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  1. 茨城県議会 2010-11-09
    平成22年第4回定例会(第3号) 本文 開催日: 2010-11-09


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 平成22年11月9日(火曜日)午後1時1分開議          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯議長(西條昌良君) これより本日の会議を開きます。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 諸般の報告 2 ◯議長(西條昌良君) 諸般の報告をいたします。  知事から追加議案が提出されましたので,報告させます。議事課長。                    〔小林議事課長報告〕                                          財 第 181 号                                         平成22年11月9日  茨城県議会議長 西 條 昌 良 殿                                    茨城県知事  橋 本  昌                    議案の送付について  平成22年第4回茨城県議会定例会に下記の議案を提出するため,説明書を添えて別添のとおり送付します。                        記  第170号議案 土地利用審査会委員の任命について          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日程第1 第115号議案=ないし=第169号議案,報告第4号 3 ◯議長(西條昌良君) これより議事日程に入ります。  日程第1,第115号議案ないし第169号議案及び報告第4号を一括して議題といたします。
             ────────────────────────────── 県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑 4 ◯議長(西條昌良君) これより県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑を許します。  福地源一郎君。                 〔28番福地源一郎君登壇,拍手〕 5 ◯28番(福地源一郎君) いばらき自民党福地源一郎でございます。  任期最後の定例会に登壇の機会を与えていただきました同僚議員,先輩議員に感謝を申し上げる次第であります。  それでは,通告に従いまして質問をいたしますので,知事初め関係部長には明快なる御答弁を求めるものであります。  初めに,新たな県総合計画に対する知事の理念についてお尋ねをいたします。  今,日本は第三の開国の真っただ中にあります。特に,FAO,APEC,皆さん,今,テレビで御案内のとおりのTPPというような新しい日本の中の経済の仕組みが変わろうとするようになってきております。  我々が,今,どのような結論を出すか,政府が参加をするのか,しないのか,こういう部分において我々は関心を持っていかなくてはならないと,このように思っております。  世界の秩序が大きく変わる。それに合わせて国内の体制が変革を迫られる。それが,日本として,開国という特殊な歴史的現象でございます。  このような中,日本の経営者やビジネスマンが大変愛読をしているというのが,ビジネス書でなく,司馬遼太郎の作品というのが大いに読まれているというふうにマスコミ報道されました。「坂の上の雲」,「竜馬がゆく」,「翔ぶが如く」,「この国の形」,「街道をゆく」,「峠」など,これがベスト5だそうでございますが,我々,幕末,明治の激動の時代を生き抜いたさまざまな人々や歴史の中にすてきな男たちがいた。この歴史小説に我々は感動し,そして,映画化をされ,人気を博しております。先の見えない時代の心の持ち方,生き方を示した作品であるからということで支持をされているのだろうというふうに思っております。  司馬遼太郎は,かつて,銀座三愛の土地が1坪1億5,000万円ということで発表されたときに,産経新聞のコラム「風塵抄」に,このようなものが資本主義であろうはずがないと,このように強く批判をしております。これが絶筆でございます。  日本が高度成長を経て,膨張した資本主義にからめ捕られて変容していった日本の姿に忸怩たる思いを抱いていたことは事実だろうというふうに思います。世の中を変えるのは,現実をあるがままに見る合理の精神であると断定しております。  あるべき日本の姿は,ものをつくる普通の人々であると,このようにも言っております。その心は「街道をゆく」というシリーズになっておりますし,読んだ方もあるし,テレビ化もされております。司馬遼太郎の作品の根底にあるものは,人間とは何か,日本人とは何か,日本という国はどんな国なのかということでありました。  司馬遼太郎が,ただ1冊,子どもたちのために残した本があります。日本という国の子どもたちに残す本であります。「二十一世紀に生きる君たちへ」という1冊であります。子どもたちのためにということはただ1冊です。これを読んでみますと,我々大人でも,なるほどという,人間とは何か,日本とは何か,日本人とは何かという心がわかりやすく子どもたちに伝えてあります。我々は子どもや孫たちにこの1冊をぜひとも残していきたい,読ませていきたいというふうに思っております。すなわち,そこに司馬遼太郎の人間としての理念と哲学があったわけであります。  そこで,お尋ねいたすのは,来年度からの県政運営の指針となる新しい総合計画に対する理念であります。知事にとりましては,今回が4回目の総合計画の策定になりますが,国の計画をそのまま受け,そして,県がその計画を立てながら,また,プランを立てながらというその部分だけでなく,我々茨城独自の知事の理念を示した施策を私たちは望んでおります。  知事が就任以来17年になりますが,この間,グローバル化が一層進展し,中国を初めとするアジア諸国が目覚ましい経済発展を遂げており,先ごろの報道では,2010年のGDPでは中国が我が国を抜いて世界第2位になるということが確実であると言われております。  我が国に目を転じますと,平成16年をピークに人口減少が始まり,そして,本格的な人口減少社会を迎えるとともに,高齢化社会が急速に進展し,社会のさまざまな面で閉塞感に包み込まれているような状況になっております。  経済面では,リーマンショック以降,輸出を中心に回復傾向にありますものの,長引くデフレの影響や,最近の円高の進行などにより,予断を許さないという状況にもあります。  さらに,我が県では,先般,住宅供給公社が約500億円の負債を抱え,全国で初めてという破産を申し立てたところであります。この決定に対し,私は敬意を表したいと,このように思っております。  今後,県民の税金をもって,利息分を含め400億円を15年間で返済をしていくという状況になりますが,これに加えて,TX沿線地域などの保有土地対策もあり,これまで以上に厳しい財政運営を強いられるという事実もございます。  こうした厳しい状況の中で,産業大県づくりを平成18年度からの計画として今やってきておりますけれども,企業誘致を初め,産業振興策に重点的に取り組んできたことも事実でございます。  そして,昨年の知事選では,産業大県から生活大県へフレーズのかけかえを行ったところでございます。今の計画が目指しました産業大県は実現されたのでしょうか。厳しい雇用情勢や景気の低迷,そして,住宅供給公社の破綻など,計画にもない,予想し得ない事態が起こっております。しかも,国の不況対策,金融対策も事態を打開する手だてを見失っているようでございます。  残念ながら,世界経済の嵐は,経済,財政を立て直すための政策すべてが計画どおりに,理想の形になっておりません。計画や政策の意思決定,判断が後年度の結果に大きな影響を与えてしまうということも私たちは知ったわけであります。  経済,財政の立て直しは,今,不可欠であると思います。現在,検討されている新しい総合計画の答申素案においては,計画の名称に「いきいきいばらき生活県プラン」と明確に生活大県を目指すことが記されておるところでございます。知事が茨城の将来のあるべき姿を示したものと私は受け取っております。  このように現行の計画の実績を踏まえ,新しい計画にどのような理念を込めて策定をしようとしているのか,知事の御所見をお伺いをいたします。  次に,だれもが生きやすい社会保障制度についてお尋ねをいたします。  現在,我が国の高齢者と働き手の現役層に占める割合は1対3であります。13年後には1対2になると,このように予測されております。  我が国の社会保障制度は,公的年金,医療保険介護保険とも現役層が高齢者を支える仕組みになっております。つまり,現在,3人の現役世代が1人の高齢者を支えている状況から,将来的には1人の現役で1人の高齢者を支えなくてはならないという現実的な状況にも将来的にあります。  今後,我々団塊の世代が支える側から支えられる側になりますと,人口構成に占める割合から単純に計算しても,今後,現役層の保険料や税負担については現在の3倍になると試算されており,政府が示している社会保障の中福祉・中負担を実践いたしますと,社会保障費の伸び率と比例して,現役層の負担がさらに膨らんでいくということになります。  そこで,お尋ねをいたしますのは,この中福祉・中負担の社会保障制度医療保険介護保険などのだれもが生きやすい社会保障制度の理想の形について,私は,日本で一番評判のいい,長く知事をやられております橋本知事に,国や,政府や,そして,政党に対して,こういうことが理想なのだということを明確に発信すべきだと,このように私は願っております。我々が,政府がいろいろ考えてもできない,無理だという制度の中でも,必ず,知事は,頭の中に,心の中に理想の形を持っているはずでございます。そういう知事の御所見をお伺いをしたいというふうに思います。  次に,高齢者の貧困と格差についてお尋ねいたします。  我が国の社会福祉制度は身近な存在であり,我々の生活に根づいているところであります。戦後の貧困救済の保護介入型から,現在は自立支援型に移行し,超少子高齢化,所得格差,不平等の拡大,社会的排除などに象徴されるような新たな社会状況にも対応してきた社会福祉制度の姿があったわけであります。その成果が介護制度であり,障害者の自立支援であり,子育て支援制度の創設等にあらわれているわけであります。  しかし,導入されました社会保険技術,サービスの選択,決定,応益の自己負担など,サービスの質や量の確保を初め,本人の判断能力,特に低所得者の対応について新たな課題を生み出しております。  社会福祉が目指しました,より豊かで明るい生活や人生に変えるという政策が,残念ながら,より貧しく,暗い生活に変えているという面が明るみになってまいりました。渋川市の静養ホームたまゆらの事故については,低所得の高齢者や障害者が居場所を失っているということを示しております。  だれもが生きやすい社会とはどのような姿なのでしょうか。不況と格差拡大の中で,生活保護世帯の増加があることは御案内のとおりでありますが,その中の5割を高齢者が占めておるという事実であります。低所得高齢者の住居,介護対策など,要介護,要支援も含め,必要としながら支援を受けられない,また,受けないという高齢者の実態を本県でも把握しているはずでありますので,だれもが安心して健やかに暮らすことができる生活大県プランに,高齢者の貧困と格差の対策についてどのように盛り込まれるのか,保健福祉部長の御所見をお伺いいたします。  次に,高度医療への取り組みについてお尋ねいたします。  今,我が国は,医療現場の生命,倫理にかかわる論議が俎上にのせられようとしております。  一つは,昨年7月に改正されました臓器移植法でございます。臓器移植する場合の脳死を人の死とする新しい改正でありました。国内の小児移植を可能にするという法案も可決されたところでございます。この法律の成立は,WHOが,海外渡航移植が国際的な問題になっているという状況にかんがみ,海外渡航移植の自粛を求めていくということを決定したからともいえますけれども,我が国では,多くの議論を経ずにこの法律の改正をしたということについて,拙速である感じがいたします。我が国が生体移植などについても法的な規制が全く存在せず,臓器売買の危険性も指摘されております。  今後は,生殖補助医療終末期医療の立法が検討されておりますが,生と死に関する国民の合意形成について,立法府におけます生命倫理政策の手法の確立が問われようとしております。  そのほかにも多くの問われようとする医療の課題がございます。  その一つに,我が国の死亡率の第1位でありますがん対策であります。  今,我が国のがん治療のおくれという形が指摘されております。日本の中で新たに年間60万人の方々ががんと診断をされ,昨年だけでも34万4,000人が死亡しておる事実がございます。我が国の死亡率は,アメリカやヨーロッパ,隣の韓国に比べても大変高うございます。  かつて,私もがん治療に対する延命治療効果というものに対して公表するようにということで質問をさせていただきましたが,今になっても国も県も発表するというような段階にないというふうに思われます。  現在,最新の画像診断技術など医学的検査が大変進歩しておりますし,的確に病巣や病気の診断も可能になってまいりました。医師も治療に最大限の努力をし,何時間にも及ぶ手術を施し,さらに,患者や家族に丁重な説明をし,理解を得るために多くの時間を費やしております。  しかも,次々と発表される新たな治療法などについて,とどまることなく研さんを積むことも求められております。  また,臨床経験や専門知識の一定レベルと専門学会が認定した医師  認定医を取得する時間も大変必要になります。このように厳しい条件に置かれる病院勤務医はますます忌避されるという状況の抜本的な打開策が困難ではないかと,このように危惧をしております。  がんは,治療法が進歩しているとはいえ,患者の肉体的負担と家族の精神的負担が大きい病気でございます。ある私の尊敬する先輩医師が私に話をする機会がありましたので,私も伺いました。内容については,長い間,医師をやって,高齢者を診る機会が多かった。高齢者を検査をしますとおもしろいようにたくさんがんが見つかる。見つけ次第手術をし,術後に予防的に抗がん剤を投与し,再発すれば抗がん剤をまた投与し治療をする。しかし,治療を受けた患者たちは手術の後遺症と副作用に苦しみ,到底幸せそうに見えなかった。そういう反省がある。だから,自然な死を望むならば,がんの検査を受けない。がんが発見されたら臓器を残す治療を選ぶ。抗がん剤の治療は断るというものでありました。  私もびっくりして,感心して聞いておりましたが,話の終わり,今はがんについても高度医療というものがあって,最先端技術があり,治療効果を発揮しているということでありました。それは,全国に7カ所しかない粒子線治療というものでありますが,その一つが筑波大附属病院にあり,苦痛もなく,通院治療で切らずに治すがん治療ということで話題に上っているのだそうであります。  私も余り知りませんでした。筑波大では,他の施設に比べて日本では早くから立ち上げてあったにもかかわらず,先ごろ,NHKが取り上げるまで存在を知らなかったという県民も多かったというふうに思います。治療費は国内で一番安いと言われておりますが,248万円もかかります。かなりの高額であります。  私たちは,だれもが安心できて,痛くもなくて,苦しまない治療が望ましいわけであります。平等に受診できるという機会を私たちは強く望まざるを得ません。  