ツイート シェア
  1. 茨城県議会 2010-11-10
    平成22年総務企画常任委員会  本文 開催日: 2010-11-10


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時30分開議 ◯藤島委員長 おはようございます。  ただいまから,総務企画委員会を開会いたします。      ─────────────────────────────── 2 ◯藤島委員長 初めに,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  井手委員と山岡委員にお願いいたします。      ─────────────────────────────── 3 ◯藤島委員長 次に,今定例会における本委員会の審査日程について申し上げます。  審査は,初めに第1班関係,次に第2班関係の順に進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは,これより議事に入り,第1班関係の審査を行います。  本委員会に付託されました案件中,第1班関係は,第119号議案ないし第124号議案及び第128号議案であります。  これらを一括して議題といたします。  これより執行部の説明を求めます。  初めに,小野寺総務部長。 4 ◯小野寺総務部長 それでは,議案の概要につきまして説明させていただきます。  恐れ入ります,お手元の白表紙の平成22年第4回茨城県議会定例会議案1)をお出しいただきたいと思います。  まず,1)の13ページをお開き願います。  13ページは,第119号議案特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例及び知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例です。  これは,現下の厳しい財政状況等を考慮し,知事等の給与及び行政委員の報酬を減額する措置を延長するため,所要の改正をするものでございます。  1枚おめくりいただきまして,15ページをお開き願います。
     第120号議案職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例ですが,これは,人事委員会の勧告等に伴い,職員の給料月額を改定するなど,所要の改正を行うものでございます。  続きまして,少し飛んでいただきますが,61ページまでお進みいただきたいと思います。  61ページは,第121号議案職員の旅費に関する条例及び特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例です。  これは,職員の旅費に関しまして,総務事務支援システムを利用するための規程を整備するなど,所要の改正を行うものでございます。  1枚めくっていただきまして,63ページです。  第122号議案職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例です。  これは,県の上海事務所に駐在する職員に対して支給する在勤手当を新設するなど,所要の改正を行うものでございます。  1枚おめくりいただきまして,65ページになります。  第123号議案外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例です。  これは,国家公務員の国際機関等への派遣に係る人事院規則の一部改正に合わせまして,所要の改正を行うものでございます。  1枚めくっていただきまして,67ページになります。  第124号議案茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。  これは,新たにまちづくり特例市に指定する市などに事務処理の権限を移譲するため,所要の改正を行うものでございます。  最後に,85ページをお開き願います。  85ページは,第128号議案当せん金付証票の発売についてでございます。  当せん金付証票法の規定に基づきまして,平成23年度の当せん金付証票,いわゆる宝くじでございますが,これの発売限度額を定めようとするものでございます。  以上が議案の概要でございます。  詳細につきましては,関係課長から説明申し上げますので,よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 5 ◯藤島委員長 次に,今関人事課長行財政改革地方分権推進室次長。 6 ◯今関人事課長行財政改革地方分権推進室次長 それでは,人事課関係につきまして御説明申し上げます。  恐れ入りますが,右肩に資料1-1と記載されてございます平成22年第4回定例会総務企画委員会説明資料(条例関係)というちょっと厚い資料がございます。それを御用意願いたいと存じます。  まず,1ページをお開き願いたいと思います。  特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例及び知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。  1の改正の理由でございますが,厳しい財政状況等を考慮いたしまして,知事等の給与及び行政委員の報酬を減額する措置を延長するために,所要の改正をしようとするものでございます。  2の内容でございますが,(1),(2)のとおり,現在,実施しております知事等の給与及び行政委員の報酬の減額措置を,平成24年3月31日までさらに1年間延長しようとするものでございます。  この改正に伴いまして,知事等の給与削減額は年間で約2,000万円,行政委員につきましては年間約800万円を見込んでおるところでございます。  3の施行日につきましては,平成23年4月1日を予定してございます。  なお,2ページ,3ページに条例の新旧対照表を用意させていただいてございます。  続きまして,4ページをごらん願いたいと存じます。  職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例でございます。  まず,1の改正の理由でございますが,去る10月8日の人事委員会勧告等に基づきまして,職員の給料月額の改定等を行うとともに,厳しい財政状況等を踏まえまして,管理職の給与減額措置の延長等をしようとするため,所要の改正をするものでございます。  2の内容でございます。  まず,(1)の人事委員会勧告関係でございますが,1)のア,給料表の引き下げにつきましては,40歳代以上について平均0.1%のマイナス,55歳以上についてはさらに0.7%マイナスということで,上乗せして引き下げを行います。  イの期末・勤勉手当につきましては,支給月数を0.2月引き下げます。  飛びまして,エの自宅の住居手当につきましては,平成23年4月1日から廃止いたします。  なお,廃止に伴いまして,経過措置を設けているところでございます。  2)の知事等の期末手当につきましては,一般職員や国の特別職に準じまして,支給月数を0.15月引き下げることといたします。  さらに,(2)の管理職の給与減額につきましては,表に記載のとおり,現在,減額措置を行っておりますが,これを平成24年3月31日までさらに1年間延長しようとするものでございます。  これらの改正に伴う削減額でございますが,(1)の人事委員会勧告関係で年間約44億円,(2)の管理職の給与削減による削減額が年間約19億円というふうに見込んでございます。  なお,5ページから29ページにつきまして,条例の新旧対照表を用意させていただいております。  少し飛びますが,30ページをお開き願いたいと存じます。  職員の旅費に関する条例及び特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございます。  まず,1の改正の理由でございますが,職員の旅費に関しまして,平成23年4月から運用されます総務事務支援システムを利用するための規程を整備するなど,所要の改正をしようとするものでございます。  この総務事務支援システムにつきましては,一番下の米印のところに書かせていただいてございますが,現在,所属ごとに処理をしております職員の給与,旅費,福利厚生などの全庁共通の内部管理事務を,職員みずからが各自のパソコンから申請入力することによりまして,認定,審査,支払いなどの事務処理を一元的に処理可能とするシステムでございます。  それでは,戻りまして,2の改正の内容でございますが,まず,(1)の職員の旅費に関する条例につきましては,総務事務支援システムを利用して,旅費請求等の手続を電磁的方法により行えるように,関係規程の整備を行うものでございます。  また,(2)の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例につきましては,特別職の車賃を一般職と同様の取り扱いとするものでございます。  施行日につきましては,平成23年4月1日を予定してございます。  31ページから39ページにつきましては,新旧対照表でございます。  それでは,続きまして,40ページをお開き願いたいと存じます。  職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。  1の改正の理由でございますが,現在,県国際交流協会に派遣し,県の上海事務所の業務に当たっている職員を,平成23年4月から上海事務所駐在に切りかえることに伴いまして,現在,国際交流協会が国に準じて支給している在勤手当を,県が駐在職員に支給できるよう,在勤手当を申請するなどの所要の改正をしようとするものでございます。  この在勤手当というものはどういうものかということでございますが,これも一番下の米印をごらん願いたいと存じます。  海外勤務におけます健康面,精神面,物質面での困難さや,海外生活に伴い発生します経費に充当する趣旨で支給される手当でありまして,外務公務員に対して支給される国準拠の手当でございます。  2の内容でございますが,この在勤手当につきましては,在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の規定により支給するものでございます。  (2)の在勤手当の構成でございますが,国に準じまして,1)の在勤基本手当及び2)から4)の各手当で構成されております。  なお,在勤基本手当の支給額につきましては,上海事務所の業務内容が,県内企業さんの中国進出とか,中国における企業活動の支援,さらには,県産品の販路拡大,観光客誘致の支援,ポートセールスの支援など,国の外務公務員の業務とは異なることから,業務内容が類似いたします日本貿易振興機構──JETROでございますが,JETROとか他県の均衡を考慮いたしまして,外務公務員に支給される額の8割を支給するというものでございます。  3の施行日でございますが,平成23年4月1日を予定してございます。  なお,41ページ,42ページに新旧対照表をつけさせていただいております。  続きまして,43ページをお開き願いたいと存じます。  外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例でございます。  1の改正理由でございますが,国家公務員の国際機関等への派遣に係る人事院規則の一部改正に合わせまして,所要の改正をしようとするものでございます。  2の内容でございますが,外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の県から支給される給与年額と派遣先機関から支給される報酬年額の合計額が,外務公務員給与に相当する給与年額を超えないようにするため,県から支給する派遣期間中の給与の支給割合を100分の70未満にも設定できるようにするものでございます。  本県の派遣状況でございますが,表の下のところの米印に書かせていただいておりますが,10月現在で,3名が,教育庁から,青年海外協力隊として,フィリピン,それから,アフリカのブルキナファソ,モザンビークに派遣されておりますが,この3名とも派遣先からの報酬は月額で3万円から4万円程度ということでございまして,県から支給する給与年額と合わせましても外務公務員給与に相当する年額には達しないため,今回の条例改正の影響は受けないことになります。  3の施行日でございますが,公布日を予定してございます。  なお,44ページ,45ページにつきましては,新旧対照表でございます。  以上が,人事課が所管してございます条例の改正案でございます。  続きまして,恐れ入りますが,右上に資料1-2と書いてございます平成22年第4回定例会総務企画委員会説明資料の1ページをお開き願いたいと存じます。  指定管理者の指定についてでございます。  本定例会におきまして御審議いただきますのは,平成22年度末をもって指定管理期間が満了する42の公の施設につきまして,平成23年度以降の指定管理者の指定を行うとともに,あわせて,債務負担行為限度額を定めようとするものでございます。  指定管理者の指定につきましては,各施設の設管条例で定めており,個別議案につきましては,本定例会の各常任委員会において御審議いただくことになりますが,指定管理者制度を所管する人事課として,概要につきまして御説明をさせていただきます。  具体的な内容は,右隣の2ページ,3ページの指定管理者候補者一覧のとおりでございます。  この表の左側が現在の指定管理の状況,右側が平成23年度以降の指定管理の状況を示しております。  また,平成23年度以降の欄──右側の欄ですが──の中で,太枠で囲まれている部分につきましては,現在の指定管理者の状況から変更になる箇所でございます。  現在の指定管理者から変更となりますのが,左端に番号が振ってございますが,番号でいいますと,4番の総合福祉会館,19番の砂沼広域公園,めくっていただきまして,32番の県南生涯学習センター,33番の県西生涯学習センターの4施設でございます。  また,指定管理者は,原則として公募としておりますが,施設のあり方等を検討している施設がございまして,16施設を今回非公募としておるところでございます。  指定期間につきましては,原則として3年から5年としておりますけれども,1番のカシマサッカースタジアムにつきましては,大規模イベントの誘致や,新たな投資を促すためには一定の期間を設けることが適当というふうに判断いたしまして,今回,10年間としておるところでございます。  そのほか,5番の児童センターこどもの城,さらには,18番から25番にあります公園施設,34番の西山研修所,35番の中央青年の家などにつきましては,今後の施設のあり方や耐震工事の必要性の検討を必要とすることから,指定期間を2年または1年としたところでございます。  なお,各施設とも,候補者の選定に当たりましては,外部有識者を含めた選定委員会を設置し,審査をしてまいったところでございます。  続きまして,指定管理者に係る債務負担限度額一覧につきまして御説明申し上げます。  4ページ,5ページに記載させていただいております。  まず,今回,42の施設のうち,利用料金収入で事業費を賄います9番から12番及び17番の5施設を除く37の施設につきまして,指定管理料債務負担限度額を設定しております。  今回の指定管理更新に伴う限度額としましては,5ページの表の一番下に欄外に記載しておりますが,医業収益の増に伴って指定管理料もふえるこども病院を除きまして,平成23年度の指定管理料は,現年度比で3億900万円の減,それから,指定管理期間の全体効果につきましても,昨年度比で20億5,300万円の減と,一定の効果が出ているところでございます。  なお,債務負担行為の議決をいただきましたら,選定されました指定管理者と,債務負担限度額を上限といたしまして,指定管理料に係る協定を結ぶ予定でございます。  長くなりましたが,以上,人事課関係につきまして御説明申し上げました。御審議のほどよろしくお願いいたします。 7 ◯藤島委員長 次に,鈴木財政課長行財政改革地方分権推進室次長。 8 ◯鈴木財政課長行財政改革地方分権推進室次長 それでは,財政課関係につきまして説明させていただきます。  まず,お手元の平成22年第4回茨城県議会定例会議案1)の85ページをお開き願います。  第128号議案当せん金付証票の発売についてでございます。  これは宝くじの発売限度額でございまして,平成23年度は280億円を限度といたしまして発売させていただきたいと考えておりますので,当せん金付証票法第4条第1項の規定に基づきまして議決をお願いするものでございます。  続きまして,資料1-2,総務企画委員会説明資料の6ページをお開き願います。  平成23年度当初予算編成の基本的考え方についてでございます。  まず,1の本県財政の概況及び財政収支の見通しでございますが,本県財政につきましては,御案内のように,三位一体改革による地方交付税の大幅削減により,一般財源が単年度当たりで約300億円,この7年間で2,200億円以上減少したことなどから,危機的な状況が続いております。  平成23年度につきましても,県税収入や地方交付税などの一般財源総額の増が見込めない一方で,公債費等が増加するほか,保有土地対策等も計画的に実施していく必要がありますので,今年度当初予算編成時に見込んだ歳入不足額約210億円を現時点で解消できる見込みは立っておりません。  このような状況を踏まえまして,2の予算編成方針でございますが,1点目は,厳しい財政状況ではございますが,現在,新しい県の総合計画を策定中ですので,そこに掲げます生活大県の実現に向けた施策の推進に努めることといたします。  2点目は,行財政改革を推進する観点に立って,歳入,歳出両面の思い切った見直しを行い,限られた財源の重点的かつ効率的な予算配分に努めます。  3点目は,行財政改革大綱県出資団体等調査特別委員会の最終報告も十分に踏まえまして,県債管理基金からの繰りかえ運用の圧縮に努めます。  この方針に基づきまして,3の要求限度額といたしまして,(1)義務的経費及びこれに準ずる経費は所要額を,(2)一般行政費,公共以外の投資的経費は平均でマイナス5%,(3)公共事業費はマイナス8%と設定いたしました。  一方で,4の生活大県いばらき特別枠等といたしまして,(1)生活大県いばらき特別枠につきましては,県計画改定の初年度であることを踏まえまして,本年度,20億円でございましたが,30億円と増額させていただきました。  なお,(2)引き続き,再構築枠といたしまして,廃止事業の事業費相当額を新規事業等の要求枠として設定したところでございます。  なお,7ページ,8ページに関連資料を添付させていただきました。
