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  1. 茨城県議会 2010-11-10
    平成22年土木常任委員会  本文 開催日: 2010-11-10


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時30分開議 ◯森田委員長 ただいまから,土木委員会を開会いたします。      ─────────────────────────────── 2 ◯森田委員長 初めに,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  青山委員萩原委員にお願いいたします。      ─────────────────────────────── 3 ◯森田委員長 次に,本日の審査日程について申し上げます。  まず,執行部から付託案件等について説明聴取の後,付託案件に関する質疑を行い,その後に,所管事務に関する質疑を行います。      ─────────────────────────────── 4 ◯森田委員長 それでは,これより議事に入り,付託案件の審査を行います。  本委員会に付託されております案件は,第115号議案土木委員会所管事項,第117号議案,第139号議案ないし第153号議案,第169号議案であります。  これらを一括して議題といたします。  これより,付託案件について執行部の説明を求めます。  初めに,進藤土木部長。 5 ◯進藤土木部長 それでは,御審議をお願いしております議案の説明に入ります前に,第3回定例会以降の士木部に関係します主な動きなどについて,4点ほど御報告申し上げます。  お配りしております資料のうち,右肩に資料1と書かれております平成22年第4回定例会土木委員会資料をごらん願います。  1点目は,土木部公共事業執行状況についてでございます。  平成22年度土木部における公共事業等執行方針に基づき,上半期の執行率目標を75%と設定し,土木部一丸となって早期執行に努めてまいりました結果,9月末における執行率は80.3%となり,目標を大きく上回ることができました。  また,第3回定例会で議決をいただきました補正予算による公共事業につきましても,引き続き早期執行に努めてまいります。  2点目は,一般競争入札適用範囲の拡大についてでございます。
     本県におきましては,一般競争入札制度を導入して以来,段階的にその適用範囲を拡大し,平成19年6月からは,4,500万円以上の工事に適用してまいりました。このたび,入札・契約制度における競争性・透明性のさらなる確保に向け,一般競争入札の範囲を3,000万円以上の工事に拡大することとし,11月1日以降に公告する工事の入札から適用しております。  なお,詳細につきましては,後ほど担当課長から説明させていただきます。  3点目は,住宅供給公社破産手続開始の決定についてでございます。  第3回定例会において,解散関連議案が可決されましたことから,9月28日に開催いたしました公社理事会において破産を決議し,同日,水戸地方裁判所破産手続開始の申立てを行いました。これを受けまして,10月8日に破産手続の開始が決定され,あわせて破産管財人が選任されたところでございます。  これをもちまして住宅供給公社は解散となり,公社の資産等の管理・処分は,破産管財人により行われることとなりました。県といたしましては,保有土地の売却等ができる限り円滑に進みますよう,破産管財人に協力してまいることとしております。  なお,詳細につきましては,後ほど担当課長から説明させていただきます。  4点目は,土木部所管事業の主な動きについてでございます。  まず,県道常陸那珂港山方線についてでございます。東海村照沼地内の730メートルが,去る10月5日に供用開始いたしました。これにより,常陸那珂港北埠頭地区から国道245号へ最短距離で連絡できるため,物流の効率化や港湾利用者の利便性の向上が期待されるところでございます。  次に,国道125号つくばバイパス及び県道筑西つくば線バイパスについてでございます。国道125号つくばバイパスのうち,つくば市田中交差点から池田地内までの1,300メートル及び,その北側に接続いたします県道筑西つくば線バイパス800メートルを合わせた2.1キロメートルが,去る11月1日に供用開始いたしました。これにより,田中交差点から筑波参道入り口への新たなル一トが確保され,観光シーズンに発生していた交通渋滞の緩和が期待されるところでございます。  次に,奥久慈周辺主要観光地交通対策についてでございます。  今年度から,県,関係市町,各観光協会ネクスコ東日本,県警等をメンバーといたします奥久慈周辺主要観光地における渋滞対策連絡調整会議を設置しまして,紅葉シーズン交通渋滞対策について検討を進めてまいりました。  今年度につきましては,今月6日から,国道118号に集中する車両を分散させるため,迂回ルートへの誘導案内を実施しておりますほか,混雑のピークが予想されます今月20日,21日の2日間は,駐車場への円滑な誘導と渋滞緩和を図るため,袋田の滝周辺の町道を一方通行化することとしております。  次に,いばらきの港説明会についてでございます。  本県港湾の優位性や工業団地などを広くPRし,港湾の一層の利用と企業立地の促進を図ることを目的に,去る10月21日に東京都内で開催いたしまして,船会社や物流関連企業関係者など,約730名という多くの方々に御出席いただいたところでございます。  最後に,建設フェスタ2010についてでございます。  去る10月24日に,ひたちなか地区において開催いたしましたところ,約1万2,000人と非常に多くの皆様に御来場いただき,次世代を担う子どもたちに,建設産業社会資本整備に果たしている役割などについて,さまざまな体験イベントを通じて理解を深めていただくことができました。  報告は以上でございます。  なお,内容につきましては,ごらんいただいております資料1に詳細が添付されておりますので,後ほどごらんいただきたいと思います。  