次期総合計画が,「みんなで創る人が輝く元気で住みよいいばらき」という標語も伺っておりますので,この粒子線治療の利用促進を図ることがまさにぴったりの政策になると考えます。  そこで,筑波大附属病院との連携,さらに,この治療が県内で受診できることを県民に周知すべきであり,特に,県民に対する治療支援体制の整備や保険適用等を国に求めていく考え方について,保健福祉部長の御所見をお伺いいたします。  次に,働く者が報われる社会構築についてお尋ねいたします。  昨年の7月は,日本の失業率が過去最悪を記録し,有効求人倍率も過去最低の水準でございました。この失業率が景気の遅行指標であり,現在も厳しい雇用情勢が続いていることは事実であります。  しかし,日本の雇用指標については,リーマンショック以降の他の先進国に比較してまだまだ良好な水準にとどまっていると,このように言われております。それは,アメリカが失業率が9%台,スペインが20%,EU全体で10%台であり,日本企業が少なくても正社員については雇用維持に努めているという姿勢が示されているのだというふうに思っております。  不況下で雇用を守るために,企業努力と,労働組合賃金コスト抑制を受け入れた労使協調の結果でもあるようでございますが,そのほか,日本では,企業,労働組合,政府がコストを負担して失業者の増大を防いできたという事実がございます。それが自由民主党政権時の雇用調整助成金であり,企業内の余剰労働力を企業内にとどめて,訓練などを行う際の賃金に対して助成しており,失業者の増加を防いだと,このように言われております。  2008年4月から2010年9月までに全国で延べ147万3,888社がこの助成金を申請し,受給対象者は3,725万5,228人に上りました。本県でも1万7,921社,54万2,039人が受理されたところでございます。  ただし,この雇用調整助成金は,主として企業の正社員として雇用されている労働者についてであり,パートタイマーや派遣労働者など非正規労働者については,よりドライな雇用調整が行われており,非正規労働者を調整弁とすることにより,正社員の雇用が守られてきたということも忘れてはならないのであります。  企業と直接雇用契約を結び,有期契約で働く非正規社員は,労働市場に占める割合が34%にもなっております。この非正規社員の大きな問題は,職業能力を身につける機会が少ないということで,キャリア形成に支障を来たし,将来の所得獲得能力の格差ができるということも指摘されております。  天然資源の乏しい我が国は,人的資本が経済成長の重要な役割を担ってきたという歴史がございます。しかし,今,社会全体で能力開発を行えない人の割合が高くなりますと,大局的には,人的資本の蓄積が進まず,経済発展に悪影響を及ぼしかねないと,専門家の指摘もございます。  そこで,お伺いするのは,雇用形態にかかわらず,希望する人の能力開発を行えるような全般的な仕組みづくりが求められるのではないかと,このように思っております。働く者が報われる社会構築は,生活大県を目指す本県の施策として,真剣に取り組むべき重要課題と思われますけれども,商工労働部長の御所見をお伺いいたします。  次に,改正農地法への期待についてお尋ねいたします。  世界的な食料需給の逼迫や,EPA,FTA,TPPなどによります貿易自由化の進行が予想される中,国内農業の体質を強化し,食料自給率を向上させ,国民に食料の安定供給を確保することが重要な課題となっております。  このような状況を背景に,昨年の6月に可決,成立しました改正農地法が施行され,自作農主義から耕作者主義に移行するということになりました。今回の制度改正の目的は,農地賃貸借の規制緩和にあり,一般企業の自由な農業参入に道を開いた我が国の農業の転換でございます。今後は,すべての農地に対し,一般企業の進出が可能となったわけでございます。  この一般企業の進出は,茨城県在住の個人や一般企業が,北海道や九州でも,本県の人が農地を借り入れて農業をするということが可能になったわけでありますし,逆に言えば,東京や大阪,北海道,九州の方が茨城の農地を借り入れて農業をするということも可能になったわけであります。つまり,新たな農地制度のもと,新たなビジネスチャンスや農業モデルが生まれるという可能性も期待されているところであります。  このように,一般企業農業参入について,農地賃貸借などにも大幅な制限緩和が図られました。今後,農地の所有権にも影響を及ぼす可能性が含まれております。JA,あるいは農業経営者一般企業によって優良農地の奪い合いなども起こる可能性もございます。  現在,もうかる農業の実現に向けた新たな茨城農業を進める茨城農業改革大綱の策定を進めていると聞いておりますので,今回の改正農地法を踏まえ,全国でも有数の農業県である本県の将来展望をどのような施策を持って導き,道を開こうと考えておるのか,また,耕作面積の狭い県北地域に関して,どのような農業施策を持って発展させようとしているのか,農林水産部長にお伺いいたします。  以上で,質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 6 ◯議長(西條昌良君) 福地源一郎君の一般質問,質疑に対する答弁を求めます。  橋本知事。                     〔橋本知事登壇〕 7 ◯橋本知事 福地源一郎議員の御質問にお答えいたします。  まず,新たな県総合計画に対する私の理念についてお尋ねをいただきました。  グローバル化の進展や,中国を初めとするアジア諸国の目覚ましい発展などにより,国際的な競争が厳しさを増す中で,我が国の世界における地位や存在感は相対的に低下をしてきております。  さらに,国内に目を転じますと,本格的な人口減少社会を迎え,国全体の活力の低下が大きな問題となっており,今後,元気な地域とそうでない地域との差別化が進み,地域格差が一層拡大してくるものと考えられます。  こうした中で,本県の活力を維持し,元気な地域づくりを進めていきますためには,産業の振興を図り,雇用の場を確保していくことが必要であると考え,広域交通ネットワークの整備を進めますとともに,企業誘致科学技術拠点の形成,農業改革の推進など,産業大県づくりに力を注いでまいりました。  その結果,交通基盤整備につきましては,茨城空港が本年3月に開港し,北関東道も来年春には全線が開通する運びとなり,圏央道や東関道などの整備はまだ残っておりますが,陸・海・空の広域交通ネットワークの整備についてはおおむね先が見えてきたところであります。  また,産業面では,企業の立地も進み,ここ10年間の工場立地面積が全国第1位となりましたほか,農業産出額も全国2位の座を奪還したところであります。  一方,昨年度実施した現行の総合計画の中間評価におきましては,県民生活に密接に関係する医療従事者の確保や,霞ヶ浦の水質浄化,子どもたちの学力向上などの面でなお一層の努力が必要とされたところであります。  このように産業大県づくりは一定の成果を上げつつありますものの,その成果を生かし,実現しようとしている安心・安全で快適な県民生活に関連する分野でのおくれが課題として残っております。  このため,今後は,経済の活性化や所得の向上をしっかりと念頭に置きながら産業大県づくりを引き続き進め,その上で,医療や福祉,教育や環境などの分野での施策の充実を図る生活大県づくりに,より力を入れてまいりたいと考えております。  現在,総合計画審議会で検討いただいております答申素案におきましても,生活大県について,競争力ある産業が育ち,雇用がしっかりと確保されることを前提としておりまして,その上で,だれもが安心して健やかに暮らせる,元気で住みよい地域社会であり,人々が心豊かで生き生きと輝いている,目指すべきいばらきの姿であると位置づけているところであります。  今後,総合計画審議会でさらなる御議論をいただき,これまでの計画と比較して,県民生活の向上により重点を置いた生活大県の実現を目指す新たな県の総合計画づくりを進めてまいりたいと考えております。  次に,だれもが生きやすい社会保障制度についてお答えいたします。  社会保障制度の理想的あり方といたしましては,バランスのとれた人口構成の中で,各世代が応分の負担をしながら,すべての国民が健康で文化的な生活を享受できるよう,年金,医療,介護などの十分な給付を保障していけることであると考えております。  現在,国におきましては,中福祉・中負担を目指す議論がなされておりますが,議員御指摘のとおり,少子高齢化が進展する中,現在でも現役世代の大幅な負担増や次世代への負担の先送りなどといった思い切った対策を講じなければ,持続的な制度の運営が困難となることが懸念されております。  したがって,議員御指摘のように,高齢者と働き手の割合が1対1となるような場合には,私は,制度を抜本的に見直さない限り,存続は不可能であると考えております。  今後,少子高齢化が急速に進む中,社会全体で支え合う仕組みを真剣に考えていくことが必要であります。  そこでは,給付と負担の水準をどうするかが最大の問題になってくるものと考えられます。ある程度,給付水準は下げざるを得ないかもしれません。負担はどのくらいまで耐えられるのか,公的負担をどの程度とすべきか,所得再分配機能を強化すべきか等々,さまざまな議論が出てくることと思いますが,これらの課題を国民合意のもとで解決していかなければなりません。  私としては,公的負担を大幅にふやさざるを得ないことは確かであると考えていますが,これも日本経済が弱体化していては困難になってしまいますので,社会保障制度を維持していけるかどうかは,日本の国力そのものが試されていると言ってもいいのではないかと思っております。  また,将来,年齢構成がどうなってくるのかも大きな影響を及ぼしてまいりますので,少子化対策なども大変大きな関連を持ってまいります。  いずれにいたしましても,現在,国の社会保障審議会などの場でさまざまな角度から議論がなされているところでありますので,私といたしましても,それを見ながら,必要があれば,国に提案などをしてまいりたいと考えております。 8 ◯議長(西條昌良君) 次に,山口保健福祉部長事務取扱副知事。                〔山口保健福祉部長事務取扱副知事〕 9 ◯山口保健福祉部長事務取扱副知事 高齢者の貧困と格差対策についてお答えいたします。  厚生労働省の平成21年国民生活基礎調査によりますと,年間所得が200万円未満の世帯の割合は,全世帯では約2割であるのに対し,高齢者世帯ではその2倍に当たる約4割を占めております。また,高齢社会白書によれば,高齢者世帯は一般世帯に比べ所得格差が大きいことも指摘されております。
     こうした状況から,議員御指摘のように,生活が苦しい高齢者が多数いることが推察されますので,こうした方々が安心して生活できるよう,各種法律やいばらき高齢者プラン並びに茨城県地域福祉支援計画などに基づいてさまざまな施策を展開しております。  まず,医療保険においては,低所得者に対する保険料の軽減が,国民健康保険の最大7割軽減に対し,後期高齢者においては最大9割軽減となっております。  介護保険においても,高額介護サービス費や,本来,自己負担すべき食費,居住費の一定額を給付する補足給付,市町村独自の利用料,保険料の減免制度などが設けられており,必要な人に必要な医療や介護が行き渡るよう,制度の周知に努めているところでございます。  また,生活福祉資金貸付制度により,介護サービスの費用や療養費,療養期間中の生活費などについて貸し付けを行っており,必要な方が利用できるよう,実施主体である県社会福祉協議会とも連携し,より一層の制度の周知を図ってまいります。  さらに,これらの制度を利用してもなお生活に困窮する場合には,民生委員などを通じて生活保護の相談を促し,適切な生活保護の実施を図ってまいります。  一方,これらの支援に加え,各市町村において,地域包括支援センターが中心となり,成年後見制度などの権利擁護や生活相談などの総合相談を行い,必要に応じて適切な関係機関につなぐとともに,ひとり暮らし高齢者などに対しては,本県独自の地域ケアシステムと連携しながら見守りを実施しているところでございます。  高齢者の貧困と格差対策につきましては,国の社会保障政策とも関連し,法律によって規定される部分が大ではありますが,現在,検討が進められおります新たな県総合計画においても,政策展開の基本方向として,安心して医療を受けられる体制の整備や,高齢者が安心して暮らせる社会づくり,さらには,安心できる保健・福祉サービスの提供,この3つの施策を位置づけ,市町村や関係団体と連携して,よりきめ細やかな支援を行うことによって,だれもが安心して健やかに暮らせる地域社会が実現されるよう努めてまいりたいと考えております。  次に,高度医療への取り組みについてお答えいたします。  がん治療の中でも放射線治療は,副作用が少なく,臓器を温存できるばかりでなく,治療後の生活の質を保ち,早期に社会復帰することが可能な治療であり,中でも筑波大学附属病院で行われている陽子線治療は,がん病巣に対し,より集中して照射でき,正常組織に与える影響が少ない特徴があります。  一般に,胃がんや大腸がんなどの消化器のがん治療は手術が第一選択となりますが,前立腺がんや肝臓がんなど,がんの種類や進行度によっては高い治療効果が得られると伺っております。  このような最先端の陽子線治療を広く県民に周知するために,昨年度から,筑波大学附属病院と連携し,県内各地で講演会を開催しております。  また,今年度,筑波大学附属病院を初め,県内で放射線治療を行っているがん診療連携拠点病院や,茨城県がん診療指定病院等,県内13の病院間をテレビ会議システムによるネットワークで結ぶこととしております。  このネットワークシステムの一つの機能である陽子線治療患者紹介システムが構築されますと,治療を希望する患者のCTやMRIの画像等を筑波大学附属病院に伝送することにより,陽子線治療医と紹介元の病院の主治医が患者の判定等をスムーズに行えるようになり,陽子線治療が県民に対し広く利用されることと考えております。  また,公的医療保険の適用に向けた取り組みにつきましては,全国で粒子線治療施設の導入,または計画している10県4市の自治体で構成する全国粒子線治療促進協議会が昨年5月に設立されておりますので,本県も当協議会に加わり,粒子線治療が早期に公的医療保険の適用となるよう,国に対し働きかけてまいりたいと考えております。 10 ◯議長(西條昌良君) 次に,福田商工労働部長。                   〔福田商工労働部長登壇〕 11 ◯福田商工労働部長 働く者が報われる社会構築についてお答えいたします。  近年,経済のグローバル化による競争の激化等により,非正規労働者の割合が増加しており,その勤続年数が正社員に比べて短く,職務経験の蓄積や職業能力形成が困難となっていることから,賃金の格差が生じているという課題が指摘されております。  今後,少子高齢化が進展し,労働力人口が減少する中,本県が活力を維持し,持続的に発展していくためには,働く人すべてが職業能力を高め,意欲と能力に応じて希望を持って働き,社会を支えていくことが重要であると認識しております。  このため,本県では,これまで,雇用形態等にかかわらず職業能力の開発ができるよう,例えば,在職者訓練においては,資格取得につながる溶接技能講習などの休日や夜間に実施する訓練について,また,離転職者訓練においては,求人ニーズが高い福祉,医療等の成長分野における職業訓練について,訓練コースや定員をふやすなど,充実に努めてきたところであります。  さらに,安定した職業につけるよう,いばらき就職・生活総合支援センターにおいて,職業訓練やキャリアカウンセリングなどきめ細かな就職支援を行いますとともに,雇用創出等基金を活用した研修・雇用一体型事業等の効果的な推進にも取り組んできたところでございます。  こうした対策に加え,議員御指摘のとおり,希望する人が職業能力開発を行える全般的な仕組みづくりが重要であります。  