ツイート シェア
  1. 茨城県議会 2011-01-20
    平成23年総務企画常任委員会  本文 開催日: 2011-01-20


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時30分開議 ◯山岡委員長 おはようございます。  ただいまから,総務企画委員会を開会いたします。      ─────────────────────────────── 2 ◯山岡委員長 議事に入ります前に,委員改選後初めての委員会でございますので,一言ごあいさつを申し上げます。  このたび,総務企画委員長に選任されました山岡でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  本委員会が所管する事項は,本県の総務部門,政策部門,企画開発部門に属し,県政運営の基幹部門として非常に重要なものであり,委員長として,その職責の重さを痛感しているところであります。  さて,現在,我が国は,少子化に伴う年少人口,生産年齢人口が減少する一方で,老年人口の増加が急速に進んでおります。  また,2008年9月のサブプライムローン問題に端を発する世界的な金融危機と世界同時不況により,経済・雇用情勢等,今なお大変厳しい状況が続いております。  このような中,本県におきましては,経済対策や雇用対策,生活者対策等の支援を進めてきているところですが,今後も,経済・雇用情勢や国の動向を見据え,適時適切に対応していく必要があります。  また,国の構造的な財政赤字や,それに伴う地方配分の縮減,また,県税収入の減少等により,本県財政はこれまでにない危機的な状況を迎えております。  県におきましては,第5次行財政改革大綱財政集中改革プランにより,財政構造改革や出資団体改革,あるいは,職員の意識改革や分権改革などの取り組みが進められておりますが,一日も早く,中長期的に持続可能で健全な財政構造を確立することが重要であります。  執行部の皆様におかれましては,県民生活への影響に十分配慮しながら,県政全般を見据え,県行政の円滑な推進に御尽力されますようお願いいたします。  本委員会におきましても,県財政が置かれている状況を踏まえ,案件の十分な審査,調査はもとより,茨城を元気づける,活性化させるという視点に立って,県民の負託に応えてまいりたいと考えております。  委員各位並びに執行部の皆様の御協力,御支援をお願いしまして,あいさつとさせていただきます。  続いて,横山副委員長からごあいさつをお願いいたします。 3 ◯横山副委員長 このたび,副委員長に選任をされました横山でございます。  山岡委員長を補佐し,委員各位並びに執行部の皆様方の御協力をいただきながら,円滑かつ充実した委員会運営に努めてまいりたいと考えております。  どうぞよろしくお願いをいたしたいと存じます。 4 ◯山岡委員長 次に,本日は,改選後初めての委員会でございますので,各委員を御紹介いたします。
     私の左隣が桜井委員でございます。  次が小田木委員でございます。  次が梶岡委員でございます。  次が八島委員でございます。  次が宮崎委員でございます。  副委員長の右隣が磯崎委員でございます。  次が萩原委員でございます。  次が青山委員でございます。  次が島田委員でございます。  次に,委員席の決定についてお諮りいたします。  委員席は,ただいま御着席のとおりとしたいと思いますが,御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 5 ◯山岡委員長 異議なしと認め,そのように決しました。      ─────────────────────────────── 6 ◯山岡委員長 次に,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。島田委員と宮崎委員にお願いいたします。      ─────────────────────────────── 7 ◯山岡委員長 次に,本委員会の審査方法についてお諮りいたします。  本委員会の所管部局は,政策審議室及び知事公室ほか2部6局と数が多いことから,2班体制で審査を行ってまいりました。  しかしながら,近年,産業立地の強化,広報活動の充実など,事務執行体制の変更により,第1班の構成員が増加し,班編成がアンバランスとなってきております。  また,昨年,総務委員会において,井手委員からは,給与条例等の議案の質問を,第1班の人事課,第2班の人事委員会事務局と別々に行うのは不合理であるので,同じ班で質問,審議できるよう要望するとの発言がありました。  これらのことを踏まえ,藤島委員長から,昨年,西條議長に,班編成の検討について申し出がなされたところであります。  以上のことにかんがみ,西條前議長から,より円滑な委員会運営に資するため,班編成を見直してはどうかという御提案がなされ,私としても班編成の見直しは必要であると考えております。  そこで,お手元に配付の総務企画委員会審査分担表のとおり,従来の第1班の管理部門と第2班の企画部門としての区分を,第1班の管理部門と第2班の企画・政策部門に変更し,第1班の構成員としていた政策審議室及び知事公室を2班の出席説明者とし,第2班の構成員としていた人事委員会事務局を第1班の出席説明者とし,今後,委員会運営を進めてはいかがかと提案するものであります。  お諮りいたします。  本委員会の所管は,大きく分けますと管理部門と企画・政策部門に分けられますので,2班に分けることとし,第1班は,管理部門として,総務部,選挙管理委員会事務局収用委員会事務局,会計事務局,議会事務局,監査委員事務局及び人事委員会事務局とし,第2班は,企画部門,政策部門として,政策審議室,知事公室,企画部といたしたいと思いますが,これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 8 ◯山岡委員長 異議なしと認め,そのように決しました。  本日及び今後の委員会審査につきましては,ただいま決定しました第1班,第2班ということで審査を行いますので,よろしくお願いいたします。  それでは,第1班の出席説明者の紹介をお願いいたします。  初めに,小野寺総務部長。 9 ◯小野寺総務部長 私,総務部長の小野寺俊でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  私から,総務部の出席説明者を紹介させていただきます。  理事兼地域支援局長の中里修三でございます。  次長の小松原仁でございます。  次長兼行財政改革・地方分権推進室長の山口一でございます。  出資団体指導監兼行政監察監の増子千勝でございます。  参事兼総務課長の石橋丈夫でございます。  企画監の沼尻憲でございます。  首席指導監兼首席監察監の吉武貞雄でございます。  人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長の今関裕夫でございます。  職員課長の海老沼正男でございます。  財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長の鈴木哲也でございます。  管財課長の山田春男でございます。  税務課長の丹勝義でございます。  市町村課長の加藤木高夫でございます。  県民センター総室長の齋藤勉でございます。  総務課私学振興室長の長谷川正哉でございます。  市町村課自治振興室長の小林弘文でございます。  以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 10 ◯山岡委員長 次に,綿引会計管理者。 11 ◯綿引会計管理者 会計管理者の綿引義久でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  会計事務局の出席説明者を御紹介を申し上げます。  次長兼会計第一課長の萩谷俊明でございます。  会計第二課長の坂本達保でございます。  以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 12 ◯山岡委員長 次に,荒井議会事務局長。 13 ◯荒井議会事務局長 私,議会事務局長の荒井でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。  それでは,議会事務局の出席説明者を御紹介申し上げます。  事務局次長の岡野栄治でございます。  なお,岡野次長は,総務課長事務取扱を兼ねております。  次に,議事課長の小林俊秀でございます。  次に,政務調査課長の大貫公彦でございます。  以上でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 14 ◯山岡委員長 次に,鴻田監査委員事務局長。 15 ◯鴻田監査委員事務局長 監査委員事務局の出席説明者を紹介申し上げます。  私,事務局長の鴻田利雄でございます。よろしくお願いいたします。  次に,次長の半田賢治でございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 16 ◯山岡委員長 次に,神山人事委員会事務局長。 17 ◯神山人事委員会事務局長 人事委員会事務局の出席説明者の紹介をさせていただきます。  私,事務局長の神山光男でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  続きまして,次長の加藤安章でございます。  以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 18 ◯山岡委員長 次に,本日の日程について申し上げます。  本日1日とし,1班,2班の順で進めてまいりたいと思いますので,よろしくお願いいたします。  また,初めに,本委員会の所管事務について説明聴取を行い,その後に付託案件の審査に入りたいと思います。  それでは,これより議事に入ります。  第1班の所管事務事業の説明聴取を行いますが,説明は,主要な事業についてのみ,簡潔にお願いいたします。  なお,質疑については,第1班の説明が全部終了した後にお願いいたします。  初めに,小野寺総務部長。 19 ◯小野寺総務部長 それでは,平成22年度総務部の概要をお手元にお出しいただきたいと存じます。  平成22年度総務部の概要の1ページをまずお開き願います。  まず,1の運営の基本でございます。  総務部の所管事務は,基本的には内部管理に係るものが大部分でございまして,予算編成,人事管理といった面で,全庁的な調整機能を適切に発揮することによりまして,各部局の事務事業が円滑かつ効率的に執行されることを運営の基本としてございます。  主な主要事務事業ですが,まず,行財政改革でございます。  平成21年に策定をいたしました第5次茨城県行財政改革大綱及び財政集中改革プラン,これは,いずれも計画期間が平成21年から平成23年まで3年間でございますが,これらに基づきまして,今日の未曾有の財政危機を克服し,持続可能な財政構造を早期に確立し,結果的には,質が高く,効率的な県民サービスの提供ができますよう,徹底した行財政改革を推進しているところでございます。  そうした中で,まず,財政運営でありますが,職員数の削減による人件費の抑制や,公共投資の縮減・重点化,さらには,徴収体制の強化による税収確保などに加えまして,ゼロベースの視点に立った全事務事業の抜本的な見直しなど,あらゆる手段を講じて財源対策に取り組むことによりまして,この危機的な状況を回避し,財政の健全化を強力に推進することとしております。  また,こうした財政の健全化を図りますためには,県みずからの改革努力だけでは限界がありますことから,三位一体改革で削減されました地方交付税の復元など,地方税財政制度の抜本的な見直しについて,国に対し,引き続き強く要請してまいりたいと考えております。  次に,人事管理でございます。  職員がその能力を最大限に発揮し,かつ勤務意欲の向上が図られることを基本といたしまして,適切な人事管理に努めますとともに,職員の福利厚生につきましても力を入れているところでございます。  社会経済情勢の変化や県民ニーズの多様化に的確に対応した組織の整備,あるいは,適正な定数管理に努めているところでございます。  次の出資法人等の指導監督でございますが,こちらは,平成15年に施行になっております県の出資法人等への関わり方に関する基本的事項を定める条例に基づきまして,県の出資法人等に対する適切な指導監督を行っているところでございます。  なお,ここに記載はございませんが,昨年9月まで議会に設置されておりました県出資団体等調査特別委員会からの御提言を踏まえまして,現在,全庁を挙げて出資法人改革に取り組んでいるところでございます。  次の財産管理でございますが,公有財産の取得,管理及び処分につきまして,全庁的な調整を行うものでございます。特に,県有未利用地につきまして,売却処分を含め,利活用を推進しているところでございます。  次の柱は,地方分権でございます。  地域住民に最も身近な基礎自治体であります市町村への権限移譲,県の関与の廃止・縮減を進めることなどによりまして,市町村の行財政基盤の強化を図るものでございます。  また,国と地方の役割分担の明確化,国から地方への権限,財源の移譲,さらには,国の義務づけ,枠づけの廃止・縮小などにつきまして,全国知事会などと連携し,国に強く働きかけを行い,地方分権をより一層推進していきたいと考えております。  こうした中で,市町村合併の推進につきましては,合併特例法の改正を踏まえまして,自主的に合併を進めようとする市町村に対し支援を行いますほか,既に合併をしている市町村の合併後のまちづくりに対してさまざまな財政支援等を行っているところでございます。  このほか,総務部といたしましては,文書管理,情報公開,個人情報保護,あるいは私学教育の振興といった事務を所管しておるところでございます。  2ページをお開きいただきたいと思います。
     組織体制でございます。  総務部の組織体系で整理しますと,このページのようになってございまして,中ほどの列が本庁でございます。四角囲みの欄をごらんいただきますと,行財政改革・地方分権推進室,以下,総務課,人事課など6課がございますほか,一番下をごらんいただきますと,一昨年の出先機関改革により設置いたしました地域支援局の下に市町村課と県民センター総室がございます。  それから,このページの右側の柱になりますが,出先機関でございまして,上から,取手にございます自転車競技事務所,それから,水戸の合同庁舎に入っております自治研修所,それから,その下になりますが,5つの県税事務所,一番下になりますが,4つの県民センター等,出先機関は合計で11機関ございます。  それから,3ページをお開き願います。  職員数の状況でございます。  この表の上半分が本庁,下半分が出先機関となっておりまして,中ほど,本庁計の欄をごらんいただきますと,職員数現員で,これは,ことし1月1日現在ですが,277名,それから,出先機関につきましては,下から2段目になりますけれども,456名,合わせますと総務部全体で733名の職員が在籍してございます。  なお,この733名は,昨年に比べますと10名減になってございます。  おめくりをいただきまして,4ページをお開き願います。  主要施策の体系でございますが,こちらにつきましては,この後,各課長の方から詳細に説明をさせます。  5ページにお進みいただきたいと思います。  予算の関係でございます。  総務部所管の予算を表にまとめたものでございますが,主なものだけ御紹介をいたします。  まず,上から2つ目の総務課の中ほど,教育費,教育総務費というのがございます。これは,私立学校の経常費に対する補助など,いわゆる私学振興に要する経費でございまして,現計予算が199億円余りとなってございます。  それから,少し下がって,中ほど,財政課の公債費ですが,こちらは過去に借りました県債の元利償還に要する経費でありまして,現計予算が1,327億円余りとなってございます。  それから,下の欄,税務課のところですが,諸支出金として何点かございます。このうち,交付金につきましては,法律に基づきまして,税の一部を市町村に交付する経費でございます。  おめくりをいただきまして,6ページをお開き願います。  一番上の表の部計の欄をごらんいただきたいと思います。  総務部計,現計予算といたしまして2,670億円余りとなってございます。これは,県の一般会計予算総額約1兆1,000億円ありますが,その約24%を占めてございます。  それから,以下3つございますが,特別会計予算でございます。  まず,6の競輪事業特別会計予算ですが,こちらは,取手でやっております競輪事業の管理運営に要する経費でございまして,現計予算額が181億円余りとなってございます。  それから,次の公債管理特別会計予算ですが,これは,県債のうち,市場公募債など,いわゆる満期一括方式で発行する県債の償還について,経理を明確にするために設置している会計でございます。現計予算額が1,210億円余りとなってございます。  最後に,7ページの市町村振興資金特別会計予算でございます。これは,市町村が行います公共施設の整備等に係る資金の貸し付けについて,その経理を明確にするために設置しているものでございます。現計予算額が22億円余りとなってございます。  以上が,総務部の概況でございます。  詳細につきましては,この後,各課長から御説明いたしますので,よろしくお願いを申し上げます。 20 ◯山岡委員長 次に,増子総務部出資団体指導監兼行政監察監。 21 ◯増子総務部出資団体指導監兼行政監察監 出資団体指導・行政監察室の事務事業の概要について御説明申し上げます。  同じ平成22年度総務部の概要の9ページをお開き願います。  出資団体指導・行政監察室は,県出資法人の健全で効率的な経営の指導を行いますとともに,県行政の適正な執行並びに県職員の服務についての監察業務を行っております。  私を含めまして,職員は,指導監と監察監を兼務いたしまして,出資団体等の指導監督業務と監察業務を行っております。  次に,主要事務事業の概要でございますが,一番下のところにあります表をごらんいただきたいと思います。  1の出資法人等指導監督につきましては,県内54法人,県外43法人,合計で97法人を対象にいたしております。  次の10ページをお開き願います。  出資法人等の指導監督は,先ほど総務部長から説明がありましたように,平成15年4月施行の県の出資法人等への関わり方に関する基本的事項を定める条例に基づき行っております。  2),イの経営評価でございますが,今年度は,県内50法人を対象にいたしまして経営評価を実施し,この結果に基づき,経営の健全化など必要な措置を求めております。  この経営評価結果は,県議会に御報告の上,県民に公表いたすこととしております。  次に,3)ですが,経営評価におきまして,おおむね良好,こういった評価をなされた法人を除きましては改革工程表の作成が義務づけられておりまして,この工程表に盛り込まれました内容の確実な実施に向けての進行管理を行っておるところでございます。  