     来年度の当初予算編成の基本的な考え方につきましては,以上でございます。  続きまして,同じ資料の9ページを恐れ入りますがお開き願います。  平成21年度茨城県の財務諸表の概要についてでございます。  県民にわかりやすい形で本県の財政状況に関する情報を提供するため,国,総務省の通知に基づきまして,企業会計的手法を活用いたしまして,Iの財務諸表の関係,普通会計のところの表にありますように,1)貸借対照表,2)行政コスト計算書,企業の損益計算書に当たります。3)純資産変動計算書,4)資金収支計算書,企業のキャッシュフロー計算書に当たります。これらを試行的に作成しているものでございます。  平成12年度から作成しておりまして,当初は貸借対照表行政コスト計算書でしたが,昨年度から企業会計と同様に財務書類4表を作成することとなりました。  まだまだ多くの課題がございますので,国,総務省の方で研究会を設置し,引き続き検討を進めているところでございます。  それでは,各表の概要を説明させていただきます。  10ページをごらん願います。  まず,上段1の普通会計の貸借対照表でございますが,平成21年度末の資産総額は4兆812億円で,その大半は道路用地や県有建物等の公共資産でございまして,全体の約9割を占めております。前年度より254億円の増加となっておりますが,これは,主に,国の経済対策に伴う道路,河川等の公共事業費の増によるものです。  これに対しまして,負債総額は2兆2,942億円で,その大半は地方債残高であります。全体の8割を占めております。前年度より809億円の増加となっておりますが,主に,臨時財政対策債などの地方債残高の増によるものです。  なお,資産と負債の差し引きである純資産は1兆7,870億円で,資産よりも負債が増加いたしましたため,前年度より555億円減少しております。  続きまして,中ほどから下の2の行政コスト計算書でございます。  これは,行政サービスにかかった費用,経常行政コストと,その直接の対価として得られた手数料等──経常収益を対比したもので,民間企業の損益計算書に相当するものです。  平成21年度の経常行政コストは8,294億円,表の合計(A)の欄でございます。そのうち,人件費などの人に係るコストが3,222億円と最も多く,次いで市町村への補助金など移転支出的なコストとなっており,どちらも全体の約4割を占めております。人に係るコストは前年度と比較して148億円減少しておりますが,一方で,移転支出的なコストは,国の経済対策に伴う補助金の増等によりまして508億円増加しております。  また,受益者からの収入を計上した経常収益は395億円,計(B)の欄でございますが,経常コストと経常収益の差し引きである純経常行政コストは7,899億円,(A-B)の欄となっているところでございます。  次に,11ページをお開き願います。  3の純資産変動計算書ですが,これは1年間の純資産がどのように変動したのかをあらわすものでございます。  平成21年度末の純資産は1兆7,870億円で,前年度より555億円減少しております。  次に,4の資金収支計算書ですが,これは民間企業のキャッシュフロー計算書に相当するもので,年間の資金の変動状況をあらわしたものです。  平成21年度末の歳計現金残高は,前年度と比較して15億円減少しているところでございます。  次に,12ページをごらん願います。  ただいま御説明いたしました財務諸表とあわせまして,県民の多くが利用いたします主な公共施設につきまして,平成14年度から,減価償却費や退職給与引当金繰り入れなどすべての行政運営コストを加味して,施設別の行政コスト計算書を作成しております。  つくば国際会議場など39施設の平成21年度の状況は,表のとおりでございまして,行政コストは,笠松運動公園カシマサッカースタジアム,自然博物館,つくば国際会議場の順に高く,一方で,一般財源等の負担額は,自然博物館,笠松運動公園カシマサッカースタジアム,県立歴史館の順に高くなっているところです。  また,総利用者数は前年度より1.6%減,一般財源等負担額は3.7%減となっております。  以上でございますが,詳細につきましては,別途,資料1-3で平成21年度茨城県の財務諸表をお手元にお配りしておりますので,ごらんいただければと存じます。  財政課関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 9 ◯藤島委員長 次に,加藤木市町村課長。 10 ◯加藤木市町村課長 市町村課関係について御説明申し上げます。  恐れ入りますが,資料1-1,総務企画委員会資料(条例関係)の46ページをごらんいただきたいと存じます。  茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。  まず,1の改正の理由でございますが,市町村が地域における総合行政を担うことができるよう,権限移譲を推進するため,人口5万人未満の市を対象とするまちづくり特例市(第二期)に新たに指定する5市に対して,事務処理の権限を移譲することや,これまでの移譲の対象としていなかった事務を移譲することなどに伴いまして,所要の改正をしようとするものでございます。  次に,2の内容でございますが,主な権限移譲事務といたしましては,まず,(1)のまちづくり特例市(第二期)に新たに指定する市に移譲する事務でございます。  平成23年度は,北茨城市など5市につきましてまちづくり特例市(第二期)に指定し,家庭用品品質表示法に基づく販売業者への立入検査等の事務や,母子保健法に基づく未熟児の訪問指導等の事務などを包括的に移譲しようとするものでございます。  続きまして,(2)でございますが,まちづくり特例市に指定済みの市に追加して移譲する事務であります。  主なものといたしましては,農地法に基づく農地転用許可の事務や,都市計画法に基づく開発行為許可の事務を,那珂市,坂東市に移譲しようとするものでございます。  最後に,(3)の市町村に個別に移譲する事務でございます。  主なものといたしましては,特定非営利活動促進法に基づく特定非営利活動法人設立の認証等の事務を常総市ほか4市に,また,浄化槽法に基づく使用開始報告書の受理等の事務を石岡市ほか5市町に移譲しようとするものでございます。  次に,47ページでございますが,主な権限移譲事務の概要でございます。  まず,1の母子保健法に係る事務ですが,低体重児の出生届け出の受理,未熟児の訪問指導等の事務を移譲することにより,市の保健師が妊娠届けから出産後の指導まで一貫した健康管理指導が可能となるものでございます。  続いて,2の農地法に係る事務ですが,2ヘクタール以下の農地転用許可の事務を移譲することにより,処理期間の短縮が図られるものでございます。  最後に,3の特定非営利活動促進法に係る事務ですが,いわゆるNPO法人の設立に関する申請書の受理,認証の決定等の事務を移譲することによりまして,身近な市町村で手続ができることになるものでございます。  次に,48ページでございますが,まちづくり特例市への権限移譲事務の一覧でございます。  また,49ページから113ページまでは新旧対照表でございますので,後ほどごらんおきいただければと存じます。  市町村課関係の説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 11 ◯藤島委員長 最後,中島理事兼政策審議監。 12 ◯中島理事兼政策審議監 知事直轄の御報告をさせていただきます。  右肩に資料2と書いてございます1枚A4の紙でございますけれども,報告のペーパーをごらんいただきたいと存じます。  1の平成22年上期,1月から6月の工場立地動向調査の結果についてでございます。  本県の工場立地動向につきましては,(1)に記載いたしましたとおり,面積は86ヘクタールで,全国第1位,件数は19件で,全国5位となっております。  また,県外企業立地件数は11件で,全国第1位となっております。  (2)にこれまでの推移等を記載してございます。  全国順位は上位を維持いたしましたけれども,引き続き,厳しい状況にございますので,陸・海・空の交通ネットワークの整備の進展,それから,本県の立地の優位性等支援策を積極的にPRし,今後とも企業立地を推進してまいりたいと考えております。  なお,議案等については,直轄についてはございません。  よろしくお願い申し上げます。 13 ◯藤島委員長 以上で説明聴取を終了しますが,ただいまの説明の中で,説明漏れはありませんか。  ないようですので,これより質疑に入ります。  初めに,付託案件に関する質疑を行います。  付託案件に関して質疑がありましたらお願いいたします。  ないですね。  ないようですので,付託案件に関する質疑を終了します。  これより,その他所管事務に関する質疑に入ります。  質疑がありましたらお願いいたします。  井手委員。 14 ◯井手委員 それでは,付託案件にも関連をすることでございますが,少し内容を広げて質問をさせていただきたいというふうに思っております。  質問の内容は,職員の給与の改定に関してでございます。  今回も,民主党政権にかわりましてから,この9月には代表選が行われ,菅総理大臣が総理大臣になられたという経緯の中で,民主党の代表選挙の中でも,公務員の給与については一つの大きな争点になったというふうに理解をしています。  菅総理は,当時──今もそうですけれども,公務員の,特に国家公務員の人件費を2割削減をする。これは民主党のマニフェストであるそうでございますけれども,そういう人件費抑制の柱の中に,人事院勧告より上回った給与の減額というのを代表選の公約に掲げて,9月に当選をされたというふうに理解をしておりますが,わずか2カ月の間に,国は人事院勧告と同じ国家公務員の給与の体系を国に法律として出してくるというていたらくで,わずか2カ月で公務員の給与を減額するということに対しては公約が守れなくなってしまったというような状況もあるようでございます。  ひるがえって,県の人事委員会の勧告,それから,県の職員への今回の給与の改定,知事が責任を持って出された案件でございますので,私は個人的には県の職員の皆様には大変申しわけないけれども,まだまだ民間の状況から比べると厳しさが足らないのではないかという感想を持っています。  そういう状況の中に,ただし,労働の基本権が公務員の皆さんにはないなどと,特殊な状況もございますので,今般の給与改定については,会派としては認めざるを得ないのではないかという立場を持っておるのですけれども,個別のその内容については,一つ,二つ,まだ意見を持っているところでございます。  特に,昨年の代表質問で,私は県職員の住宅手当の問題について議論をさせていただきました。そのときの議事録をもう一度確認をさせていただきますけれども,茨城県の場合,持ち家にかかわる住宅手当というものが支給をされています。普通は,住宅手当というのは,私ども民間企業の感覚では,どこかの家を賃貸をしている場合に,そこを会社として補助をしてあげようという考え方が住宅手当だというふうな理解をしておるのですが,県の職員の場合には持ち家であっても住宅手当が出ている。地方公務員の多くが出ているようでございますけれども,それにかかわる問題について,国の人事院勧告もあり,これは廃止をすべきではないかという議論が昨年にあったというふうに理解をしています。  そういう前提で,持ち家にかかわる住宅手当の廃止を,人事院としては,国家公務員は決定をした。国家公務員には,自宅であっても,新築購入後の5年間に限り月額2,500円の住宅手当が支給をされているということを,国の状況を指摘した上で,茨城県の場合は,県の持ち家にかかわる住宅手当の現状は,国家公務員のそれより格段に優遇されている。月額4,000円が支給をされ,その支給総額は平成20年度の実績で年間5億4,000万円という高額に上っているという御指摘をさせていただきました。  そして,この県職員の住宅手当も速やかに見直す必要があるというふうに指摘をさせていただいたのは昨年の9月議会でございました。  そのときの知事の答弁は,人事委員会の勧告に従って適切に指示をするというまさに玉虫色の御答弁をいただいたわけでございますが,1年間たって,この住宅手当の見直しについては500円の減額という結論が出てきたわけですけれども,これは,茨城県の財政状況を見た場合に,余りにも生ぬるいのではないかという感想を持っておるのですけれども,どういう経過をもとにこういう結論が出たのか,御説明をいただきたいというふうに思います。 15 ◯今関人事課長行財政改革地方分権推進室次長 委員のお話は,昨年の人事委員会勧告で,4,000円から3,500円のその500円の部分かと思います。昨年の人事委員会勧告,我々は,知事も御答弁させていただきましたが,委員の御質問の当時はまだ人事委員会勧告が出ていなかったので,人事委員会の勧告を受けてということだったと思います。  そのとき,昨年の人事委員会勧告では,国は廃止したのですけれども,廃止はせずに,4,000円を3,500円にしなさいという勧告を県の人事委員会から我々は受けたわけでございます。  それにつきまして,人事委員会勧告を尊重するという立場から,私どもは500円の引き下げということで,これは年間にしますと大体6,600万円程度に上りますが,その程度の削減をさせていただいたところでございます。 16 ◯井手委員 そうしますと,最終的には,住宅手当というのはどういうふうにしたいと今お考えになっているのか,または,組合との交渉等でどういう経過になっているのか,御説明をいただきたいと思います。 17 ◯今関人事課長行財政改革地方分権推進室次長 昨年の人事委員会勧告はそういうことでございましたけれども,本年の人事委員会勧告におきまして廃止の勧告がございました。他県におきましても,半分程度の県におきまして廃止勧告が出てございまして,今回も,私どもとして,組合交渉などを通じまして,廃止ということに決定させていただいております。  ただ,3,500円を一気に下げることについては,若干,激変緩和という意味も含めまして,3年程度の段階的な削減をさせていただくという内容になっているところでございます。 18 ◯井手委員 もう少し具体的に,段階的云々というところを御説明いただけませんでしょうか。 19 ◯今関人事課長行財政改革地方分権推進室次長 まず,現在,3,500円でございますけれども,来年から,平成23年は2,500円にします。平成24年が2,000円,平成25年が1,500円,平成26年からゼロという内容でございます。 20 ◯井手委員 私どもがいただいている資料の中では,既に,全国47都道府県の中で23の自治体が人事委員会の勧告を尊重してこの平成22年度で住宅手当を廃止をしているわけです。47都道府県中23が廃止をしている。茨城県はそんなに悠長なことをしている財政の状況にあるのですか。 21 ◯今関人事課長行財政改革地方分権推進室次長 財政状況につきましては厳しいということで,特別職の方々,それから,管理職の方々のカットの延長を今回させていただいているところでございます。