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  1. 茨城県議会 2010-11-08
    平成22年第4回定例会(第2号) 本文 開催日: 2010-11-08


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 平成22年11月8日(月曜日)午後1時1分開議          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯議長(西條昌良君) これより本日の会議を開きます。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 諸般の報告 2 ◯議長(西條昌良君) 諸般の報告をいたします。  10月28日以降11月5日正午までに受理いたしました請願は,お手元に配付の請願文書表第2綴のとおりでありまして,所管常任委員会に付託いたしましたので,報告いたします。          ────────────────────────────── 日程第1 第115号=ないし=第169号議案,報告第4号 3 ◯議長(西條昌良君) 日程第1,第115号議案ないし第169号議案及び報告第4号を一括して議題といたします。          ────────────────────────────── 県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑 4 ◯議長(西條昌良君) これより県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑を許します。  小田木真代さん。                 〔38番小田木真代君登壇,拍手〕 5 ◯38番(小田木真代君) いばらき自民党小田木真代でございます。  御案内のとおり,今定例会は私ども議員の任期最後の定例会であります。我々議員は,この4年間,県政及び地域の発展のため懸命に活動してまいりました。その集大成として一般質問をするわけでありますので,知事初め執行部の皆様には,その思いをしっかりと受けとめ,県民に届く,より前向きな御答弁を願うものであります。それでは,通告に従い順次質問をしてまいります。  初めに,本県の魅力を向上させるための方策についてお伺いいたします。  まず,地域ブランド調査の結果に対する知事の所感についてであります。  民間のシンクタンクであるブランド総合研究所が行った地域ブランド調査2010の結果が,ことし9月に公表されましたが,それによると,本県の魅力度については,2年連続全国最下位という残念な結果でありました。この調査は,各都道府県の認知度や居住意欲度観光意欲度など63項目について,全国のおよそ3万5,000人が評価したものであります。
     また,魅力的な伝統芸能,祭り,イベントがあるか,すぐれた伝統的技術があるかという,地域資源に対する評価2項目や観光意欲度についても,全国最下位という結果であります。  さらに,本県はフィルムコミッションロケ誘致数が2,000本を達成し,全国第1位ですが,それにもかかわらず,この調査では,ドラマや映画が本県を知る上での情報接触経路であると答えた人は非常に少数で,全国第46位であります。  一方,都道府県のイメージ要素である学術・芸術のまち,また,IT・先端技術のまちとも5位と高い順位にあります。これは,つくばやJ-PARCなどに起因するものであり,そうした県のイメージをつくり上げてきた取り組みは評価すべきものと考えます。  しかし,残念ながら今回の調査結果を見る限り,その取り組みが,本県の魅力にはなり得ていないことをあらわしていると思います。先ほど申し上げた以外の結果においても,認知度は30位,居住意欲度は46位であります。県ではことし4月から広報戦略室を立ち上げ,全庁的なPRに取り組み始めたことは承知いたしておりますが,まだ半年だから結果が出るまで時間がかかるなどと,悠長なことを言っていられる状況ではないのではないでしょうか。  知事は,「首都圏に近い優位性を生かして」とよくおっしゃっておられますが,茨城大学大学院斎藤典夫教授によれば,北関東4県が低い順位にあるのは,東京に近いということによる甘えがあり,情報発信力が著しく低いからであると解説されています。  この調査結果がすべてではあるとは,当然私も思ってはおりません。しかし,強い危機感を持つ必要がある結果であると感じております。  そこで,本県の魅力度が2年連続で全国最下位というこの結果について,どのように評価しておられるのか,知事の率直な感想をお伺いいたします。  次に,本県における今後の取り組みについて伺います。  地域ブランド調査とともに実施された郷土愛ランキングでは,本県出身者の本県に対する愛着度と,本県を自慢に思うかという自慢度の両方とも,全国第46位でありました。PRが下手,自慢が苦手というのが県民性という一言で片づけられない状況であると感じていますし,大変寂しい思いであります。  ところで,近年大変話題になっているB-1グランプリというイベントについては,皆様御承知のことと思います。ことしは初めて関東で開催され46店が参加をし,2日間で43万人を集客したそうであります。ことしで5回目となるこのイベントで,過去2回グランプリに輝いた「富士宮やきそば」が地域にもたらした経済効果は439億円ともいわれています。  しかし,何よりも私が感じたのは,その大会に出場している方々の地域を思う,本当に熱い思いであります。商店街がシャッター通りになっている地域や,観光の通過点になってしまっている地域,地名が難しく住民以外は名前も読めないような町など,それぞれ事情は違っても,自分の住んでいるまちを元気にしたい,全国の人たちに自分たちのまちを知ってもらいたい,とにかく何とかしたいとの強い思いが,参加者を突き動かしているのです。  しかし,残念ながらこのグランプリに茨城県から参加した地域は1つもありませんでした。地域再生の強い思いは,現在,全国の多くの地域に共通する思いであり,本県の多くの地域でも同じ思いを持った方々はたくさん存在するはずであります。もちろんこの大会は,行政主導で参加させるような性質のものではありませんが,PR下手や自慢が苦手というのが県民性であるならば,一歩二歩前に進む,思いを実現させるきっかけづくりも必要なのではないでしょうか。  県では広報戦略室を開設して以来,茨城空港の就航先である神戸でイベントやPR活動を行い,関西圏への認知度向上を図るほか,茨城空港の利用客へPRを行うなど,積極的な情報発信を行っていると伺っております。しかし,さまざまな取り組みもどれも決め手に欠き,戦略室と言いながら戦略性に欠けていると感じるのは,私だけではないと思います。  また,映画「桜田門外ノ変」とリンクした観光ツアーなどで誘客促進を図っているとも伺っておりますが,現在の計画だけでは,誘客につながるのか大変疑問に感じております。  現在,歴史ブームと言われており,歴女なる女性たちが各地のお城や歴史にゆかりのある名所めぐりをしているそうです。名古屋では「名古屋おもてなし武将隊」が活躍してます。これは,織田信長や豊臣秀吉といった公募で選ばれたイケメンの戦国武将たちが,名古屋城などに出現し,観光客のおもてなしをするもので,大変人気を博しているとのことであります。  また,先ほどのB級グルメの大会はさまざまな展開があり,ハンバーガーや丼物,めんだけの大会も開催されているとのことであります。こうした,何か地元の方々の郷土愛を喚起しながら,全国に本県を発信できる仕掛けが必要なのではないかと考えます。  例えば,本県の海のイメージから,魚をテーマとしたB級グルメの大会を本県で開催してはどうでしょうか。これは1つの例えでありますが,テーマになり得る素材はたくさんあると思います。そうしたことをきっかけにして郷土愛を持ち,自信を持って茨城県の魅力を発信することが,本県の魅力アップにもつながるのではないでしょうか。  そこで,本県の魅力度を向上させるために,今後どのように取り組んでいかれるのか,理事兼政策審議監にお伺いいたします。  次に,県北地域の振興についてお伺いいたします。  まず,県北地域の振興に対する考え方及び県北振興室の評価についてであります。  2006年の一般質問で,私は知事に,県北振興室設置に対する意気込みについて質問をいたしました。その際,知事から,久慈川以北の地域を取り巻く環境が大変厳しい中で,企業誘致による働く場の確保や道路整備などによる観光の振興,さらには中小企業や農林業の活性化などにより,地域の発展を図っていけるようにしなければならないとの強い思いのもと,県北振興に取り組むための組織として県北振興室を設置した,との御答弁をいただきました。  設置から5年,二地域居住による移住・定住の促進や,体験ツアー実施などによる都市農村交流の推進,水戸ひたち観光圏による観光ルートの設定など,さまざまな事業に取り組んでいただいたことは十分に理解をいたしております。私の地元高萩市においても,昨年秋の紅葉シーズンには,13万人を超える多くの観光客が訪れるようになりました。  しかし,企業立地も順調に進んでいるとのことでありますが,雇用状況がよくなったとは言えない状況にあります。  また,県総合計画の中間評価結果においては,数値目標だけを見れば,おおむね順調に推移しているとのことでありますが,この評価が果たして県北地域の実情に合ったものとなっているのか,住んでいる方々が同じように評価をできるのでしょうか。もし評価が実情に合ったものであるというのなら,人口の減少になぜ歯どめがかからないのか,地域の表現しがたい閉塞感をなぜ改善できないのか,大変疑問に感じるところであります。  さらに,今回の住宅供給公社の破産に関する報道により,県財政の厳しさが県民の知るところとなったわけですが,その結果,また県北地域は置き去りにされるとの失望感も広がっています。例えば,つくばエクスプレスの沿線開発に投じたお金の2分の1,3分の1でも県北地域に投じてくれたならとの声も多く聞きます。  当然のことでありますが,県北振興室を設置したからといって,県北地域の厳しい状況がすべて解消するものではありません。そこにどれだけの魂を込め,どのように積極的な取り組みをするのかが大切であり,必要なことであると考えます。その点ではまだまだ足りないと言わざるを得ません。  そこで,県北地域の振興に対する考え方とあわせて,県北振興室の評価について知事にお伺いをいたします。  次に,県北振興の今後の取り組みについて伺います。  県北振興については,これまでにさまざま取り組んでいただいていることは理解しておりますが,どれも決め手に欠き,先ほども申し上げたとおり,地域の大変厳しい状況は改善されるには至っておりません。そうした中,本年の第3回定例会において報告された県出資団体等調査特別委員会の最終調査結果において,グリーンふるさと振興機構は「団体の廃止」という改革方向が示され,5年後を目途に廃止されることとなりました。  グリーンふるさと振興機構は,これまできめ細かに県北振興の役割を担っていただいてきたと理解をしております。今回の廃止の決定は,現在の大変厳しい県財政を考えれば,いたし方がないものと思いますが,各市町村の努力を大前提としても,地域の厳しい現状を見れば,県北地域にとっては今後に大変不安を感じるところであります。  これまで,グリーンふるさと振興機構県北振興室は,連携をとりながら施策に取り組んできたことを見れば,今後は県北振興室が中心となっていくものと思いますが,これまでにも増して積極的でより効果的な取り組みをしていただかなければなりません。本県の均衡ある発展のためには,県北地域の振興は不可欠であり,重要課題の1つであると言っても過言ではないと考えます。  そこで,グリーンふるさと振興機構の廃止も視野に入れながら,今後,県北地域の活性化のためにどのように取り組むお考えなのか,県北振興室の今後の役割も含め,企画部長にお伺いいたします。  次に,消防無線のデジタル化について伺います。  この件につきましては,本年第1回定例会においても質問をいたしましたが,その際,当時の生活環境部長答弁は,消防長会や市町村の意見を踏まえ,無線・指令業務とも県域1ブロックで整備する計画を策定したことから,事業の具体化に向けた協議の場が設けられるよう支援していくとのことでした。  しかし,今般,無線・指令業務とも県域1ブロックでの整備はできなくなったと伺っております。そもそも今回の計画策定の背景には,電波法関係審査基準の改正に基づき,平成18年までに県が整備計画を策定することとの国からの要請により策定されたものであります。その際,国からは,消防無線の共同整備により,整備費用に大幅な削減効果があること。指令業務を共同運用することで,消防力の効果的運用や費用面に削減効果があること。そして,複数の消防本部が無線・指令業務の共同化を検討することが示されております。  前回の部長答弁では,消防長や市町村の意見を踏まえた上で計画を策定したとのことであり,さらに国が示しているような効果があるのであれば,この時期になってなぜ無線・指令業務とも白紙になるような結果になったのか,理解に苦しみます。  今回のこれまでの経緯を見てみますと,話し合いや検討の中心は消防長会議であり,市町村長との話し合いはほとんどなく進められております。消防の業務は,基本的に市町村の業務であるということをかんがみれば,計画策定の前から,もっと密に市町村長との話し合いを持つべきであったのではないかと考えます。  また,他県でも当初の計画の方針を変更している県が幾つかあるようですが,神奈川県や静岡県は,当初から統一指令センターの設置を計画していなかったことから,本県も国の要請にとらわれず,独自性を発揮して対応すべきであったのではないでしょうか。県域1ブロックでの整備に向け費やしてきたこの3年間は何だったのかと,困惑する消防長や市町村長がいるのも当然のことであります。  また,無線・指令業務の県域1ブロックでの整備は,メリットとして初動態勢の強化や人員配備の効率化,事業費の節減などの効果が期待できるとのことでありますが,モデル地区である長野県の例で言えば,無線・指令業務とも共同整備の場合の費用は約80億円,単独整備の場合には約198億円とされており,118億円ほどの削減が見込まれています。  また,単独整備に比べ,共同整備の方が有利な交付税措置がなされると伺っておりますが,今回の結果を受け市町村の負担額が増すおそれがあるのではないかと危惧しております。今回の結果は大変残念な結果であったと思いますが,デジタル化への取り組みは,共同であれ単独であれ,平成28年5月までには行わなければならない事業であります。計画どおりの実現が難しくなったからとか,あるいは消防業務は市町村の業務であるからと傍観者のような立場ではなく,県はより積極的に取り組むべきであると考えます。  そこで,今後,市町村の負担軽減も含め,消防救急デジタル化にどのように取り組んでいかれるおつもりなのか,生活環境部長にお伺いいたします。  次に,県立病院改革についてお伺いいたします。  まず,外部から見た県立病院の印象と今後の改革方針であります。  ことし病院事業管理者に就任された金子管理者には,英断をもって本職をお受けになったものと推察しますとともに,その御決断に対し心から敬意を表するものであります。  金子病院事業管理者には,これまでの20数年間,筑波大学附属病院において小児外科の医師として,また若い医師の育成にと,本県医療の中核的役割を担っていただいてきたと認識いたしております。  御案内のように,県立病院は4年前にやっと公営企業法全部適用となり,それを契機に県立病院の改革が始まったところであります。改革が始まる前の県立病院は,私の目から見ても,県立としての役割を果たしているとは言えない状態であったと思っております。  この4年の改革で,県立友部病院の救急の受け入れ体制や職員の意識改革,県立3病院の連携など,ある程度の成果はあったものと感じておりますが,改革すべきことはまだまだ残っているのが現状であります。繰入金の問題はもちろんのことですが,本県は多くの公的医療機関に医療を担っていただいていることは御承知のとおりであります。その中で県立病院と公的医療機関との違いは何か,県立病院が担うべき政策医療とは何なのか,さまざまな場面で私は質問をしてきましたが,明確な答えはいまだありません。  しかし,それが明確に示されなければ,県立病院が存在する意味もないと思いますし,県民に対し繰入金の必要性の説明責任も果たせないと私は考えております。  そこでまず,金子病院事業管理者筑波大学附属病院勤務時代に,県立病院にどのような印象をお持ちになられていたのか,ぜひ率直な感想をお聞かせ願いたいと思います。  さらに,第2期に入った病院改革にどのように取り組まれていくお考えか,また,県立病院の担うべき政策医療とは何かについても,あわせてお伺いいたします。  次に,県北・県央地域の子どもを支える医療について伺います。  県立こども病院は,昭和60年の開設以来,小児がん,白血病,先天性心疾患などの高度専門医療を提供するとともに,ハイリスク新生児に対する周産期医療の拠点として,さらには小児救急中核病院として小児救急医療の患者の受け入れを行い,本県の小児・周産期医療の中核として着実な成果を上げてきたことは,県民だれもが認めるところであります。  