯鈴木障害福祉課長 先ほど,障害者自立支援法が平成18年度にできて5年経過するということがございますが,今後,障害者自立支援法をやめて,障害者総合福祉法が平成25年施行ということで,今,国の方で議論がなされております。そういった中で,今の障害者福祉施設のサービス提供のあり方というのも当然変わってくることが考えられると思いますので,その辺を踏まえて,県立施設,例えばリハビリテーションセンターなども,いわゆる入所者の動向がいろいろ変わってくることもございますし,あるいは,サービス提供の仕方も変わってくると思いますので,国のそういう動向を踏まえて検討していきたいと考えております。 165 ◯高崎委員 多分,今お答えいただけるのはそこまでなのかと思います。わかりました。  最後に,子ども家庭課の児童福祉施設等改修事業,一時保護所の改築ということで,私も2008年3月の第1回定例会で,環境整備をしっかりと行うべきだと,当時,泉保健福祉部長だったと思いますが,そういう質問をさせていただいて,施設も見させていただいた中では,今回,こういうふうに一時保護所の改築がなされて,私も非常に喜ばしいことだと思っていますし,いい施設にしていただきたいと思っております。ハード面はそういうことで見通しがついた。  一つ,部長の昨日の本会議の答弁の中で,発達障害者の支援体制にも触れられていたと思うのですが,今までも発達障害者の支援というのはやられていたのか,初めてなのか。また,どのような発達障害者の支援体制を行っていくのか,その辺をお聞かせ願えますか。 166 ◯森戸子ども家庭課長 児童相談所の役割といたしまして,養育相談のほかに,障害の相談,非行の相談等,多くの相談がございます。その中で障害の相談ということで,判定も含めて,そういう支援をこれまでも行ってきました。今度,一体化ということで,それから後,中央児童相談所と一時保護所の機能をあわせ持った支援ができると考えておりまして,中央児童相談所の方では,相談室をふやしたり,遊戯室ということで,特に発達障害を持ったお子さん等を的確に,身近に,例えば児童心理司等心理の専門家とか保健師等もおりますので,そういった専門の職種の者が行動観察を通しまして的確に判断できるようになっていくと思っております。  もう一つは,発達障害ということで,市町村と連携したり,発達障害者支援センターもございますが,一方で,保健所等でも発達相談に関する相談支援をやっておりますので,そういった関係機関等とも連携しまして,研修を初め,相談に対して適切に対応できるような体制をさらに強化してまいりたいと思います。 167 ◯高崎委員 市町村との連携,それから,発達障害者支援センター,これらの連携は非常に大事だと思うのです。実際に発達障害者の相談をするところ,例えば発達障害者支援センターがあります。ただ,ここの現状というのは今どうなのですか。すぐ受けられる体制になっているのか,どうなのか。話が発達障害者支援センターになって申しわけないですが,発達障害ということで,今の発達障害者支援センターの状況はどうなのですか。なかなか受けられないというような話も聞いているのですが,その辺,お聞かせ願えますか。 168 ◯鈴木障害福祉課長 具体的な数字は申し上げられないのですが,委員おっしゃるとおり,相談そのものは予約制できちんと受けられると思うのですが,ただ,相談件数がかなり多くなってきて,それをどういう形で,相談を受けた結果,そのお子さんを処遇していくかに当たっての受け入れ先がかなり少なくなっているという実情はございます。先ほど森戸子ども家庭課長がお答えしましたように,相談もさることながら,市町村との連携を深めて,そういうお子様方をどういう形で,例えば市町村の見守りを通して,そういうところも市町村と連携して受け入れる体制づくりというのも今後取り組んでいこうと考えております。  もう一つ,医療的ケアという意味では,先ほどこども福祉医療センターの説明を申し上げましたが,こども福祉医療センターで発達障害医療が外来の方がかなりふえておりまして,この辺の強化もしていきたいと考えております。 169 ◯高崎委員 中央児童相談所の発達障害者の支援というか,これからの話になりますし,今までやっていたということですが,やはり,発達障害の方の相談を受けることが多いので,先ほど言ったように,発達障害者支援センターの方でもなかなかという話もあるので,その辺は中央児童相談所とか発達障害者支援センターとか,うまく連携を強化していただきたいと思うわけでございまして,これからいろいろと考えられてやられていくと思うのですが,よりよい児童相談所になるように,とにかく虐待の要因となるのは,発達障害児を抱えた方たちも虐待に結びつくようなこともあると思いますので,その辺は相談体制の方もしっかりとやっていただきたい。