それでは,本委員会に付託されております議案の概要について御説明いたします。  土木部関係の議案は,18件でございます。  お手元の資料のうち,白い表紙で平成22年第4回茨城県議会定例会議案1)の1ページをお開き願います。  第115号議案平成22年度茨城県一般会計補正予算土木部関係でございます。  これにつきましては,指定管理者の指定を行うに当たり,公園街路課所管公園施設及び住宅課所管県営住宅関連施設において,管理運営に係る協定を締結するため,債務負担行為を設定するものでございます。  3ページをお開き願います。  ページの中ほど,上から7つ目,港公園から,4ページの上から3つ目,県営住宅及び共同施設つくば市内)までの9件でございます。  次に,8ページをお開き願います。  第117号議案平成22年度茨城県港湾事業特別会計補正予算でございます。  こちらにつきましても,指定管理者の指定を行うに当たり,港湾課所管港湾関連施設において,管理運営に係る協定を締結するため,債務負担行為を設定するものでございます。  9ページをごらん願います。  港湾関連施設は,鹿島港の運動施設その他の鹿島港の北海浜地区港湾環境整備施設など5件でございます。  次に,107ページをお開き願います。  このページの第139号議案から135ページの第153号議案までが,土木部関連施設15施設の指定管理者の指定についてでございます。  指定管理者の指定につきましては,外部有識者を含めました指定管理者選定委員会におきまして,県民サービスの向上やコスト削減等の観点から審査を実施し,候補者を選定いただき,これを踏まえまして指定管理者候補者を決定しております。  次に,167ページをお開き願います。  第169号議案工事請負契約の締結についてでございます。これは,一般国道354号鹿行大橋橋梁上部工事について,工事請負契約を締結しようとするものでございます。  付託案件概要説明は,以上でございます。  詳細につきましては,後ほど担当課長から御説明させていただきます。  私からの説明は,以上でございます。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 6 ◯森田委員長 次に,根本参事監理課長。 7 ◯根本土木部参事監理課長 それでは,恐れ入りますが,資料2の土木委員会説明資料の19ページをお開き願いたいと存じます。  一般競争入札適用範囲の拡大につきまして,御説明をさせていただきます。  一般競争入札につきましては,本県では,これまで段階的に適用範囲を拡大いたしておりまして,平成19年6月から4,500万円以上の工事に適用してきたところでございますが,このたび1の改正内容に記載のとおり,今月1日から3,000万円以上の工事まで拡大いたしました。  改正理由ですが,公共事業費の縮減に伴いまして,発注ロットすなわち工事一件当たりの平均発注額が,このページ一番下の参考2の表で記載させていただきましたとおり,昨年度,平成21年度の経済対策の影響によるものは別といたしまして,今年度の上半期は2,300万円と大きく縮減いたしております。  今後の公共事業費の趨勢からいたしますと,小ロット化が進み,指名競争入札による発注工事が増加する傾向にあると考えられますことから,競争性・透明性の一層の確保を図るため,一般競争入札適用範囲の拡大が急務であると考えたところでございます。  また,今回,適用範囲を3,000万円以上の工事といたしましたのは,公共工事受注実績が多く,品質確保が期待できますS・Aランク業者への発注標準金額に合わせたものでございます。  この改正によりまして,参考1に記載いたしましたとおり,昨年度の土木部の発注件数ベースで見ますと,一般競争入札の対象は,これまで390件でございましたところ,3,000万円以上に拡大後は,さらに340件が上乗せされることになります。  以上で,御報告を終わります。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 8 ◯森田委員長 次に,澤田道路建設課長。 9 ◯澤田道路建設課長 道路建設課所管の議案について,御説明させていただきます。  同じく,右肩の資料2に記載されている土木委員会説明資料の17ページをごらんいただきたいと思います。  第169号議案工事請負契約の締結についてでございます。  一般国道354号鹿行大橋橋梁上部工事工事請負契約の締結についてでございます。  1番の現況・課題でございますが,鹿行大橋は北浦に架かる国道354号の橋梁でして,昭和43年に建設されましたが,幅員が4メートルと狭いことから,待避所を設け交互通行を行っている上,総重量14トンを超える車両の通行が規制されるなど,円滑な交通に支障を来しております。さらに,橋梁の老朽化も進んでおりますことから,新橋の早期完成が望まれております。  2の根拠法令でございますが,記載のとおりでございます。  3の必要性・ねらいでございますが,鹿行地域と県南地域との物流ネットワークの強化や,北浦を挟んだ地域間の交流及び地域の活性化を図るため,平成14年度に橋梁工事に着手し,これまでに鉾田市側の橋梁下部工・上部工が完了しており,行方市側の下部工につきましても,1基の橋脚を残し完了している状況でございます。  4番の事業の内容でございますが,今回,行方市側上部工延長170.2メートルにつきまして,予定価格5億3,235万円で起工し,条件付き一般競争入札の結果,株式会社東京鐵骨橋梁と契約額3億7,590万円で工事請負契約を締結し,橋梁工事の進捗と早期完成を目指すものでございます。  申しわけございませんが,次の18ページをお開き願います。  図面の左側が行方市,右側が鉾田市になっております。これまでに,黒色で着色しております鉾田市側の下部工・上部工が既に完了しておりまして,行方市側の青で着色いたしました橋脚の工事を現在進めている状況でございます。  