しかしながら,少子化や核家族化の進行,女性の社会進出による夫婦共働きの増加,ライフスタイルの変化などにより子育てに関する環境が大きく変化する一方で,子どもを大切に育てたいという意識の高まりや本年のドクターヘリの導入等により,こども病院で担う傷病にも変化があらわれ,より専門性が求められるなど,小児医療をめぐる環境は大きく変化しております。  また,特に県北地域においては,日製日立総合病院の地域周産期医療センターの休止に象徴されますように,全国的な医師不足の影響により,小児科・周産期医療の提供体制が危機的な状況となっております。このような状況にあって,これまで以上に本県の小児・周産期医療の中核医療機関,特に県北・県央地域の中核医療機関として県立こども病院への県民の期待はますます大きいものとなっております。  病院局では,第2期病院改革の基本方針に基づき,外部の有識者からなるこども病院の運営とあり方に関する検討会を設置し,こども病院の担うべき医療と診療体制の充実の方策,小児救急医療におけるこども病院の果たすべき役割,周産期母子医療センターの充実方策,小児拠点病院としての教育・研究等の社会貢献のあり方などについて検討を始めたと伺っております。  ことし開設25周年の節目を迎えた県立こども病院は,小児・周産期医療に対するニーズがますます増大,多様化する中で,さらなる診療機能の充実に取り組むべきと考えますが,小児医療の専門家でいらっしゃる金子病院事業管理者の御所見を,検討会の状況もあわせてお伺いいたします。  次に,病院等における必要医師数実態調査結果についてお伺いいたします。  先般,厚生労働省が実施した病院等における必要医師数実態調査の結果が発表されました。その結果によると,本県の必要医師数は492.3人であり,都道府県別では,必要医師数の割合が高い方から全国第28位との結果でありました。これは,10万人当たりの医師数の数が多い方から全国46位で,地域医療崩壊の危機にさらされ,医師確保は喫緊の課題であるはずの本県の現状とは乖離する結果であると,私は感じております。  一方,平成19年に県が行った必要医師数調査の結果は600人であり,それをもとに現在の医療計画の中では,平成18年に4,609人であった医師数を,平成24年には5,200人までふやしていく取り組みを行っております。  しかしながら,県の目標値である平成24年5,200人を達成してもなお,10万人当たりの医師数は約180人で,全国平均の224.5人にはほど遠いのが現状であります。  また,今回の調査は,現代の医療を維持するために必要な医師の数はと聞いていることから,これに対する回答が,必ずしも病院側の実情を的確に反映したものとはなっていないのではないでしょうか。現在の医療を維持するだけではなく,充実させ,県内どの地域においてもそれぞれの役割分担はあるとしても,県民の皆さんが安心できる医療を提供する体制,つまり医師不足といわれない体制をつくるにはどの制度の医師数が必要なのか,正しく把握するべきではないかと思います。  現在も保健福祉部を中心に医師確保のための懸命の努力をしていただいていることは,十分承知しておりますが,現状を打開するためには,新たな取り組みが必要と考えます。知事のマニフェストにもあった医科大学の新設,あるいは誘致により積極的に取り組むべきではないでしょうか。  この件につきましては,これまでにも何度か取り上げられ,知事は全国知事会議や,厚生労働大臣全国知事会の意見交換の席で要望をし,今後も国の動向を注視していく旨の御答弁をされています。  しかし,医師数を1.5倍にするとしていた現政権は,今回,先ほど述べたような調査を行い,今後さらに分析調査をしていくとのことであり,いつになれば答えが出てくるのか全くわからない状況であります。知事には,ぜひ全国知事会の席等ではなく,みずから大臣に直接本県の状況を訴え,国を動かす覚悟で取り組んでいただきたいと考えます。  また,医師数については,医師会との調整も不可欠であると思います。幸いにも,現在の全国医師会の会長は本県出身であり,知事とは大変親交の深い方だと伺っておりますので,医師会と連携をしていくのも効果的ではないでしょうか。  そこで,今回の調査の結果に対する所感と,医科大の新設・誘致の今後の取り組みについて,知事にお伺いいたします。  次に,女性職員の登用と働きやすい職場環境づくりについてお伺いいたします。  ことし6月には,県政史上初めての女性副知事が誕生いたしました。同じ女性として誇りに思いますし,大変期待をしているところであります。ところで,女性の幹部職員への登用はそれなりに進んでいるものと認識をしておりますが,その数は,男性職員と比較するとまだまだ少ないのが現状であります。  男女がお互いの人権を尊重し,社会のあらゆる分野においてそれぞれの個性と能力を十分に生かし,ともに責任を担うことができる豊で活力ある男女共同参画社会を実現していくことは,大変大きな課題でありますが,現実的には大変難しいものとも感じております。  しかし,豊かな県民生活とともに安全・安心で快適な県民生活が実現されるためには,これまで以上に政策の立案や決定過程における女性の視点が求められるものと考えております。女性副知事誕生を契機に,山口副知事のように,知事とも対等に渡り合えるような後輩の女性職員を育てていただき,ぜひとも本県における男女共同参画社会の形成の一翼を担っていただきたいと願っております。  そこで,今後の女性職員の登用についてどのようにお考えなのか,また,女性職員の持つ能力を生かすためには,職場と家庭を両立できるような働きやすい職場環境づくりにも大いに力を入れるべきと考えますが,どのようなお考えか,あわせて山口副知事にお伺いをいたします。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 6 ◯議長(西條昌良君) 小田木真代さんの一般質問,質疑に対する答弁を求めます。  橋本知事。                     〔橋本知事登壇〕 7 ◯橋本知事 小田木真代議員の御質問にお答えいたします。  まず,地域ブランド調査の結果に対する所感について御質問をいただきました。  本調査における魅力度につきましては,観光意欲度や温泉・レジャー施設など観光に関する地域資源との関連が非常に強く,本県の場合,著名な観光地が必ずしも多くないところから,その順位が低くなっているものと考えております。  一方で,訪問を目的別に見ますと,観光での訪問は少ないものの,ビジネスや趣味・娯楽のための訪問といった項目は10番台に位置しており,地域の活力につながる交流人口の確保という面では,一定の結果が示されているものと考えております。  この調査につきましては,インターネットアンケートを通じて人々の持つ印象のみを集計したものであることから,実態との間で大きなずれのある項目も多いものと考えております。  例えば,本年6月に公表された東洋経済新報社による「住みよさランキング」では,上位100位以内に本県から6市が入り,その数は全国3位であり,人口の社会増減率も全国上位6位,上から6番目であるにもかかわらず,本調査における居住意欲度等の指標では極めて低く評価されているところであります。  議員御承知のように,かつて経済企画庁が実施していた「豊かさ指標」では,人口が急増しているにもかかわらず埼玉県が最下位の状況が続き,当該指標と実態との間にギャップがあるのではないかとの強い指摘があり,調査が廃止されたこともございます。  このような例を見ましても,こうした1つ1つの指標にこだわるのではなく,客観的に県民生活が豊かになっているか,地域社会が発展しつつあるかを判断していくことが極めて重要であると考えております。  こうした観点から本県の状況を見ますと,人口は全国第11位,1人当たりの県民所得は全国第12位,農業産出額は全国第2位,製造品出荷額等は全国第8位と全国的に上位に位置している指標も数多くあり,県勢としては,着実に発展を続けているものと考えております。  ただ,本調査における魅力度は,一定の注目を集めていることも事実でありますので,本県のイメージアップを図るためにも,少しでも向上するように努力をしていかなければならないと考えております。  また,本調査に関して,私は,本県が郷土に対する愛着度や自慢度で46位となっている点を大変残念に思っております。私自身,他の県から転勤してきた方々から,茨城県の人はどうして地元のよいところを見ないで謙遜ばかりしているのか,ほかの県だったら,これだけいろいろそろっていれば大いに自慢するのにと繰り返し言われているところであります。  昨日もTBSテレビで,茨城県を応援するための報道があったわけでございますけれども,その中でも,「茨城県の魅力は何ですか」,「自慢は何ですか」と聞かれた方ほとんど全員が,「ないです」と答えております。県外の人向けに魅力度を高めるためには,県民挙げて地域に愛着や誇りを持ち,県民1人1人が積極的に地域の情報を発信していくことが大変重要であります。県民が聞かれて魅力がないと答えていたのでは,なかなかほかの県の人がわざわざ褒めてくれること,あるいはまた魅力度を感じてくれることは無理ではないかと考えております。  最近,大子や鉾田,行方など活発な地域起こし,新商品づくりなどに取り組み,自分の地域を売り込むために全国的な発信を試みるケースも出てきておりますので,県といたしましても,そうした積極的な市町村などとも協力しながら,本県の魅力度アップに取り組んでまいりたいと考えております。  次に,県北地域の振興に対する考え方と県北振興室の評価についてでございます。  まず,県北地域の振興に対する考え方についてでございますが,議員御指摘のとおり,県北地域を取り巻く環境は,人口減少や少子高齢化の進行,地域産業の低迷など,極めて厳しい状況にあると考えております。  このようなことから,県北地域の振興を県政の最重要課題の1つとしてとらえ,積極的に地域の活性化に取り組くんでいかなければならないと考えております。  まず,産業の活性化と働く場の確保につきましては,引き続き工業団地や工場適地への企業誘致の推進に努めてまいりますが,なかなか経済状況もあり厳しい現状でございます。  また,農産物直売所を核とした農業の振興や森林湖沼環境税を活用した林業の振興に努めてまいりますほか,多彩な観光資源などを活用した観光関連産業の振興を図ってまいります。  次に,交流の拡大についてでございますが,花貫渓谷や高戸海岸,天心記念五浦美術館,あるいは温泉や食といった地域資源を生かした広域周遊観光や,山と海の魅力をあわせ持つ環境を生かした体験型教育旅行の受け入れを推進しているところであります。特に体験型教育旅行につきましては,首都圏の学校等に対する誘致活動に力を入れた結果,今年度は,昨年度の210名を大幅に上回る600名以上の受け入れが見込まれているところでございます。  また,高萩ということで申し上げますと,「龍馬伝」の中で立派ないい海岸が毎回放送されているのですけれども,なかなかあれが高萩だという宣伝がなされておりません。こういったことも何とかしていかなくてはもったいないなと,私は感じておるところであります。  さらに,生活環境基盤の整備につきましては,国道6号や461号,県道北茨城大子線などの整備を進めているところであります。  なお,参考までに申し上げますと,11月号の「ひばり」におきましても,県北特集を組ませていただいております。  次に,県北振興室の評価でございます。  県北振興室は,県北振興施策の企画立案等を行うことはもとより,施策の総合調整,県計画の進捗管理,過疎対策の推進,グリーンふるさと振興機構と連携した施策の実施など,県北地域の活性化を図ること目的として,平成18年4月に設置をいたしました。  これまで,施策の企画立案といたしましては,山手線車内において「いばらきさとやま生活」の全面広告を行いましたほか,古民家を活用した地産地消レストランの運営,ボランティアとして農作業等を手伝うワークステイの実施,里美地区や大子町において農家民泊の組織化など,市や町とも連携しながら,県北地域に人を呼び込むための新しい仕掛けを打ち出してきているところであります。
     また,庁内に設けております県北振興推進会議などの調整役として,例えば常陸秋そばを活用した地域振興,袋田の滝など主要観光地の渋滞対策,臨海部と山間部を往来する周遊バスの運行などの課題について,全庁的に取り組みを進めてまいりましたほか,グリーンふるさと振興機構と連携し,地場産業の振興,グリーン・ツーリズム及び交流居住の推進などに取り組んでまいりました。  このようにさまざまな施策を進め,一定の成果を上げているところでありますが,県北地域を取り巻く現在の厳しい状況にかんがみれば,県北振興室の取り組みは,まだまだ十分とは言いがたいと考えております。  一方,地元の市長,町長,県会議員,学識経験者等から構成されるグリーンふるさと有識者会議を設け,県北地域の振興について関係者の意見をかりる仕組みをつくったところでございますが,必ずしも県議の皆さんの出席なども多くはないようでございまして,具体的かつ効果的な提言をいただくまでにはなっていない状況にあります。  また,県と市町,あるいは各市町間の連携を強化するため,県の企画部次長と市,町の担当課長で設置したグリーンふるさとパートナーシップ会議も,必ずしも活発な活動を展開し,大きな成果を生み出すには至っておりません。  こうしたことを踏まえ,いま一度,県北振興室設置の趣旨に立ち返り,県北地域が元気で住みよい地域となるよう,地元市町との連携はもとより,県会議員の皆さんの協力も得ながら,地域一丸となって全力で取り組んでまいりたいと考えております。  次に,病院等における必要医師数実態調査結果についてお答えいたします。  まず,調査結果に対する所感についてでございます。  今回の調査は,議員御指摘のとおり,あくまでも病院側から見た現在の診療機能を維持するために確保しなければならない医師数を調べたものでありますが,医師が充足されている順から数えますと,全国第17位となっているところであります。  この調査によれば,医師不足が顕著な二次医療圏や内科系・産婦人科・小児科などの診療科でさらなる医師確保が必要との結果が出ており,医師不足の具体的な状況をうかがい知ることができるところであります。本調査につきましては,年内をめどに国が詳細な分析結果を公表すると聞いておりますので,県といたしましては,今後,医師確保対策を進めるに当たり,その結果を十分に踏まえながら対応してまいりたいと存じます。  なお,医師不足と言われないための医師数を把握すべきとの御指摘がございましたが,例えば,東京でも一時産科の医師不足が言われましたように,診療科目ごとの医師数の状況,勤務医と開業医の割合,地域ごとの偏在の状況など多くの要素があり,一概に何人いれば十分とは言えないものと考えております。  次に,医科大学の新設・誘致の今後の取り組みについてでございます。  医科大学の誘致につきましては,本県の医師確保を進める上で大変有効な手段であると考えております。昨年12月に4名の知事と厚生労働大臣との意見交換の場がありましたので,その席において,本県のような極端に医師の少ない県においては,既存の医学部の定員増では不十分で,医科大学の新設が必要ではないかと私の方から直接大臣に提案要望したところでございます。  また,県といたしましては,これまで誘致に向けて幾つかの大学との間で情報交換を行ってまいりましたが,現在までのところ,前向きな返事をいただいているところはございません。また,国の方でも医科大学や医学部の新設を認めようという方針転換がなされたとは聞いていない状況にございます。  一方で,県内の医師の養成・確保を進めるためには,地元の筑波大学との連携・協力が不可欠でありますので,医師の養成・確保に向けた新たな取り組みにつきまして,大学と話し合いを始めたところであります。このような状況の中,本県の原中さんが日本医師会長に就任されましたので,医師会との情報交換を密にし,支援をいただきながら,あらゆるルートを活用して,医科大学の誘致を初めとした医師確保対策に全力で取り組んでまいりたいと存じます。 8 ◯議長(西條昌良君) 次に,中島理事兼政策審議監。                  〔中島理事兼政策審議監登壇〕 9 ◯中島理事兼政策審議監 本県における今後の取り組みについてお答えいたします。  ことし7月に広報官を民間から起用するとともに,広報戦略室を設置し,部局横断的な共同事業の企画,パブリシティ活動の強化によるマスコミへの露出機会の拡大,県民総参加による茨城の魅力発信を3つの柱とした取り組みを開始しております。  例えば関係部局と歩調を合わせ,新たにブログやツイッターによる発信をしておりますが,うまいもんどころ推進室のツイッターは,フォロア数が行政関係の中で全国一となるなどの効果を上げているところでございます。  議員御提案のB-1グランプリ大会の開催につきましては,ことし1月に,県と市町村などで構成する広報研究会において,B級グルメブームの仕掛け人の1人とされる講師を招いて講習会を開いたところであります。県内でも各地で地域オリジナルの料理を創作する活動や,そのような料理を一定数集めて提供する活動が出てきていますことから,今後一層の機運醸成を図るとともに,関係部局や主役となるべき市町村などと一歩前に進んだ取り組みとして何ができるのか検討してまいりたいと考えております。  