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  1. 茨城県議会 2010-09-13
    平成22年農林水産常任委員会  本文 開催日: 2010-09-13


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時30分開議 ◯常井委員長 ただいまから,農林水産委員会を開会いたします。        ─────────────────────────── 2 ◯常井委員長 初めに,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  白田委員石井委員にお願いいたします。        ─────────────────────────── 3 ◯常井委員長 次に,委員会審査日程を申し上げます。  審査日は,本日とあすの2日間でございますが,終了予定につきましては,審査の状況に応じて適宜判断させていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。  なお,本日の委員会につきましては,撮影の許可願が出され,委員長においてこれを許可しましたので,御報告いたします。        ─────────────────────────── 4 ◯常井委員長 それでは,これより議事に入ります。  本委員会に付託されております案件は,第95号議案中本委員会所管事項,第105号議案,第106号議案及び報告第3号,別記5であります。これらの案件を一括して議題といたします。  なお,県出資団体事業実績等についても説明を求めますので,よろしくお願いいたします。  これより執行部の説明を求めます。  初めに,宮浦農林水産部長。 5 ◯宮浦農林水産部長 それでは,付託案件の御説明に先立ちまして,諸般の御報告をいたしたいと思います。  資料の1をお願いいたします。  まず,公正取引委員会によります検査についてでございます。  先週7日の火曜日,朝8時半より公正取引委員会の担当官から,農林水産部,それから,土木部に対して検査が入りました。  被疑の内容でございますが,2のところに記載のとおりでございます。茨城県の農林水産部の出先機関でございます境土地改良事務所,それから,土木部の出先機関でございます境工事事務所において,競争入札の方法により発注する土木工事あるいは舗装工事の入札参加業者らが,これらの工事について共同して受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしているという疑いがあるという内容でございます。
     現在は,各担当官によりまして関係者からの事情の聴取と保存資料等の確認が行われてございます。現在もなお検査が続いてございますので,引き続き検査に真摯に協力していく所存でございます。  それから,資料2をごらんいただきたいと存じます。  新農業改革大綱中間取りまとめについてでございます。資料といたしましては,大きいA3の資料をごらんいただきたいと思います。  1ページでございます。  中間取りまとめにつきましては,本年3月から農政審議会におきまして議論をいただいておりました。その間,農業審議会のもとに農業改革委員会というものが設置されまして,中島茨城大学農学部教授を委員長といたしまして,5回にわたり議論がございました。その結果といたしまして,7月21日に中間取りまとめがなされたところでございます。  この案件につきましては,8月25日よりパブリックコメントを実施してございまして,1カ月間,県民の御意見を賜るという予定でございます。  それでは,概略でございますが,主要テーマが3点ほどございます。それぞれ,「食料関係」「農業関係」「農村関係」と,のちのち分類してみればこうなったという,後づけの整理でございますが,テーマに関して3点ほどございます。  1つは,「いばらきから発信する信頼ブランド」でございます。  これは,全国をリードする農業県として,生産者,消費者相互間の信頼関係を構築するための施策を強力に進めようというものでございます。  1つの展開方法といたしましては,「安全・安心な農産物の安定的な提供」ということでございます。茨城県産農産物であれば安全・安心と言えるような取り組みが必要ということと,そういった取り組みが消費者に目に見える形で伝わるようにということで,取り組み内容や基準を消費者に「見える化」するということが重要だという提言でございます。  それから,同様に「エコ農業を核とした環境にやさしい農業の展開」というところで,エコ農業茨城が既に始まってございますが,なかなか面として広がるような展開ができていないという御指摘でございます。こういったものに関しまして,第2ステージとして生物多様性の保全だとか霞ヶ浦の富栄養化対策なども含めまして,面として広がるような取り組みをするべきだという提言でございます。  3つ目が,「地産地消の推進による食育の更なる展開」というので,地元の農業者や農村の住民がみずからおいしいと思うような食べ方や味覚を強力に発信するように,あるいは首都圏と県内のシェフが交流するようなテストキッチンだとか,消費者が農業者と一緒に生産に参画する地域支援型農業といった,新しい農業の形の食育も取り組むべきだという御指摘でございます。  4つ目,「イメージアップと販路の拡大」というので,何をだれにどれだけ販売するのかという,県としての販売戦略をもう少し明確にすべきだと,あるいは首都圏に近いメリットを生かすためにフード・マイレージなどを表示して,地球環境にやさしい農産物として差別化することも取り組むべきだと,あるいは農業団体などと協力して輸出に積極的にチャレンジするべきだといった点でございます。  