今回締結予定の工事は,赤色で着色しております行方市側施工延長170.2メートルのけたの製作と架設工事を予定しております。  以上が,道路建設課所管の議案に関する概要でございます。  御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 10 ◯森田委員長 続いて,須藤技監兼港湾課長。 11 ◯須藤土木部技監兼港湾課長 港湾課所管の議案について,御説明させていただきます。  同じ資料でございますが,土木委員会資料の2ページをお開き願います。  第117号議案平成22年度茨城県港湾事業特別会計補正予算(第1号)債務負担行為補正の新規分についてでございます。  これは,今回,指定管理者の指定をする港湾施設5施設の管理運営につきまして,指定管理者と協定を締結しようとするため,期間及び債務負担行為限度額を設定するものでございます。  この限度額につきましては,指定管理業務を2年間または5年間行う上で必要な額として設定しております。  続きまして,3ページをお開き願います。  上の表,港湾課所管施設の記載の第139号議案から第144号議案まで,港湾課所管港湾施設に係る指定管理者の指定についてでございます。  具体的内容につきましては,同じ資料の4ページ以降により御説明させていただきます。4ページをお開き願いたいと思います。  まず,1の指定の内容でございます。  指定管理者制度を導入する港湾施設ごと指定管理者候補者指定期間債務負担行為限度額,公募・非公募の別にまとめてございます。  No.1の鹿島港の運動施設その他の北海浜地区港湾環境整備施設及びNo.6の茨城港大洗港区のマリーナ地区港湾環境整備施設でございますが,この2施設は公園施設であり,地域住民のスポーツやレクリエーション活動を親しむ場として中心的な役割を担い,地元市町が積極的に管理運営に携わっているところから,非公募で鹿嶋市及び大洗町を指定管理者候補者としております。指定期間につきましては,管理体制役割分担など今後のそれぞれの施設のあり方を検討することとしまして,2年間としております。  No.2の鹿島港の魚釣園,No.3の茨城港大洗港区の中央地区港湾環境整備施設,No.4の大洗港区の魚釣園及びNo.5の大洗マリーナの4施設につきましては公募で,指定管理期間を5年間としております。  各施設とも,現在の指定管理者でございます鹿島埠頭株式会社及び株式会社茨城ポートオーソリティ候補者に選定されております。  次に,2の公募施設指定管理者候補者の概要でございますが,2社とも本県が出資しております第三セクターで,記載のとおりでございます。  3の提案の概要につきましては,6ページ以降に各団体から提出されたものを記載してございます。これは,後ほどごらん願えればと思っております。  5ページをお開き願います。  4の募集及び選定経過でございます。  募集期間を約2カ月間として行いました。現地説明会へは鹿島港及び大洗港区の魚釣園に2団体の参加がありましたが,応募としましては,各施設とも1団体のみでございました。  次に,(2)の選定経過でございますが,港湾施設等指定管理者選定委員会につきましては,外部有識者3名,県側委員2名の計5名で組織し,公平性・透明性に努めました。  選定委員会の第1回目は,選定基準及び評価方法の決定,申請書類の審査及び非公募2施設の指定管理者候補者選定を行っております。  2回目は,公募4施設の公募団体についてプレゼンテーションや質疑応答を行い,指定管理者候補者の選定を行っております。  選定基準につきましては,下の表にございますとおり,評価基準及びそれに対応する評価項目を設け,審査を行っております  港湾課の議案の説明は,以上でございます。  よろしく御審議をお願いいたします。 12 ◯森田委員長 次に,栗原公園街路課長。 13 ◯栗原公園街路課長 公園街路課所管の議案について御説明いたします。  資料は,同じく土木委員会資料の1ページをお開きいただきたいと思います。  第115号議案平成22年度茨城県一般会計補正予算(第2号)のうち,債務負担行為補正の新規分についてでございます。  これは,1ページ上の表の県営都市公園7施設の管理運営につきまして,指定管理者と協定を締結しようとするため,指定期間及び債務負担行為限度額を設定するものでございます。  この限度額につきましては,指定管理者業務を2年間または1年間行う上で必要な額として設定しております。  続きまして,同じ資料の3ページをお開き願います。  先ほどの議案に関連しまして,真ん中の表にございます,第145号議案港公園から第151号議案北浦川緑地まで,公園街路課所管県営都市公園に係る指定管理者の指定についてでございます。  内容につきましては,同じ資料の9ページ以降により説明させていただきます。  まず,1の指定の内容でございます。  今回,指定管理者を更新する県営都市公園ごと指定管理者候補者指定期間債務負担行為限度額,公募・非公募の別をまとめてございます。  県営都市公園は,それぞれの地域の活性化や文化交流の拠点として中心的な役割を担い,地元市町等が積極的に管理運営に携わっているところでありますが,管理体制役割分担など,今後の公園のあり方を検討するための期間が必要なため,引き続き従来どおり非公募とし,指定期間を2年間としております。