また,4)の第5次行財政改革大綱に基づく出資団体の抜本的見直し,経営の健全化,県関与の見直しにつきましても,昨年6月に定めました実行計画に沿って,さらには,昨年の県出資団体等調査特別委員会の報告書に基づきまして,所管課との調整を行っておるところでございます。  次に,2の一番下の方ですが,監察の実施でございます。  県行政の適正かつ効率的な執行,さらには,県職員の服務につきまして,必要に応じて監察を実施いたしております。  最後に,3の外部監査ですが,地方自治法の規定に基づきまして平成11年度から導入しております。監査人との外部監査契約の締結や監査委員事務局との調整等の業務を行っております。  以上が,出資団体指導・行政監察室の事業概要でございます。よろしくお願いいたします。 22 ◯山岡委員長 次に,山口総務部次長兼行財政改革・地方分権推進室長。 23 ◯山口総務部次長兼行財政改革・地方分権推進室長 それでは,行財政改革・地方分権推進室の概要につきまして御説明を申し上げます。  同じ資料の11ページでございます。  まず,当室の運営の基本でございます。  1つ目は,行財政改革の推進でございます。  平成21年2月に策定をいたしました第5次行財政改革大綱に基づき,全庁一丸となって行財政改革に取り組んでいるところでございます。  大綱の理念,改革の視点等につきましては,記載のとおりでございます。  2つ目は,地方分権の推進でございます。  地方の自主性,自立性がより一層拡大されたものとなりますよう,全国知事会と連携しながら,権限移譲や税財源の充実強化等について国に強く働きかけを行い,地方分権を推進しているところでございます。  次に,下の方になりますが,室の組織でございます。  私を含め,専任の職員は4名の配置でございます。  なお,室次長は,人事課長,財政課長が兼務をしてございます。  12ページをお開き願います。  事業体系は,記載のとおりでございます。  主要事務事業の概要につきましては,1点目は,行財政改革の推進でございます。  先ほど申し上げましたように,行財政改革大綱の着実な推進,さらには,県民が満足できる行政サービスを提供するため,平成15年度に策定をいたしました県民サービス憲章の徹底や,県民ご意見ボックスの活用などによりましてサービスの改善に努めているところでございます。  収入未済額の縮減につきましては,連絡会議を設置いたしまして,研修会の開催や情報交換など,全庁的な取り組みを進めているところでございます。  地方分権の推進につきましては,全国知事会等と連携をいたしまして,税財源の移譲,あるいは義務づけ,枠づけの見直し,国の出先機関の原則廃止などにつきまして国に働きかけ等を行っているところでございます。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 24 ◯山岡委員長 次に,石橋総務部参事兼総務課長。 25 ◯石橋総務部参事兼総務課長 それでは,総務課関係につきまして御説明を申し上げます。  同じく平成22年度総務部の概要の14ページをお願いをいたします。  まず,課の組織でございますが,総務,文書・情報公開,法制などの各グループと,訟務室,それから,私学振興室の2つの課内室がございます。  職員数は,部長,理事兼地域支援局長等を含めまして49名となっております。  また,出先といたしまして,取手に自転車競技事務所がございます。その職員数は15名ということになっております。  分掌事務,事業体系につきましては,14ページ及び15ページに記載のとおりでございます。  次に,主要事務事業の概要についてでございます。  16ページをお願いをいたします。  主なものでございますが,まず,1の情報公開でございます。  茨城県情報公開条例に基づきまして,情報公開制度の推進や不開示決定等に対する不服申し立てについて,また,2の個人情報保護につきましては,茨城県個人情報の保護に関する条例に基づき,県が保有する個人情報の適正な取り扱いの推進,不開示決定等に対する不服申し立てについて,それぞれ制度の適正な運用に努めているところでございます。  次に,3の新公益法人制度でございます。  平成20年12月から始まりました新たな公益法人制度におきまして,法人の公益性等を審議する公益認定等審議会の運営を行っております。本日までに,5つの法人について,移行認定,認可をしておりますが,今後,本県への申請を予定している法人は370法人程度ということになっております。  次に,6の収用委員会の運営でございます。  公共事業に必要な土地等の収用,または使用に関し,土地収用法に基づく裁決を行う収用委員会の事務局を総務課で担当をしております。  次に,7の私学教育の振興でございます。  アの私立高等学校等経常費補助事業費につきましては,私立学校の教育条件の維持向上等を図るため,幼稚園から高等学校まで,私立学校に対して助成を行っております。  また,イの私立高等学校等就学支援事業費や,次の17ページの上段になりますが,ウの私立高等学校等授業料減免事業費によりまして,低所得世帯の高校生に係る授業料の実質的な無償化を図るなど,保護者の経済的負担の軽減を図っているところでございます。  さらに,中段になりますが,オの私立幼稚園預かり保育推進事業費につきましては,保護者のニーズに対応した預かり保育を実施する私立幼稚園に対しまして補助等を行っており,法人立の幼稚園につきまして100%の実施率ということになっております。  次に,18ページをお願いをいたします。  下段の8の競輪事業でございます。  取手競輪場におきます県営競輪の開催や,取手市への競輪場の貸し付け,他の競輪場の車券の場外発売を行いますほか,場外車券の発売場としましてサテライトしおさい鹿島の運営を行っております。  平成21年度は,約191億円の売り上げということで,一般会計に4億円を繰り出し,そして,3億1,000万円ほどを平成22年度に繰り越しをしているところでございます。  以上が総務課関係でございます。よろしくお願いをいたします。 26 ◯山岡委員長 次に,今関人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長。 27 ◯今関人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 それでは,人事課関係につきまして御説明申し上げます。  同じ資料,19ページをごらん願いたいと存じます。  まず,中ほどにございます2つめの二重丸,課の組織と分掌事務でございます。  本課は,中ほどのところの欄に書いてございますように,庶務,労務,行政管理,人事研修,それから,給与といった4つの補佐グループから成り立ってございまして,課長の下に副参事と書いてございますが,労務と総務事務の集約化を担当している副参事を置いてございます。  職員数につきましては,国,他県への派遣職員が7名おりますが,それを含めまして37名でございます。  また,職員の研修を行う機関といたしまして,自治研修所を所管しているところでございます。  分掌事務及び課の事業体系につきましては,19ページ下段の四角囲みの部分,それから,次ページ,20ページをごらんいただきたいと存じます。これにつきましては,後ほどお目通し願いたいと存じます。  次に,21ページをごらん願いたいと存じます。  主要事務事業の概要でございます。  まず,(1)組織・定数管理でございますが,上から6行目のところに書いてございます定員適性化計画に基づきまして,職員数の削減を基調とした職員の適正な配置を進めておるところでございます。  また,職員の給与,旅費,福利厚生など,全庁的に共通いたします内部管理事務を一元的に処理いたします総務事務の集約化につきましては,ことしの4月から総務事務センターを設置いたしまして,この本格稼動に向け,現在,作業を進めているところでございます。  次に,(2)の人事管理でございます。  アの適正な人事管理につきましては,(ア)の表がございますが,この表のとおり,計画的に職員の採用を行いますとともに,適材適所の人事配置を基本といたしまして,(イ)の下の表でございますが,(イ)の表のように定期人事異動を行っているところでございます。  続きまして,22ページをごらん願いたいと存じます。  中段のウ,定年・勧奨退職者の状況でございます。
     平成21年度の状況を書いてございますが,表の右下,合計でございます,定年・勧奨を合わせまして,昨年度,241名が退職しているところでございます。  次に,一番下の方になりますが,エの職員の再任用につきましては,平成14年度から,定年退職者等のうちから,公務内で働く意欲と能力のある職員につきまして再任用をしているところでございます。  今年度当初の再任用者数は,表のとおりでございます。  続きまして,右隣,23ページの上段のオでございます。  新人事評価制度でございますが,この制度は,業務の遂行過程で発揮された能力や業務の成果としての業績を評価することによりまして,職員のやる気を引き出すとか,能力の向上や,効率的,効果的な行政運営に結びつけることを目的といたしまして,現在,導入に向けて各所属で試行を実施しているところでございます。  次に,(3)の研修等でございますが,アの派遣研修につきましては,(ア)から(カ)に記載のとおり,自治大学校,政策研究大学院大学,海外,国,さらには他県,民間企業に職員を派遣しているところでございます。  また,イの研修所研修でございますけれども,これにつきましては,自治研修所におきまして,県職員と,あと,さらに市町村職員に対しまして研修を行っているところでございます。  最後になりますが,(4)の給与管理でございます。  職員の給与につきましては,人事委員会勧告に基づきまして,職員給与の管理を行っているところでございます。  本県給与の体系につきましては,次ページ,24ページに記載させていただいてございますので,後ほどごらん願いたいと存じます。  なお,課長級以上の管理職につきましては,現下の厳しい経済情勢,財政状況を踏まえまして,給料,管理職手当,期末手当,勤勉手当の削減措置を,現在,継続して実施しているところでございます。  以上,人事課関係でございます。よろしくお願いいたします。 28 ◯山岡委員長 次に,海老沼職員課長。 29 ◯海老沼職員課長 職員課関係につきまして御説明申し上げます。  恐れ入りますが,同じ資料の25ページをお開き願います。  最初に,職員課の運営の基本でございますが,職員の健康増進,公務に係る災害補償などを基本といたしまして,職員の健康や安全衛生の管理など,職員に対するさまざまな福利厚生業務を実施しております。  また,事業を実施するに当たりましては,地方職員共済組合や職員互助会,地方公務員災害補償基金と連携を図りながら実施しており,これらの団体の運営につきましても,あわせて所管をしております。  次に,課の組織と分掌事務でございますが,庶務,厚生給付,公務災害安全衛生,年金の4つのグループで構成しております。  また,このほか,ライフプラン相談員1名を配置しているほか,保健予防課健康危機管理対策室長が職員診療所の所長を兼務しております。  職員数は,21名となっております。  次に,26ページをお開き願います。  課の事業体系でございますが,大別いたしますと,一つは福利厚生で,職員の健康管理や元気回復,退職後の福祉,文化教養の高揚などでございます。  2つ目は,職員管理で,ライフプラン相談や公務災害補償などでございます。  このうち,主な事務事業につきまして御説明いたします。  27ページをごらんいただきたいと存じます。  事業名の欄の1の福利厚生でございますが,(1)の職員の健康管理につきましては,事業の概要欄のアに記載してございますように,職員の安全,健康の確保などを図るため,産業医,衛生管理者等による安全衛生管理を行っております。  また,イに記載してございますように,定期健康診断や特殊業務従事者健康診断,人間ドックなど各種健康診断を実施するとともに,健康診断の結果,有所見となった職員を対象に,健康相談,保健指導などアフターケアを行っております。  また,メンタルヘルス対策といたしまして,各所属の管理監督者を対象に,メンタルヘルスセミナーや,職員,管理者等を対象とした精神科医,精神保健相談員,保健師等による健康相談を実施しております。  次に,28ページをお開き願います。  (2)の職員の元気回復といたしまして,福利厚生棟の管理運営や,各課対抗球技大会等を開催しております。  また,(5)のライフプラン関連事業といたしまして,ライフプランセミナーや講習会等を開催するとともに,(6)の地方職員共済組合の運営,(8)の職員互助会の運営,(9)の職員診療所の運営を行っております。  次に,29ページをごらんいただきたいと存じます。  2の職員管理でございますが,(1)のライフプラン相談につきましては,職員が抱える諸問題に対し,助言や情報の提供などを行っております。  また,(2)の地方公務員災害補償基金の運営につきましては,公務員の公務災害及び通勤災害について補償を行うとともに,地方公務員災害補償基金茨城県支部の運営を行っております。  さらに,(4)の公用車による交通事故に関しましては,事故処理手続を円滑に行うための助言,指導を行っております。  職員課につきましては,以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 30 ◯山岡委員長 次に,鈴木財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長。 31 ◯鈴木財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 それでは,財政課関係について御説明申し上げます。  同じ資料の30ページをお開き願います。  まず,財政課の運営の基本でございますが,1,予算編成についてでございます。  平成22年度の当初予算編成に当たりましては,本県財政は,三位一体の改革後の厳しい財政状況に加えて,景気後退による県税収入の大幅な減収が避けられない一方,医療,福祉関係経費や公債費等の大幅な増加により,約290億円の財源不足が見込まれるなど,危機的な状況でございました。  一方で,こういった厳しい経済情勢のもと,経済・雇用対策を最重点課題として対処いたしますとともに,生活大県づくりを推進するため,県の総合計画の3つの目標のもと,地域医療の充実や少子・高齢化への対応,あるいは,未来を担う人づくりなど,本県の将来を見据えた重要政策に積極的に取り組むこととしたところでございます。  さらには,財政再建を着実に進めていくことが生活大県づくりを支える基盤となりますことから,特に,多額の将来負担を抱える保有土地の問題につきまして,財政負担の平準化を原則としつつ,中長期的な財政収支の見通しも持ちながら計画的に取り組み,財政の健全化を強力に推進することとしたものでございます。  冒頭申し上げました平成22年度の当初予算編成に当たりましての財源不足に対しましては,次の(1),(2)に記載しておりますとおり,歳入,歳出,それぞれの徹底した見直しを行った上で,なお不足する財源につきましては,緊急避難的措置といたしまして,満期一括償還のために積み立てております特別会計の県債管理基金から110億円の繰替運用によりまして財源を確保したところでございます。  続きまして,次に,31ページをごらん願いたいと存じます。  2の財政運営についてでございます。  平成22年度当初予算におきましては,ただいま御説明いたしましたとおり,緊急避難的に県債管理基金からの110億円の繰替運用措置を行わざるを得ず,また,一般財源基金は枯渇寸前となっているなど厳しい財政状況を踏まえまして,今後の財政運営に当たりましては,平成21年3月に策定いたしました平成21年度から平成23年度までの3年間を計画期間といたします財政集中改革プラン等に基づきましてさらなる歳出改革や歳入確保対策を行い,抜本的な改革を進めることにより,本県財政が中長期的に持続可能で健全な財政構造を確立することが必要であると考え,鋭意取り組んでいるところでございます。  続きまして,同じページの下でございますが,課の組織と分掌事務でございます。  記載のとおり,課の組織といたしましては,管理から予算執行までの6つのグループで構成しております。  次に,32ページをごらん願います。  本課の事業体系でございますが,予算,決算,交付税などの財政管理のほか,執行部の窓口といたしまして,県議会との連絡調整の業務を行っております。  続きまして,33ページをお開き願います。  主要事務事業の概要でございます。  まず,県債管理でございますが,国の地方債計画などに基づきまして,適切な起債計画を立て,事務を進めているところであります。  平成22年度の起債計画額といたしましては,9月補正後で2,178億5,300万円となっております。  また,公債費は1,327億9,900万円となっております。  次の基金の管理でございますが,一般会計で財政課が所管しております2つの基金につきまして,近年は厳しい財政状況により取り崩しを行っている状況にございまして,県債管理基金などの積立額の合計は5,089万2,000円,これらはいずれも利子分の積み立てのみでございます。  財政課関係は以上でございます。よろしくお願いいたします。 32 ◯山岡委員長 次に,山田管財課長。 33 ◯山田管財課長 それでは,管財課関係につきまして御説明いたします。  同じ資料の34ページをお開き願います。  課運営の基本でございますが,公有財産や県庁舎等の管理につきまして,効率的な運用と適切な維持保全に努めているところでございます。  また,県が保有する未利用地につきましては,再利用計画のないものは積極的に売却を推進しているところでございます。  次に,35ページでございますが,組織でございますが,記載のとおり,5つのグループから構成しておりまして,職員の総数は41名でございます。  なお,分掌事務及び事業体系は,35ページ,36ページに記載のとおりでございますので,ごらんおき願います。  恐れ入ります,37ページをお開き願います。  主要事務事業の概要でございますが,主なものについて御説明申し上げます。  1番の財産管理の(1)公有財産管理でございますが,アの公有財産の取得,管理及び処分につきましては,各部局が行っております公有財産の管理等につきまして,適正な執行を図るため,必要な指導調整等を行うものでございます。  次に,イの県有未利用地有効活用対策事業でございますが,将来にわたり,県,地元市町村とともに利活用計画のない未利用地につきましては,財源確保のため,全庁的に売却を推進しているところでございます。  第5次行財政改革大綱の目標額,平成21年度から平成23年度でございますが,10億円としておりますが,各年度の目標額と実績につきましては,記載のとおりでございます。  次に,ウの県庁舎周辺地区分譲促進費でございます。  県庁舎を核とした良好な市街地の形成を図るため,県庁周辺の業務用地について売却処分を進めておりますが,現在の残面積は0.95ヘクタールとなってございます。  最後に,38ページをお開きいただきたいと思います。  (2)の庁舎等の維持管理及び(3)の三の丸庁舎の維持管理につきましては,庁舎の適切な維持管理と良好な執務環境の保全に努めているところでございます。  