これを最後に要望して,質問を終わります。ありがとうございました。 170 ◯荻津委員長 常井委員。 171 ◯常井委員 健やかこども基金条例についてお伺いしますが,今回は,子宮頸がん予防ワクチンの部分も基金の積み立てということで,条例改正という議案なのですが,その前提として幾つかお聞きしたいと思っています。  このワクチンの対象,26億円ですが,算出基礎は,対象がどういうもので,26億円の根拠を聞きたい。 172 ◯入江保健予防課健康危機管理対策室長 ヒブワクチン及び小児肺炎球菌ワクチンの対象者が約15万人いると考えられます。これは,0歳から4歳までで,2カ年度にわたって実施するということ,それから,実施期間が平成22年度は途中からですので,実質,平成23年度と合わせまして15カ月間であるということを勘案しまして,国の負担率が45%という計算でいきますと,ヒブワクチンと小児肺炎球菌ワクチンを合わせて15億5,600万円という試算になります。それから,子宮頸がん予防ワクチンにつきましては,12歳から16歳の方が対象で,約7万人と考えられます。その方々について,先ほどのヒブワクチンとか小児肺炎球菌ワクチンと同様に積算しますと,9億4,100万円ということになりまして,合わせて約25億円となります。国の交付額が26億600万円ということですので,ほぼこれで充足できる見込みと考えております。 173 ◯常井委員 子宮頸がんで県内で亡くなっている方は,実態としてどのくらいあるのですか。 174 ◯入江保健予防課健康危機管理対策室長 国の方で,全国で年間に子宮頸がんで亡くなられている方が2,519人という資料,これは2005年のデータでございます。茨城県の人口に換算しますと,2.3%ということですので,60人程度,そういう数になるのではないかと思います。 175 ◯常井委員 計算機を持ち出してやっているのも大変ですが,そこらは部長はわかっているようですが,よくおさえてやってもらいたいと思うのですが,全部の対象者というか,先ほど言ったように,小学生から中学生を対象にして全員を対象にしているような算出根拠のように聞きましたが,先ほど部長が,一部負担金の県単独補助について答弁された中で,副作用が検証されていない,検証とは言っていないかもしれませんが,まだはっきりしていない段階で,茨城県が単独補助をするのはまだ準備不足ではないかというように聞き取ったのですが,その副作用がまだ検証されていない段階で,これをどのように使っていくのか。市町村が実施するにしても,知事の答弁にもありましたが,健康被害もあるかもしれないから予防接種法の方がいいのだと一般論として述べたのだと思うのですが,市町村がやる場合に,何を前提にして実施するかしないのか判断していったらいいのか,その辺は県がきちんと指針を示さなければいけないのではないかと思っているのですが,今の市町村の動向とあわせて,基本的な県の考え方をお示しいただきたい。 176 ◯山口保健福祉部長事務取扱副知事 非常に医学的に難しい問題だと思いますので,私の申し上げることが微妙なところでありますが,検証されていないからと申し上げたのは,受け取り方が難しいところかもわかりませんが,まず,このワクチンというのは,6割から7割の人にしか効かないというのが一つです。特に日本人は,外国の方に比べて効かない。要するに,このワクチンで効かない種類のものがあるそうなのです。それで6割から7割だということがまず一つです。  そういうことですので,結局,予防接種を受けたとしても,がん検診の方も,予防接種を受けたから検診を受けなくていいのだということではなくて,両方必要なのだということを県はPRをしているということがあります。  それから,もちろん発売されたということは治験結果を積み上げていると思いますので,安全性ということを確保されているとは思います。ただし,どのようなものでも副作用というのは,そのときはわからなくても後から出てくる。薬である以上は,副作用がゼロであるということがないということは,いろいろな今までのものが証明していると思います。ですから,例えばこのワクチンを,どの程度まで副作用というのかということは難しいですが,あるところでも,頭が痛くなるとか,腕が重くなるとかということは,実際にも,今,予防接種を行ったときに出ているという状況はあります。  