それから,2つ目,「未来につながるいばらき農業」といたしまして,魅力ある産業としての農業を実践すると。  これは,現に茨城農業を支えている農業者がもうかるような経営環境を最優先として,加工などによる付加価値の創造を推進する,あるいは発展した経営を未来につなぐために,担い手を常時育成するといった点が主要なテーマでございます。  (1)の「儲かる農業の実現による経営の安定」の主要な項目といたしましては,まずは品質向上と,それから,経営者としてのコスト管理を徹底するように,そのために,これらによって再生産可能な価格での販売経路を確保する,あるいは県内研究機関・大学の先端技術を実証圃などの提供によりまして有効に活用する。このほか園芸経営では外国人研修生に現在支えられている面がございますが,労働力確保に今後ともどのように取り組むか,あるいは畜産経営では国産自給飼料の利活用,それから,水田経営では助成金だとか複合的経営を取り入れた水田経営というのはどういうふうに確立していくかといった御指摘をいただいてございます。  それから,(2)といたしまして,「多様な地域資源の連携から生まれる新たなアグリビジネス」というテーマでございます。これまで生鮮品の市場出荷という点においては大変な強みを持っておる茨城農業でございますが,加工分野におきましては若干弱い面がございます。こういったところを強力に推進すべきだと。それから,こういう面を協力に推進するためには,農業者と異業種の業者が出会うようなプラットホームをつくって,加工面を推進すべきだという御指摘をいただいてございます。  それから,(3)「未来につなぐ担い手の育成」というので,若く夢を持った就農者を1人でも多く確保するために,就農から定着までのきめ細やかな支援を推進するという点と,高齢化した中核農家の技術だとか資本をむだにせず継承するような方策を推進するという御指摘をいただいております。  最後に,3点目でございます。「食と農のふるさといばらき」でございます。  住み続けたい,訪ねてみたい農村づくりのための交流喚起というテーマがついてございます。  まず1点目ですが,「自然や環境と共生する魅力ある農村」という点でございますが,農村住民が住みやすく,かつ都市住民にも心地よい農村にするため,交通網だとか福祉対策だとか総合的な環境整備を心がけていきます。  こういった取り組みは現在NPO,それから,企業などがメーンになって取り組まれているところではありますが,農村環境を守る地域貢献的な取り組みに関しては,行政が一層率先してサポートすべきといった御提言をいただいてございます。  それから,(2)の「農村資源を活用した水・エネルギーの確保」でございます。農地と水の確保を支えます基幹的水利施設などにつきましては,計画的に更新・修復を行うべきという点と,こういった土地改良事業の施設の公共性について広く県民に周知すべきだと。それから,さらに基幹的水利施設を活用した小水力発電だとか,耕作放棄地ヒマワリ畑化などによる食用油の精製など,これまで余りそういった視点がございませんでしたが,エネルギービジネスにも着手することを検討したらという御提言をいただいてございます。  最後に,「人と人との交流で身近に感じられるいばらきの食と農」ということで,風土的に恵まれ首都圏に近い地の利を生かしまして,耕作放棄地を活用して教育・交流体験だとか観光との連携など,新たな取り組みをしてまいります。  それから,顔の見える交流拠点となるような直売所の機能強化,あるいはテストキッチンだとか地域貢献型農業など,新たな手法を活用して交流を推進するといった提言をいただいているところでございます。  今後は,県民の御意見を広く踏まえまして,また,さらに秋以降の農政審議会の場での意見に生かしていきたいと考えているところでございます。  引き続きまして,資料の3をお願いいたします。  7点ほどテーマがございますが,私の方からは最初の1点目,2点目まで御説明いたしたいと存じます。  最初に,「平成22年産米の動向について」でございます。  資料の1ページをお願いいたします。  まず,水稲の作柄の状況でございます。  農林水産省が8月15日現在で公表いたしました作柄の概況によりますと,現在,早場地帯として19道県の作柄が公表されてございます。こういった中では,その表にございますとおり,茨城は「平年並み」という状況にございます。  これは,5月下旬から6月上旬にかけまして県内の低温がございました。これによって若干分けつが抑制されるようなことがありまして,全体としてもみの数がやや少ないという状況にございました。その後,穂が出ました以降は高温の天候が続きまして登熟がややよかったといったことから,平年並みといった状況になってございます。  今後もまだこういった情報は農林水産省,国の方から公表される見込みでございますので,こういった状況を注視しながら,今後のお米の動向に注意を払ってまいりたいと考えてございます。  それから,品質の概況についてでございますが,農協系統におきまして9月6日現在での検査結果でございます。あきたこまちにつきましては,カメムシ類などによる斑点米を初めとした着色粒の発生が多く,1等比率が61%と前年より低くなってございます。  一方でコシヒカリにつきましては,検査数量がまだ少ない状況ではございますが,前年度と同程度といった状況でございます。  それから,3点目でございます。22年産米の農家への米の代金の支払いについてでございます。全農茨城県本部におきましては,22産米の概算金といたしまして,21産米の在庫がふえていること,あるいは店頭での小売価格が低下していること,さらには本年の作柄が平年並み以上と見込まれることなどを勘案いたしまして,これまで以上に厳しい販売環境が見込まれるということから,21年産米よりも2,000円ほど低い水準の60キロ当たり1万円という概算金の価格設定を行ったところでございます。  