管財課関係につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。 34 ◯山岡委員長 次に,丹税務課長。 35 ◯丹税務課長 税務課関係の概要につきまして御説明をいたします。  恐れ入りますが,40ページの方をお開き願います。  税務課の組織でございますが,主税主査,庶務,企画から税務電算までの4つのグループと,徴収強化対策室,査察室の2つの課内室で構成されております。  税務課の職員数は44名,出先機関であります5カ所の県税事務所と3カ所の支所の職員数は261名となっております。  続きまして,42ページの方をお開き願います。  主要事務事業の概要でございますが,主なものについて御説明をいたします。  まず,2の県税徴収率向上対策でございますが,第5次行財政改革大綱の目標に設定しております,平成23年度までに県税徴収率を全国上位水準に引き上げるために,目標値の設定などによる進行管理の徹底や,滞納整理の強化,タイヤロック方式による自動車の差し押さえやインターネット公売などの自動車税対策,さらには,大口・困難事案対策等に取り組んでいるところでございます。  次に,3の個人県民税対策でございますが,個人県民税の徴収を行います市町村の徴税力強化を支援するため,平成18年度から税務職員の相互交流や県税務職員の派遣などを行っておりまして,平成22年度は9団体に実施しているところでございます。  次に,4の茨城租税債権管理機構に対する支援でございますが,県内全市町村を構成員とする滞納整理を行うための一部事務組合茨城租税債権管理機構に対しまして,個人県民税の徴収率向上を図る観点から,税務経験職員の派遣や運営費の助成を行っているところでございます。  1つ飛びまして,6の自主納税の推進でございますが,さまざまな広報媒体を活用した税務広報を実施しますとともに,平成19年2月から導入しておりますコンビニ納税や電子納税の普及促進を図っております。  1つ飛びまして,8の自主税財源充実方策の検討でございますが,有識者で構成します茨城県自主税財源充実研究会を中心として税の賦課徴収に関する研究を行っており,これまでに,核燃料等取扱税の創設,茨城租税債権管理機構の設立,さらに,平成20年度からスタートいたしました森林湖沼環境税の創設などを実現したところでございます。  税務課関係は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 36 ◯山岡委員長 次に,加藤木市町村課長。 37 ◯加藤木市町村課長 市町村課関係について御説明申し上げます。  同じく,平成22年度総務部の概要の44ページをお開き願います。  まず,課の組織でございますが,庶務,選挙,行政,財政,税制の5つのグループと,課内室であります自治振興室で構成しておりまして,職員の総数は36名となっております。  分掌事務,事業体系につきましては,44ページ,45ページに記載のとおりでございます。  次に,46ページをお開き願います。  主要事務事業の概要でございますが,主なものを御説明申し上げます。  まず,3の広域行政の推進についてでございます。  平成22年4月に改正されました合併特例法を踏まえまして,自主的に合併を進めようとする市町村に対し支援を行うこととしているところでございます。  また,旧合併特例法のもとで合併した市町に対しましては,合併後,おおむね10年間を見通した市町村建設計画に位置づけられた県事業を推進しますとともに,まちづくりの根幹となる県事業等を実施する新市町村づくり支援事業や,一体的なまちづくりに伴います財政負担を軽減する市町村合併特例交付金などによりまして支援などを行っているところでございます。  次に,4の市町村への権限移譲の推進についてでございます。  権限移譲をさらに計画的に推進するために,平成21年2月に策定いたしました市町村への権限移譲方針に基づき,市町村へ包括的に事務を移譲するまちづくり特例市制度などによりまして権限移譲を推進しているところでございます。
     移譲事務数といたしましては,平成22年4月1日現在で,76法令に基づきます1,005事務となっております。  続きまして,47ページをごらんいただきたいと存じます。  6の市町村振興資金の貸付についてでございます。  市町村が行う県の重要施策に関連する事業や,市町村の財政健全化に資する事業に必要な資金の貸し付けを行うもので,財政状況の厳しい市町村への貸し付けに重点化を図っているところでございます。  次に,8の市町村税政への助言等についてでございます。  市町村の税務行政の適正な運営への助言を行っているところです。特に,市町村税及び個人県民税の徴収率につきまして,市町村の徴税力強化のために,さまざまな機会をとらえまして助言を行いますとともに,税務課との連携による具体的な滞納処分のノウハウを習得するための滞納整理研修を実施するなど,市町村を支援しているところでございます。  次に,10の選挙の管理執行についてでございます。  昨年7月の参議院議員通常選挙及び12月の県議会議員一般選挙を執行したところでございます。  なお,これらの選挙の管理執行等を行う選挙管理委員会の事務局を,市町村課職員が担当しております。  以上が市町村課関係でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 38 ◯山岡委員長 次に,齋藤県民センター総室長。 39 ◯齋藤県民センター総室長 県民センター総室関係につきまして御説明申し上げます。  同じ資料の49ページをお開き願います。  県民センター総室は,平成21年4月の出先機関の大幅な見直しに伴う組織改編により地方総合事務所が廃止され,かわって県民センターが設置されましたことから,本庁における県民センターの取りまとめ及び県央地域の環境,建築関係などを所管する部署として設置された組織でございます。  まず,当室の組織でございます。  庶務,地域調整の2つのグループと,県央環境保全室,県央建築指導室の2つの室がございます。  職員数は,合わせて24名でございます。  出先機関としまして,県央地域を除く4つの地域,県北,鹿行,県南,県西にそれぞれ県民センターがございます。  各県民センターでは,各種相談業務,地域福祉,環境保安,建築指導など,県民の皆さんへの直接的な行政サービスや現地性の高い業務を行っております。  4カ所の県民センターの職員総数は166名でございます。  なお,当室の分掌事務につきましては,囲み部分に記載のとおりでございますので,ごらんおきいただきたいと存じます。  次に,50ページをお開き願います。  主要事務事業の概要についてでございます。  まず,1の地域調整でございますが,各県民センター及び市町村課,庁内各課との連携や,首長等で構成いたします市町村振興協議会の開催などにより,地域情報と行政課題の把握に努め,必要に応じ,課題解決に向けた調整を行っております。  また,各県民センターで担当する業務を円滑に進めることができるよう,必要の都度,本庁の業務主管課との庁内調整を行っております。  次に,2の環境保全でございますが,これは県央環境保全室で担当する業務でございまして,県央地域における県立自然公園等の保全や鳥獣保護,また,廃棄物不法投棄の監視指導,その他,環境関連法令に基づく指導等を行っております。  次に,3の建築指導でございますが,これは県央建築指導室で担当する業務でございまして,県央地域における建築基準法に基づく建築確認や,都市計画法に基づく開発許可,また,建設リサイクル法に基づく再資源化指導,省エネ法に基づくエネルギー使用の合理化指導等を行っております。  以上,県民センター総室関係でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 40 ◯山岡委員長 次に,綿引会計管理者。 41 ◯綿引会計管理者 会計事務局の概要につきまして御説明申し上げます。  資料は,総務企画委員会資料(部外局編)というのがございます。ごらんをいただきます。  1ページをお開きをいただきます。  会計事務局の運営方針でございますが,歳入,歳出に基づく現金の出納・保管,歳計現金の効率的な運用,予算執行の事前審査と支出の審査などの業務を通じまして,適正な財務会計事務の遂行に努めるということを基本としているところでございます。  2,組織でございますが,会計第一課,会計第二課,2つの課がございまして,職員は全体で61名でございます。  3,予算でございますが,一般会計で,3)の合計でございますが,会計事務局合計では13億9,759万8,000円,これが現計予算でございます。  それから,特別会計がございます。物品調達特別会計,これは,県庁各課で使用いたします事務用品等を調達するためのものでございますが,この特別会計は,現計予算で5,444万円でございます。  お開きをいただきまして,2ページでございますが,会計事務局の事業体系を記載をしてございます。  会計第一課につきましては,収入証紙の取り扱い,財務会計事務の検査指導,あるいは,支出に係ります確認,審査,資金管理事務といたしまして,歳計現金の収支管理,あるいは,運用等などを所管をしているところでございます。  会計第二課につきましては,旅費・給与の審査事務,さらには,調度事務といたしまして,物品の集中調達事務などを所管しているところでございます。  詳細につきましては,担当課長から御説明申し上げます。  どうぞよろしくお願い申し上げます。 42 ◯山岡委員長 次に,萩谷会計事務局次長兼会計第一課長。 43 ◯萩谷会計事務局次長兼会計第一課長 それでは,会計第一課の事務事業の概要につきまして御説明申し上げます。  同じ資料の3ページをごらんいただきたいと存じます。  まず,(1)の庶務事務でございますが,パスポート発給手数料など162件の県手数料につきまして,265人の売りさばき人を指定し,292の店舗で収入証紙を売りさばいております。  この収入証紙の平成21年度の年間売りさばき額は,約54億円となってございます。  (2)の企画指導事務でございますが,法規にのっとった適正な財務会計事務の執行を図るため,各出先機関の財務会計事務の指導検査を2年に一度の割合で実施し,また,出納員など財務担当者のキャリアに応じた研修を実施しております。  (3)の審査事務でございますが,企業局,病院局を除く本庁における県費の全支出,平成21年度で申し上げますと,約5万2,000件の支出について,契約行為などが適正になされているかどうかの審査事務を行っております。  (4)の出納事務でございますが,公金の収入・支払い事務のほかに,決算の調製などを行っております。  続きまして,4ページをごらんいただきたいと存じます。  (5)の資金管理事務でございますが,金融機関や証券会社からの金利の見積もり合わせによりまして,歳計現金や基金の効率的な運用及び一時借入金の低利での調達に努めております。  1)の歳計現金の運用でございますが,平成21年度の運用益が約3,900万円と,平成20年度の運用益約1億7,500万円と比較しまして約1億3,600万円ほど下回っておりますのは,預金金利の引き下げと資金水準の悪化による運用額の大幅な低下によるものでございます。  3)の基金運用益が基金残高の大幅増にもかかわらず,平成20年度と平成21年度で運用益がほぼ同額なのも,同じく預金金利の引き下げによるものでございます。  2)の一時借入金の調達でございますが,平成21年度は,資金水準の悪化によりまして,平成20年度と比較しまして,借り入れ利子が約1億6,400万円と約7,700万円の増,借り入れ日数が322日と154日の増,1日当たりの平均借入額が約370億円と92億円ほど増加しております。  平成22年度は,金融機関などの金利の見積もり合わせに加えまして,初めて歳計現金を債券で運用いたしましたり,一時借入金の調達を基金の繰りかえ運用で行うなど,資金の有利かつ効率的な運用及び一時借入金の支払い利息の軽減に努めているところでございます。  以上が会計第一課の事務事業の概要でございます。よろしくお願いいたします。 44 ◯山岡委員長 次に,坂本会計第二課長。 45 ◯坂本会計第二課長 会計第二課の事務事業の概要につきまして御説明申し上げます。  同じ資料の5ページをごらん願います。  (1)の旅費の審査事務及び(2)の給与の審査・支給事務でございます。  職員に支給する旅費及び給与につきまして,地方自治法及び財務規則に基づき支出負担行為の確認を行い,適正な支出を確保しております。  次に,(3)の調度事務でございます。  事務の効率化と経費の節減を図るため,本庁各課で必要とする事務用品や備品,印刷物について集中調達を行うとともに,県が発注します物品や役務の入札に参加を希望する者について,参加資格を審査し,資格を有すると認める者の登録事務を行っております。  なお,集中調達を行っております物品のうち,本庁各課が共通的に使用するボールペンやファイル等の事務用品については,物品調達特別会計を設けて対応しておるところでございます。  また,事務処理の効率化と透明性の確保を図るため,本年度から2カ年をかけまして,入札書の提出や開札等の事務を電子化いたします電子調達システムの構築を進めております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 46 ◯山岡委員長 次に,荒井議会事務局長。 47 ◯荒井議会事務局長 それでは,同じ資料の6ページをごらんいただきたいと思います。  議会事務局の概要について御説明を申し上げます。  まず,1の組織でございますけれども,事務局は,総務課,議事課,政務調査課の3課制をとっておりまして,職員の総数は40名でございます。  次に,2の分掌事務でございますけれども,主なものを申し上げますと,まず,総務課は,議長,副議長の秘書業務,県議会情報公開条例に基づく公文書の開示,庁舎の管理,政務調査費,予算,経理事務,そして,福利厚生関係の事務などを担当してございます。  次に,議事課につきましては,本会議や議会運営委員会,常任委員会,そういった委員会の議事運営,請願,陳情の受理,傍聴事務,それから,会議の記録,そういった事務を担当してございます。  次に,7ページでございますけれども,政務調査課につきましては,議員からの照会事項の調査,県政に関する資料の収集,県議会だよりの発行,インターネットによる議会中継等の広報業務,それから,議会図書室の管理運営などを担当してございます。  次に,3の予算の概要でございますけれども,議会の予算は,大きく分けまして,議会費と事務局費となっておりまして,平成22年度予算額は,これら合わせまして19億900万円余となってございます。  以上でございます。どうぞよろしくお願いします。 48 ◯山岡委員長 荒井議会事務局長。 49 ◯荒井議会事務局長 失礼しました。予算の総額のところ,19億円と申したそうでございますけれども,17億円の間違いでございます。よろしくお願いいたします。 50 ◯山岡委員長 次に,鴻田監査委員事務局長。 51 ◯鴻田監査委員事務局長 それでは,監査委員事務局の概要について説明申し上げます。  同じ資料の8ページをお開きいただきたいと思います。  初めに,1の組織でございます。  監査委員事務局は,監査委員の補助組織として設置されておりまして,監査第一課,監査第二課の2課体制をとっております。  職員総数は,事務局長以下20名でございます。  次に,2の分掌事務でございますが,各般にわたる事務事業の的確かつ効率的な執行を確保するため,このことを基本に監査事務を行っております。  まず,(1)の定期監査でございます。  これは,いわゆる財務監査で,予算の執行等の財務に関する事務の執行や経営に関する事業の管理について,毎会計年度,少なくとも1回以上行う監査でございます。平成22年度は,本庁89機関,出先287機関,合わせて376機関について監査を,現在,行っているところでございます。  次に,(2)の行政監査でございますが,これは,事務の執行について,最小の経費で最大の効果が上がっているかどうかという視点で,経済性,効率性,有効性に着眼して行う監査でございまして,毎年度,特定のテーマを選定して実施しております。平成22年度は,備品の利活用及び処分について行っているところでございます。  (3)の財政的援助団体等監査でございますが,これは,県が出資金,補助金等の財政的援助を与えている団体や,公の施設の指定管理者等を対象として実施する監査でございます。平成22年度は46団体について監査を行っております。  次に,9ページをお開きいただきたいと思いますが,(4)の検査・審査でございます。  アの例月現金出納検査は,普通会計,企業会計について,現金の出納が適切に行われているかどうかを毎月検査するものでございます。  イの決算審査でございますが,普通会計,企業会計及び基金の運用の決算について審査して,意見を付して知事へ提出するものでございます。  ウの健全化判断比率等の審査は,実質赤字比率などの4つの健全化判断比率と公営企業に係る各資金不足比率について審査し,意見を付して知事へ提出するものでございます。  (5)のその他の監査でございますが,これまでに御説明いたしました監査,検査,審査以外に,必要に応じまして行います,アでございますが,随時の監査,それから,住民の請求に基づいて行いますイの住民監査請求がございます。  次に,3の予算の概要でございますが,監査委員諸費といたしまして,1億7,011万4,000円でございます。これは,監査委員の報酬,それから,事務局職員の給与や人件費,監査に要する事務費でございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 52 ◯山岡委員長 最後に,神山人事委員会事務局長。 53 ◯神山人事委員会事務局長 それでは,人事委員会事務局の概要につきまして御説明をさせていただきます。  同じ説明資料の10ページをお開き願います。  まず,人事委員会の組織でございます。  人事委員会は,地方公務員法に基づく人事行政の中立的かつ専門的な機関として,委員3名で構成しております。