厳しい状況でございます。  現在,23都道府県が廃止しておりますけれども,それに見合った形で,また,人事委員会の方からも経過措置も可能だというふうな勧告も受けましたものですから,それを受けまして,今回,甘いのかもしれませんが,そのような形の経過措置を設けさせていただいたところでございます。 22 ◯井手委員 非常に公務員の皆様の給与の問題というのはデリケートな問題ですし,皆さん方の勤労意欲ということもかかわってきますので,これ以上,微に入り細に入りの議論はいたしませんけれども,私は,大変厳しい県の財政状況,また,いわゆる官民格差と言われている言葉の中で,県民の感覚としては,県民の皆さんの思いとしては,公務員の方の給与は厚遇をされているというふうに思っていらっしゃるのではないか。現に,政府がまとめている昨年の給与とことしの民間の給与は,減額の幅というのは5.5%だと言われていますので,人事委員会勧告,今回の県の給与の改定でも減額幅は1.56%ですか,その減額の幅だけで見ると3分の1以下になるわけです。  そういったところからは,こういったものの改革に関しては可及的速やかに臨む必要があるのではないかというふうに意見を述べさせていただきたいと思います。  その上で,委員長に,これは一つの御提案で結構なのですけれども,1班関係に実は人事委員会が入っていません。2班です。ということで,私は,人事委員会の方々にこういう御質問をさせていただく場合には,2班のときにまた同じような質問をしなくてはいけないという,私は非常に不合理だと思うのです。最後でございますので,新しい議会が始まるときには,できれば,任命者側である人事課の皆さんと,それに意見具申すをする立場の人事委員会は同じ班編成の中で,総務企画委員会の中で議論が行われた方が,より濃密な議論ができるのではないかというふうに個人的に思っておりますので,何らかの機会に次に申し送りをしていただきたい。これは要望でございますので,お願いをしたいと思います。  これからちょっと脱線をします。  今回,職員の住居手当に関する資料をいただいている中で,ちょっと,あれっと思った点がありますので,お答えの数字を持っていないかもしれませんので,そのときはまた後で資料を提出していただければ結構なのですが,今回,茨城県の職員がどういうところにお住まいなのかという資料を概略いただきました。例えば,住宅手当を受給している方の中に,自宅の方が1万672人ということなのですが,4,618人が賃貸住宅に住まわれているという数字があります。民間の借家が4,572人,これはわかります。その中に,公営住宅46人という数字があります。公営住宅ですから,どういう公営住宅かもわかりません。市営の住宅なのか,県営の住宅なのか,または国の住宅なのかわかりませんので,ここでは多くを語りませんが,例えば,茨城県の県営住宅の入居基準は,一般世帯の場合には収入月額が15万8,000円以下となっているはずです。県の職員で15万8,000円以下の所得ということは考えられますか。まず,御説明をいただきたいと思います。 23 ◯今関人事課長行財政改革地方分権推進室次長 新採の方ぐらいかなということです。 24 ◯井手委員 新採の方でも15万8,000円というのはありますか。 25 ◯今関人事課長行財政改革地方分権推進室次長 それは本俸でございまして,手当等を含めればそれは超えると思います。 26 ◯井手委員 多分,資料は持ち合わせていらっしゃらないと思いますので,公営住宅46名に対して,どのようなところにお住まいなのか,個人名等は特定する必要はございませんけれども,私は,例えば,こういう方々が,県営住宅にお住まいの方がいたら,私は,倫理上,いかがなものかと。住宅に困窮をしている方を住まわせるというのが公営住宅の基本的な考え方でございます。どういう経緯があるか,また,扶養家族がたくさんいらっしゃるとか,いろいろな状況がありますので,入居基準に該当していれば私は何とも言いませんけれども,この46人という数字をいただいた限りは,どうしてかなというところを不思議に思いましたので,これも後で委員長の方から御配慮いただければ,そういう方がもしいらっしゃいますれば,県民感情にも考慮をして対応していただくことがよろしいのではないかということだけ述べさせていただきまして,質問を終わります。 27 ◯藤島委員長 ただいま,井手委員から要望のありました人事委員会の件につきましては,議長に申し送りしたいと思います。よろしくお願いいたします。  その後の関係は。 28 ◯井手委員 後でやってください。個人情報にもかかりますものですから,それはそれで。 29 ◯藤島委員長 それでは,よろしく。  田所委員。 30 ◯田所委員 それでは,一つだけ,簡単に聞きたいと思います。  工場立地の件でありますけれども,我が県は,過去10年間トータルすると断トツの工場立地面積を誇るということが一つのPRの大きな柱になるような,そういう魅力を裏づけているのかどうかわかりません。そういうところにあるのだろうと思います。上期も1位となりましたが,やっぱりなってくれたかなという感じがしておりますけれども,その工場立地が非常にすぐれているというところをどのように分析をしているのかということと,今回の1位の86ヘクタールの内訳について聞きたいと思います。
     さらに,県外企業立地件数も1位になっておりますけれども,この内容についても,茨城県面積1位の企業があるのだと思いますが,それは多分含んでいるのだろうと思いますけれども,その辺を含めて,分析や今度の実績の内容というものを聞きたいと思います。 31 ◯野口参事兼政策監兼立地推進室長 田所委員御指摘のとおり,上期において順位は上位を維持できたわけなのですけれども,実態といたしましては大変厳しいものというふうに認識しております。  上位が維持できた大きな理由といたしましては,東京という大市場が近い。それから,陸・海・空の交通インフラの整備が進展している。それから,いろいろな優遇制度を設けている。そして,多様な企業さんのニーズにこたえられるさまざまな産業用地を持っているということが大きいのではないかというふうに考えております。  それから,内訳のお話がございましたが,面積86ヘクタールのうち,今回は鹿島に立地しております住友金属さんですが,65.8ヘクタールという1社で大変大きい面積の御取得がありましたので,これが順位を1位に持ち上げた大きな要因であるというふうに認識しております。  それから,もうちょっと今の内訳について申し上げますと,件数につきましては,19件の内訳ですが,食料品製造業が7件ございまして,これは,食料品というのが比較的景気の動向の影響を受けにくいということで,今回,割合としても37%と多かったと認識しております。  続きまして,木材木製品製造業が2件,印刷及びその関連業が2件,パルプ紙加工品製造業が2件,その他6件というような内訳になっております。  以上でございます。 32 ◯田所委員 わかりました。東京に近い。あるいはインフラ整備が整っている。優遇制度,あるいは多様なニーズに対応できるような商品があったというようなことなのでしょうか。1位,大変いいことで,得手に帆かけてという言葉もありますので,よい面をさらに伸ばしてやってもらいたいというふうに思っております。  そういう中で,住金1社が非常に大きな割合を占めておりますし,これも多分県外企業ということになるのだろうというふうに思います。  そういう中で,これまで,調査の中などでも,野口さんも行っておられたときがあったと思いますが,地元の今の企業に拡張したり何かするための土地の売却というものは非常に私は確率も高いのだと思うのです。そういうものをしっかりとやってもらいたいというふうに思っています。  さらに,下期も1位,ずっとリードしていけるようにしてもらいたいと思いますが,そこで聞くのですけれども,工場立地1番といいますと,将来負担に係る県の状況とどうもダブってきます。あたかも県の工業団地,あるいは出資団体の工業団地が売れているかのようなイメージもするのでありますけれども,これについてどのように分類しているのか,その点をお聞きしたいと思いますが。 33 ◯野口参事兼政策監兼立地推進室長 委員御指摘のとおり,確かに,工場立地動向調査というのは,県及び開発公社が持っております工業団地以外の民間の所有地に立地したものもカウントされるものでございまして,私どもとしては,それがどちらに属するかというような分類は当然しているところでございます。  平成22年上期については,通年で後で整理したいと思っておりまして,現在,手元にあります平成21年でございますと,50件の立地がありました。そのうち,県,公社の団地に立地したものは,件数では9件というようなことになっておりまして,それ以外のところに立地しているものの方が件数としては多いというようなことになってきます。  ただ,一方で,面積などにつきますと,県や公社の持っている工業団地の方が比較的広い面積にも対応できるというようなことがありますので,割合としては高まってくるというふうに認識しております。 34 ◯田所委員 これだけ大きな問題ですので,1,890億円を20年間で処理するというそのスキーム自体を支えるような売却の重要性がありますので,そういったものをしっかりと把握しながら,そして,販売促進ができるように,この担当でもやっていってもらいたいというふうに思っています。  私は,先ほどの中で,優遇とか税金の減免等でリードしてきた,あるいは立地のための何らかのインセンティブを与えてきたのを,たしか,象徴的な,亀山だったかどこか,返して動いたような例もありましたよね。ああいうものを見ますと,私は,かなり減免もトータルでは大きくなります。答えてもらっても結構ですが,私は,効果は限定的ではないか。非常に多様なニーズの中で,金額と比較すると,これがあるから立地するというようなことは必ずしもそんなに強いのかなというふうに私は思うのです。もっと違った面での誘引する要因というものをするべきで,ちょっとこの点も考え直していくべきだろうというふうに思っています。  そういうことと,言いたいことは,県の所有する公共工業団地,あるいは出資団体の持っているものについて積極的に売れるようなことを皆さんの担当においてもしっかりと推進してもらいたいと思いますけれども,それについてはどのようにやっているのか,ちょっと聞きたいと思います。 35 ◯野口参事兼政策監兼立地推進室長 委員御指摘のとおり,私ども,企業さんに立地をお決めいただく上で一番大切なことは立地条件そのものだと思っております。どんな場所にあるか,インフラがどうなっているか,自分の会社の中のほかの工場との位置関係,関連企業との関係等々の立地条件というのをまずは非常に細かく検討されてお決めいただいていると思います。  ただ,そういう中で,どうしても茨城の用地だけではなくて,他県の用地と競ってくるというようなことがございまして,そういうときに最後に背中を押すというか,効果があるものとして,インセンティブというのはやはり有力な数理であるというふうに認識しております。  今まで,私ども茨城県では,基本的に,亀山の例が出ておりましたけれども,補助金というようなことではなくて,税の減免,ある意味,いただいたものをお返しするというような形でやってきておりまして,財政上の影響を最小限にしてきたわけですけれども,昨年度,初めて補正予算を議決していただきまして,補助金も用意させていただきました。これは,現在の経済環境において,なかなか設備投資を思い切ってしようというところが限られてくる。それをいろいろな都道府県間で奪い合いをするというような状況がありまして,少しでも早く立地をお決めいただいたところには,私どもとして応援をさせていただきたいということで,期間限定というような意味合いで補助金を設けまして,幸い,それによる効果というのも出てきているというふうに考えております。 36 ◯田所委員 立地条件の整備とか,補助金の適切な使い方,そういうことも重要なのだろうというふうに思っております。  もう一つ,違った観点からは,タッチする部分が重要だろう。例えば情報収集,あるいは,その中で一生懸命仲介をしてくれる人。こんな土地があるのだよと,茨城など知らなかったけれども,よく調べてみるとこうなのだというようなことも,その初段での部分ということも投資の中では理解するということが重要だろうと思っています。  そういう中で,仲介等について,報償とかいろいろなことがきのうも出ていましたけれども,そういったことを含めて,導入のところでのリードというものをしっかりしてもらいたいと思いますが,その点について。 37 ◯野口参事兼政策監兼立地推進室長 委員御指摘のとおり,誘致戦略上,一番大切なことは,企業さんの動きをできるだけ早く把握するということでございまして,県といたしましてはそのためにいろいろなことをやってまいりました。企業の勤務経験のある,特定の分野に非常に強いというような方を緊急雇用などを用いながら設置いたしましたり,それから,例えば,鹿島の工場長をお勤めになった方に顧問になっていただいたりというようなことで,業界の動向というものをいち早く察知できるようにやってきております。  また,幅広く情報を得るということも重要でございますので,紹介に対する報酬というものを,特定の方だけではなくて,基本的にどなたからいただいてもそれに対するお礼ができるような仕組みというようなものも整備しております。  一方で,具体的に動き出している情報を早く察知するということとあわせて,そもそも茨城県がいいところだ,産業立地上すぐれたところだというイメージを広く持っていただくことも重要だと思っております。そういう意味で,新聞や雑誌等に茨城県の立地の優位性というものをできるだけ載せていただけるような広告なり,あるいは記事として書いていただくというような努力も一生懸命やっているところです。 38 ◯田所委員 非常にいい,すべて答弁は結構です。さらに努力をしてやってもらいたいと思います。工場立地は本県経済を支えていくことですし,さらに,県の関連する公共工業団地等についても,これは本県の財政を支えていくことになってまいりますので,その点を十分考えて,さらに努力してもらいたいと思います。  以上です。 39 ◯藤島委員長 ほかにありませんか。  ないようですので,以上で質疑を終了いたします。  これより,付託案件の採決を行います。  採決は一括して行います。  第119号議案ないし第124号議案及び第128号議案について,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 40 ◯藤島委員長 御異議なしと認め,原案のとおり可決することに決しました。  次に,請願の審査を行います。  本委員会に付託されました第1班関係の請願は,新規2件であります。  お手元に請願調査表を配付しておきましたので,御参照願います。  なお,審査の参考上,必要あるものについては執行部の説明を求めたいと思いますが,これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 41 ◯藤島委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。  それでは,まず,初めに,22年第12号「父母の教育費負担を軽減し,子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成」に関する請願の審査を行います。 42 ◯藤島委員長 本件について,執行部の説明を求めます。  石橋総務部参事兼総務課長。 43 ◯石橋総務部参事兼総務課長 それでは,「父母の教育費負担を軽減し,子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成」に関する請願について御説明申し上げます。  恐れ入りますが,お手元にお配りをしております横長の請願調査一覧表をごらんいただきたいと思います。  1ページをお開きをお願いいたします。  右側の調査結果の欄をごらん願います。  最初に,1の授業料減免予算を拡充することでございます。  (1)の現況でございますが,私立高等学校等におきまして,経済的理由により授業料の納入が困難な児童生徒に対して,授業料減免を行う学校へ補助を行っているところでございます。  本年度は,特に,年収350万円程度未満の世帯につきまして授業料の全額免除を図るなど,減免制度の拡充に努めているところでございます。  続きまして,次ページ,2ページをお願いをいたします。  2の私学の経常費助成を拡充することでございます。  (1)の現況ですが,経常費補助金につきましては,父母負担の軽減などを目的としまして,表のアのとおり,毎年度,補助単価の充実に努めているところでございます。  続きまして,3ページをお願いをいたします。  (2)の近県の状況につきましては,表のアからウに記載のとおり,本県は,東京都を除く関東6県中,中学校が1位,高校及び幼稚園が2位という状況でございます。  