また,茨城県食糧集荷協同組合,あるいは茨城県食糧販売協同組合につきましても同様の価格設定を行っているところでございます。  その概況につきましては,2ページ目の頭のところにございます。  近年,19年以降の状況が記されてございます。昨年の平成21年のところで参考に御説明いたしますと,21年のときには概算金が1万2,000円,その後,追加払いというものが650円ほどございまして,最終的な農家の手取りは1万2,650円でございました。本年におきましても,概算金は1万円と設定されましたが,今後最終的な動向を見て,全農系統におきまして追加払いの額だとか,時期だとか決まってまいります。これによりまして,農家の最終的な手取りが決まってくるという状況でございます。  また,3つ目のアスタリスクマークのところですが,近県の概算金のところでございます。千葉県も同様に2,000円下げまして60キロ当たり1万円,栃木県につきましても同様の対応になっているところでございます。  4つ目といたしまして,戸別所得補償モデル対策についてでございます。  本県の加入状況につきましてでございます。  まず,所得補償モデル対策につきましては,大きく2本立てになってございます。  1)のところにございますとおり,計画どおりの米の生産を前提として,米生産に係る恒常的なコスト割れ相当分として10アール当たり1万5,000円を定額部分として助成いたします米戸別所得補償モデル事業というものが1点と,2つ目といたしまして,水田での麦・大豆や新規需要米などの生産を支援いたします水田利活用自給力向上事業の2本立てになってございます。この2つを合わせまして,茨城県におきましては,全体として4万6,441件の加入がございました。  このうち,いわゆる定額支払いでございます米戸別所得補償モデル事業につきましては3万9,716件,これは要件として共済加入が要件になってございますので,その全体で見てまいりますと47.4%の加入,それから,実際には件数よりも面積の方が重要になってまいりますので,これを面積で見てまいりますと,表のところにありますように,3万1,972ヘクタールで53%の方が加入いただいたという状況でございます。  こうした状況につきまして,まだ細かい計数的な統計は国の方から発表されておりませんが,加入促進の活動を通じての実感に基づく分析といたしましては,下のところに3点ほど記載をいたしております。  加入件数よりも加入面積の割合が高いのは,比較的規模の大きな農家の加入が多かったためと考えられます。それから,本県の加入率は全国に比べて低くなっておりますが,これは県南地域を中心といたしまして,独自の販路を持っている農家の方や小規模農家の加入が少なかったためと考えておるところでございます。  また,本制度により前年度7,500ヘクタールあった本県の主食用米の過剰作付でございますが,おおむね500ヘクタール前後減るのではないかと見込んでいるところでございます。  それから,3ページの方をごらんいただきたいと存じます。  こうした交付金の支払いについてでございます。  まず,12月をめどといたしまして,ただいまの定額部分,1万5,000円部分が農家に対しては支払われる予定になってございます。また,麦・大豆・新規需要米などへの助成につきましても,同様の時期に,12月ごろに支給される見込みでございます。  また,米価下落によって定額部分だけでは所得が十分に補償されない場合に交付されます変動部分の交付でございますが,これにつきましては,年度末の3月前後について交付される見込みでございます。この変動部分につきましては,下に注部分を書いてございますが,本年産の出回りから23年1月末までに全国で出荷されます相対取引価格平均から流通経費などを除いた額,いわゆる農家手取りの平均額が,標準的な販売価格であります1万1,978円/60キロ当たりを下回った場合に,その差額分を補てんするというものでございます。  以下,それを図にあらわしたものがその下の<参考>のところでございます。黒く定額部分と書いてございますが,10アール1万5,000円を60キロ当たりにおおむね換算いたしますと1,700円程度になります。これに対して全農の方から概算金が1万円,それから,今後追加払いが一部ある場合には追加払い,さらに,これをもっても標準的な販売価格1万1,978円に満たない場合には,国の方からさらに変動部分としての減少部分が支払われるという予定でございます。  また,さらにその支払いスケジュールを下側に記載してございますが,概算払いは出荷時に1万円が支払われます。12月には定額部分の支払い,1,700円分がまいります。その後,年度末前後をめどといたしまして農協系統から追加払い,それから,国の方から変動部分の支払いといった形で,今後の農家の手取りの確保に段取りが進むことになります。  米の動向に関しては以上でございます。  それから,4ページをごらんいただきたいと思います。  平成23年度の国の方の予算の概算要求についてでございます。  平成23年度の農林水産予算概算要求につきましては,一番上のところでございますが,総額で2兆4,875億円でございます。ここは要求額,要望額と左側に記載されてございますが,いわゆる通常の年の概算要求に該当いたしますのが要求額,それから,要望額といいますのは,今般,「元気な日本復活特別枠」として,総額で1兆円を相当程度超える額として設定されている部分に対する要望額でございます。  内訳を少し見てまいりますと,1の公共事業費のところでございますが,6,752億円でございます。前年比102.9%,このうち昨年落ち込みが激しかった農業農村整備事業につきましては,その下の部分でございますが,2,241億円,前年比105.2%の要求となってございます。