     また,事務局は,総務課,職員課の2課で構成し,職員数は17名となっております。  次に,平成22年度当初予算でございますが,委員の報酬,職員の給与,事務費を合わせまして,総額1億5,067万2,000円となっております。  次に,11ページをお開き願います。  主な事務事業の概要でございます。  まず,(1)の人事委員会の開催でございます。  職員の任用,給与など,人事行政に関する議案を審議するため,年間30回程度の人事委員会を開催しております。  次に,(2)の採用試験等の実施でございます。  人事委員会におきましては,県職員等の採用試験,採用選考を実施しますとともに,定期人事異動等に伴う昇任選考を実施しております。  なお,優秀な人材を確保するため,お手元に別途お配りしております職員採用のパンフレットのほか,インターネットなどを通じて情報を提供しますとともに,受験希望者を対象として,採用試験説明会や職員採用ガイダンスを開催しているところでございます。  平成22年度の採用試験の結果は,資料中ほどの表に記載してございますが,資質,能力とも県職員にふさわしい人材の確保が図られているものと考えております。  次に,(3)の給与等に関する報告及び勧告でございます。  職員の給与につきましては,国や他の都道府県の職員並びに民間企業の従業員の給与などとの均衡を図る必要がございますことから,県職員の給与の実態と民間事業所の給与の実態などの調査,分析を行い,毎年,議会と知事に対しまして,職員の給与等に関する報告及び勧告を行っているところでございます。  次に,(4)の措置要求及び審査請求事案の審査でございます。  職員が,給与,勤務時間,その他の勤務条件の改善を求めて人事委員会に措置要求を行った場合並びに職員が任命権者から懲戒処分など職員の意に反する不利益な処分を受け,その取り消し,または修正を求めて人事委員会に不服申し立てを行った場合に,公正中立な立場から必要な審査を行っているところでございます。  最後に,(5)の労働基準の監督でございます。  職員の安全と健康など労働条件を保護するため,労働基準法,労働安全衛生法に基づき,人事委員会が所管する県税事務所や県立高等学校,あるいは警察署などに対しまして,労働基準監督機関としての職務権限を行使しているところでございます。  人事委員会の事業概要につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。 54 ◯山岡委員長 以上で,第1班関係の事務事業についての説明聴取を終了しますが,説明漏れ,追加することはございませんか。  ないようですので,以上で,第1班関係の事務事業についての説明の聴取を終了いたします。  それでは,次に,付託案件の審査に入ります。  本委員会に付託されております第1班関係の議案は,第1号議案中第1班関係であります。  第1号議案中第1班関係を議題といたします。  これより説明を求めます。  初めに,小野寺総務部長。 55 ◯小野寺総務部長 それでは,私から,補正予算の概要につきまして御説明申し上げます。  お手元の資料1-1と右肩に書いてございます1枚の資料ですが,お出しいただきたいと存じます。  まず,補正予算の基本的な考え方でございます。  最初に,経済の状況でございますが,御案内のように,国全体,あるいは県内,いずれも景気はこのところ足踏み状態となっておりますし,また,雇用の情勢も厳しいということで,総じて経済全体は厳しい状況にあるものと考えております。  こうした中で,今回の補正予算につきましては,昨年11月に成立いたしました国の円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策に係る補正予算などに対応いたしまして,県立の福祉施設や学校の整備のほか,防災対策等の公共事業の追加など,県民が安全・安心に暮らせる社会づくりや県内経済の活性化に資する事業を中心に計上をするものでございます。  この補正予算の財源でございますが,国の補助,交付金,あるいは交付税措置のある県債など有利な財源の活用を図ることといたしまして,所要の一般財源につきましては,今回は6,000万円ほどになりますが,交付税の一部を充当してございます。  2つ目の補正予算の規模でございます。  一般会計で291億2,100万円でございます。  この結果,補正後の一般会計予算は,右側括弧内にございますように,1兆1,307億1,200万円となります。  なお,一番下,米印に記載してございますが,この補正後の一般会計の規模ですけれども,前年同時期の予算に比べますとマイナス3.6%となります。  また,一般会計のほか,特別会計,企業会計も加えますと,総額で347億9,500万円という規模になります。  次に,2ページ,裏面をごらん願います。  主な内容でございます。  今回は3点ほどポイントがございます。  1点目は,地域活性化対策ですが,こちらは,国の地域活性化交付金を活用した事業が2つございます。  一つは,きめ細かな交付金活用事業ということで,地域の活性化,ニーズに対応してさまざまな事業ができる交付金でございますが,今回は事業規模20億2,800万円ということで,県立福祉施設や学校の整備,修繕に活用したいと考えております。  それから,2つ目が住民生活に光をそそぐ交付金活用事業でございます。こちらは,消費生活行政やDV,自殺対策といった,いわゆる弱者対策に活用する交付金でございまして,今回は事業規模6億9,700万円,この全額を中央児童相談所・一時保護所の改築に活用いたします。  2点目が,社会資本の整備でございます。  内容は,国補公共事業の追加でございまして,特別会計を含め139億1,200万円増額いたします。  内容は,道路,河川の整備,土地改良,防災対策等でございます。  3点目が,国の交付金による基金の積み立てでございます。  今回,10件の交付金が増額になりまして,基金に積み立てを行います。総額で125億1,900万円でございます。  主な内容は,括弧書きに記載してございますように,健やかこども基金の中に,子宮頸がん予防ワクチンなど3種のワクチンの接種を促進するもの,それから,雇用創出等基金の中に,新しい公共支援分ということで,NPOの活動を支援する経費のための基金,こういったものが出てきてございます。  なお,この基金を活用して行います事業につきましては,現在,編成中の平成23年度予算編成の中で計上してまいりたいと考えてございます。  補正予算の概要は,以上のとおりでございます。  詳細につきましては,この後,関係課長から説明いたしますので,よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 56 ◯山岡委員長 次に,鈴木財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長。 57 ◯鈴木財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 それでは,財政課関係について御説明申し上げます。  平成23年1月茨城県議会臨時会議案概要説明書3)の7ページ,8ページ,折り込みのところをごらん願います。  今回の一般会計補正予算の財源につきまして御説明申し上げます。  7ページ,8ページの一番下の行,合計の欄をごらん願います。  歳出は,合計で291億2,140万4,000円の増額補正をお願いするものでございます。  その財源内訳でございますが,特定財源,そのすぐ右側でございますけれども,まず,国庫支出金218億6,356万8,000円でございますが,これは,国の経済対策に伴います各種交付金や国補公共事業の内示増に伴うものでございます。  続きまして,その右の分担金及び負担金4億1,474万2,000円でございますが,これは公共事業にかかわるものでございます。  1つ飛びまして,財産収入468万6,000円でございますが,国からの交付金を基金に積み立てますことに伴います運用利子でございます。  3つ飛びまして,県債67億7,600万円でございますが,国の経済対策に伴います国補公共事業に関するものでございます。  以上,特定財源の合計といたしましては,290億5,899万6,000円を計上しているところでございます。  次に,一般財源でございますが,6,240万8,000円で,その内訳につきましては,一番右側に記載してございますが,地方交付税を充当することとしております。  以上が今回の一般会計補正予算全体の財源の状況でございます。  どうぞよろしくお願いいたします。 58 ◯山岡委員長 最後に,山田管財課長。 59 ◯山田管財課長 恐れ入ります,同じ資料の13ページをお開き願いたいと思います。  管財課の補正予算について御説明申し上げます。  今回の補正につきましては,庁舎等維持管理費3,764万3,000円を増額補正するものでございます。  財源としましては,国の緊急総合経済対策の一環として,きめ細かな交付金を活用して,県庁舎行政棟吹き抜け部分の安全対策改修工事を実施するものでございます。  内容としましては,行政棟吹き抜け部分に面した東側と西側の通路には,現在,1メートル25センチの手すり壁が設置されておりますが,この数年の間に手すりを乗り越えようとした事例が発生しております。このため,防止対策の必要性について検討するとともに,関係機関等に確認した結果,飛び降り防止対策を講じるべきとされたことから,今回,来庁者や職員の安全・安心な庁舎環境を確保するため,県庁舎の12階から23階までの手すり壁のかさ上げ工事を行うものでございます。  以上が管財課関係でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 60 ◯山岡委員長 以上で,付託案件に関する説明聴取を終了しますが,説明漏れ,追加することはございませんか。  ないようですので,これより質疑を行います。  なお,委員御承知のことと思いますが,臨時議会は,告示された事件について審査を行うことになっておりますので,発言は,委員会に付託されました議案に対する質疑ということになりますので,よろしくお願いいたします。  また,所管事務事業の概要に対する質疑につきましては,今回は説明内容の確認程度にとどめていただきますようお願いいたします。  質疑がありましたらお願いいたします。  ないようですので,以上で質疑を終了いたします。  これより採決を行います。  第1号議案中第1班関係について,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 61 ◯山岡委員長 異議なしと認め,本件は原案のとおり可決することに決しました。  以上で,第1班に係る審査はすべて終了いたしました。  ここで,暫時休憩いたします。  なお,会議再開は午後1時といたします。  どうも御苦労さまでした。                 午前11時55分休憩      ───────────────────────────────                  午後1時開議 62 ◯山岡委員長 休憩前に引き続き委員会を再開し,これより第2班関係の審査を行います。  議事に入ります前に,委員改選後初めての委員会でございますので,一言ごあいさつを申し上げます。  このたび,総務企画委員長に選任されました山岡でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  本委員会が所管する事項は,本県の総務部門,政策部門,企画開発部門に属し,県政運営の基幹部門として非常に重要なものであり,委員長として,その職責の重さを痛感しているところであります。  さて,現在,我が国は,少子化に伴う年少人口,生産年齢人口が減少する一方で,老年人口の増加が急速に進んでおります。  それに伴い,経済成長の鈍化や社会負担の増大など,国全体で活力の維持,向上が課題となっております。  このような中,本県におきましては,昨年の茨城空港の開港を初め,茨城港常陸那珂港区,今年3月に全区間が供用となる北関東自動車道,その他,東関東自動車道水戸線や圏央道といった陸・海・空の広域交通ネットワークの整備が進められておりますほか,つくばの科学技術や,J-PARCを活用した県内産業の活性化に向けた取り組みも進められております。  一方,地域間格差の解消や,バスや鉄道といった住民に身近な公共交通の維持,活性化などの課題に対しても鋭意取り組みが進められているところであります。  本県財政はこれまでにない危機的な状況が続いておりますが,時代の流れを的確にとらえ,明確な将来展望のもと,県土全体を見据えた施策を講じていくことがこれまでにも増して重要となってきております。  執行部の皆様におかれましては,県勢発展のため,効果的な施策の展開と着実な実施に御尽力されますようお願いいたします。  本委員会におきましても,県行政が置かれている状況を踏まえ,案件の十分な審査,調査はもとより,茨城を元気づける,活性化させるという視点に立って,県民の負託にこたえてまいりたいと考えております。  執行部の皆様の御協力,御支援をお願いいたしまして,あいさつとさせていただきます。
     続いて,横山副委員長からごあいさつをお願いいたします。 63 ◯横山副委員長 副委員長に選任をされました横山でございます。  山岡委員長を補佐し,委員各位並びに執行部の皆様方の御協力をいただきながら,円滑かつ充実した委員会運営に努めてまいりたいと考えております。  どうぞよろしくお願いいたします。 64 ◯山岡委員長 次に,本日は,改選後初めての委員会でございますので,各委員を御紹介いたします。  私の左隣が桜井委員でございます。  次が小田木委員でございます。  次が梶岡委員でございます。  次が八島委員でございます。  次が宮崎委員でございます。  副委員長の右隣が磯崎委員でございます。  次が萩原委員でございます。  次が青山委員でございます。  次が島田委員でございます。  次に,委員会の審査方法でございますが,本委員会の審査に当たりましては,所管部局を2班に分け,第2班は,政策審議室,知事公室と企画部で構成する旨決定しておりますので,よろしくお願いいたします。  それでは,第2班の出席説明者の紹介をお願いいたします。  初めに,中島理事兼政策審議監。 65 ◯中島理事兼政策審議監 理事兼政策審議監の中島敏之でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  私の方からは,政策審議室,知事公室の出席説明者を紹介させていただきます。  理事兼知事公室長の岡田克幸でございます。  参事兼政策監兼立地推進室長の野口通でございます。  広報監の塩原信夫でございます。  政策監の加藤祐司でございます。  政策監の渡邊政美でございます。  政策監の堀江英夫でございます。  秘書課長の深谷一広でございます。  広報広聴課長の鈴木章一郎でございます。  広報広聴課広報戦略室長の根本博文でございます。  女性青少年課長の石川和宏でございます。  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 66 ◯山岡委員長 次に,榊企画部長。 67 ◯榊企画部長 企画部長の榊真一でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  私の方からは,企画部関係の出席説明者を御紹介申し上げます。  理事兼科学技術振興監の福地伸でございます。  次長の横山仁一でございます。  つくば・ひたちなか整備局長の安義隆でございます。  情報化統括監の前田正文でございます。  空港対策監の斎田陽介でございます。  参事兼企画課長の仙波操でございます。  企画監の江尻善壽でございます。  情報政策課長の佐久間正敏でございます。  水・土地計画課長の安藤博昭でございます。  地域計画課長兼フィルムコミッション推進室長事務取扱の桐原泰弘でございます。  事業推進課長の今瀬肇でございます。  空港対策課長の勝谷一則でございます。  統計課長の椿一則でございます。  科学技術振興課長の中根一明でございます。  つくば地域振興課長の櫛田浩司でございます。  ひたちなか整備課長の大久保幸雄でございます。  企画課交通対策室長の寺門利幸でございます。  情報政策課IT企画室長の川崎裕一でございます。  地域計画課県北振興室長の小泉元伸でございます。  つくば地域振興課沿線整備調整室長の藤枝宏之でございます。  以上,どうぞよろしくお願い申し上げます。 68 ◯山岡委員長 それでは,これより議事に入ります。  まず,第2班関係の事務事業の説明聴取を行いますが,説明は,主要な事業についてのみ簡潔にお願いいたします。  なお,質疑については,第2班の説明が全部終了した後にお願いいたします。  初めに,中島理事兼政策審議監。 69 ◯中島理事兼政策審議監 私からは,政策審議室,知事公室の概要を説明申し上げます。  資料1をごらんいただきたいと思います。平成22年度知事直轄の概要と書いたA4の縦長の資料でございます。  この平成22年度知事直轄の概要の1ページをごらんいただきたいと存じます。  知事直轄の組織体制でございますが,政策審議室は,政策,調整,調査,産業立地の各担当政策監4名によって構成され,また,産業立地推進東京本部が設置されております。  知事公室は,知事公室長のもと,秘書課,広報広聴課,女性青少年課,それに広報広聴課の出先であります東京事務所で構成されております。  資料の2ページをごらんいただきたいと存じます。  職員の一覧でございます。  政策審議室が22名,産業立地推進東京本部が7名,知事公室が83名,合計112名の職員となっております。  続きまして,事務事業の概要について御説明をさせていただきます。  5ページをごらんいただきたいと存じます。  政策審議室の概要についてでございます。  施策推進の基本方針に記載してございますように,政策審議室では,全庁的,横断的な観点から,県政の主要な政策課題についての検討を行いますとともに,総合調整等を実施しております。  具体的には,1から4に記載してありますとおり,翌年度,重点的に取り組むべき重要政策の検討,効果的,効率的な行政運営を図るための政策評価などを行っております。  また,国に対して,重要な政策・施策の提案・要望を年2回行っておりまして,そのほか,庁議や政策幹部会議などの各部局を構成員とする会議の開催など,全庁的,横断的な事業の推進を行っておるところでございます。  さらに,産業立地推進東京本部におきましては,企業誘致と港湾へのポートセールスを一体的に進めますとともに,本庁の産業立地推進担当が立地企業のフォローとか庁内調整を行っているところでございます。  11ページをごらんいただきたいと存じます。  ここに工場立地動向調査結果を記載してございます。  表の一番右側になりますけれども,平成22年度上期,面積は86ヘクタールで全国第1位,件数は19件で全国第5位となっております。  また,その下に記載いたしましたけれども,最近の動きといたしまして,古河市の産業用地について予約をしておりました日野自動車と茨城県開発公社との正式な譲渡契約,県が立会人になりましたけれども,これを昨年12月22日に締結をしております。本県初となる自動車メーカーの立地でございますので,本県経済への波及効果が大きなものとなるように,各部と連携して取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。  続きまして,知事公室についてでございます。  12ページをごらんいただきたいと存じます。  1の秘書課でございますが,知事,副知事の秘書業務のほか,栄典・ほう賞,それから,皇室に関する事務などを行っております。  2の広報広聴課でございます。  (1)にございますように,県広報紙「ひばり」,それから,テレビ広報の「おはよう茨城」,ラジオ放送,インターネット等を活用した県政の情報発信を行っておりますほか,報道機関に対しましては,パブリシティ活動を積極的に展開し,県政情報の提供を行っております。  また,地域ブランド調査において,2年続けて魅力度が全国最下位となっておりますが,本県の情報発信を戦略的に進めていくため,広報監を民間から起用するとともに,広報戦略室を設置いたしましたので,部局横断的な情報発信や県外パブリシティ活動の強化による露出拡大,それから,茨城の魅力発信に全力で取り組んでいるところでございます。  (2)は県民情報センターでございますが,行政相談,法律相談を行いますとともに,各種行政資料等の提供を行っております。  また,広聴事業といたしまして,知事と県民の対話集会「明日の茨城を考える女性フォーラム」などさまざまな取り組みを実施しておるところでございます。  3の女性青少年課の業務でございます。  (1)の男女共同参画社会の実現でありますけれども,茨城県男女共同参画基本計画に基づきまして,普及啓発活動,それから,地域で活躍する女性の人材育成等に取り組みますほか,就労とか地域団体活動などさまざまな分野へチャレンジしようとする人に対する支援などに力を入れておるところでございます。  次に,13ページでございますが,青少年の健全育成でございます。青少年の育成施策の基本計画として,いばらき青少年プランというのがございますが,これに基づきまして,青少年育成団体等と連携を図りながら,親が変われば子どもも変わる運動などを推進いたしまして,地域や家庭の教育力の向上を図りますとともに,インターネット上の有害情報から青少年を守る取り組みなどを推進しておるところでございます。  以上,私からは知事直轄に係ります事務事業の概要を御説明いたしましたが,詳細につきましては,政策監,各課長から御説明をさせますので,どうぞよろしくお願い申し上げます。 70 ◯山岡委員長 次に,加藤政策監。 71 ◯加藤政策監 私の方からは,政策審議室の主な業務について御説明します。  同じく資料1,平成22年度知事直轄の概要の7ページをお開き願います。  1の総合的な施策の推進のうち,(1)国の施策及び予算に関する要望の実施でございます。  これは,地域主権改革の推進や医師確保対策,高速道路・港湾の整備促進,茨城空港の活用促進など,本県にかかわる施策や制度の創設,予算化を国に要望するものでございまして,5月に26項目,11月に27項目について,本県選出の国会議員の方々への説明を行うとともに,各省庁への提案・要望を行ってまいったところでございます。  次に,(2)の重要政策の推進でございます。  県政の重要な政策課題に対応するため,全庁的な検討を行うものでございます。8月から10月にかけまして,新たな総合計画の3つの目標,住みよいいばらき,人が輝くいばらき,活力あるいばらきに沿いまして,新規施策の立案などの検討を行いました。  現在は,平成23年度当初予算案に反映させるため,予算調整が行われているところでございます。  次に,(4)政策評価の実施でございます。  政策評価につきましては,総合計画の重点戦略に掲げた40の施策と,それらを構成する356の事業に対しまして評価を実施いたしました。  その結果につきましては,総合計画の進行管理に活用するとともに,新たな施策等の企画立案や事務事業の見直しなど,予算編成へ反映するよう努めているところでございます。