     また,砂沼広域公園につきましては,下妻市が公園の中核的施設である砂沼サンビーチを,平成23年度までの予定で運営していることから,指定期間は平成23年度の1年間としております。  次に,2,提案(事業計画書)の概要につきましては,次のページ以降に各団体から提出されたものを記載してございます。後ほど御参照願います。  次に,3,選定の経過でございますが,先ほど説明いたしましたとおり,指定管理者は非公募といたしました。  (1)各公園の申請書受付期間は,平成22年8月2日から8月31日までの30日間といたしました。  (2)の公園街路課指定管理者選定委員会でございますが,候補者選定の公平性・透明性を確保するため,外部有識者3名,県側委員2名の計5名で組織いたしました。  (3)の公園街路課指定管理者選定委員会開催状況でございますが,今回は非公募のため1回のみの開催といたしまして,委員会の中で,指定管理者候補者から提出された事業計画書の審査を行っております。  (4)選定基準につきましては,表にございますとおり,評価項目及びそれに対応する評価細目を設け,審査を行ったところでございます。  公園街路課の議案の説明は,以上でございます。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 14 ◯森田委員長 最後に,野澤技監兼住宅課長。 15 ◯野澤土木部技監兼住宅課長 それでは続きまして,住宅課所管の議案と報告案件につきまして,御説明いたします。  土木委員会説明資料2の1ページをお開きいただきたいと思います。  第115号議案平成22年度茨城県一般会計補正予算(第2号)のうち,債務負担行為補正の新規分についてでございます。  1ページ下の表でございますが,今回,指定管理者の指定をする県営住宅及び共同施設,つくば市以外とつくば市内2つでございますけれども,その管理運営につきまして,それぞれ指定管理者と協定を締結しようとするために,指定期間及び債務負担行為限度額を設定するものでございます。  この限度額につきましては,指定管理業務を5年間行う上で必要な額として設定しております。  続きまして,3ページをお開き願います。  先ほどの議案に関連しまして,下の表,第152号議案県営住宅及び共同施設(つくば市以外)及び第153号議案県営住宅及び共同施設つくば市内)の住宅課所管県営住宅及び共同施設にかかわる指定管理者の指定についてでございます。  内容につきましては,14ページをお開きいただきたいと思います。  まず,1の指定の内容でございます。  今回,つくば市以外とつくば市内を分けて公募いたしましたが,いずれも現在の指定管理者であります一般財団法人茨城住宅管理センターが,候補者に選定されております。指定期間債務負担行為限度額は記載のとおりでございます。  次に,2の指定管理者候補者の概要につきましても,記載のとおりでございます。  次に,3の提案(事業計画書)の概要につきましては,16ページに団体から提出されましたものを掲載してございます。  次に,14ページに戻っていただき,4の募集及び選定経過についてでございます。  まず,(1)の募集経過でございますが,募集期間は平成22年7月5日~8月31日で,申請書受付期間は8月20日~8月31日まででございました。  募集説明会を7月30日に開催いたしまして,参加団体は3団体ございました。応募団体数は,つくば市以外は2団体,つくば市内は1団体でございます。  次に,15ページをお開き願います。  (2)の選定経過でございますが,住宅課指定管理者選定委員会につきましては,候補者選定の公平性・透明性を確保するため,外部有識者4名,県側委員2名,計6名で組織いたしてございます。  選定委員会開催状況につきましては,第1回目を9月10日に開催し,選定基準及び選定方法の決定,申請書類の審査を行いました。  第2回目は9月29日に開催いたしまして,応募団体によるプレゼンテーション,それから質疑応答による審査及び指定管理者候補者の選定を行いました。  選定基準につきましては,中ほどの表にございますとおり,評価基準及びそれに対応する評価項目を設け,審査を行っております。  審査の結果,どちらも,一般財団法人茨城住宅管理センター指定管理者候補者として選定いただいております。  選定した理由につきましては,管理実績が十分あり,安定的な管埋が期待でき,県営住宅の目的や性格の理解が深いなどでございます。  住宅課の議案の説明は,以上でございます。  統きまして,茨城県住宅供給公社の解散について御報告いたします。  同じ資料の20ページをお開き願います。  まず,1,破産手続についてでございます。  (1)破産申立てでございますが,住宅供給公社は第3回定例会におきまして,三セク債起債の許可申請議案及び公社解散に伴う損失補償に要する経費の補正予算案の御議決をいただいたことを受けまして,9月28日に開催した公社理事会において破産手続開始申立てを決議し,同日,水戸地方裁判所に申立てを行いました。  申立てにおける資産及び負債の状況は,表にございますとおり,資産総額が206億5,900万円,負債総額が523億3,700万円で,316億7,800万円の債務超過となってございます。  (2)破産手続開始決定でございますが,10月8日に同裁判所において決定がなされ,あわせて破産管財人として,福田法律事務所の福田博行弁護士が選任されました。  破産手続開始決定をもちまして,茨城県住宅供給公社は,地方住宅供給公社法第36条第1項第1号の規定により,解散となったわけでございます。  今後は,破産管財人により公社資産の管理,処分が行われることとなります。  (3)今後の破産手続でございますが,裁判所からの破産手続開始決定通知書によりますと,債権届出期間が11月19日まで,破産者の財産状況の説明や債権の確定,破産手続に関する意見聴取を行う債権者集会の開催が,来年の3月9日となってございます。  管財人により破産財団が換価され,債権者は債権額の割合に応じて配当を受けるということになります。配当が終了した後,管財人の申立てにより,裁判所が破産手続終結の決定をすることとなります。  なお,破産手続終結までに処分できずに残った財産については,清算法人茨城県住宅供給公社に帰属いたし,当該資産を処分する場合には,利害関係人の申立て等により,裁判所が選任する清算人が処分を行うこととなります。  県といたしましては,管財人に協力して,でき得る限り保有土地の売却等が円滑に進むよう努力してまいりたいと考えております。  次に,2の解散に伴う対応についてでございます。  まず,(1)借入金の処理でございますが,県が損失補償している金融機関及び国からの借入金111億8,900万円については,契約に基づき損失補償を実行いたしました。  