また,森林整備につきましても,林野公共の内数でございますが,全体で1,465億円,124.0%の要求となっているところでございます。  それから,2の非公共事業のところでございますが,これは戸別所得補償制度を含めまして1兆8,123億円,前年比100.9%となっているところでございます。  この夏の段階におきましては,「元気な日本復活特別枠」の要望額がかなりあることも含めまして,今後,この点につきましては事業仕分けと同じ方法で公開での討論となりますので,なお予断を許さないところでありますが,現場の実情を踏まえた予算確保に,私どもとしても乗り出して強く働きかけてまいりたいと考えているところでございます。  5ページにつきましては,今,御説明をいたしました「元気な日本復活特別枠」につきまして,特に農林水産関係の予算を切り出してきたところでございます。  農業者の戸別所得補償制度の本格実施のための経費といたしましては1,454億円程度,森林・林業再生プラン推進総合対策として555億円程度,あるいは農林水産関係の「新成長戦略」対応の基盤整備のために170億円程度を,こういった特別枠の要望として掲げているところでございます。  それから,6ページからは各論でございます。重立ったものに限定いたしまして簡潔に御説明をいたしたいと存じます。  まず,6ページの一番頭のところでございますが,1)の農業者戸別所得補償制度についてでございます。  総額といたしましては,24年度予算計上分も含めまして7,959億円の概算要求でございます。この内訳といたしましては,1目のポツの米及び畑作物の所得補償交付金4,209億円が一番大きくなってございます。この内容につきましては,この22年度は米に限定して直接支払いが行われたところでありますが,米だけではなく麦,大豆,てん菜,でん粉原料用バレイショ,ソバ,菜種に関しまして生産数量目標に従って生産する農業者に対して,生産に要する費用と販売価格の差額を直接に交付するといったものでございます。  それから,2つ目の水田活用の所得補償交付金2,233億円でございます。これは,22年度の水田利活用事業と同様でございますが,水田で麦,大豆,米粉用米飼料用米などの戦略作物を生産する農業者に対して,生産調整に参画するか否かにかかわらず,主食用米並みの所得を確保し得る水準の交付金を直接交付しようというものでございます。  それから,7ページの方をごらんいただきたいと存じます。  農業生産基盤等の整備で農業農村整備事業でございます。  これに関しましては,先ほど申し上げましたとおり,2,241億円の予算の概算の要求をいたしているところでございます。そのうち戸別所得補償実施円滑化基盤整備といたしまして,特別枠の要望でございますが,374億円程度を要求している内容でございます。  それから,少し飛んでいただきまして10ページをごらんいただきたいと存じます。  林,水関係でございます。  森林・林業関係におきましては,1)の森林管理・環境保全直接支払制度(仮称)とございますが,これに関しまして570億円の概算要求をいたしているところでございます。  この内容につきましては,集約化して計画的な森林整備を行う者を対象に,搬出間伐などの森林施業と森林作業道の開設を支援するといったものでございます。また,集約化作業に必要な森林情報の収集だとか境界確認などの活動を支援することを主眼といたしております。  さらに,8の水産対策のところでございます。  1)の資源管理漁業所得補償対策といたしまして557億円の概算要求をいたしておるところでございます。  内容としましては,資源管理に取り組む漁業者を対象に,共済だとか積み立てぷらすといった経営安定の仕組みを活用いたしまして,収入額が減少した場合の減収補てんなどを実施しようという内容でございます。  今後,予算折衝について予断を許すところではございませんが,県といたしましても実情をよく伝えて予算が確保できますよう取り組んでまいりたいと存じます。  それから,付託案件について引き続き御説明をさせていただきたいと思います。  資料といたしましては,第3回茨城県議会定例会議案1)をお願いいたしたいと思います。  付託案件といたしまして,議案3題と報告1題がございます。  まず,第95号議案でございます。資料の1ページをお願いいたしたいと思います。  補正予算についてでございます。  まず,3ページをごらんいただきたいと存じます。  歳入関係でございますが,農林水産部関係の歳入の補正といたしましては,7分担金及び負担金の事項,それから,9の国庫支出金の事項,12の繰入金の事項,最後に15の県債の事項に関して,この内数として盛り込まれてございます。事項のみの紹介とさせていただきたいと存じます。  それから,歳出でございますが,4ページ,5ページをごらんいただきたいと存じます。  4ページの下から農林水産業費全体で21億円余の補正となってございます。その中身といたしましては,5ページの上の方にございますが,農地費,土地改良事業関係の補正額が一番大きなものとなっているところでございます。  続きまして,地方債の補正でございますが,8ページ,9ページをごらんいただきたいと存じます。  事業といたしまして3点ございます。  8ページの上から3番目の湛水防除事業,それから,土地改良事業,それから,9ページの方にまいりまして農業集落排水事業の3本に関しまして,それぞれ起債額の補正をいたすものでございます。こうした起債によりまして,土地改良事業などの着実な推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。  それから,第105号議案,39ページをお願いいたしたいと存じます。  