     次に,一番下,(5)公共事業評価の実施でございます。  事業採択から5年を経過して未着工,あるいは継続中の事業等を対象としまして,外部の有識者で構成する委員会におきまして,事業の継続の是非について審議を行うものでございまして,今年度は1事業について再評価を実施したところでございます。  次に,8ページをお開き願います。  一番下の方ですけれども,3,その他の調整業務等というところでございますが,そのうち(2)部局横断的な政策課題に係る調整でございます。  政策審議室におきましては,部局を横断する重要な政策課題につきまして的確に対応するため,医療改革や緊急経済・雇用対策などについて全庁的な調整を行っております。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 72 ◯山岡委員長 次に,野口参事兼政策監兼立地推進室長。 73 ◯野口参事兼政策監兼立地推進室長 産業立地の推進に係る主要事務事業について御説明申し上げます。  同じ資料の10ページをお開きください。  表の1から3は,いわば企業誘致活動そのものでありまして,まず,1の産業立地推進東京本部の設置等でございますが,都心の大手町に東京本部を置きまして,交通インフラの整備状況や県税の優遇措置など,本県の優位性を積極的にPRし,企業誘致及びポートセールスを一元的に推進しているところでございます。  また,県や県開発公社等の工業団地を積極的にPRするため,2でございますが,企業誘致広報・資料の作成に記載しております工業団地パンフレットの作成,新聞,経済誌等への広告のほか,3の企業誘致活動強化事業といたしまして,東京,大阪,名古屋においての説明会の開催などをしているところでございます。  なお,2のパンフレットにつきましては,お手元の資料2の中に「茨城県工業団地のご案内」を配付させていただいておりますので,後ほどごらんおきいただきたいと存じます。  次に,4の立地企業フォローアップ事業でございますが,これによりまして,企業訪問や,工場長など企業の代表者との意見交換会を実施することにより,企業のニーズを踏まえた立地環境の整備を図っているところでございます。  次の,5から7につきましては,新規立地企業に対する資金面での支援等でございます。  5の工場等立地促進融資資金貸付金は,工業団地等に立地する企業に対し,低利の融資を行うものでありまして,その原資を取扱金融機関に預託しております。  また,6の発電用施設周辺地域企業立地資金貸付基金繰出金による貸し付け事業を行っているほか,7の原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費により,電気料金の半額程度を給付金として交付しております。  次の8の企業誘致推進員設置事業費及び9の戦略的企業誘致推進事業費は,雇用創出等基金を活用いたしまして,企業誘致活動をサポートするための人材及び企業誘致のノウハウに秀でた人材を嘱託職員として採用し,東京本部,大阪事務所において誘致活動の強化を図っているところでございます。  10の企業立地促進特別対策事業費でございますが,県及び開発公社等の工業団地への企業立地を促進するため,県開発公社に13億円の基金を造成いたしまして,それを原資として用地取得費等の補助を行うものでございます。  最後に,隣,11ページの表に記載の工場立地動向でございますが,先ほど,理事の方から御説明いたしましたとおり,平成22年上期につきましては,全国上位を維持しているところでございます。下期,7月から12月分につきましては,現在,国において調査中でございますが,雪印乳業の阿見東部工業団地11.4ヘクタールの取得,あるいは,自動車メーカーでは本県初となる日野自動車の産業用地66ヘクタールの取得等が決定しております。今後も,食品関係企業や日野自動車関連企業の誘致を図るなど,引き続き,企業誘致を積極的に進めてまいりたいと考えております。  産業立地の関係につきましては以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 74 ◯山岡委員長 次に,深谷秘書課長。 75 ◯深谷知事公室秘書課長 秘書課の概要につきまして御説明申し上げます。  恐れ入りますが,同じ資料の14ページをお開きいただきたいと存じます。  まず,組織体制についてでございます。  秘書課には,庶務,秘書担当,栄典・ほう賞の担当の3つのグループがございます。  職員数は20名でございます。  次に,15ページをごらんいただきたいと存じます。  主な事務事業につきまして御説明申し上げます。  まず,1の秘書事務でございますが,これは,知事,副知事の業務が円滑に執行できますよう,秘書事務の適切な執行に努めているところでございます。  次に,2の栄典・ほう賞でございますが,これは,皇室の方々の本県へのお出ましに関する事務のほか,毎年,春と秋に行われます叙勲,褒賞に関する事務,また,県勢の発展に功績のあった方々に対し県表彰などを行っているものでございます。  以上が秘書課の概要でございます。よろしくお願いいたします。 76 ◯山岡委員長 次に,鈴木広報広聴課長。 77 ◯鈴木知事公室広報広聴課長 続きまして,広報広聴課の概要につきまして御説明を申しげます。  同じ資料の16ページをお願いをいたします。  組織体制でございますが,記載のとおり,庶務から広聴・相談担当まで4グループと,それから,広報戦略室,出先機関の東京事務所とで成り立ってございます。  広報広聴課本課36名,東京事務所8名の計44名でございます。  続きまして,17ページ,主要事務事業の概要でございます。  広報広聴課でございますが,大きく県政の広報,それから,広聴,県民情報センターの3つの事業を持ってございます。  最初に,県政の広報でございますが,広報につきましては,本県の魅力を県内外にアピールをしていくという機能と,県の施策を県民の方にわかりやすくお伝えをしていくという2つの機能をあわせて担っているものと考えてございます。  そのうちで,1番のテレビ放映でございますが,(1)の「おはよう茨城」にございますとおり,本県の観光地,あるいは県政の諸施策を県内,首都圏に紹介するという番組でございます。フジテレビで毎週の日曜日6時15分から放送をしてございます。  また,その下の(2)の県域デジタルでございますが,NHKの「とれたてワイドいばらき」ということで,平日のお昼前の24分,毎月,所定の時間帯を県から情報提供させていただくということで進めさせていただいてございます。  下の方にお移りいただきまして,2番のラジオ放送でございます。これは,茨城放送,あるいはコミュニティFMを活用して行っているものでございます。  恐れ入ります,次の18ページをお願いをいたします。  (1)の「知事室からこんばんは」,あるいは,(2)の「ラジオ県だより」等にございますとおり,県の施策を定期的に放映をしてございます。  また,今年度からは,(4),(5)にありますように,オンデマンド等の取り組みを進めているところでございます。  また下にお移りをいただきまして,18ページの(2)でございます新聞紙面の利用ということで,県の重要な広報事項等につきまして,地方紙,あるいは中央紙の県内版を用いまして広報をしているところでございます。  続きまして,19ページの(3)でございますが,県政情報紙でございます。  まず,県政広報紙の「ひばり」でございますけれども,県政の重要課題,あるいは生活地域情報等を掲載しました「ひばり」を作成,配布してございます。毎月1回,県内全世帯への配布でございます。  また,2番の県民グラフの「フォトいばらき」ということで,本県のよさを紹介するために,美しい写真を用いた雑誌でございます。  (4)番の県外に向けた情報発信でございます。こちらは,先ほどの理事の説明でありました魅力度調査等に関係するところでございますけれども,本県の認知度,あるいはイメージの向上を図るために,広報監を迎えまして,広報戦略室を設置して行っておるものでございます。  1番の(1)でございますが,戦略的いばらきの魅力発信事業ということでございまして,恐れ入ります,次のページ,一番上に記載をしてございますが,外に向けましては,首都圏のメディアに向けました訪問でありますとか,内部的な話といたしましては,庁内,あるいは県内関係者への講演,あるいは協力体制の構築等を行っているところでございます。  また,(3)のハッスル黄門漫遊事業ということで,ハッスル黄門がいろいろなところに出かけて,メディアに取り上げていただくというようなことで進めさせていただいてございます。  この他,20ページの下の方の(5)のインターネットの利用,あるいは,21ページのパブリシティ活動等を行っているところでございます。  続きまして,22ページをお願いいたします。  県政の広聴ということで,県民の方から広く御意見,御提言をいただいて県政に反映していくための事業でございます。  個別広聴といたしまして,1の住民提案ということで,はがき,インターネット等での御意見を募集をいたしております。  それから,(2)の集会広聴ということで,記載のとおり,「知事と語ろう明日の茨城」ということで,知事との対話集会,あるいは3の「明日の茨城を考える女性フォーラム」ということで,女性リーダーからの御意見,あるいは,4番の「明日の地域づくり委員会」ということで,各地域の参加者からの御提言といったものをちょうだいしているところでございます。  23ページにお移りをいただきまして,(3)のモニター広聴でございまして,1番の県政モニター,あるいは2番のインターネットモニター,ともに定期的に御意見をいただいているところでございます。  その他,23ページの下の方にお移りいただきまして,(6)のいばらき大使ということで,各界で御活躍の影響力の大きい本県出身者,あるいは,ゆかりの方に本県を応援をしていただくための制度でございます。  続きまして,24ページでございますが,県民情報センターでございますが,県民への各種の行政資料の提供,あるいは刊行物の提供,総合窓口案内等を行っているものでございます。  詳細は,24ページ,25ページに記載のとおりでございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 78 ◯山岡委員長 次に,石川女性青少年課長。 79 ◯石川知事公室女性青少年課長 女性青少年課関係につきまして御説明を申し上げます。  同じ資料の26ページをお開き願います。  課の組織体制でございますが,庶務,男女共同参画担当,青少年担当の3つのグループの構成で,職員数は19名でございます。  次に,主要事務事業の概要につきまして御説明申し上げます。  恐れ入りますが,27ページをごらん願います。  まず,1の男女共同参画の総合推進についてでございますが,男女共同参画社会の実現を目指して,茨城県男女共同参画推進条例や,これに基づき策定しました基本計画などに沿いまして各種施策を進めているところでございます。  主な事業についてでございますが,まず,28ページの方になりますが,中ほどに記載をしております5の男女共同参画普及啓発事業でございます。  男女共同参画に関する取り組みの推進のため,県民や事業者等に対して普及啓発を行うもので,次の29ページの(2)にありますように,条例により,毎年11月を男女共同参画推進月間と定め,その期間にさまざまな広報啓発活動を集中的に行っております。  主なものとして,本年度は,企業,各種団体の長などのトップの方々を対象としたハーモニートップセミナーを開催いたしました。  次に,同じページの6の(1)の茨城県男女共同参画基本計画の改定でございます。  本年度が現行計画の最終年度となっておりますため,近年の社会情勢の変化やさまざまな課題に対応するとともに,国の男女共同参画基本計画を勘案をしまして,中長期的な展望に立った取り組みの方向性を示すため,次期計画を本年度中に策定する予定でございます。  次に,30ページをお開き願います。  中段よりやや下の7の(1)のチャレンジ支援事業でございますが,事業を起こしたり,再就職,あるいは団体活動などにチャレンジする人に幅広く情報提供や助言等を行うなどの支援をしているものでございます。  続きまして,31ページをごらん願います。  2の青少年対策の推進につきましては,現在,いばらき青少年プランに基づきまして各種施策を推進しているところでございます。  主な事業でございますが,次の32ページの上段に記載をしております1の(1)いばらき青少年プランの改定でございます。  本年度は現行プランの最終年度となっておりますため,青少年を取り巻く現状や課題を勘案し,今後の施策展開の方向を示すため,次期プランを本年度中に策定する予定で,現在,青少年健全育成審議会で審議中でございます。  次に,33ページをごらん願います。  上から2つ目の5のいばらき若者塾事業でございます。  この事業は,各種研修を通じて青年リーダーを養成しようとするものであり,今年度は,公募により参加した14名の塾生が,韓国への海外研修及び国内研修において地域活動のノウハウ等を学ぶとともに,その成果を生かして実践活動にも取り組んでいるところでございます。  次に,35ページをお開き願います。  3の青少年有害情報対策事業でございます。  インターネット上にはんらんする有害情報により,犯罪やトラブルに巻き込まれる青少年が多いことから,保護者をメディア教育指導員として養成し,学校等においてインターネットの危険な側面やその対処法を伝える講習会を開催するなどの取り組みを推進しているところでございます。  なお,男女共同参画基本計画及びいばらき青少年プラン,おのおのの案の概要を資料2に添付しておりますので,後ほどごらんおき願います。  以上,女性青少年課関係でございます。よろしくお願いいたします。 80 ◯山岡委員長 次に,榊企画部長。 81 ◯榊企画部長 企画部の概要につきまして御説明を申し上げます。  お手元にお配りしてございます資料3,平成22年度企画部の概要の1ページをお願いいたします。  1ページに企画部の組織が記載してございますが,記載のとおり,企画部は,1部内局,10課で構成されてございます。  続きまして,4ページをお願いいたします。  企画部の職員現員一覧でございます。1月1日現在,262名の現員となってございます。  企画部の主要事業の御説明でございますが,20ページをお願いいたします。  まず,I,元気いばらき戦略プランといたしまして,平成18年に策定いたしました県の総合計画の実現に向けて企画部が取り組んでおります主な事業の概要について御説明を申し上げます。  初めに,科学技術を活かした先端産業の育成についてでございます。  J-PARC内に設置しております県の2本のビームラインにつきましては,平成20年12月に供用を開始して以来,200件を超える利用の申請をいただいてございます。今後も,企業の皆さん,研究者の方々にとって利用しやすい環境づくりを進めるなど,さらなる産業利用の促進に取り組んでまいりたいと思います。  県立試験研究機関の機能強化につきましては,大学や独立行政法人等の研究成果を,県内の企業や農林漁業者等に橋渡しをするという大変重要な役割を担っておりますが,研究機関ごとに中期運営計画を策定いたしまして,その取り組み状況についてきちんと評価をすることなどにより,より積極的に産業振興に結びつけていけるよう努めていきたいと考えてございます。  科学技術振興指針につきましては,今年度で計画期間が終了いたしますことから,平成23年度を初年度とする新しい科学技術振興指針の策定に取り組んでいるところでございます。