このような中,国においては,現在,労働者の雇用の安定と公正な待遇等の確保を目指し,労働政策審議会において,職業能力形成の促進を含めた有期雇用に関する新たな仕組みづくりの審議がなされているところであります。  県といたしましては,こうした国の動きを踏まえまして,引き続き,職業能力開発の機会のより一層の提供と安定した雇用の確保に取り組みますとともに,本県の優位性を生かし,企業の誘致や産業の振興を図ることにより,正規雇用の場の確保にも努め,働く者の報われる社会の構築に取り組んでまいります。 12 ◯議長(西條昌良君) 次に,宮浦農林水産部長。                   〔宮浦農林水産部長登壇〕 13 ◯宮浦農林水産部長 改正農地法への期待についてお答えいたします。  改正農地法につきましては,全国の耕作放棄地面積が38万ヘクタールと,本県県土面積の約3分の2に及ぶ中で,農地を貸しやすく,借りやすくし,最大限有効利用するよう制度を見直しますとともに,一般企業にも広く門戸を開いて,農地を有効利用する担い手の確保を図ろうとするものでございます。  本県における農業の担い手確保につきましては,毎年,240名前後の新規就農者がありますものの,耕作放棄地が約2万ヘクタールと高い水準に至っており,今後の担い手の高齢化の進行も考慮いたしますと,本県におきましても,一般企業の参入も含めて,幅広く担い手の確保に努めなければならないと考えているところでございます。  このため,一般企業の参入につきましては,従来から地元との調和に十分配慮しながら,積極的に取り組んできたところであり,一般企業の参入が部分的に解禁されました平成17年以降,合計で12件,とりわけ,昨年12月の改正農地法施行後では6件と増加傾向にございます。  特に,本県農産物などを積極的に活用していただけます食品関連企業の農業参入につきましては,地域の雇用を創出するだけでなく,地元農家の方々にとりましても,業務提携などを通じまして,安定的な販路の確保につながるものでございます。  このため,地元市町村などと連携いたしまして,円滑な参入に努めているところであり,今後とも,全国をリードする農業県として,広大な耕地を有効利用いたしますよう,幅広い担い手の確保に努めてまいります。  また,県北地域におきましては,中山間地域が多いという地勢上の特性から,傾斜地が多く,一区画の田畑が狭いことに加えまして,過疎化,高齢化も進行しており,地域の特性に配慮した対応が必要であると考えております。  具体的には,耕作放棄地でも比較的容易に栽培が可能で,定年帰農者も参入しやすい枝物の栽培など,適地適作を振興しますとともに,県で開発しました大粒で黒一色の花豆常陸大黒に関しまして,煮豆として販売するだけでなく,和菓子や洋菓子にも活用して,地域特産品としての売り込みを進めますほか,里山生活に対する関心の高まりを踏まえまして,田植や稲刈りなどの農業体験や,間伐などの林業体験などの都市農村交流活動を促進するなど,県北地域と県北農業の活性化に努めてまいります。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 14 ◯議長(西條昌良君) それでは,暫時休憩をいたします。  なお,会議再開は午後2時5分を予定いたします。                     午後1時50分休憩          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                     午後2時6分開議 県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑(続) 15 ◯副議長(白田信夫君) 休憩前に引き続き会議を開き,県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑を続行いたします。  村上典男君。                  〔7番村上典男君登壇,拍手〕 16 ◯7番(村上典男君) 日本人としての誇りを胸に,郷土茨城県を,そして,ふるさと笠間市をこよなく愛する,無所属の村上典男でございます。  本定例会に一般質問の機会をいただき,先輩議員各位,そして,同僚の議員に深く感謝を申し上げる次第であります。  また,地元笠間市の後援会並びに御支持いただいております笠間市民に心から感謝と御礼を申し上げる次第であります。  さて,通告に従いまして,橋本知事,教育長並びに関係部長に質問をさせていただきますので,どうぞ前向きな御答弁をお願いするものであります。  初めに,農業をめぐる諸問題についてお伺いをいたします。  まず,貿易自由化への本県農業の対応についてであります。  私は,茨城県民ひいては日本国民の命を守ることが政治に託された使命であると考えております。そして,人の命の尊厳を守り,維持していく産業こそが農業であると考えております。  しかし,人が生き続ける限り,食料の需要は永遠であるのに対し,その供給が不安定きわまりないという農業が抱える本質的な問題に対する認識が非常に希薄になっていると危機感を持つものであります。この農業問題への認識があって初めて,命を守るという政治の使命が果たせるものと考えております。  日本の農業就業人口は,50年前,1,454万人おりましたが,毎年10数万人ずつ減り続け,平成22年の時点では260万人,実に1,200万人も減少したのであります。しかも,このうちの6割以上を65歳以上の高齢者が占め,著しく高齢化が進行しております。  また,国内総生産に占める農業総生産のシェアは,50年前の9%から0.9%に下がり,経済における農業の地位は低下し続けております。  本県においても,農業就業人口は14万人おりますが,全国の状況と同様に,65歳以上の高齢者が約6割を占めており,県民総生産に占める農業シェアは,50年前,23%あったものが,現在では2%まで落ち込んでいるのであります。  昨年,政権交代を果たした民主党は,マニフェストにおいて,アメリカとの間で自由貿易協定,いわゆるFTAを促進し,貿易,投資の自由化を進めるとしておりました。そして,総選挙において圧勝したのであります。結果としまして,民主党の政策が国民の支持を得たということになろうかと思います。  しかし,全国農業協同組合中央会,JAグループ政治団体などは,政権政党が政権公約にFTA締結を盛り込んだことについて,我が国の農業に壊滅的な影響を与えるとして抗議をする声明を発表しております。  また,現在盛んに議論されているTPP,いわゆる環太平洋戦略的経済連携協定による影響について,先日も,農産物の生産額が4.1兆円減少するとの農水省試算や,農業算出高全国1位の北海道では5,563億円が減少すると試算公表されたと報道されたところであります。  こうした中,我が国の農業に大きな影響を与えることになるFTAなど貿易自由化について,本県の農業関係者も多くの不安と関心を持っているのであります。  そこで,今後進められるであろう我が国の政策の中で,FTAやTPPなどが推進された場合,本県農業に与える影響も大きいと考えられます。貿易自由化に向けた動きを踏まえ,どのように対応していくのか,知事の御所見をお伺いするものであります。  次に,農業発展に向けた試験研究の成果と今後の取り組みについてお伺いをいたします。  本県の農業総合センターなどの試験研究開発機関による研究開発の成果により,果樹類のナシ,花卉類のグラジオラス,果菜類のイバラキングのメロンなど,多数の本県オリジナル品種が市場をリードしております。このような全国に先駆けた生産技術を県内農家に普及させることで,生産農家の収入増の一助にもなっており,これまでも多くの農家の方々から,大変感謝をしているとの声を数多く聞いてまいりました。  さらに,農業生産に占める種苗費の割合が高まっている中において,本県独自の品種の開発や技術の普及は,県内農家にとっては,産地間競争を勝ち抜くためにも,大変価値のあることと考えているものであります。  今後,FTAなどが推進された場合,農産物の輸入圧力が強まり,国内外の産地間競争がさらに熾烈さを極めることは必至であります。他県に負けない,他国と競争できる,次世代の生産者に自信を持って担わせることができる,足腰の強い,本県の生産基盤をつくり上げる必要があると考えているものであります。そのためには,これまで以上に,本県オリジナルの品種の開発や,より生産性を高める技術の研究が不可欠と考えます。  そこで,本県農業のさらなる発展に向けた試験研究の現在の成果と今後の取り組みについて,農林水産部長の御所見をお伺いするものであります。  次に,高品質,高付加価値農業の取り組みについてお伺いをいたします。  これまでのWTOあるいはFTAの農業交渉において,日本の主張は常に消極的なものであったと考えております。それは,我が国の農業をいかに保護するかという議論に終始し,日本農業の収益を拡大させるのだという積極的な議論ができなかったことが原因ではないかと考えております。  日本は,工業化による高度経済成長を達成し,先進国へと発展をしてまいりました。しかし,経済の発展とともに人件費が高くなり,価格競争力のない,高い農産物しかつくれなくなってしまったのであります。  工業製品には,大量生産で安い価格で競争力を得ている商品と,価格は高いが高付加価値により競争力を得ている商品とがあります。農産物でも同様に,大量に農産物をつくる土地集約型農業と,価格は高くとも高い付加価値がある農産物をつくる高付加価値型農業の二つがございます。  アメリカやオーストラリアのように,先進国ではあっても国土が広い国においては,人件費が高くとも土地の広さから低コストの農業となり,低価格な農産物を大量につくることができます。日本の農業が,これらの国々と価格だけで競争しようと考えるならば,今の農業規模を百倍から千倍にしなくてはならず,現実的ではございません。  しかし,一方において,オランダの花卉産業やイギリスの個人育種による種苗権利産業のように,高付加価値農業を実現している国や生産者は数多くおります。高付加価値型の農業においては,人件費の高さは必ずしも大きな不利とはならないのであります。  日本は,海外から資源を輸入し,高付加価値の工業生産品をつくり,輸出をしてまいりました。私は,高付加価値農業であれば,工業生産品同様に,我が国の農産物を海外に輸出することができるものと確信をしております。今後は,これまでの素材提供型の農業から,さらに一歩進め,国内の産地間競争はもとより,海外にも輸出ができるような競争力を持つことを目指すことが求められていると考えます。  そこで,本県農業の高品質,高付加価値農業への取り組みについて,農林水産部長の御所見をお伺いするものであります。  次に,農業後継者の成婚率向上の取り組みについてお伺いをいたします。  先ほども申し上げた,人が生き続ける限り,食料の需要は永遠であるということと,国を挙げて取り組んでおります食料自給率の向上という観点から見ましても,農業後継者の育成は最も重要な課題の一つであると考えます。  生産農家を訪問しますと,おれの代で百姓は終わりだ,せがれにはやらせないという声や,せがれは継いでくれたが嫁さんを探してくれという声が実に数多く聞こえてまいります。全国的に,農業後継者のパートナー探しの事業が各地で行われておりますが,最近の傾向として,男性応募者が減少していると聞いております。このことは,最近の言葉で言いますと,草食系男子の増加も一因となっているのではないでしょうか。  出会いから結婚までスムーズに進むための条件が3つあると言われております。第1に,健康体であること,第2に,働く意欲があること,そして,第3に,コミュニケーション能力があることと言われております。結婚支援に当たっては,このような条件を満たすための環境づくりが重要であると考えます。経済力については,県も,もうかる農業の確立を目指し,さまざまな取り組みをしておりますが,私が懸念をしているのはコミュニケーション能力であります。これは,農業後継者だけではなく,若者全般に言えることであり,これらの能力については,近年,著しく低下をしているのではないかと感じているのであります。  農業後継者を取り巻く結婚環境は,他産業の後継者に比べ,決して恵まれているとは言えない状況にあります。農業後継者の結婚支援について,ぜひとも,コミュニケーション能力を高める支援を中心に行っていただき,農業者と間近に接している市町村やJAとの連携,タイアップを今まで以上に進めてほしいと思います。  全国第2位の本県農業をこれからも維持,発展させていくためには,農業後継者の結婚問題は避けて通ることはできません。  そこで,次世代の本県農業を支える農業後継者の成婚率向上の取り組みについて,保健福祉部長の御所見をお伺いするものであります。  次に,芝生生産の強化についてお伺いをいたします。  私は,長年,種苗を扱う事業を行ってきたことから,それらの経験を踏まえ,芝の研究開発などの提言を含めて,本県芝生の生産強化について伺うものであります。  地球規模の環境問題が社会的に大きく取り上げられている現在,学校施設についても,環境への低減に対応した施設づくりが求められております。また,テレビゲームやパソコンなどの普及により,子どもたちの体力低下についても問題視をされております。  こうした状況の中,文部科学省では,屋外教育環境整備事業の一環として,平成7年度より校庭の芝生化への補助を行い,平成21年度末までに,全国で450校の公立学校において校庭の芝生化が図られました。校庭が芝生化をされた学校においては,運動意欲の増進や環境教育,情操教育上の効果も期待される一方,芝刈りなどの維持管理の問題も指摘をされているところであります。  本県は,全国一の芝生の生産県でありますが,野芝や高麗芝が主体であり,必ずしも校庭向きの品種とは言えない状況にあります。Jリーグの混合芝生が世界的に高い評価を得ておりますが,複数の種類の芝を混合させる研究や,冬枯れしない芝の開発など,校庭に合った芝の研究,開発を行い,全国の学校の運動場を本県産の芝生で覆うような目標を立ててみてはいかがでしょうか。  また,学校の芝生化の経済効果は,県内の公立学校だけでも1,317万平方メートルの運動場があり,そこに文部科学省の積算基準単価を掛けますと,県内だけでも630億円もの市場規模になるのであります。これが全国ともなれば,3億平米以上の運動場がありますので,1兆円を大きく超えるものとなります。もちろん,全国すべての運動場を芝生化するのは現実的にはあり得ないと思いますが,膨大な潜在的需要があることに間違いはないと考えます。  本県において,校庭向きの高品質の芝生が開発されれば,その経済効果は決して小さなものではありません。すでに芝生化をしている学校の問題点などもあわせ,学校の校庭に合った芝の研究,開発を行うなど,芝生生産の強化について,農林水産部長の御所見をお伺いするものであります。  次に,建築分野における関連事業者の連携支援についてお伺いをいたします。  かつて,県の住宅供給公社が全盛を誇っていた当時は,どの職人さんも大忙しで,仕事には事欠かない状況にございました。しかし,現在の業界事情を見ますと,大手のハウスメーカーとの競争が激化した結果,腕のよい職人さんが大手の下請けをしている状況に置かれております。  さらに,経営形態を見ますと,一人親方の事業主が大半を占めており,営業力や情報収集力も弱く,国や県,市町村が実施をしているさまざまな制度を活用するチャンスを逃しているなどの問題点が浮かび上がっております。これら建築関係に従事する地域の職人さんは,人が生活する上で最も基本となる衣食住のうちの住をつかさどる,地域にとってなくてはならない,極めて大事な存在なのであります。現在のような状況が続いてしまえば,いずれ後継者の確保もままならなくなってしまうことは必至であると考えます。  そこで,大工,左官,石工,クロス,塗装,電設といった建築関係各分野の事業者が協同で営業,受注,施工していくような体制ができれば,受注機会の拡大など,大手事業者にも対抗できる経営力を得ることも可能となるのではないでしょうか。  これら複数の事業者が共同事業を行うためには,中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合の設立が考えられます。協同組合の設立により,情報収集力が大いに高まり,各種制度の活用機会もふえるものと期待をされております。  現状においては,事業協同組合の多くは同業種によるものと考えますが,職種が幅広く,一人親方が多い建築関係のような業種においては,関連事業者による連携,組織化がそれぞれの職種を互いに生かすことができるものと考えております。  また,このような取り組みは,建築業界だけに限らず,建設業全体や他の分野の事業者においても有効と考えられ,小規模零細企業が多い本県としても,県内の産業活性化のためにも,異業種間を含めた連携の取り組みの推進は非常に重要なものと考えているものであります。  そこで,建築分野における関連事業者の連携による共同事業の実施状況と今後の県の取り組みについて,商工労働部長の御所見をお伺いするものであります。  次に,世界に羽ばたく茨城人を育てる教育についてお伺いをいたします。  最近の日本の学生の傾向として,内向き志向を指摘する論調を見受けます。先日,ノーベル化学賞受賞が決まった根岸英一さんは,記者会見で,内向き志向が指摘される日本人研究者らに対し,若者は海外に出よと呼びかけたそうであります。一定期間海外に出て,日本を外から見ることが重要と,みずからの経験を踏まえて,奮起を促したものとされております。  私は,資源の少ない我が国では,人材こそが資源であるのに,その中心となる若者が世界を見ずに内向き志向にとどまってしまうことを危惧したものと受けとめております。  これからの茨城を,そして日本を支えていくのは,次の世代の若者たちであります。  そこで,グローバル化が進む現代社会においては,若者たちに国際感覚やコミュニケーション能力を身につけさせ,世界に羽ばたく人材を育成していくことが重要であると考えますが,教育長の御所見をお伺いするものであります。