また,映画「桜田門外ノ変」につきましては,議員御指摘のPR下手や自慢が苦手と言われる県民性の中で,全国初の県民参加型の県民創成映画といわれ,本作品の全国公開に至るまでには市民団体が数年前から70回に及ぶ歴史講演会,機運喚起のためのイベントなどを行い,県内企業が記念商品を開発,販売したり,市民ボランティアによる炊き出しやエキストラ出演,ロケセットの案内等が行われました。  県や市町村も関係者とともにPRや誘致に努めておりますが,同セットの来場者は10月末16万5,000人を数え,うち約6割が県外からの来場者であります。これは郷土愛を喚起しながら,全国に本県を発信しているすばらしい事例ではないかと考えているところであります。  観光ツアーにつきましても,映画が公開されましたので,これまでこの映画にかかわった人たちの協力や支援も得ながら成功させてまいりたいと思っております。  なお,今後の取り組みについてですが,茨城空港の就航路線拡大も踏まえ,首都圏以外の地域での宣伝活動を強化するとともに,広報研究会において,個人や民間企業等をも巻き込んだ事業展開をするなど,県民総参加による茨城の魅力発信に向けた取り組みを本格化してまいります。  さらに,テレビを通じた情報発信のあり方についても,より効果的なものとなるよう検討を行い,県全体の情報発信を強化し,本県の魅力向上に努めてまいりたいと考えております。 10 ◯議長(西條昌良君) 次に,榊企画部長。                    〔榊企画部長登壇〕 11 ◯榊企画部長 県北振興の今後の取り組みについてでございます。  県北振興に対する考え方や取り組みにつきましては,先ほど知事から御答弁申し上げたとおりでありますが,グリーンふるさと振興機構に関しましては,さきの第3回定例会において,県出資団体等調査特別委員会から,地域振興の活動主体は本来,該当する市町であることが望ましく,振興機構については圏域市町などへの機能の移管により発展的に廃止すべきであるとの方向が示されたところでございます。  このため,振興機構の運営につきましては,段階的に県の関与を見直しながら,市や町が中心となった体制に移行いたしますとともに,広域的な事業等に取り組む新たな体制を確立し,発展的に解消することとしてございます。  それまでの間,振興機構の事業につきましては,単独の市や町では担い切れない県北地域全体の活性化に資する広域的な事業等に重点化を図り,市町中心の体制への移行もにらみながら,振興機構と県,地元市町とが目標の共有と役割分担を徹底し,期間を定めて集中的に実施したいと考えております。  こうした動きの中,県北振興室の役割ということでございますが,その効果が圏域全体に及ぶような広域的な事業に市町と共同で取り組みますほか,市町みずからが地域振興に取り組もうとする際の県の相談・調整窓口となることが重要であると考えております。  現在,県北地域で取り組んでおります体験型教育旅行を例に申し上げますと,昨年からことしにかけて,県北振興室は,体験型教育旅行の先進地である北海道の長沼町などの取り組みについて調査を行い,また,振興機構や市や町とともに,教育旅行を県北地域に誘致するためのパンフレットを作成いたしました。  さらに,首都圏の小中学校等約3,000校を対象に,新しくでき上がりました教育旅行のパンフレットを送付いたしますとともに,教育旅行に関心があるかどうか,アンケート調査を実施してございます。その結果,関心があるとの回答が寄せられた約200の小中学校や,県北の市や町と交流を行っております市区町村の教育委員会等に対し,必要に応じ個別に訪問いたしますほか,学校の先生方を対象としたモニターツアーや現地案内を行うなど,積極的な誘致活動を行っているところでございます。  一方,地域の農家等の方々からは,子どもたちを受け入れるための農家民泊の組織化をしたいといった相談が,市や町を介して県北振興室に寄せられておりまして,県内外の先進地の紹介や研修講師のあっせんを行うなど,こうした相談にも積極的に対応し,農家民泊の受け皿組織が立ち上がりつつあるところでございます。  今後は,これまで以上に地元市町や関係団体との連携を強化して,地域が一体となった取り組みをさらに推進してまいります。  いずれにいたしましても,グリーンふるさと振興機構の見直しにより,県北振興の取り組みを後退させることのないよう,グリーンふるさと有識者会議等の御意見も踏まえながら,全力を挙げて県北地域の活性化に取り組んでまいります。 12 ◯議長(西條昌良君) 次に,栗田生活環境部長。                   〔栗田生活環境部長登壇〕 13 ◯栗田生活環境部長 消防救急無線のデジタル化についてお答えいたします。  消防救急無線につきましては,電波法関係審査基準の改正により,平成28年5月までにデジタル方式に移行する必要があるため,消防長会や各市町村の意見を踏まえ,平成19年3月,県において消防救急無線の県域1ブロックでの整備及び統一指令センターによる消防指令業務の共同運用を基本方針とする整備計画を策定したところでございます。  また,事業の具体化に当たりましては,共同整備の方法や費用の負担割合などを決定する協議会の設置について,ことし2月に全市町村長の合意形成を図る予定でございましたが,統一指令センターの設置について,一部の市町村長の理解が得られなかったなどの理由から,協議会の設立には至りませんでした。  このため,県といたしましては,重ねて市町村長への個別訪問や副市町村長・財政担当者などへの会議の開催などを通し,共同整備の効果等について具体的な説明を行い,理解が得られるよう努めてきたところでございますが,この間,一部の市町村から単独整備が表明されるなど,現状においては県域1ブロックに向けた調整を進めていくことが大変厳しい状況にございます。  しかしながら,消防指令業務の共同運用につきましては,国からの要請に基づき多くの県で検討が行われており,近隣では栃木・千葉両県においては,統一指令センターを前提とした共同整備に向けた取り組みが進められております。  また,国の調査結果においても,強い電波による広域での安定した通信が実現し,無線施設の整備費用も単独で整備した場合に比べ2分の1から3分の1程度になるなど,大幅な節減効果があること,さらには,各消防本部の部隊の迅速かつ広域的な運用が可能となることなどのメリットが示されており,県においても,消防長会からなる委員会において検討を重ねた結果,各市町村の整備費用なども大きく低減することなど,同様の効果が得られることを確認しております。  このようなことから,本日開催しております市町村長会議におきまして,改めて共同整備の効果につきまして理解を得るべく説明を行っているところでございます。  なお,県といたしましては,県域1ブロックでの整備が仮に図られなくなった場合においても,共同整備には単独整備に比べ,先ほど申しましたような大きなメリットがございますので,極力多くの市町村が統一指令センターを前提とする共同整備に参画できるよう,今後も積極的に市町村間の調整を行うなど,実現に向けて支援をしてまいりたいと考えております。 14 ◯議長(西條昌良君) 次に,金子病院事業管理者。                  〔金子病院事業管理者登壇〕 15 ◯金子病院事業管理者 県立病院改革についてお答えいたします。  まず,外部から見た県立病院の印象ですが,県立病院のうち,こども病院につきましては,設立当初から筑波大学との緊密な連携のもとに運営され,私も大学側の一員として,専門である小児外科にとどまらず,こども病院のスタッフとともに運営を担ってまいりました。高度専門医療の提供など,県の小児中核病院として,当初期待された機能は相当程度実現されていると認識しておりました。  中央病院については,県央・県北地域における総合病院として,友部病院は,かつては東洋一と言われた精神医療の拠点として,ともに本県の医療体制において重要な病院であると考えておりました。  しかし,筑波大学との連携は限られた診療科単位で行われるのみで,人的にも診療面でも強い連携があるとは言えませんでした。  また,独立行政法人化した国立大学病院以上に古い体質,体制が温存され,有能な人材を有しながら,その機能を十全に発揮しにくい病院ではないか,といったような受けとめ方が筑波大学附属病院においてもなされていたように思います。  そうした課題を改革すべく,平成18年度から病院事業管理者のもとに病院改革に取り組んでいるとの認識は持っておりました。  今回,病院事業管理者をお引き受けするに当たっては,私が筑波大学と県立病院の連携の橋渡し役を果たすことによって,県立病院の医師確保を初めとして,病院の機能面でも経営面でも寄与できる可能性があること,また,筑波大学にとっても優れた臨床研修病院として県立中央病院が機能していくことができれば,若手医師にとどまらず,中堅の医師にとってもメリットがあり,ひいては本県の医療水準の向上にも貢献できるのではないかと考えたところであり,この職責を果たせるよう全力を尽くしてまいります。  次に,今後の改革方針についてでございます。  議員御指摘のとおり,県立病院がその存在意義や繰入金の必要性について県民に御理解いただくためには,県立病院が担うべき役割,中でも政策医療を明確に示すことが必要不可欠であります。  一般的に政策医療とは,がん,心臓病などの高度医療,先進医療や採算性の面から民間医療機関では提供が困難な救急,小児・周産期,災害,結核,感染症,精神医療などであり,これらを中央,友部,こどもの県立3病院が担ってまいりました。  このうち友部病院は,開かれた精神科専門病院として来年4月に全面新築オープンし,児童思春期精神医療や薬物中毒などに対する医療の提供を行い,また,こども病院は小児医療の高度専門病院,そして総合母子周産期医療センターとして担うべき医療がわかりやすい形で明示されております。  中央病院につきましては,総合病院という性格上,その特徴が十分には理解されにくい面があるのも否めませんが,それに明確にこたえていくことが,県立病院改革全体をも牽引することに結びつくものと考えております。  中央病院が今後発展的に担うべき政策医療の中で,現時点で最も実現性が高く重要なものは,高度のがん医療を提供することにあると考えております。県のがん診療連携拠点病院として,茨城県のがん医療の最大最強のがん治療研究センターになることが求められていると考えております。  既に,がん治療の優れたエキスパートを有していますが,地域医療再生基金事業を契機として,来年3月以降,婦人科医が新たに3名着任することがほぼ決定しております。これによりまして,現在,壊滅的な状態にある県央・県北における婦人科の悪性腫瘍に対する強力な拠点になるものと考えております。  また,我が国においては,手術や抗がん剤治療に比べ放射線治療は専門医が少なく,診療体制の面で大幅におくれている状況にありますが,現在,放射線治療分野の人材確保に鋭意取り組んでおり,名実ともにがんセンターの機能を充実させてまいりたいと考えております。  また,脳梗塞,心疾患,糖尿病,精神疾患などの合併症を持つ患者の治療は,他の医療機関では採算上の問題があって敬遠され,いわゆる医療難民となりがちですが,これらの患者の治療も県立病院としての重要な役割であります。経済的困窮者への治療にどう取り組んでいくのかも,県立病院としての課題であると認識しております。  第2期改革方針の1つとしては,「医療は人」であることを掲げておりますが,県立病院が担うべき政策医療を提供し,さらに経営改革を進めていくためには,まず第1には,すぐれた医療人材の確保が不可欠であります。今後も地域医療再生基金事業の活用や筑波大学などとの連携により人材の確保を図り,県民の期待にこたえられる高い医療水準の県立病院を目指して,病院改革に取り組んでまいります。  次に,県北・県央地域の子どもを支える医療についてでございます。  こども病院は,県内唯一の小児専門病院として昭和60年4月に開設して以来,先天性疾患,小児がん等を初めとする重篤・難治性の疾患に対する高度専門医療を基本としながらも,あわせて県北・県央地域の総合周産期母子医療センターや小児救急の拠点病院として地域医療の中核的な役割,さらには小児医療に携わる医師や看護師等の教育研修機関としての役割など,幅広い分野で極めて重要な役割を担ってきております。  全国の公立小児病院と比較しますと,小規模な部類に属しますが,規模の大きな小児病院でも高度専門医療に特化し,地域医療まではカバーしきれていないことが多く見られる中,本県のこども病院の果たしてきた役割は,極めて大きなものと認識しております。  最近では,専門医師の確保により,脳神経外科や形成外科外来を開設したほか,日製日立総合病院の地域周産期医療センター機能の休止などの影響を受けまして,病床利用率がほぼ100%となっている新生児病棟について,周産期医療体制をさらに充実したものとするために,今月から新生児集中治療室を増床したところでございます。また,7月には,ドクターヘリの運行に伴う高次救急医療体制について,隣接の水戸済生会総合病院と連携して整備したところでございます。  さらに,来年度におきましては,県北・県央地域からの増大する小児医療需要に対応するために,病床数を108床から許可病床上限である115床での運用を検討しております。  そうした中,中・長期的な視野を見据えまして,外部の小児医療や医療政策の専門家等によるこども病院の運営とあり方に関する検討会を設置し,さらなる発展,充実の方向性を検討いただいているところであります。これまでの検討会では,小児医療を取り巻く大きな環境変化を踏まえた,さまざまな建設的な意見や提案,議論がなされております。  議員御指摘の県北・県央地域での小児救急医療や周産期医療のあり方を初め,成人医療への引き継ぎ医療,児童精神医療やリハビリ医療での連携方策,そして,さらなる診療科の充実の方向性,本県の実情にかなった病院規模のあり方に至るまで,こども病院に寄せられる多くの期待を反映した形で議論が展開されているところであります。  私としましては,こども病院は本県の小児医療全体への貢献はもちろんですが,人材を育成して,県北・県央地域への中核病院を中心に輩出していくことにも取り組むべき課題と,強く考えているところであります。 16 ◯議長(西條昌良君) 次に,山口副知事。  なお,答弁は簡潔にお願いいたします。                    〔山口副知事登壇〕 17 ◯山口副知事 女性職員の登用と働きやすい職場環境づくりについてお答えいたします。  今後,生活大県づくりに向けて,特に医療や福祉の分野など,県民の生活に密着した施策を推進していく過程においては,生活者としての視点はもとより,出産や育児といった実体験に基づく女性ならではの感性などが求められており,それらを反映できれば,さらに住みよい茨城にすることができるものと考えております。  女性職員には,その役割を十分認識しつつ,気負うこともなく,また気おくれすることなく活躍することを願っているところです。そのため,男性職員と同様,庁内におけるさまざまな業務や分野での経験に加え,民間企業や市町村などへの派遣や研修などを通じて人材の育成を図り,これまで以上に積極的な登用に努めてまいりたいと考えております。  知事部局の職員のうち,20代,30代では既にその約4割を女性職員が占めており,男女がともにそれぞれの特性を生かして協調し,創造性に富んだ新たな発想により県政に大いに貢献されることを期待しているところです。  また,議員御指摘のとおり,女性職員の持つ能力を十分に生かすためには,働きやすい職場環境づくりが重要であり,その充実にも取り組んでいるところです。  具体的には,親の介護や子育ての悩みなど,職員個々が抱えている問題に対し助言等を行う相談員を配置するとともに,茨城県職員子育て応援プランにのっとり,例えば,保育園等の送迎等のための時差出勤制度の導入や男性職員向けの育児参加モデルプランの作成,周知など,仕事と子育ての両立を図るための対策を進めているところです。組織の力を最大限に発揮するためには,職員一人一人がやりがいを感じながら,一体となって仕事に取り組んでいくことが重要と考えております。  このため,職場の活性化等を図るとともに,地域社会への貢献を含めたワークライフバランスにも配慮し,だれもが働きやすい職場環境を構築していきたいと考えております。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 18 ◯議長(西條昌良君) 暫時休憩いたします。  なお,開議再開は午後2時20分を予定いたします。                     午後2時6分休憩          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                     午後2時21分開議 県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑(続) 19 ◯副議長(白田信夫君) 休憩前に引き続き会議を開き,県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑を続行いたします。  狩野岳也君。                  〔20番狩野岳也君登壇,拍手〕 20 ◯20番(狩野岳也君) 「安心・健康・日本一」「動かなければ変わらない,市民のよかった!のために」,いばらき自民党の狩野岳也であります。今回,3度目の登壇に当たり,御配慮くださいました先輩議員の皆様,そして同僚議員の皆様に感謝申し上げるとともに,私を支えてくれます多くの皆様に心より感謝いたします。  それでは,通告に従いまして質問をいたしますが,知事を初め関係部長におかれては,議員に対し気を使うのではなく,茨城県民に対し,正しい現状を報告する内容の答弁をしていただきますよう,そして茨城県民でよかったと言われるような前向きで夢のある答弁をお願いいたします。  私は,2008年の第1回の質問で,子どもたちの明るい未来,そして家族愛のためにをテーマに,茨城県の進む道は,ブータン王国の国民総幸福量という考え方を参考に,豊かな自然と元気のある郷土を茨城に残していこう。新しい茨城をつくるためにも,発想を転換し,県民には苦い薬であっても,将来の子どもたちのために大胆に決断し,実行すべきと問いかけました。  2009年の第2回では,祖国愛と県民運動をテーマに,日本人とは何ですか,日本の国益とは,国家とは,自分のまち,国について誇りを持つこと,国の将来を考える教育の必要性を訴え,徴平制を導入するなどの大胆な行動,発言で県民運動を推進すべきと問いかけました。  今回の3回目は,「いばらき県民でよかった!」とし,知事のマニフェストに基づいて,これからの4年間の県政をどのようにリードしていくのか,茨城県のリーダーに対し質問させていただきます。  まず初めに,いばらき県を日本一にするにはどうしたらいいのか。