そういうことがあるからこそ,やはりきちんとした国の予防接種法というものにのっとって,そこで一律的にやっていただくのが適当ではないかというのが県の考えで,今の段階で,まだ始まったばかりで,例えば,この予防接種を受けた人たちが成人になったときどうかとか,そういうことはまだ何も結果が出ていない中で,いろいろ学者によっても,これは進めるべきだという人と,そういう反応が出るということで消極的な方もいらっしゃる。そういう中で議論を闘わせているわけで,そこを今,一律的に,茨城県だけの判断でということにはなかなか難しいということがあります。  ですから,あくまでも県としては,6割から7割の人たちにしか効果は出ない。接種したとしても3割,4割の人は効果がないことがある。だから,がん検診もあわせて受診してほしいというようなことを申し上げた上で,親御さんなり御本人の判断で,多分,今も市町村では,予防接種法でも勧奨ということで努力義務になっています。昔は,予防接種法というのは半強制的なものがありましたが,いろいろな被害が出て,今は,予防接種法に位置づけられたとはいっても,努力義務ということになっております。そういうことを勘案して,今判断して,それぞれが接種を受けているというような状況にあるのだろうと思います。ですから,今の段階で県が基準を示してということは,なかなか判断が難しいものなのだろうと考えております。 177 ◯常井委員 県が判断するのが難しい中で,市町村では,どのくらいの市町村がこのワクチンの接種をやろうという方向性を示しているのでしょうか。 178 ◯入江保健予防課健康危機管理対策室長 少なくとも,平成23年度には県内44市町村すべてが3ワクチンの助成事業を開始する見込みと聞いております。平成22年度に限って見ますと,全市町村が3つのワクチンすべてを開始するというわけにはまいりませんで,例えば子宮頸がん予防ワクチンですと,平成22年度から事業を開始するのは20市町村ということになっております。 179 ◯常井委員 それだけの市町村が今の段階で実施の方向性を示している中で,山口部長が言われたように,県としてもきちんとした医学的なものは示しようがない。国も,いきなり,私が見ている限りでは,先ほど部長が言われた医学的な立場で,賛成,反対,いろいろな諸説がある中で,いきなりこうやって子宮頸がんワクチン実施ということで交付金事業が始まったわけです。市町村は,独自で判断するというのは難しいと思うのです。実際に実施したらいいか,それから,同意のときにどうやって親御さんに,あるいは本人に,どういう部分を説明したらいいか,そういうものについては,県は1円ともこの費用は出していないかもしれないけれども,少なくとも助言として求められることもあるだろうし,きちんとした指針は示してやらなければ,44市町村が困ってしまうのではないか。つまるところは,親御さんが不安になったり迷いが出たり,そういうものが出てしまうのではないかということを危惧しているのですが,その部分について,これから考えていくことだろうと思いますが,少なくともこの積み立てをする段階で,そういう医学的な治験とかそういうものについてはやっていった方がいいと思うのです。土井医監の方でどういうふうに,今言ったものにこたえていかれるのか,お伺いしたいと思います。 180 ◯土井保健福祉部医監 今,常井委員の方から御指摘ございましたが,私も正直言って,非常に唐突な思いを感じている一人です。つまり,ほかのヒブワクチンとかお子さんがかかると重篤化して,ときには亡くなってしまうような,そういった病気に関しては,ワクチンで防げるといったことに関して,それなりのワクチンを使うことのメリット,デメリットがありますが,場合によっては命がなくなるという状況の病気に対して,それを守るべき方策がある以上は,ある程度きちんと御説明した上で,保護者の方が納得してくださればお使いいただくのは当然だろうと,一人の医師としては思いますが,この子宮頸がんワクチンの方は,確かにヒトパピローマウイルスというウイルスが性交渉によって感染を起こして,大体,ヒトパピローマウイルスに感染した方のうちのがんになられる方というのは恐らく1,000人に1人いるかいないかぐらいの状況です。そういう状況の中で,残りの割合を言っても余り意味がないのですが,最終的に,がんになるかならないかだという議論になってしまうと,これは余り科学的な議論にならなくなってしまうのですが,ある一定の確率でがんになる方が出られる。