39ページにつきましては,奥久慈グリーンラインの林道整備事業,広域漁港整備事業などの建設事業などに対する市町の負担額を定める件でございます。地方財政法27条1項,2項に基づきまして,次のように定めたいと考えているところでございます。  同様に41ページでございます。  第106号議案でございます。これは,国営土地改良事業,あるいは県営土地改良事業などにつきまして,同様に市町村の負担額を定めたいと考えているところでございます。地方財政法,それから,土地改良法など関係法に基づいて,こうした議案を提出しているところでございます。  最後に専決処分でございます。資料で57ページをごらんいただきたいと存じます。  57ページ,報告第3号 地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分についてでございます。  別記8件のとおり専決処分をしたので地方自治法に基づき報告し,原案承認を求めるものでございます。  このうち別記5,62ページをごらんいただきたいと思います。  別記5の和解についてでございます。水産試験場所属の小型貨物自動車の運行に係る交通事故についての和解でございます。
     相手方は記載のとおりでございます。  和解の内容でございますが,平成20年7月に出張中の水産試験場の職員が事故を起こしたものに関して,損害賠償をするものでございます。  以上,付託案件に関する説明でございます。  最後に,県出資法人の事業実績・事業計画のについてでございます。  これにつきましては,後ほど畜産担当であります畜産課長から御説明を申し上げたいと思います。株式会社茨城県中央食肉公社に関しまして,事業実績と事業計画の概要を御説明いたしたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。 6 ◯常井委員長 次に,加藤農政企画課長。 7 ◯加藤農政企画課長 農政企画課から,夏季の高温・少雨等によります農作物等への影響について御説明させていただきます。  資料3の12ページをお願いいたします。  例年にない高温と少雨によりまして,県内の農産物や家畜に少なからぬ影響が出ております。9月8日時点で状況を取りまとめましたので,御報告させていただきます。  まず,気象概況でございますが,水戸の7月,8月の平均気温は平年値と比べまして,括弧書きにありますように,プラス2.8度と非常に高くなっております。  8月の降水量は合計11ミリでございまして,平年の8.3%と非常に少ない状況でございました。  次に,主な農産物等の状況でございますが,水稲では収穫期が1週間ほど早まりまして,作柄は先ほど部長からもありましたように,平均並みと想定されますけれども,一部,登熟期の高温によりまして,白未熟粒の発生やカメムシによる斑点米が見られるというところでございます。  それから,施設野菜ですが,トマト,ピーマンにつきましては,高温によりまして着果不良等で平年に比べまして出荷量が減少しているという状況にございます。  また,みず菜などの葉菜類につきましても,高温による生育のおくれ等で早目に収穫を行うということで,収量は平年よりも低くなってございます。  それから,露地野菜の白菜,キャベツ,レタスは,ほ場が乾燥しておりますために定植がおくれておりまして,定植できたものでも生育が若干よくないという状況が見られます。  大根は,乾燥によりまして播種作業がおくれております。  ニンジンについては,ほぼ播種が終わってございますけれども,発芽の悪いほ場も見られるという状況でございます。  果樹につきましては,ナシが平年に比べ若干小玉傾向にあるため,収量は,幸水ですけれども,平年の8割程度という状況でございます。それから,クリにつきましては,生育が4日程度おくれているという状況で,高温によりましてやや肥大が劣っているという傾向にございます。  小菊は全般的に開花がおくれまして,7月の出荷量は前年よりも少なかったのですが,8月の出荷量は前年よりも多くなってございます。  次に,右の13ページ,畜産についてでございます。  乳用牛は,8月の乳量が前年より6.5%少なくなっておりまして,また,豚では食欲減退から増体のおくれが見られます。また,採卵鶏は産卵率の低下が見られるという状況でございます。  それから,次に,東京都中央卸売市場での本県青果物の8月下旬の取り扱い状況でございます。出荷量は平年に比べて減っている傾向にございまして,価格は上昇しているという傾向にございます。そのため,出荷額については,平年を上回っている品目もございます。  今後の対応でございますが,9月8日に降雨があり,その後,気温も低がる傾向にはありますので,これから回復していくのではないかと考えられますけれども,降雨の状況も地域で違いが見られますし,また,ほ場の条件や品目によっては影響が長引くという可能性もございますので,高温・少雨の影響が最小限となりますように,生産者団体や市町村などと連携して,引き続き生産者に対する対策資料の配布や現地巡回指導など,きめ細かな対応を行ってまいりたいと考えております。  夏季の高温・少雨による農産物等への影響については,以上でございます。  次に,農政企画課関係補正予算について説明させていただきます。  お手元の議案概要説明書3)をお願いいたします。  議案概要説明書3)の31ページをお開き願います。  31ページでございます。左側上段の事項欄,農業振興計画費の農林漁業振興計画推進費のうち,右の備考欄にございます農業者年金加入推進事業費でございます。これは雇用創出関係の新規事業といたしまして,雇用創出等基金から全額繰り入れて実施するものでございます。  事業の内容につきましては,恐縮ですが,お手元の資料4の補正予算参考資料をごらんいただきたいと思います。  