     また,一方で,現在は学校と社会のギャップを乗り越えられず,ニートやひきこもりになる若者が数多くいるとの指摘もあります。勉強を一生懸命して,せっかく就職をしても,すぐにやめてしまっては何にもなりません。こうしたことから,社会人として自立するために必要な職業観や勤労観の育成,さらには,社会人としての基礎的な能力や態度を学校現場においてしっかりと身につけさせることが重要であると考えますが,あわせて御所見をお伺いいたします。  次に,茨城中央工業団地笠間地区への企業誘致についてお伺いをいたします。  本県の厳しい財政事情の中,未利用県有地の売却や有効活用は緊急の課題であります。特に工業団地にあっては,景気低迷の折,売却もなかなか進まず,県としても,分譲手法について,リース制度などさまざまな取り組みをされていると承知をしております。しかし,企業の設備投資が落ち込んでいるといっても,こういう時期だからこそ,新たな生産拠点の拡大に取り組む企業もあるはずであり,私は,潜在的な企業の立地ニーズは非常に高いと考えております。  工業団地はとても広く,多くの維持管理がかかります。  私の地元にあります茨城中央工業団地笠間地区については,常磐自動車道や北関東自動車道に隣接をしており,北関東自動車道沿線にある工業団地にとっては,来年の全線開通を最大限に生かす必要があり,多少の費用をかけても,このタイミングにおいて思い切った施策を強く打ち出し,企業誘致策を積極的に推進すべきと考えます。例えば,幅広い人脈を持つ企業OBや国,県のOBなど,人脈や情報を活用した企業誘致策を検討してみてはいかがでしょうか。私は,企業立地においても,個人的な人と人とのつながりが非常に重要なのではないかと考えております。  現在,県では,民間企業OBの方を企業誘致担当の顧問や嘱託として雇用するほか,立地希望企業の情報提供者に成約報償を支払う制度なども実施していると聞いております。さらに進めて,幅広い人脈や情報を持つ,より多くの人たちに嘱託等の身分を与え,成果に応じて成功報酬を支払う成功報酬制度の創設を提言したいと思うものであります。  そこで,成功報酬制度の創設などを含め,北関東自動車道全線開通を踏まえた茨城中央工業団地笠間地区への企業誘致について,企画部長の御所見をお伺いするものであります。  次に,国道355号笠間バイパスの整備見通しと渋滞緩和策についてお伺いをいたします。  来年春に予定をされております北関東自動車道の全線開通によって,北関東3県が結ばれることになります。高速道路沿いの観光地では,観光客の増加が見込まれており,さらには,沿線の自動車工場が輸出港を横浜港から茨城港に変更するなど,物流面での変化も既に起き始めているのであります。  こうした中,私の地元である笠間市は,笠間稲荷神社や笠間芸術の森公園など,多くの観光施設があり,昨年度には約350万人の観光客が訪れたのであります。特に,旧笠間市街地に入るには,友部インターチェンジから国道355号を利用する方が多く,慢性的な渋滞を起こしております。また,観光繁忙期には観光客が国道の車道を歩くなど,極めて危険な状況になっているのであります。  そのような状況で全線開通をいたしますと,市内の駐車場不足や市民の生活道路である国道355号のさらなる渋滞が懸念され,市民生活に支障を来すとともに,観光地としてのイメージダウンにつながりかねないと思うものであります。  国道355号については,市町村合併をした旧笠間,友部,岩間を結ぶ唯一の道路であります。既に笠間バイパスの整備が始まっておりますが,その早期整備を図る一方,北関東自動車道の全線開通という大きな交通事情の変化を予測し,先手を打ち,渋滞緩和等にも取り組む必要があると考えます。  そこで,国道355号笠間バイパスの整備見通しと,今後予測される観光車両の増加による交通渋滞について,どのように取り組んでいくのか,土木部長の御所見をお伺いするものであります。  最後に,小学生等の歩行者の安全確保について,土木部長にお伺いをいたします。  県道大洗友部線は,旧友部町から大洗町までを結ぶ道路であり,また,県道杉崎友部線は,旧内原町の杉崎から旧友部町までを結ぶ道路であります。どちらも市民の大切な生活道路となっておりますが,大洗友部線の橋爪地区と杉崎友部線の小原地区の一部道路については,幅員が非常に狭い上,歩道が整備をされておりません。農作業に歩くお年寄りや通学する子どもたちの足元30センチのところを乗用車や大型工事車両が通過をするなど,非常に危険な状況にあり,交通にも不便を来しているのであります。最近,県内で通学途中の小学生が被害に遭う交通事故が続発し,新聞等でも報じられておりましたが,地元でも大変心配をしているのであります。  これらの道路の現状については,先日,土木事務所の職員の方にも現場を見ていただき,歩行者にとって危険この上ない状況にあるとの認識を同じくしていただきました。小学生など歩行者の安全を確保するために,早期の改善が必要と考えます。  特に大洗友部線の橋爪地区においては,宍戸小学校に通う40数名の児童が通学路としております。この箇所は,涸沼川及び老朽化している宍戸橋が近接をしており,河川,橋梁,県道をあわせて整備をする計画で検討が進められてきた経緯がございます。しかしながら,3つを合わせた整備となりますと,事業費も大きくなり,なかなか進まないのが現状であると考えます。そのため,地元では,県道の整備を先行して行い,歩行者の安全を確保すべしという意見が集約をされたのであります。  そこで,県道大洗友部線橋爪地区の現状と今後の整備の見通しについてお伺いをするものであります。  また,杉崎友部線小原地区については,大原小学校に通う70数名の児童が利用しております。この箇所については,バイパスが計画をされていると聞いておりますが,歩行者の安全対策のためには,一刻も早いバイパス整備が必要であると考えます。  そこで,県道杉崎友部線小原地区の現状と今後の整備の見通しについてお伺いをするものであります。  以上で質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 17 ◯副議長(白田信夫君) 村上典男君の一般質問,質疑に対する答弁を求めます。  橋本知事。                     〔橋本知事登壇〕 18 ◯橋本知事 村上典男議員の御質問にお答えいたします。  農業をめぐる諸問題についてお尋ねをいただきました。  貿易自由化への本県農業の対応についてでございますが,TPP協定を含む包括的経済連携に関する基本方針につきましては,本日,閣議決定されたところであります。その内容は,世界の主要貿易国との間で,世界の潮流から見て遜色のない高いレベルの経済連携を進める,同時に,高いレベルの経済連携に必要となる競争力強化等の抜本的な国内改革を先行的に推進する。TPP協定については,その情報収集を進めながら対応していく必要があり,国内の環境整備を早急に進めるとともに,関係国との協議を開始するとされております。  TPP初め,貿易自由化による国内農業への影響につきましては,既に国より試算が示されているところですが,この中では,米の生産減少額が全生産減少額の48%を占めております。また,牛乳,乳製品や牛肉,豚肉,鶏肉,鶏卵といった畜産物の生産減少額が41%となっており,従来,高水準の関税により保護されてきた品目を中心として,影響が懸念されているところでございます。  このため,包括的経済連携に関する基本方針におきましても,内閣総理大臣を議長とする農業構造改革推進本部(仮称)を設置し,来年6月をめどに,基本方針を決定するとともに,競争力強化などに向けた必要かつ適切な抜本的な国内対策並びに,その対策に要する財政措置及びその財源を検討し,中長期的な視点を踏まえた行動計画を来年10月をめどに策定し,早急に実施に移すとされております。  TPPへの対応につきましては,現時点で参加,不参加が決定されたわけではなく,今後の情報収集や関係国との協議の状況,あるいは,明確に反対を唱えている農業団体など国内のさまざまな意見などを考慮しながら決定されるものと思われますが,本県といたしましては,国の対応を踏まえながら,本県農業が生き残るための対策を講じていく必要があると考えております。  具体的には,本県農業の場合,農業産出額が青果物など園芸作物で約50%,畜産物で約25%,米で約20%などとなっております。こうした状況を踏まえますと,園芸作物や常陸牛などにつきましては,先ほど来お話ありましたように,高品質化,高付加価値化,あるいはブランド化などを進めることにより,輸入農産物との差別化を図り,競争力を持たせることもある程度できるものと考えられます。しかしながら,そのほかのものにつきましては,農業構造改革推進本部により相当の対応策が講じられたとしても,輸入拡大により,大きな打撃を受けるおそれがございます。  県といたしましては,農業関係者の意見なども十分踏まえながら,今後,TPPへの対応方針が決定されていくものと考えておりますので,国の動向を見守りながら,また,本県のこうした現状を踏まえ,若い農業者が魅力とやりがいを感じられる,もうかる農業の実現を目指して,茨城農業改革を着実に進めていきたいと考えております。 19 ◯副議長(白田信夫君) 次に,宮浦農林水産部長。                   〔宮浦農林水産部長登壇〕 20 ◯宮浦農林水産部長 農業発展に向けた試験研究の成果と今後の取り組みについてお答えいたします。  農業分野における試験研究につきましては,茨城農業改革を開始いたしました平成15年度以降,生産現場や市場など実需者からのニーズを踏まえまして,新しい品種や技術の開発に取り組んでいるところでございます。  具体的には,生産現場で大変問題となりましたメロンのつる割れ病対策といたしまして,病気に強い台木と太陽熱を用いた土壌消毒を組み合わせた防除技術を開発いたしまして,県内で技術の普及に努めました結果,年間30億円を超えておりました被害を未然に防止することが可能となったところでございます。  また,市場からの提案に基づいた新品種の開発といたしましては,5月初旬に早期出荷できる大玉のメロンが欲しいとの要望を踏まえまして,イバラキングを育成しましたほか,お盆やお彼岸にあわせて計画的に出荷できますコギクが欲しいとの要望を踏まえまして,茨城の気候風土に合って計画出荷が可能な常陸サマーレモンなど9品種を育成するとともに,夜間照明により開花時期を調整する技術も開発したところでございます。  今後の取り組みといたしましては,引き続き,生産現場などのニーズをしっかりとらえ,つくばの研究機関や大学との連携を強化いたしますとともに,エコ農業茨城を推進し,安全・安心による差別化を図るため,化学肥料や農薬をできる限り減らして栽培する技術の開発や,工業技術センターなどと連携した農産物の高度な加工技術の開発など,農業分野の政策課題に対応した研究に取り組み,足腰の強い生産基盤づくりに努めてまいります。  次に,高品質・高付加価値農業の取り組みについてお答えいたします。  本県は,北海道に次ぐ全国第2位の耕地面積を有しますとともに,首都圏という大消費地に隣接するという良好な立地条件を生かし,生鮮品を中心といたしまして,首都圏の卸売市場のシェアを高める形で生産を拡大してきたところでございます。  こうした本県農業の特徴は,他県にはまねのできない大きな強みではありますが,少子高齢化に伴います国内需要の先細りや貿易自由化に伴う輸入農産物との競合が見込まれる中では,これまでの強みに安住することなく,安全・安心の提供はもちろんのこと,高品質・高付加価値化やブランド化に積極的に取り組むことが重要であると考えております。  このため,これまでにも,国が開発いたしました欧州系ブドウのシャインマスカットに関しまして,本県独自に高品質栽培技術を開発いたしまして,粒が大きく糖度が高い上に皮ごと食べられる,他県にはない高級ブドウとして出荷できるようになってきましたほか,畜産物では,インターネットを通じまして生産情報を発信したり,1頭ごとに産地証明書を発行することにより消費者の信頼を得ますとともに,飼育管理の徹底により品質向上によるブランド力を有してきております常陸牛,米では,全国的にも高い食味値を評価されております地域ブランド米「奥久慈の恵うまかっぺ」などの取り組みが進んでいるところでございます。  今後,一層の貿易自由化が想定される中では,こうした取り組みをさらに促進していく必要がございますので,新たな茨城農業改革の重要課題として,高品質・高付加価値農業の一層の振興に努めてまいります。  次に,芝生生産の強化についてお答えいたします。  本県における芝の生産につきましては,つくば市を中心に,全国の作付面積の過半を占めるなど,全国的にも一大産地となっているところでございます。  芝の需要先といたしましては,従来より,公共工事に伴う河川の土手や道路の法面の緑化,あるいはゴルフ場などでの利用が中心となってきたところですが,いわゆるバブル崩壊に伴う景気低迷以降,需要が大きく減少したため,近年は,いかに新しい販路を開拓するかが課題となっているところでございます。  こうした中で,東京23区などにおきましては,近年,ヒートアイランド現象による気温上昇が顕著であるため,ビルの屋上緑化や公園緑地の整備,あるいは校庭の芝生化などが取り組まれており,本県といたしましても,新たな芝の販路として注目しているところでございます。  このため,生産農家や販売業者で構成しております,茨城県つくば芝振興協議会を中心といたしまして,圃場の巡回による栽培管理の徹底や品質証明書の交付により,商品価値の向上に努めますとともに,つくば市の産地を視察するため来県いたしました東京都教育委員会や東京都環境局を初め,県内外へのPR活動などに積極的に取り組んでいるところでございます。  