そして,その原因がウイルスによる感染で,そのウイルスによる感染がワクチンを打つことによって防げるという,いわば三段論法的に,その中の例えば1,000人に1人ぐらいが感染してなるのですよということとか,このワクチンを打ったら,一体,このワクチンの効果は何年もつのですかといったデータはまだ出ていない。そういったような,科学的な根拠がまだ乏しいような状況の中で,それに対して我々としては答えようがないわけです。しかしながら,今申し上げた,ウイルスが感染して,たとえ1,000人に1人でもがんになる方が出てくる。そのがんになる方をワクチンで防げるのなら,こんないいことはないじゃないか,そういうものの言い方で言われたときに,では,その価値判断はだれがするのだということになる。これは科学的な根拠は別として,非常に難しい部分があると認識しています。  ただ,今申し上げたようなことをきちんと接種する対象の方にはお伝え申し上げる義務はある。これは,医療機関もそうだと思いますし,我々の方も,この事業を行うに当たっては,きちんとそういうことを申し上げるべきだと思っています。  もちろん,部長がおっしゃった副作用云々に関しては,国の方もはっきり言っておりまして,何を言っているかというと,一般的な話ですが,ワクチンには副作用,副反応,例えばアレルギー反応みたいなものが起きたときに,生命に危険が及ぶようなことが普通はあってはならないのですが,特殊な体質をお持ちの方がある場合が当然あり得るわけです。こういう方たちがゼロではない以上は,きちんと,ワクチンを打つときには,民間の保険なども活用して,いざというときに備えろといったような言葉ではっきり国は言っているわけですから,そういうことも含めて,きちんと情報を提供すべきであると思っております。 181 ◯氣田薬務課長 今,ワクチンの安全性についての御質問がございましたが,薬務課の立場といたしまして,入手している情報を御説明いたします。  実は,子宮頸がんワクチン,これは,サーバリックスというワクチンでございますが,承認日はわからないのですが,承認があった後,当然使われていて,その後,副作用があるかどうかという確認を国の方でしております。これは,昨年の12月6日開催の薬事食品衛生審議会医薬品等安全対策部会の安全対策調査会というところと新型インフルエンザ予防接種後副反応検討会の合同会議というのが開かれております。この中で,子宮頸がんワクチンサーバリックスは40万人に接種して,その副反応報告数が81人。ヒブワクチンのアクトヒブにつきましては,140万人中44人の副反応報告があったということで,いずれも死亡例の報告はなく,いずれも安全性に特段の懸念はないということで,こちらの方で報告がございます。  ちなみに,実は,医薬品関係につきましては,日本国内で新たに承認されたものにつきましては,一定期間臨床の場で使用した後,再度,有用性等を審査する制度というものがございまして,これは,どうしても承認時には限られた人数でしか臨床試験ができないということもございますので,多数の人に接種した場合,どのようなことが出るかというのは,承認後改めて確認をするというような制度がございます。したがいまして,ただいま申し上げましたとおり,承認後のある程度の確認でも副反応はほとんどない,あるいは,重篤なものは出ないということが確認されておりまして,承認になっているということを御理解いただければと思います。  それと,子宮頸がんワクチンの7割という話がございますが,これは実は,ヒトパピローマウイルスというのは約100種類ほどございまして,そのうち,子宮頸がん原因の7割を占める16型,18型というのにこのサーバリックスが有効だということでございますので,そういう意味で7割でございます。ですから,16型,18型にはほとんど効くのでございまして,ほかのウイルスがあるから7割ということでございますので,その辺のところも御理解いただければと思います。以上でございます。 182 ◯常井委員 これは,国の事業としてやるわけですから,まさに,知事も部長も言っているように,国の責任において本来的にやるべきことだろうと思っていますが,今,医監からお話がありましたように,副作用の問題,国がそこまで言っていること,それから,健康被害への対応をどうするか,保険で担保するのかどうか,そういう部分もあるでしょうし,それから,そもそも親御さん,本人が同意の材料として,今言ったような知識を前提にして自分で判断できるものなのかどうか。