続きまして,一番下段の3,教育予算を拡充することでございます。  (1)の現況ですが,私立学校に関する教育予算につきましては,県の財政状況が極めて厳しい状況の中,(2)の当初教育予算の推移の表のとおり,毎年度,拡充を図っているところでございます。  説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いをいたします。 44 ◯藤島委員長 本件についていかが取り扱いますか。             〔「採択」「不採択」と呼ぶ者あり〕 45 ◯藤島委員長 本件につきましては,採択を求める意見と不採択を求める意見がありますので,採決いたします。  本件につきまして,採択とすることに賛成の方は挙手願います。                  〔賛成者挙手〕 46 ◯藤島委員長 挙手少数と認め,本件につきましては不採択とすることに決しました。  次に,22年第17号平成23年度私立高等学校等経常費等助成に関する請願の審査を行います。 47 ◯藤島委員長 本件について,執行部の説明を求めます。  石橋総務部参事兼総務課長。 48 ◯石橋総務部参事兼総務課長 それでは,平成23年度私立高等学校等経常費等助成に関する請願について御説明申し上げます。  資料は,同じ資料,請願調査表の4ページ目をお願いをいたします。  同じく右側の調査結果の欄でございます。  最初に,1,経常費補助金についてでございます。  (1)の現況でございますが,私立高等学校への経常費補助金につきましては,表のアのとおり,毎年度,県単独分を加算しまして補助単価の充実に努めているところでございます。  下段の(2)の近県の状況は,ごらんのとおりでございます。  次のページをお願いをいたします。  2,授業料減免制度についてでございます。  (1)の現況でございますが,本年度は,表のイのとおり,対象人員を22%増しまして,729名として,年収350万円程度未満の世帯の全額免除を図るなど,減免制度の拡充に努めているところでございます。  次ページをお願いをいたします。  3,スクールカウンセラー及び教職員研修費に係る補助金についてでございます。  最初に,スクールカウンセラー関係でございますが,(1)の現況にございますように,生徒の心理面の相談などのため,スクールカウンセラー配置経費の補助を行っているところでございます。  次に,教職員研修費に係る補助金でございますが,(1)の現況でございますように,私立学校教職員の資質向上を図るため,平成14年度から茨城県私学協会が実施します研修事業に対して補助を行っております。  次のページをお願いをいたします。  4の耐震化に対する支援及び施設設備の拡充・強化についてでございます。  (1)の現況でございますが,記載のとおり,県事業の補助制度はございません。しかし,文部科学省におきまして整備事業補助を行っております。  なお,関東6県におきましても,私立高校に対する県単独の施設整備費補助を行っているところはございません。  次に,中ほどの5,教職員退職手当助成金に係る補助金についてでございます。  (1)の現況でございますが,毎年度,給与年額の1,000分の23を補助をいたしております。退職手当基金の造成を支援しているところでございます。  次のページをお願いをいたします。  6の私立中学校の助成についてでございます。  (1)の現況ですが,私立中学校の経常費補助につきましては,表のアのとおり,毎年度,補助単価の増額を図っているところでございます。  (2)の近県の状況は,ごらんのとおりということでございます。  説明は以上でございます。よろしくお願いをいたします。 49 ◯藤島委員長 本件についていかが取り扱いますか。               〔「採択」と呼ぶ者あり〕 50 ◯藤島委員長 ただいま,採択との声がありました。本件について,採択することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 51 ◯藤島委員長 異議なしと認め,本件は採択することに決しました。  続いてお諮りいたします。  ただいま採択しました請願については,執行機関に送付し,その処理の経過及び結果の報告を求めたいと思いますが,御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    52 ◯藤島委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。  以上で,本委員会に付託されました請願の審査は終了いたします。      ─────────────────────────────── 53 ◯藤島委員長 ここで,錦織副委員長から発言を求められておりますので,これを許します。  錦織副委員長。 54 ◯錦織副委員長 それでは,競輪業界が大変厳しい環境に置かれていまして,我が県の取手競輪も,今のところ黒字ではありますけれども,このままいくと赤字に転落をしていくという危険性もありまして,その部分で,我が県としても意見書を発議をして,その旨,ちょうど今,国の方でも事業仕分け等をしていますので,その部分に反映をしてもらいたいということで,発議の提案をしたいと思います。  その趣旨について御説明を申し上げます。  競輪事業は,戦後復興支援を主たる目的として開始されて以来,長年にわたり地方財政の健全化に大きく貢献してきました。  しかし,近年,長引く景気低迷やレジャーの多様化の影響などにより,売り上げが平成3年度の約2兆円をピークに減少し続け,平成21年度には約7,200億円と,ピーク時の3分の1に落ち込んでおります。  この売り上げの減少に伴い,競輪場は50場から47場に,また,競輪を施行する地方自治体も84施行者から48施行者になるなど,競輪事業を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっております。  本県の取手競輪場においても,平成2年度の375億円の売り下げをピークに減少し続け,平成20年度には168億円と,ピーク時の半分以下に落ち込んでおりますが,厳しい状況下において,経営の合理化や開催経費等の削減を図り,収益を確保するとともに,一般会計への繰り出しを継続しているところであります。  このように競輪事業の厳しい状況において,事業経営を圧迫する要因として,財団法人JKA──旧日本自転車振興会への交付金制度があります。これは,競輪施行者が,自転車競技法に基づいて,車券売り上げの約3.2%を財団法人JKAに納付し,同財団が自転車等機械振興や体育・社会福祉等公益事業の補助を実施するための財源としているものであります。  各施行者の事業経営が悪化している状況にあっても,交付金の引き上げは行われず,平成19年度に一部還付金制度が創設されたものの,各施行者の重荷になっているところであります。  こうした中,現在,経済産業省産業構造審議会車両競技分科会において,競輪事業の見直しが検討されているところでありますが,売り上げが下げどまらない状況下において,各施行者が安定した収益を確保し,競輪事業を継続していくためにも,現行の交付金を初めとした事業の制度,仕組みなどについても抜本的な見直しを行うべきであると考えます。  特に,施行者にとって最も切実なJKA交付金については,交付率の大幅な引き下げや算定を収益ベースにすることなど,これまでにない思い切った改革を行うべきであることから,本委員会により意見書を発議し,関係機関に送付してはいかがかと提案する次第であります。  委員の皆様の御賛同が得られますよう,委員長においてお取り計らいのほどよろしくお願いいたします。  一つ,委員の皆様方に,競輪事業に係る資金の流れということで資料をお渡しをしてあるかと思うのですけれども,これが資金の流れのフローチャートでございます。一応,競輪事業売り上げの75%を,配当金というか,利用者に還元をする。残りの25%で運営をしているわけでございますけれども,各地方自治体にも配布したりいろいろして,問題なのは,JKAに,ここに交付金と書いてありますけれども,言うなればこれが上部団体への上納金という形になります。これが競輪事業が赤字であろうと黒字であろうと同じ率で全部取り上げられております。そういう面では,その辺の部分を少しこういう状況下なので考えてください。  そういう面では,制度等に話をしましたけれども,競輪の選手3,500人くらいいるそうであります。それで,年間58日開催をされていまして,1レースに9人の選手で,そのような規則でなっているそうでございます。そういう部分で,開催レースの半分はそれでも赤字ということがあるものですから,そういう赤字のレースをいつまでもやっていてもいいのか。そういうことも含めまして,少し制度も見直して,この際,交付金の問題,上納金の問題とあわせて検討してもらうということで,そういう内容にしたいと思いますので,委員長,よろしくお願いいたします。 55 ◯藤島委員長 ただいま,錦織副委員長から,競輪事業における交付金制度等の見直しについて,意見書を議決し,関係機関へ提出すべきとの発言がありました。  お諮りいたします。競輪事業における交付金制度等の見直しに関し,ただいまの発言の趣旨を踏まえ,本委員会により意見書を発議することにしたいと思いますが,これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 56 ◯藤島委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。  意見書案文の作成はいかがいたしましょうか。              〔「委員長一任」と呼ぶ者あり〕 57 ◯藤島委員長 委員長一任の声があります。委員長が作成することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 58 ◯藤島委員長 御異議なしと認め,委員長一任と決しました。  ここで,暫時休憩いたします。                 午前11時47分休憩      ───────────────────────────────                 午後11時48分開議 59 ◯藤島委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  先ほど委員長が作成することになりました意見書案文について,お手元に配付いたしました。  ただいま配付いたしました案文のとおり発議することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 60 ◯藤島委員長 御異議なしと認め,本案文により発議することに決しました。  次に,本年の活動テーマである企業立地の促進についてお諮りいたします。  本委員会では,本年の活動テーマとして企業立地の促進を掲げ,企業立地は,雇用の創出や税収の確保など,地域の振興,発展に大変有効であるとの認識のもと,企業誘致を積極的に推進し,本県経済の早期回復に寄与するため,県が目指すべき方策等について審議を行ってまいりました。  これまでの審査の課程において,各委員や参考人から出された意見等を踏まえ,本県が今後取り組むべき施策等につきまして,執行部に対して提言することにいたしたいと思いますが,これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 61 ◯藤島委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。  次に,提言の案文でございますが,あらかじめ正副委員長において用意させていただいたものをお手元にお配りしております。ごらん願います。  お諮りいたします。本案文により執行部に対して提言を行いたいと思いますが,これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 62 ◯藤島委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。  それでは,この場において,理事兼政策審議監に提言書をお渡ししたいと存じます。  中島理事兼政策審議監,前にお進みください。  中島理事兼政策審議監初め執行部の皆さんにおかれましては,本提言の趣旨を参酌され,全力で各対策に取り組まれるよう,よろしくお願いをいたします。                 〔提言書手渡し〕 63 ◯中島理事兼政策審議監 全力で取り組ませていただきます。 64 ◯藤島委員長 以上で,本委員会に付託されました案件等の第1班関係の審査はすべて終了いたしました。      ─────────────────────────────── 65 ◯藤島委員長 この際,第1班の執行部の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。  御案内のように,私ども委員の任期は今定例会をもって満了することになっております。  昨年12月に委員長に選任されて以来,議案等の審査や県内外調査,閉会中委員会の開催など,本委員会の活動に当たりましては,小野寺総務部長,中島理事兼政策審議監を初め執行部の皆様方には,懇切丁寧な御説明,御対応をいただき,充実した活動ができましたことに心から感謝を申し上げます。  言うまでもなく,本県の目下の最重要課題は,未曾有の危機的な状況にある県財政の健全化,行財政改革の推進であります。  現在,第5次行財政改革の推進期間中ですが,その中にある財政構造改革,出資団体改革,県庁改革,分権改革の4つの改革プログラムを推進するとともに,社会経済情勢の変化や多様化する県民ニーズに的確に対応した生活大県づくりに全庁一丸となって取り組んでいただきたいと思っております。  そのためには,まず,御自分の健康が第一ですので,皆様方におかれましては,健康に十分留意の上,山積する県政の諸課題に取り組み,県勢発展のため,なお一層御活躍されますよう御祈念を申し上げまして,簡単ではありますが,あいさつとさせていただきます。  ありがとうございました。  ここで,小野寺総務部長から発言を求められておりますので,これを許します。  小野寺総務部長。 66 ◯小野寺総務部長 ただいまは,藤島委員長から過分なお言葉をちょうだいいたしまして,まことにありがとうございます。  お許しをいただきまして,第1班を代表し,一言御礼のごあいさつを申し上げたいと存じます。  藤島委員長,錦織副委員長を初め委員の皆様におかれましては,御就任以来,議案の審議,閉会中委員会における審議,さらには,県内外における調査など,精力的に委員会活動に携わっていただきましたこと,また,その間,私どもに対しまして,種々,貴重な御意見,御指導を賜りましたことに対しまして,この場をおかりし,厚く御礼を申し上げたいと存じます。  ただいま委員長からもございましたが,本県財政は,今,未曾有の危機的な状況が続いておりますが,私どもといたしましては,第5次行財政改革大綱に基づきまして,徹底した財政構造改革,出資団体改革などに取り組みますとともに,県民生活への影響にも十分配慮しつつ,来年度当初予算の編成にこれからしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  さらには,企業立地の推進,男女共同参画社会の実現,青少年の健全育成,県のイメージアップといった諸課題につきましても,今後とも積極的に取り組んでまいる所存でございます。  委員の皆様におかれましては,今後とも御健康に十分御留意され,引き続き県勢勢展のため,さらなる御活躍をされますことを心からお祈り申し上げまして,甚だ簡単ではございますが,お礼のごあいさつとさせていただきたいと存じます。  本当にありがとうございました。 67 ◯藤島委員長 ここで暫時休憩いたします。  なお,再開は1時といたします。                 午前11時55分休憩      ───────────────────────────────                  午後1時開議 68 ◯藤島委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  これより,第2班関係の審査を行います。  本委員会に付託されました案件中第2班関係は,第115号議案中第2班関係,第116号議案,第129号議案及び第130号議案であります。  これらを一括して議題といたします。  これより,執行部の説明を求めます。  初めに,榊企画部長。 69 ◯榊企画部長 委員会に付託されております案件の御説明に入ります前に,前回定例会以降の企画部の主要事業の経過につきまして御説明を申し上げます。  お手元の資料1をお願いいたします。  資料1,平成22年度企画部主要事業の経過等,1ページでございます。  