また,新たな需要に合った芝の研究開発につきましては,既に,都市緑化に関する技術,ノウハウの集積が進んでいる実情も踏まえつつ,これまでに県が育成しました品種,「つくば輝」や「つくば姫」,「つくば太郎」の有効活用などにつき,十分に検証してまいります。  県といたしましては,これらの取り組みを通じまして,今後とも,芝の一大産地として,新たな販路拡大と芝生産の振興に努めてまいります。 21 ◯副議長(白田信夫君) 山口保健福祉部長事務取扱副知事。               〔山口保健福祉部長事務取扱副知事登壇〕 22 ◯山口保健福祉部長事務取扱副知事 農業後継者の成婚率向上の取り組みについてお答えいたします。  県では,茨城農業を維持発展させるためにも,農業後継者の結婚対策はとりわけ重要であると認識し,いばらき出会いサポートセンターを中心に,さまざまな出会いの支援を行っております。  主な取り組みといたしまして,家族経営で出会いの機会が少ない農業者等を対象に,昨年より,市町村やJAとの共催によるふれあいパーティーを開催してまいりました。これまで行った5回のパーティーには,延べ187名が参加し,27組のカップルが誕生するなど,着実に成果を上げてきたところです。  また,女性農業士や農業委員をマリッジサポーターとして委嘱し,出会いサポートセンターへの会員登録の働きかけや結婚相談を行っていただくなど,農業者を身近なところでサポートする環境づくりを進めているところでございます。  さらに,昨年度より,異性とのコミュニケーション能力を高めるためのセミナーを定期的に開催しており,参加者からは,女性との会話に自信が持てるようになったなど,好評を得ているところでございます。これらの機会をさらに充実してまいります。  今後とも,市町村やJA等との連携をより一層強化し,県内外から幅広く女性参加者を募り,農作物の生産や収穫体験といった農業のよさを実感できるような触れ合いパーティーを県内各地で開催するなど,農業後継者の成婚率向上への取り組みを一層進めてまいります。 23 ◯副議長(白田信夫君) 次に,福田商工労働部長。                   〔福田商工労働部長登壇〕 24 ◯福田商工労働部長 建築分野における関連事業者の連携支援についてお答えいたします。  事業協同組合は,資金力や信用力などが弱い中小企業が,互いの技術力や経営ノウハウなどを出し合い,共同で事業を展開し,生産性の向上や販路開拓など,経営基盤の充実,強化を図ろうとして組織するものであります。  平成22年10月末現在で,県が認可している事業協同組合は493組合であります。その中で,建設業や設備工事業などの建設関係業種の組合は76組合であり,そのうち,異なる業種の事業者で組織する組合は約2割という状況でございます。  この異業種による組合を見ますと,例えば,建築設計や大工工事,左官工事,内装工事などの事業者で組織している組合では,一般的には,組合が共同で行う資材購入や宣伝広報などに加え,設計や施工まで一括した受注や,バリアフリーに特化したリフォーム事業の展開などにより,受注機会の拡大や新分野への進出などの面で効果を上げております。  県では,組合の設立や運営につきまして,県中小企業団体中央会と連携し,組合制度の普及を初め,運営に関する研修や巡回指導などを行っておりますほか,県の建設工事入札参加資格の審査での総合点数の算定方法に特例を設け,受注機会の確保を図っております。  県といたしましては,今後とも,大手の事業者等との競争などに対し,受注機会の拡大などを図っていくためには,こうした異業種による連携も大変有効でありますことから,引き続き,県中小企業団体中央会と連携し,先進的な取り組み事例の情報提供や相談指導などを通しまして,異業種による連携,組織化の促進を図ってまいります。 25 ◯副議長(白田信夫君) 次に,鈴木教育長。                    〔鈴木教育長登壇〕 26 ◯鈴木教育長 世界に羽ばたく茨城人を育てる教育についてお答えいたします。  まず,世界に羽ばたく人材の育成についてでございます。  近年,留学生の数が減るなど,内向きの若者がふえてきたと指摘されており,大変危惧しているところでございます。  特に,資源の少ない日本がこれまでのように世界をリードし,発展的な経済活動を行っていくためには,国際感覚が豊かで,世界的視野で物事を考えられる人材の育成に努めていく必要があると考えております。そのためには,将来に向けて,児童生徒の国際感覚を培い,英語を習得させ,プレゼンテーション能力を養うことなどが重要であると考えております。  具体的には,小中学校段階においては,外国語に親しむ機会をふやすとともに,さまざまな国の人々との交流や各国の伝統文化の学習など,国際理解教育の充実を図り,世界に目を向けるような取り組みをしてまいります。  また,高校においては,海外からの高校生の受け入れや語学研修のホームステイなどの直接的な国際交流体験を通して,国際感覚を磨くとともに,英語によるコミュニケーション能力の向上やプレゼンテーションなどの活動の機会を充実させてまいります。  このような取り組みを通して,世界に羽ばたく茨城人を育ててまいりたいと考えております。  次に,社会人として自立できる人材の育成についてでございます。  現在,若者のニートや引きこもり,新卒者の早期離職が社会問題となっていることから,学校における職業観や勤労観を養う教育の充実が重要であると考えております。特に,新卒者の3年以内に離職する割合が,中卒者で約7割,高卒者で約4割,大卒者で約3割に及んでおり,大変憂慮しているところでございます。早期離職する若者は,望ましい職業観や勤労観が十分身についていない者,基礎的な学力が不足している者,あるいは,円滑な人間関係を築くことが苦手な者が多いと伺っております。このようなことを踏まえまして,インターンシップやデュアルシステムなど,キャリア教育の充実,少人数指導などを取り入れた基礎学力の向上,さらには,社会人としての基本であるあいさつなどのマナーやコミュニケーション能力の向上に努めてまいります。  県といたしましては,急速に少子高齢化が進行している中,社会で自立できる人材を育成するためのさまざまな施策を展開してまいりたいと考えております。 27 ◯副議長(白田信夫君) 次に,榊企画部長。                    〔榊企画部長登壇〕 28 ◯榊企画部長 茨城中央工業団地笠間地区への企業誘致についてお答えいたします。  当団地につきましては,議員御指摘のとおり,来年のゴールデンウィーク前には北関東自動車道が全線開通し,広域的な交通利便性が飛躍的に向上することから,企業誘致に向けて非常によい環境が整いつつあると認識しております。  このため,企業誘致セミナーや現地視察会でのPRを初め,積極的な企業訪問を行うなど,幅広い企業を対象に誘致活動を展開してきているところであります。  ハード面につきましても,昨年度から,国の交付金事業等を活用し,調整池や河川改修など,必要最低限のインフラの整備に着手するなど,企業ニーズに迅速に対応できるよう準備を進めているところであります。  また,具体的に企業を誘致していく上では,民間の人脈を積極的に活用していくことが非常に有効であります。  平成13年度に創設した情報提供者に成約報償を支払う,立地企業紹介制度につきましては,平成19年度からは対象を法人ばかりではなく,個人にまで拡大するなど,制度の拡充も図り,これまでに16件の成果が出てきております。  また,企業OB等の活用につきましては,企業の第一線で活躍されていた方を企業誘致担当職員として採用し,誘致実績も上がっているところでありますが,平成20年度からは,雇用対策基金等を使って,さらなる増員を行い,業界の動向を注視しながら,より迅速かつ的確な誘致活動に力を入れているところであります。  議員の御提案は,こうした柔軟な雇用形態と成功報酬制度を組み合わせてはどうかとの趣旨と理解しておりますが,例えば,企業立地推進員を無報酬で委嘱し,企業誘致の成功報酬を支払うこととしている自治体の例などもございますので,企業OB等の活用については,関係部局とともに,今後さらに検討してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても,茨城中央工業団地笠間地区につきましては,経済環境が極めて厳しい中ではございますが,すぐれた交通基盤など,当団地の持つ優位性を積極的にPRし,関係部局や地元笠間市とも連携しながら,あらゆる機会をとらえて,全力で早期の企業立地を目指してまいります。 29 ◯副議長(白田信夫君) 次に,進藤土木部長。                    〔進藤土木部長登壇〕 30 ◯進藤土木部長 国道355号笠間バイパスの整備見通しと渋滞緩和策についてお答えいたします。  まず,笠間バイパスにつきましては,笠間市街地の交通渋滞の緩和を目的に,手越地区から国道50号の石井交差点までの5.2キロメートルの整備を進めているところでございます。これまでに,手越地区の現道拡幅部0.7キロメートルのほか,石井地区のバイパス部1.1キロメートルと,現道拡幅部のうち石井橋を含めた100メートルの整備を順次完了させ,合わせて1.9キロメートルを供用しております。  石井地区の現道拡幅部のうち,残る石井橋の前後400メートルにつきましては,国道50号から笠間市街地へのアクセスルートとして利用されていることから,引き続き優先して整備を進めてまいります。  また,来栖地区から下市毛地区までの2.9キロメートル区間につきましては,用地取得がおおむね完了しておりますことから,昨年度より,来栖跨線橋の工事に着手しており,今年度は,JR東日本への委託により,下部工を完了させる予定としております。  今後とも,交差する県道や市道までの区間において,段階的に供用を図りながら,早期に全線開通できるよう,整備推進に努めてまいります。  次に,渋滞緩和策についてでございます。  陶炎祭等のイベント時には,北関東自動車道を利用し,友部インターチェンジで下りる車が多いことから,駐車場不足などのため,笠間市街地までの国道355号において渋滞が発生しており,来年のゴールデンウィーク前に予定されている北関東自動車道の全線開通後には,観光客の増加により,さらなる渋滞の発生が懸念されます。
     このため,イベント時などの渋滞緩和策といたしましては,笠間バイパスなどの道路整備とあわせて,友部インターチェンジから国道355号に集中する交通の分散を図るため,笠間西インターチェンジへの誘導と,それにあわせた臨時駐車場の確保,シャトルバスの運行などのソフト対策を検討していく必要があると考えております。  県といたしましては,このようなソフト対策について,今後,笠間市やネクスコ東日本,イベント主催者などの関係機関と連携を図りながら,渋滞の緩和に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。  次に,小学生等の歩行者の安全確保についてでございます。  まず,県道大洗友部線橋爪地区の整備見通しについてでございます。  本路線は,大洗町の国道51号から笠間市の国道355号バイパスに至る幹線道路であります。このうち,笠間市橋爪地区の約600メートル区間は,通学路であるにもかかわらず,幅員が狭く,自動車や歩行者の安全な通行に支障を来しております。この区間につきましては,近接している宍戸橋が老朽化していること,並行している涸沼川の川幅が狭く蛇行していることから,橋梁かけかえ及び河川改修と一体となった道路計画を策定する必要がございます。  そのため,宍戸橋を下流側へかけかえるとともに,改修する涸沼川に沿って大洗友部線の整備を行う計画案を地元に提示したことがございますが,多くの家屋移転が伴うなどの理由から,地元の合意を得るには至りませんでした。  このため,まずは,地元の合意を得られるような計画案を策定することが必要であり,今後,笠間市と十分に協議しながら,計画案の見直しやそれぞれの事業の進め方について検討をしてまいりたいと考えております。  次に,県道杉崎友部線小原地区の整備見通しについてでございます。  本路線は,水戸市西部の国道50号と笠間市友部市街地を結ぶ生活道路で,JR友部駅へのアクセス道路にもなっております。  このうち,笠間市小原地区においては,通学路であるにもかかわらず幅員が狭く,自動車や歩行者の安全な通行に支障を来しております。  このため,当該地区において,約1.6キロメートルのバイパス及び現道拡幅による道路改良を計画しており,現在施行中の県営畑地総合整備事業小原地区の事業進捗にあわせて,この地域内に約600メートルの用地を先行的に取得しております。  一方,笠間市においては,平成16年度から平成21年度にかけて,友部駅南北自由通路や北口駅前広場などの整備を実施しており,これにあわせて,県では,笠間市からの要請もあり,平成17年度に北口駅前広場へ接続する本路線の南友部地区において,現道拡幅事業に着手したところでございます。  このため,友部駅北口の完成に伴い,交通量もふえ,通学路にもなっている,この南友部地区の整備を現在優先して進めているところであり,小原地区につきましても,今後,南友部地区の事業の進捗を勘案しながら,事業の実施について検討してまいりたいと考えております。 31 ◯副議長(白田信夫君) 村上典男君。                   〔7番村上典男君登壇〕 32 ◯7番(村上典男君) 土木部長に再質問をさせていただきます。  先ほども申し上げましたように,大洗友部線につきましては,橋梁,そして河川,道路,この3つの同時の計画があったことは十二分に存じております。しかし,地域の区長さんを初め,住民の方々,父兄の方々,そういう方々が合意の上で,橋よりも,川よりも,子どもたちの,歩行者の安全を最優先していただきたいということで合意を得ておりますので,どうぞ,早急なる市との対応,御検討,そして,実施をお願いするものであります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 33 ◯副議長(白田信夫君) 村上典男君の再質問に対する答弁を求めます。  進藤土木部長。                    〔進藤土木部長登壇〕 34 ◯進藤土木部長 村上典男議員の再質問にお答えいたします。  先ほど御説明いたしましたように,当該区間の改良をするに当たりましては,宍戸橋のかけかえ,あるいは涸沼川の河川改修と大洗友部線の橋爪地区の道路計画を一体として計画する必要がございます。これをばらばらにやってしまうと,地元の地権者の方に大変御迷惑をかけることになりますので,計画としては一体的な計画を策定したいと思っております。  ただし,事業の実施に当たっては,どの事業を優先してやるのかにつきましては,地元笠間市の意見,地元の御意見も踏まえながら,優先順位をつけて事業実施に取り組んでまいりたいと考えております。 35 ◯副議長(白田信夫君) 暫時,休憩をいたします。  なお,会議再開は,午後3時30分を予定いたします。                     午後3時6分休憩          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                     午後3時31分開議 県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑(続) 36 ◯議長(西條昌良君) 休憩前に引き続き会議を開き,県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑を続行いたします。  田所嘉徳君。                  〔50番田所嘉徳君登壇,拍手〕 37 ◯50番(田所嘉徳君) いばらき自民党の田所嘉徳です。  