判断できる材料をお金と同時に国が示すべきなのです。部長も同じ考えだと思うのですが,それを,今,県でつくれないのであれば,国にきちんと,金と一緒にその指針を示せというのが今の県の立場だと思うのですが,最後にお答えいただきたい。 183 ◯土井保健福祉部医監 今,御指摘いただきましたように,私は,伝えるべき情報というのがまだ不十分であろうと思っています。やはり,きちんと国に対しても,もちろん国からも情報は出てきていますが,それを一般の方々がどの程度理解できる情報なのか。科学的な情報を言われたり,ウイルスの情報を言われても,一般の方はわからないわけです。それがきちんと,どういう意味を持って,自分のお子さんたちの将来にどういうふうにかかわるのだということをきちんと我々が説明をすることは大事なことだと思いますので,もちろん国ともきちんとそういった中身を共有して,我々ができる限りの努力をしたい,そのように思います。 184 ◯入江保健予防課健康危機管理対策室長 少し補足を申し上げます。国の方では,今回のワクチン接種の緊急促進事業につきまして,実施要領を全国一律に示しておりまして,その中で,健康被害が万が一生じた場合には,国に直接,副反応の報告書を提出するなど,そういうことを医療機関に対して,あるいは市町村に対して義務づけております。また,健康被害の救済につきましては,予防接種法に定められている予防接種ではないのですが,医薬品副作用被害救済制度,独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく副反応の救済制度がございまして,それに加えて,市町村の方でこの事業に参加する場合には保険に別途加入するように義務づけております。接種を受ける住民の方には,万が一,健康被害が発生した場合でも,できる限り予防接種法に基づく救済に近い形で補償が行われるようにはなっております。  国の方も,まだ,事業が始まったばかりということで,住民のための啓発の事業を示すのにはもう少し時間が必要なのかと思いますが,基本的な資料としては,国の方から一律に示されております。 185 ◯荻津委員長 ほかにございませんか。  大谷委員。 186 ◯大谷委員 大谷でございます。初めての委員会,初めての質問をさせていただきます。  障害福祉課,地域自殺対策緊急強化基金積立金に関してですが,全国で3万人を超え,本県でも700人を超える自殺者数ということで,大変な問題だと認識しております。  その中で,今回,相談体制の整備というような項目がございまして,相談体制の整備というのは,茨城いのちの電話相談支援,いばらきこころのホットラインの運営,いばらきこころといのちのネットワークの運営の強化ということかと私は認識しております。その上で,こちらの相談体制の現状,どのくらいの相談件数があるのかというような現状を教えていただきたいということと,あわせて,自殺対策において,この相談支援体制というものがどういう意味づけを持っていて,この整備の方向性というものは具体的にどのような方向性なのかというところを,1点,お聞きしたいと思います。 187 ◯鈴木障害福祉課長 まず,整備の方向性の方からお答えさせていただきますが,今回,自殺予防対策の基金の事業を活用して,まず,何がねらいかということを申し上げたいと思いますが,1つは,気づくことということで,よく,うつ病等を患った方が自殺に至る割合が高いということをおっしゃっていますが,そういううつの方を周りの人が発見して,それをつなぐ。いわゆる専門家,うつ病の病院の先生とか,そういう方につなぐというのが非常に大事になってこようかと思います。したがいまして,我々,よく,ゲートキーパーという言い方をします。いわゆる門番ですが,例えば,市町村の窓口の職員の方にゲートキーパーの養成研修を保健所を通じてやらさせていただいております。そうすると,例えば,市町村の窓口に来られた一般住民,市町村の方,県民の方がおかしいと思えば,例えば保健所に相談しなさいとか,医療機関に行ったらどうかという声かけができるというようなことの取り組みもしております。  もう一つ,この間,床屋さんの組合の方でも,やはり,気づきということで,床屋さんでお客さんに来られた方が,いわゆる常連客の方で心のケアが必要だと思っているような方を,発見できるというと言い方がおかしいですが,気づくような研修などもやっていくということで,いわゆる気づき,見守りというのが非常に大事ということで,その辺のことを中心に自殺対策としてやっていきたいと思っております。  