まず,茨城空港についてでございますが,1)の国内線の定期便の運航につきましては,スカイマーク社の神戸便につきまして,9月の1カ月間,運休いたしましたけれども,10月1日から運航が再開いたしてございます。  また,今後は,中部便につきまして,年が明けて2月から1日1往復の運航が予定されておりまして,さらに札幌便につきましても,年度内に就航したいとの表明をいただいているところでございます。  2)のアシアナ航空ソウル便でございますが,10月の搭乗率は約75%となってございます。今後とも,利用促進策を講じて需要の喚起を図ってまいりたいと思います。  (2)のチャーター便の運航は,春秋航空の上海便でございますが,7月の就航以降,一部の月曜日について,茨城空港に発着できない成田空港の発着を余儀なくされてございましたけれども,11月と12月につきましては,月,水,土,すべて茨城空港発着となりまして,県民の皆様にとって利便性がさらに向上いたしたところでございます。  今後は,早期の定期便化が実現されるように,関係機関と調整を進めてまいりたいと考えております。  (3)利用促進,1)の旅行代理店の店頭における茨城空港商品の販売促進でございますが,茨城県,栃木県,両県内の旅行代理店40カ所に,茨城空港関連旅行商品の専用ラックを設けたところでございます。  また,2)栃木県・群馬県からの誘客の促進といたしまして,群馬県藤岡市にございます道の駅や,栃木県庁でのイベントにおきまして,NEXCO,北関東自動車道建設促進期成同盟会と連携をいたしまして茨城空港のPRを実施し,北関東を中心とした周辺県の利用者の拡大を推進しているところでございます。  (4)空港ターミナルビルの利活用でございます。  イベントの実施につきましては,1ページから2ページにかけてだーっと列記してございますけれども,9月以降,茨城県自然博物館の移動博物館,あるいは,神戸観光&物産フェア,それから,栃木県の観光物産フェアといったイベントを継続的に数多く実施してきているところでございます。  開港以来10月の末までに累計で約67万人ということで,たくさんのお客様にお越しをいただいてございます。  今後とも,引き続き,就航対策はもちろんでございますが,利用促進にも力を入れてまいりたいと考えております。  2ページ,2番目,諸計画の策定についてでございます。  まず,(1)新たな県総合計画の策定でございますが,総合部会,専門部会を記載のとおり開催をいたしまして,今後5カ年間に重点的かつ部局横断的に推進をいたします生活大県プロジェクトや,人口・経済の展望などを御検討いただきますとともに,答申の素案について御審議をいただいているところでございます。  今月の25日に開催いたします総合計画審議会におきまして,答申案について御審議をいただき,さらに検討を進めました上で,年内に答申を取りまとめていただく予定となってございます。  詳細につきましては,後ほど担当課長から御説明を申し上げます。  (2)新たな県過疎地域自立促進計画の策定につきましては,古い過疎地域自立促進特別措置法がことしの3月末で失効となってございましたものが改正されまして,6年間延長されました。これを踏まえまして,過疎地域自立促進特別措置法の第7条の規定に基づいて,県が過疎地域の市町村に協力して講じようとする措置の計画を取りまとめたものでございます。  本県には,4市町,9地域が過疎地域になってございますが,今後とも,総合的かつ計画的な対策を実施するため,この計画に基づいて各種施策を推進してまいりたいと考えております。  詳細は,後ほど担当課長から御説明を申し上げます。
     1枚めくっていただきまして,3ページでございます。  (3)新たな公共交通活性化指針,(4)新たな情報化計画,(5)新たないばらき科学技術振興指針,こういった計画について,現在,それぞれの策定委員会等において素案等の検討を行っていただいているところでございます。  今後,パブリックコメントを実施の上,さらに議論を深め,来年の3月を目途に策定をしてまいりたいと考えておりますが,詳細は,後ほど担当課長から御説明を申し上げます。  3番目,魅力ある地域づくりについて,県北地域の振興といたしまして,古民家を活用した地産地消レストランを現在運営してございます。地産地消,周遊観光の推進などによって県北地域の活性化を図るために,常陸太田市にございます古民家を使って,9月25日から約2カ月間,レストランを開設するものでございます。11月8日までに約4,700名の方々に御利用いただくなど,好評を博しているところでございます。  あわせて,東京銀座のレストランにおきまして,10月18日から11月20日まで,県北地域の食材を活用した実験レストランを展開してございます。  4の科学技術の振興でございます。  (1)J-PARCの産業利用の促進といたしまして,まず,1)韓国J-PARCユーザーセンター日本事務所,これは,J-PARCにおける韓国人研究者の研究活動を支援するために,韓国のソウル大学の中に設けられました韓国J-PARC支援センターの日本事務所が,10月5日,いばらき量子ビーム研究センターの3階に開設されたものでございます。  2)J-PARCの利用者の宿舎でございますが,高エネ研が,J-PARCの利用環境向上のために,いばらき量子ビーム研究センターの隣接地におきまして整備を進めているものでございます。その第1期分としての49室が来年1月に利用を開始する見込みとなってございます。  4ページをお願いいたします。  5番目の八ッ場ダム建設事業の検証でございます。  これまでの経緯でございますが,昨年,国は,ダム事業の見直しの方針を打ち出して,今後の治水対策のあり方に関する有識者会議を12月に設置,ことしの9月にその中間取りまとめが行われたところでございます。  この中間取りまとめを踏まえまして,国では,関係1都5県,知事等を構成員といたします関係地方公共団体からなる検討の場を設置,10月1日には第1回の幹事会が開催されたところでございます。  去る11月6日には,馬淵国土交通大臣が八ッ場ダムの現地を訪れまして,ダムの中止ありきではなくて,一切の予断を持たずにダム事業を検証するといったことを表明されました。また,来年の秋までを目標に結論を得るといったことをおっしゃっております。  大臣の発言を踏まえますと,2)の今後の予定でございますが,来年秋までに関東地方整備局において対応方針案を作成し,有識者会議の意見を踏まえて,国としての対応方針が決定されるものと考えております。県として適切に対応してまいりたいと考えております。  次に,本委員会に付託されております案件について御説明を申し上げます。  お手元の平成22年第4回茨城県議会定例会議案1)をお願いいたします。  企画部関係の付託案件は,公の施設の指定管理者の指定に係るものが4件でございます。  資料のまず1ページ目でございますが,第115号議案平成22年度茨城県一般会計補正予算(第2号)でございます。  企画部関係については3ページにございます。  3ページの一番上,つくば国際会議場の管理運営に係る協定をつくばコングレスセンターと締結するため,債務負担行為の補正を行うものでございます。  続きまして,同じ資料の6ページをお願いいたします。  第116号議案平成22年度茨城県鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計補正予算(第1号)でございます。  これは,7ページにございますように,県立カシマサッカースタジアムの管理運営に係る協定を株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーと締結するため,債務負担行為の補正を行うものでございます。  少し飛びまして,87ページをお願いいたします。  第129号議案指定管理者の指定についてでございます。  これは,県立カシマサッカースタジアム指定管理者として,株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーを指定するものでございます。  89ページは,つくば国際会議場指定管理者として,つくばコングレスセンターを指定するものでございます。  両施設の指定管理者の指定につきましては,後ほど担当課長から詳細について御説明を申し上げます。  私の方からの説明は以上でございます。御審議のほどどうぞよろしくお願いします。 70 ◯藤島委員長 次に,仙波企画部参事兼企画課長。 71 ◯仙波企画部参事兼企画課長 それでは,新しい県総合計画の答申素案につきまして御説明させていただきます。  資料は,別冊の資料2でございます。  報告事項補足資料として,茨城県総合計画いきいきいばらき生活大県プランの答申素案の概要と,ちょっと分厚い本体の冊子をお配りしてございます。  本日は,A3縦長の答申素案の概要版で御説明をさせていただきます。  この答申素案でございますが,8月の中間取りまとめ以降,総合計画審議会の各部会での審議を踏まえまして,先月25日に開催しました総合部会におきまして取りまとめたものでございます。  今月の25日に開催する総合計画審議会で御議論をいただいた上で,さらに整理をして,年内に答申として取りまとめていただく予定としてございます。  まず,全体の構成でございますが,今回の計画の特徴としまして,コンパクトでわかりやすい計画とするために,第1部基本構想,第2部基本計画,第3部計画の推進のためにの3部構成とし,現在,2分冊となっております計画書を1冊にまとめて,計画の名称をいきいきいばらき生活大県プランとすることとしてございます。  第1部の基本構想の部分でございますが,時代の潮流や茨城の特性等を踏まえ,おおむね四半世紀先を展望したいばらきの目指す姿としまして,これからのいばらきづくりを進めるための基本理念を新たに定め,みんなで創る人が輝く元気で住みよいいばらきを掲げたところでございます。  また,目標と将来像については,住みよいいばらき,人が輝くいばらき,活力あるいばらきの3つの目標を引き続き掲げ,将来像を明確にしたところでございます。  続きまして,(3)の人口・経済の展望でございますが,中間取りまとめ以降,新たに記載を追加したものでございます。  人口の展望につきましては,つくばエクスプレス沿線などを中心に,一定の人口定着が見込まれますものの,少子高齢化の影響等により,10年後の平成32年にはおおむね285万人程度に人口が減少し,25年後の平成47年には245万人から255万人程度になるものと見込まれるところでございます。  また,経済の展望につきましては,広域交通ネットワークや科学技術の集積などを生かし,産業大県づくりを引き続き進めることにより,平成32年度までの年平均の実質経済成長率は,国の成長戦略を上回る2.2%程度,名目成長率は2.9%程度になるものと見込まれるところでございます。  次に,第2部の基本計画でございます。  今後5年間における県の施策の方向について,政策展開の基本方向,地域づくりの基本方向,生活大県プロジェクトという3つに分け示してございます。  まず,政策展開の基本方向につきましては,次の2ページをごらんいただきたいと思います。  これは,いばらきの目指す姿で示した将来像の実現に向け,各分野の施策を3つの目標に対応する11の政策分野のもとに整理をし,今後5年間において着実に取り組むための施策体系を示したものでございます。  詳細は,本体の方をごらんいただきたいと思いますが,それぞれの政策の下には60の施策を掲げ,施策ごとに主な取り組みや数値目標,県民,企業,NPO等の各主体の役割分担などを示してございます。  ここでは,網羅的,体系的に政策展開の方向を示しておりますが,住みよい,人が輝くいばらきづくりにおいては,生活大県の実現に向けた施策の拡充,強化に努めたところであり,また,活力あるいばらきにおいては,茨城の強みである広域交通ネットワークや科学技術の集積などを生かし,本県の成長を支え,日本や世界の発展に貢献していけるような施策の強化に努めたところでございます。  次の3ページでございます。  地域づくりの基本方向についてでございますが,地域特性に応じて,各地域において重点的に取り組むべき地域づくりの基本方向を示しますとともに,行政や企業,団体などの各主体が連携しながら地域づくりを進めることとしてございます。  ここでは,地域づくりの基本的な考え方,地域づくりを推進していくための3つの視点を示しまして,さらに,現行計画と同様,地域を6つのゾーンに分け,政策展開の基本方向を踏まえ,各ゾーンの特性や課題に対応した地域づくりの方向を示してございます。  次の4ページ目以降は,この計画の特徴でございます生活大県プロジェクトでございます。  これは,生活大県を実現するため,政策展開の基本方向で示しました各施策を3つの目標にまたがるような重要性の高いテーマについて,政策分野横断的に組み合わせた施策群として整理したものでございます。  今回,全部で12のプロジェクトとして整理をし,それぞれのプロジェクトには,目的と主な取り組み内容,さらに,現在,検討中ではありますが,主な数値目標を掲げ,進行管理を行っていくこととしております。  概要を御説明いたしますと,1番目の地域医療充実プロジェクトは,医師確保や医療機関の連携を進め,どこに住んでいても安心して質の高い医療を受けられる体制づくりを推進するものでございます。  2番目には,暮らしの安全・安心プロジェクト,3つ目には,社会全体で取り組む子育て支援プロジェクト,4つには,未来を担う子ども・若者育成プロジェクトでございます。  次のページに移りまして,5番目は,高齢者が知識や経験を生かし,社会で活躍できる環境づくりを進める高齢者いきいき生涯現役プロジェクト,6つには,省エネルギー対策やグリーンイノベーションの推進などによる低炭素社会実現プロジェクトでございます。7は,泳げる霞ヶ浦再生プロジェクト,8は,質の高いライフスタイル創造プロジェクトでございます。  次のページに移りまして,9の競争力ある産業育成と雇用創出プロジェクトは,戦略的企業誘致や中小企業の支援,科学技術を活用した新産業の創出など,産業の振興を図るとともに,生活の基盤となる雇用の場を確保していこうとするものでございます。  10のいばらき農業成長産業化プロジェクトは,安全・安心で高品質な農産物の提供や,ブランド力の向上などによる農業大県づくりを進めるものでございます。  それから,11のアジアへ広がる観光・交流推進プロジェクトは,広域交通ネットワークの整備効果を生かし,広域観光の観光・交流はもとより,アジアからの観光客誘致も促進し,交流拠点の形成を目指すものでございます。  それから,最後のいばらきイメージアッププロジェクトは,県全体が一丸となって本県の魅力を情報発信するとともに,いばらきのサポーターづくりや,愛着心の醸成などによりイメージアップを図ろうとするものでございます。  最後に,この概要の一番最初のページ,1枚目に戻っていただきまして,一番下の第3部でございます。  計画の推進のためにとしまして,行財政改革の推進や適切な進行管理,各部門別計画との役割分担など,計画を実効あるものとするための県の基本的な取り組み姿勢を示すこととしてございます。  この答申素案につきましては,今後,総合計画審議会等においてさらに御審議いただき,答申案の取りまとめを行っていきたいというふうに考えております。  新しい総合計画の答申素案につきましては,以上でございます。  それでは,次に,茨城県公共交通活性化指針(案)の策定について御説明をいたします。  資料につきましては,資料4の企画部報告事項補足資料でございます。  まず,1ページでございます。  モータリゼーションや少子化の進展により,公共交通の利用者は大きく減少してきており,本県におきましても,鉄道路線の廃止や赤字路線バスの撤退が相次ぐなど,地域公共交通をめぐる状況は大変厳しいものがあります。  こうしたことから,県におきましては,公共交通の活性化を図るために,平成19年4月に茨城県公共交通活性化指針を策定し,関係者と連携した各種取り組みを行ってきたところでございます。  この指針の計画期間が本年度をもって終了となりますことから,来年度以降の政策の方向性等を示す新たな指針を策定するものでございます。  なお,新指針の対象期間は,中長期的な視点から,本県の公共交通政策のあり方や目指すべき方向性を示すことをねらいとしておりますので,10年間とし,5年後に中間見直しを予定してございます。  2の内容でございますが,指針の策定に当たりましては,有識者や交通事業者,県民代表等により構成する公共交通活性化指針策定委員会を設置し,検討を進めてきております。  まず,指針の策定におきましては,公共交通が担うべき県民の移動や地域づくりを支える社会基盤という役割を踏まえ,県民一人一人が共有し,実現に向けてみんなで取り組むべき目標と,目標達成に向けた基本方針を設定し,具体的な活性化方策や推進方策を提示してまいりたいと考えております。  