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  1. 茨城県議会 2010-11-10
    平成22年保健福祉常任委員会  本文 開催日: 2010-11-10


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時30分開議 ◯飯泉委員長 ただいまから,保健福祉委員会を開会いたします。      ─────────────────────────────── 2 ◯飯泉委員長 初めに,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  大内委員と細谷委員にお願いをいたします。      ─────────────────────────────── 3 ◯飯泉委員長 次に,委員会審査日程について申し上げます。  審査は,初めに病院局,次に企業局,最後に保健福祉部の順に進めてまいりますので,よろしくお願いをいたします。      ─────────────────────────────── 4 ◯飯泉委員長 それでは,これより議事に入り,病院局関係の審査を行います。  本委員会に付託をされました案件中,病院局関係は,第118号議案,第125号議案及び第154号議案であります。  これらの案件を一括して議題といたします。  これより,執行部の説明を求めます。  初めに,金子病院事業管理者。 5 ◯金子病院事業管理者 それでは,病院局関係の諸般の報告事項について御説明させていただきます。  私の方からは,特に筑波大学との連携による地域医療再生基金事業の進捗状況について御説明させていただき,その他の報告事項については,後ほど,経営管理課長から御説明させていただきます。  お手元の病院局資料の1ページをお開きください。  まず,中央病院における地域医療再生基金事業についてでございます。  病院局といたしましては,筑波大学と県立中央病院の連携強化による医師の養成,確保対策を通じた県北地域等の医療提供体制の充実を図るため,今年度当初から,筑波大学や県保健福祉部と協議を重ねてきました。  事業の概要ですが,水戸以北の3医療圏を対象とした地域医療再生計画に基づき,筑波大学に寄附講座が設置されました。中ほどの図に示しましたが,筑波大学は,寄附講座に医師である教員を配置し,教育研究の拠点として,県立中央病院内に設置いたします茨城県地域臨床教育センターに教員を派遣し,教育指導体制や診療体制の充実を図るとともに,県北地域等の中核的病院に対して医師の派遣を実施し,医療提供体制の充実を図っていこうというものであります。
     現在の進捗状況ですが,平成22年度は6名の教員が県立中央病院に配置される見込みであり,うち2名につきましては,10月1日に配置されております。  11月8日の一般質問において答弁させていただきましたが,配置される教員のうち1名は婦人科で,3月1日から配置される予定であります。  なお,婦人科につきましては,当該医師のほかにも,ほぼ同時期に2名を確保できる見込みであります。  これにより,県立中央病院は,現在壊滅状態の県北・県央地域の婦人科のがん治療の拠点となり,がん診療連携拠点病院としての機能拡充の重要な第一歩となると確信しております。  今後の教員配置等の見込みですが,平成25年度までには,さらに教員が増員配置される予定で,来年度は,3名を確保できるよう調整中でございます。  なお,県北地域等の中核的病院に対する医師派遣については,平成23年度以降実施される予定であります。  その他,さきの県議会第3回定例会において飯泉委員長からも御質問をいただきました県立友部病院の新名称,茨城県立こころ医療センターへの変更や,県立こども病院の指定管理者の指定とそれに伴う債務負担行為に係る議案の3件を資料5ページ以降に議案関係として挙げております。  詳細につきましては,後ほど,経営管理課長から御説明いたします。  私からは以上でございます。 6 ◯飯泉委員長 次に,田村経営管理課長。 7 ◯田村経営管理課長 それでは,引き続きまして,私の方から,その他の報告事項及び議案関係につきまして御説明をさせていただきます。  資料の2ページをお開きいただきたいと存じます。  2の中央病院救急センターの稼働予定についてでございます。  現在,工事につきましては順調に進んでおり,約70%の進捗状況となっており,年内には工事が完了する予定になっております。  このため,1階,救急センターにつきましては,1月にCT等の機器の設置,調整及び運用シミュレーションを実施いたしまして,2月1日を目途に開始したいと考えております。  また,2階,循環器センターにつきましては,循環器外科医の着任にあわせ,来年4月1日からの稼働を予定しております。  なお,ヘリポートにつきましては,救急センターにあわせて1月末に竣工する予定でございますが,ドクターヘリの受け入れ訓練の実施の後に供用開始するというスケジュールとなっております。  続きまして,3ページをごらんいただきたいと存じます。  地方公営企業法第40条の2第1項におきまして,病院事業管理者は毎年度2回以上,業務状況を知事に報告し,知事はこれを公表しなければならないとされております。この公表に先立ち,その概要につきまして,今回御報告をさせていただきます。  まず,中央病院でございますが,一番右の平成22年度上半期の欄,上から6段目,網かけの部分でございます。医業収益の欄をごらんいただきたいと存じます。53億2,000万円余と,昨年同期の46億6,000万円余に比べて増加いたしております。これは,診療報酬改定に対応した加算の取得などにより,その下の欄に記載のとおり,入院,外来の診療単価の上昇が寄与しているものと考えております。  次に,友部病院でございます。  友部病院の欄の一番上の欄でございますが,社会復帰病棟の患者数の増加により,病床利用率が回復に転じております。このため,上から2段目の医業収益は昨年よりも増加している状況にございます。  一番下,こども病院につきましても,県北サブブロックの地域周産期母子医療センター,日製日立総合病院でございますが,の休止に伴う搬送患者の増加等により,一番上の欄でございますが,やはり病床利用率が上昇し,医業収益は15億3,000万円余と,同じく昨年よりも増加しているという状況にございます。  次に,4ページをお開きいただきたいと存じます。  平成22年9月末までの救急患者の受け入れ状況でございます。  表中,平成20年度,平成21年度の欄につきましては年間実績を,それから,平成22年度につきましては9月までの実績を掲げてございます。  本年度の状況といたしまして,中央病院では,救急搬送件数が452件の増となっており,特に,下の重傷度別受け入れ患者数でございますが,二次,三次患者が増加しているという状況にございます。  (2)友部病院につきましては,救急患者数は対前年度比60名の微減という状況になっております。  (3)こども病院でございますが,救急搬送が45件増加している状況になっております。  引き続きまして,5ページをごらんいただきたいと思います。  病院局関係の議案につきまして御説明をさせていただきたいと存じます。  茨城県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例でございます。第125号議案でございます。  県立友部病院の名称につきましては,新病院の開設を契機といたしまして,敷居が高く受診しにくい,暗いと言われているイメージを一新いたしまして,県民に親しまれ,気軽に受診しやすいイメージに変えていくことが必要であると考えまして,検討してまいったところでございます。  検討の経過でございますが,関係職員からの名称の募集,県民を対象にアンケートの実施に基づき,新名称は,先ほど管理者からございましたように,茨城県立こころ医療センターがふさわしいのではないかという結論に達したところであり,今回,条例改正をお願いするものでございます。  なお,あわせまして,医療法に基づく病院開設許可に基づき所要の変更をしたいと考えております。  次に,6ページをごらんいただきたいと存じます。  第154号議案,指定管理者の指定及び第118号議案,平成22年度茨城県病院事業会計補正予算(第1号)につきまして,一括して御説明をさせていただきたいと存じます。  まず,指定の内容でございます。社会福祉法人恩賜財団済生会を平成23年4月から平成28年3月までの5年間,指定管理者とし,県立こども病院の管理運営を任せたいというものでございます。  また,管理運営に係る債務負担行為限度額といたしまして,この期間中,184億5,000万円余を債務負担行為限度額と設定させていただきたいとするものでございます。  なお,この限度額につきましては,指定管理者候補者から提出された事業計画書の収支計画に基づき設定をいたしております。  7ページをごらんいただきたいと思います。  4の募集及び選定の経過でございますが,第2回定例会でも御説明いたしましたとおり,現在の指定管理者でございます社会福祉法人恩賜財団済生会を非公募の候補者として事業計画の提案を受け付けたところでございます。  (2),選定の経過でございますが,外部委員3名,県側委員2名から構成されます選定委員会を8月30日に開催いたしました。当該委員会において,3)選定基準にございますような基準に照らし審査をいたしました。  恐れ入ります,8ページをごらんいただきたいと思います。  選定結果でございますが,申請された内容は,十分な設置目的を理解した内容となっているというところでございます。  なお,附帯意見といたしまして「県北・県央地域の小児医療体制の確保のため,水戸済生会総合病院と県立こども病院のさらなる連携強化に留意すること」というような意見が委員から出されたところでございます。  なお,今後のスケジュールでございますが,本定例会で指定管理者の指定についての御議決をいただきました後に,今月中に指定の告示を行い,年度末までに基本協定の締結を行いたいと考えております。  最後に,お手元にチラシを配付させていただいておりますが,来る11月28日(日曜日)に,水戸市の常陽藝文ホールにおきまして,県立中央病院県地域がんセンターが主催いたします地域がんフォーラムを開催いたします。御案内を申し上げさせていただきます。  私からの説明は以上でございます。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 8 ◯飯泉委員長 ただいまの説明の中で,説明漏れはございませんか。  ないようですので,以上で,説明聴取を終わります。  これより質疑に入ります。  質疑は,付託案件とその他の所管事項を一括して行います。  質疑のある方はお願いをいたします。  大内委員。 9 ◯大内委員 県立こども病院のことですが,非公募ということで,私もそれは当然だと思っております。しかし,債務負担行為で5年間の支出限度額を改めるということについては意見がございます。なぜかといいますと,こども病院の今後のあり方,今の規模でいいのだろうかということと,それから,診療科目も含めて,今後のあり方を検討しているということですので,そういう状況の中では,こういう形の債務負担行為は,事情が変わった場合,もちろん変更の手続があると思いますが,そこで,質問をいたしますが,県立こども病院の運営とあり方について,どのような検討がされているのか,伺います。 10 ◯土田病院局付 大内委員の御質問にお答えいたします。  先ほど課長からもありましたが,現在,外部有識者を含めて,あり方検討委員会を2回行いました。特に,都立小児総合医療センター林奐院長,それから,日立総合病院の菊地副院長,そして,筑波大学小児科須磨崎教授,その他の先生方をお招きしまして,この病院のこれまでの役割,そして,今後の役割について議論をしていただきまして,都立の総合医療センターのことも参考にしながら,今の大内委員の御指摘のように,108床,実際は認可病床115床でございます。諸県のさまざまな小児病院の規模なども参考にさせていただきながら,もう少しこども病院の役割はあるかもしれないというようなことも含めて検討させていただいております。  それから,特に県全体の専門医療として小児がん,心臓,そして,専門医療と同時に,県央・県北の中核病院としての役割,これは救急医療であり,地域の欠落している部分の補完であり,そういったもの,それから,研修・教育機能,看護師の教育,あるいは医師の教育研修,そういった小児専門家を育てるための研修機能も充実させる必要がある。それから,今までに十分でない高次の救命救急体制,特に県央・県北はドクターヘリが配置されましたので,小児の搬送も済生会病院中心に送られてまいりますので,それらにも対応できる専門性の高い高次救命機能も,保健福祉部からの要望の中にもございます。あとは,欠落している救急部門,まだ深夜が十分対応できておらないので,それをしっかりと体制を整えるためにこの病院の役割を果たすようにというような要望も入っております。そのような観点から検討しているところでございます。  全5回,病院局主催で行われる予定でございます。まだ,今,中間の段階でございます。 11 ◯大内委員 今まで,2回,検討をしてきたということです。今後,どのぐらいの検討期間を経て,県議会または県民に方向を示すことができるのはいつぐらいなのか,その点,伺います。 12 ◯田村経営管理課長 土田院長の方からも答弁させていただきましたが,今のところ,5回を予定しておりまして,年度内に4回,それから,年度が明けて1回ということでございまして,第1回定例会には,今までの議論の内容をこういう場で公表させていただいて,委員の皆様の意見を聞いて,6月の最終報告のころに取りまとめていきたいと考えております。 13 ◯大内委員 割と早い時期に考え方が検討委員会の報告という形で出されるということですね。来年の6月ぐらいということです。そうしますと,新しい,いわゆる病床数も含めて,診療科目も含めて,早ければ再来年の予算措置などに反映できるような,そういう方向なのでしょうか。 14 ◯田村経営管理課長 今の検討の内容でございますが,幾つかに分かれていると我々は考えておりまして,今すぐ対応できるもの,それから,ここ数年の間に対応できるもの,それから,5年,10年の長期的なスパンで対応せざるを得ないものというような,3つぐらいのパターンに分かれるのだろうと考えております。一般質問でも管理者の方から答弁させていただきましたが,今,院長から答弁させていただきましたように,現在115床の病床数の中で使っているのが108床となっております。先ほど御説明させていただきました病床稼働率が今90%を超えているという状況にございますので,ここの部分につきましては,早期に115床フルオープンという形にしないと,県北・県央の小児患者の方に対応できない事態が想定されるのではないかということで,これは,来年ぐらいからあけられないかということで,現在検討している状況にございます。  その他の診療科につきましては,こども病院の大きさの問題,それからスペースの問題等がございます。それから,あるべき姿を今議論しておりますが,そのあるべき姿の中で,それを担当する医師なり看護師がきちんと確保できるかという問題もございますので,そこはある程度時間をかけてやっていく部分になるということで,そこはいろいろな先生の意見の中で,2,3年でできるもの,それから,施設整備も含めて,予算措置を伴うことになりますから,そういったことも含めて10年ぐらいを考えなければいけないものが出てくるのだろうと考えております。 15 ◯大内委員 すぐに対応という点では小児救急医療の,今度は第三次まで含めての対応ということで,この件は緊急課題かと思います。  総合的なこども病院を目指すというのも,あそこの敷地と今の体制では,総合病院化というのはちょっと難しい方向かもしれませんが,ただ,私は,県立同士の連携という意味で,友部病院が今度新しくなって,思春期も含めてということになりますと,その診療内科,それはどう連携していくのかというのが一つあります。  それから,前回の委員会で取り上げましたが,やはり教育との関係で連携をとらないと,病院と教育,その点では,友部東,それから友部養護,ここがどうしても中央病院の隣接ということで,友部病院を含めて,この関係でこども病院がどのように教育と連携していくのかということが,やはり大きな課題ではないかと思います。  新しい方向の中では,私が提案しておりますように,特別支援学級もしくは分校,ここを教育分野としっかり話し合いをして,そういう方向を出していただきたい。今のような訪問だけでは教育に対して限度があるのです。ですから,それはぜひ取り入れていただきたいと思います。  救急ということになりますと,どうしても外科的な処置を行わなければならなくなるということについて,今の心臓と小児がん,これは特化している高度医療ですが,ここに,いわゆる外科的な処置がどう連携してやれるのかというのは,どこと連携するかです。お隣の済生会と連携するのか,中央病院と連携するのか,その辺,どのように検討しているのか,伺いたいと思います。 16 ◯土田病院局付 学校の問題からお答えしますと,大内委員御指摘のように,当院はまだ訪問学級で現在やっております。これは,分校とした方が予算がつくとか,そういうことはございます。その辺は,友部東養護学校の考え方にもよると思いますが,不可能ではないと思いますが,今,友部東養護学校は筑波大学,土浦協同病院,そして当院と複数派遣しておりまして,その辺,当院の規模は一番大きいと思いますが,その考え方はこれから検討する余地があるかと思っております。ただ,うちの患者さん,学校へ通っている患者さん,訪問を受けている患者さんは,主として急性期の患者さんでございまして,小児がんが一番多くて,余り支援学級的な患者さんというのはさほど多くはございません。御指摘の点については,さらに今後検討させていただきたいと思います。  それから,救急の連携に関しまして,特に外科という御指摘のとおり,我々は今,水戸救急医療協議会に関する消防本部から,約50%ぐらい,内因性疾患を受けております。救急車の搬送,50%,当院に運ばれております。ただ,外傷,外科系についてはわずか11%しか受けていないという実態がありまして,現在,データ収集して,私,分析しておりますが,これに関しては,最近,済生会病院の外科と連携して,ドクターヘリが搬送されるということで,まず,ドクターヘリで運んできたものはすぐそこで初期処置を行って,そして当院に必要な場合はすぐ送ってくるという体制を,両方の病院の外科系の先生を中心に検討会を開いて,いつでもそれに対応できるような形でやる。あとは,うちは整形外科がございませんので,必要がある場合には済生会の整形外科の先生にお世話になれますから,こちらから向こうへ出向くか,あるいは向こうからこちらへ出向くというような形で,これに関しましては,先ほど申し上げました都立小児総合医療センターが他の総合医療センター小児医療センターと併設するような形で,隣り合わせでできていて,林奐院長を招聘したのも,そういうことを参考にさせていただくということで,計画として今,外科系の方を積極的に救急を受けるように進んでいるところでございます。 17 ◯金子病院事業管理者 少し補足いたしますが,私が就任いたしまして,小児医療に関しては,1歳から4歳までの死亡率が日本は世界の先進諸国に比べて高い。これを全国的に解決していかなくてはいけない。その重要な点が救急疾患,特に外傷に対して適切な外傷の治療のネットワークができていない。これは何も茨城県だけではございませんが,それを茨城県がある程度答えを出したいというのが私の希望でもあります。ですから,子どもの救急に関しては,皆さんの御理解を得ながら,ぜひ人を得て進めていきたいというのが私の基本的な方針でございますので,できるだけそれに沿った形で,あり方検討委員会にも反映させていきたいと思っております。 18 ◯大内委員 そういう前進的な方向で検討されているということ,すぐにできることと将来の方向も踏まえて,積極的に取り組んでいただきたいと要望いたしまして,終わりにいたします。 19 ◯飯泉委員長 細谷委員。 20 ◯細谷委員 若干,関連することをお尋ねしたいと思います。小児科を初め,診療科によって大変御苦労されておりまして,今たまたま,小児救急の関連のお話が出ましたので,お尋ねをしたいと思います。  債務負担行為の限度額というお話もございました。また,これからの計画づくりという話もございましたが,現実的に,今現在示されているのが16の診療科という書き方をされていまして,ちょっと時間が経過しておりますが,例えば脳血管外科であるとか小児がんを対象とした臍帯血であるとか,いろいろな取り組みも,今までもこの病院としてかなり精力的に行ってきております。  そういった中で,私が教えていただきたいのは,16の診療科というものが果たして,小児救急も含めた今後の体制を考えたときに十分なのか。加えて,108床ですから,7床ぐらい,今,ベッド数が余裕があるとするならば,単純に1名,医師を補足することができるのであればカバーできるものなのかどうなのかということも含めて,具体的な考え方をお聞かせください。 21 ◯土田病院局付 まず,診療科の問題に関しましては,実は当院は最初70床でスタートしまして,小児科が1つという形でやってきたものを,専門診療科がどんどんと発展してきまして,今,小児科の内部では専門診療部と総合診療部と分けまして,全国の小児病院も,最近,ただ単に専門ではなくて,研修医の教育,それから,周囲の二次,三次救急に対応するための総合診療体制というのが重視されてきておりまして,当院の方も総合診療部をつくりました。ただ,先ほどの心臓,がん以外の,例えば腎臓であるとか,内分泌疾患であるとか,そういったような他県の総合小児病院の中にあるようなものが,人がなかなか手配できない,それから,小規模であるとか,いろいろなことでできていないのですが,内部的には,そういう各専門科の診療も行ってはおります。ただ,細分化するだけの人がいない。何しろ小児科医の人口比で言えば全国最低レベルですので,小児科医を確保すること自体がなかなか大変だったということが事実であります。ただ,ここのところ,組織体制としては一応,欠員ではありますが,専門科を設けて,小児科の細分化は今後も実現していきたいと思っております。  あとは,専門科としましては外科系でございますが,先ほど申し上げました整形外科がない。実は,こども福祉医療センターとの連携というのが一番望ましい形ではあるわけなのです。あちらには整形外科医が,現在2名ですが,以前は3名おりましたし,それなりのかなり専門的な整形外科診療を行っておりまして,手術も行っているというところで,本来であれば,こども病院のちゃんとした手術体制の中で手術をやっていただくのが子どもたちにとって本当はよろしいのですが,何しろ,距離が離れているとか,今までの縦割り行政の影響とか,いろいろなことで,私,ここ数年,できたら一緒になったらいいのではないかと希望はしておりましたが,残念ながら結論が出てしまったことが,当院に整形外科を置くことがなかなか難しいという一つのことにもなっております。総合的にするためには,整形外科が救急の場合必要なのですが,今後,向こうと二本立てといいますか,将来どうなるかわかりませんので,当院としては,できたら整形外科を配置したいと希望はしております。ただ,具体的にはまだ進展しておりません。  その他,タンデムマスなどの専門的なスクリーニングで発見された専門的代謝疾患,先天性疾患の専門科も,今,一人,めぼしい人がおりますが,カナダに行っております。そういう人がもし当院に帰ってきていただければ,よりそういう部分のカバーも,細谷委員からいつも御指摘いただいておりますそういう部分もカバーしたいと考えております。まだ具体化はしておりません。 22 ◯細谷委員 基本的に,予算措置をする場合に,どれだけ必要性,優先性があるかということをきちんと議論をした上で,今後も,この病院のあり方等について検討しなければならない委員会なのだろうと思っております。特に,茨城県の将来を担ってくれる子どもたちが,こういうことがあってはいけないのだけれども,救急的に医療が必要だとか,こういうものに対応できる,そして,子どもたちの成長をしっかり県が支えているのだというところをしっかり見せなければいけないと私は思っております。  先ほどから,連携という言葉が何度も使われております。もちろん,県内での医療関係施設との連携は十分図っていく,これは当然のことです。もう一つ,ドクターヘリの話が先ほど出ましたので,西條議長が精力的に,隣接県,他県との医療連携というものを大きくいろいろな場で議論をしていただいておりまして,今後,より具体的な方向性が出されると私は期待をいたしておりますが,一度,調査特別委員会のときに管理者にお尋ねしたことがあるのですが,たまたま具体例として,メディカルセンターに交通事故のお子さんが運ばれたのだけれども,そのときにいろいろな事情で千葉県の日本医大に搬送されて,そのときも重篤でどうなるのだろうといっていた子どもが,ドクターヘリで搬送されたことによって一命をとりとめた。ある意味では,医療連携による命をつないだ,助けてくれたということがございました。いろいろな課題はあるにせよ,そういう連携が,これはたまたま千葉県との連携であったことなのですが,県北もそう,県西もそうでありますが,それぞれ隣接する県があります。この場合の,例えば小児救急ということに限って言えば,そういうものの内容の精査というのですか,例えば茨城県はこの部分がちょっと足りない,本当は入れたいけれども現状は足りない。では他県はどうなのだ。こういう場合には速やかに搬送できるという仕組みであったり連携みたいなものを具体的に協議する必要性があるのだろうと私は思っておりまして,これはもちろん全体の中で必要なのですが,より具体的な分野に限定した議論も当然必要なのかなという気がいたしているのですが,その辺についての考え方をお聞かせいただきたい。 23 ◯金子病院事業管理者 そのような小児の緊急事態,あるいはヘリコプターを使った救急体制というのが一番進んでいるのが実は静岡県です。静岡の県立こども病院などが中心になってやっておりますが,その場合に,やはり,それに携わる医師が8名ぐらい。静岡県は横に長いけれども,かなりの部分をカバーしているというような状況にあります。今,まだ正式には出ていませんが,県立こども病院にそういうものを置いた場合に人をどう確保するか。逆に,人が確保できて活動が活発になれば人は実際に集まってくるのですが,そうしたときに,ヘリコプターの飛行距離からいって,茨城県の位置が適切であるかどうかというのも含めて,今後検討していきますが,これはなかなか大きな構想でありますので,まだ具体化されておりませんが,県立こども病院の中からそういう考えがあることは私の方に上がってきております。まだ,具体的な検討までは至っておりません。しかし,十分検討に値する課題だと思っております。 24 ◯細谷委員 特に金子病院事業管理者は,医療全体はもちろんですが,小児医療のエキスパートというふうに伺っておりますし,こども病院を核とした医療全体の医療連携,今後ともぜひ積極的にいろいろな形で推進をお願いしたいと思っております。  先ほど,土田院長先生からもお話があった,私も何回か,タンデムマス,保健福祉部の中で意見として提案をしてきておりまして,これは,運ばれたお子さんの検査によって先天的ないろいろな疾患を,限定的ではあるけれども,発見できる仕組みが,いよいよ国レベルでも動いていますし,いろいろなところで始まっている。