今定例会,そして,今任期最後の質問に当たり,感慨深いものがあります。  この4年間を振り返ってみると,まず,世界的な問題として,いざなぎ越えと言われた長期の景気拡大を謳歌していたときに,突然,アメリカのリーマンショックに端を発した世界的な金融危機が起き,いまだにその後遺症から脱し切れていません。  国政では,昨年の衆議院選で政権が交代しましたが,バラ色の公約を掲げたマニフェストの実現は果たされず,今日に至るまで,内外ともに混迷を来しております。  県政では,住宅供給公社が,かかる景気低迷,地価下落により,土地等の販売計画が達成できず,ついに破産に至ってしまいました。  このように今任期は激動の4年間であり,本県にとって今後に解決すべき多くの課題を投げかけております。  そのような中で,我がいばらき自民党は,責任を持って政策を実現するために,いち早く,これから目指すべき政策を取りまとめました。  その第1番に,県庁の置かれた厳しい財政状況を打開し,県民のために積極的な投資ができるようにする県庁の立て直しを取り上げました。本県は,他県とは比較にならない保有土地に係る巨額の借金を抱えており,将来負担比率が295%,全国で第4番目に高いなど,極めて厳しい財政状況にあるからです。  そこで,まず,出資団体を含めた県の将来負担の解消についてお伺いいたします。  本県には1,890億円もの将来負担がありますが,県がこれを20年かけて解消していくスキームを発表したことにより,何とか乗り切れるようなイメージがあります。しかし,巨額の将来負担の解消はそうたやすいものではなく,そのスキームが予定どおりに進まない可能性も高く,県は,自治体の倒産とも言われる財政再生団体転落への危機的状況に直面していると私は考えます。  それは,住宅供給公社の破産に至る過程を振り返ってみれば明らかで,同公社も平成18年に支援スキームをつくり,461億円の債務超過を毎年46億円,10年間の補助で解消しながら,288億円の借入金を9年間で土地等の資産の処分により弁済し,土地処分のめどがついた時点で自主解散するとしていました。しかし,その後の景気低迷,地価下落等の影響により,保有土地の処分が計画どおりに進まなかったことから,行き詰って破綻してしまったのであります。現在の将来負担のスキーム解消についても,同じ運命をたどらないという保証はどこにもありません。  県住宅供給公社では,自主解散をするために,494億円の負担が必要となるところ,たまたま,そのうちの約100億円の負債について県が損失補償を行っていなかったので,その返済を免れ,県民の利益を優先するために破産法を適用したということが言えます。  しかし,大きな負債を抱える土地開発公社や開発公社では,金融機関からの借入金のすべてについて県が損失補償,債務保証を行っていることから,破産法を適用する意味はなく,県の特別会計の場合と同じく,借金のすべてを県が支弁するしかないのであります。  しかも,その負担は県財政に直結し,1年間の赤字額をおおむね300億円以下にできなければ,県は再生団体に転落し,国の管理下に置かれ,税金や使用料の値上げ,住民サービスの縮小や切り捨てなど,県民生活に重大な影響を及ぼすことになります。  これを回避するためには,将来負担解消のスキームを示しただけで解決したような錯覚に陥ることなく,あらゆる経済変動にも耐えられるように,今から戦略的な解消策を実施する必要があります。  そこで,まず,戦略的な解消策を実施する必要性についてどのように考えるか。  次に,保有土地の確実な売却についてお尋ねします。  本県は,TX沿線開発で約300ヘクタール,公共工業団地で約600ヘクタール,公社などの県出資団体を含めると約1,600ヘクタールの膨大な未分譲土地に約4,300億円にも及ぶ巨額の借り入れ残高を有しております。  県住宅供給公社の破産においてわかったことの最大の問題点は,保有していた土地が評価していた価格では到底売却できない不良資産であったにもかかわらず,これを最後まで明らかにしなかったことであります。不良資産であるのに一定の価値があると説明されてきたのであるから,議会がチェックすることも不可能で,それを根拠にした土地処分計画では,行き詰って破綻したのも当然であります。  TX沿線や公共工業団地の保有土地についても,現地調査をすると,評価額には及ばない不良資産が多く含まれていると見られますが,県がそれらを正常なものとして将来負担算定の前提にしていることは,県財政に影響を及ぼす重大な問題であります。県出資団体や特別会計における保有土地の正確な資産価値を評価し,把握しておかなければ,すべての前提が狂ってしまいます。  県住宅供給公社の支援スキームが破綻した理由について,土地処分の見通しが甘かったと弁明していますが,今後の保有土地の売却では見通しが甘かったでは済まされません。本県財政の破綻に直結することになり,この進行管理は極めて重要なのであります。  土地売却を確実ならしめ,一日も早く金利負担を軽減するためには,大胆な損切りも覚悟して,柔軟な価格設定をしなければなりません。値下げ幅に対応した売却促進効果や,収支予測についてのシミュレーションも必要となります。  また,将来負担解消のためには,準備資金の確保,負担の平準化などの方策も検討する必要があります。  そこで,保有土地の評価と売却計画,その確実な履行のための進行管理など,県の将来負担解消のための諸方策についてどのように考え,進めていくのか,知事にお伺いいたします。  次に,福祉・医療の充実についてお尋ねします。  まず,筑西・下妻地域医療再生事業の推進についてであります。  筑西・下妻医療圏は,人口10万人当たりの医師数が全国平均の半分以下と極めて少なく,その結果として,厚生労働省の調査によると,がん,心疾患,脳血管疾患の三大死因死亡率は県内の医療圏の中でも一番高い値となっています。  救急医療体制も脆弱で,筑西広域消防本部における平成21年度の救急搬送のうち,管内の病院で受け入れができたのは約6割に過ぎません。このような状態は医療崩壊とも言うべきであり,何としても解決しなければならないと主張してきました。  そして,平成25年度までに200床規模の新中核病院の建設や,医科大学との連携による医師確保,民間急性期病院の機能強化などにより,地域医療体制を再構築するという筑西・下妻地域医療再生事業がスタートしたのであります。  医師確保についての効果は大きく,寄附講座により,筑西市民病院には6名の医師が派遣されて活気を取り戻し,経営も好転しているようです。しかし,寄附講座という名目での4億円以上の資金提供をいつまでも限りなく続けられるものではなく,自律的に医師確保ができるようにしなければなりません。  さらに,致命的な問題は,新中核病院の建設場所について,筑西市と桜川市の協議によるところ,いずれの市も地元への立地を主張し,それが整わないということです。しかし,地元の意思を無視することはできません。救急患者の発生は待ったなしで,一日も早く具体化しなければならないにもかかわらず,膠着状態に陥っていることは問題であります。事業の入り口でのつまずきは,その成否にかかわる大きな問題であります。  ついては,各市独自の判断で病院の整備ができるように計画変更することも視野に入れなければなりません。  そこで,筑西,桜川両市の調整と実現可能な計画への変更など,筑西・下妻地域医療再生事業の円滑な推進をどのように進めていくのか,保健福祉部長の御所見をお伺いいたします。  次に,建てかえが急務となっている県内唯一の肢体不自由児施設であるこども福祉医療センターの整備についてであります。  ハンディキャップを持つ人の支援は,政策的に行う公の責務であり,老朽化が著しく,耐震上も問題がある現施設では,児童たちの治療や養育を安全な環境で行うことができないことから,早急に新たな施設の整備を実施する必要があります。  これについては,外部有識者からなる整備検討委員会から,新施設は,県の支援のもとに,民間の社会福祉法人が肢体不自由児施設と重症心身障害児施設を一体的に整備,運営する県事業委託方式により,茨城町の桜の郷において整備することなどを内容とする報告書が提出されております。  現下の厳しい財政状況では,施設整備の必要性があるからといって,県がすぐに投資をすることは難しく,民設民営の委託方式をとる点は評価できます。しかし,委託方式をとるとしても,競争原理が発揮されて,県が直接施設を整備,運営するよりも,低いコストで高いサービスが実現できなければなりません。そのためには,施設整備から運営まで県が責任を持って管理をする必要があります。  特に,整備場所については,水戸養護学校の関係者等から,施設と学校が離れることは問題が多く,ぜひ隣接する旧水戸産業技術専門学院跡地にとの強い声が寄せられております。  我がいばらき自民党の舘静馬議員や高橋靖議員ら地元議員による,業務委託方式を採用し,隣接地に設置すべきとする地元と連携した主張も評価すべきものであります。  私は,このような福祉施設については,何より利用者の声を重視し,関係者の信頼と期待にこたえられるものであるべきであると考えております。施設の現状からすれば,一日も早く方向性を示さなければなりません。  そこで,各方面からの意見や要望等を踏まえ,新たなこども福祉医療センターの委託方式の内容と,整備方針,整備場所についてどのように考えているか,知事にお伺いします。  次に,科学・技術の振興についてお伺いします。  まず,次期科学技術振興指針の方向性と振興策についてであります。  本県は,つくば・東海地区に研究機関と研究者が集中し,世界に誇るJ-PARCを擁しており,科学・技術のメッカとも言えます。  資源のない我が国が存立し,繁栄するためには,世界をリードする科学・技術が不可欠であり,医療,介護分野に着目したサイバーダイン社のロボットスーツHALの開発や,J-PARCにおけるリチウムイオン電池材料開発,難病治療薬につながるたんぱく質の構造解析などのように,2位ではなく,世界1位を目指さなければならないのであります。  ことし6月に,宇宙航空研究開発機構  JAXAの小惑星探査機はやぶさが,打ち上げから7年,トラブルに見舞われながらも60億キロメートルの飛行を遂げ,小惑星イトカワから地球にカプセルを持ち帰り,国民に大きな感動を与えました。これは誇るべき世界最高の技術であると評されました。  政府は,第4期科学技術基本計画の策定に当たり,科学技術の発展から科学技術の実用へと力点を移そうとしており,本県においても新たな科学技術振興指針を策定して,今後の方向性を定める重要な時期にあります。  しかし,ノーベル賞受賞者の根岸教授が指摘するように,研究者が直面する大学と企業との壁,あるいは外国人と日本人の壁など,頭脳集積を阻害する大きな障壁があり,それらを認識した上で,研究者本位の視点から環境を整備する必要があります。  本県には,科学技術創造立国を支えるべく,世界一の科学・技術レベルを維持して,さらなる発見や発明へと発展させるための自由な研究環境を保障するとともに,本県の科学・技術を活用した県民生活の質の向上というメッセージを具体化する役割があります。  ついては,これまでの取り組みの評価を踏まえ,どのような考え方に基づき次期科学技術振興指針を策定し,その振興にどう取り組むのか,企画部長の御所見をお伺いします。  また,科学・技術の集積は,本県の経済の発展や雇用の確保のためにも活用すべきで,基礎研究を進めながら,研究成果を社会に還元してイノベーションにつなげ,産業利用や製品開発へと進めることが重要であります。  しかし,平成16年からの本県の開業率は5.5%なのに対し,廃業率は5.6%と,事業所が減少している状況にあり,全国の開業率6.4%に比べても大幅に下回っており,その持てる科学・技術の集積が起業化に結びついていないのが現実であります。まだまだサイバーダイン社の山海教授のような成功例は少なく,本県経済の発展のために,高度な科学・技術を生かした起業化が実現するような政策が必要なのであります。  そのためには,環境整備と人材育成が重要であり,環境整備では,大学と民間や公的研究機関の交流の促進,そして,企業とのマッチング強化を図るほか,研究者や地域の事業者などが容易に起業できる環境づくりが必要であると思います。  県は,中小企業支援として,成長分野への進出促進や,緊急経済対策融資の拡充など経営支援を行ってきましたが,さらに技術開発や起業化への支援を充実させ,雇用の確保へとつなげていくべきであると思います。  人材育成の面では,学校でのアントレプレナーシップ教育から,アントレプレナーの認定制度,若手研究・技術者向けの創業塾の開催などが有効であると考えます。  ついては,本県の厚い科学・技術集積を活用して,どのように地域経済の活性化や雇用の確保につなげていくのか,商工労働部長にお伺いいたします。  次に,雇用対策についてお尋ねします。  最近,就職の決まらない大学生が,新卒者の地位を維持するために故意に留年し,高校生でも大学や専門学校に進路を変更する動きが顕著になっております。これは,新卒時を逃すと正規雇用の道が極端に狭まる我が国の新卒者重視の慣行が背景にあります。  この是正のため,政府は,卒業後3年間は新卒者として応募できるようにすることを青少年雇用機会確保指針に盛り込み,既卒者を新卒者枠で採用するよう経済団体等に要請しております。  県も,これまで,若年者雇用について,いばらき就職支援センターでの就職力向上セミナーや各種就職面接会などを実施してきており,新たに大卒者等未就職者人材育成事業を開始しております。しかし,9月発表の若年者雇用実態調査では,昨年1年間で若年者を正社員とした事業所は31%,また,過去3年間でフリーターを採用した事業所は11%にとどまるという結果が出ております。  この背景には,我が国の厳しい解雇規制による雇用の硬直化現象があり,経験を積んだ中堅労働者が欲しいという企業側のニーズと,就労経験のない既卒者の就職希望とのミスマッチがあります。県としては,新卒者優先の慣行にとらわれることを改めるとともに,雇用のミスマッチ解消に役立つよう,即戦力となる既卒者の能力開発を積極的に支援すべきであると考えます。  ついては,若年者,特に既卒者の雇用をどのように確保するのか,商工労働部長の御所見をお伺いします。  次に,全国学力・学習状況調査に対応した学力向上策についてお伺いします。  平成19年度に自民党政権下で復活した全国学力・学習状況調査,いわゆる全国学力テストは,義務教育の機会均等と水準向上のため,児童生徒の学力・学習状況を全国的に把握,活用するために悉皆で実施されてきたのであります。  特に,再開から4年目に当たる今年度は,初回調査の小学6年生が中学3年生となり,3年間の学力向上の取り組み成果が初めて明らかになるはずの特別な機会でした。にもかかわらず,民主党政権は,むだ削減を口実に抽出方式にしてしまったことから,その好機を逸してしまいました。そして,肝心の調査結果は,市町村別には把握できず,県内地域間の学力差の検証などができず,また,前年との比較や学校ごとの対策の効果の検証などが困難な状況にあります。  一方,北海道や福岡県などでは,補充分の採点のための費用を予算措置し,抽出化に伴う不備を補っております。  本県の任意参加率は93%になっており,一見,抽出化を補完できるように見えますが,現実は,テスト形式や採点方法が統一された厳格なものではなく,信頼性に問題があります。本来であれば,悉皆方式に戻すべきですが,それがかなわず,抽出方式のままの場合にも,試験方法や採点方法を統一することや,任意参加校の採点等の負担軽減のための支援を行うなどにより,正確なデータに基づく学力向上策を講じるべきであると考えます。  ついては,県では,全国学力・学習状況調査の抽出化にどのように対応していくのか,教育長の御所見をお伺いいたします。