特に,今回指針の策定のポイントといたしましては,次の2ページ目の指針(案)の概要図の一番下に今回指針の特徴として記載してございます。  一つには,従来は公共交通を維持,確保するという視点での施策展開が中心でしたが,今後は,公共交通の利用者をふやす必要がありますことから,乗ってもらえるような利便性の高い公共交通サービスの実現を図っていく視点を重視してまいります。  2つ目としましては,市町村におけるコミュニティバス等の取り組みはかなり進んでまいりましたが,これらを充実することに加えまして,今後は,市町村の枠を越えた広域的な公共交通ネットワークの構築を促進する方向を示してまいりたいと考えております。  それから,3つ目としましては,民間交通事業者や自治体による交通サービスの提供だけでは限界がありますことから,今後は,住民参加,地域主体の取り組みや,関係者の協働,連携による取り組みを支援することで,自分たちの地域の移動は自分たちで確保していくというような仕組みを広めてまいりたいと考えております。  なお,今後のスケジュールでございますが,策定委員会においてさらに御意見をいただきながら素案の取りまとめを行い,パブリックコメントを12月から1月にかけて実施してまいります。  そうした皆様からの御意見を参考としながら,策定委員会において最終案の取りまとめを行い,3月を目途に指針を策定してまいりたいと考えております。  説明については以上でございます。御審議のほどよろしくお願いをいたします。 72 ◯藤島委員長 次に,佐久間情報政策課長。 73 ◯佐久間情報政策課長 続きまして,茨城県情報化計画(案)の策定について御説明させていただきます。  同じく資料4の企画部報告事項(資料1)補足資料の3ページをごらんいただきたいと存じます。  初めに,1の策定根拠でございますが,本計画は,現行の茨城県IT戦略推進指針の計画期間が本年度をもって終了するため,平成23年度からの本県の情報化の基本方針として策定するものでございます。  新たな計画の計画期間は,平成23年度から平成27年度の5年間を予定しております。  計画(案)の概要についてですが,2の内容をごらんいただきたいと思います。  本計画の策定に当たりましては,茨城県IT戦略会議で具体的なIT施策等の検討を進めているところでございます。  最初の丸印,今回の計画の特徴でございますけれども,計画策定の背景としまして,厳しい経済状況,人口減少その他急速な少子高齢化が進むことなど,さまざまな課題が地域においても顕在化している中,ITの技術的進展に対応しまして,計画の特徴として記載しておりますとおり,本計画において,行政サービスの向上を図りつつ,情報システムの共同化,集約化などによるコストの削減を打ち出しますとともに,医療や環境,イメージアップなど県政の課題に対応した各種施策を打ち出すこととしております。  ITの利活用により重点的に推進する事項としましては,3つ目の丸に記載してありますとおり,人を育て支え合う,活力ある地域社会の実現,安全・安心な県民生活の実現,茨城のイメージアップの推進と地域産業の活性化,地域の環境負荷の低減,市町村等との連携の推進,行政サービスの向上の5つを掲げておりまして,新たに取り組む施策といたしましては,システムの共同化,集約化を図る自治体クラウドの推進によるコストの削減や,地域医療連携ネットワーク,遠隔医療支援ネットワークの整備,リアルタイム映像や動画,メール配信等の充実など,県民がITの利便性を享受できるいばらきづくりを進めていくこととしておりまして,本計画の全体構成及び具体的な施策につきましては,次の4ページにございます茨城県情報化計画(案)の概要をごらんおきいただきたいと存じます。  3ページに戻っていただきまして,2の(2)の計画の策定時期についてでございます。  平成23年3月を予定しております。  次に,パブリックコメントの実施についてでございますが,3の(2)に記載しておりますとおり,平成23年1月から1カ月程度の実施を予定しております。  意見の募集方法につきましては,(3)にございますように,県のホームページへ掲載いたしますとともに,情報政策課及び各県民センターにおいて計画案を閲覧していただけるようにしてまいりたいと考えております。  また,(4)のその他にございますように,市町村からの意見聴取としまして,アンケートを実施していく予定でおります。  茨城県情報化計画につきましては以上でございます。よろしく御審議をお願いします。 74 ◯藤島委員長 次に,桐原地域計画課長。 75 ◯桐原地域計画課長 続きまして,過疎地域自立促進計画についてでございます。  恐れ入りますが,別冊の資料3をごらんを願います。  表紙をおめくりいただきたいと思います。
     概要版を用意してございますので,これに基づきまして御説明をさせていただきたいと思います。  まず,1,計画の位置づけでございます。  過疎地域自立促進特別措置法が6年延長されたということを踏まえまして,県が過疎地域の市町に協力して講じようとする措置の計画を,庁内関係部局と調整の上,策定したものでございます。  2つ目の計画の期間でございますが,平成28年3月までの6年間でございます。  3,対象地域でございますが,記載のとおり,常陸太田市初め4市町,9地域でございまして,対象地域の追加,変更はございません。  4番の計画の基本的事項でございますが,総合的かつ計画的な対策を実施するため,法律の規定に基づきまして定められました産業の振興などの項目に分類の上,計画をまとめてございます。  また,道路や土地改良などの基盤整備に加えまして,都市との交流,あるいは移住施策などのソフト施策を積極的に推進することとしております。  5番の計画の概要といたしましては,まず,全体事業費でございますが,約755億円余となってございます。  その下,事業数でございますが,県事業,そして,市町への支援事業,合わせまして163事業となっております。  主な増減の要因といたしましては,それぞれ,表の下に記載のとおりでございます。  今後,この計画を国へ提出をいたしますとともに,この計画に基づきまして,庁内関係部局及び過疎市町との連携強化を図りまして,過疎地域の振興を図ってまいりたいと考えております。  説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 76 ◯藤島委員長 次に,今瀬事業推進課長。 77 ◯今瀬事業推進課長 続きまして,事業推進課関係の議案について御説明を申し上げます。  議案は,平成22年第4回茨城県議会定例会議案1)の6ページの第116号議案平成22年度茨城県鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計補正予算,債務負担行為の補正及び87ページの第129号議案指定管理者の指定についての2つでございますが,関連がございますので,一括して御説明させていただきます。  お手元の資料5,提出議案補足資料の1ページをお開き願いたいと思います。  茨城県立カシマサッカースタジアムに係る指定管理者の指定についてでございます。  1の指定の内容でございますが,茨城県立カシマサッカースタジアム指定管理者としまして,株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーを指定しようとするものでございます。  指定期間につきましては,平成23年4月1日から平成33年3月31日までの10年間といたしましたが,これは,10年間ごとに張りかえが必要とされる芝の管理に関するノウハウを蓄積する必要があること,あるいは,国際試合等の開催のためには長期的な誘致策が必要なこと,また,安定的なスタジアム利用者の確保を図るためには,快適な観戦環境の整備など民間のアイデアを導入しながら,長期に安定した運営が必要なことなどによるものでございます。  これに伴いまして,鹿島アントラーズ・エフ・シーと管理運営に係る協定を締結するために,期間を10年とする限度額5億5,600万円の債務負担行為を設定しようとするものでございます。  次に,2の指定管理者候補者である鹿島アントラーズ・エフ・シーの概要でございますが,設立は,Jリーグ創設時の平成3年10月,資本金は15億7,000万円,従業員数は,フロント,チームやスクールのスタッフ,選手など合わせまして98人となってございます。  3の提案の概要でございますが,サービスの維持,向上により,施設利用者の満足度向上を図り,鹿島アントラーズが集積した資産を活用して地域密着活動をさらに展開するほか,VIP席の設置などによる収益性の向上や,健康事業を充実させて,スタジアムを健康の発信基地としていくなど,今までの実績を踏まえ,さらなるスタジアム利用者の増加を図るとともに,国際大会等の誘致に努めることとしております。  4の募集及び選定経過でございますが,外部有識者3人を含む5人の委員からなる県立カシマサッカースタジアム指定管理者選定委員会を設置いたしまして,応募のありました当団体1団体について提案内容を審査し,その結果,施設の利活用促進に具体性があり,利用者への質の高いサービス提供が期待できることや,これまでの管理運営実績を踏まえた安定的な管理を行うことができることなどから,鹿島アントラーズ・エフ・シーを指定管理者の候補者として選定したものでございます。  以上,事業推進課関係の議案について御説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 78 ◯藤島委員長 次に,中根科学技術振興課長。 79 ◯中根科学技術振興課長 続きまして,科学技術振興課関係について御説明申し上げます。  資料4の企画部報告事項(資料1)補足資料の5ページをごらんいただきたいと思います。  いばらき科学技術振興指針(案)の策定についてでございます。  1の策定根拠ですが,現在の指針が本年度で終了するため,来年度からの新たな指針を策定するものでございます。  次に,2の内容でございますが,次期指針(案)の概要の1)から3)までが基本的な考え方になります。  1)の基本目標につきましては,県の新しい総合計画に合わせて,科学技術を活かした生活大県づくりを掲げたいと考えております。  2)の目指す将来像では,安全・安心・快適な社会の実現,低炭素社会・循環型社会の実現,競争力あふれる産業の実現の3つを掲げ,県民生活の質の向上と地域産業の活性化を目指してまいりたいと考えております。  3)の科学技術振興の基本方向では,今後5年間の取り組みの方向性を大きく2つに分けて示しております。  まず,研究開発の推進と研究成果の社会還元といたしましては,今申し上げました将来像の実現に向けて,本県の強みを生かした取り組みを重点的に進めてまいりたいと考えております。  また,科学技術を支える基盤の強化といたしましては,すぐれた人材の育成・確保や,県民が科学技術と交流する機会の拡大などに力を入れてまいりたいと考えております。  今後,専門家等から御助言をいただきながら,具体的な施策についてさらに検討を進めていき,来年3月をめどに新たな指針を策定したいと考えております。  なお,3のパブリックコメントの実施ですが,新たな指針の策定に当たりましては,県民等から広く意見をいただきたいと考えております。  実施期間につきましては,本年12月から来年1月にかけて,1カ月程度実施したいと考えております。  説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 80 ◯藤島委員長 最後に,櫛田つくば地域振興課長。 81 ◯櫛田つくば地域振興課長 続きまして,つくば地域振興課関係の議案につきまして御説明を申し上げます。  議案は,平成22年第4回茨城県議会定例会議案1)の1ページ,第115号議案平成22年度茨城県一般会計補正予算,債務負担行為補正及び89ページ,第130号議案指定管理者の指定についての2つでございます。  関連がございますので,一括して御説明をいたします。  お手元の資料5,提出議案補足資料の2ページをお開きいただきたいと思います。  つくば国際会議場に係る指定管理者の指定についてでございます。  1の指定の内容でございますが,つくば国際会議場指定管理者をつくばコングレスセンターに指定しようとするものでございます。  指定期間につきましては,平成23年4月1日から平成28年3月31日までの5年間でございます。  これに伴いまして,つくばコングレスセンター代表団体,財団法人茨城県科学技術振興財団と管理運営に係る協定を締結するため,期間を5年間とする限度額5億5,905万円の債務負担行為を設定しようとするものでございます。  次に,2の指定管理者の候補者でございますつくばコングレスセンターの概要でございます。  代表団体であります財団法人茨城県科学技術振興財団と6つの民間企業の7団体による共同事業体でございます。  当団体は,指定管理者制度に移行した平成18年度から今年度まで,つくば国際会議場指定管理者の指定を受けまして,当会議場の管理運営を行っているところでございます。  構成各社の資本金等につきましては,記載のとおりとなってございます。  次に,3の提案の概要でございます。  構成団体のネットワークなどを活用いたしまして国際会議等の誘致活動を積極的に行いますほか,茨城空港から会議場までの無料バスサービスを新たに実施するなど,利用者サービスの向上を図ることとしております。  4の募集及び選定経過につきましては,外部有識者3名を含みます委員5名で構成するつくば国際会議場指定管理者選定委員会を設置いたしまして,応募のありました当団体1団体について提案内容を審査し,その結果,国際会議等の誘致促進,あるいは利用者に対する質の高いサービスの提供が期待できるといったことなどから,つくばコングレスセンターを指定管理者の候補者として選定したものでございます。  以上,つくば地域振興課関係の議案につきまして御説明を申し上げました。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 82 ◯藤島委員長 以上で説明聴取を終了しますが,ただいまの説明の中で,説明漏れはありませんか。  ないようですので,これより質疑に入ります。  初めに,付託案件に関する質疑を行います。  付託案件に関して,質疑がありましたらお願いいたします。  ないようですので,付託案件に関する質疑を終了します。  これより,その他所管事務に関する質疑に入ります。  質疑がありましたらお願いいたします。  大高委員。 83 ◯大高委員 今,冒頭に御説明いただきました茨城空港の利用状況,運航状況を御説明いただきましたが,地元にとりましては,長年,期待を持って待っていた事業であります。しかしながら,社会情勢とか厳しい状況にある中で,空港対策の方でいろいろ事業をしていただいているということなのですが,そんな中,地元小美玉市の商工会青年部などが中心になりまして,地元のバルーンクラブが熱気球に茨城空港のロゴをつけて国内各地でPR活動をしていまして,これまでもいろいろな全国の大会などに出てこういう活動をしているのですが,地元のバルーンクラブなどの活動との連携はどのように行われているのか,まず,最初にお尋ねします。 84 ◯勝谷空港対策課長 御指摘いただきましたPRの事例についてでございますけれども,これについては,小美玉市の商工会青年部から,栃木県内で毎年開催されている熱気球の大会で県でもPRしてはどうかというふうに声をかけていただきましたので,開港前に熱気球に茨城空港のロゴをつけてPRをさせていただいたという事例でございます。  このような事例というのはよい事例だと思っておりますので,どんどんと地元の各種団体と連携して,このような取り組みを積極的にやっていきたいと思っております。 85 ◯大高委員 あと,地元ですと,空港にアクセスするアクセス道路の両脇が,旧小川町で未線引き地区になっていまして,特段の開発行為がだめとかそういうことは一切ございませんので,こういうところにテナントですとか,例えば,千葉県の習志野市が,一時,シャッター街になったときに,ラーメンでまちおこしをしようということで,大変ラーメンに取り組んでラーメンのまちおこしなどやったのですが,そのアクセス道路の両脇にテナントを出店してもらってにぎわいづくりをしたいという,一部,こちらから問いかけたり,地元でも勉強会をしたりということがあるのですけれども,こういうような取り組みとはどういうふうに連携されていくか,空港PR,また,地元のPRとして連携されていくのか,お尋ねします。 86 ◯勝谷空港対策課長 空港周辺のにぎわいづくりということでございますので,まずは小美玉市の動きというのが重要になると思いますけれども,小美玉市におきましては,空港周辺を,人・物・情報の交流拠点として位置づけて,交流人口の増大を図るということともに,特産品のブランド化とか名産品の開発など,地場産品の振興を進めるために,仮称でございますけれども,茨城空港空の駅を整備するといったような話も聞いております。  