これを,いろいろな資料を見たり,自分なりに勉強してみますと,今現在の検査しているスクリーニング方法の1検体当たりの単価を比較すると,そのほか幾つか課題がありますが,単純に検体当たりの単価を見ると,約5万検体あれば全体がカバーできるようなイメージがありまして,例えば茨城県だけだとかなり検体数が足りない。だとするならば,お隣の例えば栃木県であったり,群馬県であったり,違う意味での連携もとっている隣接県との連携によって,こういうものがカバーできるのではないかと,私自身思っています。もちろんこれだけではありません。医師の問題であったり,体制の問題もありますから,トータルでは多少,初期投資というものがあるのかもしれませんが,1検体当たりの単価だとそういう感じがします。  今現在やっているこの検査でありますから,まるっきり違う方向に行くものではなくて,仕組みを変えることによって,発見する疾患の数が,今現在言われているのは25ぐらい,先天的な疾患が発見できるということでありますから,まさにプラスの方向に進むということなのだろう。こういうものが,今後,一つの小さい部分であるけれども,積極的に取り組むことによる,これも連携ということなのだろうと思いますが,考え方としては,私はそういう形でいつも提案をさせていただいておりますが,土田先生の御意見,あれば聞かせていただきたいと思います。 25 ◯土田病院局付 細谷委員から御指摘を今まで何回かいただきまして,私も,そちらの専門ではございませんが,勉強させていただいて,それから,国の政策,厚生労働省研究班の報告書その他もございまして,御指摘のように,1県では数が少ない。茨城県は出生数が2万4,000人。先ほど御指摘の5万人というのが一つの単位になるだろうという厚生労働省の報告がございますので,2県に一つぐらいでいいのではないかということですが,実は,栃木の方には自治医大にそういう代謝の専門家がいたり,千葉の方にもございます。当県は今,代謝専門は筑波大学にいますが,他県よりは少しおくれています。ただ,その辺の専門家を配して,実際の実施体制は,やはり総合検診協会に集まっている血液がございますので,それをそのまま使えばできるという体制だと思います。そこに機械を置いて,そこでスクリーニングを行うというのが一番考えやすい形かと思います。発見された患者さんをどういうふうにするかは,筑波大学と当院が連携をして,その地域ごとに,今までのスクリーニング体制の対応と同じように受け入れて治療していくという体制がすぐ組めて,現実的に件数の問題とどこでやるかというようなことを保健福祉部の方で検討を進めていただければ,我々の方としても一緒にやりたいという気持ちはございます。 26 ◯細谷委員 ぜひ,よろしくお願いをしたいと思います。今,こども病院の関係のことについて,いろいろな意見を申し述べましたが,医療全体に当然,同じ連携という話が出てくるのだろうと思います。単独で茨城県がすべて100%カバーすることが一番望ましい,これはだれもが思うことであります。しかしながら,どうしても,この地域であったり,この時間帯であったり,いろいろな状況がある中でどうカバーしていくかということも,今後,連携というキーワードの中でしっかりと今後,県単独で考えることはもちろんですが,さらにそういうものを付け加えて,もっと今まで以上に,ぜひお願いしたい。  これは,隣接県も同じような悩みを抱えている,当然そういう部分もあると思います。どういうふうにカバーしていくか。県の境は,恐らく,空から見るとないのだろうと思います。いろいろな形で決まっているだけであって,人はみんな同じで,だれもが等しく,医療であるとかそういうものを受けてほしいし,そう提供しなければならないというのは基本的な理念だろうと思っておりますので,どうぞ,単独で頑張ることと連携ということをしっかりすみ分けした医療体制,さらには,県立病院の改革に向けた取り組みの中でも,そういう視点も入れていただいて,しっかりとした改革をしていただきたいことを要望して,終わります。 27 ◯飯泉委員長 ほかにありませんか。  足立委員。 28 ◯足立委員 最初に,10月の中旬でしょうか,関東知事会がございまして,我が茨城県知事が,メディカルツーリズム,つまり,外国人の医療を受け入れる環境を整えて,関東でということですが,積極的な患者を受け入れる環境を整えるべきだ,こういう要請をしております。当然,外国人向け医療観光の推進に当たっては,医療関係者の理解と協力のもとにやらなければいけない。地域の医療提供体制に支障がないように十分配慮して進めるべきだということでの前提をつけて,つまり,メディカルツーリズムを推進せよ,こういう要請をしているのですが,さて,我が県,知事が主張するのだから,何らかの県立中央病院,あるいはまた,友部病院もそうかもしれません,あるいは医療センター,こども病院,そういう知事の主張するようなことについて,何か相談なり,あるいは打診なり,あるいは逆に,こうするべきだという主張なり,こういうものがあったのかどうか,伺いたいと思います。 29 ◯金子病院事業管理者 正直申しまして,知事から,メディカルツーリズムのことで具体的に相談があったことはございません。  メディカルツーリズムに関しましては,つい月曜日だったと思いますが,NHKの「クローズアップ現代」が午後7時半からありまして,私もそれを見ましたが,これは国際的な競争が非常に激しくなっておりますし,タイでは,それに医者が流れてしまって,普通の人の治療ができにくい。普通の治療を行うタイ人の医者がなくて非常に困っているという状況にあります。それから,対象が富裕層でございますので,それに対応した施設,それから,言葉の問題,スタッフをきちんとそろえなければいけないというようなこと,それから,スタンダード,国際的な基準をある程度クリアしなければいけないというようなことがありますが,日本でその基準をクリアしているのは亀田総合病院だけでございまして,それも非常な苦労をしているというようなことが放映されておりました。  ですから,日本の医療が進んでいるから外国にすぐに提供できるだろうとは必ずしもすんなりいきませんで,ひるがえって,県立中央病院の現体制を見ますと,それに耐えるということはなかなか難しい。相当にいろいろな意味で,人員面でも,設備の面でも,変えていかないと,いわゆるリピーターにはとてもなっていただけない。1回来て懲りたというようなことになってしまいますので,それに関しては,病院局の方で検討はまだしておりませんが,なかなか厳しいものがあると思います。しかし,検討していこうというふうには思っております。 30 ◯足立委員 今,メディカルツーリズム,非常に厳しい国際的な競争に入っている,タイが進んでいるというお話がございましたが,環境的には,日本が多数の観光客を受け入れるという働きかけをするに当たっての一つの売りになる,これからの課題だろうと思います。我が茨城県知事が主張する割には,今お話のように,環境が整ってはいないというお話でございますが,これはぜひ,知事の意向を打診していただいて,当然,言うからには,財政的な裏づけも配慮してくださるものと,こんなふうにとらえていただいて,そのことが結果的に,タイのような形に,ドクターも流れてしまう,すべてその方向に環境が変わってしまってはいけませんが,そのことによって逆に中央病院や,あるいはこども病院,友部病院が医療の充実がされるということであれば好ましいことでもありますので,一つの時代の流れにおくれないような取り組みをいただきたいと思います。  その上で,おとといの本会議で,金子病院事業管理者が,外部から見た県立病院の印象ということで,次のようなことをお答えになっていらっしゃいます。独立行政法人化した国立大学病院以上に古い体制,体質が温存されていて,有能な人材を有しながら,その機能を十全に発揮しにくい病院ではないかといったような受けとめ方をされている,こういう外部から見た印象ということでお答えになっておられます。まだ期間がわずかですが,こういった印象を,実際に携わられて,どんなふうに考えておられるのか。 31 ◯金子病院事業管理者 この間申し上げましたことは,私の個人的な印象というばかりではなくて,筑波大学附属病院を初めとした県南部の人がある程度共通に抱いているイメージであったと思っています。実際に赴任してみますと,非常に優秀でありますし,きちんとした治療が行われている分野も随分ありまして,永井先生も非常に努力されているというのも非常によく,赴任してみてわかりました。
     ただ,県立病院という公的病院の足かせもありまして,なかなか動きにくい点も幾多ありますが,それを直していくのが私に課せられた役割であろうと認識しておりますので,永井病院長とスクラムを組んで改革をしていきたいと思っております。  それから,患者さんから見た目というのも非常に重要でありまして,私,赴任するに当たって,私の患者さんを中心に,この地域から来ている患者さんに何人か,そんなに多くありません,10人にも満ちておりませんが,聞きましたが,やはり,存在感が必ずしも地元で十分でない。つまり,もっともっと地元との連携を進める必要があるという印象を持っておりますので,既に現在もそういう努力は続けておりますが,もっといいものを広報していく,あるいは,医者も含めて,外に向かって活動を今以上に進めていかなくてはならないのではないかと思っております。そのためにも,売りになるような医療をさらに構築いたしまして,それを旗印にして,地域に打って出たいと考えております。 32 ◯足立委員 そうしますと,やはり,今お話のありましたように,古い体制,体質が温存されるという,これは,今お答えいただきましたように,公的病院の一つのやむを得ざる足かせであって,それは乗り越えるというお話と理解してよろしいですね。  変えていく一つ,地元の患者さんとの意見交換で感じたことを言われました。いいものをつくっていく。旗印になるような医療を構築していくというお話がありました。同じく本会議でお答えいただいていますが,特に高度のがん医療を提供することにあると考えている,こういうお話がございました。しかも,茨城県のがん医療の最大,最強のがん治療研究センターになることが求められていると考えているともお答えいただいております。このことについて,もう少し具体的にお話しいただけますでしょうか。 33 ◯金子病院事業管理者 県立こども病院には幾つか,産科や小児科の医療を初めとして,求められているものがございます。その中にあって,実際に私の任期の間に実現可能で,かつ,県民とも非常にかかわりが深い医療は何かといったときに,成人病でありますし,わけても,がんの治療というのは非常に重要になってきますが,例えば婦人科のがんを見てみましても,既に県央・県北ではなかなか治療が受けられない現状にありますので,そういうものを改善することによって,がんセンターとしての機能を十分向上できるのではないかといったようなことを考えていまして,永井先生とも相談しながら,がんセンターとしての機能強化をどうすればいいかということを話し合っていくところでございます。それが,県民のニーズと,実際に我々が提供できる現実性のあるものとして,非常に重要である。県立中央病院は茨城県のがん診療拠点病院でもありますので,4つのがんセンターが茨城県にありますが,その中でも一番上でなければならない施設という認識でおりますので,それについて努力していきたいと思っております。 34 ◯足立委員 さらに具体的なことなのですが,がんには,その内容によって,手術が第一義的に求められる種類のがんがありますし,それから,放射線治療を求めるものもある。これは日本全体の傾向性かもしれませんが,ともすれば手術に頼ってしまっている。放射線治療はおくれている,こういう話も伺っていますが,本会議でもお話の陽子線治療も含めて,そういう医療従事者を募りたい,こんなことをおっしゃっていますが,がんセンターの特に重点的に取り上げようというのは,そういった放射線治療と理解してよろしいのでしょうか。 35 ◯金子病院事業管理者 本会議でも申し上げましたが,日本のがん治療が,手術,最近では化学療法に少し偏重しておりまして,欧米などに比べますと放射線治療のよさが生きていない,あるいは放射線治療を受ける患者さんの比率が非常に少ないという問題があります。それは,設備はありますが,放射線の医師がいないというのが非常に大きい要素になっておりまして,それの確保が非常に難しいわけです。ただ,ひるがえって考えますと,茨城県は放射線治療に関しては非常に恵まれた県だと思いますし,私が筑波大学に赴任したときも,非常に恵まれた環境にあると認識しておりまして,私の専門であります小児がんにつきましても,放射線治療はだんだんすたれていく方向にあったのですが,上手に使えば非常にいい治療法だということで,今また,それの見直しが行われているところであります。  陽子線は陽子線としていいところがありますが,通常の放射線治療でありましても,きちんと人がいて,技師がいて,放射線物理士がいますと,よりよい照射ができるわけですが,やはり人の確保が,そういうものを実現するためには非常に重要ということで,現在,人の確保に奔走しているところであります。恐らく,近いうちに獲得できるのではないかと期待しておりますが,これはまだ確定的ではございませんので,これ以上は申し上げられません。 36 ◯足立委員 ちなみに,現状の中央病院のそういった放射線治療,今,人がいて,技術者がいてとお答えいただきましたが,現状では,そういう関係者というのは何人ぐらいおられて,そしてまた,今お答えいただけないということですが,目標としてどのくらいの方々をとりそろえればそういう体制が整うのか,その具体的な数字を,おわかりになればお教えいただきたい。 37 ◯金子病院事業管理者 私からまず簡単に,それ以後につきましては永井病院長からお答えいただきますが,現在,放射線の医師は1名しかおりません。最低,やるためには3名,多ければ多い方がいいわけですが,照射装置は既に2台ありますので,ハード面ではよろしい。  もう一つは,先ほど申し上げましたような放射線の治療を行うためには,医学物理士という資格を持った者が必要でありまして,これが非常に足りないのです。ですが,これの確保もめどがつきつつありますので,やはり,放射線腫瘍科の医師を1名ないし2名増員したいということで,今,櫻井教授とも話し合いを進めているところでございます。  以後は,永井先生にお答えいただきます。 38 ◯永井中央病院病院長 足立委員のおっしゃるとおり,従来,私は外科医ですが,ややもすれば,外科治療の方に傾いていたがん診療であったと思います。しかし,国によって,がん対策基本法が施行されるようになりまして,随分,考え方,特に一般の方々のがん診療に対する考え方が変わってきたと思います。しかし,今,金子管理者からもお話がありましたが,人材不足というのは,これはべつに茨城県だけに限らず,日本全体がそうであります。特に放射線治療医の不足というのは目を覆うばかりでございます。ちなみに,私が3年半前に茨城県にまいりましたときに,県立中央病院には1名の放射線科医がおりまして,その後直ちに2名体制になりました。治療照射機が1台でやっておりまして,夜の8時,9時まで,非常に遅くまで患者さんの治療に当たっておりました。しかし,残念ながら,おととしの秋に,筑波大学の方の人材が払拭してしまったということで,当院の部長が1名,筑波大学に戻されることになりまして,結果的にまた1名体制に戻っております。現在,私がつかんだ情報によりますと,茨城県には10名か,それよりも少し少ないぐらいの放射線治療医しかいないということであります。櫻井教授がもといらした群馬県には,人口200万人ですが30名いるということで,非常に放射線治療の専門医の育成に努められた結果ではないか。筑波大学は確かに,金子管理者がおっしゃいましたように,茨城県では非常にいい環境にありながら,残念ながら育成には,私は正直申し上げて,十分ではなかったのではないかと思っております。私が筑波大学に,2名体制にするために1名戻さなければいけないときに,茨城県の放射線治療医は6名と聞きまして,余りの少なさに愕然としたわけです。現在,10名のうち1名が当院におります。もう1名,県央・県北では日立総合病院に1名。あとはすべて県南に偏っています。この点に関しましては,今話がありました筑波大学の櫻井教授を中心にネットワーク化をするとか,あるいは,非常勤体制による支援,それから,県西の方の病院は自治医大の放射線治療医が支援しています。  放射線治療に関しましては,こういった状況でございますので,なかなか人をこれから育てる,あるいはよそから引っ張ってくると,よそも困ってしまう,そういう状況であります。  それから,陽子線の話が出ました。私も陽子線,筑波大学へ行って見学してまいりましたが,非常に多額の投資をしてやっておりますし,現在のところ私費治療でございますので,二百数十万円かかるわけです。これとほぼ匹敵するリニアックによる治療,これをIMRTと呼んでいますが,これが県議会の御支援もいただきまして,当院に昨年4月,設置されました。このIMRTというのは,腫瘍の複雑な形に伴って,その照射範囲内をミリ単位で3Dで構築することができる照射方法でございますが,残念ながら,そういう最新機器を設置したのですが,先ほどから金子管理者がおっしゃっていました医学物理士がいないことにはこの照射ができません。それと,現在,放射線治療医が1名体制では,非常に時間のかかる照射になりますので,陽子線とほぼ匹敵するはずなのに,残念ながらまだ使えていないという状況であります。  ともかく,医学物理士の確保をお願いしているところであります。さまざまな事務的な問題点があるのです。こういう技術を持っていながら,単なる事務職としてしか採用できないというような大きな壁があったのですが,これは病院局のおかげをもちまして,何とか採用まではきたのですが,今度は肝心の医学物理士が今のところ見つかっていない。ただ,間もなく採用できるのではないかという情報を放射線治療医の方からもらっていますので,やがてうちでもIMRTはできると思います。これは保険が使えますので,二百何十万円もかける必要はございません。  そういうことで,ぜひ,人をうまく活用することによって,また,連携をすることによって,当面はしのいでいかないといけない,こういう状況でございます。 39 ◯足立委員 詳しい説明,ありがとうございました。茨城県は生活大県を目指すということでございます。やはり,生活大県のかなめは医療福祉かと思います。では,医療と福祉とどちらかといえば,かなめ中のかなめは医療だろう,こんなふうに思います。特に医療でもがん対策というのは,茨城県のみならず日本国民全体の,治療体制というのは至上課題だと思います。これは命に直結する課題であるだけに,必要な予算は確保するのは当たり前のことでございまして,ぜひこれは,シビリアン,古本病院局長の方で積極的に対応していただいて,体制を整えるべく,今お話がありましたように,せっかくリニアック治療のIMRTという機能がありながら照射ができない,技術者がいないというのはゆゆしきことだろうと思います。ぜひ,一日も早くそういう体制ができますように,金子病院事業管理者が言われた,がん医療の最大,最強のがん治療を研究する病院にしたい,これはつまり県民の願いだろうと思います。ぜひ,今,さまざまな問題提起をいただきましたが,その一つ一つを解決していただくように,強く要請をしておきたいと思います。  最後に,6月の当委員会で,自殺対策ということで,心の病,うつというのが大変大きな要因になっている。ついては,せっかく治療をしようと予約をしても,初診まで期間がかかる。これはどうなのだろうという話をしたときに,土井病院長がいらっしゃらなくて,永井病院長に丁寧にお答えいただきましたが,きょうはいらっしゃいますので,改めて,現在,一般的に,予約をしてどのくらいの期間でかかれているのか,そして,その上でどのくらいかかるかですが,うつの方々の対応というのは急を要すると思うのです。それが例えば10日も1ヶ月もかかるのでは,これも,がんと同じで,体制を整えなければいけない。また,その体制を整えるためにどうしたらいいのか。2点,お伺いしたいと思います。 40 ◯土井友部病院病院長 予約の状況のことですが,一般の精神科の外来の予約と児童思春期の場合で違ってきます。前者の特に限定しない方たちの予約の状況は,大体1週間から2週間,早いとすぐその日,あるいは翌日ということもありますが,長かったら1週間あるいは2週間かかるかもしれません。児童思春期について言うと,2カ月ぐらいになるだろうと思います。児童思春期外来を指定しますとそのぐらいになってしまいます。  当院では,平成19年の4月から,精神保健福祉法第24条通報に対しては24時間体制でやるということをやっておりますが,それ以外にも,急を要する診療の要請については,可能な限りおこたえするということで,そういう依頼があったときには,しっかりと診療するということをやっております。ですから,なにも24条通報で警察官通報がなくても,夜間あるいは休日でも,あるいは普通の平日の時間帯でも対応するようにしているわけです。そのように救急の当番を1番から始めて6番ぐらいまではドクターを確保するようにしております。  将来的に,現在カバーできていない部分をどうするかということですが,やはりこれは人の問題になります。もう少し医者の定数がふえ,そして,それを担当してくれるドクターがくれば,もっとできるようになります。例えば児童思春期で言えば,今,2人体制ですが,これが4人体制ぐらいになってくると大分違ってくると思います。  ただ,問題なのは,例えば児童思春期について言うと,まだ,児童精神科医を育てるところが全国的に不足しているわけです。ことしの4月になって初めて,東京大学の方で児童精神科の講座が開かれまして,これからはそれをならう大学も出てくるかもしれませんが,もう何年間かは,そのような十分な数の専門家の育成には時間がかかるであろうと思います。  しかし,児童精神科というのは,べつに児童精神科の専門医だけがやるものではなくて,ある程度の幅をもって臨床に取り組むという精神科医からすると,実際には我々も一般にやっておりまして,特に専門的に必要なときには相談をしながらやっていくという,院内のドクター間の連携で対応しているという状況です。 41 ◯足立委員 話が順番が逆になるかと思いますが,年間3万人以上の方々がみずからの命を断っておられる。茨城県も800人前後。この非常に多くの部分をうつの方が占めているということも言われますが,児童思春期と絞って予約をすると2カ月かかってしまう。例えば,2カ月かかったことのためにおくれてしまった,命が失われてしまった,こういうケースは,土井院長は耳にしたことはありますか。 42 ◯土井友部病院病院長 私は,こちらに来てからそういうのは聞いておりません。1997年以来,自殺者数が年間3万人にふえているのは事実ですが,主に50代,60代の男性です。児童思春期について言うと,緊急であればちゃんと対応していますが,特に指定してやっている方をお待たせしているためにそうなっているということは余りないであろうと思われることと,緊急であれば対応いたしますので,実際にそういう問題は生じていないだろうと思います。 43 ◯足立委員 児童思春期は余り耳にしないというお話ですが,一般の1週間ないし2週間というのが,ある意味で課題になってきているのかと思います。果たして,急を要するという判断をどこでするのかということになると思うのですが,この点ではいかがですか。 44 ◯土井友部病院病院長 どういうときが急を要するか,これは難しい判断です。患者さん御本人,あるいは御家族の場合は,多くの場合は急を要するということがあります。しかし,実際にお話を聞くと,そこまで慌てなくてもいいということもあるのですが,ただ,特に自殺について考えると,むしろ本人は,医療は,わざわざ先生に面倒をみてもらわなくていい,自分は罪深い人間であって死ぬべき状況である,このまま死なせてくださいというような状況になって亡くなる方が多いわけです。そういう罪業妄想というか,自責感にさいなまれてなるわけですから,その場合には,みずから希望することはむしろ少なくて,家族から,うちのだれだれが様子がおかしい。そういうときに,急を要するかどうかはっきりわからないときも,とにかくまず,家族だけでも御相談に来てくださいということで対応していかないといけません。実際に診察をしても,急を要するかどうかというのは非常に難しいことがあります。多くの場合は,専門家がみて,例えば拒否的な言動があるとか,虚無的な言動があるとか,自責的な言動がある,そして,50歳以上の男性であるとか,そういう幾つかのリスクファクターが重なると,これは非常に危ないというふうに判断されますが,一般的に,こうやれば急を要するとか,それは難しい面があると思います。 45 ◯足立委員 わかりました。いずれにいたしましても,一般の予約にしても1週間ないし2週間かかる,児童思春期外来について1カ月かかる。これは,今のお話ですと因果関係は非常に難しいのだろうと思いますが,ただ,当事者というか,私が聞いている範囲では,一日も早くかかることが自殺を減らす大きな手段だという方も学者の中にいらっしゃいます。やはり医療という次元で,一日も早くかかれるシステムをつくることが大事かと思います。特に児童思春期外来については,早く2人体制から4人体制へ,これも古本病院局長の方に関係してくるのだろうと思いますが,物理的に人が少ないという話がありましたが,ぜひ,こういう予算も含めて十二分な対応をしていただいて,これも命にかかわることでもありますので,結びついていくことでありますから,医療体制の充実ということでの整備を進めていただきたいことを要望して,質問を終わります。 46 ◯飯泉委員長 ほかにありませんか。  土井友部病院病院長。 47 ◯土井友部病院病院長 今,足立委員から自殺対策のことで御質問がありましたが,我々はもう一つ,予防ということを考えています。患者さんが自殺未遂になったとか,あるいは死にたいという気持ちが強まっているから,それに医療的に対応するというのはもちろん必要ですし,自殺未遂である総合病院の救急に入って,それを円滑に受けていく,こういうシステムも重要ですが,そういうことからさらに,病院の中だけにとどまっているのではなく,もうちょっと積極的に地域に出て,民生委員の方だとか,保健所の職員の方とか,こういう方たちと連携をやりながら,もうちょっと積極的に防止できないかということを考えています。  ことしから2年間にわたって,合計2,000万円の研究予算がつきまして,国から県を通じていただきまして,自殺防止対策の研究事業を始めたところです。当院の職員と筑波大学のドクターと県立中央病院と協力してそれを設置しまして,活動しているところです。後でお配りしたいと思いますが,病院局のかわら版のところにこれの解説が書いてあります。それから,当院の職員で看護職員とチームの紹介もしてありますので,後で目を通していただけるとありがたいです。よろしくお願いいたします。 48 ◯飯泉委員長 ほかにございませんか。  ないようですので,以上で質疑を終了いたします。  ここで暫時休憩をいたします。  各委員は着席のままお待ちを願います。                 午前11時48分休憩      ───────────────────────────────                 午前11時48分開議 49 ◯飯泉委員長 休憩前に引き続き,委員会を再開いたします。  