また,損失補償していない国からの借入金3億6,300万円については,県から公社へ補助金を交付し,公社から返済を行いました。  住宅金融支援機構や県を含めた全体の借入金への対応については,次の21ページの表に記載しておりますが,機構からの借入金100億2,900万円及び県からの借入金278億100万円は,破産手続の配当により回収されることとなります。  なお,※として表の下に記載してございますが,県は損失補償の実行額について,民間金融機関及び国から公社債権を譲り受けております。この債権につきましては,みずからの貸付債権とあわせ,県が裁判所に対し債権の届け出を行うこととなります。  三セク債につきましては,9月24日に総務大臣へ起債許可申請を行い,30日に起債が許可されたところでございます。これを受けまして,10月15日と29日に起債を行ったところです。  起債額は,表にございますとおり,県が損失補償している借入金112億5,900万円と県短期貸付金268億100万円の計380億6,000万円となっております。  (2)住民説明会の開催等でございますが,10月1日及び3日に団地住民への説明会を開催するとともに,住民の不安解消を図るため,住宅課内だけではなく,10月13日には大町ビル内にも,相談窓口を設置したところでございます。  なお,住民説明会の開催状況ですが,桂たかね台団地,百合が丘ニュータウン,水戸ニュータウンの3団地で開催し,住民の方々に対し破産に関する状況を説明するとともに,御意見をお聞きいたしました。  この中で住民の方からは,当初の整備方針に沿ったまちづくりや除草等環境整備の継続実施といった要望等が出されております。  最後に,3,今後の取り組みについてでございます。  (1)破産管財人への協力でございますが,管財人からは県に対し,保有土地の引き合い情報の提供や販売,地元自治体との公共施設の移管交渉等,今後の協力を求められているところでございます。  県といたしましては,良好なまちづくりという観点などから,公社のこれまでの販売活動の中で交渉してきた事業者や引き合いのあった事業者等に対し,引き統き働きかけを行うとともに,企業誘致活動等を行う中で,購入が期待できる民間事業者等に関する新たな情報を収集するなど,管財人の土地処分に協力し,でき得る限り保有土地の売却等が円滑に進むよう努力してまいります。  (2)住民への対応でございますが,先ほど御説明した相談窓口において,団地住民からの意見・要望等をお聞きしながら,適切に対応してまいりたいと考えております。  また,県の対応や破産管財業務等の状況につきましては,機会をとらえて,随時,団地住民への説明を行ってまいります。  今後とも,破産手続が円滑に進むとともに,関係者への影響をできるだけ小さくできるよう精いっぱい努めてまいります。  以上,住宅課所管の議案と報告案件につきまして,御説明いたしました。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 16 ◯森田委員長 以上で説明聴取は終了いたしますが,説明漏れあるいは訂正等はございませんか。──。  ないようですので,以上で説明聴取を終了いたします。  これより質疑に入ります。  初めに,付託案件に係る質疑を行います。  質疑のある方は,お願いいたします。──。  ないようですので,以上で付託案件に関する質疑を終了いたします。  続いて,所管事務に関する質疑を行います。  質疑のある方は,お願いいたします。  青山委員。 17 ◯青山委員 今,我々も年末に選挙を控えていまして,結構地元を歩いていて,やはり子どもたちを抱えている親御さんから,歩道に関して幾つか要望がございます。  1点目は,県道の戸崎上稲吉線ですね。これは神立駅の南東側のほうで,踏切から約1キロメートルの地点,この部分だけ,なぜか歩道が途切れております。ここは高校の通学路にも入っていまして,ちょっと危険ですので,この辺の整備の見通しにつきまして,担当課長にお伺いします。 18 ◯森山道路維持課長 御指摘の土浦の神立駅から東側1キロメートルの地点につきましては,昭和55年代に歩道整備を実施しておりまして,この区間につきましては約25メートルございますけれども,当時地権者の同意が得られなかったということで,未整備になっております。  この地区につきましては,今年度,用地測量を実施しまして,用地の買収に入りたいと考えています。地権者の方,共有地3名になっておりますけれども,基本的に同意を得られておりますので,今年度内に契約できればというふうに思っております。 19 ◯青山委員 契約できれば歩道の整備も,じゃ,来年早々にはできるという感じでイメージしてよろしいですか。 20 ◯森山道路維持課長 契約ができれば,来年度早々に工事のほうに着手したいと考えております。 21 ◯青山委員 わかりました。それでは,あともう1点。  県道牛渡馬場山線のほうですが,ここも神立町の1区から北前地区までの870メートルの区間なんですけれども,ここの歩道の整備についても具体的なスケジュールをお伺いいたします。 22 ◯森山道路維持課長 この地区につきましては,平成16年度より870メートル事業化しておりまして,現在,進捗率は約50%であります。  上大津西小学校と土浦第五中学校の通学路に利用されているということで,学校側から土浦側には,もう歩道が整備されております。学校側から神立駅側へ歩道の整備をしてきまして,現在160メートルについて整備が進んでおります。  今年度は用地を買収するとともに,100メートルの区間について歩道の整備を実施したいというふうに考えております。 23 ◯青山委員 わかりました。以上です。 24 ◯森田委員長 ほかにありませんか。──鈴木(せ)委員。 25 ◯鈴木(せ)委員 砂防工事について,ちょっとお尋ねしたいんですけれども,県道118号石岡田伏土浦線の愛郷橋から高台に道路が計画されておりましたが,それが中止になってしまいまして,そこの下のがけのところだけが──両側はちゃんと土砂崩れの砂防工事がしてあるんですけども,そこの計画のところだけが抜けておりまして,そこの下の母屋が老朽化して建て替えをしたいということなんですけれども,危険地区なために建築確認がおりないということです。