     先日発表された地域ブランド調査によれば,本県のイメージは,47都道府県中2年連続最下位でした。全国どこに行っても知名度が低く,住みたいとも思われず,生活も不便であるというレッテルを毎年張られている我が茨城県。全国最下位ということは,これ以上下がりようがないことであり,つまるところ最低の県なのです。このままでは,私はその最低の県議会議員であり,知事も最低の知事と言われてしまいます。そこで,発想を転換し,全国最下位を逆手にとった戦略を考えるべきではないでしょうか。  私は,茨城県のPRになればと思い,今,上映されている映画「桜田門外ノ変」にエキストラの一人として出演しています。私が出ているから見てねと,多くの人に語り,見ていただくことによって,結果的に茨城のPR,映画の支援につながればと思っております。知事においても,何らかの形で出演していただければもっと盛り上がったのではないかと思っておりますが,知事の性格,立場もあるでしょうし,一民間企業のやっていることに対し,協力することは難しいのかもしれませんが,47位という茨城県の評価を考えてみれば,トップセールス,つまり話題を提供していくことも,リーダーとしては時には必要なことではないかと考えております。  橋本知事は,昨年の選挙で,圧倒的な差をつけて見事5選を果たしました。そのマニフェストを見て気がついたことがあります。それは,茨城県が漢字ではなく平仮名のいばらきとなっていることです。皆さん気がつきましたでしょうか。これはきっと,このままの茨城ではだめなのだという心理が働いてのことだと考えます。そういう我が自民党も,平仮名でいばらき自民党となりました。  そこで1つ提案ですが,今後の戦略として,漢字の茨城から平仮名のいばらきとしてはどうでしょうか。この発想をもって最下位脱出の新しいいばらき像をつくっていきませんか。  また,先ほど触れました地域ブランド調査によれば,北関東の群馬県,栃木県もともに40位以下であり,つまり群馬,栃木,茨城の3県の頭文字をとったGTI構想を立ち上げてみてはどうでしょうか。GTIとは,北関東自動車道で結ばれた3県であり,この3県が提携することで,茨城空港や茨城港を生かしての発展が望まれるものと確信しております。  そこで知事に伺います。外部に向けてインパクトを与えて発信するためにも,漢字の茨城から平仮名のいばらきというCI的発想で,先ほどの答弁ではありませんが,何の魅力もない茨城県ですという逆転の発想も生かした戦略を,知事みずからのリーダーシップによって全国にアピールしていくべきと考えますが,この最下位脱出に向けての戦略を伺います。  次に,茨城空港の活用について伺います。  茨城空港は,かつて国内4路線を想定路線として就航に力を入れてきました。それが現在では,アシアナ航空や春秋航空などの国際線の就航に偏り過ぎているように感じています。茨城空港へのLCC誘致という方向は間違っていませんが,なぜ,日本のLCCをないがしろにして海外のLCCに力を入れるのか。冒頭,GTI構想の話をしましたが,北関東自動車道と茨城空港を結んでの地域ネットワーク化,北関東の空の玄関,空港空白地帯の解消など,GTI,つまり群馬,栃木,茨城の北関東3県がワーストテンから脱出する意味でも,茨城県がイメージアップする意味でも,国内線を拡充していくべきと考えています。  そこで,知事に伺います。今後の茨城空港は,原点に返り,国内線の拡充に向けて,スカイマークはもちろん,スターフライヤー,フジドリームエアラインズ等に対して積極的なトップセールスをするべきかと思いますが,伺います。  また,茨城空港は首都圏3番目の空港で,成田,羽田の補完的な役割の1つと考えられていますが,その具体的な役割は示されていません。茨城空港の新しい位置づけとして,具体的には,ドクタージェットなどの緊急時の搬送対応ができる空港として,また,海外の政府要人等のVIPの公用機受け入れができる空港として,緊急時に利用できる空港という形で国に申請していくことを検討してみてはいかがでしょうか。茨城空港の,首都圏に近い,道路交通が便利などの特徴を生かした新しい利用価値と,魅力創造につながるし,茨城空港のPRにもなると考えていますが,この件についてどのように考えるか伺います。  次に,知事は,昨年の選挙で,「生活大県にチャレンジ」という新しいキャッチフレーズのもと,人が輝く元気で住みよいいばらきの実現に向け,これまでの経験と実績を生かし,300万人県民の幸せのため全力を尽くしていく覚悟であるとマニフェストにうたい,再選されました。また,県民との対話を一層重視し,県民の生の声に1つ1つ耳を傾け,県政に反映させていただきますともうたっています。その取り組みとして「知事と語ろう明日の茨城」やさまざまな懇談会などの対話の機会を通じて,県民の声を大事にされていることを承知していますし,こういった取り組みが多くの支持につながったと思います。  私自身もかつて県民の一人として参加しましたが,不特定の県民の生の声を聞く機会をつくり,その声に耳を傾けることは,今の時代の民意を反映するという点で必要であります。こういう活動に,知事だけではなく,県議会議員も同席し意見を聞くことで,県内全体の諸問題の把握もできるし,さまざまな発見やアイデアが浮かぶことで,オールいばらきとして,これからの県政全体を考えることができる議員の資質を鍛え,ひいては,議会の充実や議会改革にもつながるものと考えております。  そこで,知事に伺います。これまでに開催してきた知事と語ろう明日の茨城の実績及び成果をどのように認識されておられるのか。また,県内各地を回る中で,多くの県民からも行政改革や広域的な合併,選挙区の見直しと定数削減,議員報酬の見直しなど,議会改革についての話も出ていると思いますが,どう認識されているのか伺います。  次に,テレビによる情報発信について伺います。  本県は,民放テレビ局もなく,動画での情報発信の機会が余りありません。おはよう茨城はよい番組だと思いますが,時間帯も含め,県民にとっての情報源に有効とは思えません。県広報紙ひばりも,県政情報としては有用ですが,県民にとって,雑誌より映像の方がどれだけ有効かは言うまでもありません。情報をテレビにすることで,目で見て,耳で聞いて,文字で見ることで,より一層印象に残りやすくなり,特に障害者や高齢者にとっては情報のバリアフリーでもあり,だれにも喜ばれますし,PR効果は大であります。  県のホームページには,インターネット放送局という映像発信ページがあります。そこでは,県のイベントや県政ニュースや観光情報などが充実しており,それは評価したいと思っております。しかし,情報のバリアフリーという考え方からいうと,インターネットテレビを見るには,パソコンがなければならない,通信設備がなければならない,アクセスするには操作しなければならないなどのステップがありますが,テレビであれば,どこの家庭でも使えるし,スイッチを入れるだけで簡単に見られるのです。  私が今回テレビ中継にこだわるのは,以前,情報委員会県外調査で訪問した岐阜放送での議会中継がきっかけであり,税金をいただき奉職している立場として,県庁の実態,議会活動の実情や県の行政情報を積極的に発信すべきと思ったからであります。  そこで,我が県でも,議会や県庁内のさまざまな活動の中継を中心に行政情報を発信していくことで,広く県民に政治の動きが見られることになるし,議会側も,議員側も公平公正な放送により,多くの不特定県民に見てもらう機会がふえることは,両者にとってとてもいいことではないかと確信しております。  そこで,理事兼政策審議監に伺います。今後,議会活動を含めた県の行政情報の発信について,指導的,前向きな取り組みを期待したいのですが,具体的にどのように対応できるのか伺います。  次に,いばらき霞ヶ浦宣言について伺います。  茨城県の道路が悪い,道に草が多い,ごみが多いなど,最近の茨城県の印象が悪いと評判で,これを,お金がないからという一言で済ませていいのでしょうか。土木行政も,教育界もさまざまな問題を抱えている中で,今回は,日本で2番目に大きな湖,霞ヶ浦について取り上げます。  県民は,霞ヶ浦に対し,CODの数値などではなく,見た目のきれいさ,無味,無臭,透明である,つまり,きれいになったねということを望んでいます。けさ聞いた話によれば,三重県四日市市の近鉄名古屋線に霞ヶ浦という駅があるそうで,その名前の由来は,霞の浦,つまり,とてもきれいな海があったということからそのようにつけられたそうです。「霞ヶ浦」イコール「きれいなところ」だそうです。  第5期霞ヶ浦湖沼水質保全計画には,泳げる霞ヶ浦を目指すとありますが,県民は,水に触れたくなるようなきれいな水になっていなければ,だれも触りも,泳ごうども思わないのではないでしょうか。県いわく,霞ヶ浦は国の管轄だからと言いますが,だれが見ても霞ヶ浦という湖は茨城県の霞ヶ浦であります。  県は,これまで霞ヶ浦の水質浄化を進めるため,森林湖沼環境税を活用し,高度処理型浄化槽の設置促進などを進めていますが,それが水質浄化にどうつながるか県民はよくわかっていません。浄化槽の設置促進をしました,河川の水はきれいになりました,といっても,湖は知りません,関係ありませんといわれては,県民に説明がつかないし,あきれられてしまいます。  そこで,生活環境部長に伺います。今こそ,本気になって県民が納得できる目に見えた効果のある施策をするべきではないでしょうか。例えば,湖内の一部,1ヘクタールぐらいでもいいので,そこだけでもきれいにして,どれだけの処理や費用をかければ湖がきれいになるのか具体的に見せるなど,県も所管にかかわらず湖対策に取り組むべきか伺います。  次に,「未来の地球を創るもりづくり」について伺います。  今,地球温暖化防止や環境保全に果たす森林の役割は極めて重要で,森林を守り育てていくために,長い年月と関係者の大変な努力が必要なことは知ってのとおりであります。先日のCOP10の開催など,地球環境保全への取り組みも世界的なものとなります。今後,温暖化防止や生物多様性の確保などの地球環境問題に対応していくためには,行政や関係者だけでなく,県民が未来に向けての大きな課題と認識した上で,身近なところで意識し,行動していくことが必要なのです。  こうしたことからも,県民一人一人が,木を植えること,育てることといった森林づくり活動が,将来の地球のために,未来の子どもたちのためにも,どんなに大切かをわかってもらいたいと考えています。今,ムクドリの大量発生,クマの出没,イノシシの出没,河川のはんらんなどの自然災害もふえています。自然界への畏敬の念がなくなりつつある現代では,他人に迷惑をかけるということで,町中の住宅地からは落葉樹が姿を消し,落ち葉が出ない,枝がはびこらない,小さな木しか育たない,寂しいまちになっています。私は,感性豊かな子どもたちには,自然の大切さ,環境についてなど,さまざまな活動を通していくことが大切だと思います。そのためには,何かの機会ごとに木を植えていくこと,1人1本植林運動のようなことが大切だと思います。このような森林づくり活動を理解,体験してもらうことは,森林の重要性を学ぶだけではなく,情操教育の観点からも大変有効と考えます。  そこで,農林水産部長に伺います。茨城の豊かな森林を次の世代へと引き継いでいくために,県は「未来の地球を創るもりづくり」にどのように取り組んでいくのか伺います。  次に,個人情報保護に対する過剰反応について伺います。  個人情報保護法の施行以来,いわゆる過剰反応が地域で多く見られ問題となっております。例えば,電話などで共通の知人の連絡先を尋ねても,まず本人に確認してからと,すぐには連絡先を教えてくれなかったり,電話を受けたときにも,相手に名前がわかるのを警戒して自分の名前すら名乗らない人もいます。また,迷惑メールが来るからとメールアドレスを次々に変更してくる人も多く,メールが届かないこともよくあります。家の表札も出さないから,隣近所に住んでいる人の名前すらわからない。このことで自治会の名簿をつくるのも困難になっており,これでは,地域で人を集めて何かイベントを開こうとしても,そもそも連絡をとることすらかなわず,地域のつながりは希薄化していくばかりです。  また,災害時等における要救助者名簿を作成する場合にも,名簿への名前の掲載を拒否する者もふえています。名簿に載らない人は自己責任ということで救助しませんという動きもあるようですが,生命の尊重という観点で議論の余地があるようです。  私は,他人が自分の個人情報を知っていることを,必要以上に反応するよりも,万一,個人情報が漏れたときでも,ダイレクトメールや迷惑メールが届いたとしても,毅然とした態度で対応していくことを学ぶことの方が重要だと考えております。情報が漏れないように管理徹底することは管理側としては重要ですが,過剰に反応して必要な情報を共有できないとか,不愉快な気持ちにならない人づき合い方法など,対応の仕方も含めて,個人情報に対する考え方を県民一人一人がきちんと理解していくことが,過剰反応の解消には必要ではないかと考えております。  そこで,総務部長に伺います。以上のことから,県として,このような個人情報の過剰反応の解消に向けていかに対応していくのか伺います。  次に,いばらきものづくりの全国アピールについて伺います。  本県には,各地域に,高度な技術を有するものづくり企業が集積し,全国に誇れるすぐれた技術や製品を有する企業が数多くあります。知事のマニフェストにある生活大県づくり,産業大県づくりをより一層進めていくためには,ものづくりといえばメイドインいばらきとなるよう,すぐれた技術や製品を有するものづくり企業の育成を図っていくとともに,茨城の名声が全国に響きわたるよう,こうした本県のものづくり企業の実力を全国に向け積極的にアピールしていく必要があります。  経済が低迷している中,県内のものづくり企業が独力のみで,技術力の向上や新製品の開発,さらには販路の開拓までを行っていくのは困難ではないかと思われます。さらに,我が茨城県は,ランキング全国47位という不本意なレッテルを張られています。こういう時代,状況だからこそ,県主導のもとで,ものづくり企業の育成とともに,全国に向けたアピールが必要と考えます。  そこで商工労働部長に伺います。茨城の企業,メイドインいばらきの企業を本気で応援する気がありますか,どういう方法で,いばらきものづくりを全国にアピールしていくのか伺います。  次に,医療費等の抑制に向けた健康づくりについて伺います。  県では,この10月1日から,少子化対策の一環として,医療費無料化を小学校3年生までに拡充しました。これにより新たに約6万人の小学生が助成対象となり,子育て家庭の経済的負担の軽減が図られたところであります。  しかしながら,今後とも子ども医療費の対象を拡大していこうとすれば,さらに県費の投入が必要ですが,県の財政は危機的な状況であり,新たな財源の確保は容易ではありません。また,急速な高齢化の進展に伴い介護保険料の支出もふえ,高齢者の医療費等に必要な費用も急増することが見込まれます。  医療費を無料にすることは,政治的には大事なことかもしれませんが,無料にすることで病気が減るとは言い切れません。今後,社会保障費が急速に増大する中で医療費等の増大を抑えるためには,子どものうちからスポーツに親しみ心身を鍛練することや,成人になっても,ふだんから運動に心がけ,生活習慣病を予防し,高齢期にもできるだけ体を動かすなど健康を保持すること,つまり予防が大切であると思っております。福祉のお世話にならないよう,できることを,できるうちにという考えです。  そこで,保健福祉部長に伺います。県では,医療費等の抑制に向けた健康づくりのため,どのように取り組んでいくのか伺います。  