これより,付託案件の採決を行います。  採決は区分して行います。  初めに,第118号議案及び第154号議案について,原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。                  〔賛成者挙手〕 50 ◯飯泉委員長 挙手多数と認め,原案のとおり可決することに決しました。  次に,第125号議案について,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 51 ◯飯泉委員長 御異議なしと認め,原案のとおり決しました。  以上で,病院局関係の審査は終了をいたしました。  この際,病院局の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。  既に御案内のとおり,我々委員の任期は明年1月7日までとなっております。  昨年12月に委員長に選任をされて以来,議案審査や県外調査などの委員会活動に際しましては,金子病院事業管理者を初め,執行部の皆様には,懇切丁寧な御説明,また,御協力をいただきまして,充実した委員会活動ができましたことを心より感謝を申し上げる次第でございます。  病院事業につきましては,平成18年度からの県立病院改革を通じて,実質的な収支が改善されるなど,着実に成果が上がっておりますが,まだ改革は緒についたばかりであると認識をしております。県立病院は,県の医療施策の中にあって,民間病院では担うことのできない政策医療分野を積極的に担うべきであり,さらに,機能充実に努めるべきであると考えております。  今後とも,これまでの委員会で論議をされた事項を十分に配慮していただき,計画的かつ実効性のある事業の執行に御尽力をいただきますようお願いを申し上げる次第であります。  どうぞ,皆様には健康に十分に留意をされまして,一層御活躍をされますことを御祈念申し上げます。  簡単ではございますが,ごあいさつとさせていただきます。  1年間,大変お世話になりまして,ありがとうございました。  ここで,金子病院事業管理者から発言を求められております。  金子病院事業管理者。 52 ◯金子病院事業管理者 それでは,病院局を代表して,一言お礼のごあいさつを申し上げたいと思います。  この1年間,飯泉委員長,そして,荻津副委員長初め,委員の皆様には,あらゆる面から御指導,御支援をいただいたことを,まず,心より御礼申し上げます。  県立こども病院の増改築工事やファミリーハウスが無事に完成,供用開始を迎えるとともに,本年末には,友部病院新築,中央病院救急センターが竣工予定しているなど,委員の皆様の御支援の賜物と大変感謝しております。  今後も引き続き,委員会の御指導をいただきながら,県立病院改革に全力で取り組んでまいりたいと考えております。  結びに,委員の皆様の御健勝と一層の御活躍を祈念申し上げまして,終了に当たりましての御礼の言葉とさせていただきます。どうもありがとうございました。 53 ◯飯泉委員長 ここで,暫時休憩をいたします。  再開は,午後0時50分といたします。                 午前11時52分休憩      ───────────────────────────────                 午後0時50分開議 54 ◯飯泉委員長 休憩前に引き続き,委員会を再開いたします。  これより,企業局関係の審査を行います。  企業局の付託案件はありませんので,所管事務の調査を進めてまいります。  執行部から報告事項がありましたらお願いをいたします。  初めに,渡邊企業局長。 55 ◯渡邊企業局長 企業局でございます。よろしくお願いします。  企業局から,諸般の報告ということで3件報告させていただきまして,私からは,その概要について説明させていただきます。  企業局資料の1ページをごらん願います。  まず,水道普及率の向上に向けまして,本年4月より,水道加入促進事業としまして,水道の新規加入促進策を行う市町村に対しまして,使用料金を減免する制度を開始したところでございますが,このたび,上半期の実施状況がまとまりましたので,御報告させていただきます。  現在,11の市町村等において事業を実施していただいておりますが,4月から開始した10市町村で,上半期における新規水道加入者数が1,928件となっております。前年同期比で約40%の伸びとなるなど,効果があらわれていると思っております。  5ページをごらん願います。  水道事業におけるコスト縮減の取り組みについてでございます。  現在の主な取り組みは3点ございます。  1点目は,水処理施設の改善による維持管理の効率化ということで,年間通して約17億円かかっておりますので,これが少しでも縮減できたらということで,今,取り組みをしております。  2点目につきましては,使用電力量の問題でございまして,これも,年間約13億円使っていますので,すべて,今,東京電力さんという形になっていますが,太陽光発電だとなかなかですから,風力発電等を今後検討していきたいということでございます。それで電力量の削減を図っていきたいということです。  3点目といたしまして,年間約3万トン,浄水発生土というものが出ますので,その処理に約3億6,000万円かかっておりますので,これをもっと安く有効活用が図れないかという検討を進めているところでございます。  次に,6ページでございます。  阿見東部工業団地における雪印乳業株式会社の事業計画等についてでございます。  立地の概要につきましては,前回の委員会で報告させていただいたところですが,今月5日に,雪印乳業株式会社の親会社,雪印メグミルク株式会社において,具体的な事業計画が発表になりましたので,その辺について御報告させていただきます。  計画によりますと,35億円の土地代を除いて,阿見東部工業団地に250億円の投資をしていただけるということで,チーズ,マーガリンなどの工場を建設して,平成25年度からの稼働を予定しております。  以上,3点につきまして,詳細につきまして,担当の課長,室長から説明させますので,よろしく御審議のほどをお願いいたします。 56 ◯飯泉委員長 次に,色川業務課長。 57 ◯色川業務課長 水道普及率向上に向けた取り組みについてということで,1ページをお開き願います。  水道加入促進事業につきましては,このたび,4月から実施したわけですが,上半期の実施状況がまとまりましたので御報告申し上げます。  この水道普及促進事業につきましては,これまでも企業局では普及率向上ということで,保健福祉部,市町村と連携いたしまして,水道週間キャンペーンなどに参加しまして,普及活動に取り組んでまいりました。  しかし,平成20年度末の茨城県の水道普及率は92%,全国で43位ということで,全国平均の97.5%には及ばないという状況がございます。このため,水道普及率につきまして,飛躍的に向上させるために,県政の大きな柱であります生活大県づくりに資するために,企業局独自の取り組みといたしまして,水道加入促進事業を行う市町村等に対して使用料金の減免制度ということで,4月から実施したところでございます。  なお,水道加入促進事業の概要につきましては,本年の4月に本委員会に御報告しているところでございます。3,4ページに載せてございますので,説明は省略させていただきますが,市町村で加入金と何らかの経済支援を行ったものに対して,それが水道加入に結びついた場合には減免を行うというものでございます。  最初に,1の実施状況でございます。  実施市町村等につきましては,(1)に記載している市町村等でございますが,11市町村等でございます。なお,このうち,県南水道企業団につきましては,10月からの実施でございます。  次に,(2)の平成22年度上半期の事業実績でございます。
     1)の加入件数につきましては,平成22年度上半期に事業を実施した10市町村ということになりますが,加入件数につきましては,先ほど局長が申し上げましたように,1,928件となっています。下の表に記載してございます。これは,前年の加入件数1,383件と比べまして,約40%の伸びということでございます。  次に,2)の水道普及率への影響でございますが,事業を実施した10市町村の平成22年度上半期における新規加入件数をもとに,平均世帯人数から給水人口を推計いたしますと約5,500人ということになります。これを事業実施10市町村の水道普及率に換算しますと,半年間で0.93%の伸びということになっております。  次に,2の水道普及率の向上に向けた取り組みでございますが,記載のとおり,これまで,夏休み親子水道教室の開催など,普及啓発活動に取り組んできたところですが,本年4月から,一番下にありますように,水道加入促進事業を開始したところでございます。  次に,2ページをごらんください。  水道加入促進事業に基づき事業を実施した市町村等の取り組み状況について記載してございます。各市町村等では,加入金の減免,それから,工事代金の補助,そのほか,下から2番目の常総市においては,基本料金を1年間免除するといったような取り組みも行われております。また,住民に対しては,市報とかホームページへの掲載,チラシの配布とか戸別訪問,こういうことのほかにも,例えば鹿嶋市では,コミュニティFMということでPRを行ったり,それから,その2つ下,鉾田市のように,市区長会において説明を行ってPRを行うなど,積極的に取り組んでいただきまして,この結果に結びついたものだと思っております。  企業局といたしましては,今後とも,受水市町村等に対して加入促進事業の実施を積極的に行ってまいりたいと思っております。  説明が漏れましたが,1ページの(2)の1)のところで,米印に記載しておりますが,加入件数で神栖市が457件ということで全体の4分の1を占めております。また,伸び率では鉾田市が437.7%ということで,約4倍の伸び率ということで,最大記録という実績になっております。  説明は以上でございます。失礼いたしました。 58 ◯飯泉委員長 次に,柴沼施設課長。 59 ◯柴沼施設課長 お手元の資料,5ページをごらんください。  水道事業におけるコスト縮減の取り組みについて御説明いたします。  初めに,水処理施設の改善による維持管理の効率化についてでございます。  霞ヶ浦の水に最もふさわしい浄水処理手法を検討するために,昨年度から,6つのテーマについて,民間事業者と共同で研究を行ってきております。これらの試験結果から有効な成果を見いだしまして,今後の施設整備へと展開してまいりたいと考えております。  特に,かび臭の除去にはオゾン処理が有効でございますが,この処理方式によりますと臭素酸が発生するという課題がございました。近年,この臭素酸を抑える処理技術が開発されましたことから,鰐川浄水場でその適用試験を行っているところでございます。これまでに,かび臭濃度の低い条件では臭素酸濃度を低減することができております。さらに,高濃度の条件という中での試験を引き続き行ってまいりたいと考えております。  また,霞ヶ浦浄水場に設置されております生物処理施設でございますが,この維持管理の効率化に向けて,微生物がより繁殖しやすくて,しかも耐久性にもすぐれた代替素材の試験を行ってまいりたいと考えております。  続きまして,新エネルギー等の導入による電力量の削減についてでございます。  企業局の11の浄水場で1年間に使用している電力量は約1億キロワット時でございまして,電力費が約13億円に及んでおります。このため,電力消費量の多い取水ポンプ,あるいは送水ポンプ,こういったものをインバータ化したり,それから,エアコン,照明などを効率のよい機器に交換するということで,電力量の削減を進めております。  それから,地球温暖化対策という観点から,新エネルギーの導入も進めているところでございます。太陽光発電を今年度から3つの浄水場で順次,設置していこうとしております。  それから,風力発電について,この発電に適した風が見込まれるのが鰐川浄水場ですが,ここでの導入についての検討を始めたところでございます。騒音,それから,低周波音などの課題について,検討していきたい。それから,1年を通じた風況の調査なども進めてまいりたいと考えております。  さらに,鹿島灘海岸に沿って設置されておりますヘッドランドへの導入の可能性についても検討してまいりたいと考えております。  次に,浄水発生土の有効活用についてでございます。  浄水場から排出される浄水発生土は,年々増加傾向にありまして,最近では年間3万トンを超えておりまして,費用も3億6,000万円に及んでおります。セメントの副原料などに有効活用しているところでございますが,コスト縮減が課題となっております。  今後,盛土材に使う,あるいは埋め戻し材にということで改良土にしていくこと,それから,園芸土にするというような有効活用を図ること,どういう方策が考えられるか,事業の仕組みについても,あわせて検討してまいりたいと考えているところです。  説明は以上でございます。 60 ◯飯泉委員長 最後に,鈴木企画経営室長。 61 ◯鈴木企画経営室長 お手元の資料の6ページをごらん願います。  先ほど,局長からも説明がありましたが,阿見東部工業団地における雪印乳業株式会社の事業計画についてでございます。  1の発表された雪印乳業株式会社の事業計画概要でございますが,当社は,本年12月に引き渡し予定の阿見東部工業団地の11.4ヘクタールに,プロセスチーズ及びマーガリンを製造する新工場を250億円の投資により建設いたします。また,平成23年3月に工事着工を予定しており,操業開始は平成25年度下期に全ラインが稼働して,年間生産量5万トンを計画しております。  なお,新工場稼働後,雪印乳業の本州でのチーズ及びマーガリン工場は阿見町のみとなり,文字通りの基幹工場となります。  新工場の特色でございますが,圏央道など利便な交通アクセスを有する立地を有効活用するため,倉庫機能を強化し,原料から製品までのトータルの一貫物流に取り組みます。あわせて,生産の効率化を推進するための新技術導入等により,次世代型食品工場を構築し,市場競争力の強化に取り組みます。  2の売買契約の概要については,ごらんのとおりでございます。  3の阿見東部工業団地の概要でございますが,立地状況は,今回の雪印乳業の立地を含めまして32.2ヘクタールとなり,全体の3分の2が立地済みとなっております。  企業局といたしましても,雪印乳業の事業計画の発表に伴い,関連企業等の阿見東部工業団地及び江戸崎工業団地への立地を積極的に推進してまいります。  私からの説明は以上でございます。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 62 ◯飯泉委員長 説明漏れはありませんか。  ないようですので,以上で説明聴取を終わります。  これより,所管事務に係る質疑に入ります。  質疑のある方はお願いをいたします。  大内委員。 63 ◯大内委員 今議会に,県南広域水道用水事業の黒字を還元し,県水の値下げを図るという請願が出されておりまして,この水道料金の値下げ問題等につきまして質問をいたします。  まず,平成21年度決算状況を見ますと,4つの広域水道すべて黒字ということでございますが,この黒字額について,まず,お聞きいたします。 64 ◯色川業務課長 県は4つの用水供給事業を行っておるわけですが,単年度で見ますと,すべて黒字ということで,全体で平成21年度決算では27億円の剰余金となっております。ただ,県中央につきましては,累積の欠損金がございまして,最終的には2億6,000万円の欠損金があるという形でございます。 65 ◯大内委員 県中央水道を除いては,累積の赤字はないということです。そういう中で,県西の水道料金がことしの4月から,基本料金が1トン当たり100円値下げとなりました。そこで,県南水道企業団の企業長及び関連市町村首長さんが,ことしの8月12日に,県南の水道料金の値下げを求める要望書を提出しております。さらに,10月27日には,県央地域の水道建設促進協議会の会長,水戸市長の加藤浩一市長を初め,8市2町1村で値下げの要望が出ております。これに対してどのように対応していくのか,伺います。 66 ◯色川業務課長 まず,県南の方,8月12日に要望があったわけですが,その前に,企業局では,料金については定期的に料金の見直しをやっているということで,本委員会でも,ことしは県南と県中央の料金の見直しを行うということを申し上げたところでございます。県南の方につきましては,8月12日に各市町村連名で要望があったところでございます。このときにも,要望されたときにお答えもしているのですが,県南については老朽化していることがございまして,改築を進めていかなければならない。耐震化も進めていかなければならないということがありますし,そういったところで,これらに関して費用がかかっていくことがあることと,もう一つ,県南につきましては,水源,大体2割を八ッ場ダムとなっておるわけでございますが,今後,動向が大きな財政収支に影響を与えるということがございますので,なかなか厳しい状況にあるということをお答えしたところでございます。  県中央につきましては,要望があったところですが,先ほど言いましたように欠損金がある。多分,今年度については,累積欠損金を解消できるのではないかと思っておりますが,今後,先を見たときに,このままの状態ですとなかなか厳しい状況にあるということについてはお答えしているところでございます。 67 ◯大内委員 それぞれ,県南と県中央の関係している首長さんからの値下げ要望がありましたが,そのことについては,見直しの時期の中で値下げをするとはっきり表明をしていない,できないというお話でございました。  そこで,県南の平成21年度末剰余金が23億4,800万円ということで,これは,4つの広域の中で一番多い剰余金となるのです。私は,それだけではなくて,前にもお話し申し上げましたが,県南の場合は,いわゆる給水原価85.56円に比べて,供給単価が100.53円ということで,この差が14.97円ということで,本来でしたら給水原価で十分供給していいのではないか。これは,県南の場合は,余りにも黒字額が剰余金として多すぎる。還元すべきというのは当たり前の首長さんの住民の立場に立った要望だと思います。その点について,いかがでしょうか。 68 ◯色川業務課長 現在,県南の広域につきましては,黒字が出ていることについては事実でございます。ただ,県南水道事務所,いわゆる霞ヶ浦浄水場ですが,こちらにつきましては,創設から50年たっていますし,拡張しておりますが,それからでも43年経過しています。当然のことながら,そういったものについては,古い施設については減価償却が小さくなってきておりますし,そういった中では,剰余金が出ることについては当然の形で出てくるものだと思っています。  ただ,料金を見る場合においては,原価主義は当然あるわけですが,その料金を算定するに当たっては,原価だけではなくて,今後の改築費用,それから,安全を見てやっていくこととか,耐震化とかそういったものを含めてやっていくことを考慮した上で料金を算定すべきということがございますので,これを見たときに,今現在,最近でも老朽化した配水管から漏水ということも出ておりますし,そういったことを考えたときには,まず,ここを整備していかなければならない,安定供給という面からやっていかなければならないということがございます。  もう一つは,先ほどの繰り返しになってしまいますが,ダムについては,今現在については建設途上ということで,原価には反映されていないわけですが,ダムが完成すると,そこの部分の減価償却が出ますし,また,そこで管理費が出てくるということがございます。長期的な見通しを立てた上で料金は見なければならないと考えておりますので,今,慎重に検討しているところでございます。 69 ◯大内委員 将来,八ッ場ダム,それから霞ヶ浦導水,この水源事業が結果的には水道事業の負担として大きくかかってくる,予想がつく,そういうことで判断がつかないということでございました。しかし,この請願にもありますが,市町村の平成20年度水需給状況と水利権について,給水実績,それから地下水などの認可,そして,安定水利権,これをそれぞれ県南と県中央でどのように把握していますでしょうか。 70 ◯色川業務課長 現在,県南広域につきましては,施設能力的には30万6,000トンございます。そのうち,契約水量については26万7,000トンでございますが,最大給水量で25万7,241トンという形になっておりまして,おおむね必要数という形になっていますし,今後また,水の逼迫している市町村もございますので,そういった中では,今,妥当な形で動いていると思っております。 71 ◯大内委員 県中央も。 72 ◯色川業務課長 県中央につきましては,約5万5,000トンの需給契約となっておりまして,水量的には,最大給水量については手元にないのですが,おおむね契約水量の9割方は最大水量にいっているということでございます。失礼しました。契約水量が5万5,000トンで,最大給水量で5万2,000トン強ということでございます。 73 ◯大内委員 今のお答えは,広域水道で市町村に供給している給水実績と,それから,契約水量ということでございました。企業局,本来は,水道の全体の計画をする保健福祉部との関係,それから,ダム開発をするところ,その辺3つが,全体がよくわかるようになっていないと,どれぐらい必要かという論議にはならないのですが,私どもが市町村の平成20年度水需給状況と水利権ということで一覧表にまとめてみました。その内容を見ますと,県南では,1日の給水実績は約25万2,000トンですが,いわゆる認可されている,市町村が認可をされている水利権で安定水利権,ダムなどの暫定ではなくて,既に安定した水利権が24万7,000トン。これは県南です。そのほかに,地下水として認可されているのが3万6,000トン。そうしますと,合わせて水利権が確保しているのが28万3,000トンです。これは県南です。そうしますと,給水実績から見ますと,既にこの地下水と安定水利権で十分に県南も水は確保している。市町村単位に見ますとそうなのです。  それから,県中央ですが,1日の給水実績が32万3,000トンです。これは,水道事業の中に出ております。そこで,県中央で水利権として安定として確保しているのが24万4,000トン。そのほかに,地下水で市町村が認可を受けているのが13万5,000トン。合わせて37万9,000トン。これも県中央の給水実績を超えた地下水と安定水利権を持っている。  県南についても,県中央についても,十分,安定水利権と地下水で,水は確保をしている,これが市町村の実態でございます。  水戸市だけを見ますと,既に6万人から7万人分の余裕水を持っているということで,県の中央広域水道を買ってはいるのですが,約2億円,これは,本来必要がない。水戸市では,これは買わされているという実態でございます。  ですから,私は,今後の水開発,ダムなど,八ッ場も導水も要らないというのは,この給水実績と確保している安定水利権,そして,許可されている地下水,これを足すと十分に水は確保している,こういうことでございますが,どのように認識しているでしょうか,伺います。 74 ◯色川業務課長 まず,県南地域でございますが,この地域につきましては,茨城県地下水の採取の適正化に関する条例ということの対象区域でございます。この区域につきまして,今,地下水の方について認可を受けてやっているということがございましたが,これも暫定的な許可ということで,いずれ転換していただきたいということで,地下水の保全のためにそういったことをやっていただきたいということで,暫定的な許可を受けてやっているというのが現状でございます。  もう一つ,地下水については,現状で持っている市町村の能力ということにつきましても,現実的に十分できていないというお話を私どもは市町村から聞いております。こういう中で,また県の受水の方に切りかえていきたいというお話も我々は聞いております。  また,県中央につきましては,水戸市につきまして,確かに今現在余裕があるということでございますが,水戸市もおっしゃっていると思うのですが,危機管理の面からも,あらゆる角度で水を確保していくということで水戸市も考えておりますし,県中央の区域の中でも,現在,自己水源でやっている市町村が多いわけですが,今現在,こういったものについて,いずれ改築をしていかなければいけない,老朽化してしまう,そういった中で,これについて,本当に改築でいいものかどうかということも話を受けているところもございますから,そういった中で,十分市町村と話をしながらやっていきたいと思っております。 75 ◯大内委員 私が最初に言いましたように,この県南,それから県中央も,それぞれ,市長,町長,村長が,皆さん,値下げの要望を連名で出している。これが,これまでにない新しい動きです。そこにあるのは,水道会計が県南は大幅黒字,そして,県中央もどんどん黒字額を,いわゆる累積の赤字が減っているということで,あと何年かたったら全体が黒字に転換するだろう,そういう見通しの中で,そして,必要な水も確保しているということの中で出てきている問題だと思います。  そうしますと,企業局というのは,安定した水を供給する,そして,安くて良質な水の提供,それが使命だと思います。ですから,本来,企画などで行っているダムの建設などの水源開発については,現場から問題を発することができるという立場にあります。  そこで,この請願の説明を見ますと,八ッ場ダムについても,動向の見極めが必要ということとか,霞ヶ浦導水については,本事業が中止となれば,利水面では県中央地域において導水事業の完成を前提に暫定水利権を取得し,取水している水道用水や工業用水の供給にも問題が生じる。利水,治水両面から必要ということで,国に強く求める。このような内容で説明が書かれております。私は,この2つの事業が,なぜ今,大きな問題になっているかということになりますと,利水,治水,両方,当初の目的から現実的にはもう必要のない事業だという判断がいろいろな角度からされているとなっていると思います。  そこで,土浦の市議会が全会一致で,常陸川水門の柔軟運用を求める意見書を出しましたが,これについては,どのように見ておりますか。伺います。 76 ◯色川業務課長 常陸川水門について,柔軟運用ということでございますが,こちらにつきまして,これまでも国土交通省の方では,開放についてはやってきております。柔軟運用について,どのような形のものを指しているのかということがございまして,そういったところについて,十分話を聞きながらやっていきたいというふうにとらえているかと思います。私どもにつきましては,企業局については,水質浄化という観点からは,霞ヶ浦がきれいになるということについては非常にありがたいことである。ただ,この運用について,具体的な形で,どのような形で行われたら望ましいのかということについては,直接,我々の所管という形ではないので,判断はなかなかしづらいと思っております。 77 ◯大内委員 これも,新しい動きでございます。いわゆる霞ヶ浦の水質が,今まで浄化に1兆円かけたけれども,一向によくならないどころか,燐と窒素,さらに悪化している。いわゆる水質悪化,ここが非常に重要な問題として,上水道の水源として大変な問題です。水質が悪化している状況です。