     次に,人・もの・情報が活発に行き交う交流空間づくりについてでございます。  1点目の茨城空港関連事業につきましては,ローコストキャリアを含む国内外の航空会社との交渉を重ねまして,就航の促進を図りますとともに,各種イベント等の実施によってターミナルビルの利活用の促進に努めているところであります。  就航状況でございますけれども,国内線につきましては,現在,スカイマーク社によって神戸便が運航されてございますけれども,来月の1日からは新たに北海道便と名古屋便が就航することとなってございまして,国内路線の充実が図られつつある状況にございます。  国際線につきましては,開港当初からアシアナ航空によるソウル便が就航してございました。昨年の7月からは,春秋航空による上海便が,プログラムチャーター便として週3便運航されてございますが,これを一日も早く定期便化することができるよう,関係機関に働きかけてまいりたいと考えてございます。  空港ターミナルビルにおきましては,開港以来,イベントを立て続けに打ってまいりましたけれども,これまでに80万人を超えるお客様方に御来場をいただいてございます。  今後も,就航路線の確保,利用の促進,空港ビルの有効活用などに努めてまいりたいと考えてございます。  次に,2点目,ITネットワーク社会づくり推進事業についてでございます。  情報通信環境の整備といたしまして,いばらきブロードバンドネットワークが,県,市町村,あるいは利用企業の皆様方にとって必要不可欠な情報通信基盤となってございますけれども,本年3月にはその伝送容量を拡大することとしてございます。これにより,さらなる利活用の促進が図られるものと期待をしてございます。  また,本県の情報化の計画でございますIT戦略推進指針が今年度で計画期間を終えるものですから,平成23年度からの新たな情報化計画の策定作業を進めているところでございます。  3点目の県北振興事業については,県北地域の豊かな自然や地域の特性を生かしたライフスタイルでございます,いばらきさとやま生活につきまして,首都圏などへの積極的な情報発信に努め,市や町,グリーンふるさと振興機構などと連携し,移住や二地域居住の促進に努めているところであります。  また,体験型教育旅行につきましては,受け入れ体制の整備,あるいは,首都圏の学校に対する誘致活動などに力を入れてございまして,県北地域における交流の拡大に努めてございます。  また,過疎地域の市や町に対しましては,昨年の10月,新たな県過疎地域自立促進計画を策定いたしました。過疎地域自立促進交付金などにより支援を行いますとともに,過疎地域の振興を図っているところであります。  4点目,つくばエクスプレス沿線開発事業については,現在,伊奈・谷和原地区など3地区におきまして県施行の土地区画整理事業を実施しておりますが,TX沿線地域ならではのライフスタイルをつくばスタイルとして,県の内外に広く情報発信し,地域のイメージアップを図りますとともに,あらゆる機会をとらえて企業誘致活動に取り組むなど,土地の処分に全力を挙げて取り組んでいるところであります。  次に,快適で質の高い生活環境づくりについてでございます。  鉄道や路線バスの廃止が進む中,県民の生活を支える足の確保として,公共交通の活性化を図ることは大変重要な課題となってございます。  このため,鉄道や路線バスへの助成といった直接的な支援に加えまして,県,市町村,交通事業者,関係団体等で組織する茨城県公共交通活性化会議を活用いたしまして,公共交通の利用の促進,県民への啓発に努めているところであります。  また,茨城県公共交通活性化指針につきましても,今年度で計画期間が終わりますことから,来年度から始まる新しい指針の策定をやっているところであります。  続きまして,IIのその他の主要事業でございますが,まず,行財政改革の推進といたしまして,1点目は,開発公社の支援対策についてでございます。  県の開発公社に対しましては,平成21年度から平成30年度までの10年間を計画期間といたします経営支援補助金の交付などの支援策を講じさせていただいてございます。  開発公社におきましては,県出資団体等調査特別委員会等からの御提言を踏まえて作成いたしました経営改革プランに基づいて,抜本的な事務事業の見直し等による経営の健全化を進めているところであり,県といたしましても,今後とも経営改革を着実に推進できるよう指導してまいりたいと考えてございます。  2点目に,つくばエクスプレス沿線開発の将来負担対策でございますが,沿線開発事業につきましては,長期にわたる地価の下落や,近年の景気の低迷による土地処分のおくれなどにより,多額の将来負担額が見込まれておりますことから,県出資団体等調査特別委員会においても御審議をいただき,特別会計の金利負担相当額を一般会計から繰り出す金利負担対策など各種対策を講じ,将来負担額の計画的な解消を図っているところであります。  次に,新たな県総合計画の策定についてでございます。  現在の総合計画は,今年度で計画期間の5年間が終了いたしますことから,新しい総合計画の策定作業を進め,昨年12月22日,総合計画審議会から,県民誰もが安心・安全・快適に暮らすことができる「生活大県」づくりを目指すことを内容といたします答申をいただいたところでございます。  この答申を踏まえまして,年度内に県計画を決定いたしまして,平成23年度からの県政運営の新たな基本方針としてまいりたいと考えてございます。  最後に,国勢調査の実施についてでございます。  昨年の10月1日現在で,日本に住んでいるすべての人,世帯を対象に,平成22年国勢調査が実施されました。  調査結果につきましては,全国及び市町村ごとの人口及び世帯数の速報を2月に公表いたしまして,その他の詳しい調査結果につきましては,6月から,順次,公表していく予定となってございます。  以上,詳細につきましては,後ほど担当課長から御説明を申し上げますが,どうぞよろしくお願い申し上げます。 82 ◯山岡委員長 次に,仙波企画部参事兼企画課長。 83 ◯仙波企画部参事兼企画課長 それでは,企画課関係の主な業務の概要について御説明を申し上げます。  お手元の平成22年度企画部の概要をごらんいただきたいと思います。  ページは21ページでございます。  まず,企画行政の推進についてでございます。  1の新しい総合計画の策定につきましては,総合計画審議会で約1年にわたり調査審議を行っていただき,昨年12月にいきいき生活大県プランとして答申をいただいたところでございます。  その内容につきまして,恐れ入りますが,資料4の平成22年度企画部の概要の補足資料をごらんいただきたいと思います。県総合計画の答申の概要でございます。  今回の特徴といたしまして,コンパクトでわかりやすい計画とするため,全体を3部構成としてございます。  第1部の基本構想では,これからのいばらきづくりを進めるための基本理念を新たに定め,みんなで創る人が輝く元気で住みよいいばらきを掲げ,県民誰もが安全・安心・快適に暮らすことができる生活大県を目指すこととしているところでございます。  次に,第2部の基本計画では,生活大県の実現を図るための取り組みを12の生活大県プロジェクトとして位置づけ,本県の先進性や優位性を最大限に活用しながら,重点的かつ分野横断的に推進していくこととしてございます。  この答申につきましては,現在,内容を精査しており,年度内に庁議決定をしてまいりたいと考えてございます。  恐れ入りますが,平成22年度企画部の概要にお戻りをいただきまして,22ページをごらんいただきたいと思います。  電源立地地域の振興についてでございます。  1の電源三法交付金の交付等につきましては,電源地域における公共施設の整備や維持管理等に対し,交付金を交付しているものでございます。  2の原子力地域振興事業費補助につきましては,核燃料等取扱税の一部を財源といたしまして,地元や周辺市町村が行う公共施設の整備等に対し,補助金を交付しているものでございます。  次に,交通体系の整備促進についてでございます。  1の地方鉄道の維持確保につきましては,鉄道の安全性や利便性向上のために,真岡鉄道やひたちなか海浜鉄道への支援を行ってございます。  また,3の地方バス路線等支援事業につきましては,広域的,幹線的なバス路線を維持するため,国や市町村とともにバス事業者へ補助を行いますとともに,県北山間地域で廃止代替バスを運行する市町村に対し,支援を行っているものでございます。  23ページをお願いいたします。  5の公共交通の活性化の推進につきましては,全県組織である茨城県公共交通活性化会議を主体としましてさまざまな取り組みを行ってきており,公共交通利用促進キャンペーンとしましては,この2月から3月にかけて,ノーマイカーデーやシンポジウムなどの事業を集中的に展開することにより,県民の意識啓発を図ってまいります。  7の水郡線活性化支援事業につきましては,水郡線の活性化と沿線地域のイメージアップを図るため,JRや県内及び福島県の沿線自治体と連携し,この1月から2月にかけて愛称募集を行いますとともに,あわせて,3月にはイベント列車の運行を行ってまいります。  8の新しい茨城県公共交通活性化指針の策定につきましては,現在,素案の取りまとめを行っているところでございます。  指針(案)の概要を資料4の補足資料に入れてございますが,今回の特徴といたしましては,乗ってもらえる,より利便性の高い公共交通のサービスの実現や,市町村単位の生活交通の充実に加え,より広域的な公共交通のネットワークの構築,さらには,住民,地域を含めた多様な主体の協働,連携による取り組みの促進といった視点に基づき,現在,具体的な施策を検討してございます。  今後,さらに策定委員会で検討を進め,3月を目途に指針を策定してまいりたいと考えております。  最後に,つくばエクスプレスの利用促進でございますが,昨年度の1日当たりの平均乗車人員が,計画を1年前倒しして27万人を超えるなど,着実に伸びてきておりますので,なお一層の利用促進に努めながら,東京延伸の実現に向け,引き続き,関係都県との協議を続けてまいります。  以上,企画課関係の主な事業の概要でございます。よろしくお願いいたします。 84 ◯山岡委員長 次に,佐久間情報政策課長。 85 ◯佐久間情報政策課長 情報政策課関係につきまして御説明申し上げます。  同じ資料の24ページをごらん願います。  初めに,電子県庁の構築,運営,管理についてでございます。  1の汎用コンピュータ等の運営・管理につきましては,大型汎用コンピュータを昨年7月に廃止し,小型コンピュータであるサーバへの処理移行により,利便性の向上や運用経費の削減を図りました。  2の行政情報ネットワークシステムの整備・運営につきましては,事務処理の効率化,迅速化を図るため,各所属を結ぶ行政情報ネットワークシステムの適正な運用管理を行っているところでございます。  3の業務・システム最適化の推進につきましては,情報化統括監,CIOを中心に,業務とあわせたシステムの見直しや,IT調達の適性化の推進を行っているものでございます。  続きまして,ITネットワーク社会づくりの推進についてでございます。  まず,1のIT戦略推進指針・アクションプランの推進についてでございますが,現行の情報化計画の計画期間が本年度をもって終了することから,平成23年度から5年間の新たな計画の策定を進めております。  新たな計画におきましては,行政サービスの向上を図りつつ,情報システムの共同化,集約化によるコスト削減に努めるとともに,医療や環境,イメージアップなど,県政の課題に対応した各種施策を打ち出すこととしております。  本計画の全体構成及び具体的な施策につきましては,別添資料4の補足資料にございます茨城県情報化計画(案)の概要をごらんおきいただきたいと存じます。  次に,2のいばらきブロードバンドネットワーク,IBBNの運営管理・更新でございます。  IBBNは,県内の高速大容量の情報通信基盤として市町村と共同運営しているものでございますが,25ページの下の方の(3)IBBNの更新に記載のとおり,医療機関ネットワークなどの新たな需要にも対応するため,伝送容量を2.4ギガから10ギガに拡大し,3月から新たな運用を開始するものでございます。  次に,3の移動通信用鉄塔施設整備支援事業でございますが,携帯電話の利用可能な地域を拡大するために,今年度は,日立市,大子町の2市町で5基の移動通信用鉄塔の整備に対して支援を行っているところでございます。  続きまして,26ページをごらん願います。  国及び市町村と連携したシステムの整備・運営についてでございます。  1の情報基盤の運用管理につきましては,県内全市町村と接続している総合行政ネットワーク,いわゆるLGWAN,公的な電子証明書の発行を行う公的個人認証サービスや住民基本台帳ネットワークシステムにつきまして,適正な運用を図っているところでございます。  2の県,市町村の連携の推進でございますが,県民サービスの充実を図るためには,県のみならず,県民に身近な市町村において電子自治体の構築を推進することが重要でございますことから,統合型GIS,電子申請・届出システム,公共施設予約システムにつきまして,市町村と共同運用を行っているところでございます。  以上,情報政策課の主な事業の概要でございます。よろしくお願いいたします。 86 ◯山岡委員長 次に,安藤水・土地計画課長。 87 ◯安藤水・土地計画課長 水・土地計画課の主な事業につきまして,その概要を御説明申し上げます。  27ページをごらん願います。  まず,水資源開発利用についてでございます。  1の水資源の確保につきましては,安定した水資源確保を図るため,現在,国などが実施しております霞ヶ浦導水事業,八ッ場ダム建設事業,湯西川ダム建設事業に参画しております。  国は,平成21年末,全国のダム事業を継続して進めるものと検証の対象とするものに区分したところでございます。その結果,湯西川ダムにつきましては事業継続とされましたが,霞ヶ浦導水事業及び八ッ場ダム建設事業につきましては検証対象とされております。  両事業につきましては,国の有識者会議が昨年9月に公表いたしました中間取りまとめで示されました新たな基準に沿って,現在,国によって検証が進められております。  事業の必要性につきましては,本県のみならず,他の参画都県も同様でありますので,検証の過程におきまして,関係都県と連携,協調し,事業の継続等を主張してまいりたいと考えております。  4の地下水対策につきましては,県の地下水の採取の適性化に関する条例に基づきまして,鹿行,県南,県西,各地域におきます地下水の利用に関しまして,採取量等,適正な管理を図っているところでございます。  次の工業用水道事業促進につきましては,霞ヶ浦導水事業や霞ヶ浦開発事業によりまして工業用水を確保するほか,一般会計から企業局所管の企業会計への貸し付け等を行ってございます。  28ページをお開き願います。  まず,土地利用計画についてでございます。  1の国土利用計画の管理運営につきましては,県の土地利用の現況把握などを行い,県の国土利用計画等との整合性などにつきまして調整に努めているところでございます。  次に,土地取引規制についてでございます。  1の土地取引届出制度の運用につきましては,一定規模以上の土地取引につきまして,その利用目的等の審査,指導を行っております。  2の地価調査事業につきましては,毎年7月1日現在の住宅地,商業地など,県内600地点の基準地の標準価格を判定し,公表してございます。  次の土地利用調整につきましては,5ヘクタール以上の大規模な土地開発事業に対しまして,県土利用の調整に関する基本要綱に基づきまして事前協議を実施し,関係法令等との調整や県土の合理的利用の推進を図っているところでございます。  水・土地計画課からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 88 ◯山岡委員長 次に,桐原地域計画課長。 89 ◯桐原地域計画課長兼フィルムコミッション推進室長事務取扱 地域計画課関係につきまして御説明を申し上げます。  恐れ入ります,29ページをお願いいたします。  初めに,総合的,広域的な地域振興対策のうち,中ほどにございます4番のいばらきイメージアップ大賞顕彰事業でございます。  この賞は,元気ないばらきづくりに貢献する企業や団体等の取り組みを表彰いたしまして,本県のイメージアップを図ろうとするものでございます。  5回目となる本年度は,大賞に映画「桜田門外ノ変」,奨励賞といたしまして,大洗水族館,大洗高校マーチングバンド部,そして,かすみがうらマラソンを決定いたしてございます。来月,表彰式を開催する予定としてございます。  次に,30ページをごらんをいただきたいと思います。  県央・鹿行地域の振興のうち,1番でございますが,北関東自動車道沿線地域の振興でございます。  県及び沿線8市町,そして,NEXCO東日本とで連携をいたしまして,情報発信,あるいは交流事業に取り組んでいるところでございます。
     来る3月19日には,北関東自動車道の全線開通が予定されてございますので,群馬,栃木両県と合同でイベントを開催するなど,なお一層の交流拡大に努めてまいりたいと考えてございます。  続きまして,県南・県西地域の振興のうち,1番の圏央道沿線地域の振興でございます。  圏央道の整備効果を地域の振興につなげるため,沿線の13市町村と連携をいたしまして,企業誘致,交流人口の拡大に取り組んでいるところでございます。  次に,31ページをお願いいたします。  県北地域の振興のうち,2番のいばらきさとやま生活の発信,そして,3番の里山資源を活用した新たな交流空間の創造でございます。  県北地域における魅力あるライフスタイルをいばらきさとやま生活として情報発信をいたしまして,移住や二地域居住を促進いたしますとともに,食資源を活用いたしました実験レストランを開設するなど,地産地消,あるいは都市との交流などを進めているところでございます。  最後,32ページでございます。  フィルムコミッションの推進でございます。  映像を通した本県のイメージアップや交流拡大を図るため,積極的なロケの誘致に努めてございまして,ロケ支援日本一の実績を上げているところでございます。  また,ロケ支援2000作品突破を記念をいたしまして,本年度,新たにいばらきロケ大賞を創設をいたしております。大賞には,映画「桜田門外ノ変」,そして,奨励賞として「下妻物語」を選びました。また,ロケ支援賞ということで,つくばみらい市のエキストラの会などを決定したところでございます。こちらも,来月,表彰式を行う予定としてございます。  今後とも,庁内関係部局,市町村,企業,地域づくり団体等と連携をいたしまして,地域の振興を図ってまいりたいと考えてございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 90 ◯山岡委員長 次に,今瀬事業推進課長。 91 ◯今瀬事業推進課長 事業推進課関係について御説明させていただきます。  33ページをごらんいただきたいと存じます。  まず,鹿島臨海工業地帯の整備推進でございますが,これは,鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計で実施している事業でございます。  主なものとして,2の工業用地分譲の推進でございますが,奥野谷浜工業団地について,企業誘致担当顧問等と連携を密にし,積極的な企業誘致を進め,早期分譲に努めているところでございます。  また,4の鹿島港の整備促進につきましては,北公共埠頭地区港湾関連用地の整備を進め,早期処分を図っているところでございます。  7のカシマサッカースタジアムの管理運営についてでございますが,指定管理者制度を導入し,鹿島アントラーズFCがそのノウハウを生かした事業展開に取り組んでおります。  昨年8月に,平成23年度からの更新について公募を行い,引き続き,同社を10年間の指定管理者として指定したところでございます。  34ページをお開きいただきたいと思います。  産業立地の促進でございます。  