資料4の2ページをお願いいたします。  農政企画課は一番上でございますが,右側の事業概要の欄にございますように,農業者年金につきましては,農業の担い手の確保及び農業者の老後生活の安定を目的として制度を実施しておりますけれども,平成14年度に制度改正されまして,本県ではその新制度の周知がまだ十分ではないということと,加入状況につきましても全国平均よりも低い状況となってございます。  そこで,改めまして,新制度の周知徹底や新規加入の促進を図るために,農業者年金の推進母体であります茨城県農業会議に2名の農業者年金推進員を設置いたしまして,推進員が各市町村の農業委員会やJAの生産部会などに直接赴きまして,農業者年金に関する巡回指導や講習会などを実施するものでございまして,今回360万2,000円の補正予算をお願いするものでございます。  農政企画課関係の補正予算につきましては,以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。 8 ◯常井委員長 次に,宇都木農産課長。 9 ◯宇都木農産課長 同じく農産課関係の補正予算案について御説明いたします。  まず,議案概要説明書3)の資料の方の31ページをごらんいただきたいと思います。  中ほどに農産課がございまして,農作物対策費のいばらきの米づくり活性化総合対策費につきまして,右側の方にあります米粉調理講習事業で378万円の増額補正をお願いするものでございます。  それから,その下の近代化農業推進費につきましては,農作業安全対策事業で245万8,000円の補正をお願いするものでございます。  その下の植物防疫費の病害虫防除対策費で,今回,鳥獣被害防止総合対策事業で1億4,342万円の増額をお願いするものでございます。  32ページに農産課計として1億4,965万8,000円という補正をお願いするとなっております。  詳細につきまして,先ほどと同じように資料4の方で御説明を申し上げたいと思います。先ほどの資料4の1ページでございます。  まず,鳥獣被害防止総合対策事業でございますが,この事業は鳥獣被害の増加に伴いまして,鳥獣被害防止特別措置法による市町村の被害防止計画に基づきます取り組みを,ソフトあるいはハード両面から支援するというものでございます。  左側に現況・課題がございますが,近年,鳥獣の侵入等よる農産物被害が多くなっておりまして,21年度の被害額で約5億9,000万円,そのうちカモによるレンコン等への被害が全体の7割,4億3,000万円,それから,イノシシによる被害が約7,000万円となってございます。こういった状況の中,市町村では鳥獣被害防止計画を策定して,国の交付金を活用して,その被害防止対策を講じようとする動きが出てきております。  現在,ここに書いてあります市町を初めとして10市町において計画が策定されております。  こうした計画を策定した市町村では,右側にあるソフト,ハードの事業で国からの支援が受けられるということでございまして,まず,ソフト事業につきましては,ここに丸が4つほどありますように,狩猟免許の講習会だとか鳥獣の生息状況調査ですとか,あるいは箱わな等捕獲機材の購入等に助成を受けることができます。事業主体は,土浦市・かすみがうら市農作物被害防止対策協議会外3協議会となっておりますけれども,これは笠間市,筑西市,常陸大宮市の対策協議会ということでございます。このソフト事業については定額助成ということになっております。  それから,その下のハードにつきましては,鳥獣の侵入を防止する施設の導入経費で,今回の事業ではカモの防鳥ネットやイノシシの侵入防止柵の整備等が入ってございます。事業主体は,土浦市・かすみがうら市農作物被害防止対策協議会と行方市鳥獣被害対策協議会でございまして,補助率は2分の1となってございます。  次の2ページをお願いいたしたいと思います。  農産課関連といたしまして2本ございます。  その1つが米粉調理講習事業でございます。この事業につきましては,現在水田の有効活用を進めるために米粉や飼料用米等の,いわゆる新規需要米の作付を推進しているところでございますけれども,このうち米粉の普及定着を図るために,県産の米粉を使った調理講習会等を広く開催して,米粉あるいは米粉食品の利用拡大を通して消費拡大を図っていこうという事業でございます。  それから,その下の農作業安全対策事業費でございますが,近年,農業機械の高性能化,あるいは農業経営の大型化に伴いまして,農作業中あるいは農業機械で公道を移動中の事故等の防止に向けた取り組みが必要になっております。このため,農作業安全対策の啓発,あるいは農作業事故防止に向けた実技研修を行うというものでございます。  農産課関係につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 10 ◯常井委員長 次に,小林園芸流通課長。 11 ◯小林園芸流通課長 それでは,園芸流通課関係について御説明いたします。  最初に,最近の取り組みを2件,御報告させていただきます。  委員会資料3の14ページをお開きいただきたいと思います。  4番としまして,うまいもんどころホームページのリニューアルについてでございます。  本県の食や農に関する情報を県内外に発信する県ホームページ「いばらき食と農のポータルサイト」につきましては,8月6日にトップページデザインの全面改良や新たな項目の追加を行いましてリニューアルを進めているところでございます。15ページに実際の画面をつけてありますので,あわせてごらん願います。  主な改良点でございますが,下の3番に記載してございます。  1つ目としましては,トップページデザインの全面改良でございます。写真や地図などを多用いたしまして,わかりやすい構成に変更したところでございます。  