次に,児童虐待の未然防止の推進について伺います。  悲惨な児童虐待事件が後を絶ちません。1人でも多くの子どもを虐待から守っていくことこそ,今やらなければいけない重要課題です。虐待対策を推進する上では,不幸にも起こってしまった事案への適切な対応はもちろん,虐待が起こらないようにする,あるいは深刻な事案になる前に子どもを救う,早期発見,未然防止の取り組みが重要と考えます。  虐待の早期発見,未然防止のためには,児童虐待が起こってしまう要因を把握し,それに応じた対策を講じることが必要です。その要因の多くは,家庭環境や保護者の育児不安など,さまざまなものがあるのではないかと考えられますが,その対策には現状の児童相談所のみの対応では不十分です。  そこで,児童相談所を中心として広く関係機関等が連携し対応する,いわば大人が,地域が,社会全体が子どもを守っていくという考え方が重要であると考えます。  そこで,保健福祉部長に伺います。以上を踏まえ,児童虐待の要因にはどのようなものがあるのか,そしてそれらに対しどのような対策を講じているのか伺います。  次に,交通事故予防の中で,まず最初に,安全対策について伺います。  県内の交通死亡事故が多発しています。特に,高齢者や夜間の交差点での事故が多発していることで,反射材を身につけるよう県全体で勧められています。また,子どもたちの事故も多く,反射材をつけるよう,ライトをつけるよういわれていますが,制服やかばんやかっぱなどについている反射材自体が小さくて目立たず,自転車のヘルメットも,車のヘッドライトをハイビームにしてやっとわかる状態で,安全性を重視した反射材ではなく,反射材がついているという既成事実のためではないかと思うくらいです。  自転車のライトも,自分には明るいが,他人には暗いのが今のライトの性能です。また,意外と危険なのが横断中。つまり人も自転車も,横からは目立たないので事故に遭う危険性がふえています。反射材は,前後には有効ですが,左右には全くと言っていいほど効果が出ていないのが現状です。さらに,子どもたちの制服は黒色系が中心で目立たないことから,ますます危険です。他県では,子どもの制服やジャージ,かばんに反射材を多用しているものを採用しているところもあり,夜間の交通事故防止にも役立っていると聞いています。  そこで,教育長に伺います。本県においても,制服等を業者から購入する際に,危険を極力予防できるあらゆる対策を施した制服や自転車を導入するよう指導すべきであり,また,横からの危険性についてもあわせて周知するなど,交通事故予防に対する全県的な行動と決断が急務でありますが,児童生徒の安全対策についてどのようにされているのか伺います。  次に,最近多発している交差点の死亡事故防止について伺います。  県警が発行している交通安全かわら版によると,県内の交通死亡事故は,10月末現在165人,全国ワースト3位。高齢者の夜間の事故,歩行者の横断中の事故が顕著であります。  先日の免許更新時に,見えない危険の予測を教わりましたが,まさに交通事故の多くが,見通しの悪い交差点で起こっていることがわかりました。事故の原因はさまざまなのですが,事故の要因は知恵と工夫で取り除くことができると考えています。一番手っ取り早いのは信号機を取りつけることかもしれませんが,経費がかかるし,やたらとたくさんつけるわけにもいきません。  見通しの悪い交差点の事故の例として,停止線の位置によっては,一時停止したとしてもよく見えないため,交差点内に進入して事故に遭い,一時停止義務違反で処罰されることも多いようです。そうならないためにも,事故の多い交差点では,後の証拠資料となるビデオを設置してはと考えています。  また,事故のリスクを少しでも減らすため,交差点の前に突起物を設置し,だれもが速度を落して徐行しなければならない状況をつくり出してはどうでしょうか。あるいは,見通しの悪い交差点付近の地主には,見えない危険を取り除かなければならない旨を定めた条例をつくり,事故原因の1つとされる見通しの悪さを徹底的に取り除いてはどうかなどが考えられます。  一方,最近のハイブリッド車の中には,音が静かなために危険な目に遭う事例も発生したことから,音が出るようにしたり,別のメーカーでは,ぶつからない車の開発なども始まっているところであります。  そこで,警察本部長に伺います。見えない交差点での死亡事故防止策にはどのようなことが考えられるのか。また,反射材を一般の人にもふだんからつけてもらうようにするにはどうしたらいいのか。そして,自動車メーカーに対してどのような助言ができるのかを含めて伺います。  次に,消防の広域化について伺います。  文部科学省の地震調査研究会の発表によると,今後10年以内に,南関東でマグニチュード7程度の地震が起こる確率は30%と予想されており,このような大規模災害にも適切に対応できる災害救助体制を構築する必要性が問われています。  大規模災害に対応するには,特に消防力の強化が必要であり,県内の消防本部を広域化することにより,人員配置の効率化や財政・組織面での消防体制の基盤強化を図るなど,消防本部における消防力,防災力が大幅に向上するものと考えています。  現在,県においては,消防の広域化や消防救急無線のデジタル化による消防指令業務の共同運用の検討が進められており,消防力の強化に向けて非常に重要な取り組みと考えています。  そこで,生活環境部長に伺います。このようなことから,大規模災害に的確に対応するためにも,消防の広域化と指令業務の共同運用の早急な実現に向け,県が積極的に先頭に立って取り組むべきと考えますが,所見を伺います。  次に,徴平制の導入について伺います。  平成21年第2回定例会において,徴平制について知事に質問し,その際,県民一人一人が非常時に役立つスキルを身につけることは大変重要であると考えているので,県民が成人の仲間入りをする機会に防災訓練等へ参加するよう,市町村や企業を通じて呼びかけてまいりたいとの答弁をいただきました。  今回の質問では,それを一歩進めて,学校のカリキュラムとして徴平制の考えを取り入れられないでしょうか。千葉県にある千葉科学大学危機管理学部では,災害や事故など,さまざまな危機を学んでいるとのことで,例えば,授業中に研究室で教官が倒れたという演習が突然始まり,その際の適切な対応を試させたり,危機の際の対応力を現場を使って学んでおります。  そこで,教育長に伺います。本県内の学校においても,千葉科学大と全く同じとまでは言いませんが,学校のカリキュラムに徴平制の考えを取り入れ,児童生徒のレベルに応じて,危機の際の対応力を学ぶべきだと思いますが,所見を伺います。  最後になりますが,これまで茨城県の福祉のために御尽力いただき,私に予防福祉の概念を教えてくださった方に敬意を表し,質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 21 ◯副議長(白田信夫君) 狩野岳也君の一般質問,質疑に対する答弁を求めます。  橋本知事。                     〔橋本知事登壇〕 22 ◯橋本知事 狩野岳也議員の御質問にお答えいたします。  まず,いばらき県日本一計画への挑戦についてでございます。  漢字の茨城から平仮名のいばらきへについて御質問をいただきました。さきの質問にもお答えいたしましたが,御指摘の地域ブランド調査が県の本来の実力を正確にあらわしているかどうかについては疑問なしとしないものの,魅力度指標が注目を集めていることは事実でありまして,少しでも向上するように努力していきたいと考えております。  同調査の結果を逆手にとったPRをとの御指摘ですが,テレビ局による調査結果にかかわらず,茨城はこんなにいいものがあり,頑張っているという文脈での取材が最近ふえており,これに積極的に協力しているところであります。関東キー局においても,10月,11月で3本の放映がなされておりますが,そこに出てこられる県民の方々のほとんどが,先ほども申し上げましたが,「何もない」といった形で答えておられまして,偕楽園も,あるいは袋田の滝も,つくばも,アントラーズも,大洗水族館や海浜公園のネモフィラも何も自慢をしておりません。こういったことを含め,私どもも一生懸命に,あらゆる機会をとらえて貪欲に茨城の露出に努めていかなければいけないと考えておりますが,同時に,県民全体が茨城のよさを認識し,自慢に思って,そのことを発信していくことが大変重要ではないかなと思っておりますので,これからそういったことも含めて努力をしてまいりたいと思っております。  それから,平仮名のいばらきを使ってはとの御提案ですが,私のマニフェストや選挙公約については,県内の幅広い世代に対して,私の主張をやわらかく伝えたい,また県の名称を正しく発音してもらいたいとの思いから,平成9年以来平仮名のいばらきを使用してきたものであり,御指摘のように,このままの茨城ではだめなのではないかとの考え方に立ったものではございません。  平仮名表記に関しては,先ほど申し上げましたようなよさがある一方,漢字表記での茨城は,常陸国風土記以来ともいわれる地名の成り立ちに語源をもっており,本来の言葉の意味を文字から推しはかることができる点で大変すぐれていると認識しております。日本の伝統,文化を守り育てていくためにも漢字の活用が大変に重要ではないかと考えております。  このように,両者はそれぞれの局面において使い分けていくのが適当と考えておりますので,御指摘のように,今後平仮名に統一していくということについては,やはり考えておりません。  さらに,北関東3県でのイメージアップにかかる連携につきましては,魅力度が低い県が集まって何かを企画するという発想ではなくて,北関東自動車道の整備の進捗を踏まえた連携強化の観点から,現在も共同での物産展や観光PRなどを行っております。今後はさらに幅広い分野で連携を図り,共同のイメージアップに努めていきたいと考えております。  本県のイメージアップにつきましては,本年4月に組織の改編を行い,広報戦略室を中心に,テレビ等への露出の拡大や全庁的なPR手法の見直しなどを進めているところであります。また,私自身に対する取材というものも最近随分多くなっておりまして,最近でも福島県のテレビ,あるいは栃木県のラジオ,神戸の新聞等々,いろいろな形で出させていただいているところでございますし,先般は,立命館大学で講演もしてまいりました。できるだけ最前線に立って積極的にPRを行ってまいりたいと思っております。そしてまた,議員にも,魅力度最下位をアピールしながら茨城をPRするのではなくて,茨城の持つさまざまな魅力を発信しながらイメージアップを図るために,御尽力をお願いできればと思っております。  次に,茨城空港の活用についてお答えいたします。  まず,国内線の路線の拡充についてでございます。茨城空港については,航空路線の縮小廃止が続く大変厳しい状況の中,国際線のみならず国内線についても,大手航空会社や新規航空会社の誘致に全力で取り組んでまいりました。国内のLCCをないがしろにしてという御指摘がありましたが,我々国内の多くの航空会社と一生懸命交渉をしてきたところでありますので,どういったことを根拠にそんなことを言われるのか理解に苦しんでいるところであります。  特に日本版LCCとも呼ばれるスカイマーク社につきましては,低運賃をセールスポイントとして路線を拡大している航空会社でありますことから,ローコストで運用が可能な茨城空港には最適と考え,熱心に誘致活動を行ってきたところであります。この結果スカイマーク社からは,茨城空港が運行コストに配慮している点などを高く評価され,現在の就航に結びついたところであります。当社からは,現在運行中の神戸便に加え,来年2月には中部便,今年度中には札幌便を開設することについて表明をいただいており,あわせて茨城空港内に支店の開設も予定されているなど,徐々にではありますが,国内線拡充に向けた動きが進展しているところであります。  今後,まずはこれらの路線の利用促進を図り,運行実績を向上させることが何よりも重要な就航促進策となってまいりますので,需要の開拓に全力を注ぎながら,スカイマーク社に対し,茨城空港を首都圏北部の拠点空港として活用していただけるよう増便や新規路線の開設を要請してまいります。また,国内の他の航空会社に対しましても,スカイマーク社の路線展開なども踏まえながら,引き続き粘り強く路線の開設を働きかけてまいります。  なお,国際線につきましても,中国初のLCCである春秋航空が国際線の初の就航先として茨城空港を選択し,茨城上海線で片道4,000円の航空券を発売したことはマスコミ等にも大々的に取り上げられ,茨城空港,ひいては茨城県のイメージアップにも大いに貢献したものと考えております。今後も,近年アジア諸国が台頭しているLCCなどを中心に,引き続き就航対策に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。  議員御指摘のドクタージェットなどの受け入れにつきましては,茨城空港は国が管理している空港でありますことから,設置管理者である防衛省や国土交通省がどう考えるかが第一義的には課題となってまいりますが,県としては,開港したばかりの空港でございますので,当面は公共的な旅客機の誘致に全力を傾注していきたいと考えております。  次に,民意の反映についてでございます。  初めに,知事と語ろう明日の茨城の実績と成果について御質問をいただきました。私は,知事に就任以来,議員御指摘の知事と語ろう明日の茨城による県民との直接対話のほかにも,いばらき創り1000人委員会の創設や知事への手紙を充実させるなど,広く県民の声に耳を傾ける広聴活動に力を入れてきたところであります。  知事と語ろう明日の茨城の実績につきましては,平成18年度から開催回数を大幅に拡大しており,これまでに28市で実施するなど,県内において幅広く実施してきた結果,同年度以降だけで見ましても,延べ2,793人の県民に参加をいただいているところであります。また,その成果でございますが,この集会では,あらかじめ意見,質問といったものをとらず,何でも自由に発言をいただいており,極めて多種多様な御発言がされております。集会では,私の考え方を冒頭説明しますとともに,県民の皆様の抱えているさまざまな課題や多くの提言,意見につきまして活発に意見交換を行ってきたところでありまして,課題の解決,あるいは県の施策への反映などに結びついたものも数多くあり,大変有意義ではないかと考えております。今後とも,県民との対話をより一層重視し,多くの県民の声を県政に反映できるよう努めてまいります。  なお,この集会の中で,議会改革に関する話題といたしましては,平成18年度以降で,3人の方から議員報酬のことなどについて御質問がございました。これに対しましては,地方制度は二元代表制であるので,議会の問題については,できるだけ議会みずからが判断していくことが望ましいことを申し上げ,その内容については議会にお伝えし,対応をお願いしてきたところでありますので御了承をお願いいたします。 23 ◯副議長(白田信夫君) 次に,中島理事兼政策審議監。                  〔中島理事兼政策審議監登壇〕 24 ◯中島理事兼政策審議監 テレビでの情報発信についてお答えいたします。  本県は,御指摘のとおり,県内に民放テレビ局がなく,他県のように県内の民放局に行政情報を流していただくことができないことから,他県に先駆け,5年前から県域地上デジタル放送を開始したNHK水戸放送局の御協力を得て,ニュース番組とは別に,定期的に県や市町村からの情報を放映いただいているところでございます。  さらに,動画の充実という意味で,早くからインターネット放送局を開設し,900本を超える動画をそろえ,アクセス数も全国の都道府県で常に上位となっているところでございます。  なお,NHK水戸放送局に対しましては,これまでも種々御相談をしてきたところですが,さらなる県政情報の充実を働きかけてまいりたいと考えております。また仮に,本県で県内向けの他県のような民放テレビ局を活用した行政情報を新たに放映しようといたしますと,関東キー局に委託せざるを得ず,費用の点で大きな問題がありますことから,慎重に考えざるを得ない状況でございます。  議会活動の映像による発信につきましては,現在,議会のホームページにおいて,本会議の状況をライブ及び録画で広く公開しておりますが,県庁のインターネット放送局のトップページからのリンクも加え,県民の皆様が利用しやすいよう努めてまいりたいと考えます。  一方で,議会活動に係るこれ以外の発信につきましては,議会としてさまざまなお考えがあろうかと存じますので,テレビ中継を含め,議員御提案のような発信内容の拡大を議会として図られる場合には,執行部としてどのような御協力ができるのか,議会と相談をさせていただきたいと存じております。 25 ◯副議長(白田信夫君) 次に,栗田生活環境部長