     次に,IT化の推進について,特に,自治体クラウドへの取り組みについてであります。  ITは,平成維新とも言えるほどの大きな変革をもたらす可能性があると言われており,国家百年の計の気概を持って戦略的に利活用を促進すべきであると思います。  我が国は,通信基盤整備から利活用の時代に入り,本県でもIT戦略会議を設置し,IT施策の総合的推進を図るための新たないばらきIT戦略推進指針の策定作業を進めております。しかし,IT化を進めるといっても,サービスを最適化するシステムを個別に開発することは難しい上,多くの予算と労力を要することが問題であり,そのフレキシビリティのなさが十分な活用を阻害する要因となっています。  情報システムに係るコストは,平成22年度で県が84億円,市町村合計が73億円であり,厳しい財政の中で大きな負担であります。  そこで,広い分野において最適なサービスを実現し,かつ,コスト削減のために導入を提案するのがクラウドコンピューティング,いわゆるクラウドであります。クラウドは,インターネットを経由してデータセンターなどに接続し,ハードやソフト,データベースを共同利用できる仕組みであり,ユーザーが接続先を意識せず,あたかも雲の中から情報を取得できるかのように自由にシステムを共有できることから,このように呼ばれています。  したがって,ユーザー側で機器やソフトウエアを購入,設置する必要がなく,コストの大幅な削減が可能であるとともに,図書館情報の検索サービスや,各種施設の予約サービス,また,これまでできなかったワンストップサービスの実現など,広範な活用が期待できます。  一方で,県や市町村がこのクラウドに移行するには,既存の情報システムの集約化や業務の標準化などさまざまな課題がありますが,過度な独自主義からの脱却と大胆な意識改革により対応できるものと考えています。  県としては,まず,県と市町村とを高速で結ぶいばらきブロードバンドネットワークを生かし,全国でも先進的なITサービスを提供する電子自治体を目指して,クラウド導入に向け,最初の一歩を踏み出すことが重要であると考えます。  そこで,本県として,今後,市町村との連携による自治体クラウド導入にどのように取り組むのか,企画部長の御所見をお伺いいたします。  以上で,質問を終わります。  ありがとうございました。(拍手) 38 ◯議長(西條昌良君) 田所嘉徳君の一般質問,質疑に対する答弁を求めます。  橋本知事。                     〔橋本知事登壇〕 39 ◯橋本知事 田所嘉徳議員の御質問にお答えいたします。  県出資団体を含めた県の将来負担解消についてお尋ねをいただきました。  まず,初めに,保有土地に係る将来負担の積極的で戦略的な解消策を実施する必要性についてであります。  今回の保有土地対策を講じるに当たりましては,各事業ごとに近年の地価動向を踏まえ,最大年6%までの下落率を見込みますとともに,処分面積につきましても,実績や今後の立地動向を踏まえたものとし,今後の経済変動にもある程度耐えられる計画としたところであります。  また,この保有土地に係る将来負担対策の全体スキームにつきましては,毎年度の土地処分の動向や地価変動などを的確に把握し,常にスキームの実現可能性をチェックしながら,毎年度,適切に改定してまいりたいと考えております。  しかしながら,議員の御指摘にもありましたように,今後,対策を実施していくに当たりましては,できるだけ積極的に,かつ戦略的に取り組むことが必要でありますので,県財政の状況や将来見通しなどを見据えながら,20年間の期間の後半に予定している対策の前倒しや加速化,将来の県債償還のための積立基金のさらなる有効活用なども積極的に検討しますとともに,土地処分についても戦略的に取り組むこととし,将来負担の解消に努めてまいります。  次に,保有土地の確実な売却についてであります。  保有土地に係る将来負担の解消に当たりましては,各事業の改革工程表に掲げた土地処分目標の達成に全庁挙げて全力で取り組んでいく必要がございます。  このため,土地処分に当たっては,周辺の地価動向に合った価格設定に努めますとともに,県有地等処分・管理対策本部において,改革工程表に基づく処分実績の進行管理の徹底を図ってまいります。  具体的には,売却予定価格と実勢価格が乖離していると考えられる物件等については,土地の利用価値や近隣における取引の実勢価格などを踏まえますとともに,値引き売却に係る収支予測もシミュレーションしながら,損切りを含めた弾力的な価格設定を行うことなどにより,機を逸することなく,その処分を促進してまいります。  一方,顧客確保のための営業努力も非常に重要となってまいりますので,あらゆる人脈,ネットワークを生かした販売促進活動に努めますとともに,全庁的な顧客情報の共有化も図ってまいります。  また,昨年度創設した立地企業の用地取得に対する補助制度の活用に加えて,事業用定期借地権制度の活用やオーダーメード方式による造成,用途の変更など,土地処分のためのさまざまな方法を柔軟に取り入れ,土地の早期処分に戦略的に取り組んでまいります。  引き続き,こうした処分対策を講じながら,保有土地に係る将来負担額を着実に解消していけるよう全力で取り組んでまいります。  次に,福祉・医療の充実についてでございます。  こども福祉医療センターの整備についてお答えをいたします。  センターの建てかえ整備につきましては,検討委員会の報告書の提出を受け,これまで,その内容等について,利用者や関係団体などへの説明を行ってきたところであります。  その中で,整備場所については,水戸養護学校のPTAを初めとする関係者から,学校と施設が離れることは子どもたちの命にもかかわる切実な問題であり,学校に隣接する旧水戸産業技術専門学院跡地において整備を進めてほしいといった切実な要望などが寄せられたところであります。  このため,検討委員会の委員の方々にも再度お考えを伺ったところ,桜の郷でも学校との連携方策はあると考えていたが,学校と隣接していた方が安心できるという気持ちも理解できるといった御意見などはございましたが,整備場所の変更については全体として御理解をいただいたところであります。  これらを踏まえ,水戸養護学校との協力関係を今後も維持,発展させ,新施設を利用者の信頼にこたえられる充実した施設とすることを最優先に検討いたしました結果,新施設は旧水戸産業技術専門学院跡地に整備してまいりたいと考えております。  また,整備運営形態につきましては,委員会からの報告のとおり,民間が重症心身障害児施設と一体的に整備,運営する肢体不自由児施設に対し,県内唯一の施設として,その機能を充実,強化するための財政支援や政策的な事業の委託などによって,県が責任を持ってかかわっていく方式により整備をしてまいります。  これにより,現在のセンターの機能を発展的に引き継ぎ,訓練回数の増加や内科などの新たな診療科目の設置,さらには,在宅で暮らす障害児支援のためのショートステイや訪問リハビリの充実など,利用者の要望にもこたえることのできる効率的で充実した施設にしてまいりたいと考えております。  このような基本方針のもと,できるだけ早期に事業者の公募などを行い,新施設の整備に取り組んでまいります。 40 ◯議長(西條昌良君) 次に,山口保健福祉部長事務取扱副知事。               〔山口保健福祉部長事務取扱副知事登壇〕 41 ◯山口保健福祉部長事務取扱副知事 筑西・下妻地域医療再生事業の推進についてお答えいたします。  県では,昨年度,急性期の医療機能が脆弱な筑西・下妻保健医療圏を対象として,新中核病院の整備や医科大学との連携による医師確保対策などを柱とする地域医療再生計画を策定いたしました。  議員御指摘のとおり,医師確保対策につきましては一定の成果が上がっておりますが,新病院の整備につきましては,これまで地元との調整を進めてまいりましたが,建設場所の問題から,なかなか進展が見られない状況にあります。  担当者との協議に加え,両市長とも個別に協議を重ねてまいりましたが,いまだ合意を見るに至っておりません。  しかしながら,この地域の医療体制を再構築することは喫緊の課題であり,この計画が平成25年度までとなっていることもあり,早急に方向性を定める必要があります。  このため,本計画の基本的な考え方を取りまとめた筑西・桜川地域における医療提供体制のあり方検討会議を再度開催することといたしました。  地元市長などをメンバーとするこの会議において,まずは地域の現状について再認識していただいた上で,実現可能な最善の方策について,計画変更も視野に入れながら,あらゆる角度から再検討を行いたいと考えております。  本会議は,第1回目を今月末に開催し,3回程度検討を行う予定としており,年度内を目途に,基本的な方向性を取りまとめていきたいと考えております。  県といたしましては,今後とも,地元自治体や医師会,病院等,関係機関と連携して,当該地域の医療再生に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。 42 ◯議長(西條昌良君) 次に,榊企画部長。                    〔榊企画部長登壇〕 43 ◯榊企画部長 次期科学技術振興指針の方向性と振興策についてお答えいたします。  議員御指摘のとおり,資源小国である我が国が世界の中で存在感を確立し,持続的な経済成長を実現するためには,科学技術の力が必要不可欠でございます。  本県では,つくばの最先端の研究機関や東海の原子力研究機関など,世界に誇る科学技術の集積を生かして,県内産業の振興と県民生活の質の向上を図るため,平成17年に茨城県科学技術振興指針を策定し,科学技術振興のための各種施策を推進してきたところであります。  これまでの6年間の取り組みといたしましては,J-PARC内の2本の中性子ビームラインの整備などによる研究開発推進体制の充実や,つくばサイエンスツアーの実施による県民等への科学技術の普及啓発など,一定の成果を上げてまいりました。  現在改定中の新たな指針におきましては,本県が科学技術創造立国日本を支える枢要な拠点として,我が国の発展に貢献していくとの基本姿勢のもと,少子高齢社会への対応や,地球温暖化問題への解決に向けての科学技術に対する期待が近年一層高まっていることなどを踏まえ,安全・安心・快適な社会の実現,低炭素社会・循環型社会の実現,競争力あふれる産業の実現に向けて,研究開発の推進と研究成果の社会への還元を促進してまいりたいと考えております。  具体の科学技術振興策につきましては,生活支援ロボットの開発,実用化,中性子を利用した先端医療技術の開発,ナノテクや次世代エネルギーの技術開発など,政府の新成長戦略でも国家プロジェクトとして位置づけられている分野を中心に,本県の強みを生かした取り組みを重点的に進め,我が国の成長を支える科学技術イノベーション政策の旗振り役を担ってまいりたいと考えております。  また,科学技術の振興を持続的に進めていくためには,すぐれた人材の育成・確保や,県民が科学技術と交流する機会の提供といった取り組みも大変重要でありますので,国内外からトップレベルの研究者を引きつける研究環境づくりの推進など,科学技術を支える基盤の強化にも力を入れてまいります。  今後,科学技術振興会議等で専門家から御助言をいただきますとともに,県民から広く御意見をいただき,日本,そして世界をリードする科学技術創造立県いばらきを実現するための新たな指針を今年度内に策定し,科学技術を生かした県民生活の質の向上を図ってまいります。  次に,自治体クラウドへの取り組みについてお答えいたします。  ITの分野におきましては,技術革新の進展が著しいことから,その成果を効率化やコストの削減,サービスの向上に継続的に取り入れていくことが必要であり,IT戦略会議におきましても,そのための重要な取り組みとして,県及び市町村が共同で,情報システムの集約化,共同化を進める自治体クラウドの導入について御審議いただいているところであります。  これまでも,本県では,電子申請・届出システム,県域統合型GIS,いばらきブロードバンドネットワークといったさまざまなITサービスを市町村と共同で立ち上げてまいりましたほか,クラウド技術を活用いたしました庁内の共通基盤システムを整備し,システムの集約,統合化を行っており,こうしたノウハウの蓄積が本県におけるクラウドの導入に生かせるものと考えております。  しかしながら,議員御指摘のとおり,導入には,当該業務と情報システムを見直し,入力するデータ項目や出力する帳票様式等を標準化する作業が必要であり,この作業には,市町村内部ばかりでなく,市町村相互の間の調整も必要となってまいります。  また,リース期間を考慮したシステムの移行スケジュールの調整や,必要経費の算定など,さまざまな課題を整理する必要がありますほか,ワンストップサービスの立ち上げなどにつきましては,県と市町村が共同で議論をしていく必要があると考えております。  クラウドにつきまして,総務省は,2015年までに全自治体への導入を目指すとの方針を示しており,これを踏まえ,県内市町村に対しアンケート調査を行いましたところ,多くの団体から導入を検討したいとの意向が示されたところであります。  これを受け,本年度は,専門家によるセミナーを開催いたしますほか,市町村の保有する情報システムの運用状況や更新時期等を調査してまいります。  さらに,IT戦略会議での御意見や国の動向等も踏まえながら,共通の課題等について市町村と整理,協議する場を設けるなど,自治体クラウドの全県的な導入に向け,着実に取り組んでまいりたいと考えております。 44 ◯議長(西條昌良君) 次に,福田商工労働部長。                   〔福田商工労働部長登壇〕 45 ◯福田商工労働部長 科学・技術集積を活用した経済活性化についてお答えいたします。  県では,これまで,つくばや東海地区におけるすぐれた科学・技術の集積を最大限に活用していくため,先端の科学技術を活用して創業しようとする企業等に対し,いばらきベンチャー企業育成ファンドによる資金支援を行うとともに,専門家による指導助言や,創業のためのオフィスの提供など,企業の発展段階に応じた支援を行ってまいりました。  また,本県の科学・技術を,新製品,新技術開発につなげていくため,研究者と県内中小企業との交流や,企業と大学等との共同研究の促進に努めますほか,東海村のJ-PARCを活用した新製品開発のための補助制度の創設等を行い,J-PARCの産業利用を促進しているところでございます。  これらの取り組みの結果,議員御案内のサイバーダイン社や,テレビの天気予報等で活用されておりますタッチパネルを開発したシロク社など,全国的にも注目を浴びるベンチャー企業が育ちつつありますし,介護用リハビリ体操補助ロボットや,高圧加工による緊急時にも簡便に加熱することが可能なインスタントライスなど,つくばなどの研究成果を活用した新製品の開発を実現しているところでございます。  県といたしましては,これまでの取り組みを引き続き積極的に推進しますとともに,今後は,議員御提案の創業に向けた研修会等を新たに開催するほか,国の総合特区制度などの動きを踏まえながら,中小企業への先端技術の移転や,科学技術を活用した企業活動がしやすい環境を整備し,本県経済の活性化を図り,雇用の確保につなげてまいりたいと考えております。  次に,既卒者の雇用対策についてお答えいたします。  県では,これまで,県内経済団体に対し,高卒者等の雇用の確保について要請するとともに,高等学校の担当教員による企業訪問,さらには,高卒及び大卒者を対象にした就職面接会を開催するなど,新卒者の就職支援に努めてきたところでございます。  しかしながら,この春に就職を希望しながら,決まらずに卒業した高校生や大学生などが全国で約7万5,000人に上り,来春も大学等の卒業者の就職が今年以上に悪化が予想されるなど,厳しい状況にございます。  