2の開発公社の指導監督及び3の開発公社への支援につきましては,先ほど部長からも御説明いたしましたとおり,開発公社経営改革プランに基づき,抜本的な事務事業の見直しと徹底的な合理化による経営健全化を進めているところでございます。  経営改革プランは,補足資料として配付させていただいておりますが,主な内容といたしましては,県及び開発公社の対応方針や,平成21年度から10年間の県の支援計画となっております。  県といたしましては,開発公社が改革プランを着実に実現できるよう支援を行い,終了後には必要最小限の組織として自立化できるよう,指導を徹底してまいります。  続きまして,中段の産業拠点活性化の推進でございます。  立地推進室,産業立地推進東京本部と連携し,全力で工業団地への企業誘致を進めております。リース制度や県税課税免除などとともに,昨年度創設した立地促進補助金を最大限に活用するほか,分譲価格の引き下げを行うことにより,企業の立地しやすい環境を提供するとともに,計画的な整備を推進しているところであります。  当課所管の工業団地につきましては,(1)宮の郷工業団地から,35ページの(8)筑波北部工業団地まで,記載のとおりでございます。  また,(9)江戸崎工業団地につきましては,平成21年度,県が開発公社から用地を取得し,企業局に所管がえを行い,企業局が事業を実施しているところでございます。  また,次の36ページの(10)未造成工業団地等でございますが,県が開発公社から事業承継し,利活用策等の検討を進めているところでございます。  以上,事業推進課の主な事業内容でございます。よろしくお願いいたします。 92 ◯山岡委員長 次に,勝谷空港対策課長。 93 ◯勝谷空港対策課長 続きまして,空港対策課関係について御説明させていただきたいと思ってございます。  37ページをお開き願いたいと思っております。  あわせて,平成22年度企画部の概要の補足資料にございます茨城空港についてという紙についてもごらんいただければというふうに思ってございます。  まず,茨城空港の利活用促進についてでございますけれども,路線の拡充に係る就航対策と空港の利用促進に係る内容となっているところでございます。  茨城空港についてでございますけれども,先ほど,部長からも御説明させていただいたとおり,来月1日からは,スカイマーク社による札幌便及び名古屋便が就航し,国内線3路線となり,国際線の2路線と合わせ路線が拡充されつつある状況にございます。  それぞれの運航状況についてでございますけれども,補足資料に記載されておりますとおり,スカイマーク社の神戸便についてでございますけれども,昨年9月の一時運休の後,10月に運航再開されたところでございますけれども,就航以来12月までの搭乗率は68%となってございます。  また,アシアナ航空のソウル便についてでございますけれども,搭乗率について,各月でばらつきはあるものの,昨年の12月には,茨城空港で初めて修学旅行の利用があるなど,さまざまな形での利用が期待されているところでございます。  さらに,春秋航空の上海便についてでございますけれども,片道最低4,000円という料金設定ということもあり,就航以来12月末までの搭乗率は約84%と高い水準を保っているところでございます。  これら就航路線については,さらなる利用促進を図るため,茨城空港利用促進等協議会を中心に,官民一体となり,需要の掘り起こし等を行っているところでございます。  例えば,神戸便,ソウル便などは県内の方の利用が多いことから,利用拡大に向け,栃木県,群馬県からの誘客促進を図るため,キャラバン隊による栃木キャンペーンや,NEXCO東日本等との連携による群馬県におけるPR活動を実施したところであり,今後も,3月19日の北関東自動車道の全面開通を見据えながら,積極的に誘客促進を行ってまいります。  また,空港アクセスについてでございますけれども,航空機利用者は片道500円で利用できる東京駅直行バスを運行し,多くの方に御利用いただいているところでございます。  加えて,2月1日のスカイマーク社の新規路線就航にあわせ,アクセスバスが整備されることとなり,利用者のさらなる利便性の向上が図られることとなっております。  さらに,春秋航空の就航に際して,茨城空港を利用する訪日団体客が観光地等を周遊するバスを運行することにより,地元の雇用促進を図るとともに,上海便就航の実現に寄与することができたところでございます。  以上が空港対策課関係の事業の概要でございます。よろしくお願いいたします。 94 ◯山岡委員長 次に,椿統計課長。 95 ◯椿統計課長 統計課の事務事業について御説明申し上げます。  平成22年度企画部の概要,38ページからでございます。  最初に,統計調査の実施の項目でございます。  今年度は,1にございますように,県単統計調査が3件,それから,2にございます国からの委託統計調査が15件,合わせて18件の統計調査を実施しておるところでございます。  これらの統計調査は,例年実施しております経常調査のほかに,何年かごとに実施をいたします周期調査がございます。今年度は,平成22年国勢調査が周期調査となっておりまして,昨年10月1日現在で全国一斉に実施したところでございます。  調査結果につきましては,来月2月に速報として,全国及び市町村ごとの人口,それから,世帯数の公表を予定しておるところでございます。  また,男女別,年齢別の人口,あるいは産業ごとの就業者数,一人世帯,子どものいる世帯数,こういった抽出速報につきましてはことしの6月,それから,そのほか,詳細な集計結果につきましては,ことしの10月以降に総務省から順次公表される予定となっております。  次に,統計資料の加工・分析・整備の項目でございます。  主なものといたしましては,県の経済活動の実態を把握し,公表しております県民経済計算,それから,3にあります産業連関表を活用しての経済波及効果分析を行う政策形成支援,そのほか,4にございます景気動向指数の作成などでございます。  次に,39ページの統計情報の提供の項目でございます。  統計年鑑や茨城早わかりなどの各種統計資料を作成いたしまして,関係機関に提供をいたしますとともに,県庁舎の3階に行政情報センターというのを設置しておりまして,そこで一般の閲覧に供しているところでございます。  また,いばらき統計情報ネットワークなど,インターネットを活用しての統計情報も提供しておるところでございます。  最後に,統計の普及・啓発の欄でございます。  統計調査員の資質向上を図りますために,統計調査員研修会を開催しましたり,統計グラフコンクールや統計功労者表彰式を実施いたしまして,統計知識の普及啓発に努めているところでございます。  統計課関係は以上でございます。よろしくお願いいたします。 96 ◯山岡委員長 次に,中根科学技術振興課長。 97 ◯中根科学技術振興課長 続きまして,科学技術振興課関係の主な事業につきまして御説明申し上げます。  同じく資料3の40ページをごらん願います。  初めに,研究開発の強化とその産業利用の促進でございます。  1の県中性子ビームラインの産業利用の推進につきましては,東海村にあります大強度陽子加速器施設J-PARCの中に設置しております県の2本の中性子ビームラインを,広く産業界等に利用していただくための取り組みをしております。  具体的には,ビームラインの的確な管理運営や計画的な機能の高度化を行いますとともに,J-PARCの隣接地に開設いたしましたいばらき量子ビーム研究センターを拠点として,企業からの技術相談や実験支援などきめ細かな対応に努めるとともに,大学,研究機関,企業などが参加する中性子利用のための研究会の運営などを通じまして利用促進に取り組んでおります。  2のいばらきイノベーション戦略の推進についてですが,茨城県の強みとなります事業領域で産学官が共同して行う研究を推進することによりまして,人材育成などのイノベーション創出のための基盤づくりや,具体的研究プロジェクトの推進を行うものでございます。  具体的には,つくばの研究機関や県の試験研究機関,それから,市町村等と連携し,レアメタルの効率的な回収や分離技術評価などの推進,さらには,生活支援ロボットの普及やロボット関連産業の振興に結びつけるよう,茨城発の技術を用いた実用レベルの生活支援ロボットの運用事例づくりのための実証研究などを支援しております。  3の県立試験研究機関の機能強化についてですが,本県には,つくば,東海などの高度な研究集積がございますので,その研究成果や技術シーズを積極的に活用し,県内産業の振興に結びつけるため,その橋渡し役としての役割を持っております県立試験研究機関の機能強化を促進しております。  具体的には,各試験研究機関における中期運営計画の策定や,その取り組み状況,目標達成度を評価する機関評価の実施等を行いまして,研究システムの効率化と研究開発能力の強化等を図っております。  4のエネルギー政策の推進では,資源の少ない日本でエネルギー問題が大きな問題でございますので,企業と連携した次世代エネルギーパーク推進協議会の活動や,国の制度を活用した緑の分権改革推進事業を実施いたしまして,低炭素社会の実現に結びつく新エネルギーの導入のための普及啓発などに取り組んでおります。  次に,科学技術を支える人材の育成と確保でございます。  茨城県科学技術振興財団が実施しております江崎玲於奈賞やつくば賞などの顕彰事業への支援のほか,教育庁と連携いたしまして科学オリンピックの開催等を支援しております。  最後に,県民が一体となって科学技術を支えていく社会づくりでございますが,つくばに集積しております世界最先端の研究機関を実際に見て,より多くの方々に科学技術を身近に体感してもらえますよう,つくばサイエンスツアーを実施しておりまして,昨年度は年間74万人の方々に研究機関を見学していただきました。  科学技術振興課関係は以上でございます。よろしくお願いいたします。 98 ◯山岡委員長 次に,櫛田つくば地域振興課長。 99 ◯櫛田つくば地域振興課長 つくば地域振興課関係につきまして御説明いたします。  42ページをお開きいただきたいと思います。  まず,筑波研究学園都市の整備推進でございます。  筑波研究学園都市は,昭和55年に概成し,約30年が経過しており,近年では,国家公務員宿舎跡地の利用問題や,地球環境問題に対応した研究開発の連携の推進など,新たな課題も出てきておりますので,昨年度,作成いたしました新たなつくばのグランドデザインで示された取り組みなどを推進してまいります。  次に,つくば国際会議場の管理運営でございます。  平成18年度からの5カ年間に引き続きまして,新年度,平成23年度からの5カ年間につきまして,茨城県科学技術振興財団など7団体で構成いたしますつくばコングレスセンターを指定管理者とすることとし,昨年11月開催の第4回定例会で御議決をいただいたところでございます。  次の事項からは,つくばエクスプレス沿線開発関係でございます。  県では,現在,伊奈・谷和原地区など3地区におきまして土地区画整理事業を進めておりますとともに,都市再生機構が施行する葛城地区など2地区を加えた合計5地区におきまして,先買い事業により県有地を確保しております。  開発事業の概要等につきましては,つくばエクスプレス沿線のまちづくりのパンフレットをお手元に配付させていただいておりますので,後ほどごらんいただければと存じます。  沿線開発の主な事業概要につきまして,まず,42ページの中段,TX沿線まちづくりPR事業でございますけれども,沿線地域全体のPRを行うもので,本県沿線地域ならではの暮らし方をつくばスタイルとして提唱し,ムック誌「つくばスタイル」の発行支援などを行っております。  下の段,TX沿線緑地保全事業は,オオタカを初めといたします生態系を保全するため計画いたしました2カ所の大規模緑地につきまして,昨年度,特別会計から一般会計が用地を取得し,現在,公園の詳細設計を実施しているところでございます。  次に,43ページをお願いいたします。  上段,土地区画整理事業でございます。  県施行によります伊奈・谷和原地区,島名・福田坪地区,それから,上河原崎・中西地区の土地区画整理事業をそれぞれの事業計画に沿って進めているところでございます。  その下,まちづくり推進事業は,先買いにより保有している県有地の処分及びその取得資金であります県債の資金管理などを行ってございます。  このうち,3のPR推進・販売推進事業につきましては,先買地,保留地の処分促進のため,さまざまなメディアを活用したPRや,首都圏などの企業向けの説明会開催などの企業誘致活動を行うものでございます。  土地処分の状況につきましては,資料には書いてございませんですけれども,平成22年,昨年12月末現在で,全体の処分予定面積414.8ヘクタールのうち,115.2ヘクタール,約28%が処分済みとなってございまして,残面積が299.6ヘクタールとなってございます。  先ほど部長からも御説明いたしましたが,TX沿線開発事業につきましては,長期的な地価下落や近年の景気低迷により,土地処分のおくれ等によりまして多額の将来負担が見込まれる大変厳しい状況にございます。  そのため,鉄道会社からの償還金剰余金を活用する県債の繰り上げ償還対策,あるいは,特別会計の金利負担相当額を一般会計から繰り出す金利負担対策などの対策を講じさせていただいております。  これとあわせまして,これまで以上に積極的に企業誘致活動などを行いまして,土地処分の推進に努め,将来負担額の計画的な解消を図ってまいりたいと考えてございます。  以上,つくば地域振興課の主な事業の概要でございます。よろしくお願いいたします。 100 ◯山岡委員長 最後に,大久保ひたちなか整備課長。
    101 ◯大久保ひたちなか整備課長 引き続き,ひたちなか整備課関係につきまして御説明申し上げます。  同じく平成22年度企画部の概要の44ページをお開きを願います。  初めに,ひたちなか地区開発推進でございます。  まず,1のひたちなか地区開発に係る総合調整でございます。  ひたちなか地区におきましては,茨城港常陸那珂港区を初めとして,国営ひたち海浜公園や北関東自動車道,さらに,2号機の建設に着手をいたしました火力発電所など,国,県等による各種事業が順次進められております。これらの事業が総合的かつ円滑に推進できるよう,県や地元市村,関係機関との総合調整を行うものでございます。  2の都市づくりの推進でございます。  これは,土地区画整理事業により都市基盤の整備がなされた地区へにぎわいを創出するため,商業・業務系の事業者を誘致するものでございます。  現在,本年3月のオープンに向け,ケーズデンキの超大型店建設が進められておりますが,引き続き,当地区のさらなるにぎわいの創出に貢献できるよう誘致に努めてまいります。  3の中核施設の整備推進でございます。  ひたちなか国際展示場の整備につきましては,県の財政状況により事業が中断されておりますが,本地区の都市づくりの中核施設として位置づけられておりますことから,引き続き,事業化に向け,情報収集を行ってまいります。  4のひたちなか地区留保地の利用促進でございます。  留保地利用計画に基づくひたちなか地区のまちづくりを促進するため,県,地元市村による協議,調整を行うものでございます。  次に,ひたちなか地区インフォメーション事業でございます。  ひたちなか地区の総合案内窓口として,ひたちなかテクノセンタービル内に設置しておりますひたちなかインフォメーションセンターにおきまして,最新の情報提供や現地案内などを行い,当地区のPRに努めております。  次に,常陸那珂工業団地造成事業推進でございます。  企業誘致につきましては,これまで,誘致対象企業の拡大,リース制度の導入など,企業ニーズに対応した分譲条件の見直しを実施し,分譲促進を図ってまいりました。  平成22年9月には,タツノ・メカトロニクスの工場用地において,ガソリンスタンド等の燃料タンクの製造を行う日本タンク装備が操業を開始したところでございます。  今後も,茨城港常陸那珂港区や北関東自動車道,茨城空港などの交通アクセスの優位性や立地優遇制度などを積極的にPRしながら,企業立地を促進してまいります。  続いて,地域計画推進でございます。  まず,1の常陸那珂火力発電所の立地PRでございます。  火力発電所に対する地域住民への啓発事業といたしまして,地域振興イベントの開催や火力発電所の見学会などを行うものでございます。  特に,地域振興イベントでは,昨年11月に,民間との共催により,公道を使用した自転車市民ロードレース「ツール・ド・ひたちなか2010」を開催したところでございます。  最後に,2の留保地等の利用促進でございます。  地区内の留保地の利用を促進するため,ひたちなか地区の認知度の向上やイメージアップのための方策を検討,実施するものでございます。  今年度は,羽田空港第2ビル駅での大型広告全5面の年間掲出や,地区内5カ所に設置してあります案内板の更新等を行っております。  ひたちなか整備課関係については以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 102 ◯山岡委員長 以上で,第2班関係の事務事業についての説明聴取を終了しますが,説明漏れ,追加することはございませんか。  ないようですので,以上で,第2班関係の事務事業についての説明聴取を終了いたします。  それでは,次に,付託案件の審査に入ります。  本委員会に付託されております第2班関係の議案は,第1号議案中第2班関係であります。  第1号議案中第2班関係を議題といたします。  これより説明を求めます。  初めに,中島理事兼政策審議監。 103 ◯中島理事兼政策審議監 知事直轄関係の議案の概要についてでございますが,白表紙の平成23年1月茨城県議会臨時会議案1)の4ページをごらんいただきたいと存じます。  4ページの上の方ですが,第2款総務費第1項総務管理費の一部に知事直轄の予算が計上されております。  直轄分は,この補正額4,884万円のうち,1,119万7,000円の増となっております。  今回の補正は,国のきめ細かな交付金の活用になる増額補正をお願いするものでございます。  内容については,担当課長から御説明を申し上げます。  御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 104 ◯山岡委員長 次に,石川女性青少年課長。 105 ◯石川知事公室女性青少年課長 女性青少年課関係の補正予算について御説明申し上げます。  恐れ入りますが,お手元の平成23年1月茨城県議会臨時会議案概要説明書3)の11ページをお開き願います。  女性青少年課としましては,1件の事業費の補正予算をお願いしております。  青少年施設費でございますが,このうち,備考欄にあります青少年会館費で1,119万7,000円の増額補正をお願いするものでございます。  この経費は,県立青少年会館の利用者の安全確保を図るため,防火設備など施設の一部改修工事を行うというものでございます。  財源といたしましては,きめ細かな交付金からの国庫支出金でございます。  以上が女性青少年課関係でございます。御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。 106 ◯山岡委員長 次に,榊企画部長。 