2つ目は新たな項目の追加でございます。旬の農林水産物の特集やプレゼントキャンペーンなど,消費者の興味を誘う情報を追加したものです。  3つ目としましては,検索機能の付加でございます。「直売所」「飲食店・販売店」「いばらきの味レシピ集」などの検索について,地図やキーワード・地域等からの検索・選択ができる機能を付加してございます。  4つ目としましては,ツイッター,ブログ,メールマガジンの導入でございます。こちらにつきましては,既に5月の中旬から前倒しで実施してございます。140文字以内のつぶやきを記載するツイッター,あるいはブログ,メールマガジンを導入いたしまして,口コミや会話型の情報発信機能を強化してございます。  その下に,参考にホームページのアクセス件数比較表を加えてございますが,5月で見ますと,21年度の8,400件に対しまして,22年度1万4,789件と,約8割の増加になってございます。1月から8月の比較でいたしますと,その下に記載してございますように,本年度が10万5,313件と6割の増加を見てございます。  今後は直売所や飲食店,販売店及びうまいもんどころ使用許可団体などの情報を拡充いたしまして,本県農林水産物のイメージアップを図りますとともに,ネット販売の促進につなげていくこととしております。  次に,16ページをごらんいただきたいと思います。  5番の農産物直売所スタンプラリーの実施についてでございます。  県全体では289カ所あります農産物直売所の連携を行いまして,各直売所の活性化及び機能強化を図るため,本年2月に茨城県農産物直売所ネットワークを組織化いたしました。この参加直売所のうち,特に参加数が多い県北地域の28カ所を対象に,スタンプラリーを実施するものでございます。  実施時期は平成22年10月1日から12月17日までの約2カ月半となっております。  スタンプラリーの主な内容としましては,下の4番に記載してございますが,直売所マップを作成して配布いたします。現在,作成中のためちょっとお見せできなくて大変申しわけございませんが,マップの記載内容としましては,参加直売所の紹介,あるいは各直売所のイベントの案内,それと各直売所の農産物等に関するクイズを盛り込みます。  こちらを配布いたしまして,そのマップの中には,2番目に書いてございますが,参加者へのプレゼントの実施ということで,スタンプ5個または3個押印し,かつクイズの答えを記入して郵送していただきます。そのクイズ全問正解者の中からスタンプの数に応じて参加直売所の野菜・加工品等の景品をプレゼントしようとするものでございます。  袋田の滝や花園渓谷など,秋の紅葉シーズンに県北地域を訪れた県内外の観光客などに多くの直売所に寄っていただきたいと考えております。  以上が報告事項でございます。  続きまして,第95号議案一般会計補正予算案について御説明させていただきます。  白表紙の議案概要説明書3)の32ページをごらんいただきたいと存じます。  32ページの上段の園芸流通課,流通企画費につきまして,233万2,000円の増額補正をお願いするものでございます。  内容につきましては,農林水産委員会資料の資料4で御説明させていただきます。  先ほどと同じく,2ページをごらんいただきたいと存じます。  一覧表の中段,園芸流通課の事業名としまして,いばらきの農林水産物イメージアップ事業でございます。この事業は,先ほど御説明いたしました,うまいもんどころのホームページ「いばらき食と農のポータルサイト」につきまして,雇用創出等基金を活用しまして,さらに内容の充実を図ろうとするものでございます。  具体的な内容としましては,茨城農産物直売所ネットワークの加盟店97店舗,また農林水産物を使った料理を提供しております飲食店191店舗を中心としまして,現地取材等を行いまして,その取り扱い品目やメニューなどの細かい情報をデータベース化するものでございます。写真なども使いながら,ホームページにわかりやすく掲載することで,内容の充実を図ってまいりたいと考えております。  園芸流通課関係の説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 12 ◯常井委員長 次に,田中畜産課長。 13 ◯田中畜産課長 それでは,農林水産委員会資料,資料3の17ページをお開き願います。  いばらき農林水産物まつりの開催についてでございます。  10月に東京品川で開催されます東京食肉市場まつり会場において,首都圏の消費者を対象に茨城県産の農林水産物のPRや茨城県全体のイメージアップを図るため,いばらき農林水産物まつりを開催いたします。  東京都中央卸売市場食肉市場内をメーン会場とし,品川インターシティ等をサブ会場として10月16日と17日の2日間の予定で開催いたします。  昨年度開催された市場まつりでは,来場者数が2日間合計で2万9,000人に上るなど,都民の日の行事の一環として開催される大規模イベントでございます。  開催内容といたしましては,1,イメージアップ関連イベントとして,当日封切りとなります映画「桜田門外ノ変」の主題歌を歌う歌手のステージや,がまの油売りなどの郷土芸能,観光ポスターの展示ブース設置等を予定しております。  また,(2)の県農林水産物や特産品のPRといたしましては,今回の祭りの目玉として食肉市場内の卸売業者全社が常陸牛の一斉販売を行うほか,茨城産の野菜,果物,米などの農作物やしらす干しなどの水産加工品,牛乳,乳製品,地酒など幅広い品目の展示販売を行うとともに,いばらきの味体験としてローズポークのベーコン焼きやツブガイなどを味わっていただき,本県農林水産物の積極的なPRを図って,首都圏へ向けた販売促進とイメージアップを進めてまいります。  