ですから,これをどうしたら浄化するかということになりますと,1兆円以上,いろいろな事業をしてきたけれども,悪くなっているということは,これまでの事業そのものを続けていいのか,根本から,この常陸川水門の柔軟運用で海水を入れながら,もっと自然の浄化に期待をしてもいいのではないかという全会一致の意見書でございます。  私は,この点は非常に注目をしております。なぜかといいますと,霞ヶ浦導水事業では,霞ヶ浦の悪化している水質は改善できません。これははっきりしております。窒素が多い那珂川の水を霞ヶ浦にもってきたら,さらに窒素,燐,これが富栄養化の一番の大きな問題ですから,よくなるはずがない。いわゆる内陸型ダムという,ここの一番の根本問題が,やはり,今,注目を浴びたということだと思います。この企業局がそのことに言及する立場にはないかもしれません。しかし,言えるのは,余りにも水質悪化の中で,これを浄化して水道用水として供給していくのには,非常にコストがかかる。それから,良質で安全な水の提供,この問題になりますと,やはりそこにもっと水源としての水質が問われると思います。その観点から見ていただきたいと思います。新しい動きでございます。これについても,国土交通省は導水事業は推進したい,しかし,環境の面からすれば,この点については非常に注目をして,今後,環境省の方でどうしたらいいか検討をするということに今なっております。  やはり,歴史,時代がこういうことを行ってきたのではないかと私は思います。水がめ化したことによって,水は自然の浄化の道は断たれました。ですから,どんなに人工的に浄化をしようとしても,これにはお金だけがかかって,現実には水質は悪くなっているという状況でございます。ですから,そういう面からすると,水の確保,浄化,いずれの面からしても,この八ッ場ダム,そして霞ヶ浦導水事業は,余りにも大型公共事業として,いろいろな角度から再検討をしなければならないという提案だと思います。  先ほど言いましたが,既にそれぞれの市町村が安定水利権と地下水源で水は確保できている。これを有効活用する。この点で,これ以上の設備の投資はしなくてもいいというところで,水道料金の値下げにつながっていくのではないかと思いますが,企業局長の御答弁,お願いいたします。 78 ◯渡邊企業局長 最初,常陸川水門の話ですが,これは,過去の保健福祉委員会で御提案いただいて,もう少しどうにかならないかというお話がありまして,私もいろいろ,関係で勉強会を立ち上げてやりますみたいなことで,各部と国土交通省を入れて現地へ行って,私も最初勘違いしたのは,あの水門というのはほとんど閉鎖的にいつも閉められているような状態と思っていたのですが,あれはかなりの頻度でうまく操作していて,年に百何十回ぐらい上げたり下げたりして操作していて,私らからすれば,霞ヶ浦の水位をもう少し上げ下げしてもいいというようなルールをつくると,もう少しどうにかなるのかなというところまでは勉強しておりまして,そこから先はまだ行き詰まっているのですが,利根導水というのが一つ,できているのがあるので,あれをもう少しうまく活用して何かできないか。霞ヶ浦導水の方はまだできないので,そういうことも国にお願いしてなどという話は,今,進めているところです。  委員おっしゃるように,基本的に解決策がなくて,800万立米でしたか,国土交通省で土砂を取っても,現状維持しているのがやっとみたいなのですが,数十億単位の公共事業も来年あたりで終わってしまうというので,国にどういうことをやってもらったら効果が出るのかというのを,今,全庁挙げてやろうということなのですが,私も,霞ヶ浦を何回もぐるぐる回っているのです。国土交通省と水資源機構も,植生を生えさせたり,微生物とか,そういう浄化の方向,あと,浜をつくって,遠浅のところで浄化をしようとか,いろいろな試みはやってくれているのですが,規模が小さすぎて効果までいかないので,それを県などもバックアップして,みんなで力を合わせて,水質だけの議論だと多分だめなのです。ですから,海岸工学などを入れた,波が邪魔をしていたり,堤防が急になっていたりするので悪さをしている部分もあったりするので,そういうことも含めて浄化というのは,うちもそこがうまくきれいになれば,コストはものすごく安くなりますから,うちが先頭に立ってしまうわけにもいかないので,生活環境部が一生懸命で,私たちも協力して,一生懸命やっていきたいと思っています。  それと,ダムの関係で,暫定水利権の問題がいろいろありますが,確かに,今後の展開として,例えば市町村が自分でやっているところも老朽化してきたりして,うちの方に変わりたいという市町村が出てきた場合に,そこで安定した水利権を持っているので,その水利権をうちでいただいてやっていこうみたいな考えがありまして,水利権というのはないよりあった方がいいですから,一本にただ頼っているだけではなくて,そういうことで,うち自体も水利権をいっぱいうまく確保していきながら,市町村もだんだん一本立ちできなくなって,こっちにみたいな話があるので,そういうのをうまくやって,市町村がこっちに乗ってくれれば,水道料金というのは水量がふえればかなり下げることもできるので,その辺を総合的にやっていきたいと思っています。 79 ◯大内委員 これは要望ですが,企業局そして環境,さらに開発,ここのところがもう一度,霞ヶ浦導水事業について,本当に今何が問題なのか,そして,水源として必要なのかどうかも含めて,国の段階で,これは国の直轄事業ということがありましたが,本来なら,茨城県でそのための検討会議を設けるべきだと知事に何度もこれまでも提案してきたのですが,私は,本格的にやるべきではないかと思います。土浦市議会,それと全県の市議会議長会が,この常陸川水門の柔軟運用について意見書を出しましたので,これをきっかけにして,そういう角度から,それぞれの分野でもう一度検討しなおしたらいいのではないかということで,これは提案です。そういうことを地方の自主権として行わないと,国の動向だけ見てやっていく時代ではないと思います。  ちなみに,茨城県の水道料金が,広域水道で全国で6番目ですが,県中央広域は全国で一番高い給水原価と供給単価となっております。これが導水事業の根本問題にもかかわってくることです。ですから,局長さんがおっしゃるように,老朽化したときに,市町村が悩んでいるというのですが,それには県の水道が高すぎるのです。ですから,ここのところがネックになっている水源開発というものをどうするかということをしないと,これは,難しいと思います。  意見を言いました,値下げを求める首長さんの要望を受けて,真剣に論議をしていただきたいということを強く要望して,終わります。 80 ◯飯泉委員長 ほかにありませんか。  ないようですので,以上で質疑を終了いたします。  これより,請願の審査を行います。  本委員会に付託されております請願は,新規1件であります。  お手元に請願調査表を配付しておきましたので,御参照願います。  なお,審査の参考上,執行部に説明を求めたいと思いますが,これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 81 ◯飯泉委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。  それでは,22年第15号,水道料金の値下げ等を求める請願の審査を行います。 82 ◯飯泉委員長 本件について,執行部の説明を求めます。  色川業務課長。 83 ◯色川業務課長 それでは,水道料金の値下げ等を求める請願に関する調査結果について御説明申し上げます。  請願調査一覧表の1ページをお開き願います。  請願は,ダムに絡んで3つの請願項目がございます。  調査の結果の欄をごらんください。  まず,1の県南広域水道用水事業の黒字を還元し,県水の値下げを図ることでございます。  現在,県では4つの用水供給を行っておりますが,県南広域は,表のとおり,4つの水道事業の中で一番低い料金となっております。県南広域,先ほど言いましたが,3年ごとの料金見直しを行っていまして,現在,平成23年度からの料金の見直しについては,1),2)とございますが,こちらの方の考慮をしながら進めているということでございます。  まず,一つ目ですが,県南広域水道事業につきましては,コスト縮減などによりまして黒字は計上しています。しかし,県南水道事務所,これは霞ヶ浦浄水場ですが,こちらの方につきましては,創設から約50年,拡張事業からでも約40年を経過していることから,施設の老朽化が著しいことから,改築事業を行っています。  また,利根川浄水場につきましても,給水開始以来30年が経過しておりまして,施設更新を行っております。  また,この間,老朽化した送水管で漏水事故が発生していることから,水道用水の安定供給のためには,管路更新,管路耐震化の早急な施設整備が必要となります。  これらの施設整備を確実に実施するためには資金の確保が必要となりますことから,料金の見直しについては慎重に検討していく必要がございます。  もう一つの大きなものとしまして,県南広域の水源の2割を占める八ッ場ダム事業がございます。先ほど来議論になっておりますが,八ッ場ダムにつきましては,国のダム事業の見直し対象となっております。
     請願の趣旨では,ダムが中止になった場合は,県の負担金の返還を国に求めることが県の責務であると記載されておりますが,国の見直しの方針には単純な中止はなく,仮に中止する場合でも,代替え案を考えることになっております。したがいまして,この八ッ場ダムの検討結果によっては,県南広域水道の財政収支計画への影響が想定されますので,見直しの動向を見極める必要がございます。  次に,2の市町村との過大な契約水量の見直しを図ることについてでございます。  水道用水供給事業につきましては,関係市町村から知事に対して,広域的水道整備計画の策定要請がありまして,県議会,市町村議会の同意を得て広域的水道整備計画が策定されまして,それに基づいて計画的に実施しているところでございます。  しかしながら,その実際の事業の実施に当たっては,圈域の区域内の市町村の水需要を勘案しながら段階的な施設整備という形で進めております。その施設整備した見合いで,施設能力に対応した需給契約ということで市町村と結んでおります。  特定の市町村との需給契約を見直すことにつきましては,市町村間の負担の公平性が阻害されますので,原則的には,単独での契約水量の見直しはしないということで行っておりますが,水需要に余裕がある市町村と水需要が逼迫した市町村間の融通は,これまでも可能な限り行っているところでございます。具体的に,県南水道事業団から守谷市とか,土浦市から美浦村や稲敷市など,調整を行っているところでございます。  次に,2ページをお開き願います。  3の八ッ場ダム,霞ヶ浦導水事業を中止させることについてでございます。  1)のダム事業の検証についてでございますが,八ッ場ダム,霞ヶ浦導水事業とともに,国が設置した今後の治水対策のあり方に関する有識者会議が本年9月に作成した中間取りまとめに沿って検証が行われることになります。事業の検証に際しては,関係地方公共団体からなる検討の場を設置することや,関係地方公共団体の長や関係利水者等の意見を聴くこととされております。八ッ場ダムについては,これは設置されております。また,八ッ場ダムにつきましては,先ごろ,来年秋までに検証の結論を出すと国土交通大臣の発言がございましたが,各ダムごとの対応方針決定までの検証スケジュールについては明らかにされておりません。  2)の八ッ場ダムでございます。  八ッ場ダムは,県南や県西などの地域を流域とする利根川の洪水を調節するとともに,人口や産業の集積が著しい県南,県西地域における水道用水の水源として不可欠な事業と認識して参画してまいりました。本事業が中止されれば,治水面では利根川本流や小貝川と利根川の合流地域での洪水対策に問題が生じますし,また,利水面では,ダムの完成を前提に暫定水利権を取得して,県南,県西地域の約50万人に供給している水道用水の確保に問題が生じることになります。  このように,本事業は本県にとって,利水,治水の面から必要であることから,事業が継続されるべきであることを国に強く求める必要がございます。  3)の霞ヶ浦導水事業でございます。  霞ヶ浦導水事業は,霞ヶ浦などの水質浄化,利根川,那珂川の渇水対策及び新規都市用水の確保のために不可欠な事業として,国と一緒に推進してきた事業でございます。本事業が中止されれば,利水面では,県中央地域において,霞ヶ浦導水事業の完成を前提に暫定水利権を取得し取水している水道用水,それから,工業用水の供給に問題が生じることになりますし,また,霞ヶ浦導水事業は霞ヶ浦水質浄化の決め手となるものとして,県として期待している事業でございます。  このように,本事業は本県にとって,利水,治水両面から必要であることから,事業が継続されるべきことを国に求めていく必要がございます。  調査結果についての説明は以上でございます。 84 ◯飯泉委員長 本件について,いかが取り扱いますか。  大内委員。 85 ◯大内委員 私は,先ほどお話しいたしましたように,これ以上の水源開発は要らないという立場で,この事業の中止を求め,水道料金の値下げを行うべきという意見で,請願採択を求めます。 86 ◯飯泉委員長 足立委員。 87 ◯足立委員 施設の老朽化に関連をして,確認をしておきたいのですが,先ほど,企業局長は,市町村からの依頼ということで,市町村の水道施設が老朽化して,経費上改築できない,だから県の水道事業に加入したい,そういう段階に立っているというお話がありましたが,県も,今お話がありましたように,既に土浦の水道事務所について200億円かけてやっている。あるいは,ここにありましたように,利根川浄水場についても72億円を事業費として施設更新を行っている。そのほか,ここにありますように,管路更新,管路耐震化の施設整備を必要としている,このための費用というのは試算をしておられるのでしょうか。今後どういう経費が必要となるのか。既にこれでも272億円という膨大な予算を要しているわけですが,今後さらに必要としている施設整備費はどんな試算をされているのでしょうか。 88 ◯柴沼施設課長 県南広域水道での建設改良事業費ですが,先ほど言われましたように,県南の改築自体がまだ残っております。それから利根川の浄水場,それから阿見の浄水場,こういったものの施設の整備がまだ控えておりますので,そういう意味では,今後5カ年でまだ約240億円ほど,それから,その後の5カ年でもまだ166億円ほど,合計で言いますとまだ400億円ほど必要だと考えているところです。 89 ◯足立委員 さらに,もう一つ,企業局自体として,決算特別委員会でも問題になりましたが,いわゆる収支,つまり,今までの企業債を発行したり,借り入れの部分というのはトータルどのぐらいになりますか。 90 ◯成井企業局参事兼総務課長 企業局の借入金の状況でございますが,企業債,水道事業で558億円の企業債,それから,その他一般会計の借り入れが25億円,それから,水資源機構の割賦負担金が127億円で,水道事業全体で711億円ほどになっております。そのほか,工業用水道事業全体では799億円,地域振興事業が245億円ほどで,合わせまして1,656億円というのが企業局の平成21年度末の借入金の状況でございます。 91 ◯飯泉委員長 それでは,本件につきまして採決をいたします。  本件につきまして,採択することに賛成の方は挙手を願います。                  〔賛成者挙手〕 92 ◯飯泉委員長 挙手少数と認め,本件につきましては不採択とすることに決しました。  以上で,企業局関係の審査を終了いたしました。  この際,企業局の皆様方に一言ごあいさつを申し上げます。  既に御案内のとおり,我々委員の任期は明年1月7日までとなっております。  昨年12月に委員長に選任をされて以来,議案審査や県内外調査などの委員会活動に際しましては,渡邊企業局長初め執行部の皆様には,懇切丁寧な御説明,御協力をいただき,充実した委員会活動ができましたことを心から感謝申し上げる次第であります。  企業局におかれましては,県民の健康と快適な生活を支える安全・安心な水道水や産業活動の基盤である工業用水の安定的な供給,さらには,阿見東部工業団地の分譲などの地域振興事業に御努力をしていただいております。  今後とも,これまでの委員会において論議をされた事項に十分に配慮いただき,計画的かつ実効性のある事業の執行に御尽力をいただきますことをお願いを申し上げる次第であります。  どうぞ皆様には,健康には十分に御留意をされまして,一層の御活躍を祈念申し上げる次第であります。  1年間お世話になりまして,ありがとうございました。  ここで,渡邊企業局長から発言を求められております。  渡邊企業局長。 93 ◯渡邊企業局長 それでは,一言御礼の言葉を述べさせていただきます。  飯泉委員長,荻津副委員長を初め,委員の皆様には,この1年間,本当にお世話になり,いろいろ御指導,御意見を賜りまして,厚く御礼を申し上げます。  おかげさまで,企業局の水道用水及び工業用水の各事業とも,いろいろ課題はあったわけですが,おおむね順調に運営できているかと思っております。特にことしは,工業用水料金の値下げ,また,一部ですが水道料金の値下げ,また,水道普及率向上に向けた水道加入促進事業の開始,さらには,阿見東部工業団地への雪印乳業株式会社の立地決定など,企業局にとりまして,大きな節目の年となったわけでございます。  引き続き,私ども,より安全・安心でおいしい水の供給に努めてまいりたいと思っております。そのため,施設の老朽化,耐震化対策も着実に進めていきたいと思っております。  また,先ほど来からありますが,私ども,工業用水,水道水に限らず,料金の値下げというものはずっと課題でございますので,それに向けて,いろいろな努力,工夫をしながらやっていきたい。また,各地域の格差もございますので,その辺も格差を是正してやっていくのを目的としてやっていきたいと思っておりますので,よろしくお願いします。  また,地域振興事業といたしましては,今回,阿見東部工業団地に雪印が来ましたが,今度,江戸崎工業団地も一般会計の方から出資という形でうちがお預かりしていまして,これもうまくやれば,一般会計の方にお返しするわけですから,本腰を入れて頑張っていきたいと思いますので,パンフレット等も御用意してありますので,委員の皆様も何かありましたら御協力のほど,よろしくお願いしたいと思います。  委員の皆様におかれましては,ますますの御健勝と御活躍をお祈り申し上げます。健康にも十分御留意いただきたいと思います。  本当にいろいろお世話になりまして,ありがとうございました。 94 ◯飯泉委員長 ここで,暫時休憩をいたします。  再開は,午後2時10分といたします。                 午後1時56分休憩      ───────────────────────────────                 午後2時10分開議 95 ◯飯泉委員長 休憩前に引き続き,委員会を再開いたします。  審査に先立ち,謹んで御報告を申し上げます。  本委員会の出席説明者でございました山本長寿福祉課長におかれましては,去る11月5日,逝去されました。誠に痛恨の極みであります。  ここに,本委員会といたしましても,心から哀悼の意を表しますとともに,黙祷を捧げたいと思います。  それでは,全員,御起立を願います。                  〔全員起立〕 96 ◯飯泉委員長 黙祷初め。                  〔全員黙祷〕 97 ◯飯泉委員長 終わります。ありがとうございました。御着席願います。                  〔全員着席〕 98 ◯飯泉委員長 それでは,これより,保健福祉部関係の審査を行います。  本委員会に付託されております保健福祉部関係の案件は,第115号議案中保健福祉部関係及び第132号議案ないし第135号議案であります。これらの案件を一括して議題といたします。  これより,執行部の説明を求めます。  初めに,山口保健福祉部長事務取扱副知事。 99 ◯山口保健福祉部長事務取扱副知事 それでは,議案等の説明に入る前に,出席説明者の変更がございましたので,御報告させていただきます。  11月9日付で,理事兼次長の根本年明が,当面の間,長寿福祉課長事務取扱となります。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは,4点ほど御報告させていただきます。  お手元にお配りしてございます保健福祉部資料1と書かれた資料をごらん願います。  まず,1ページをお開き願います。  小児医療福祉(小児マル福)制度についてでございます。  これまで,乳幼児医療福祉制度として,医療費補助の対象を0歳から未就学児までとしておりましたが,10月1日より,対象年齢を小学校3年生にまで拡大し,県内44市町村すべてにおいて実施されたところでございます。  この改正により,親の経済的負担のさらなる軽減が図られ,子育てしやすい環境づくりに資するものと考えております。  所得制限額や自己負担額につきましては,これまでの基準を維持することとしておりますが,今回の対象拡大によりまして,新たに約6万人が受給対象者となる見込みでございます。  なお,他の都道府県の助成状況を見ますと,本年4月1日現在で,入院,外来とも小学生以上を対象としているのは,群馬県,東京都,栃木県,兵庫県,徳島県の5都県となっており,今回の改正によりまして,全国的に見ましても充実した内容になったものと考えているところでございます。  次に,2ページをお開き願います。  必要医師数実態調査についてでございます。  この調査は,全国統一的な方法により,各医療機関が必要と考えている医師数を調査することで,地域別,診療科別必要医師数の実態等を把握する目的で,厚生労働省が初めて実施したものでございます。  本県における対象施設は,本年6月1日現在の病院185施設,これは本県の全病院でございます。分娩取扱診療所36施設。全診療所は県内に1,692施設ございますので,その中で分娩を取り扱っているということで,2.1%に当たる数でございます。合わせまして221施設で,回収率は95.9%でございました。  調査結果でございますが,現在,医療機関に勤務している現員医師数は3,292.2人で,県内の医療機関が必要としている医師数は492.3人となっております。なお,この数字は,非常勤医師につきましても,常勤換算した数値で含めております。  これを合計しました医師数3,784.5人は,現員医師数の1.15倍となっておりまして,全国平均の1.14倍を若干上回るものとなっております。倍率の高い順から数えますと,全国で28位の結果となっております。  ちなみに,知事等が答弁させていただきました表現に直しますと,医師が充足されている順ということから数えますと,全国17位となっております。これまで,10万人当たりの医師数が少ないと言われてきたわけでございますが,やはり,同じように45位である千葉県や47位である埼玉県が,千葉県が1.12倍で36位,埼玉県が1.10倍で44位ということで,いずれも全国平均を下回る結果となっております。  この結果を見ますと,都道府県レベルでの人口10万人当たりの医師数との相関関係は認められない状況でございます。  次に,二次保健医療圏ごとの状況でございます。  次のページをごらんいただきたいと思います。  日立医療圏,常陸太田・ひたちなか医療圏,筑西・下妻医療圏の3つの医療圏では,1.27倍と全国平均の1.14倍を大きく上回っておりまして,逆に,つくば医療圏,取手・竜ケ崎医療圏では全国平均を下回る結果となっております。  本県の場合,この結果からは,人口10万人当たりの医師数が少ない保健医療圏で高い倍率を示しているということで,本県の場合に限ってみますと,相関関係が見られるような状況はございます。  診療科別の状況を見ますと,医師不足と言われている内科系,小児科,産婦人科において,県の平均1.15倍を上回っております。  なお,全国的にも,麻酔科を含め,本県と同様の傾向が見られるところでございます。  今回の調査結果につきましては,厚生労働省が今後,病床規模別の必要求人医師数などを分析し,年内を目途に詳細な調査を公表することとしておりますので,国の結果などを踏まえまして,施策の充実や新たな取り組みなどを検討してまいりたいと考えているところでございます。  次に,4ページをお開き願います。  茨城県食育推進計画(第二次)についてでございます。  この計画は,食育基本法に基づき,平成23年度からスタートする5年間の第二次計画を策定するものでございます。  計画の構成といたしましては,現行計画と同様,まず,(1)の施策の柱,3つの施策の柱がございますが,家庭・学校・地域における食生活の基礎づくりなど3つ,(2)の施策領域といたしましては,家庭における食育の推進などの7つを定めております。また,(3)に,施策の展開の方向及び県の取り組みを提示しております。  なお,国の食育推進基本計画の見直し状況や食育に関する諸課題に対応するため,(3)のところに記載してございますが,追加した県の取り組みにお示ししてございます。循環器疾患予防のための適塩の推進を初めとする6つの取り組みを新たに追加いたしました。  今後のスケジュールといたしましては,来年1月末までのパブリックコメントの結果を受けて,関係機関有識者による策定委員会で協議し,平成23年2月に庁議決定の上,同年4月1日からの施行を予定しているところでございます。  なお,次のページに体系表を添付しておりますので,後ほど,ごらんおき願いたいと思います。  次に,6ページをお願いいたします。  こども福祉医療センターの建て替え整備についてでございます。  第3回定例会においても御報告させていただきましたが,整備検討委員会の報告書の内容について,利用者等への説明を行いましたところ,建て替え地について,桜の郷が第一案とされましたところですが,場所について,水戸養護学校の関係者等から,センターと学校が離れることは子どもたちの命にもかかわる切実な問題であり,学校との連携,協力関係を考慮して,隣接の旧水戸産業技術専門学院跡地で整備してほしい等の意見が出され,9月1日には,同校PTAから同趣旨の要望書が知事あてに提出されたところであります。  これらを踏まえまして,整備場所について,改めて検討委員会の委員に御意見を伺いましたところ,委員からは,整備場所を旧水戸産業技術専門学院跡地とすることについて御理解をいただきました。