このため,今年度は,厳しい就職環境の中で,就職できなかった生徒,学生の増加に対し,高卒者につきましては,県の臨時職員として採用し,就職に必要な基礎能力を習得し,その後の就職に結びつける事業を実施しているところでございます。  また,大卒者等につきましても,卒業後3年以内の既卒者を中心に,社会人として必要な研修を受講した後,企業における実務研修を通して,正規雇用につながる支援に取り組んでいるところであり,これらの施策を推進し,既卒者等の就職の促進に努めてまいりたいと考えております。  さらに,いばらき就業・生活総合支援センターにおきましても,就職相談やキャリアカウンセリング等,きめ細かな就職支援を行いますとともに,スキルアップのための講座の充実を図るなど,既卒者等の能力開発を支援してまいります。  国におきましても,本年9月,茨城労働局に新卒者就職応援本部を設置し,3年以内の既卒者採用拡大奨励金の活用や,就職を支援するジョブサポーターの配置など,さまざまな施策を講じているところであります。  県といたしましては,今後とも,国との連携を図りながら,将来ある若者が能力を高め,安定した職業につけるよう,既卒者等の雇用対策に積極的に取り組んでまいります。 46 ◯議長(西條昌良君) 次に,鈴木教育長。                    〔鈴木教育長登壇〕 47 ◯鈴木教育長 全国学力・学習状況調査に対応した学力向上策についてお答えいたします。  全国学力・学習状況調査につきましては,国において,本年度から,教育施策等の改善を図る取り組みが着実に進んでいるため,費用対効果も加味し,これまでの調査との一定の継続性を保ちつつ,抽出率約30%の調査と希望利用方式とに分けて実施されたところでございます。  本県におきましては,抽出校250校,希望利用校526校,合わせて776校,全体の95.4%の小中学校や特別支援学校が今回の調査に参加したところでございます。  抽出校につきましては,国が採点,集計を行い,現在,県において分析作業を行っているところでございます。  希望利用校につきましては,学校が独自に採点,集計を行うこととしており,また,試験日や採点の仕方にばらつきが見られるところでございます。  このため,多くの市町村においては,教員の採点,集計業務などの負担も考え,結果データの集約を行っていないところでございます。したがいまして,本年度の県としての分析は,抽出校を中心に行ってまいりたいと考えております。  来年度以降につきましては,本年度と同じく抽出方式で実施された場合においても,分析項目を必要最小限とし,教員の負担軽減を図るなどして,市町村において,希望利用校について結果データを集約するよう働きかけてまいります。  県といたしましては,より多くの学校の正確なデータに基づき分析を行い,本県の児童生徒の学力・学習状況を把握した上で,学力向上策を講じてまいりたいと考えております。 48 ◯議長(西條昌良君) 田所嘉徳君。                   〔50番田所嘉徳君登壇〕 49 ◯50番(田所嘉徳君) 再質問を行います。  まず,保健福祉部長の地域医療再生事業について,柔軟な,実現可能な計画にして進めるということでございますので,今までのおくれを取り戻すようにしっかりとやってもらいたい,リードしてもらいたいということは要望しておきたいと思います。  再質問は,将来負担解消についてであります。  常にスキームの現実的な可能性をチェックする。これは非常に重要だと思いますし,特に,用途変更等,県の権限を使って需要者に合わせるというようなことは非常に評価すべきことだろうと思っております。  しかし,私は,さらに考察すべき点もあると思いますので,再質問をするわけであります。  住宅供給公社の破産法適用のことを思いますと,494億円の自主解散のための資金はない。たまたま100億円の債務について損失補償をしていなかったから,これが破産法適用で免れるということで,県民利益を優先するということは理解できますけれども,しかし,相手もなかなかすぐれておりまして,抵当権が設定をされておりましたから,それだけの利益はなかった。結局,思うに,利益は,三セク債が活用できるだけの利益だったのかなと,非常に残念に思う。  その代償は非常に大きいものであって,破産管財人にこれは管理処分権が奪われてしまう。したがって,県が公的責任を果たしてしっかりと団地等を守るべきことができなくなってしまうという非常に大きな代償を払わなければならないということになったわけであります。  私は,そういう中で,もう少し金があれば,例えば,基金で100億円ぐらい使えれば,金融機関と延べ払いの交渉をする。あるいは段階的な債権の放棄を計画的に行う。さらには,損切りをして土地を売る。結局は,破産管財人がたたき売りをするよりは,私は高く売れると思うので,その差額は利益になりますし,さらに,破産管財人の大きな負担というものも免れるわけでありますので,そういう点で,私は,お金が必要だと。ところが,県というものは損失処分のための資金調達というものはできないということでございます。
     そういう中でこういう形になっていったわけでありますけれども,土地開発公社とか開発公社においても不良資産がどれだけあるかわからない。そういう中で,私は,特に,そういった将来負担解消のために特別な資金の確保ということを考えるべきだろう。それを念頭に置かなくてはならないと思っております。県有の未利用地も,51件,73ヘクタールありますけれども,こういったものは将来負担とはカウントが別ですので,こういうものも考えの中に入れて,そういう資金確保の考え方というものを持ってもらいたいということが一つ,これについてどう考えるかということでございます。  さらに,金融機関との交渉でありますけれども,我が県は非常に気前がいい。損失補償も債務保証もしているということで,全部弁済をしなければならないということであって,これは県内での裁判例などを見ても免れることはできません。しかし,私は交渉はできると思うのです。条件緩和とか,あるいは延べ払い,これら負担の平準化をして,何としても基準財政の5%,約300億円を超えないようにしていくような交渉というものはやはりしっかりと踏まえてやっていかなくてはならないというふうに思っております。  さらに,私は,一般論だと言われるかもしれませんけれども,いろいろな事業のことに考えるに,当初の目的がもう時代に適合しなくなった事業,あるいはコストパフォーマンス,費用対効果の非常に低いものについては,事業の見直し,事業仕分けなどというのが今やられておりますけれども,やはりそういった考え方も必要だろう。そして,大きな繰り出しをしている事業もございます。特別会計で行われているものもありますし,そういったものも縮減しなければならない。  そういうことを言いますと,一般的な行財政改革でしっかりやっていると言うかもしれませんけれども,私は,将来負担解消という非常に難題解決のために特別に考慮してそういったことを進めていくという必要があるのだろうというふうに思っております。  これらにつきまして,知事がどう考えるか,再質問したいと思います。 50 ◯議長(西條昌良君) 田所嘉徳君の再質問に対する答弁を求めます。  橋本知事。                     〔橋本知事登壇〕 51 ◯橋本知事 ただいま3点について御質問をいただきました。  まず,売却可能な資産をちゃんと処分して資金を得るべきだという点でございますけれども,売却可能な資産として,今回,保有土地の対策の対象になっていないものが,例えば,旧畜産試験場の跡地とか,あるいはまた,高校の統合によって生み出された高校の跡地等々があるわけでございますが,もちろん,こういったところについては,私ども,積極的に売却してまいりたいと思っております。それによる資金というものも十分に保有土地対策にも役立てていきたいと考えております。  それから,金融機関としっかり交渉しろというお話でございますけれども,この点につきましても,例えば,今回,第三セクター等改革推進債を発行したわけでございますけれども,これにつきましては,例えば,これまで住宅供給公社が借りてきた金利と比べれば格段に低い金利を適用していただいているところでございまして,今後ともそういった面での努力はやっていかなければいけないと思っております。  また,延べ払いというお話もございました。30年間の起債の許可でございますので,その中で,適宜,必要に応じて,満期時の借りかえという形で対応していきたいと思っておりますし,借りかえに当たりましては,もちろん,借りかえ条件ということにつきまして,こちらの有利なようにできるだけ金融機関に働きかけてまいりたいと考えております。  それから,最後に,しっかり事業仕分けというか,徹底した行財政改革をやれというお話でございますけれども,これについては,私ども,毎年,年度当初からゼロベースで事務事業の見直しを行っているところでございますけれども,これだけの保有土地対策を講じている最中でもありますから,より一層,御指摘も踏まえて,肝に銘じて,しっかりした行財政改革というものをやっていきたいと思っております。          ────────────────────────────── 52 ◯議長(西條昌良君) これで,通告による一般質問並びに上程議案に対する質疑を終了いたします。          ────────────────────────────── 地方公務員法第5条第2項の規定による人事委員会の意見 53 ◯議長(西條昌良君) 次に,第119号議案ないし第123号議案について,地方公務員法第5条第2項の規定に基づき,人事委員会の意見を求めます。  小井戸人事委員会委員。                  〔小井戸人事委員会委員登壇〕 54 ◯小井戸人事委員会委員 第119号議案ないし第123号議案について意見を申し述べます。  まず,第119号議案特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例及び知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例については,知事等の特別職と同様に,一般職である教育長及び医療大学の学長についても給与を減額する特例措置を1年間延長しようとするものであります。  教育長及び医療大学の学長は,その高い職責から,特別職に準じた給与体系にあり,本県の厳しい財政状況を考慮すれば,今回の特例措置はやむを得ないものと考えます。  次に,第120号議案職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例については,本委員会が,去る10月8日に,議長及び知事に対して行った職員の給与等に関する報告及び勧告を踏まえた改正を行うとともに,職員の給与を減額する特例措置を1年間延長しようとするものであります。  このうち,本委員会の勧告等を踏まえた中高齢層の給与月額の引き下げ,期末勤勉手当の支給月数の引き下げ等の改正につきましては,適当なものと認めます。  一方,職員の給与を減額する特例措置につきましては,人事委員会勧告制度の趣旨と異なるものではありますが,本県の厳しい財政状況等を考慮してとられるものと思料され,やむを得ないものと考えます。  次に,第121号議案職員の旅費に関する条例及び特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例については,職員の旅費に関し,総務事務支援システムの利用のための規定を整備する等,所要の改正を行おうとするものであり,適当なものと認めます。  次に,第122号議案職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例については,県上海事務所に駐在する職員に対して支給する在勤手当を新設する等,所要の改正を行おうとするものであり,適当なものと認めます。  次に,第123号議案外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例については,国家公務員の国際機関等への派遣に係る給与の算定方法の改正に準じて,外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の給与について,所要の改正を行おうとするものであり,適当なものと認めます。          ────────────────────────────── 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第55条第4項の規定による教育委員会の意見 55 ◯議長(西條昌良君) 続いて,第126号議案について,地方教育行政の組織及び運営に関する法律第55条第4項の規定に基づき,教育委員会の意見を求めます。  柳生教育委員会委員。                  〔柳生教育委員会委員登壇〕 56 ◯柳生教育委員会委員 第126号議案茨城県教育委員会の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例について意見を申し述べます。  本議案は,地方分権の推進を一層図るために,条例の一部を改正しようとするものであり,適当なものと認めます。          ────────────────────────────── 57 ◯議長(西條昌良君) 次に,第115号議案ないし第169号議案及び報告第4号を,お手元に配付の議案付託表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  つきましては,各常任委員会において関係議案を審査終了の上,11月15日の本会議に報告されるよう求めます。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日程第2 第170号議案 58 ◯議長(西條昌良君) 日程第2,第170号議案を議題といたします。          ──────────────────────────────  第170号議案 土地利用審査会委員の任命について          ────────────────────────────── 59 ◯議長(西條昌良君) この際,知事から追加提出議案の説明を求めます。  橋本知事。                     〔橋本知事登壇〕 60 ◯橋本知事 本日,追加提出いたしました議案は,人事に関するもの1件であります。  第170号議案は,土地利用審査会委員全員が来る11月30日付をもって任期満了となることに伴い,人見孔哉氏,平塚修氏,山形耕一氏,井口百合香氏の各氏を再任するとともに,朝日正氏,高橋敏夫氏,長谷川典子氏の各氏を新たに任命しようとするものであります。  何とぞ,適切な御議決を賜りますようお願いを申し上げます。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日程第3 休会の件 61 ◯議長(西條昌良君) 日程第3,休会の件を議題といたします。  お諮りいたします。11月10日は常任委員会審査のため,11月11日は決算特別委員会審査のため,11月12日は議事整理のため,それぞれ休会とすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 62 ◯議長(西條昌良君) 御異議なしと認め,さよう決しました。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 63 ◯議長(西條昌良君) 以上で,本日の日程は全部終了いたしました。  次回は,11月15日午後1時から本会議を開きます。  本日は,これにて散会いたします。                     午後4時38分散会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...