                      〔栗田生活環境部長登壇〕 26 ◯栗田生活環境部長 いばらき霞ヶ浦宣言についてお答えいたします。  本県の貴重な財産である霞ヶ浦の水質を保全するため,県では,湖沼水質保全特別措置法に基づき,昭和61年度から5年ごとに水質保全計画を策定し,県が下水道等の整備による生活排水対策を初めとする流域対策を,霞ヶ浦の管理者である国が湖内対策を実施しております。特に,県においては,平成20年度に森林湖沼環境税を導入し,下水道等への接続や高度処理型浄化槽の設置を一層促進するなど対策を強化してまいりました。その結果,霞ヶ浦に流入する河川の水質については改善傾向にございます。  しかしながら,湖内の水質は改善に至らず,平成21年度はCODが9.5ミリグラムパーリットルと悪化いたしました。このような状況を踏まえて,県では現在,湖沼環境に関連するさまざまな分野の専門家から指導,助言を受けながら,CODの上昇の主な原因と考えられる植物プランクトン増殖の仕組みや,湖底に堆積している泥からの窒素,燐の溶出が水質に及ぼす影響など,汚濁機構の徹底的な解明を進めており,この結果を踏まえ,年度内に効果的な対策を立案することとしております。  特に,湖内においては,昭和50年度から国が実施しております大規模しゅんせつ事業が来年度で終了する予定であることから,これにかわる事業として,この汚濁機構解明の成果を踏まえた湖内浄化対策や,議員御提案の湖内の部分的な水質浄化対策などについても,浄化方法や処理コストなどを総合的に検討し,必要に応じ,国に対し強く提案,要望してまいりたいと考えております。  県といたしましては,平成23年度から新たにスタートする第6期湖沼水質保全計画に,現在進めております汚濁機構解明の成果を踏まえた対策をしっかりと位置づけまして,国と連携し,霞ヶ浦の豊かな水,美しい自然をより価値のあるものにして後世に引き継ぐため,水質浄化に全力で取り組んでまいります。  次に,消防の広域化についてお答えいたします。  災害や事故の発生時に,迅速かつ的確に対応していくためには,消防防災のかなめである消防組織をより強固なものとし,災害対応能力を高めることが必要であり,そのためには,消防の広域化を推進することが重要であると考えております。  このため,県では,平成18年度の消防組織法の改正に伴い,平成20年3月に,県域一本化での広域化も視野に入れつつ,県内を5ブロックとする消防広域化推進計画を策定いたしました。この計画に基づき,これまで市町村長等に対し,広域化の必要性やメリットを説明するとともに,広域化に向けた研究会等の設置を働きかけてきた結果,現在5ブロック中,県北,県央,県南の3ブロックにおいて研究会が設置され,広域化にかかわる課題について現在検討を行っているところでございます。  県といたしましては,研究会が未設置の鹿行,県西ブロックに対し,早期に設置されるよう関係市町村に引き続き働きかけるとともに,今後は,研究会において,消防の組織や財政にかかわる幅広い議論が深められるよう積極的に市町村間の調整を行うなど,消防の広域化の促進を図ってまいります。  一方,現在,市町村におきましては,電波法関係審査基準の改正に伴い,平成28年5月までの消防救急無線のデジタル化にあわせて,統一指令センターによる消防指令業務の共同運用について,県も含め検討を行っているところでございます。  この消防指令業務の共同運用が実現いたしますと,各消防本部の部隊の迅速かつ広域的な運用が可能となるなど,消防力の強化が図られるとともに,消防の広域化への大きな足がかりとなることから,県といたしましては,共同運用の実現が図られるよう積極的に支援を行ってまいります。 27 ◯副議長(白田信夫君) 次に,宮浦農林水産部長。                   〔宮浦農林水産部長登壇〕 28 ◯宮浦農林水産部長 未来の地球を創るもりづくりについてお答えいたします。  将来にわたり地球環境を保全する観点から,近年,地球温暖化防止への関心が高まっており,その主要な部分を担う森づくりの重要性が改めて認識されてきているところでございます。こうした中で,本県におきましても,平成20年度より森林湖沼環境税を創設いただき,県民一人一人の負担のもとに森づくりなどに努めているところでございます。  また,森林湖沼環境税を通じた森づくりへの参加ばかりでなく,実感として森の重要性を理解いただけますよう,今月13日の県民の日には,広く県民の参加を募集し,城里町下古内地区におきまして,枝打ちや間伐などの森林整備体験活動を実施することとしておりますほか,森林ボランティアの方々が,県内各地で取り組んでいます平地林の整備や,親子で参加する森の生き物調査,木工教室などの活動を支援しているところでございます。  さらに,子どもたちに参加いただく取り組みといたしましては,毎年各地の小中学校におきまして,間伐やシイタケ栽培などの森林,林業教室を開催し,年間約5,000人の子どもたちの参加を得ておりますほか,夏休み期間中には,小学校4年生から6年生の児童と保護者の参加を得まして,間伐や木工工作などの体験活動を実施しており,毎年約400名の方々に夏休みの思い出としていただいております。県といたしましては,今後とも県民一人一人に身近に参加いただける森づくりの機会を設けることにより,社会全体で地球環境を保全していく機運の醸成に努めてまいります。 29 ◯副議長(白田信夫君) 次に,小野寺総務部長。                    〔小野寺総務部長登壇〕 30 ◯小野寺総務部長 個人情報保護に対する過剰反応についてお答えいたします。  個人情報保護法の施行後5年が経過し,個人情報の大切さについての認識が高まる一方で,議員御指摘のようないわゆる過剰反応といわれる状況が,依然として一部で見受けられます。こうした過剰反応の多くは,制度への理解不足や法律の誤解に起因しておりますことから,その対応としましては,法の趣旨,内容を県民にしっかりと理解していただく取り組みを,丁寧に,そして継続して進めることが極めて重要であると考えております。  このため,県では,これまで説明会の開催や県政出前講座の実施,県消費生活センター等における相談窓口の設置などを進めてまいりました。特に,説明会については,法施行1年前の平成16年度から毎年開催し,これまでに延べ約3,000人の方の参加をいただいており,今年度も年明け1月に,民生委員や自治会関係者などを含む県民約400人を対象に開催することとしております。  今後はこうした取り組みに加え,より適正な個人情報の取り扱いに向け,過剰反応の具体例をわかりやすく取り上げた啓発用リーフレットの作成や,県ホームページの全面リニューアルなどにより,広報の充実を図りますとともに,国がまとめた過剰反応への対応事例集を活用し,市町村とも連携しながら,県民に対するきめ細かな周知啓発に努め,過剰反応の解消に取り組んでまいります。 31 ◯副議長(白田信夫君) 次に,福田商工労働部長。                   〔福田商工労働部長登壇〕 32 ◯福田商工労働部長 いばらきものづくりの全国アピールについてお答えいたします。  本県経済の活力を推進していくためには,企業の技術力や経営力を高め,競争力を一層強化するとともに,すぐれた企業を全国的にPRし,販路の拡大を図っていくことが重要であります。このため,県では,つくば,東海に集積するすぐれた研究成果などを,中小企業単独では困難な新技術,新製品の開発につなげていくため,中小企業と工業技術センターが共同で研究を行うほか,テクノエキスパートを直接企業に派遣し,中小企業の技術力などの向上を支援し,ものづくり企業の育成に取り組んでおります。  また,県内ものづくり企業を全国にアピールすることは,新たなビジネスチャンスの創出にもつながることから,平成18年度と平成20年度に,いばらき産業大県フェアを東京で開催し,出展者延べ約400社,入場者延べ約2万7,000人の参加のもと,すぐれた企業を全国にPRしたところでございます。  さらに,中小企業が,東京,大阪,福岡など,全国各地の展示会や関東5県による広域商談会などへの出展支援やインターネットによる約2,000社の企業紹介など,さまざまな機会を活用して,本県中小企業を全国にアピールしております。あわせて,これらのPR活動を確実に受注につなげていくことが何よりも重要でありますので,首都圏,中部圏などにおいて,発注企業に対する中小企業のあっせん等を行い,県内ものづくり企業の販路の開拓を推進しております。  県といたしましては,今後とも,中小企業の技術力の支援に積極的に取り組み,県内ものづくり企業の育成に努めますとともに,産業大県づくりを進める本県の姿やすぐれた企業につきまして,各メディアや全国規模の展示会などを通じ,全国向けにより効果的なアピールにしっかりと取り組んでまいります。 33 ◯副議長(白田信夫君) 次に,山口保健福祉部長事務取扱副知事。               〔山口保健福祉部長事務取扱副知事登壇〕 34 ◯山口保健福祉部長事務取扱副知事 医療費等の抑制に向けた健康づくりについてお答えいたします。  本県では,健康いばらき21プランの中で,自分を健康だと思っている人の割合を,24年度までに85%とすることなどを目標として定め,県民の健康づくりに取り組んでおります。  また,プランでは,週2日以上の運動を1年以上継続している県民の割合を50%に引き上げることも目標としており,子どもから高齢者までの各世代ごとに実践していただきたい取り組みを定めて,その普及啓発に努めているところでございます。  例えば,児童生徒には,小中高それぞれのステージごとにたくましい心と体を育成する観点から,授業以外での運動,スポーツを促す働きかけが行われておりますほか,成人には,だれもが身近でできる運動としてウオーキングを推奨し,実践の場としてのヘルスロードの指定や,1人で手軽にできるシルバーリハビリ体操の普及など,運動習慣の定着を図っております。  また,健康づくりに向けては,運動習慣だけでなく,食生活や禁煙,過剰な飲酒を控えるなど,より好ましい生活習慣を身につけていただくことも大切でございます。  県といたしましては,健康づくりキャンペーンなど,さまざまな機会をとらえて,好ましい生活習慣の重要性について,積極的に情報提供を行うとともに,県民が取り組みやすい環境づくりに努め,その結果,一人でも多くの県民が健康に生活でき,なおかつ医療費の抑制にもつながっていくことを期待しております。  次に,児童虐待の未然防止の推進についてでございます。  児童虐待のリスク要因につきましては,育児に対する不安やストレス,発達障害などによる子育ての難しさ,地域社会から孤立していることなどがあると考えられております。これらへの対策といたしましては,まず生後4カ月までに,すべての乳児について家庭訪問を行う乳児家庭全戸訪問事業を全市町村で実施するなど,市町村や医療機関などと連携して,問題を抱える家庭の早期把握と支援に努めております。  さらに各保健所において,心理などの専門家が保護者に対する助言等の支援を行うグループミーティング事業を実施しているほか,発達障害者支援センターや保健所などにおいて,専門医師による診察や児童への対応方法の指導を行っております。  また,児童虐待は,さまざまなリスク要因が絡み合って起こるものであり,その対策には,児童相談所単独ではなく広く関係機関が連携して対応することが重要であります。このため県といたしましては,相談や支援の中核となる児童相談所の体制強化や職員の資質向上などに取り組むほか,各市町村が設置する医療,学校,警察などの関係機関により構成される要保護児童対策地域協議会の運営を支援し,関係機関の連携強化を図ってまいります。  また,今月の児童虐待防止推進月間にあわせて,フォーラムの開催のほか,県の広報紙ひばりやホームページを活用し,虐待防止の情報提供を行うとともに,24時間受け付け可能ないばらき虐待ホットラインの一層の周知を図るなど,社会全体で児童虐待の未然防止,早期発見に取り組んでまいります。 35 ◯副議長(白田信夫君) 次に,鈴木教育長。                    〔鈴木教育長登壇〕 36 ◯鈴木教育長 交通事故予防についてお答えいたします。  まず,安全対策についてでございます。本県における児童生徒の交通事故発生の時間帯を見ますと,16時から20時までの間が全体の約4割を占めております。このため,学校においては,明るい色の服を着用することや,自転車利用者に対しての早目のライト点灯,さらには反射材を身につけることなどを指導しております。  現在,多くの学校で着用している反射材は小さなものが多く,運転者から見にくいとの指摘もあったところでございます。このようなことを踏まえまして,県内の学校で開かれている交通安全教室等においては,前後のみならず横からもより見やすくなるよう,手や足といった大きく動く体の部分に大型の反射材をつけることや,反射した光の形が人の姿として認識できるような着用方法についての講習等を実施しております。  また,自転車についても,車輪のスポーク部分により多くの反射板を装着するよう啓発を行っております。今後は,改めてすべての学校に対してさまざまな機会を通じて働きかけてまいります。  さらに,他県において,制服のズボンやスカートに反射素材を縫い込んだものを採用しているところもありますので,導入を促進してまいります。  次に,徴平制の導入についてでございます。  議員の御持論であります徴平制の導入につきましては,昨年の第2回定例会において知事が答弁いたしましたとおり,いろいろな課題がございますが,県民一人一人が非常時に役立つスキルを身につけることは大変重要であると考えております。  学校における災害安全教育についてですが,現在,保健体育や特別活動の時間に,災害発生時に適切な行動をとることや,他人の安全確保にも積極的に働きかけることを学んでいるところでございます。また,より実践的な取り組みとして,学校行事等の時間の中で,小中高すべての学校で地震や災害などを想定し,地域の関係機関と連携した防災訓練や避難訓練,あるいは不審者対応の防犯教室等を実施しているところでございます。  このように,本県におきましては,それぞれの校種段階において,児童生徒のレベルに応じた危機の際の対応力を学ばせているところでございます。  今後は,先進的な取り組み事例を踏まえるなどして,学校における危機対応についての取り組みのさらなる充実に努め,非常時に役立つスキルを高めてまりいたいと考えております。 37 ◯副議長(白田信夫君) 次に,杵淵警察本部長。                   〔杵淵警察本部長登壇〕 38 ◯杵淵警察本部長 交差点の事故防止についてお答えします。  平成22年9月末現在の交差点における人身交通事故の発生件数は,全交通事故の約4割を占めており,議員御指摘の交差点における交通事故防止は大変重要であると考えております。  警察では,交差点における交通事故防止対策として,新交通信号機や高輝度道路標識等の交通安全施設を整備するなどの対策を講じているところであり,特に交通信号機の設置されていない見通しの悪い交差点につきましては,一時停止の交通規制のほか,見通しを遮っている樹木の伐採や道路びょうの設置等については,道路管理者と連携することにより,危険の除去に努めているところであります。  次に,反射材の利用促進につきましては,反射材の効果,有効性を理解していただけるよう,安全教育を徹底するとともに,歩行者等の持ち物や靴等に反射材を直接貼付する活動などを引き続き進めてまいります。  また,ハイブリッド車等の静音性につきましては,本年1月に,国土交通省において,ハイブリッド車等の静音性に関する対策のガイドラインが示され,自動車メーカー等の関係者に周知されているものと承知しております。今後も,道路交通環境の整備等を図り交通事故防止に努めてまいります。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 39 ◯副議長(白田信夫君) 暫時休憩をいたします。  なお,会議再開は午後3時40分を予定いたします。                     午後3時24分休憩          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                     午後3時41分開議 県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑(続) 40 ◯議長(西條昌良君) 休憩前に引き続き会議を開き,県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑を続行いたします。  鈴木徳穂君。                  〔51番鈴木徳穂君登壇,拍手〕 41 ◯51番(鈴木徳穂君) いばらき自民党の鈴木徳穂です。通告に従って質問をしてまいりますが,のどを少々痛めておりますので聞き苦しいところがあったら許していただきます。  昨夜もNHKスペシャルでやっておりましたが,広く国民の間に「国はあんなに国債を発行して大丈夫だろうか」という話が出てしばらくたちます。そこで,国債の大量発行と財政規律の確保について,知事にお伺いいたします。  県出資団体等調査特別委員会に示された将来の財政収支見通しでは,平成23年度には県債残高が2兆円を超えるとしております。このうち約半分,平成21年度末残高8,761億円は,国から交付税措置されるとのことですが,この説明は国家財政が安定的に運営されるということが大前提であり,私は懐疑的にならざるを得ません。  国の今年度の予算を見ると,国債発行額は44.3兆円と,一般会計税収37.4兆円を大幅に上回る大変異常な事態であります。終戦直後の昭和21年度以来のことです。