     主な意見といたしましては,幾つか記載しておりますが,一番上にございます,「センターが水戸養護学校と離れたとしても,いろいろな対応策があると考えていたが,センターが隣接していた方が安心できるという保護者の気持ちは理解できる」,中ほどには,「充実した施設が整備できるよう,県が責任をもって支援することが必要」,また,一番下のところですが,「民間の考え方やノウハウを取り入れるとよくなる。民間だからといって経営優先というわけではなく,公益性の高い社会福祉施設としての役割を果たしている」などの意見がございました。  これらの検討委員会委員との協議を踏まえ,水戸養護学校との協力関係を維持,発展させ,新施設を利用者の信頼にこたえられる,より充実した施設とすることを最優先に検討いたしました結果,3にございます,新施設整備の基本方針により整備を進めてまいります。  まず,整備運営形態につきましては,県内唯一の肢体不自由児施設の機能を維持,発展させ,民間が整備運営する施設に対し,機能を充実,強化するための財政支援や政策的な事業の委託などによって,県が責任を持ってかかわっていく方式により整備を進めます。  その際,新施設の事業者は,重症心身障害児施設を一体的に整備運営できることを条件に,今年度中に公募により選定いたします。  また,新施設の整備場所は,現在の水戸養護学校との連携協力関係を重視し,旧水戸産業技術専門学院跡地といたします。  今後,この基本方針に沿って,事業者等の公募,選定などを進めてまいりたいと考えております。  以上が報告事項でございます。  続きまして,付託案件について御説明させていただきます。  お手数ですが,議案書1)の目次をお開き願います。  保健福祉部関係の議案は,第115号議案平成22年度茨城県一般会計補正予算(第2号)のうち保健福祉部関係及び第132号議案から第135号議案の指定管理者の指定についてでございます。  平成23年3月31日をもって指定管理期間の満了を迎える施設について,新年度からの指定管理者候補者を選定いたしましたので,その指定及び指定期間について御承認をお願いしますとともに,それぞれの指定管理に係る債務負担行為の補正についてお願いするものでございます。  3ページをお開き願います。  保健福祉部関係の債務負担行為補正に係る事項は,表の上から3段目,茨城県総合福祉会館の管理運営に係る協定から,その3つ下の茨城県立聴覚障害者福祉センターやすらぎまでの4協定5施設でございます。  なお,93ページの第132号議案から99ページの第135号議案の指定管理者の指定についての詳細につきましては,後ほど,担当課長から御説明させていただきます。  私からの説明は以上でございます。  御審議のほど,よろしくお願いいたします。 100 ◯飯泉委員長 次に,清宮福祉指導課長。 101 ◯清宮福祉指導課長 それでは,提出議案について御説明申し上げます。  恐れ入りますが,お手元の保健福祉部資料2の平成22年第4回定例会保健福祉委員会資料の1ページをお開きください。  第132号議案,茨城県総合福祉会館の指定管理者の指定についてでございます。  提案理由につきましては,1に記載のとおり,平成22年度末をもって指定管理期間が満了となるため,茨城県総合福祉会館について,指定管理者の指定を行おうとするものでございます。  続きまして,指定の内容についてでございますが,2に記載のとおり,社会福祉法人茨城県社会福祉協議会を指定管理者とし,平成23年度から平成27年度までの5年間を指定期間として,5年間の総額で4億6,900万円余りを債務負担行為限度額として指定しようとするものでございます。  3の指定管理者候補者選定理由でございますが,応募団体から提出された事業計画の内容が総合福祉会館の設置目的を十分理解し,適切で効果的な管理運営が期待できるということでございます。  続きまして,4の募集及び選定経過についてでございますが,ことしの7月1日から8月31日までの2カ月間,募集を行いました。7月28日には,現地において説明会を開催し,3法人の出席があり,そのうちの社会福祉法人茨城県社会福祉協議会から応募がございました。  候補者の選定に当たりましては,3名の外部有識者と2名の県職員の計5名による選定委員会を設置いたしました。この選定委員会におきまして,応募のありました法人から申請内容の聴取を行い,選定基準に基づき審議を行いました。  その結果,社会福祉法人茨城県社会福祉協議会を指定管理者候補者として選定いたしました。  御議決をいただきました後は,平成23年4月1日からの指定管理業務実施に向け,指定の公告や指定管理者に係る協定の締結等の作業を進めてまいる予定でございます。  以上,茨城県総合福祉会館の指定管理者の指定についてでございます。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 102 ◯飯泉委員長 次に,森戸子ども家庭課長。 103 ◯森戸子ども家庭課長 それでは,子ども家庭課関係の提出議案につきまして御説明申し上げます。  同じく,保健福祉委員会資料の2ページをお開き願います。  第133号議案,茨城県立児童センターこどもの城に関する指定管理者の指定についてでございます。  1の提案理由及び2の指定の内容でございますが,現在の指定管理期間が平成22年度末をもって満了となるため,2の(2)の社会福祉法人茨城県社会福祉事業団を指定管理者の候補者として指定を行おうとするものでございます。  指定期間は,平成23年4月1日から平成25年3月31日までの2年間,債務負担行為限度額は2年間の総額といたしまして1億2,129万3,000円でございます。  4の募集及び選定経過につきまして御説明申し上げます。  まず,(1)の3)のとおり,非公募とさせていただいております。理由でございますが,平成20年度茨城県包括外部監査による地元自治体への譲渡や施設廃止等を視野に入れた検討を積極的に実施すべきとの意見を受けまして,施設の運営,県立施設としての必要性など,施設のあり方を検討しておりまして,さらに,児童健全育成の観点など広い視点からの検討に期間を要するため,非公募による2年間の指定をお願いするものでございます。  候補者の選定に当たりましては,3名の外部有識者と2名の県職員の計5名による選定委員会を設置し,10月13日に応募のありました法人から申請内容の聴取を行い,(2)の3)の選定基準に基づきまして,審査を行いました。  その結果,社会福祉法人茨城県社会福祉事業団を指定管理者候補者として選定いたしたところでございます。  説明は以上でございます。  御審議のほど,よろしくお願い申し上げます。 104 ◯飯泉委員長 最後に,鈴木障害福祉課長。 105 ◯鈴木障害福祉課長 同じ資料の3ページをごらんいただきたいと思います。  第134号議案,茨城県立点字図書館及び茨城県立視覚障害者福祉センターの指定管理者の指定についてでございます。  選定理由につきましては,平成22年度末をもって指定管理期間が満了となるために,当該施設の指定管理者の指定を行おうとするものでございます。  2の指定内容でございます。社会福祉法人茨城県視覚障害者協会を指定管理者といたしまして,平成23年度から平成27年度の5年間,(4)にございます債務負担行為限度額,5年間総額でございますが,2億3,100万円余で指定しようとするものでございます。  3の選定理由でございますが,計画書等の内容が施設の設置目的を理解した内容となっていることによりまして,適正に事業を遂行できると判断したところでございます。  4の募集及び選定経過でございますが,7月6日から約2カ月間,募集を行いまして,8月3日には現地説明会を行いましたところ,視覚障害者協会1法人が出席し,応募に至ったところでございます。  (2)の選定経過でございますが,障害福祉課の指定管理者選定委員会を9月28日に開催いたしまして,3)にございます選定基準に基づき審査をいたしました結果,4)にございますように,茨城県視覚障害者協会を指定管理者候補者として選定したところでございます。  続きまして,4ページをごらんいただきたいと思います。  第135号議案でございます。茨城県立聴覚障害者福祉センターやすらぎの指定管理者の指定についてでございまして,同じく,平成22年度末をもって指定期間満了となることから,当センターの指定管理者の指定を行おうとするものでございまして,2の指定の内容に記載のとおり,社団法人茨城県聴覚障害者協会を指定管理者といたしまして,平成23年度から平成27年度までの5年間,5年間総額1億4,695万5,000円の債務負担行為限度額をもって指定しようとするものでございます。  3の選定理由にございますように,施設の設置目的を理解した内容となっている計画書等が提出されましたことから,適正に事業を遂行できると判断したところでございます。  募集及び選定経過でございますが,7月6日から2カ月間の募集を行いまして,8月2日には現地説明会を開催いたしました。その際,聴覚障害者協会1法人が出席し,当協会から応募がなされたものでございまして,9月28日には,障害福祉課の指定管理者選定委員会を開催いたしまして,3)の選定基準に基づきまして審査をいたしました結果,4)にございますように,茨城県聴覚障害者協会を指定管理者候補者として選定したところでございます。  以上,説明を終わります。  御審議のほど,よろしくお願い申し上げます。 106 ◯飯泉委員長 ただいまの説明の中で,説明漏れはありませんか。  ないようですので,以上で説明聴取を終わります。  これより,質疑に入ります。  質疑は,付託案件とその他の所管事務を一括して行います。  質疑のある方はお願いをいたします。  佐藤委員。 107 ◯佐藤委員 まず,最初に,議案の関係で,指定管理者に関係して御質問をしたいと思っております。  今回,4件の指定管理者がありましたが,それぞれに聞くと時間がありませんので,第132号議案について,これまで指定管理をしてきた結果という形での成果,あるいはサービス向上という観点での状況等について,どのように把握をされているのか,まず,お伺いしたいと思います。 108 ◯清宮福祉指導課長 それでは,茨城県総合福祉会館の指定管理後の状況でございますが,まず,第一に言えるのは,働いている職員さんとかそういった方の意識が高まりまして,非常にサービスに対しての意識が高まったということが一つございます。やはり,皆さんに御利用いただく施設でございますので,サービスをよくしようということと,どうしたらお客さんを集められるか,そのような点に対して,いろいろ自主事業等を行って工夫してまいった,それが結果的にコストの削減につながっております。  ちなみに,この施設でございますと利用人数が15万人程度で,平成21年度は16万人を超えるような利用がございました。そういった面から,利用がふえていることと,それから,先ほど申しましたように,コストの削減ということで,今回,前回の債務負担額に比べると,約1億円も減るような形でのコストの削減が図られる,そのような状況になっております。 109 ◯佐藤委員 非常に,サービス面,あるいはコストを意識した利用面ということで,1億円も債務負担行為が金額的に下がったということでありますが,今回,3法人が出席をして,1法人が最終的に応募したということでありますが,その2つの法人の関係で,最終的に応募したのは1法人ということですが,状況がどうだったとか,その辺について簡単に御説明いただければと思います。 110 ◯清宮福祉指導課長 申しわけございませんが,その2法人についての応募しなかった理由でございますが,これは,私どもの方で把握してございません。今後,何かの機会がございましたら,その辺を確認したいと思っております。 111 ◯佐藤委員 ありがとうございます。指定管理者という制度ができて,これまで運用されてきて,効果が出ているものと,出ていないものもあろうかと思っておりますし,また,指定管理者という形の中で,今回はそれぞれ応募されているのが1法人,それぞれの施設についてはそういう形でありますので,これからもう少し,サービス向上も含めて,いろいろな角度で応募をしていただけるような状況をつくる必要があるということで御意見を述べておきたいと思っております。  引き続いて,今回報告がございました,こども福祉医療センターについてお伺いをしたいと思っております。  先ほど御報告がありましたように,利用者の御意見等々を含めて,センターと学校の関係,そういう形で新しい施設の整備場所については,近隣の産業技術専門学院跡地に整備をするという報告をされ,新しい基本方針の中でもそういうことで御報告をいただきました。これらにつきましては,利用者の方々の御意見としても非常に強かった部分でありまして,前進をしたと思っております。  そこで,新しい施設整備の基本方針の中で,民立民営という形で機能の充実強化,財政支援,そして政策的な事業委託などについて県が責任を持っていくということでありますが,まず,最初に,私もこれまで県立県営という形で進むべきだというお話をさせていただきましたが,県立県営と民間の運用について,前回も質問させていただきましたが,再度,そのメリットについて,冒頭,お聞きをしておきたいと思います。 112 ◯鈴木障害福祉課長 県立県営ではなく,民立民営,いわゆる県事業委託方式で今回事業を進めることのメリットは何かという御質問かと存じます。  まず,一つは,現在ある機能の充実強化を,民間が持っている柔軟性,機動性を生かしてさらに発展させていくことができるということと,それから,重症心身障害児施設を今回,肢体不自由児施設と一体的に整備するに当たりまして,それを効率的に運営できるのは民間である,この2点をもって,整備検討委員会の中でも議論した結果,県事業委託方式,民立民営という提言をいただいたところでございます。 113 ◯佐藤委員 そういうことでの提言を含めたところで,そういう形で進めていくということでありますが,そういうことであっても,やはり,県民の利用者の皆さんの不安を取り除く,そういったことを含めて,将来にわたって県がしっかり関与をするということでありますが,県の役割というものをしっかりしていかなければいけないと考えております。本日の報告にもありましたように,県が責任を持ってかかわっていく方式により整備を進めるということでありますが,その支援,関与について,どのように考えているのか,お伺いします。 114 ◯鈴木障害福祉課長 まず,施設機能の充実強化を図るために,施設を整備する際の事業費の補助,あるいは運営経費に関する財政支援というものを今考えております。具体的にはこれから詰めるということでございますが,そういう財政支援を考えているのが一つ。  それから,県が政策的に行うべき事業の委託ということを考えておりまして,例えば,訪問リハビリ,あるいは発達障害児支援に対する医療的なケアへの対応,それから,今,小児リハビリの推進支援センターとしての機能をこども福祉医療センターが持っておりますので,それをさらに発展的に業務を推進していくというような政策的な事業の県からの委託ということも考えております。 115 ◯佐藤委員 そこの部分が,やはり,利用者にとってみれば,県がどこまで財政支援,御答弁いただいたようなことができるのかというところについては,まだ不安が残っているかと思っておりますが,今お話があったように,しっかり責任を持ってかかわっていくということでありますので,そこのところは,そういう方向をしっかり,利用者を含めて,もっと理解活動をお願いするところであります。  そこで,これから公募という形でやっていくということで方針が出されておりますが,その公募に当たって,どのように事業者を指導していくのかということについて,利用者は,これまでの実績,現在の状況と同時に,実績のある事業者が本当に来てくれるのかということについては非常に心配されているという声も聞いておりますので,その部分について,どのようにお考えなのか,伺います。 116 ◯鈴木障害福祉課長 前回,整備検討委員会の開催に当たりまして,アンケート調査を行いまして,実際に公募をしてくれる事業者があるのかどうかというアンケート調査を行ったところでございます。そのアンケート結果を申し上げますと,医療法人もしくは社会福祉法人として,肢体不自由児施設もしくは重症心身障害児施設をやることを検討するといった法人が5法人ほどございましたので,今回,公募条件を提示して公募するに当たっても,応募してくれるものと考えております。 117 ◯佐藤委員 5法人あるという御答弁でございますが,その事業者が適切に,どういう整備,あるいは運営をしていただけるのか,そういう判断基準的なものが現時点で,あるいは,これから進んでいく中で,どういう形で進んでいくのか,判断していく,そのことについても,いろいろな方の御意見を聞いた上で判断をするようになるかと思っていますが,その辺の考え方についてお伺いできればと思います。 118 ◯鈴木障害福祉課長 まず,事業者を公募するに当たりましては,利用者の方々の意見というのも十分踏まえて公募条件等を検討していかなければならないと思っておりますし,また,先ほど申し上げました県の財政支援あるいは委託事業の内容につきましては,予算を伴うものでございます。したがいまして,県議会の議員の皆様にも,公募条件あるいは支援の内容等を御説明して,御理解をいただきながら事業を進めてまいりたいと考えております。 119 ◯佐藤委員 現在のセンターで,これまで肢体不自由児の施設として県内唯一という形で実績があるということと同時に,外来の人も非常に多い状況があるということでありますが,これまでのセンターの実績,ノウハウ,あるいは,そこに働いている職員の方の利用者との人間関係,そういったものについて,これから委託方式になったときにどのようになっていくのかということについて,お考えをお聞かせください。 120 ◯鈴木障害福祉課長 公募をさせていただいて,事業者が決定した暁には,その移行が民間事業者にスムーズにいきますように,例えば職員の研修とか,あるいは,直接職員については,仮に公募事業者の方から今の肢体不自由児施設等に研修に来ていただくことも考えておりますし,さらに,民間事業者が肢体不自由児施設,重症心身障害児施設を運営するに当たりましては,今いる県のスタッフ等をそちらに派遣するなり,職員として処遇の継続性ということを考えれば,医者を初め,直接職員の方々を民間事業者等へ,これは本人の意向にもよりますが,派遣するなりして,事業がスムーズにいくよう全面的なバックアップをしていきたいと考えております。 121 ◯佐藤委員 これまでの利用者との関係というものについては,非常に敏感なところがあろうかと思っておりますので,そこについてはしっかりみられるような格好をとらなければいけないと思っております。  これから先,公募を含めてということでありますが,今年度中に公募により選定をするということでありますが,今後のスケジュール的に,いつごろに公募をかけて,最終的にどうスタートするかというところについての全体的なスケジュールについてお伺いいたします。 122 ◯鈴木障害福祉課長 できますれば年度内に公募をしまして,年度内には事業者を決定させていただきたいと考えております。事業者が決定いたしますれば,これは国の補助事業を活用して建物を建設しますので,国の補助の申請等をやっていきまして,2年後ぐらいにはオープンできるのが最短かと考えておるところでございます。 123 ◯佐藤委員 ぜひ,この施設については,これまでもそれぞれの多くの委員から質問等もございましたし,老朽化が激しいということもありますし,できるだけ早くやってほしいという利用者の声も多く聞いております。そういった中で,私がこれまで県立県営というお話をしてまいりましたが,そういった中では,県の関与というものをしっかりしていくということについて,やはり,県民の方々の理解というものをしっかりしていただくと同時に,利用者の不安を払拭することが一番大切だと思っておりますので,その辺については,これから具体的にしっかりやっていく上で,委託方式というものについて進めていかなければならないと思っておりますので,そのことを強く申し上げておきたいと思っております。  それから,もう一点だけ,最後にお聞かせ願いたいと思っております。  これまでの委員会の中でも,子宮頸がんにつきましては,先輩議員の皆さん方もそれぞれ質問をされてきましたが,子宮頸がんとヒブワクチン,それから,肺炎球菌,この3つのワクチンについて,それぞれ助成をしようというような動きがございますが,これらのワクチンについての対象者の保護者の認知度というものについて,どのように把握されているか,お伺いしたいと思います。 124 ◯青山保健福祉部次長兼保健予防課長 子宮頸がんのワクチンであるとか,子ども用の肺炎球菌のワクチンとヒブワクチン,これもお子さん用のワクチンでございます。私どもが認識しておりますのは,子宮頸がんのワクチンについては,かなりいろいろなところで話題になりましたので,私どもも研修会等々を開いて啓発をやっておりますので,適齢期の年齢の人がどういう場合に受けるのがいいのかというのは大体わかってきていただいているのではないかと思います。ただ,ヒブワクチンと小児用の肺炎球菌ワクチンというのは,そんなに罹患をするものではありませんので,お母さん方はよくわかっていない部分もあるのかとは思いますが,国の方でこれが制度化されれば,その辺については市町村に対して啓発をしていきたいと思っております。 125 ◯佐藤委員 それぞれの都道府県,あるいは県内の市町村等についても,助成をしている動きがここのところ見られているという状況があります。助成をすると同時に,これからそれらのものについての啓発ということでありますが,やはり,こういうものがあるのだということによって命が守られるという部分もあろうかと思いますので,そのことの啓発というものをしっかりやっていただければと思っています。それぞれのワクチンについては高額のお金がかかるということでありますので,これらについては,現時点で県として助成をする考えがあるのかどうかをお伺いしたいと思います。 126 ◯青山保健福祉部次長兼保健予防課長 子宮頸がんを初めとして,先ほど話題になっております3種のワクチンについては,国の方でかなり問題になっておりまして,基本的にその3種類のワクチンは予防接種委員会の中の結論が出まして,提言が出まして,それは,国が定期の予防接種に位置づけるべきだという結論が出されました。それについて国の方で作業を進めていたようなのですが,定期接種というのは公費で負担をして,市町村がみずから実施をする,その財源は国が交付税でみるというルールですが,そこへいくまでの間,速やかに接種できるような体制を整えるべきだという附帯意見がついてございまして,それに基づきまして,現在,国の方で緊急経済対策の中でその3種類のワクチンについて予防接種をやれるようにということで,今,措置がされているようでございます。今国会にそれは提出をされております。その内容といいますのは,ヒブワクチンも小児用の肺炎球菌ワクチンも,HPVの子宮頸がんのワクチンについても,市町村で実施した場合に国が2分の1を補助する。その2分の1については市町村で負担をしてください。その市町村の負担分については交付税措置か何らかの措置をいたします。ただ,やり方として,国が2分の1補助をするので,その分は県で基金をつくりなさい。県で基金をつくって市町村にそれを分配しなさい。そういうような骨格が,今示されております。詳細については,なかなか細かい情報が来ないのですが,今の状態でいけば,予算が通れば,その3種類のワクチンについては,ほぼ公費負担に近い状態で実施できると考えております。 127 ◯佐藤委員 そういう動きがあるということと同時に,公費負担でできるという動きがありますので,そういったことでは,この必要性についての啓発というものを早急に進めて,こういうワクチンをすれば大丈夫なのだということについて,ぜひ,力強い啓発をしていただければということを御要望しまして,質問を終わります。 128 ◯飯泉委員長 ほかにございますか。  梶岡委員。 129 ◯梶岡委員 まずもって,山本長寿福祉課長の御冥福と,これまでの御指導への感謝を申し上げながら,質問に入らせていただきます。  まず,初めに,禁煙と受動喫煙防止についてお尋ねいたします。  10月1日から,たばこが300円から400円を超える値上げとなりました。不景気の中で,そして,デフレ経済の中での値上げで,家計やお父さんの財布を直撃していると聞き,たばこをやめようかなという御意見も伺っているところでございます。  県としても,これを契機に,禁煙をさらに進められると思いますが,我が県の喫煙率について,まず,お尋ねいたします。 130 ◯青山保健福祉部次長兼保健予防課長 茨城県の喫煙率でございますが,平成19年の調査がございまして,男性では41.2%,女性が11.1%です。全国は,男性が39.4%,女性が11%となっております。