このような空港周辺における取り組みというのは,地域振興に貢献することはもちろん,茨城空港の利用者にとっても利便性が向上することでもございますので,県としても,小美玉市のこのような動きと積極的に連携して取り組んでまいりたいと思っております。 87 ◯大高委員 わかりました。  空港ターミナルビルのにぎわい創出ということで,地元と連携していただくということで,これまでどういうことに取り組んでこられたのか,これから取り組んでいかれることがあると思うのですが,あともう一つは,本当に県職員の幹部の皆さんのお骨折りがあって,神戸便も何とかまたもとどおりになって,また来年以降も国内の他の路線も出るということで,他県からいらっしゃった方にも本県産品のPR等にも生かせると思うのですが,そういった取り組み,今後はどういうふうなことをやっていかれるのか,最後にお尋ねします。 88 ◯勝谷空港対策課長 県といたしましては,空港ターミナルビルというのは,単に航空機を利用されるという方々のためだけでなくて,市町村とか各種団体に地域振興とか情報発信の拠点として活用いただいて,そういったことでにぎわいづくりを図っていきたいというふうに思っております。  そのようなことから,3月の開港以来,地元市町と連携して,地元の名産品の販売とか,観光のPRのイベントなどを開催してきたところでございます。  また,先月には,空港周辺の7市町で構成されます茨城空港周辺地域資源活用推進連絡会──セブンネットと言っておりますけれども,セブンネットが,ビル前のスペースを使いまして,7つのテントを張って,それぞれの地元の名産品の販売等を行う空の市を開催されたというふうに聞いております。  また,県北振興の観点からでございますけれども,グリーンふるさと振興機構などによる物産展の開催がされるほか,周辺県と連携しまして,栃木フェアといったものも開催されておりまして,この10月末までに69件,延べ243日にわたってイベントを開催してきたところでございます。  今月末にかけましても,行方市とか小美玉市による名産品販売や,観光PRのイベント,地元保育園や幼稚園のマーチングバンドによるおもてなし公演なども開催されるということとともに,来月に,また,県北振興のため,グリーンふるさと振興機構などによる常陸秋そばのPRや名産品の販売などのイベントも予定されているということでございます。  今後とも,地元と連携しまして,このようなイベントをどんどんと開催して,さらなるにぎわいづくりを図ってまいりたいと思っております。 89 ◯大高委員 よろしくお願いします。  以上です。 90 ◯藤島委員長 遠藤委員。 91 ◯遠藤委員 公共交通活性化指針についてお伺いします。  交通弱者対策というのはこれから大変重要な問題かなというふうに思っております。そういった意味で,この指針ですが,いろいろな現状に対応するために,いろいろな目標と方針を掲げておられまして,一人一人の暮らしを支える公共交通という観点がすごく大事かなと思っています。  先ほどの御説明で,今回の特徴として,一番下に何点かありますけれども,この中で,例えば,市町村を中心とする生活圏内の生活交通の充実に加えて,市町村を越えた,より広域的なネットワークをというふうにありますけれども,これは,もう少し具体的に言うと,どういったことを想定しておられるのかを,まず,お伺いします。 92 ◯仙波企画部参事兼企画課長 公共交通につきましては,維持,確保については大変大きな課題を抱えていまして,現在,身近な公共交通については,市町村が中心となって関係者と協議会をつくって,その地域で最も適した方法を検討しながら,高齢者の足の確保に向けて,多くの市町村でコミュニティバスとかデマンド型の乗り合いタクシーなどに取り組まれている現状です。  こういう状況にある中で,どうしても市町村中心となって進められておりますので,エリアについてもその市町村内で運行されているような状況がございますので,実際の生活圏を考えれば,通院とかあれで市町村枠を越えた移動手段の確保ということも重要な課題でございます。  そういう観点から,県としても,市町村を中心とする生活交通の充実に加えまして,さらに広域路線バスの活性化とか,あるいは市町村のコミュニティバスなりデマンド型乗り合いタクシーの枠を越えた連携といいますか,そういうものについても支援をしていく必要があるというふうに考えております。 93 ◯遠藤委員 わかりました。前の委員会でもそういうふうなことを私も発言したことがございまして,デマンドは各市町村内だけでやっていますけれども,生活が広域化していますから,それに対応するような仕組みを考えていただきたいなという話をしましたけれども,では,今,市町村によって取り組んでいるところと取り組んでいないところというのはいろいろと違いがあると思いますけれども,県内の中でできるところからまず仕組みをつくっていただきたいと思うのです。  行政の縦割りというか,上から目線ではなくて,本当に地域でこれから足がなくて困っている方はもっともっとふえてくると思いますから,いい見本を早急に1個きちっとつくっていただいて,こういうふうな仕組みで各隣接している市町村がきちんとやっているよというところを広めていただきたいなと思います。  それと,次の特徴の部分で,住民参加・地域主体の取り組みというのはどういったことを想定されているかをお伺いしたいと思います。 94 ◯仙波企画部参事兼企画課長 公共交通につきましては,交通事業者,それから,行政の支援,そればかりでは,利用者が減っている中ですから,なかなかうまくいかない現状がございます。乗ってもらう人を確保していくということが,利便性を高めて公共交通を維持していくという話につながってまいりますので,その地域住民の方も公共交通維持,確保に向けた取り組みに参加するとか,あるいは地域主体の取り組みも行うとか,現実的には,日立市の中でもそういう地域を主体とした取り組みが行われている事例もございますので,そういうところもPRしながら,そういうモデル的な取り組みも支えながらやっていく必要があるというふうに思っております。 95 ◯遠藤委員 わかりました。確かに先進的なところでは何カ所かあるように私もお聞きしています。私の地元でも住民主体でやっていこうかという話し合いをしたこともありまして,ただ,どうしても公共的なものが入らないと,住民の皆さんだけだというと,何かあったときの担保といったものというのがどうしても確立されていないものですから,そういったものの支援という体系をきちっとつくっていただいて,いろいろな地域でいろいろな方が外に出やすいような仕組みをぜひこの指針の中で検討して,いいものをつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 96 ◯藤島委員長 ほかにありませんか。  井手委員。 97 ◯井手委員 それでは,何点か質問をさせていただきたいと思います。  まず,統合型GISについて御質問をさせていただきたいというふうに思っております。  茨城県の場合,県と市町村が保有するいわゆる地図上の情報と,それをネットワークで一元的に公開していこう。そして,県民,住民の利便性を図ろうということで,県域の統合型GIS,いばらきデジタルマップが開設をされて2年が過ぎているというふうに理解をしています。  さきの一般質問の中でも,今,県のIT戦略についての新しい見直しが行われているというような御議論も交わされていたようでございますけれども,具体的に県民にわかるところにこういうデジタル化された情報のメリットが享受できるという意味では,この統合型GISは非常に有益なものがあるというふうに思っております。  その意味で,2008年の10月当初運営開始のときには,これは行政用と一般公開用と2つの枠組みがあるというふうに理解していますけれども,行政用が67件,それから,公開用が38件というところからスタートをいたしましたようですが,現状の中ではこれがどのくらいまで拡大をしているのか,まず,御説明をいただきたいと思います。 98 ◯佐久間情報政策課長 統合型GISにつきましての搭載地図情報でございます。行政用につきましては,現在,511というところまで伸びておりまして,そのうち,公開用は129というところでございます。
    99 ◯井手委員 アクセス数などは確実に伸びておりますでしょうか。  また,茨城県の統合型GISの一つの特徴は,携帯端末からもアクセスができるというところにあったと思いますけれども,携帯端末での利用状況などについて御答弁をいただきたいと思います。 100 ◯佐久間情報政策課長 行政用のログイン数でございますけれども,本年度上半期におきまして5万4,000件でございます。稼働当初の約1.5倍ということになっております。  また,公開用の地図閲覧につきましては,今年度上半期で36万件,これは積算をちょっと変えておりまして,一つの地図を閲覧すると1回見るという形になっておりますので,その点では変更がありますが,単純に比較しますと6.5倍程度となっております。  携帯につきまして,今,調べます。 101 ◯井手委員 行政用では,行政が利用しているマップというのはどういうふうに使われているかというイメージがわかるのです。さきの一般質問の中では自治体クラウドというものが提起されておりましたけれども,統合型GISもまさに自治体クラウドの一つの具体的な変体だというふうに思っております。データ自体は県が持ち,それを各市町村が自由にアクセスをしながらその市町村の業務に有効に活用していこう。各市町村ごとの設備投資や運用の費用が安くなる,メリットがあるというふうに理解しております。行政用はこれからもしっかりと各市町村が充実をしていただきたい。これは要望するところでございます。  それから,もう一つ,公開用ということについて,まだ一般県民に周知徹底がおくれているのかなというところがあると思います。例えば,公開用のデータと,今,インターネットなどのサイトの中では一番有名なのは,例えば,グーグルマップというのは非常に有名です。県民の使用度をグーグルマップと統合型GISと比べたら,多分,天文学的差が出ていると思います。  では,何で公開用という形で県のGISを運営をしていっているのかという点をまず一つ説明していただきたいのと,それから,公開用のマップを,例えば,任意団体,NPOや,もっと具体的に話せば,県議会の会派,いばらき自民党さんの会派,また,公明党茨城県議会という会派が,では,自分たちの政務調査をしたさまざまな記録等をこのGISに掲載することができるのかできないのか,こういった県民の皆さんに実際に使っていただくという視点,特に公開用のシステムを使って県民が実際に行政や県の情報を受け手ではなくて発信する側になるという仕組みが,統合型GIS,いばらきデジタルマップの中にはあるのかないのか,御説明をいただきたいと思います。 102 ◯佐久間情報政策課長 まず,なぜ公開用のシステムを県で持っているかということで,グーグルとの比較ということでございますけれども,茨城県としましては,公共施設とか医療関係施設とか,県の中の詳細なさまざまな施設の情報,あるいは文化施設等々,きめ細かい情報,さらには,いばらきキッズクラブという子育ての支援の情報とか,ヘルスロードとか,本県ならではのさまざまな情報を持っていまして,それをレイヤーとして持っていて,それを重ね合わせることによって非常に県民にとっても利便性が高まるということで,グーグルとか何かにつきましてはなかなかそこまでの細かい情報までは載っていませんので,県としては,そういうふうな形で県民の皆様には利便性を感じていただけるのではないかと思っております。  さらに,民間への開放ということでございますけれども,民間への開放としましては,マイマップというサービスを提供しております。これは,NPO法人やPTAなどの団体や個人の方々が,専ら営利目的利用などでない場合には,申請をいただくことで独自に地図を作成し,さらに,公益に資するものにつきましては一般公開も可能ということになっております。  これにつきまして,現在,どのような形が使えるかということでございますけれども,観点は,あくまでも公開することが公益に資するかということでございますので,その観点から,個別の情報について御相談させていただきまして,考えさせていただくという形になると思います。 103 ◯井手委員 今の課長の説明は説明になっていないですよね。要するに,グーグルマップはレイヤーに対してさまざまな情報を提供できない。逆に言うと,県の情報をグーグルマップに載せようと思ったら簡単に載せられるわけですから,そこでなぜ何千万円という金をかけながらGISを県が運営しているかというところは,しっかりと,なぜというところは費用対効果の説明を県民にわかりやすくしていただかないとわからないなという気がするのです。  仕組みは同じですよ。むしろ,情報を掲載しようと思うことだけだったら,グーグルマップの方が簡単だし,正確だし,ただ,民間がやっているから,そのサービスは保障されないというところはあるかもしれませんけれども。これは余り議論はきょうはしません。  後半のマイマップについてもう少しお伺いしたいのですが,現実に,マイマップは,今,何件ぐらい運用されていますか。 104 ◯佐久間情報政策課長 現在,5件の利用がされております。 105 ◯井手委員 5件というのは,基本的には,こういうデジタルの世界ではないにも等しい数字なのです。と私は理解しています。2年間たって5件というのは,これは,正直言って,これを運営している所管課の怠慢です。5件ですよ,5件。  私も,マイマップに申請をしようと思ったのですが,どうやってやっていいかわかりません。GISのサイトからマイマップというのがあるということはわかるのだけれども,それはどういうふうにしたら登録ができるのか,申請ができるのか,これがインターネット上は非常にわかりづらいと思うのですけれども,いかがですか。 106 ◯佐久間情報政策課長 まず,最初の5件が大変少ないということで,我々も,今後,さらに,NPOの研修会とかいろいろなところに出向きまして,研修とかお話はさせていただいているのですが,なかなかそれに対するリターンをいただいていないというところがあります。それについて,さらに頑張って周知,広報に努めたいと思います。  ちなみに,統合型GISは18府県やっておりますけれども,こういう形のサービスをしていますのは4県だけですので,言ってみれば,茨城県は非常に先進的なサービスを提供しているということでございます。  また,マイマップの申請の仕方が非常にわかりづらいということでございまして,委員御指摘のとおり,我々も何とか改善したいと思っていまして,技術的なことも含めて今検討しています。マイマップのトップページにマイマップの利用申請についての案内を出すということをぜひ検討したいと思っております。 107 ◯井手委員 それから,これは公開用のシステムの中でぜひ御検討をいただきたいのは,統合型GISなどで,県民の立場から,例えば,私だったらこういうデータが見たいなと思うのは,自分の地域で,どういうところに道路の危険箇所があり,防犯上,気をつけなくてはならないそういう危ない箇所があるかというようなこととか,それから,現在,県警が公開をしています,例えば,いろいろな事件,事故が起こったところのマップというのは県警は県警のサイトで公開をしています。ところが,統合型GIS,統合型GISと叫びながら,県警のデータは県警のサーバーで動いている。統合型GISは勝手に県がこっち側で動いている。ということでは,全くこれは統合型ではないわけです。交通事故がどこで起こっているかだとか,どこでどういう事件,事故が起こっているか。引ったくりが起こっているのか,痴漢が起こっているのかというような,ここでは具体的に県警が持っているデータと知事部局が持っているデータを統合させることはできないのですか。 108 ◯佐久間情報政策課長 単純にといいますか,県警は独自のGISをまさしく委員がおっしゃるように持っていまして,それは警察官が個別に捜査情報とか,非常に機密な情報を,あるいは犯罪情報とか,そういうものを持っていまして,それは行政用として持っている。なおかつその中から抽出して,公開できるものは公開しているという状況でございます。  県のGISも全く同じなのですけれども,そういう中では,本体の根っこの部分を統一化するのは非常に難しいと考えておりますけれども,委員が御指摘いただいていますように,犯罪マップとか交通事故発生マップというのは,公開用として,レイヤーで一つになれば,確かにそれを前提にした安全マップができるとか,非常に利活用は進むのかなと私たちも思っています。委員の御指摘のとおりだと思っています。  ただ,運用方法とか使用方法をちょっと精査しないと,直ちにここで可能ということも言えませんので,一体的な利用可能性について県警とぜひ調整させていただきたいと思っております。 