件数につきましては,少しお時間をいただけますでしょうか。 188 ◯大谷委員 そうすると,ゲートキーパーとしての人材の育成というのが,その後に書いている人材の養成等というところになるのでしょうか。 189 ◯鈴木障害福祉課長 はい。もう一つ,人材の養成の中で,かかりつけのお医者さんのうつ病対策の向上研修というのをやっておりまして,一般のかかりつけ医の方が,内科でかかった方が,例えば,心のケアが必要なのではないかというときに,精神科医ではないのですが,どういう形で対応したらいいのかというような医師会を通じての研修なども実施させていただいております。そういう意味での人材養成もやらさせていただいているということでございます。 190 ◯大谷委員 気づきと見守りというようなところが重要だという話もありましたが,また,そういった方々の相談の窓口としてあるのだという啓蒙活動も書かれていると思いますが,こういった活動も通じて,なるだけ多くの方々に,相談の必要性がある人たちにその情報が提供できるような,そういった体制の強化というものも必要なのかと思いますが,今後の啓蒙活動の方向性も教えていただければと思います。 191 ◯鈴木障害福祉課長 まず,3月が自殺対策強化月間,これは全国一律で定められているものですが,昨年の3月にも実施させていただきました。ことしも,3月を自殺対策強化月間ということで,PR活動,普及啓発,県民の方に自殺の実情と,どこに相談に行ったらいいのか,まだ知られていない部分がございますので,そういう啓発活動をやっていきたいと思います。昨年までは,県内の主要駅,水戸駅とか日立駅,土浦駅のポイントでやっていたのですが,ことし,今考えておりますのは,県内の各保健所を活用させていただきまして,もちろん周辺の市町村もそうですが,保健所,それから市町村に協力していただいて,全県的な普及啓発活動に展開していけたらと思っているところでございます。 192 ◯荻津委員長 よろしいでしょうか。  以上で,質疑を終了します。  ここで,暫時休憩いたします。  着席のままお待ち願います。                 午後4時10分休憩      ───────────────────────────────                 午後4時10分開議 193 ◯荻津委員長 休憩前に引き続き,委員会を再開します。  これより,付託案件の採決を行います。採決は一括して行います。  第1号議案中保健福祉部関係,第2号議案,第6号議案及び第7号議案について,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 194 ◯荻津委員長 御異議なしと認め,原案のとおり決しました。  以上で,保健福祉部関係の審査を終了します。        ──────────────────────────── 195 ◯荻津委員長 次に,閉会中所管事務調査事項を議題といたします。
     本件につきましては,お手元に配付してあります一覧表のとおりとし,議長にその旨を申し出ることにしたいと思いますが,御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 196 ◯荻津委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。        ──────────────────────────── 197 ◯荻津委員長 以上で,本委員会に付託された案件の審査はすべて終了いたしました。        ──────────────────────────── 198 ◯荻津委員長 なお,本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては,委員長に御一任願いたいと思いますが,御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 199 ◯荻津委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。        ──────────────────────────── 200 ◯荻津委員長 以上で,本日の委員会を閉会いたします。  長時間にわたり,大変御苦労さまでした。                 午後4時14分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...