    131 ◯梶岡委員 全国よりも少し喫煙率が高いのかと思いますが,たばこの存在自体がいいとか悪いとかの議論は別にいたしまして,少なくとも健康の観点からは,たばこはよくないわけであります。医療費の抑制にもつながる禁煙への取り組みで,県としては,喫煙率何%まで下げる目標を定めておられるのか,また,その目標値達成に向けてどのような取り組みを県としてなされておられるのか,お尋ねいたします。 132 ◯青山保健福祉部次長兼保健予防課長 県として,健康いばらき21プランのところにその目標率を設定しておりまして,それは,喫煙率を平成24年までに男性で20%にしたい。女性で3%にしたい。なぜ20%なのかといいますと,調査をした段階で,たばこをやめたいという人が11%いまして,減らしたいという人が22%います。その人たちを引いていきますと残りが2割で,この人たちはまだまだ吸い続けるとおっしゃっている方なので,その人たちだけを残すような形にして,たばこをやめたい人をやめさせたい。そのために,県では,身近なところで相談できるように,ヘルシースポット薬局などで禁煙相談をできるようにしたり,それから,歯科医院で禁煙の支援をできるようにしたり,そういう制度を設けております。  一方で,禁煙というのはなかなか自分の力だけではできなくて,医療機関で治療することも必要でございますので,私どものホームページ等に禁煙の取り組みができるような医療機関を提示して,情報の提供に努めております。 133 ◯梶岡委員 たばこをやめたい人を引き算したらその目標値になったという,非常にわかりやすい御説明で,ありがとうございます。ただ,私がたばこを吸わないからかわかりませんが,県が取り組まれている地道な活動,その地道な取り組みが余り県民に認知されていないような気がしますので,今後そのような立派な活動をされている,地道な活動をしているということをさらにPRして,その目標値に近づけていくことも必要かと思います。  過日,子どもの利用が想定される公共的空間,例えば公園等の受動喫煙防止のための配慮が必要であるという国からの通知がありましたが,県としては,この国からの通知にどう対応するのか,お尋ねいたします。 134 ◯青山保健福祉部次長兼保健予防課長 先ほどはたばこをやめたい人への方策なのですが,あとは,受動喫煙の防止ということで,前々から禁煙について受動喫煙の防止ということで,県では,たばこ対策の県民運動指針というのを定めて取り組んでまいりました。具体的には,県の禁煙・分煙認証制度という制度,県庁の正面にも張ってありますが,禁煙・分煙をしている施設を認証制度として認定をしたりしておりまして,この2月にその通知が出ましたので,それについてはすべて禁煙の認証制度と組みかえてございます。市町村の施設を禁煙にするということがなかなか難しい。いろいろな方がいらっしゃいますので難しかったのですが,実は,市町村の庁舎を禁煙にしていただきたいということでずっと取り組んでまいりまして,昨年度あたりから,市町村の禁煙・分煙の状況の情報提供を報道機関にもさせていただきまして,それを報道で流していただいたのですが,いろいろ取り組んでまいりました結果,今,各市町村についてはすべて禁煙・分煙という状態になっております。  一方で,子どもさんたちが遊んだりする公園についての禁煙化はまだまだ進んでおりません。そういうところについて,屋外でございますので,灰皿をどんなふうに利用したらいいのかとか,そういうことにつきまして,専門家の意見であるとか,公園を所管している部局等と協議をしまして,いい方法を考えていきたいと思っております。 135 ◯梶岡委員 わかりました。市役所等公共的な機関で分煙・禁煙が進んでいる,それはおのおのの自治体の役所へ行くと,休憩時間に外での喫煙を余儀なくされている光景を見て,非常に進んだのかなと,私もそれは評価させていただきたいと思います。  ただ,公園等,部局横断的な取り組みが今後必要かと思います。神奈川県のように,もしくは,茨城でも大洗とか,そういった海水浴の観光地等々で,今後そういった取り組みも必要かと私は思います。  一方で,世間では,子育て世代,保護者の方々は自分のお子さんを健康に育てようという観点から,非常に煙に対して敏感になってきているのが如実にあらわれているような気がしますが,先ほどおっしゃられた公共的空間,飲食店,そういったところでマナー,モラル,愛煙家の方々と子育て世代の方々とのギャップがまだ大きくあるような気がいたします。茨城のイメージアップのためにも,禁煙・分煙日本一を目指して,今後も地道な活動を続けていただきたいと要望申し上げまして,次の質問に移らせていただきます。  次に,医師確保についてお尋ねいたします。  このたび,県立中央病院の婦人科医が3人増員されることがおととい発表になりました。これは非常に好ましいことだと思いますが,しかし,県立中央病院,茨城の中核的な病院になりますが,産科医がゼロのままであります。婦人科はわかりましたが,産科医の方の見通しはどのようになっておられるのか,お尋ねいたします。 136 ◯近藤医療対策課医師確保対策室長 産科医の確保についてお答え申し上げます。  県では,東京医科歯科大学との間で寄附講座の契約を結びまして,東京医科歯科大学に産科と小児科,新生児科を含めた周産期の寄附講座を設けてございます。その寄附講座におきましては,東京医科歯科大学に6名の教員を配置する,そして,さらに,土浦協同病院に今年度は3名の医師を配置するということで進めております。来年度以降,さらに,土浦協同病院への東京医科歯科大学からの医師配置が進みます。そして,土浦協同病院から県北あるいは県央地域の医師不足地域の中核的な病院への産科もしくは小児科の医師が派遣されるということになっております。具体的な計画については,もう少しお時間を頂戴したいと存じます。 137 ◯梶岡委員 全県的な産科医の確保について,医科歯科大学との提携,そういったものは十分理解できます。しかし,茨城の中核的な病院になります県立中央病院に産科医がいないこと,見通しが立たないこと,そういったことについてどのようにお考えなのか,まず一点。  そして,もう一つ,今,医師確保対策室は努力されているということですが,対策室はできてからどのぐらいの期間がたつのか,前任の組織から含めて何年ぐらいたつのか。また,確保に対して予算はどのぐらい投じられておられるのか。例えば,ほかの県から我が県にお医者さんが帰ってくるとか,派遣とか,そういった普通に医師がふえるとかいう社会増ではなくて,医師確保対策室独自の取り組みで,先ほど私が言いました,自然にふえるのではなく,それプラスアルファが対策室の役目だと思いますが,今まで独自に確保した医師数は何名ぐらいになるのか,お尋ねいたします。 138 ◯近藤医療対策課医師確保対策室長 お答え申し上げます。まず,県立中央病院に産科医の確保という委員のお話でございましたが,県立中央病院への産科医確保ということでございますれば,中心となるのは病院局の方の仕事かと感じているところでございます。  そして,2つ目の御質問でございます,医師確保支援センターでございます。こちらは,医師不足が叫ばれはじめました平成18年度に,医師の確保,定着を図るために総合窓口として医療整備課の中に医師確保支援センターを設置したところでございます。ですから,平成18年度からですので5年目になろうかと思います。  そして,この医師確保支援センターにおきましては,医師確保総合対策事業といたしまして,医科大学への地域枠の設置とか修学資金の貸与,こういったものにより医学部進学への支援,そして,県内へのUターンといいますか,そういったものを図っているところでございますし,また,医学生に対しましては,臨床研修病院の合同説明会の開催とか後期研修医の手当の支援などによります研修医の受け入れ促進などを図っているところでございまして,医学生,研修医,医師,それぞれの段階に応じた総合的な対策を講じているところでございます。  次に,予算でございますが,ちなみに平成18年度には,医師確保対策事業費といたしまして約5,000万円の予算が計上されているところでございます。そして,次の平成19年度には9,500万円,平成20年度には1億1,900万円というふうに,順調に予算を確保しているところでございまして,今年度,平成22年度には,医師確保対策事業としては1億7,400万円,地域医療再生基金事業を含めますと,全体で約11億円の予算を確保しているところでございます。  そして,さらに,成果でございますが,大きく2つ挙げさせていただきたいと存じます。  1つ目が,寄附講座によります医師の確保ということでございます。平成22年度には,筑波大学とか東京医科歯科大学など5つの大学に寄附講座を設置いたしまして,医科大学との連携を図りながら,県内の医師不足地域への医師確保に取り組んでいるところでございます。現在のところ,この寄附講座によりまして,15名の医師が寄附講座で確保されているところでございます。この寄附講座によりまして,平成25年,地域医療再生計画の最終年度でございますが,この最終年度には65名の医師の増員を見込んでいるところでございます。  次に,医学生に対します修学資金でございますが,今年度は60名の医学生に貸与しているところでございます。昨年度から卒業生のUターンが始まっておりまして,昨年度3名,今年度3名の卒業生が出てきているところでございます。それぞれの学年で2人は県内の病院で臨床研修を実施しておるところでございます。残り1名については,県外の医科大学の付属病院での臨床研修ということで,返還は猶予になっております。臨床研修が終わったら戻ってきていただくということにしております。そして,来年度,平成23年に卒業する医科大生,7名おりますが,そのうち6名は県北,県央地域での臨床研修に臨むということで,6名の医学生が帰ってくることになっております。 139 ◯梶岡委員 御説明ありがとうございました。医師確保対策の予算が十分に確保されているのかどうかわかりませんが,とても多い予算が投じられていると思っております。こうやって聞いておりますと,1億7,400万円に対して,寄附講座で15名,貸与で6名,そういった数字が上がってきておりますが,私が医師の方とお話しして感じるのは,自分が大学を出て勤務するときには,この保健福祉委員会でもよく出て議論されるところだと思いますが,余りお金というものにとらわれている人はいないかと思います。東京都内で臨床で勤務するよりも,東北地方に行くと月給で30万円ぐらい高い金額が提示されているということですが,例えば,30万円給料が高いからといっても余り行く人はいなくて,要は,首都圏の最先端の医療で自分のスキルアップやブラッシュアップを図りたいということで勤務先を選んでいるのかなと思います。2つの事業すべて,今御説明を伺っていまして,寄附講座にしろ修学金貸与にしろ,すべてお金で賄おうとしている印象が私にはございます。  例えば,秋田県は,秋田県内の高校を卒業してどこかの医科大学に入った人が,卒業する年度に知事名でラブコールというか手紙を出していると聞きます。それに対して,医師確保に対しての県としての情熱をその医学部生は感じるということを伺っております。研修医の方々に聞くと,修学資金貸与とかでいろいろな人が学べていいですね,医学部に入れていいですねと聞きますと,できれば何の貸し借りもなしに卒業したい,ただ,何人かの人が自分を売るという発言をされていましたが,勤務先のしがらみができてしまう。できれば何もなしで卒業して,自分の進みたい,研究したい,学べるところで学びたいというのがあるらしいので,私たちは,すべてお金で解決するのではなくて,茨城県に愛着を持っている県内出身の医学部生に対して,我が県としてはこれだけ厳しいので,できれば帰ってきてくださいとか,そういったことをさらに見せる必要があると思っておりますが,その辺の,今までよりもさらに県としての情熱を見せるのにどのような御所見があるのか,お尋ねいたします。 140 ◯山田保健福祉部参事兼医療対策課長 今の県で進めている施策すべてお金というふうに誤解をされることになりますので,そこを申し上げますと,決して,寄附講座については,各大学の先生をお金を出してつれてくるということではなくて,大学との連携の中で医師の派遣をしやすくする基盤づくりのために寄附講座をつくっていくということで,一人一人に対して幾らのお金で来てもらうということでやっているわけではございません。  それから,修学資金につきましては,今,委員がおっしゃいましたように,必ずしも修学資金を貸して,そのお金で呼び戻すということではなくて,我々は,修学資金を貸与した学生に対しまして,今,秋田で行っているようなことを常日頃,修学資金の貸与者に対しまして,適宜,情報を提供しつつ,学生の間にこちらに帰郷したときには,その学生たちにいろいろな情報を提供して,お話をして,ぜひとも茨城県内の病院に,しかも医師不足の地域に戻ってくださいということを常々情報提供をしております。その結果,先ほど,室長の方から申し上げましたように,来年度の卒業予定者の中の7名のうち6名は水戸以北の済生会病院2人,県立中央病院に2人,日製日立総合病院に1人,水戸協同病院に1人という形で,研修生としてマッチングいたしました。  そういう実績もありますので,県としては,単にお金でということではなく,学生に対しては,茨城の病院の魅力をPRする,それから,各病院につきましては,研修生あるいは後期研修医の先生,さらには一般の先生方が,ぜひとも茨城の病院で勤務したいという形での魅力ある病院づくりも行っておりますので,そういう形で今後も進めていきたいと思います。 141 ◯梶岡委員 わかりました。私は,すべてお金というのではなくて,寄附講座にしろ貸与にしろ,すべてがそれだけではなくて,県の情熱をさらに見せて,できれば寄附講座とか貸与とかをなくしても来てくれるような,愛着を持って来てくれるような取り組みがさらに県として必要なのではないかと思って質問させていただきました。いずれにしろ,数字に結果が出てきているわけでございますから,これで満足せずに,さらなる医師確保に向けて御尽力いただければと思います。  最後に,発達障害児への対応について質問したいと思います。  発達障害者数は,平成14年に文部科学省が行った調査によれば,義務教育段階の児童の6.3%程度の在籍率と聞いております。平成17年に発達障害者支援法が施行され,法律では,自閉症,学習障害,注意欠陥多動性障害などの発達障害を早期に発見し,適切な支援を行うこととし,学校教育における支援,就労支援,そして発達障害者支援センターの設置を定めておりますが,県の発達障害者支援センターの利用者数,年齢,利用状況はどうなっているのか,お尋ねいたします。 142 ◯鈴木障害福祉課長 発達障害者支援センターの利用状況,実績等についてお答え申し上げます。  平成21年度を例にとって申し上げますと,実人員で759名の方が御利用いただきまして,相談支援あるいは就労支援等の件数で申し上げますと,延べ2,448件でございます。  なお,その年齢構成を見ますと,児童生徒の割合が約5割,半分を超えております。それから,利用の仕方としましては,相談のうち約8割が電話による相談という形で対応させていただいているところでございます。 143 ◯梶岡委員 全児童生徒に対して6.3%程度という発達障害者の潜在的な数字ですと,単純計算で約3万4,771人となりますが,それに対して700人程度とか2,448件というのは非常に少ないような気がするのですが,その理由についてお尋ねいたします。 144 ◯鈴木障害福祉課長 先ほど委員がおっしゃっておりました,文部科学省の平成14年度の調査の6.3%という数字につきましては,学級担任を含む複数の教員により判断された回答に基づく率と文部科学省は断り書きを入れております。医者の診断によるものではないということでございますので,問題行動があった場合の生徒がこの程度いるだろうというような率かと考えますと,先ほど委員がおっしゃられた3万4,000人というのは,平成17年の国政調査人口に単純に掛けただけの数字でございまして,潜在的に3万4,000人の発達障害児・者がいるかというと,ちょっとどうかなという感じはいたします。  ただ,傾向としましては,平成21年度,先ほど,759人と申し上げましたが,若干,相談実人員等が減っている傾向にございます。これは,今,地域に密着した市町村での支援体制の構築に我々,努めているところでございまして,例えば,発達障害者支援のマニュアルを作成して市町村に配付したり,あるいは,市町村職員等を対象にしました対応力の向上研修等を実施しておりまして,市町村における,あるいは保健センターにおける相談支援体制の強化,あるいは人材育成に努めてきた結果という感じは持っております。 145 ◯梶岡委員 市町村で地域密着で対応という方向性が出ているということですが,発達障害の発見,支援には専門的な知識が求められると思いますが,市町村での専門的な対応は可能なのか。そして,また,子どもたちのそばにいる幼児教育関係者らが適切な対応ができるような手だてはなさっておられるのか。2点についてお尋ねします。 146 ◯鈴木障害福祉課長 先ほど申し上げましたように,市町村のいわゆる専門的な知識までは形成できないと思いますが,日常的な相談支援に応じる人材育成という意味では,先ほど申し上げましたマニュアルを作成いたしまして,それによる研修会等を開催して対応を図っているところです。 147 ◯梶岡委員 私が今回,この発達障害について質問をさせていただく理由としまして,先日新たに就任された大久保教育委員会委員長が,県教育委員会だけでなく,医療,福祉,すなわち保健福祉部との連携がこの発達障害の対応について必要ではないかと発言されており,まずは協議の場をと発言しておられました。保健所,幼稚園,保育所,小学校などがもっと連携すべきだと私は考えております。発達障害児の多くは,周囲に理解されずに,小,中学校でも通常学級で学んでいるということがありますし,アスペルガー症候群などの広汎性発達障害は学習能力に影響がない場合もありまして,高校,大学,あるいは就労後に社会生活でとまどうケースも目立つということであります。そういった就労対策などを含めまして,担当部が違うからと片づけずに,教諭への指導や学校への支援に対し,保健福祉部が発達障害へのノウハウに手をかすべきではないか,部局を超えた連携,チームづくりをすべきではないかと考えております。  さらには,具体的には,医療面での筑波大学の医師や福祉面での児童福祉司,臨床心理士との対応も必要と考えます。  ついては,これらの関係機関との連携をどう考えておられるのか,大久保教育委員会委員長の発言を受けまして,どのように保健福祉部として考えるのか,最後に部長にお伺いしたいと思います。 148 ◯山口保健福祉部長事務取扱副知事 発達障害者支援連絡協議会というのを県では設置しておりまして,この中には,保健,医療,福祉,教育,労働の関係機関の方にお入りになっていただいております。また,今,委員御指摘の筑波大学の医師も委員として御参加いただいているところですし,また,臨床心理士,専門資格を有する職員を発達障害者支援センターには配置しておりますし,また,児童相談所の児童福祉司等の意見なども聞きながら進めているところです。もちろん,発達障害者に関しましては,部局横断的に当たっていくことが重要だと思っておりまして,こういう場での議論を踏まえまして,発達障害者支援センターを中心にいたしまして,幼稚園,保育所,保健センター,それから,かかりつけ医,そして,学校,そういうところが協力しながら,総合的な相談支援,情報提供が行われるように,支援体制の整備を進めているところでございます。  なお,先ほど来出ております県立こども福祉医療センターにつきましても,この発達障害児に関する医療機能の充実を目指しているところです。  茨城町にあります梅の里の方には,相談を中心とする県の,これこそ運営業務の委託をしております茨城県の発達障害者支援センターがあるわけですが,今度は医療面の充実をこども福祉医療センターの方で目指そうとしているところでございます。 149 ◯梶岡委員 今,部長の方から,保健福祉部としては,医療,福祉の観点から連絡協議会も設けて発達障害に対応しておられるということですが,引き続いて,発達障害への支援を御要望申し上げまして,そして,やはり事実として,大久保教育委員会委員長が,県教育委員会は保健福祉部とさらなる連携を持ちたいという発言がありますので,そちらの委員長さんとも部局を超えてコミュニケーションをとっていただいて,さらなる支援整備を整えていただきたいと御要望申し上げまして,質問を終わります。 150 ◯飯泉委員長 ほかにございますか。  大内委員。 151 ◯大内委員 まず,指定管理のことについて伺います。  今回,新しく変わったのは,総合福祉会館が社会福祉協議会にかわったということで,その他の施設は全部同じ法人ということです。そうしますと,私は,もともと,社会福祉施設については,人の配置も含めて,経験とその施設の運営にふさわしいということになりますと,わざわざ公募をしなくても,非公募でよかったのではないかと考えますが,いかがでしょうか。 152 ◯根本保健福祉部理事兼次長 確かに,結果的には,それぞれのところの応募が1者ではございましたが,この公募につきましては,県庁全体で公募を原則としております。その考え方としましては,広く一般に公募することによりまして,良質で安価なサービスを提供できるというのが期待できることでやっているところでございます。現実に応募が1者ではございましたが,指定管理者の選定委員会でそれぞれの5団体からプレゼンテーションをしてもらって,各委員さんからの質問等のやりとりがあって決定をしているところですが,外部の委員さんからも,公募のメリットとしては,応募する団体のコスト意識や効率性が高まる,そういった効果が期待できるのではないかというような御意見も寄せられているところでございまして,やはり,結果的に1者の応募であったとしても,その応募団体そのものの意識の高まりは期待できると考えております。 153 ◯大内委員 茨城県は,社会福祉施設等の設置及び管理に関する条例というのがあります。この中で,第6条,指定管理者による管理,それから,第9条が指定管理者の指定ということなのですが,今回の同じ法人が指定管理者になった,こどもの城,点字図書館,視覚障害者福祉センター,それから聴覚障害者福祉センターやすらぎ,これらはいずれも,社会福祉施設等の設置及び管理に関する条例にすべて盛り込まれている施設です。ところが,指定管理者が変わった総合福祉会館は,私が今読み上げた条例に入っていない施設なのですが,これについてはいかがですか。 154 ◯清宮福祉指導課長 ただいまのお話でございますが,茨城県総合福祉会館につきましては,平成3年につくられました茨城県総合福祉会館の設置及び管理に関する条例に基づいて設置しているものでございます。 155 ◯大内委員 ですから,性格が違うのです。社会福祉施設等の設置及び管理に関する条例は,すべてここに盛り込まれているのは同じ法人が取っているのです。私が何を言いたいかといいますと,本来,この一つ一つ,私も実情を聞きましたが,もちろん収益とかそういうものを目的としない,いわゆる福祉施設であるという,法的に位置づけられたものです。ただ,気になっているのは,それぞれ債務負担行為でこれまで行ってきた額と今回の提案されている額は,やはり少なくなっているということなのですが,今回の提案している5つの施設について,それぞれどのような前回の債務負担行為の額と今回の額をまずお示しいただきたいと思います。 156 ◯清宮福祉指導課長 まず,総合福祉会館について申し上げます。前回,平成17年でございますが,債務負担額として5億8,600万円でございます。今回が,先ほど御説明申し上げましたように4億6,941万6,000円でございます。 157 ◯大内委員 これは,20%削減ということで,先ほどの社会福祉施設等の設置及び管理に関する条例とは別のものです。これは,やはり別なものかと私も思いました。そのほかのこどもの城などの今回の債務負担行為,前回とあわせて,どう違っているのか,それもお答えください。 158 ◯森戸子ども家庭課長 こどもの城について申し上げます。これは5年間の総額でございますが,前回,3億7,385万円でございます。今回は2年間でございますが,限度額として1億2,129万3,000円ということでございます。 159 ◯鈴木障害福祉課長 障害福祉課所管の施設について申し上げます。点字図書館並びに視覚障害者福祉センターにつきましては,前回,平成17年の債務負担行為額につきましては2億7,014万円でございます。今回が2億3,109万円でございます。  聴覚障害者福祉センターのやすらぎでございます。平成17年の債務負担行為が5年間総額は1億7,271万5,000円に対しまして,今回,1億4,695万5,000円ということでございます。 160 ◯大内委員 こどもの城については19%削減,それから,視覚障害者福祉センターについては15%削減,それから,聴覚障害者福祉センターやすらぎは15%削減ということで,いずれもこのような削減額で債務負担額が提案されているということです。しかし,同じ法人が取っているということです。私がここで指摘をしたいのは,福祉施設等については,本来,同じ法人が取る,非公募,このことを原則にすれば,いろいろな事務上の手続も含めて,15%削減というのはぎりぎりではないか。それぞれの実情を聞きましたが,本当に少ない予算で,どうやって利用者に還元するかということで,皆さん努力をしております。私は,これらは全部,同じ法人が取っているということで,性格的には非公募,それがいいのではないかと思いました。例えば水戸市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第5条,公募によらない指定管理者の候補者の選定ということで,水戸市は全部,非公募にいたしました。この理由を聞きましたら,まず,そこの効率的な運営を図った実績,それから,働いている人の解雇につながらないように非公募にしたという2つの理由が明確に示されております。  私が先ほど言いましたように,社会福祉施設の管理運営は,それぞれ事情を聞きますと,全部,例えばこどもの城,2年間ということですが,同じ2年間で見ると19%の削減率です。なぜ削減したのかということを聞きましたら,職員を減らしたということなのです。今まで13人いた職員が12人になって,その中で正規の職員が6人だったのだけれども,これが4人になったということで,ここで減らしているということなのです。どんな事業を行っているか。県内でただ一つの児童厚生施設,いわゆる児童館ということで,教育施設の洗心館がなくなって,県央地域にほとんど宿泊の施設がなくなってしまったということで,大洗町にありますが,今の子どもたちの実態を見ると,野外活動,それから,海が近いということで,そのような子どもたちの健全育成からすると,これは非常に大きな役割を持っているということでございます。こういうことが2年間の間に,今後,これもどうしていくか検討するということなのですが,私は,子どものことを考えたら,こんなに大事な施設をどうして検討する施設にしなければならないのか。むしろ頑張って,児童健全育成の立場から,こういう施設こそ充実をさせていくことが課題ではないかと思った次第でございます。  それから,視覚障害者福祉センター,点字図書館とあわせてのものですが,これは,築37年ということで,いよいよ,どうやって新築,改築ができるのだろうかということで,これが大きな課題だと言っておりましたが,今,茨城県内全体の中で,いわゆる視覚障害者が約6,000人対象になっているということなのです。私は,ここの施設に行きましたが,音訳,点訳ボランティアが200人,この施設を中心にして,一つの本をつくるのにもこういう方たちがかかわって本ができるというのです。とても重要な施設だ。それだけでなくて,600人から700人,無料の郵送で新聞,雑誌,広報のテープを送っているというのです。ですから,ぎりぎりのところで,人も減らせないし,事業費も切り詰めてもこれ以上は切り詰められない。いわゆる利益団体でもありませんし,6,000人の視覚障害者に対するサービスの提供ということなので,むしろ,これは大事な施設ということで,ここも老朽化の課題が今あるということでございました。  聴覚障害者福祉センターも約7,000人の聴覚障害者に対して,手話通訳者の派遣事業,それから,市町村に対する支援事業を行っているということで,ここも非常に重要な施設ということですが,正職員3人,臨時職員1人,非常勤4人ということで,ぎりぎりの状態で手話通訳者の派遣などを行っている。  それぞれ皆さん課題を抱えていて,県に要望したいことは,この老朽化,修繕,これは,今回の債務負担行為の委託費には入っていないわけです。それぞれの課題にどう県が真剣に取り組んでいくのか,そちらの方が重要ということで,指定管理者はむしろ非公募で,すっきり,余り中身の削減はできないというのが私が調査をした,それぞれの事情でございました。どのようにこの課題に取り組んでいくのか,伺います。 161 ◯鈴木障害福祉課長 まず,個別施設,私の方で所管しております点字図書館,視覚障害者福祉センターからお話し申し上げたいと思います。  委員御指摘のとおり,視覚障害者福祉センターについては昭和48年の建設でございまして,実は,現在,耐震診断の調査を行っているところでございます。年度内にはその結果が出ますので,その結果を踏まえまして,改修等の必要な対策等を検討してまいりたいと思っております。  それから,指定管理者の中での職員でございます。点字図書館,視覚障害者福祉センター並びに聴覚障害者福祉センターの方も,指定管理者にお願いしている部分の職員数は減らしておりません。それから,事業の本数も減らしておりません。ただ,効率的な運営と節約等をお願いしまして,先ほど委員がおっしゃっていましたように,14%の削減,ぎりぎりの削減をお願いしていますが,人件費並びに事業費の本数等は削減しておりません。  ただ,一つ付け加えさせていただけば,視覚障害者も聴覚障害者も,例えば,先ほど委員がおっしゃったように,録音図書のCD化事業とか,県の委託事業として平成22年度からやらさせていただいています。それに伴う臨時職員等も手当してございまして,いわゆるセンター機能の充実強化には努めております。  それから,やすらぎの方につきましても,本年の9月補正で,利用促進を図るという意味で,ホームページのリニューアルとか,ビデオライブラリーのさらなる制作を推進するために臨時職員等もつけて,ビデオライブラリーの制作に努めておりまして,利用者へのサービス強化に努めているところでございます。 162 ◯森戸子ども家庭課長 こどもの城の状況につきまして,若干補足説明をさせていただきます。  委員から御質問がございましたが,こどもの城につきましては,先ほど御説明いたしましたように,平成20年に包括外部監査がございまして,そこでの意見がかなり重い意見でございました。