そこの抜けた部分,それは県のほうでなるべく早くやっていただけますかということを尋ねられたんですけれども,そういうことについては,いかがなものでしょうか。ちょっと教えていただきたいと思います。 26 ◯澤畠河川課ダム砂防室長 今お話がありました件は,石岡市の高浜西野前という地区かと思います。この地区につきましては,昭和63年から国庫補助事業として事業を進めてまいったところです。  ところが,その後,一部道路計画がこの区域に入ってまいりまして,そのために,今おっしゃられました区間については,一部事業を保留していた区間でございます。  委員がおっしゃられますように,この道路計画につきましては,諸般の事情がありまして中止するというお話を承っております。したがいまして,結果的に抜けてしまったこの区間につきましては,来年度から調査に入れるように準備を進めてまいりたいと思っております。 27 ◯鈴木(せ)委員 もう1つ。これは,やはり県道118号石岡田伏土浦線なんですけれども,7~8年前に桜井議員に土浦土木事務所に御案内いただきまして,その要望をお願いしまして,やっと今そこに調査が入っております。  しかし,その地元の方が「非常に狭くて,車のすれ違い,まして子どもたちが自転車通学をするところなので,早くそこを何とかできないものだろうか」ということを言われております。そこに関して,今後どういうふうになっておりますか,ちょっとお尋ねいたします。 28 ◯澤田道路建設課長 お尋ねの石岡田伏土浦線の宍倉から井関地区にかかるところかと思いますけれども,この区間については確かに幅員が狭くて,車両のすれ違いもなかなか難しいというところでございますので,現在,現道拡幅工事ということでやっております。  特に,狭隘な盛賢寺周辺の400メートルをまず優先してやろうということでやっていまして,昨年の11月に用地測量ということで地元の方にも立ち会いをしていただいたというところでございます。その後,不動産鑑定とか土地の評価を終了させてもらって,引き続き,今後補償調査なんかもやっていく必要があるのかなと思っています。  予算確保にできるだけ努めながら,早い時期に用地を取得できるように努力したいと思っていますが,ただ,交通危険箇所,県内に3,000カ所以上あり,非常にたくさんあるということと,それから一方で,なかなか予算も厳しい状況にあるという中で,今後なお一層,重点化とか効率化をせざるを得ない状況になるのかなというふうに我々思っています。その中で,安全確保というのは非常に重要なことですので,今後市町村とも十分に協議,調整しながら,やり方についても含めて,取り組んでまいりたいというふうに思っていますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 29 ◯鈴木(せ)委員 ありがとうございました。 30 ◯森田委員長 ほかにございませんか。──半村委員。 31 ◯半村委員 首都圏中央連絡自動車道について,ちょっとお聞きしたいと思うんですけれども,首都圏中央連絡自動車道が去年の8月30日の衆議院の選挙で民主党になったという中で,非常に厳しい状況になってまいりまして,首都圏中央連絡自動車道つくば西側,これについて,ちょっとお聞きしたいと思いますけれども,今の状況というのはどうなっているのか。東京で決起大会をやったり,いろいろやっていますが,その状況をちょっとお知らせ願いたいと思います。 32 ◯小林道路建設課高速道路対策室長 首都圏中央連絡自動車道の今の状況でございますが,未開通区間になっています西側というより,東側のほうを先に説明させていただきますが, 33 ◯半村委員 東側はいいよ,西側で。 34 ◯小林道路建設課高速道路対策室長 西側の埼玉県境から,つくば中央インター間約37キロメートルにつきましては,用地の取得が8割から9割程度でありまして,また,今年度の当初事業費が前年度の約6割と大きく削減されるとともに,国においては,改めて供用開始時期の検討が進められております。具体的な供用開始時期については,まだ示されておりません。
     県といたしましては,本県の発展において極めて重要だということから,国に対しまして目標どおりの開通ができますよう,沿線の市町村と一体となってさまざまな取り組みを行っております。  一つとしましては,国への働きかけとしまして,8月の首都圏中央連絡自動車道・東関東自動車道水戸線整備促進大会に知事,西條議長,森田委員長を初め沿線の首長,議長の参加をいただきまして,国や与党への要望も行いました。  また,先月18日は,首都圏中央連絡自動車道沿線の8つの都県市によります促進会議が,29日には県内県西地区の5市町村が構成します同盟会,今月1日には,東側区間の5市町の同盟会が,それぞれ国に対して必要な予算確保と早期整備をお願いしたところです。  また,さらなる整備促進を図るため,残る用地の難航案件につきまして,地元に精通する市町村の協力を得まして,早期に用地買収ができるよう国を積極的に支援することを目的に,沿線の7つの市町村において,先月22日に首都圏中央連絡自動車道用地取得推進プロジェクトチームを組織したところでありまして,現在,具体的な対応に取り組んでいるところでございます。 35 ◯半村委員 今,話は聞きましたけれども,今月かな,五霞の町長を先頭にして,民主党の柳田議員も先頭で行ったようです。いろいろずーっと回ってきたらしいんですけれども,どこへ行っても写真を撮りながらやってきたようであります。果たして,それが功を奏すのかどうかわかりませんけれども,東のほうは予算がついて順調にいっていたんですね。ところが,西側のほうについて余り予算がついてないという状況で,今度,また利根川の橋の工事が始まりました。今までずっと休んでいたんです。  