国と地方の長期債務残高は862兆円で,対GDP比181%まで膨らみ,あの財政危機を引き起こしたギリシャの124.9%をも上回る状況です。国債の引き受けは約95%が国内で消化され,外国からの借金ではないからギリシャと異なるといった論調もありますが,一般政府総債務は家計金融純資産に対し91.4%まで迫っており,いつまでも国債の安定的な国内消化ができるとは思われません。  また,国債に係る利払い費は,平成22年度9.8兆円となり,金利が1%上昇した場合,利払いが4.3兆円もふえるという試算もあります。  このように国家財政が悪化している中,多くの識者が将来の我が国の財政危機について警告を発しております。例えば,元経済企画庁長官で作家の堺屋太一氏は,2020年,借金漬けとなり国際競争力が著しく低下していく日本の姿を描いた未来小説を新聞に寄稿しております。この小説の中では,日本財政の赤字構造が,特に2010年ころから,ことしですね,2010年ころからすさまじくなり,財政収支の半分以上を国債発行に依存,さらに,公務員の解雇も,年金や子育て助成金の削減も,大幅な増税も行われず,国家予算総額の著しい膨張と膨大な国債発行額の増加を招き,極端な悪性インフレが進行,そして,若者は職を求めて中国へ行くだろうと,このように言っております。  また,経済学者の水谷研治氏は,我が国の産業は深刻なデフレのために成り立たなくなっており,やがてインフレ経済へ転換すると考えられるとした上で,そのときに膨大な国家の借金が深刻な問題をもたらすと指摘しております。金利の水準が正常化すると金利の支払いが税収をはるかに超え,金利支払いのため新たな借金を上乗せする必要が出て,国家財政が借金地獄へと転落する。それがハイパーインフレを引き起し,財政は破綻し,国民の生活水準は急落を続ける。本当の危機は何年か先にしかあらわれないが,危機が表面化してからでは間に合わないというのです。  国では,6月に閣議決定した財政運営戦略に基づき,2021年以降において,国,地方の公債等残高の対GDP比を安定的に低下させることを財政健全化の目標としていますが,私は非常に甘い目標のように感じます。それまで国はもつのでしょうか。今すぐに債務残高を削減しなければならないのではないでしょうか。  私は,国の財政破綻は地方財政のみでなく,ひいては国民でもある県民の生活に直結する大問題であるので,地方議員の立場ではありますが警鐘を鳴らす意味を込めて,あえてこの一般質問で訴えたいと思います。  そこで,国債の大量発行と国家財政規律の確保について,知事の御所見をお伺いいたします。  あわせて,このように国債の大量発行が続くことが県の財政運営に与える影響をどのように考えるか,お尋ねいたします。  次に,一人一人の能力を最大限に伸ばす教育の推進について,教育長にお尋ねいたします。  不景気等,最近余りよい話がなかったところですが,先月7日,日本では鈴木章北海道大名誉教授と根岸英一アメリカパデュー大特別教授が2010年ノーベル化学賞を,製薬や電子産業などの幅広い分野で使われる有機化合物の合成技術を開発した功績で受賞しました。国民こぞってうれしい希望のある話で,改めてお2人の栄誉をたたえ,今後の御活躍を祈念したいと思います。  80歳と75歳になられるお2人ですが,インタビューに答えて,「外国では日本のように出身大学は関係ない。仕事の内容と質が問われる。変革期に生き残れるかどうかは,光る個性を持っているかどうかだ。他にはない思い切ったことをやるという意気込みが大切だ」,パデュー大の根岸教授は,自分は「日本の悪名高い受験地獄の支持者だ。高度な研究になればなるほど基本が大事になり,それをたたき込んでくれたのが日本の教育だ」と前置きしつつ,「私の研究室にも以前は何人か日本の学生が来ていたが,ここ数年はだれも来ない。前から言っているが,若者よ海外に出よ。一定期間,勉強のために海外に出る。日本を外から見る期間があることが重要だ。もっともっと海外に出てこられることを私は勧めるけれども,日本というのは非常に居心地のよい国なんだね」などとおっしゃっており,受賞の喜びとともに,今の日本に対する危機感,あるいは歯がゆさがあるのだろうと感じられました。  もう1つ,去る9月に日本経済新聞社が「世界一,人が育つ国,日本へ」をテーマとする教育シンポジウムを開催しましたが,その中では,「明治維新や戦後の高度経済成長といった局面で日本の成長を支えたのは高い教育水準であるが,近年は教育や人材育成をめぐる問題が山積みしており,閉塞感があるのは残念だ。とりわけ問題なのは,日本の学力が全体的に落ち込んできたことと,理系の志望者が減少していること」といった意見や,「日本は平均を底上げする教育は得意だが,優秀な人材を選抜して教育する発想が不足している」として,「文部科学省による2009年の全国学力テストで小学生の平均点が全国第1位の秋田県は,大学のセンター試験では38位,東大の合格者は32位,底上げ教育では成功しているのに上位の鍛え方が不足していることも一因ではないか」といった指摘がされていました。  ところで,その目安の1つとなった東大ですが,英国の教育専門誌がこの9月に発表した2010年版世界大学ランキングでは,東大が日本の最高位であるものの,昨年の22位から26位に落ち,21位に上昇した香港大学にアジアナンバーワンの座を譲ることになりました。ちなみに,世界ナンバーワンは5年連続あのハーバード大で,昔はこの大学へは日本からの留学も結構あったようですが,近年は日本人留学生には滅多に会えず,アジアでは中国,台湾,韓国の学生が多いと聞きます。  今の日本は,得意を伸ばすより,短所をなくし平均を底上げする教育が中心に行われ,できる子ども,秀でた分野をさらに伸ばす教育は余り行われていないのではないでしょうか。このままで,若い人たちの海外で学ぶ意欲がアジアの国々と比べて低い中,世界に通用する人材,将来の日本を背負う人材が出てきてくれるのか,危機感を持つのは私だけではないと思います。  そこで,教育長に,将来の日本を背負って立つような人材を育成すべく,一人一人の能力を最大限に伸ばす教育の推進についてお伺いいたします。  次に,県北ジオパークの認定に向けた取り組みについてお聞きいたします。  1カ月ほど前,「県北ジオパーク構想この秋始動」と報じられました。茨城大学と県北7市町村などが連携する県北ジオパーク推進協議会が具体的に動き出し,同大は10月に地質観光ツアーの案内人を務めるインタープリター養成講座を開講,ロゴマークの選定なども進め,盛り上がりを図るとありました。  去る8月30日には,北茨城の五浦周辺を推進協議会の運営委員メンバーである市町村担当課長たちが散策し,参加した茨城大学の教員8人から,自然や歴史,生息する植物など,豊富なエピソードを交えた説明を受けながら約1時間半,六角堂のある茨大五浦美術文化研究所や五浦長浜海岸など数カ所をめぐったとのことで,このルートはジオツーリズムの五浦ツアーを想定しているとありました。  ジオとは,地球や地理をあらわし,ジオツーリズムは地質学,地形学,景観,鉱物,化石など自然資源を対象として行われる観光でもあり,1990年代からオーストラリア,マレーシア,ドイツなどにこのようなツーリズムが起こり,1994年,オーストリアの地質学者が雑誌でジオツーリズムと紹介したと言いますから,形が固まったのはつい最近のようです。  現在は,あの世界遺産で有名なユネスコの支援のもと,2004年に設立された世界ジオパークネットワークが推進組織となり,中国やヨーロッパを中心に,本年10月現在で世界25カ国,77地域が世界ジオパークに認定されているということです。  ちなみに,国内の取り組みは始まったばかりであり,昨年8月に洞爺湖有珠山,糸魚川,島原半島の3地域が,さらに先月には山陰海岸地域が世界ジオパークに認定されております。また,このほかに10地域が日本ジオパークネットワークに加盟,計14地域が公式にジオパークを名乗る地域となっております。これに認定されれば,知名度が上昇し,見学者の増加など観光事業にも資する地域の活性化が期待されることから,全国から多数の認定候補地が挙げられていると聞きます。  こうした中,さきに述べた県北ジオパーク推進協議会では,茨城大学の提言などもあり,袋田の滝,日立鉱山,花貫渓谷,五浦海岸などの名前が挙がっているようです。事あるごとに県北振興の話が出てきますが,この地域は山あり谷ありの地域で都市型の地域発展は難しい地域です。ジオパークのように,こういうところでなければできないことを大いに利用して,観光を初め,地域の活性化に役立てていってもらいたいと思います。  そこで,県北ジオパークの認定に向けた取り組みについて,企画部長にお伺いいたします。  次に,本県の各種ブランド力アップについてお尋ねいたします。
     民間のブランド総合研究所が9月に地域ブランド調査2010を公表しましたが,その中で本県の魅力度は2年連続して全国最下位とありました。私個人は,こういう数字に振り回されなくてもよいと思っております。しかし,これを見た人が茨城に余りよいイメージを持たず,行ってみたいと思ってくれなかったら,それはそれで困ると思います。  本県には至るところにいいものが多数あるにもかかわらず,それがブランドにつながっていないことに疑問を呈する声もあり,その理由として,効果的な広報が行われていないためではないかとの一指摘もあります。県では,本年度から広報戦略室を設置し,広報体制の強化を図ったところでありますが,2点ほど思うところを述べさせていただきます。  まず,その1つは,地域を売り込む広報の推進であります。茨城,茨城と言わなくても県内のピンポイントの地域や産物が有名になり,よく売れたり,また観光客に来てもらえれば,それでよいと思います。  一例を挙げますと,松阪牛というブランドがあります。今では本県の常陸牛を初め,全国各地にブランド牛がありますが,昔から東京の有名百貨店で一番おいしく値段も高い肉は松阪牛となっております。私自身,松阪牛は知っていても,「松阪は何県」と聞かれると,「はてな,何県だったかな」と思ったものでした。この松阪牛は,地元生産者団体による厳密な定義がされており,その1つとして,生産区域が地図上できちっと線引きされております。その区域内で肥育されたものしか松阪牛と名づけることはできません。松阪牛は,まさに三重県の牛ではなくて,松阪の牛であるということであります。  地域が豊かになれば結果的に県がグレードアップすることだと思います。本県も鉾田のメロン,北茨城のアンコウ,水戸の納豆,観光地では偕楽園,袋田の滝,潮来のアヤメなど,地域名でいいのではないかと思います。  それともう1つ,本物をつくることも大変重要なことだと思います。先月16日,本県発信の映画「桜田門外ノ変」が全国一斉に公開され,まだ20日余りしかたっておりませんが,出足が絶好調で本年ヒット上位の映画になるだろうと聞いております。映画撮影は水戸市の千波湖畔のオープンセットを初め,日立市久慈浜や袋田の滝など,県内の市町17カ所,実に撮影の70%以上が県内のロケとのことです。  私もこの映画を見て非常に感銘を受けました。桜田門外の変は,今更言うまでもなく明治維新のわずか8年前,1860年,旧暦3月3日早朝,雪の降る中,江戸城桜田門付近で関鉄之介ら水戸浪士と薩摩浪士1人の計18人が,大老彦根藩主井伊直弼の登城行列を襲撃し,井伊大老を暗殺した事件であり,この事件により維新が早まったとの話です。歴史的評価は別にして,現在,尖閣諸島や北方の領土問題を初め,日本の国家としてのあり方や景気の低迷などによる雇用問題など,先の見えない閉塞感のある今日,その国を思う純粋さゆえ,観客に感動を与える本物の映画となっております。  公開以来,千波湖のオープンセットの入場者は急増し,1日当たり1,000人を超える日もあると報じられておりますが,これから他県の方も大いにふえると思います。県では「幕末観光」と銘打って,県内のロケ地や水戸藩ゆかりの地をめぐる観光モデルコースのPRなども進めておりますが,千載一遇のこの機に,水戸藩の歴史や水戸学などを含め,地域の魅力をより一層発信していただきたいと思います。  るる述べてまいりましたが,他県と比べても決して遜色のない本県内の地域資源を,生かすも殺すも今後の広報にかかっていると言っても過言ではないと思います。  そこで,本県の各種ブランド力アップについて,理事兼政策審議監の御所見をお伺いいたします。  次に,高齢者の健康づくりについてお尋ねいたします。  昭和22年から24年までの3年間で生まれた人々は団塊の世代と言われ,現在660万人,26年生まれまで拡大すると1,060万人,実に日本の全人口の8.3%に当たります。団塊の世代とは,さきにも引用した堺屋太一氏が1976年から雑誌に連載した小説で名づけたものですが,団塊という言葉が国民に定着したのは,私もそうですが,この世代が社会に及ぼす影響が誕生時より現在まで,ただならぬものがあったからです。  そして,この団塊の世代1,000万人が定年を迎え,あと10年で70歳代,20年で80歳代となります。もちろん現在75歳以上の高齢者は1,400万人いるそうですから,大きな固まりが間もなく老境に入っていくという意味で,大変なのは高齢者全体の問題であります。  国にとって,また県にとっても,医療,介護,福祉,年金はどうするのでしょうか。70歳代では働くことを希望する方もいるでしょうし,また,生きがいも必要でしょう。  一方,高齢者が何人か以上集まると旅行やらカラオケ,その他の趣味や孫の話など,いろいろと楽しい話もありますが,一番は健康の心配だそうです。  健康は,本人や家族にとってはもちろん,国や自治体にとっても医療費や介護費用の負担などを考えれば,目指すべき方向のはずです。適度な食事,睡眠,運動,いわゆる生活習慣が大事であるということは大体の人がわかっていることです。しかし,思うようにいかないのも事実です。特に運動については,これも人によって千差万別ですが,多くの人に,しかも高齢者向きに手軽でお金もかからず,いつでも1人でできるのがウオーキングです。歩け歩けです。  このウオーキングの愛好者は多いと思いますが,交通事故に巻き込まれるケースなどを考えると,身近なところに適したコースがあればベターです。  県では身近なところで安全な健康づくりとしてのウオーキング推進のため,2002年からいばらきヘルスロードを指定してきました。現在173コース,総延長686キロメートルが指定を受けており,総延長1,000キロメートルを目指すと聞いておりますが,大変すばらしい事業だと思います。  千波湖畔は,私も何度か歩いたことがありますが,霞ヶ浦やつくばりんりんロードなど,ただ歩くだけではなく,公園史跡,山林,河川,海岸,自然環境に恵まれ,また,四季折々に違った景色を見せてもらえることは心の健康にも非常によく,県内のいろいろなコースを私も歩いてみたいと思っております。  そこで,このいばらきヘルスロードのコースは全県的に指定されているのか,また,指定の要件はもちろん,高齢者に優しくつくられているか,例えば長いコースなどにはちょっと休めるベンチやトイレなどがあるかなど,利用状況や今後のこのいばらきヘルスロードにかける意気込みを含め,高齢者の健康づくりについてどのように取り組んでいくのか,保健福祉部長にお伺いいたします。  次に,アワビの資源を活用した漁業経営の安定についてお尋ねいたします。  本県沖は親潮と黒潮が交錯し,さまざまな魚介類がとれますが,その勢力の消長により来遊する魚種が変動する特性があります。  沿岸漁業はシラスを主対象とする船びき網漁業が主力であります。シラス漁は本年,過去10年で2番目の大漁でしたが,特に海況の影響を受けやすく,年によってばらつきがあり,漁業者の経営は不安定となっております。さらに,魚価の低迷,ちなみに,本年8,9月のシラスの単価は昨年の6割でした。そして燃油の高どまりなど厳しい状況に置かれており,将来の経営を不安視する漁業者は,子どもを漁業に継がせたがらないため,今後,漁業者の減少が一層進むことが懸念されます。  こうした中,日立市の川尻漁協においては,シラス漁を収入の柱とする漁業者が,シラス漁の傍ら共同でアワビ漁に着業し,地元の漁場と資源を計画的かつ有効に活用しながら安定した収入を得てきております。この取り組みは,本年春の全国成年・女性漁業者交流大会において,茨城県としては20年ぶりに農林水産大臣賞を受賞しました。まことに喜ばしいことであります。  川尻漁協では,漁獲量制限,出漁日の制限,共同操業,水揚げのプール制,種苗放流と,独自のアワビ漁業の構築をしたということで,一時期3人まで減少したアワビ漁業者が,現在26人にまで増加し,アワビに関しては県内トップクラスの水揚げ量とのことです。  本県では昔から,県央以北の岩礁地帯はアワビ,以南の砂浜地帯はハマグリが有名ですが,この川尻漁協の手法取り組みを見習って県央以北の各地域に広げていくことが,アワビ漁業の振興とともに沿岸漁業者の経営安定,漁業の担い手確保にもつながり,県民は新鮮で安心な本県水産物を手に入れられると思います。  そこで,アワビ資源を活用した漁業経営の安定について,県の取り組みを農林水産部長にお尋ねいたします。  最後に,県道里根神岡上線バイパスの進捗状況と開通の見通しについてお聞きいたします。  里根神岡上線バイパスは,北茨城市内の磯原町市街地と大津,関南市街地をつなぐ延長5.5キロメートルの都市計画道路二ツ島関本線,通称北部幹線道路の一部をなすものですが,平成25年度に新築開院する北茨城市立総合病院へのアクセス道路ともなるものであります。  