107 ◯榊企画部長 平成23年1月茨城県臨時会議案1)の4ページをお願いいたします。  企画部関係でございますが,4ページの第3款企画開発費第2項開発費でございまして,4,821万7,000円の増額をお願いするものでございます。  詳細,担当課長の方から御説明申し上げますので,よろしくお願い申し上げます。 108 ◯山岡委員長 最後に,櫛田つくば地域振興課長。 109 ◯櫛田つくば地域振興課長 つくば地域振興課の補正予算案につきまして御説明申し上げます。  平成23年1月茨城県議会臨時会議案概要説明書3),15ページをお開きいただきたいと思います。  つくば・研究学園都市整備推進費4,821万7,000円の増額補正でございます。  これは,つくば国際会議場が平成11年の開館後11年以上が経過をいたしまして,外壁が老朽化してまいりましたことから,昨年11月に成立いたしました,国の円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策に係る補正予算により措置をされましたきめ細かな交付金を活用させていただきまして,外壁の防水工事を実施しようとするものでございます。  以上でございます。どうぞよろしく御審議のほどお願いいたします。 110 ◯山岡委員長 以上で,付託案件に関する説明聴取を終了しますが,説明漏れ,追加することはございませんか。  ないようですので,これより質疑を行います。  なお,質疑につきましては,第1班と同様,本委員会に付託されました議案に対する質疑ということになりますので,よろしくお願いいたします。  また,所管事務事業の概要に対する質疑につきましては,今回は,説明内容の確認程度にとどめていただきますようお願いいたします。  質疑がありましたらお願いいたします。  小田木委員。 111 ◯小田木委員 確認程度で,所管事項の確認をさせていただきます。  大分長く質疑を聞いたので,前半の方をちょっと忘れてしまいそうなのですけれども,まず,知事直轄の方で,昨年もいろいろと議論になったところですけれども,広報戦略室の政策監が,きょう,御出席でおられますので,広報戦略室が,何年に設置されたのか,私,記憶がちょっと薄いので,何年に設置をされて,広報監がいつから着任をされたのか。民間の方というような御説明でしたので,どこの御出身の方で,茨城県に対してどのような印象をお持ちかということをお聞かせ願いたいと思います。 112 ◯塩原広報監 塩原でございます。  広報戦略室,それから,私,広報監,昨年の4月から設置され,着任しております。  私は自動車会社の本田技研に入っておりまして,そこで広報部というセクションが長くございました。それから,引き続いてそのPRの専門会社といいますか,PRの代理店におりまして,その際は業種を問わずといいますか,自動車会社におるときは,その会社の事業全般,それから,PR会社では各業種をまたいでといったことで経験を積んでおりました。  茨城についてといいますか,私の恩師が,実は水戸出身の鳥居先生を初めといった方が多くおりまして,直接的に,茨城とか,それから,水戸学とかといったことを学んだことではありませんけれども,そのベースには,茨城,水戸の教えというものが自然に身についていたかと思っております。 113 ◯小田木委員 広報監御自身のお生まれはどこで,茨城県に対して,広報監になられるときにどんな印象をお持ちだったのかということをお聞かせ願えますか。 114 ◯塩原広報監 私は東京都の豊島区というところに生まれまして,東京の北の方でございます。下町と山の手の混ざり合うというようなところでございまして,駒込とか,それから,小石川といったようなところに育ちましたので,自然とこちらにまいります段階でそういった茨城の歴史といったことも学びまして,そういったところでは縁があるのかと思っております。  それから,先ほど,産業大県といいますか,自動車の立地が初めてといったこともありますけれども,機械メーカーに育ちましたので,日立さんを初めとして,そういった大きな企業のあるところ,それから,ふだんから,千葉であったり茨城の農産品というのは,業者の方も含めて,近くまで来て販売しているのに小さいころから接していましたので,非常に身近に感じておりました。 115 ◯小田木委員 今回は確認程度ということですので,ありがとうございました。  続いて,IBBNの方の容量拡大のお話があったのですけれども,2.4ギガから10ギガ,これについては,なぜ,今,民間も大分光の方は進んでいる中で,県で行う必要性について確認だけさせてください。 116 ◯佐久間情報政策課長 IBBNにつきましては,ことしの2月に現在の機器が更新期限を迎えております。ですから,更新をするという時期に来ているというのが一つでございます。  それから,需要につきましても,現在,33のシステムでこのIBBNを利用しておりますほかに,産業面でも76社の利用が行なわれているということでございます。  これからは,どちらかというと,今までよりもさらに画像とか動画とか,そういうものの利用が進むということもございますし,さらには,保健・医療関係で,特に,現在進めておるのですけれども,いろいろながんの関係とか,放射線の治療の関係でさまざまな需要が出てくるということがございまして,容量拡大をするということを考えております。 117 ◯小田木委員 これも確認ですけれども,今,県立3病院はIT化していると思うのですけれども,県立病院は全部IBBNを使っているのですか。 118 ◯佐久間情報政策課長 IBBNを使っております。 119 ◯小田木委員 ありがとうございました。  次に,もう1点ですけれども,地域計画課の中の御説明で,いばらきイメージアップ大賞顕彰事業というところで,ことし5回目という御説明をいただきました。  その表彰の中で,イメージアップ対象といばらきロケ大賞というふうに29ページに書いてあるのですが,32ページのフィルムコミッションの推進のときの御説明でも,今回,ロケ大賞をつくりましたという御説明があったのですけれども,フィルムコミッションの方のロケ大賞とこちらのイメージアップのロケ大賞は違うものですか。 120 ◯桐原地域計画課長兼フィルムコミッション推進室長事務取扱 御指摘の件ですが,これは予算の仕組みの順番で書かせていただいておりまして,たまたまロケ大賞がイメージアップ大賞と同じ予算のところに入っているものですから,フィルムコミッションの推進のところではなくて,イメージアップ対象の方の予算のところに入っているものですから,同じものなのですが,2カ所に出てきてしまったという状況でございます。同じものでございます。 121 ◯小田木委員 そうすると,イメージアップ大賞というのは5回目で,ロケ大賞はことし初めてということでいいんですかね。 122 ◯桐原地域計画課長兼フィルムコミッション推進室長事務取扱 そのとおりでございます。 123 ◯小田木委員 ありがとうございました。 124 ◯山岡委員長 桜井委員。 125 ◯桜井委員 つくば地域振興課,櫛田課長にお願いします。  前に落ちた方で,山中たい子さんという共産党の議員が,よくオオタカ,オオタカという,つくばの開発行為で,オオタカの営巣と開発行為はどういう関係になっているのですか。先ほど,あなたもオオタカとちらっと言いましたが。 126 ◯櫛田つくば地域振興課長 先ほど御説明させていただきましたのは,葛城地区で1カ所,それから,島名・福田坪地区で1カ所,オオタカを中心とした生態系の保全のために,大規模緑地ということで,約14ヘクタールの緑地を保全をいたしまして,生態系に配慮した開発をしようということで,県の方で特別会計から一般会計が用地を取得をいたしまして,公園整備をすることとしております。それで,現在,設計などを行っているということでございます。 127 ◯桜井委員 開発行為をやるときに,オオタカの営巣があったら,今言った4ヘクタールとかどうのこうのとか,法体系上やらなければならない,そういうものができ上がっているのか。オオタカとの関連。 128 ◯櫛田つくば地域振興課長 申しわけございませんでした。詳細ですが,できるだけそういったものにも配慮をしながらやってまいりたいと考えておりまして,ですから,そういう希少動植物の営巣期については,営巣箇所があれば,その周辺はその時期は外すとかですね。 129 ◯桜井委員 それはわかっている。法的にそういうものがあるのか。簡単に言ってくれ。 130 ◯櫛田つくば地域振興課長 その点につきましては,お調べして,後ほど御報告します。 131 ◯桜井委員 なぜかというと,僕ら少年時代,オオタカというのは山にいたのだよ。人間と山の接点で,オオタカというのはほとんど山の中腹とか山頂にいて,里山にはおりてこなかったの,昔は。ところが,今,筑波山麓を見てもどこへ行っても,山がものすごく荒れていますよね。あの山の中のネズミとかいろいろな捕食活動が,今の日本の山の中ではオオタカの捕食活動が一切できない。そういうわけで,今,オオタカというのはほとんど100%我々の人家のすぐわきにいる。今から30年前なんていったら,あんなことは絶対に考えられない。オオタカといえばまさに自然の象徴みたいなね。ところが,今,私の家の裏の山にも木にも1年中いますよ。  そういうふうに,山から,全部,オオタカとかその他の動物も,どんどん山の中が荒れてしまっているから,捕食活動,えさがとれない。全部,我々と共生するような時代なのです。  そういう中を,昔ながらのオオタカと聞いただけで,希少鳥類で,こういうところまで我々が進出をしてはいけないというような本質的な発想が,今,逆になっているのではないのかな。オオタカは,ビルの上にも,どんどん今からは,彼らの方が生命力というか,我々に逆に共生して生きていこうとする。  ところが,我々は,オオタカに対するとか,希少鳥類とか何かに対する発想が間違ってはしないかということを,今,万が一,法的にそういうものがあるのならば,再確認して,もう一回見直すことが逆に我々が受け入れてやることではないのかな。  今,オオタカが捕食しているのを見てびっくりすることがあるのです。犬とか猫とか自動車事故に遭って,あれを食べているのだよ。オオタカが逆にそれを上から。逆に我々の文明社会の,ある意味ではそういうものを利用しながら,したたかさが今のオオタカにはあるのです。実際に何回もそんなのを見ているよ。あれっ,時代は変わったな。それを今でも開発のときにオオタカと騒ぐ。さわらないようにさわらないように。逆に我々の生活の中に同化しているのが現実ではないだろうかなと思うと,開発行為の中におけるオオタカの位置づけというものは,もう一回,我々は見直す必要があるのかなと思ったので聞いただけだからね。  山中先生は,すぐオオタカ,オオタカと目の色を変えてやっていたけれども,あれ,この人,もう社会の実態が違うなと思ったから。課長も同じようなことを今言い出したから,あれ,違うかなと思ったから確認しただけです。
     以上です。 132 ◯山岡委員長 よろしいですか。  ほかにございませんか。  八島委員。 133 ◯八島委員 最初でないと聞けないと思いますので,お聞きしますけれども,例えば,ひたちなか整備課の地域計画推進の中の予算額の1,000万円という計上がありますけれども,例えば,予算計上するとき,ラウンドで計上してくるというのはどういう根拠なのかなということを,ちょっと基本的なことで申しわけないのですが,教えていただければなと思います。 134 ◯大久保ひたちなか整備課長 お尋ねの1,000万円の内容でございますが,これにつきましては,ここに火力発電所を計画し,今,建設中でございますが,その初期対策交付金として国から交付される金額でございます。これを地区のPRに活用するということで予算をつけていただいております。  以上です。 135 ◯八島委員 交付金そのものということですか。 136 ◯大久保ひたちなか整備課長 そのとおりでございます。 137 ◯八島委員 わかりました。 138 ◯山岡委員長 宮崎委員。 139 ◯宮崎委員 宮崎です。  最初なので,1点だけちょっとお伺いしたいのですが,空港対策課の勝谷さんにちょっとお伺いしたいのですが,今,茨城空港は韓国便があって,そして,今度,中国便の週3便が定期便になるという形で,ますます利用が活発になっていくことを望むのですが,北関東自動車道もありますし,あとは常陸那珂港もありますし,あとは北関東自動車道を使えば日本海も近い。あと都内も近いわけです。そうすると,貨物便,いわゆるカーゴ便といったものの計画というものは考えていないのか,お伺いしたいと思っています。 140 ◯勝谷空港対策課長 貨物の取り扱いについてでございますけれども,貨物の取り扱いについては,当然,それを扱う荷主さんがいて,あとはそれを運ぶいわゆる物流事業者さん,そして航空会社さん,また,国の関係ではCIQということで,いろいろな方々が関係していくという中で,みんなが調整しながらやっていくということが必要になってこようかというふうに思っていまして,当然,私たちも,空港ができましたので,旅客便以外,貨物の取り扱いといったことも検討していきたいというふうに思ってございまして,今,県庁内部でそういった検討組織をつくって,貨物を取り扱う場合の条件整備といったものを検討しているところでございます。 141 ◯宮崎委員 ローカル空港というもののメリットや,着陸料というものが安いということが一番のメリットと思っていますので,貨物便を取り扱うというのは,今後,茨城のためにもいいと思いますので,どうぞ進めていただきますようよろしくお願いします。 142 ◯山岡委員長 青山委員。 143 ◯青山委員 1点,確認というか要望なのですけれども,広報広聴課の方になるのですけれども,今,茨城県のホームページのトップページに,緊急経済・雇用関連情報ということでトップページに載っているのですけれども,この中の求人情報がほとんどはもう募集終了になっているのです。たしか,去年の12月15日で更新がとまっていますので,今,知事も経済・雇用対策を一番メーンにしておりますので,そういった情報はタイムリーに更新してほしいと思いますので,そういった応募が終わった情報はすぐに削除して,どんどん求人情報はタイムリーに更新をしてほしいと思いますので,御提案というか,御要望としてお願いいたします。 144 ◯鈴木広報広聴課長 大変申しわけございません。御指摘ごもっともと存じますので,このお話,それから,ほかのものにつきましても,担当課と協力して迅速に対応してまいりたいと存じます。 145 ◯山岡委員長 ほかにございませんか。  島田委員。 146 ◯島田委員 先ほどの宮崎委員さんの関連なのですけれども,勝谷空港対策課長が,貨物便も先々は取り扱うということでお答えいただいたのですけれども,そうすると,滑走路のかさ上げも考えていくということですか。 147 ◯勝谷空港対策課長 今現在やっている部分については,いろいろな関係者が貨物の取り扱いについては関与してくるということでございますので,まずはそのあたり,貨物を取り扱うための条件整備といったところを今検討しているところでございますので,そういう中で,今,飛んでいる航空会社は基本的には小さな航空機を使っているということでございますので,基本的には,羽田,成田がある中では,旅客便を活用した貨物が一番現実的ではないかというふうには思ってございますので,島田委員の御指摘のあった滑走路の補強といったものについては,それはまた国の方で考えられるべき部分でございますので,今,現実的にはなかなか難しい部分ではないかというふうに思っています。 148 ◯山岡委員長 梶岡委員。 149 ◯梶岡委員 また確認なのですけれども,昨年の状況だと,ハンドリング業務でしたか,空港の搭乗の仕事をする方々が専業ではやっていけないということで,近場でアルバイトをできるところを探して,羽田空港の方から業者を引っ張ってくるという話だったのですけれども,今は就航路線がふえて,ハンドリング業務とか搭乗手続とかの仕事だけで食べていけているのでしょうか。ちょっと確認させてもらいます。 150 ◯勝谷空港対策課長 ハンドリング業務についてでございますけれども,こちらの予算の中に入ってございますけれども,国の雇用創出等基金を活用した空港ハンドリング人材確保事業といったものを活用して,ハンドリングの人材の確保といった形で,今,対応させていただいているところでございます。 151 ◯梶岡委員 その対応ではなくて,茨城空港開港前にハンドリング業者を決めるときに,なかなか韓国便だけでは採算がとれないということで,近場で何かアルバイトを探してやっていくということだったのですけれども,今,少し就航路線がふえまして,その方々は茨城空港の仕事だけで食べているのですかね。 152 ◯勝谷空港対策課長 申しわけございません。委員の御指摘の点については承知しておりませんが,私の知っている範囲では,今現在,ハンドリング事業者で,ハンドリング自体を雇用をされている方は,当然,航空会社からのハンドリングの徴収と,あとは私たちの方の雇用創出等基金を使ったハンドリング事業というものを委託してやっておりますので,自分たちで収入を受ける分と,私たちの雇用の委託という中でやっていただけるものと思ってございます。 153 ◯梶岡委員 では,後で,委託している業者の採算がとれているのかどうか,資料をいただければと思います。 154 ◯山岡委員長 よろしいですか。  ほかにございませんか。  ないようですので,以上で質疑を終了いたします。      ───────────────────────────────  これより採決を行います。  第1号議案中第2班関係について,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 155 ◯山岡委員長 異議なしと認め,本件は原案のとおり可決することに決しました。  以上で,第2班関係に係る審査はすべて終了いたしました。      ─────────────────────────────── 156 ◯山岡委員長  次に,閉会中における所管事務調査事項を議題といたします。  本件につきましては,次第と一緒にお手元に配付いたしました一覧表のとおりとし,議長にその旨申し出ることにしたいと思いますが,これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 157 ◯山岡委員長 異議なしと認め,そのように決しました。      ─────────────────────────────── 158 ◯山岡委員長 以上で,本日予定しました案件の審査はすべて終了いたしました。  なお,本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては委員長に御一任願いたいと思いますが,御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 159 ◯山岡委員長 異議なしと認め,そのように決しました。      ─────────────────────────────── 160 ◯山岡委員長 以上で,委員会を閉会いたします。  長時間にわたり大変お疲れさまでした。                 午後2時45分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...