しかし,境町までは,もうどんどん買収も進んでやっておりまして,買収に反対しているところはどこもありません。ですから,買収はもう9割は終わったんです。今,要するに五霞のほうについてはピア工事も終わって,幸手のほうから順次来るんですけれども,今なかなか予算が難しいということであれば,この茨城県の西の玄関口の五霞町,ここまででもいいからということで,うちのほうにお願いしたり,北首都国道事務所にお願いしたり,部長にもお願いしているんです。それは,境に来るのには,利根川の橋が架からなければ来られないんです。だから五霞町まででもいいから,ぜひお願いをしたいということでやっているんです。  西のほうの北首都国道事務所の予算,できれば五霞のほうに,県のほうからお願いしてやってもらって,まずは五霞まで開通したと。次は,利根川の橋ができれば境までだと。次は,橋は岩井のほうに行くんだと。そして,東のつくばのほうから両方で進めてくれば,一日でも早く完成ができるだろうと,そういう考えを持っているんですが,その辺どうですか。 36 ◯小林道路建設課高速道路対策室長 先ほど申しましたように,整備促進のためには,県としましては用地取得もそうなんですが,できる限りは進めていただくということで,再三,国のほうには要求しているところであります。また,さらに国に対して要求を働きかけていきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。 37 ◯半村委員 平成24年に全線開通をするということでなったんだけども,今の状況からすると,大体どのくらい置くんですか,その辺わかりませんか。 38 ◯小林道路建設課高速道路対策室長 西側地区の全体のお話なんですが,国が示しました開通目標の平成24年まで,残りあと2年という状況でありますので,来年度予算が明らかになる時期までには,どうにか供用時期そのものが,国から示されるのではないかというふうに考えています。予算が明らかになった時点で,また積極的な働きかけをしたいと思いますので,よろしくお願いいたします。 39 ◯半村委員 前は,国のほうに行ったらば,茨城県は,直轄負担金が厳しい財政だからないんだということで,ぜひ茨城県を説得してほしい,こういうふうに前は言われたんです。ところが,今は負担金は持っているということだから,国のほうへ今度は行って,ひとつ話してもらって,国のほうに予算をつけてもらったら,うちのほうはいつでも直轄負担金は出しますよと。こういう方向で進めないと,なかなか難しいと思うだよね。  それから,常陸国道事務所のほうにも,できれば先ほど申したような状況で,常総国道事務所のほうじゃなくて,こちらの西のほうもひとつ,両方から進めてほしいと。そういうことでお願いしていただければいいなと思うんですが,その辺お願いしてもらえますか。 40 ◯小林道路建設課高速道路対策室長 沿線7市町村の首都圏中央連絡自動車道用地取得推進プロジェクトチームを設置するときには,当然北首都国道事務所と常総国道事務所,それぞれ何回となくお話をして,ぜひともという県の熱い気持ちをお伝えしてチームを組織して進めているということは,十分北首都国道事務所のほうでも御理解いただいていますので,またさらに強力に働きかけていきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。 41 ◯半村委員 はい,わかりました。 42 ◯森田委員長 ほかにありませんか。──舘委員。 43 ◯舘委員 質問というより,要望をちょっとさせていただきます。  公園街路課長のほうなんですが,偕楽園のライトアップについては,委員会に入ってからも要望させていただきました。昨年のライトアップの光の散歩道について,いろんな団体との反省会も踏まえた上で,ぜひとも来年3月の2回目のライトアップ事業に対しては,私の一般質問で言ったように芸術的な日本一を目指してほしいと,そういうライトアップを目指してほしいという要望をさせていただきましたが,最後の委員会でございますので,ブランドイメージもビリから,せめてそのライトアップで1位でも2位でも上がるような,そういう日本一をぜひ目指してほしいということで,要望させていただきます。よろしくお願いします。 44 ◯森田委員長 飯塚委員。 45 ◯飯塚委員 今,半村委員と同じことを言おうと思っていたら,半村委員が言ってくれたので私はあえて言いませんけれども,今,国のほうで補正予算の審議をしていると思うんですが,その中で,いわゆる公共事業というのが,聞くところによりますと約1兆円ぐらいの予算規模を考えているというような話を聞いているんですが,そういう情報の中で,先ほどの首都圏中央連絡自動車道の問題,また茨城県の土木予算に関したそういうお話というのは,内々的に来ているのか,その辺の情報があれば……。  なぜかと言いますと,議会が今期で終わるわけですね,11月で。本来ならば,今の補正ができれば,12月の4定で通すことも可能なんですけれども,茨城県の場合は4定がない。もうこれで終わりですから,そうすると1月の臨時きりないと思うんですが,その辺の今,予算について,ちょっとわかれば。 46 ◯進藤土木部長 補正予算については,現在,国会で審議中で,きょうの新聞報道では,15日に衆議院のほうで採決かということでございます。そういうふうに国会で今審議中なものですから,通ったらというような話はなかなか難しいところでございますけれども,先ほどの半村委員の御質問もありましたように,常日ごろから国土交通省に対しては,首都圏中央連絡自動車道の一日も早い供用が茨城県の重要課題の一つなんだということを常々訴えておりまして,今年度の予算につきましても,かなり削られた中で,県の裏負担のほうはまだかなり余っているというような事情も十分御説明しております。さらに,今回の補正につきましては,公共事業についてもかなりの額が執行されるということでございますので,補正予算が通れば,首都圏中央連絡自動車道にもしかるべき予算がつくのではないかというふうに期待しているところでございます。 47 ◯森田委員長 ほかにありませんか。