北茨城市立総合病院は昭和47年に建てられたもので,大変老朽化しており,患者はもちろん,視察に来た医者も「この病院では……」と思うのではないかと言われる状況で,新病院の建設が喫緊の課題でありました。そのため,市と市議会は昨年12月,新病院を本年3月末に閉校した北茨城高校跡地に新築することを決定し,県のお世話になり学校跡地を購入いたしました。病院のグランドデザインも決まり,平成25年度の開院に向けて走り出したところであります。  しかし,この病院建設には条件がついておりました。病院の新築により交通量の大幅な増加が予想されますが,現在のアクセス道路は道幅が狭く,曲がりくねっていて勾配も急であるため,新病院への不便のない安全な道路を新設するということです。  この北部幹線道路のうち,南側の1期工事2,000メートルは平成15年12月に供用開始,2期工事1,300メートルも大体完成しおり,早期の供用が期待されているところであります。新病院へのアクセス部を含む3期工事は都市計画の変更も済んでこれからだと思いますが,この都市計画変更が新病院へ直結するという,実にタイミングがよかったものだと考えております。  北茨城市はどうしても平成25年度の開院にあわせて,この3期工事を病院玄関までは開通させることを強く要望しておりますが,里根神岡上線バイパスの進捗状況と開通の見通しについて,土木部長にお伺いいたします。  以上で質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 42 ◯議長(西條昌良君) 鈴木徳穂君の一般質問,質疑に対する答弁を求めます。  橋本知事。                     〔橋本知事登壇〕 43 ◯橋本知事 鈴木徳穂議員の御質問にお答えいたします。  国債の大量発行と財政規律の確保について御質問いただきました。  議員御指摘のとおり,国と地方の長期債務残高は,今年度末見込みで約862兆円と未曽有の規模となっており,その縮減を図ることが極めて重要な課題となっております。  このようなことから,国では,10年後の2020年度までに,基礎的財政収支,いわゆるプライマリー・バランスを黒字化させ,その後公的債務残高の対GDP比を安定的に低下させるとする財政運営戦略をことし6月に閣議決定したところであります。  議員からは,巨額の債務残高を踏まえると,この目標は甘いのではとの御意見がございました。確かに,10年間というのは悠長であるとの感もございますが,一方で,社会保障費が年々増加していく中で,今年度末のプライマリー・バランスの赤字30.8兆円を10年間で解消しなければならないという現実の数字を見ますと,大変厳しい目標であるのも事実であります。  私は,債務残高や公債費負担の縮減といった財政規律の面からは,当然,過度の国債依存は避けるべきであると考えております。しかしながら,景気の低迷,失業率の高どまりなど,疲弊した地方の状況などを目の当たりにしますと,ある程度国債を発行してでも,雇用の確保や経済活性化のための当面の対策を講じることが必要であると考えます。  ただ,その際,いわゆるばらまき的な予算の使い方をするのではなく,できるだけ将来の成長分野などに重点的に投資をしますとともに,将来,それによる税収増がもたらされた場合には,これまでのように減税に充ててしまうのではなく,国債の償還に優先して充当するなど,厳しい財政規律を常に念頭に財政運営を行うことが肝要だと考えております。  次に,県の財政運営に与える影響についてでございますが,本県におきましても依存財源の比率が約47%となっておりますように,現状では,地方交付税などの国による財源保障がなければ地方財政は成り立たない制度となっております。また,地方交付税は,原資となる国税5税だけでは不足することから,近年は国債の発行により総額を確保する状態が続いております。  これらのことから,仮に国家財政が破綻した場合には,本県のみならず,地方全体の財政が立ち行かなくなってしまいまして,何としても破綻は回避してもらわなければならないと考えております。  一方で,三位一体の改革により,本県の一般財源は7年間で約2,200億円も減少し,大変厳しい財政状況が続いておりますことから,国の財政健全化の名のもとに地方財政が圧迫されるようなことも,二度とあってはならないことであります。  いずれにいたしましても,国債や地方債の大量発行による国と地方の長期債務残高の累増は,我が国の大変大きな課題と認識しており,国民的議論を喚起し,その解決に向けた具体的な対策を早急に立てる必要があると考えております。 44 ◯議長(西條昌良君) 次に,鈴木教育長。                    〔鈴木教育長登壇〕 45 ◯鈴木教育長 一人一人の能力を最大限に伸ばす教育の推進についてお答えいたします。  グローバル化が進展する国際社会において,我が国が将来にわたって活力を維持していくためには,一人一人の能力を最大限に伸ばすことにより,世界に通用する人材や将来の日本を背負って立つ人材を育成していくことが喫緊の課題になってきているものと考えております。  先日,ノーベル化学賞を受賞したお二人のお話を大変興味深く伺いましたが,根岸先生は,「若者よ,海外に出よ」と力説しておられました。海外で活躍できる人材を育てていくためには,生きた英語を習得させることや,英語によるコミュニケーション及びプレゼンテーション能力を向上させるとともに,海外交流事業を推進することが重要でありますので,今後とも国際教育に力を入れてまいりたいと考えております。  同時に受賞されました鈴木先生は「若い人に理科系に興味を持ってもらうことが大事。」と強調しておられました。  本県におきましても,科学技術創造立県を担う人材を育成する観点から,中高一貫教育における科学教育やいばらき版サイエンスハイスクール事業等により,理数教育をさらに充実させてまいりたいと考えております。  また,地域のものづくり産業を担う人材の育成も重要な課題となってきております。  さきのものづくりコンテスト全国大会木工部門で優勝した水戸工業高校の小口君は「将来は家業である建築業を継いで地域産業を担っていきたい。」と話しておりました。  本県のものづくりを担う人材をより多く輩出するためにも,今後とも,デュアルシステムやインターンシップなどの職業教育を一層充実させてまいります。  さらに,これら有為な人材を育てていくためには,昨年,国際物理オリンピックメキシコ大会で金メダルに輝いた水戸一高の東川君が「先生による指導と支援が大きかった。」と話しておりますように,生徒の力を引き出し,しっかりと指導していくことができる教員としての力を高めていくことが大切でありますので,研修等の充実を図ってまいりたいと考えております。  また,異なる文化を持つ人々と交流するためには,自国の歴史や文化を的確に伝える力も大切でありますので,生徒が我が国の歴史や伝統文化に触れ,深く理解する機会も充実させてまいります。  県といたしましては,さまざまな取り組みを通して,国内ばかりでなく,世界でも活躍できるような高い志を持った児童生徒が育っていくよう,教育内容の充実を図ってまいりたいと考えております。 46 ◯議長(西條昌良君) 次に,榊企画部長。                    〔榊企画部長登壇〕 47 ◯榊企画部長 県北ジオパークの認定に向けた取り組みについてお答えをいたします。  議員御指摘のとおり,県北地域の豊かな自然を生かしたジオパークの取り組みは,新たな視点での県北振興策として大変重要であると考えております。  ジオパークの認定を受けるためには,地質年代や岩石の多様性,地形的な特徴など地質資源の価値が高いことはもちろん,当該地域における地質の保全や教育分野での活用,ジオツアー等の住民等を主体とする地域の活動が重要な評価項目とされております。  県北地域におきましては,本年2月に,茨城大学や県北地域の市町村などが中心となって県北ジオパーク推進協議会が設立され,これまでに,日本ジオパークネットワークに準会員として加盟するとともに,公式ホームページの開設やジオマップの作成など,地域における機運の醸成に取り組んでいるところであります。  また,五浦海岸や袋田の滝などを拠点とするジオツアーの実施やツアーのガイド役でありますインタープリターの養成など,地元の体制整備も進めてきております。  今後は,ジオポイント説明板の設置やジオ関連商品の開発に取り組むなど,日本ジオパークの認定を目指し,さまざまな活動を計画してございます。  折しも,一昨年,日立市において5億600万年前の地層が発見されたのに続き,本年8月には常陸太田市で日本最古となる約5億1,100万年前のカンブリア紀の地層が発見され,日本列島形成の始まりが茨城だった可能性があるとして,話題を呼んだところであります。  県といたしましては,これまでも,茨城大学と共同でシンポジウムを開催いたしましたほか,協議会にオブザーバーとして参加しているところでありますが,今後とも,地域としての意向や活動の盛り上がりを踏まえた上で協力してまいりたいと考えております。 48 ◯議長(西條昌良君) 次に,中島理事兼政策審議監。                  〔中島理事兼政策審議監登壇〕 49 ◯中島理事兼政策審議監 本県の各種ブランド力アップについてお答えいたします。  地域を売り込む広報の推進についてでありますが,議員御指摘のとおり,地域が豊かになれば結果的に県がグレードアップするという意味では,地域において全国的に印象の強いものがあると,県全体のイメージアップにつながりやすいと認識しております。  例えば地域ブランド調査2010の魅力度ランキングにおいて,市町村別の魅力度ランキングも発表されておりますが,1位の札幌市,2位の函館市を有する北海道が1位,3位の京都市を擁する京都府は2位と,個別地域のブランド力が高い都道府県は,魅力度ランキングでも有利となっております。  一方,本県では,最も高い順位でも100番台に2つの市が入っているという状況でありまして,県とあわせて市町村のイメージアップも重要であると感じております。  このため,県内各地域の資源を掘り起こして県の魅力につなげるべく,広報戦略室を立ち上げて以来,県内市町村を訪問し,協力体制を築くとともに,地域のすぐれた資源の情報を,テレビのほかホームページ,メルマガなどを活用して発信し始めているところでございます。  また,各地域を売り込むに当たっては,本物をつくるべきであり,映画「桜田門外ノ変」をめぐる取り組みを一層進めるべきであるという御提案がございました。  この作品の映画化に至るまでの市民団体やボランティアの数年間にわたる献身的な活動,映画化に際しての庁内各部,市町村及び映画配給会社と協力したPR,県内各種企業による宿泊や食品等の関連商品の開発販売といった一連の動きに関しては,自慢度が低いとされる本県において,郷土の歴史への誇りを背景に,官民,さらに各地域の横断的な取り組みにより茨城を外部に発信する先鞭をつけたよい事例であるというふうに認識をしております。  映画が公開されたこの機会に,この映画にかかわった人たちや地域などと一体となり,さらなる情報発信を行い,その成果を本県活性化につなげていきたいと考えております。  また,本物の資源に関しましては,現在,各部局の次長クラスで構成する政策調整会議において,地域資源そのものの実力をどう高めていくのか,地域資源をどのような情報経路で売り出していくのか,の2点から検討を行っております。  今後,県内各地の資源が全国的に見た場合どのような位置にあるのか確認しながら,関係部局とも協力し,県内各地の魅力を高め,本県全体の魅力的なイメージアップを醸成できるよう取り組んでまいります。 50 ◯議長(西條昌良君) 次に,山口保健福祉部長事務取扱副知事。               〔山口保健福祉部長事務取扱副知事登壇〕 51 ◯山口保健福祉部長事務取扱副知事 高齢者の健康づくりについてお答えいたします。  県では,全県的取り組みとして,ヘルスロードやシルバーリハビリ体操の普及を推進する一方,各市町村においては,運動機能の向上や栄養改善を行う地域支援事業などが実施されているところでございます。  このうち,ヘルスロードは,平成14年から指定を始めたもので,全市町村に指定コースがあり,原則として,車道と区分されるなど安全性に配慮されていること,休憩場所,トイレ,車いすがすれ違える場所があることなどを要件としており,子どもからお年寄りまで,また障害のある方などにも安心して利用していただけるよう配慮されております。  平成24年度末までに総延長1,000キロを目指しており,従来からの市町村推薦に加え,今年度は広く県民からもコースも募ったところ,多数応募がございました。  具体的な利用者数は把握しておりませんが,指定コースを重複なしで300キロ歩いた場合に表彰しておりますヘルスロード完歩賞などを既に120名を超える方が受賞されており,活発に利用されているものと認識しております。  県といたしましては,毎月第1日曜日をいばらき元気ウオークの日として定めており,周知に努める一方,ホームページにコースの所在場所や地図などの情報を掲載するなどにより,一層の利用促進に努めてまいります。  今後,地域社会を支える一員として,高齢者の方々の役割がますます大きくなってまいりますので,高齢者の方々が元気で明るく活躍できるよう,市町村や関係団体と連携し,運動習慣づくりや食生活の改善,さらには介護予防を含め,多方面から総合的に健康づくりを推進してまいります。 52 ◯議長(西條昌良君) 次に,宮浦農林水産部長。                   〔宮浦農林水産部長登壇〕 53 ◯宮浦農林水産部長 アワビ資源を活用した漁業経営の安定についてお答えいたします。  シラス船曳網漁業にアワビ漁業を組み合わせて操業する取り組みにつきましては,沿岸漁業者の安定収入源を確保し,漁業経営の安定につながることから,県におきましてもさまざまな対策を講じて支援しているところでございます。  まず,アワビ漁業につきましては,漁獲されるアワビの7割から9割が放流した種苗に由来するものであることが確認されておりますので,県みずから種苗生産を推進して,種苗放流を促すことにより,アワビ資源の維持,増大に努めておるところでございます。  また,平成19年度より,魚介類の産卵場や稚魚の育成の場となります藻場の造成に試験的に取り組んできたところでございますが,これまでの取り組みにおきまして,藻場を造成するために設置いたしましたブロックにアワビのえさとなる良好な藻が茂りますとともに,天然アワビの生息も確認されてまいりましたので,本年度より岩礁域の藻場造成を本格的に進めているところでございます。  さらに,川尻漁協におけるすぐれた取り組みを県内各地に広めるため,県の中央以北の各漁協に働きかけましたところ,これまでに大洗町漁協で新たに24名の漁業者がアワビ漁へ参入したところでございます。  今後とも,アワビ資源を活用した取り組みが一層広まりますよう着実に対策を進めますとともに,新規参入の方々でも操業しやすく,より深い漁場での操業も安全に取り組めますよう,潜水器の活用を進めるなど対策に万全を期すことにより,アワビ資源を活用した漁業経営の安定を促進してまいります。
    54 ◯議長(西條昌良君) 進藤土木部長。                    〔進藤土木部長登壇〕 55 ◯進藤土木部長 県道里根神岡上線バイパスの進捗状況と開通の見通しについてお答えいたします。  本路線の現道は,幅員が狭く,屈曲しており,沿道に人家も多いことから,約3.3キロメートルのバイパス整備を進めております。  このうち,南側の1.3キロメートルにつきましては,先月すべての用地取得が完了したことから,今年度末に供用できるよう,現在,鋭意改良舗装工事を進めているところでございます。  また,その北側の県道塙大津港線までの2キロメートルにつきましては,北茨城市立総合病院新築計画に合わせて本年7月に都市計画変更を行ったところであり,新病院の開業時には,本路線の現道から,現在北茨城市が整備を進めている市道を経て,当バイパスの一部区間約600メートルを利用することとなります。  このため,当面はこの区間を優先して整備することとしており,平成25年度の開業予定に合わせてこの区間の供用を図るためには,本年度中に道路設計について地元の了解を得るとともに,用地測量を実施し,平成23年度中に用地取得をおおむね完了させ,平成24年度には本格的に工事に入る必要がございます。  このように厳しい工程となりますことから,北茨城市と十分に協議,調整を図るとともに,地元地権者の御協力をいただきながら,新病院の開業に合わせて供用できるよう事業の推進に努めてまいります。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 56 ◯議長(西條昌良君) 以上で,本日の日程は全部終了いたしました。  次回は,明11月9日午後1時から本会議を開き,一般質問,質疑を続行いたします。  本日はこれにて散会いたします。                     午後4時35分散会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...