児童健全育成の観点からも,そういった意見を尊重しつつ進めていかなければいけないということで,今,鋭意検討を進めているわけでございますが,予算の点から申し上げますと,先ほど19%という話がございましたが,平成21年度の実績が指定管理費が6,800万円強でございました。それから見ますと,1割強ということで,削減率はそういった数値になっております。  それから,候補者である事業団の方からも事前に相談がございまして,事業の内容を低下させないで,先ほど申し上げましたような監査等の意見も踏まえながら,安価,良質なサービスを提供していくためにはどうしたらいいかということで相談もございまして,それにつきましては,管理職の部分,2名いたものを1名ということで削減したわけでございます。ほかの部分につきましては,事業内容に伴ってふやした部分がございますので,そういった点で御理解を賜れば大変ありがたく存じます。 163 ◯大内委員 それぞれ,視覚,聴覚障害者福祉センターも課題があるということはご存じのところです。そして,こどもの城についても,健全育成の立場からすれば,この重要な施設はむしろなくさないでほしいという課題があると思います。  総論ですが,これらの施設は,これからも同じように,ほかの法人が受け入れるだけの,ある意味で,先ほどメリットと言っていましたが,私は,県民にとって,継続的なサービスの提供をしていくためには,むしろ充実こそ課題だということで,私は,非公募の方針をとった方がすっきりするのではないかという意見を強く持っているわけでございます。茨城県は,この条例は,それぞれの部署でつくるというやり方を取ったのです。ところが,ほかの県では,一本化した形の中に非公募もあるという条例の項目をつけました。水戸市はすべて一本化して,先ほど私が読み上げましたように,非公募もきちんと条例化しております。これが本来の指定管理者の移行に伴った自治体としての独自の判断ではないか。条例提案のときにもそういう意見を言いましたが,改めて,この見直しの時期に,福祉施設については公募には当たらないということを感じた次第でございます。その点について,副知事の見解を伺いたいと思います。 164 ◯山口保健福祉部長事務取扱副知事 指定管理につきましては,全庁統一の中で行われていることですので,当該部局とも,今の委員の御指摘もお伝えしながら,これから検討ということになろうかと思います。  特に,総合福祉会館について御指摘がございましたが,指定管理の原点というところに立ち返りますと,やはり,多くの事業者からいいアイデアを出していただくというのも,指定管理の一番の根本ではないかということは考えております。また,それぞれの施設について,これからどうするかということについてはまた別な問題として,研究,検討させていただきたいと思います。 165 ◯大内委員 福祉施設については検討をということについては,ぜひ,そういう方向で,全庁的な会議の中でも出していただきたいと思います。条例上から言えば,第6条に,指定管理者による管理ということで,指定するものに行わせることもできる,指定ができるというだけのことで,非公募もできるとここに1項目入れれば,福祉の場合は改善ができるのではないか。この1項目があるかないかというのがポイントになるかと思いますので,ぜひ,それは意見として出していただきたいということです。  総合福祉会館については,先ほどの福祉施設とはまた違う課題があると思いました。いわゆる再委託の問題です。指定管理者ですが,再委託を行わなければならない総合福祉会館,実際に行っております。これは扱いが別です。さらに,大規模な会館ですので,この施設の建物,それから空調設備など,これは,総合的に修繕計画などを行わなければならない状況だと思います。  もう一つは,いろいろなテナントが入っています。ここは,全く先ほどの福祉施設とは別です。そして,テナントを集約しているのは,この保健福祉部の担当課です。ですから,ここは三重の構造になっているのです。保健福祉部がテナントを管理し,そして,総合福祉会館に指定管理者で今回,社会福祉協議会ですが,それをさらに管理を委託しているという構造があります。この問題については,本来,指定管理者は再委託ができない仕組みになっておりますが,ここの場合は複雑だと思います。ですから,きちんと適正な管理が行われ,そして,今後の補修も含めてどのようにしていくのか,これはこれで課題があると思いますので,ぜひ,その点は検討していただきたいということでございます。多くの方に聞きますと,社会福祉施設がテナントとして入っているので,社会福祉協議会という事業主体としてはいいのではないかという意見はございました。しかし,先ほど申し述べましたような課題があります。ですから,整理をして対処していただきたいという要望でございます。この件については終わりにいたします。  次に,先ほど,こども福祉医療センターの建て替え整備についてお話がございました。私も,水戸養護学校PTAの方々が,命にかかわる大きな問題だとして,隣接の県有の土地,旧産業技術学院跡地への整備ということは,一歩前に進んだと思っております。  しかし,県内唯一の肢体不自由児施設という経験と蓄積,これは,ほかが実績がありませんから,委託をする事業者はその経験がないということが一つでございます。ですから,本来,委託ができない県の事業というのが一つでございます。  それから,もう一つ,私がずっと引っ掛かっていた問題ですが,茨城県には,いばらき障害者いきいきプランがあります。そして,障害者自立支援法などの関係もあり,茨城県障害者福祉計画があります。この中に,ノーマライゼーション,地域の中で障害者がどう生きていくかということで,施設の建設については,とりわけ入所施設については,移行措置があって,今回出された大きな理由が,重症心身障害児施設を一体的に整備,運営できることを条件に公募で選定するということは,これは,この計画からすると,茨城県の方針はどうなっているのでしょうかということをお聞きしたいところでございます。お答えください。 166 ◯鈴木障害福祉課長 今,委員がおっしゃられた障害福祉計画でございますが,今,第2期目ということで,平成21年から平成23年の計画でございます。この福祉計画につきましては,国の基本指針によりまして,いわゆる障害者自立支援法に基づきます障害福祉サービス,あるいは,地域生活支援事業の新サービスに係る見込み量というものを設定する計画になっております。したがいまして,児童福祉法を根拠といたします重症心身障害児施設あるいは肢体不自由児施設,今回建設しようとするものですが,これに係る整備あるいはサービス見込み量については記載がないところでございます。 167 ◯大内委員 今回,民設民営を公募して行う,その事業主体が重症心身障害児の施設を運営する事業主体に委託をしたいと,ずっと初めから検討委員会の報告でございました。私も,重度心身障害児施設に私の3番目の子どもが6年間入っておりましたので,この施設の重要性は実感をしております。国立の施設でございましたが,本当に医療的な措置をしなければ命がもたないという最重度の子ども。者になっても,それは自宅及び地域では育てられないです。これは実感です。ですから,そういう施設が必要だということ,そして,少ないということもわかっております。  しかし,今回は余りにもこれを理由にしているということで,私は納得がいかないのです。なぜかといいますと,こども福祉医療センターは肢体不自由児施設と同時に,今,30人前後の入所ですが,その中には,措置入院という形で,虐待を受けた子どもたち,それから,親が育てられない,そういう子どもたちも入っている,ある意味では,本当の意味で福祉の施設なのです。そして,水戸養護学校と一体になっているということなのです。そして,先ほど取り上げられたように,今,軽度,重度も含めて,特に軽度の障害児がふえているということで,障害児の療育,訓練,このセンターに,こども福祉医療センターがさらになっていかなければならないという課題を持っております。  そういうことになりますと,なぜ,県立でできないのか,やらないのかということがどうしても出てきます。これは,民間では実績がないということです。ここが一つです。今までの知事の答弁も,やりとりも,全国では民間で行っているところもありますというのですが,それは,このこども福祉医療センターと同じように,50年近くの歴史があってそういうことを行っているのです。ですから,本来,委託をするところがないというのが実態です。これが私がどうしてもこだわっているところ。何を委託するのですか。委託の内容が,委託されるところは受け入れられないのです。あるとしたら,重度の心身障害児・者の施設を運営しているというだけです。それは,今,障害者自立支援法によって移行措置が求められているのです。平成23年まで。この施設は,移行措置として,障害者も抱えているので,重症心身障害児の施設でありながら,ある意味では療護施設的な,者も,そこには人員配置が違ってくる。  ところで,茨城県内で,重度心身障害児の施設でこのような移行措置を行ったところはあるのですか。伺います。 168 ◯鈴木障害福祉課長 重症心身障害児施設のいわゆる加齢児対策として,療養介護施設というのが国の制度上できました。それについては,水方苑というところで,重症心身障害児施設から移行しております。 169 ◯大内委員 平成10年に,他の施設と比べて相当年月に開きがあって開設した,その施設が移行措置を取っている。今回,公募をしたら,多分,そこが引き受けるのではないかと言われていたところでございます。私は,障害を持つ子ども,そして,者になって,どうやって地域で過ごすのか,過ごせない子どもたちもいる。そういうことを真剣に考えたときに,本来県立として,肢体不自由児施設,今の入所施設,そして,療育,訓練のセンター,これで十分,この充実を図って県立としてつくるということが一番すっきりしたやり方なのです。そこに,きちんと県の方針,政策を出して行うことが県としての責任ではないかと当初から提案をしておりましたが,さらに,福祉計画などを見ても,茨城県の整合性,みずからつくった計画,ここにきちんと責任を持つということになりますと,それしかないのではないかと思うのです。どんなことを書いているかというのははっりきしているのです。例えば,福祉施設における療育機能の充実,県立施設の療育機能の充実に努めるとともに,障害児施設や関係機関との連携を図り,早期療育体制の充実に努めてまいりますと,はっきり,県立療育施設を中心にして行うということを,みずからつくった計画の中に述べているのです。これは,内容をきちんと審議をして,本来は県立県営でということは,水戸養護学校のPTAでも項目の中に一つはっきり入れています。そして,休日夜間なども緊急に対応できるような施設とするということです。  私は,県立県営として責任を持つということが,改めて原点に立ち返って課題になっているのではないかということを申し述べて終わりにいたしますが,この点について,いかがなのでしょうか。なぜ県立としてできないのか,この点が非常に疑問でございます。 170 ◯鈴木障害福祉課長 今,委員がおっしゃった水戸養護学校の要望の中にとおっしゃったのは,何をもっておっしゃったのか,我々存じ上げないところですが,それにしましても,県が整備検討委員会からの提言に基づきまして,今回,民立民営,いわゆる県事業委託方式でやるということにいたしましたのは,先ほど佐藤委員にもお答えいたしましたように,今ある施設の機能の充実,あるいは民間の重症心身障害児の団体の方からの要望が強い,県内60名ほどいらっしゃる重症心身障害児施設をあわせて一体的に整備して,施設機能を強化し,先ほど加齢児の話が出ましたが,肢体不自由児施設は18歳までということに対しまして,一生涯,18歳以上になっても,いわゆる訓練,医療的ケアを受けられる重症心身障害児施設を併設することによりまして,継続的な訓練あるいは医療的ケアを受けるという意味でも,一体的に民間にやってもらうのがベストであると考えておるところでございます。 171 ◯鈴木保健福祉部参事 私の方から補足をさせていただきます。  今回の新施設の整備の目的でございますが,3つございます。  一つは,現在のセンターの例えば手術機能とかそういったものの施設機能の堅持。もう一つは,それに加えて,新たな施設サービスということで,例えば,今,訓練回数,入っている子どもさんは,理学療法で申しますと1カ月に0.9回しかやっておりません。それを何とかもっと他の民間施設なみにふやそうということ。それから,在宅の障害児の訪問リハビリあるいはショートステイとか,そういった新たなサービスを付加しようということ。それから,もう一つ,先ほど課長から説明がございましたとおり,重症心身障害児施設を併設する。これは,重症心身障害児・者を守る会からも大変強い要望がございます。その3つの点を目的に整備しようというものでございます。  そのためには,今よりサービスがよくなるためには,どうしても民間の有する機動性とか柔軟性,そういったものを民間の力をおかりして,民間が整備しまして,それに対して県が施設整備あるいは運営の面できっちりと関与,支援していくという方式が最も望ましいのではないかということで,検討委員会からそういう意見が出されたわけでございます。それに基づいてやっているわけですが,委員の御心配は,多分,県立県営から民立民営になった場合,現在,例えば50年間培われてきたセンターのノウハウが引き継がれないということ,継承されないという御心配があろうかと思うのですが,これも先ほど課長から申しましたとおり,建設までにまだ間がございますので,事業者が決まりましたら,最高で1年ぐらい,センターに来ていただきまして,直接処遇する職員の研修をしてもらったり,それから,場合によっては,医師とか機能訓練士等につきましては,県職員の身分のままで施設に派遣するといったことで,なるべくノウハウを継承させるようにしていきたいと思っております。 172 ◯大内委員 今回,指定管理者として県立こども病院,これも済生会が指定管理者ですが,県立こども病院として済生会という特殊な運営の状況です。県立としてつくって,そういう方法もあるのです。なぜ,県立としてつくらないのかということ,それは,スタッフの確保です。やはり,お医者さん,専門スタッフ,この確保は,先ほど来,医師確保の難しさはどんなに強調されていることか。特に小児科医については,なかなか難しいです。民間の人も一番の悩みは,小児科のお医者さんの確保が難しいということですから,身分で派遣するといっても,私は,茨城県が行っていることについては,県立こども病院みたいな経過もあるでしょうから,そして,教育施設は全部,もちろん県立です。特別支援学校。大体,どうやって障害のある子どもが成人になっていくのかという過程は,生まれて最初に相談する市町村の保健センター,ここから始まるわけです。そして,県立のこども福祉医療センター,そして,いろいろな訓練を市町村の障害者の通園事業というのは重視されていますから,そこに通って,そして,学校に行って,その後,どういう方向で生きられていくか,その一生がかかっているのです。そのうちの一つのこども福祉医療センターだけ県立でないということになると,どうやって責任を持つのですか。逆に,特別支援学校,それから,幼稚園,保育所の障害児を受け入れている先生も,皆さん,やはり県立としてきちんと相談を受け入れるところがあったら安心だ,そういうことの中で今まであったのです。ですから,これを,どんな理由があろうとも,県立として建てて運営をしていくという,そこには工夫があるでしょうけれども,それをしないで民設民営としたから,だれが受け入れるのですかということに原点が戻ってしまうのです。  私の意見は申し述べましたが,みずからつくった福祉計画の中にも載っていないことを今行おうとしているということで,あなたたちがつくったのは,県立の療育施設なのです。これを起点にしながら,療育体制もとるということをはっきりと計画の中に2回も述べているのです。ですから,この計画どおりに,きちんと行うべきではないでしょうかという意見でございます。 173 ◯飯泉委員長 大内委員に申し上げます。他の質問者もおりますので,要点を絞り,質問を簡潔にお願いします。よろしいですか。  ほかにございますか。  足立委員。
    174 ◯足立委員 最初に,ドクターヘリが稼働を始めて4カ月たちました。今日までの課題,それから,群馬,栃木,埼玉,千葉,広域連携の進捗状況がどんなふうになっているのか,お答えいただきたいと思います。 175 ◯山田保健福祉部参事兼医療対策課長 まず,今日までの課題ということでございますが,去る10月の25日に,事後の検証会ということで,スタートしてから3カ月たちましたので,基地病院の関係者,それから救急病院の医療関係者,さらには,一番肝心な消防の関係者,トータルで100数十名ほど集まっていただいて,事後検証会を行いました。その中では,現在のところ,特に大きな課題,運営に直接かかわるような課題はございませんで,細かい点はございましたが,むしろ,ドクターヘリを導入して非常によかったという事例が数多く挙げられました。そういうことで,細かい課題がありましたので,この事後検証会をこれからも定期的に開催をしながら,より円滑な運航を進めていきたいと思っております。  それから,広域的な運航の対応はどうなっているかということでございますが,現段階で,栃木,埼玉,群馬と広域の運航についての協議を行っております。まだ事務的なレベルでございますが,現在の段階では,詳細の検討を進めながら,できれば年度内に協定を結んで,来年度には,お互いに相互乗り入れができるような体制をしていきたいと考えております。 176 ◯足立委員 稼働して3カ月,4カ月になるわけですが,大きな問題はないというお話でございました。私は,大きな問題が一つあると思うのです。消防本部で全く手を挙げないというか,使わない消防本部が3消防本部ある。こんな話を伺っていますが,それは,その地域の医療システムが稼働していて,ドクターヘリを依頼する状況にないからそうなっているのか,それとも,消防本部との連携が不足しているのか。その3消防本部が全く使っていないということについて,どういう問題意識を持っておられるのか。また,どこの消防本部なのか,具体的に教えてください。  それと,広域連携の話ですが,年度内に協定をまとめる,こういう話でした。現時点でどういうところまで協定の中身が詰められておられるのか。相当詰められていると思いますが,箇条書きで結構ですから,詰められている件のお話をいただければと思います。 177 ◯山田保健福祉部参事兼医療対策課長 まず,最初の御質問です。現在までのところ,出動をしていない消防本部ですが,委員,3つとおっしゃいましたが,現在のところ全く出動していないところは6つございます。具体的に消防本部を申し上げますと,稲敷広域,それから,取手市,阿見町,土浦市,かすみがうら市,石岡市の消防本部でございます。この消防本部に出動がない原因といいますか,細かく検証はまだしておりませんが,まず,一つ,稲敷広域につきましては,千葉県のドクターヘリと共同運航しておりまして,現実にこの4カ月間で15件,出動しておりまして,そういうことで,比較的距離が近い千葉県の北総病院のドクターヘリの活用の方が有効的ということでやっていることが原因かと思っております。  それ以外の5つの取手市,阿見町,土浦市,かすみがうら市,石岡市につきましては,今,委員がおっしゃったように,この地域は医療機関,県内非常に医療資源が厳しい中で,土浦,つくば周辺につきましては,土浦協同病院あるいはつくばメディカルセンター等々,救命救急センターも近くにありますし,そのほか,取手協同病院等々,救急対応ができる病院も数多くあるということで,むしろ,陸送で運んだ方が時間的にも早いということも多分あって,現在までのところ,要請がされていないのかと思っております。  ただ,各消防本部につきましては,スタート前のシミュレーションでも十分にドクターヘリの有効活用について周知徹底を行って,多分,最初はオーバートリアージ,要するに,こういう患者で呼んでしまっては,基地病院の先生方,あるいはドクターヘリに乗ってくるドクターに怒られてしまうのかという心配があるということが言われておりましたので,オーバートリアージを恐れずに,有効的に使うような形の周知は行っておりました。  そういうことで,先ほど申し上げました,10月25日に開催をいたしました事後検証会でも,さらに有効活用について周知徹底を図って,オーバートリアージを恐れずに呼んでいただくことを周知徹底をさせていただいたところでございます。  それから,広域連携につきましては,具体的なところについてはまだ申し上げられない部分もあるのですが,基本的には,相互に費用負担がなしで,例えば茨城県のドクターヘリが既に出動要請があって出動しているような条件があったときに,例えば隣の栃木県のドクターヘリがその時間帯に空いていれば要請をするというようなところを基本に,今,事務的に詰めているところでございます。 178 ◯足立委員 最初の稲敷消防本部は,今,お話がございましたので理解できます。取手市,阿見町,土浦市,かすみがうら市,石岡市,これは果たして,お話のように,オーバートリアージの心配があってということではなくて,そういう必要が生まれない,陸送した方が早い,だからそうなっているのだ。しかし,このまま放置しておきますと,本当に必要なものが,オーバートリアージではなくて,むしろ陸送の方が早いのだ。しかし,病状や内容によっては,ドクターヘリで近くの医療施設へ。これは,絶えずそういう触発をして,理解を求めて,そして,いつでも手を挙げていい,こういう環境を整えておかないと,せっかくのドクターヘリが地域格差が生まれてしまう。ぜひ,これは,オーバートリアージだけではなくて,そのほか,思わず知らず,いつの間にかドクターヘリは頼まないという慣習,これはまた大変なことですので,改めて,地域格差がないような指導性を持っていただきたいと思います。  かといって,何でもかんでも,オーバートリアージになるようなものに手を挙げられても困りますし,そういう意味での先ほど来お話の試行錯誤ということでの対応をしっかりお願いしたいと思います。改めてお答えを願います。 179 ◯山田保健福祉部参事兼医療対策課長 委員の御指摘はまさにそのとおりだと思いますので,現在,毎月のドクターヘリの出動状況につきまして,全消防本部にその状況を送付いたしまして,周知を図るとともに,有効活用の周知も図っているということでございますので,今後,さらに,ドクターヘリの有効活用を図れるように,しっかりやっていきたいと考えております。 180 ◯足立委員 それから,広域連携ですが,今お話のように,お互いに無料でということで,基本的に手を挙げたらその地域へ飛んでいく。例えば,茨城県のドクターヘリが既に稼働していて,実際に手を挙げたらダブってしまって,そのときに,例えば栃木に連絡をする。そういう双方の連携だと思いますが,そういった細かい詰めというのは,年度内に詰めるということでしょうか。そして,無料ということ,これは当然,頻度とかさまざまな条件が生まれてくるのだろうと思いますが,その辺の検討というのは特にないのですか。 181 ◯山田保健福祉部参事兼医療対策課長 まさにそこのところが,ドクターヘリの運航会社も県によって違いますし,具体的にどういうルールをつくるかということで,今,細かいところを詰めているところで,現段階ではまだ,そこの細かい点は申し上げられる状況にはなっておりませんが,年度内で細かいところを詰めまして,できれば,来年度の当初は,しばらくは試行的な部分があるかもしれませんが,できるだけ早い時期に,具体的な運航に結びつくようにやってまいりたいと思います。 182 ◯足立委員 広域連携,これも大事なことですし,この間,関西広域連合に取材に行ってきましたが,ドクターヘリは7府県で3機しか飛んでいない,同じように,大阪府は余り利用されていない,こんなお話がありまして,そういう意味では,関西地域,かなり連携をした飛び方をしているようです。先進地もあるようですから,ぜひ学ばれて,来年度からは早々に,実現可能になるように,お願いしたいと思います。  次に,地域ケアシステム,地域包括支援センターについて,前委員会でも質問させていただきましたが,具体的な例を挙げて,どういう課題があるのかということをお伺いしたいと思うのですが,80歳代のひとり暮らしの長寿者が土浦におられました。息子さんが阿見町に住んでおられる。その長寿の方はまだら認知症で怒りっぽい,こういう方でございまして,昨年7月に地域包括支援センターに相談をいたしました。息子たちが,なんとか施設がないだろうか,あるいは,何か対応できないだろうか。息子さんたちも生活にそんなにゆとりがあるわけではなくて,同居はなかなか大変だ。面倒見られない。こんな方ですが,しかし,相談をしたものの,そのまま時が過ぎて,ことしの1月,地域も手をこまねいていて,息子さんがとりあえず家にひきとった。でも,やはりうまくいかなくて,住まいを行ったり来たりして,結果的に,地域包括支援センターは,子どもの阿見町に出入りしているのだから住民票を移しなさい,そういう指導をされて,住民票を移してしまったのです。そうすると,今までの相談の経緯が全く切れてしまっている。ほとほと手を焼いて,私は相談いただいたのですが,とりあえずグループホームの入居先を見つけることと,その上で生活保護を,住民票を移しましたから土浦で生活保護の申請もできない。そういうケースがございました。  地域ケアシステム,地域包括支援センター,特にこの間の質問でも,茨城は進んでいる。しかし,現実はなかなか,具体例になると機能しない場面,こういったことがこれから日常茶飯事的に起こってくるのでは,何のためのそういうシステムなのか,そんなふうに疑問を抱かざるを得ません。  そういう意味で,現在,県の方で持っておられる,あるいは考えておられる,地域包括支援センターあるいは地域ケアシステムについて,誇り得る,全国に先駆けてと地域ケアシステムについては言っておられましたが,現時点で考えておられる課題について,もしありましたら,お答えいただきたい。 183 ◯黒川厚生総務課長 地域ケアシステムについては,県内全市町村で行われているわけでございますが,大きな課題といたしましては,やはり,市町村間で取り組みのレベル差があるというようなことだと思います。特に,地域ケアシステムの中で一番重要な役割を果たしておりますコーディネーターさんの個人的な属性といいますか,熱意といいますか,そういったものでも大きく影響をされてしまう部分もございます。そういった意味では,ただいまのケース等につきましては,在宅でどのくらいのケアができるのか,どういった,仮に地域ケアシステムの中で対応するといたしますれば,ケアチームをつくって,どういった方々にそのケアチームの中に入っていただいて日常的な活動をしていただくのかといったようなことが具体に円滑に動かなければいけないのだろうと思います。個々のケースで果たしてそれがどうだったのかというようなことは別といたしまして,そういった,できるだけ在宅で,地域の方々がそれに加わって,ケアチームの中に加わっていただいて,円滑に在宅で暮らしていけるようなシステムが一番よろしいのかと思っておりますし,また,先ほど,阿見町の息子さんのところに移られたということもございます。個々のケースが,市町村間で移動したときにどういう連携体制がとられているのかということも,私もわからない部分がございます。仮に市町村間でそういったシステムがないとすれば,そういった部分についても,今後は検討していかなければいけないと考えます。 