──。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 48 ◯森田委員長 ないようですので,以上で質疑を終了いたします。  これより付託案件の採決を行います。  採決は,一括して行います。  第115号議案土木委員会所管事項,第117号議案,第139号議案ないし第153号議案,第169号議案について,原案のとおり可決することに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 49 ◯森田委員長 御異議なしと認め,原案のとおり決しました。  次に,閉会中委員会の活動テーマとして調査を進めてまいりました交流拡大と地域振興についてでございますが,去る9月13日の本委員会において,委員長が作成することとして御了承いただいておりました提言の案文を,お手元にお配りしておりますのでご覧願います。  お諮りいたします。ご覧の案文により,執行部に対して提言を行うことに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 50 ◯森田委員長 御異議なしと認め,この案文により,提言をすることに決しました。  それでは,ここで進藤土木部長に提言書をお渡しいたします。  進藤土木部長,前のほうにお進みください。          〔森田委員長から進藤土木部長に提言書を手交〕 51 ◯森田委員長 ただいまお渡しした提言には,人口減少・少子高齢化,経済規模の縮小,国や地方の財政状況の悪化といった厳しい状況の中にありながらも,今後,本県をより一層持続的に発展・成長させていくために重要な課題である企業の立地促進などによる雇用増加はもちろん,定住確保あるいは観光振興などによる交流人口の拡大をいかに図るかについて,魅力ある交流拠点づくり,交流拠点をつなぐネットワークづくりを柱に,今後の進め方と取り組むべき具体的な施策を提言しておりますので,今後,これらを踏まえた実効ある取り組みを望むものであります。  以上で,本委員会に付託されました案件の審査はすべて終了いたしました。      ─────────────────────────────── 52 ◯森田委員長 なお,本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては,委員長に御一任願いたいと思いますが,御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 53 ◯森田委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。      ─────────────────────────────── 54 ◯森田委員長 この際,委員会を閉じるに当たりまして,執行部の皆様方に一言ごあいさつを申し上げます。  御案内のとおり,我々委員の任期は,今定例会をもって満了することになっております。  昨年の12月に委員会が構成されて以来,議案審査や県内外調査,閉会中委員会の開催など本委員会の活動に際しましては,進藤土木部長を初め執行部の皆様方には懇切丁寧な御説明,御対応をいただき,充実した委員会活動ができたものと振り返っております。心より厚く御礼申し上げます。  我が国は,百年に一度と言われる世界的金融危機の影響から一時期は回復基調にありましたものの,ここしばらくは世界経済の減速傾向を背景とした,とりわけアジア向け輸出の鈍化,デフレの慢性化,高い失業率,円高など,景気をめぐる環境の厳しさが増している状況にあります。  執行部の皆様におかれましては,このような厳しい経済・雇用情勢の中,御苦労も多いことと存じますが,これまでの委員会の中で各委員から示されました意見・要望等に十分に御配慮いただきまして,県土の発展,県民が安心・安全に暮らすことのできる社会基盤整備,交流拡大等につながる交流拠点づくりとネットワーク整備に,引き続き御尽力いただきますようお願い申し上げます。  また,委員各位におかれましては,委員会の運営に当たりまして,種々御支援,御協力を賜り,おかげさまで円滑な委員会運営ができましたことを,本澤副委員長とともに心より御礼申し上げる次第であります。  終わりになりますが,委員各位並びに執行部の皆様の御健勝と今後ますますの御活躍を御祈念申し上げまして,一言ごあいさつとさせていただきます。  ありがとうございました。  ここで,進藤土木部長から発言を求められておりますので,これを許します。  進藤土木部長。 55 ◯進藤土木部長 それでは,お許しをいただきましたので,執行部を代表しまして,一言お礼のごあいさつを申し上げさせていただきます。  ただいま森田委員長からは,丁寧なお言葉をいただきまして,まことにありがとうございました。  森田委員長,本澤副委員長を初め委員の皆様方には,土木行政に対しまして温かい御指導,また力強い御支援をいただきましたことを,ここに厚くお礼申し上げます。  また,先ほどは「交流拡大と地域振興」につきまして,大変貴重な御提言をいただきました。本県にとりまして,公共事業の果たす役割は依然として重要なものがあると考えております。  執行部といたしましては,御提言の趣旨を踏まえ,本県の地域資源を生かした魅力ある交流拠点づくりや,そのネットワークづくりを初めとして,重点的かつ効率的な社会資本整備に,なお一層取り組んでまいりたいというふうに考えております。  委員の皆様におかれましては,県勢発展のため,ますます御活躍されますことを御祈念申し上げますとともに,今後とも御指導を賜りますようお願い申し上げまして,甚だ簡単ではございますが,お礼のごあいさつとさせていただきます。  まことにありがとうございました。 56 ◯森田委員長 以上で,委員会を閉会いたします。  本日は大変お疲れさまでした。                 午前11時36分散会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...