109 ◯井手委員 基本的には,GISというものがどういうふうにしたら県民に使っていただけるのかという,入り口の議論としてすばらしいシステムができていると思います。でも,県民の利便性を使っても,出口の理論がまだまだ工夫が少ないのではないか。  もう一つ,最後に言わせていただければ,統合型GISのデータを県民の皆さんが自由に使うことができるかどうか。もっとはっきり言えば,例えば,自分のホームページの中に統合型GISの地図をエンベッドすることができるかどうか。その使用が公開されているかどうか聞きたいのです。 110 ◯佐久間情報政策課長 かなり専門的な御指摘でございますけれども,自分のホームページなどに県の地図を見せるというためには,実は,APIというシステムを搭載しまして,それを公開するという形になります。現在,APIの機能はGISの中には入っておりません。今後,NPO法人が,例えば,安全・安心マップをつくって,それを地域に提供したいとか,いろいろな御要望がありまして,APIが搭載できないか,あるいは,NPOが協力して,そういうことを搭載することに協力できないかとか,いろいろお話があります。そういうのを今後検討させていただきたいと思っております。 111 ◯井手委員 わざわざ県のGISまで見に行く人はいないのです。例えば,地域で,ボランティアで高齢者の福祉をやっていらっしゃる方がいたとしたら,高齢者の方々に,どこに薬局がありますよ,どこには除細動器が置いてありますよというところを提供したいと思えば,そのGISのデータをボランティアの方々が運営をしているホームページの中に組み込む。そのページの中にGISにリンクしないでそこに表示することができるという機能がなければ,多分,APIが公開できなければ,GISというのは無用の長物にならざるを得ないのではないかなというふうに思います。そういう出口をどうやって使っていただくかという議論をこれからも検討していただきたいというふうに思います。  GISにつきましてはすばらしいシステムだと思います。システム自体は私は日本一に近いというふうに思っておりますけれども,それをもっと使っていただくためのことをしないと,行政のひとりよがりになってしまうのではないかなということを感じますので,御指摘をさせていただいて,GISについては質問を以上で終わります。  これはやらないつもりでいたのですけれども,先ほど大高委員からの御指摘もあったので,茨城空港についてちょっとだけ触れたいと思います。特に,テクノパークについて触れておきたいと思います。  某地方紙に,昨日ですか,一昨日ですか,テクノパークについての利用計画がある組合からあるというのが一面のトップ記事で載りましたけれども,現在,空港テクノパークの利用計画ないしは利用したいという打診等があるのかないのか,お伺いをしたいというふうに思います。 112 ◯今瀬事業推進課長 今,委員から御指摘のありましたのは,昨日,新聞に掲載されましたスペースランド技術研究組合というところが具体に空港テクノパークを利用したいという話が来ているかどうかというお話だと承りましたが,具体的に,研究組合の方からは,こういう構想を考えていると。その構想が具体化してきた段階では,空港テクノパークを利用したいというお話は聞いております。  ただ,今の話をお聞きする中では,具体的な資金計画等はまだお伺いしておりませんので,実際にそれが実現可能性があるかどうかは我々は把握しておりません。 113 ◯井手委員 この件につきましてはまだ聞いていないというのですから,これ以上お話を詰めることはできませんけれども,大変夢のあるすばらしい話だとは思います。ただし,資金計画が全く示されていないということについては,事の真偽さえわからないし,もっと言えば,茨城空港を最終的にはスペースプレーンの飛行場として使いたいという構想のようです。私もホームページで確認しました。スペースプレーンというのは,そこから滑走路を使って飛行機のように飛び立って,超高層まで行って,成層圏まで行って,また帰ってくるというのをスペースプレーンと言うのだと思いますけれども,果たしてそのようなスペースプレーンが茨城空港の2,700メートルの滑走路で実現できるのかできないのかとか,もっと言えば,自衛隊の首都圏防衛の拠点施設であります百里基地にそれがふさわしいのかとか,根本的な疑問もたくさんございますので,これは,おいおい,こういう計画が具体的に出てきた中で,今後,また議会の場で議論をさせていただきたいというふうに思います。  また,情報があれば,委員に,委員長を通じて適切に御開示をいただきたいというふうに思っております。  最後に,県総合計画の素案について,これは質問というよりも意見を述べさせていただいて,終わりにしたいと思います。  素案を御提示いただきましてまことにありがとうございます。全体像が非常に具体的になりましたので,この時期に委員会に御提出をいただいたことについては深く敬意を表したいと思います。  その上で,これは感想でございますから,この内容それ自体については企画部の皆さんにすべて責任があるわけではないので,その内容についてこういう意見があったということで,胸にしまっておいていただければ結構なのですが,まず,例えば,今回,県議会の一般質問の中で一番話題になったのは,茨城県のブランド力という問題ではなかったかというように思います。一般質問でもお三方が取り上げられた。それは,今回の素案の中では,12のプロジェクト,いわゆる,いばらきの生活大県プロジェクトという中での12番目という最後の中につけ加えられております。  私は,本当に県として茨城のイメージアップ戦略を行うとするならば,なぜこれが12番目なのかということなのです。やる気は余りないけれども,話題になっているから最後につけ加えていこうかというふうに思ったか思わないかはわかりませんけれども,例えば,1番から12番というのはどういう意味合いがありますか。 114 ◯仙波企画部参事兼企画課長 特に重要性とかということではなくて,3つの目標がございますので,住みよいいばらきから,人が輝くいばらき,活力あるいばらきと,そういう流れで整理をしてございまして,特に12番のイメージアップについては全体の項目に係るということで,最後に全体に係る項目として12番目に入れさせていただいているということでございます。 115 ◯井手委員 それはそれでは結構です。具体的な数値目標はこれから御検討されるということですので,非常に難しいことだとは思いますけれども,イメージアッププロジェクトというのは,全体に係ってということであるならば,特出しをするなり,もういっそのこと一番上にするなり,12番目というふうに見られる,番号をつけなければいいという気もするし,それはこれから少し検討していただいて,ここに具体的な戦略をどうするかということは明示していただきたいなという点が1点でございます。  それから,細かいこともこの機会だから言っておきます。医師数の確保ということについても,これは私は茨城の大きな戦略目標であるというふうに思っています。医師の確保については,今までも明確に目標化されておりまして,素案の23ページには,目標数値が平成27年で5,600人というふうに記載をされています。  これは所管課ではないから答えなくてもいいのですけれども,5,600人という目標値というのは,人口300万人当たりに計算して,10万人当たりの医師数を計算すると186人なのです。186人というのは,全国平均が今でも224人ですから,要するに,この目標値を達成したとしても,全国レベルでは,多分,平均より大幅に下回る数字ということになると,これは確かに達成可能な,これまでの状況はBプラスですから,達成してきていると言っているわけですから。でも,全国びりから2番目という数字,知事は,医学部まで誘致してこれをやろうとしているわけですから,これはちょっと茨城県のこれからの戦略としては非常に寂しいなというふうに思います。  これは答弁は結構です。答弁を求めてしまうとおかしくなってしまいますからね。所管課の方に言っておいてください。  それから,もう一つ,これはどこに入れていいのかわからないのですが,今,無縁社会という言葉がよく言われております。私どもも12月の選挙に向けてのさまざまな運動をしている中で,おひとり暮らしの方が非常に多いということを実感をしています。特に,40代,50代の男性のおひとり暮らしがこの4年間で本当にふえたなというような実感もしています。  そういうことを考えると,例えば,いろいろなところにコミュニティが崩壊をして,また,結婚をしない男性,女性の方がふえている,単身者の方がふえているというような現状の中で,いわゆる無縁社会と言われるような状況に対する視点というのもぜひ加えていただきたい。これも要望で結構です。  要望の最後として,こういう一つの無縁社会や長寿社会のマイナスのところとして,どうしても人間との接触が少なくなっておりますので,ペットというものが非常に大事にされています。逆に言うと,ペット社会の中の弊害というのもたくさん生まれてきておりまして,動物との共生というような視点が,この素案をつらつら見させていただくと,残念ながら一つも出てこない。出てきたら紹介していただきたいのですけれども,そういう議論が私は地方自治の中でも大切な一つのポイントになるのかなと。ましてや,動物愛護は,ある意味では県が主管ですから,茨城県内には中核市等がございませんので,県がしっかりやらなくてはならないところですから,例えば,猫や犬の殺頭数,茨城県はずっとワースト1,2ぐらいのところにいますし,そういったところの動物との共生,ペットとの共生みたいな視点というのは,現在,この素案の中には含まれておりますか。ちょっとお尋ねしたいと思います。 116 ◯仙波企画部参事兼企画課長 ただいまの御指摘ですが,52ページ,住みよいいばらきづくりの(4)の人にやさしい良好な生活環境づくり,生活衛生環境の充実のところでございます。そこの6番で,動物愛護や飼育意識の啓発を図るとともにということで,衛生指導の観点とあわせて記載されてございます。 117 ◯井手委員 ぜひこういう中に,具体的な指標として,提案ですよ,御検討いただければいいのですけれども,殺処分の数を明示していただけないか。ゼロとは言いません。半減とか,3分の1とか,それは全国的な傾向で,これは住みよい社会の人にやさしい地域づくりの一つの指標になりつつあるというふうに思っております。  これは要望でございますので,御答弁は結構でございます。  以上でございます。 118 ◯藤島委員長 ほかにありませんか。  ないようですので,以上で質疑を終了いたします。  佐久間情報政策課長。 119 ◯佐久間情報政策課長 先ほど,携帯のアクセス件数についてお尋ねがありましたけれども,今年度上半期でいいますと,全体で36万件,そのうち,携帯のアクセス件数は3万4,689件で,約1割程度ということでございます。 120 ◯藤島委員長 いいですか。  これより,付託案件の採決を行います。  採決は一括して行います。  第115号議案中第2班関係,第116号議案,第129号議案及び第130号議案について,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 121 ◯藤島委員長 御異議なしと認め,原案のとおり可決することに決しました。  次に,閉会中における所管事務調査事項を議題といたします。  本件につきましては,次第と一緒にお手元に配付しました一覧表のとおりとし,議長にその旨を申し出ることにしたいと思いますが,これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 122 ◯藤島委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。  なお,本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては,委員長に御一任願いたいと思いますが,御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 123 ◯藤島委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。  ここで皆様に申し上げます。  先ほど,第1班関係の審査において,本年度の重点審査テーマである企業立地の促進についての提言書を決定しました。  この場において企画部長に提言書をお渡ししたいと存じます。  榊企画部長,前にお進みください。  榊企画部長初め執行部の皆様におかれましては,本提言の趣旨を参酌され,全力で各対策に取り組まれるよう,よろしくお願いいたします。                 〔提言書手渡し〕 124 ◯榊企画部長 ありがとうございます。 125 ◯藤島委員長 以上で,本日予定いたしました案件の審査はすべて終了いたしました。      ─────────────────────────────── 126 ◯藤島委員長 この際,第2班の執行部の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。  御案内のように,私ども委員の任期は今定例会をもって満了とすることになっております。  昨年12月に委員長に選任されて以来,議案等の審査や,県内外調査,閉会中委員会の開催など,本委員会の活動に当たりましては,榊企画部長を初め執行部の皆様方には,懇切丁寧な御説明,御対応をいただき,充実した活動ができましたことに心から感謝申し上げます。  ことしの委員会活動を振り返りますと,県のIT化に関する取り組み,フィルムコミッションによる積極的なロケ支援と,地域振興への取り組みなどが論議された事項として思い出されるところでありますが,多くの時間が費やされたのは,やはり茨城空港の就航対策と利用促進策であったように思います。  羽田空港の国際線の再開等,茨城空港を取り巻く環境は大変厳しいものとなっておりますが,全庁一丸となって就航対策等に取り組んでいただきたいと思っております。  また,人口減少等による地域の活力の低下が懸念されますが,TX沿線や工業団地等,茨城が有する資源や潜在力を磨き,活用することにより,地域の振興を図っていかなければなりません。  どうか皆様には,県政の諸課題に果敢に取り組み,元気で住みよいいばらきづくりのため,なお一層御尽力されますようお願いする次第であります。  また,委員各位におかれましては,委員会の運営に当たりまして,種々,御支援,御協力を賜り,おかげさまをもちまして大過なく職責を果たせましたこと,錦織副委員長ともども心からお礼を申し上げる次第であります。  最後に,委員各位並びに執行部の皆様方の御健勝と御活躍を御祈念申し上げまして,あいさつとさせていただきます。  ありがとうございました。  ここで,企画部長から発言を求められておりますので,これを許します。  榊企画部長。 127 ◯榊企画部長 お許しをいただきましたので,一言お礼のごあいさつを申し上げたいと思います。  藤島委員長,錦織副委員長を初め委員の皆様方におかれましては,御就任以来,議案の審議,閉会中の審査,県内調査,県外調査と精力的に御活動いただき,また,御指導を賜りましたことに厚く御礼を申し上げます。  企画部は,活力あるいばらきづくりを目指して各種事業を行っているところでございますが,茨城空港の就航対策や利用促進,地域振興への取り組み,TX沿線や工業団地等への企業誘致方策などについて,大所高所から貴重な御意見を賜りました。  特に,この1年間は,県政の最重要課題として,企業立地の推進をテーマに御活動いただき,先ほど御提言をいただきましたことに深く感謝を申し上げます。  企業誘致につきましては,雇用の創出,税収の確保など,地域の振興,発展にとって大変有効でございますし,また,開発公社等の保有土地対策としても取り組む必要があるものでありますことから,いただきました御提言を踏まえて,私ども執行部も全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので,今後とも,御指導,御鞭撻のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。  委員の皆様方におかれましては,引き続き県勢発展のために御活躍されますことを心から御祈念申し上げますとともに,今後とも御指導賜りますようにお願い申し上げまして,甚だ簡単ではございますが,お礼のごあいさつとさせていただきます。  どうもありがとうございました。 128 ◯藤島委員長 以上で,委員会を閉会いたします。  長時間にわたり,大変お疲れさまでした。                 午後2時22分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...