184 ◯足立委員 お話しいただきましたように,数の話を伺っても,一つは,市町村間の格差があってはいけない。それから,さらに認知症が進み,あるいは寝たきりということになれば施設ということになるのでしょうけれども,極力,地域ケアチームが円滑に動いてもらう。どうしても地域の練度とか,あるいは,地域の方々の意識の高まりとかいうことが高まらないと,本来的な地域ケアシステムというのは稼働しないのではないか。こんなふうに思いますが,改めて,地域とのかかわり合いについての御見解を伺っておきたいと思います。 185 ◯黒川厚生総務課長 委員御指摘のとおり,地域ケアシステムを円滑に運営する一つの大きな要素といたしましては,どれだけ地域の方々に御理解をいただいて,ケアチーム等に参加をしていただくかということになろうかと思います。そういう意味では,地域ケアシステム,どの程度,地域の方々に周知をされているのかということもございます。これから,こういったシステムのよさを地域の皆様に御理解いただくとともに,できれば,ケアチームの方に参加をしていだたいて,できる範囲で御協力なり御支援を賜りたいように,そういった方向で市町村とも連携をして進めていきたいと思っております。 186 ◯足立委員 次に,放課後子ども教室,これも何度となくこの委員会で問題提起をされておりました。そして,ことしは,教育庁から保健福祉部に任されたということになっていますが,進捗状況を伺っておきたいのですが,現時点で何校実施しているのか,そして,本来あるべき週5日やっている学校は何校あるのか,教えてください。 187 ◯森戸子ども家庭課長 実績でございますが,今年度の見込みが260校となっております。そのうち,毎日やっておりますのが51,週4回が6カ所でございます。 188 ◯足立委員 週4回が本来あるべきなのかどうかは別にして,これを加えても全体の1割です。全体の校数は何校ですか。何校中,週4日も含めると57カ所ということでよろしいですか。 189 ◯森戸子ども家庭課長 週5日が51,4日が6,合計で260校。565校中です。 190 ◯足立委員 私が申し上げたいのは,4日も本来あるべきではないと思います。本来は週5日やっていなければならない。放課後の居場所づくりですから,放課後というのは週5日あるはずです。その5日,本来的にやらなければいけない,そういう意味では51校しかない。さらに,4日を加えたとしても57カ所。1割です。これは,遅々として進まない理由というのは何ですか。そして,どうしたら前へ進むのでしょうか。皆さん,一生懸命にやっていただいたのはよくわかるのですが,月1回やって260カ所,あるいは週1回やって260カ所,これは困るのです。あるべき姿ではないから。あるべき姿になるためにはどうしたらいいのか。どういう地域課題があるのか。教えてください。 191 ◯森戸子ども家庭課長 幾つか市町村を訪問しまして,課題等を把握しましたところ,指導員の確保,それから,現場の理解,それから,実施場所の施設等がない,これが大きな3つなのですが,特にその中で,指導員の確保という点に今回は私どもとして着目いたしまして,9月にお認めいただきましたように,出張型の子ども教室提供事業をつくりまして,地域で活動している団体の方が学校に訪問して,これは,原則毎日,週5日を目標としているのですが,訪問いたしまして,そこを起点にいたしまして,地域での活動を広げていって結びつけていきたい,そういったことで考えております。 192 ◯足立委員 週5日は51カ所やっている。やっているところとやれないところ,全く手もつけないところ,これはたくさんあるわけですが,半分以上あるわけです。こういう落差のあるところを実質的に検証したら,おのずと対応は見えてくるように思うのですが,その点はいかがなのでしょう。 193 ◯森戸子ども家庭課長 実施予算について検討した市町村もございまして,一つは,予算の確保もございます。それから,もう一つは,現場サイドでそれを実施していくに当たって,まだ,子ども教室の歴史も浅く,先ほど申し上げましたような地域の支援も含めて,毎日実施していくだけのスタッフの問題とか運営の仕方とかについて,まだまだ検討が必要だということでございました。 194 ◯足立委員 今,たまたま,地域ケアシステム,地域包括支援センターについて,それから,放課後子ども教室についてお話を例示をさせていただきました。いずれも,地域ケアシステム,地域の方々の関与が必要だ。また,今の放課後子ども教室についても,結局,地域の支援があるところとないところというのは,事業として進めるか進めないかの大きな差だという話にも承りました。  そこで,私がきょうお聞きしたいことは,産業大県から生活大県へという形で,産業大県,産業の振興をベースに生活大県をつくっていくのだ,こういうことでの次の平成23年度からの新計画の大きな柱が,みんなでつくる生活大県という形になってくると承っております。山口副知事に伺いたいのですが,そういう意味で,生活大県ということの理念,それから,どういったことが生活大県と言えるのだろうか。今申し上げたように,形をつくっただけでは,どうも形をつくることが生活大県だというふうに錯覚されては困るわけで,実質的に,生活大県とはどういうことを言うのだろうか。その理念と,思い描いている姿がどんなものなのか,今お答えいただけるものであればお話しいただきたい。 195 ◯山口保健福祉部長事務取扱副知事 非常に難しい問題だと思うのですが,知事の方でも答弁させていただいたかと思うのですが,やはり,県でできることというのは,生活大県といった中に,県でできることと,国の社会保障制度全体の中で考えていくべきものとあると思うのです。例えば,文化的な生活とか,人々が満足とか豊かさを感じるということにおいても,一人一人の価値観というもので異なってくるということがありますし,では,例えば福祉にしましても,高福祉で低負担だったらだれもが喜ぶのかというと,これもなかなか,人から与えられるだけではなくて,すごく福祉が整っていて,しかも負担は少ないということだと,一見幸せそうに感じますが,与えられることだけで,逆に勤労意欲がなくなるとか,そういうことを考えると,個人の価値観ということもかかわってくる,非常に難しい問題だとは思っております。  現実に,今,少子化が進んでおりますし,高齢化社会が進んでいる中で,まずは少子化対策,そして,高齢者といっても,先ほど地域包括支援センターの話も出ましたが,介護認定を受けている方は13%ぐらいということは,大方の方は元気な方なわけです。そういう方がいかにこの社会を支えていくか。一つは少子化を解決して,社会全体の活力を回復していくことが前提ですが,やはり高齢の方も,今は60歳,私も間もなく60歳ですが,60歳とか65歳ということで高齢という意識を自分自身も持たない方もたくさんいらっしゃるということで,そういう方にいかに社会に参画していただくか。それは労働であってもいいし,ボランティアであってもいいかと思うのです。  地域ケアシステムにしても,要するに公的サービスの介護保険とか医療制度,そういうものの隙間を埋めるものとして位置づけがなされていることを考えると,やはりそういう中で支え合いの精神とか,より多くの方が自分の問題として,支え,支えられるという観点に立って,地域で支え合う社会をつくっていくというようなことが重要だと感じております。  ゆうべ,テレビでたまたま放送していましたのは,シェアハウスというのでしょうか,例えば,全く血縁関係のない高齢の方とひとり暮らしの方とシングルマザーで子どもがいる方が同居するとか,あるいは,全く家族を持たない単身の方が一人で職場との往復をするのではなくて,そこで共同生活の新しい形,要するに,ある程度共同の場と個人の個室をもって共同生活をするという新しい形を,きのうテレビで紹介していましたが,そういうことからすると,やはり人間は一人では生きることができないということで,地域で支え合っていく,そして,ある程度は負担もする。  そして,例えば介護保険でも,保険料だけ払って私は介護保険を受けていないことで損をしていると考える人もいるでしょうけれども,介護保険料を払うことは介護保険を利用している人にその人は仕送りしている,それが支え合いだと思いますので,与えられるだけではなく,やはり,与えていき,そして与えられる社会というのでしょうか,そういう社会をもう一度構築していく意味において,県がやれるようなことを,例えば地域ケアシステムについても,できることなら,財政当局とのこれからの折衝はありますが,ことし少し大きく踏み出したいという意欲は持っております。要するに,地域ケアシステムそのものを支える周りの人たちの数を拡大する。要するに,地域ケアシステムを支えるボランティアをたくさん育成できるようなもの,そして,地域ケアシステム,先ほど課長から答弁いたしましたように,我々携わっている者は知っていますが,一般の300万県民の中で地域ケアシステムを全然知らない人も非常に多いのではないかと思うのです。ですから,そういう人にまずは市町村広報とかいろいろな機会を通じて,地域ケアシステムというのがあります,何か困ったときはここへ電話してくれればいいのですよということをまず周知する。そして,それを支えるような人もあわせて養成するということができないかということを考えております。  余り答えにはならないかもわかりませんが,支えられることもある,支えることもある,お互いが共に,与えられるだけではなく,与えることも必要だ,そういう社会をつくっていく。余り行政とかそういうものだけに頼るのではなく,自分たちの地域は自分たちで守る,そういう意識を一人一人の方に,経済もこういう状況ですので,やれることは,どちらかというと財政よりも工夫とかちょっとしたアイデアでできるようなもの,そういうものを浸透させていくというのでしょうか,そういうことが必要なのではないか。まとまらなくて申しわけございません。 196 ◯足立委員 ありがとうございました。突然,理念的な話など持ち出して,お困りになったのだろうと思いますが,今話が出ましたように,与えながら与えられるという話がありました。地域ケアシステムについては知らない方もおられる,周知させていくという話がございました。現在あるシステムが機能しないということもあるわけです。厳しい財政状況の中ですから,これまでの景気浮揚と称してあれもこれもという時代から,これからは,あれかこれかという厳しい選択を迫られてくる時代になるのだろうと私は思いますし,一方,国の調査でも,何か地域に貢献したいという方が非常にふえている。6割以上の方が貢献したいとアンケート調査で答えられているということからすると,もっとそういったものを受けて,社会を醸成することを一生懸命やらなければいけないのではないかというのが,実はきょう申し上げたいことでございます。  話は飛躍しますが,先月の末に関西広域連合が,各7府県が条例を通して,総務省に,自治法に認められた連合として動きを開始する,12月から国の了承を得て進むという話も承っていますが,いろいろな話を伺うと,彼らの取材をすると,地域が欠落しているのです。一方,市町村は市町村で,かなり,例えば大阪の池田市,5小学校単位に市民税の1%を自由に使わせる予算を組み立てさせるということをやっていますし,島根県の松江の隣の雲南市というところでは地域で子育てを始めていますし,愛知の高浜市というところでは,地域コミュニティーが地域のいろいろな施設の指定管理団体に認定されるというふうな,共助の社会づくりを目指して一生懸命,先駆け的なところがかなり出てきています。そこでも,お話を伺うと,人が厳しい。一部の方が一生懸命頑張っているけれども,周知をしたり,運動として高まらない。こんなお話をしておりました。改めて,今も副知事からお話しいただきましたが,大変な少子社会,大変な高齢社会に進んでいくわけで,それに備えた対応というのは本当に大事なことで,しかも,県計画で生活大県づくりということでございますから,それが一体どうなのかと考えると,今お答えいただいたようなことでありますので,それは言葉をかえると,現政権が言っている本来的な意味での新しい公共,行政だけではまちづくりは進まない,そこにNPO法人とかさまざまな企業や団体,あるいは個人が協力をして,まちを支えていく社会,もっと言うと共助の社会をつくらないといけないのではないかと思います。  ぜひ,県計画,絵にかいたもちになってはいけませんし,大事なことは,最終的には人だと思うのです。最終的に副知事に伺ってみたいのですが,人という意味で,私は,県の職員,6,000人,県庁に通っている方々がいらっしゃる。それぞれの市町村に住んでおられるわけです。庁舎の立派な建物の中で仕事をする。でも,その背景に皆さんの地域があるわけですから,地域でそれぞれ,一市民で,いろいろな社会の変化をつぶさに見ていただいて,そういう共助の社会の一翼を担っていただく,こういう運動を県庁の職員が起こされたらどうなのだろう。そして,県庁へ戻ってきていただいてフィードバックして行政に生かす,こんなことも,生活大県づくりの人という意味ではかなめになるのではないかと思うのですが,いかがでしょうか。 197 ◯山口保健福祉部長事務取扱副知事 おととい,女性の職員の登用のところで,私,最後のくだりのところでお話しさせていただいたのは,要するに,職員にとっても,地域貢献も含めたワーク・ライフ・バランス,女性だけでなくて,男性職員も含めて,やはり,県庁職員が県庁の仕事だけに没頭するのではなくて,男性,女性含めて,仕事と家庭の両立もありますが,地域貢献もできるような,そういうワーク・ライフ・バランスに配慮した,風通しのいい職場というのでしょうか,そういうものを目指していきたいと答弁させていただきました。それは,女性に限らず,男性も同じだと思うのです。ですから,県庁職員が地域に帰れるゆとりというのでしょうか,それも必要だと思います。ただ,今のところ,人員削減とかいろいろありますので,時期的なものもございますが,どの課も大変忙しい日常に追われていて,なかなか,私なども家と職場の往復だけになってしまっているのですが,そういう中で工夫しながら地域に出ていけるような,そういう県庁の体制づくりも必要ではないか。特に女性職員などは,家庭生活との両立を図ることは大変難しいだろう。男の人でもそれは同じことだと思うのです。そのように申し述べさせていただきましたので,県庁職員もどんどん地域に帰ってやれるような,そういう環境ができるといいなと思いますし,そういう環境をできるように,少しでも貢献できればとは思っております。 198 ◯足立委員 ありがとうございました。答弁としては物足りませんが,ぜひ,生活大県というあるべき県民の望む社会だと思います。そのためには,それを支えるさまざまな雇用とか経済的な成長とか,さまざまなものがありますが,そういうことを踏まえて,名実ともに茨城県が生活大県になり,若い人はどんどんここに住みたいと言っていただけるような社会,そして,それが後継にそのまま引き継がれる,そういう茨城県づくりに取り組んでいただきたい。そのためには,今お話のような人だというふうに私は思います。地域ケアシステム,放課後子ども教室,放課後子ども教室などは地域の教育力を高めるという意味では絶好の題材だと思うのです。なかなかそれは理解されない。思うだけでなかなか緒につかない。ぜひ,重ねてになりますが,本来的な生活大県づくりを目指して,平成23年度から新しい県計画がスタートするわけでございますので,知事が答弁で言っていました,だれもが安心して健やかに暮らせる,元気で住みよい地域社会であり,人々が心豊かにいきいきと輝いている目指すべき茨城の姿,こんなふうに知事が答弁していますが,ぜひ,そういった本来的な生活大県づくりを目指して,特にこの保健福祉部が副知事を先頭に取り組んでいただきたいことを要望して,質問を終わります。 199 ◯飯泉委員長 ほかにありますか。  ないようですので,以上で質疑を終了いたします。  ここで,暫時休憩をいたします。  各委員は,着席のままお待ちを願います。                 午後4時45分休憩      ───────────────────────────────                 午後4時45分開議 200 ◯飯泉委員長 休憩前に引き続き,委員会を再開いたします。  これより,付託案件の採決を行います。  採決は一括して行います。  第115号議案中保健福祉部関係及び第132号議案ないし第135号議案について,原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。                  〔賛成者挙手〕 201 ◯飯泉委員長 挙手多数と認め,原案のとおり可決することに決しました。  これより,請願の審査を行います。  本委員会に付託をされております請願は,新規1件であります。  お手元に請願調査表を配付しておきましたので,御参照願います。  なお,審査の参考上,執行部に説明を求めたいと思いますが,これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 202 ◯飯泉委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。  それでは,22年第11号,蔓延する刺青感染被害に対し,似非・モグリ・素人の類・エステサロン・アートメーク店等による刺青(入れ墨)感染被害対策課(仮称)の設置並びに似非・モグリ・素人の類・エステサロン・アートメーク店等による刺青(入れ墨)に対する感染被害対策条例(仮称)の新設を求める請願の審査を行います。 203 ◯飯泉委員長 本件について,執行部の説明を求めます。  青山次長兼保健予防課長。 204 ◯青山保健福祉部次長兼保健予防課長 それでは,請願調査一覧表をごらん願いたいと思います。  めくっていただきまして,1ページでございます。  請願に関する調査結果でございます。  まず,調査結果1でございますが,入れ墨感染被害に関する健康相談の現状でございます。入れ墨等による健康被害を含めた感染症に関する健康相談や肝炎,エイズなどの検査につきましては,現在,保健所で保健師など医療専門職が対応しているところでございます。保健所では,難病であるとか精神保健であるとか食中毒であるとか,さまざまな相談がございますが,そのような内容が明らかなものを除きましても,平成21年度は6,798件の相談を受けております。その中で,入れ墨に関するものは7件。平成22年度は,9月末現在で相談件数2,880件中9件となっております。  次に,2の保健所における感染症に係る検査の実施状況でございます。  入れ墨を入れるなどの行為につきましては,器具などの使い方次第では肝炎やエイズなどに感染するリスクがございます。平成21年度,平成22年度に,入れ墨などを心配して検査を受けた方は,肝炎,エイズともに20人前後でございまして,検査の結果,肝炎,エイズで陽性であった方はいらっしゃいませんでした。  次に,3の入れ墨が原因とされる肝炎,エイズの全国における発生状況でございます。  これは,国立感染症研究所がまとめました感染症発生動向調査から抽出したものでございますが,肝炎に感染した方は,これは年で言っていますが,平成21年と平成22年,それぞれ1件。エイズの感染につきましては,平成19年に1件,平成20年に2件と報告されているところでございます。いずれも,本県の事例ではございません。  入れ墨などを入れる際には,滅菌や消毒が不十分な場合には,先ほど申し上げましたように,B型,C型の肝炎であるとかエイズの感染症の原因になりますので,県といたしましては,肝炎のパンフレットやチラシ,県のホームページ等で注意を促すなど,感染予防の啓発に努めております。  次の2ページをお開き願います。  参考といたしまして,記載しております関係法令がございます。  まず,女性青少年課が所管しております青少年の健全育成等に対する条例がございます。  次の丸でございますが,感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律がございます。  次の3つ目ですが,警察が所管しております暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律がございます。  次に,3ページをお開き願います。  医師法でございます。ここでは,いわゆる医療行為についての規定がございます。  説明は以上でございます。 205 ◯飯泉委員長 本件について,いかが取り扱いますか。               〔「継続」と呼ぶ者あり〕 206 ◯飯泉委員長 継続審査との声がありました。継続審査とすることに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 207 ◯飯泉委員長 御異議なしと認め,本件については,継続審査とすることに決しました。  続いて,お諮りをいたします。  ただいま継続審査といたしました請願,22年第11号につきましては,閉会中の継続審査に付されたい旨,議長に申し出ることにしたいと思いますが,これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 208 ◯飯泉委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。  以上で,請願の審査は終了いたしました。  次に,閉会中委員会の活動テーマであります,高齢者が安心して暮らせる社会づくりについてでございますが,委員長が作成することになっておりました提言の案文をお手元にお配りしておりますので,ごらん願います。  ただいまの案文により,執行部に対して提言を行いたいと思いますが,御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 209 ◯飯泉委員長 御異議なしと認め,本案文により提言することと決定いたしました。  それでは,提言書をこの場において山口副知事にお渡しをしたいと思います。  山口副知事,恐れ入りますが,前の方にお進みください。         〔山口保健福祉部長事務取扱副知事に提言書を手渡し〕 210 ◯飯泉委員長 次に,閉会中所管事務調査事項を議題といたします。
     本件につきましては,お手元に配付してあります一覧表のとおりとして,議長にその旨を申し出ることにしたいと思いますが,御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 211 ◯飯泉委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。  以上で,本委員会に付託をされました案件の審査はすべて終了いたしました。  なお,本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては,委員長に御一任を願いたいと思いますが,御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 212 ◯飯泉委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。  この際,保健福祉部の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。  既に御案内のとおり,我々委員の任期は明年1月7日までとなっております。  昨年12月に委員長に選任をされて以来,議案審査や県内外調査などの委員会活動に際しましては,山口副知事を初め,執行部の皆様には,懇切丁寧な御説明,御協力をいただき,充実した委員会活動ができましたことを心から感謝を申し上げる次第でございます。  先ほど,提言書を副知事にお渡ししましたが,本年の委員会では,高齢者が安心して暮らせる社会づくりを重点テーマに調査を行ってまいりました。  本県における高齢化問題は,改めて申し上げるまでもなく,大変大きなものがございます。地域ケアシステムやシルバーリハビリ体操の普及促進のように,着実に成果を上げている取り組みもございますが,解決しなければならない課題が大変大きいと認識をしております。  また,本年は,大阪市で3歳と1歳の姉弟が母親に放置をされて死亡した事件を初め,虐待事件が相次いだことや,東京都足立区で111歳とされる男性のミイラ化した遺体が発見された事件に端を発した所在不明高齢者問題など,家族や地域社会の絆の薄さを浮き彫りにするような出来事が目立ったように思います。  保健福祉部の所管する分野は,医療,福祉,食の安全対策など,いずれも県民生活に身近なものばかりであり,保健福祉部の担う役割は,命を支える,最も重要なものであると考えております。  今後とも,これまで委員会において論議をされた事項を十分に配慮していただき,計画的かつ実効性のある事業執行に御尽力をいただきますようお願いを申し上げる次第であります。  どうぞ,皆様には,健康に十分に御留意をされて,一層の御活躍を御祈念申し上げます。  最後になりましたが,委員各位におかれましても,委員会運営に当たりまして,種々,御支援,御協力を賜りました。皆様方の御協力,また,円滑な委員会運営ができましたことを心より感謝し,荻津副委員長とともに御礼を申し上げる次第でございます。  まことにありがとうございました。  ここで,山口副知事から発言を求められております。  山口副知事。 213 ◯山口保健福祉部長事務取扱副知事 保健福祉部を代表いたしまして,一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。  ただいまは,飯泉委員長から過分なお言葉を頂戴いたしまして,まことにありがとうございました。  昨今の保健福祉行政をめぐる状況を振り返りますと,厳しい財政状況の中で,急速に進行する少子高齢社会への対応を初め,医師確保や救急医療などの総合的な医療体制の整備,がんなどの疾病対策,障害者対策,食の安全対策など,喫緊の課題が山積しているところでございます。  こうした中,飯泉委員長,荻津副委員長を初め,保健福祉委員会の皆様には,御就任以来,議案の審議,閉会中委員会における審議及び県内外の先進的な取り組みの調査,有識者の意見聴取,審議などを行っていただきました。  その間,私どもに対し,数々の貴重な御意見や御指導を賜りましたことに対しまして,厚く御礼申し上げます。  特に,閉会時の委員会では,急速に進む高齢社会において,いかに生きがいを持って健康で暮らしていけるかという視点から,高齢者が安心して暮らせる社会づくりというテーマを取り上げて御審議いただき,先ほど,提言書という形で貴重な御提案をいただいたことにつきまして,深く感謝を申し上げる次第でございます。  保健福祉部といたしましては,委員会での御意見や御提言を踏まえ,各種施策を積極的に推進してまいる所存でございますので,委員の皆様方におかれましては,引き続き御指導,御助言を賜りますよう,よろしくお願い申します。  結びに,委員の皆様方の御健勝とますますの御活躍を御祈念申し上げ,平成22年保健福祉委員会の終了に当たりまして,お礼の言葉とさせていただきます。本当にありがとうございました。      ─────────────────────────────── 214 ◯飯泉委員長 以上で,委員会を閉会いたします。  本日は,大変御苦労さまでございました。                 午後4時59分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...