続きまして,畜産課関係の補正予算でございますが,議案概要説明書3)の32ページをお開き願います。  左側5段目の家畜保健衛生費でございます。右側の備考欄の家畜伝染病予防事業費のうち,家畜防疫マップシステム機能強化事業費でございます。これは,口蹄疫や鳥インフルエンザなどの重要伝染病が発生した際に,移動制限区域内の農家等を特定するため,家畜防疫マップシステムの機能のバージョンアップと農家地図情報を最新のデータに更新するなどの業務を委託しようとするものでございます。  同じく,32ページ左側の次の段の畜産振興費でございます。右側備考欄の酪農近代化促進費でございます。この事業は,消費が減少傾向にございます牛乳について,県内産牛乳の消費拡大を図るため,県産牛乳消費拡大緊急事業対策事業として,民間に委託してショッピングモール等において県産牛乳の試飲や牛乳のすばらしい栄養素等の機能性についてPRを行うものでございまして,775万円の増額をお願いするものでございます。  同じく32ページの一番下の段にございます畜産物流通対策費,右側の備考欄,銘柄畜産物ブランド支援事業費でございます。この事業につきましては,本県の出荷牛の約6割は交雑種と肉用種で占められておりまして,和牛に比べまして比較的手頃な価格帯の牛乳として,また,赤肉志向の牛肉として消費者から求められております。そのため交雑種や乳用種の肥育牛の生産拡大と有利販売を促進する品質向上のための枝肉分析などの新たな取り組みに対しまして,多用な肉用牛生産支援事業として支援を行うものでございまして,609万9,000円の増額をお願いするものでございます。  以上の3事業につきましては,国の経済対策でございます重点分野雇用創造事業を活用して実施しようとするものでございます。  以上,畜産課といたしまして1,922万9,000円の増額をお願いしようとするものでございます。  畜産課関係の補正予算につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。  続きまして,株式会社茨城県中央食肉公社の事業実績,並びに事業計画の概要について御報告申し上げます。  農林水産委員会資料の資料5をお開き願います。  1ページをお開き願います。  株式会社茨城県中央食肉公社の概要についてでございます。  7)の設立の目的・経緯でございますが,株式会社茨城県中央食肉公社は,食肉の合理的な流通と取り引きの近代化を図るため,小規模で老朽化しておりました県北鹿行地域の食肉施設を,基幹的な総合食肉流通施設として整備いたしまして,昭和54年2月に設立されたものでございます。
     8)の組織でございますが,職員数は,取締役が18名,監査役が3名,常勤職員が76名,嘱託・臨時職員が34名,合わせて131名でございます。  組織構成につきましては,総務部,品質衛生管理室,市場部,加工販売部,業務部の4部1室7課体制になってございます。  次のページお開き願います。  9)の出資状況でございます。県の出資額は5億3,832万円で,出資割合は全体の28.3%でございます。以下,農畜産業振興機構,全農,茨城県北鹿行食肉協同組合,関係畜産団体・農協,関係市町村等でございまして,出資者は61団体,出資金額は19億55万円でございます。  次に,10)の資産状況でございます。流動資産と固定資産を合わせた資産合計は28億950万3,000円でございます。これに対しまして,流動負債と固定負債を合わせた負債合計は14億5,715万円,正味財産は13億5,235万3,000円でございます。  次に,2の平成21年度の事業実績でございます。  1)の事業内容でございますが,肉畜のと畜解体や県内で唯一食肉市場を開設して,食肉の卸売業務を主に行っております。  と畜頭数の実績でございますが,豚換算で申し上げますと,計画が38万1,000頭に対しまして実績は37万5,087頭で,計画対比98.4%,前年対比100.3%でございました。  また,市場への上場頭数でございますが,同様に豚換算で計画が19万8,000頭に対しまして,実績は18万9694.5頭で,計画対比95.8%,前年対比97.2%でございました。  次のページをお願いいたします。  2)の収支状況でございます。  収入は主に事業収入でございまして,経常収益計の欄にございますように41億2,237万円でございます。これに対しまして支出は,経常費用計の欄にございますように39億9,581万5,000円でございます。経常利益は1億2,655万5,000円,これから法人税等を差し引きました当期純利益は6,440万4,000円で,平成8年度から14年連続で黒字を計上してございます。その結果,当期末未処分損益累計額,いわゆる累積欠損額でございますが,5億4,819万7,000円となり,年々減少しております。  次に,3)の補助金等の受け入れ状況でございます。  補助金は牛の個体識別情報の提供事業に係る176万円,委託金は常陸牛の旨味成分の分析業務に係る54万6,000円,それから,食肉流通合理化のための貸付金5億6,000万円を受けてございます。  次に,3の平成22年度の事業計画でございます。  次のページをごらん願います。  と畜頭数につきましては,豚換算で38万1,000頭,上場頭数につきましては,やはり豚換算で19万6,400頭を見込んでございます。  平成22年度の収支計画でございますが,経常収益計40億7,983万5,000円,経常費用計39億7,939万1,000円,経常利益1億44万4,000円,当期純利益5,435万9,000円を見込んでおります。  なお,補助金等の受け入れ予定につきましては,前年同様の補助金,委託金,貸付金を予定しております。  簡単ではございますが,以上で説明を終わらせていただきます。 14 ◯常井委員長 別井次長兼漁政課長。 15 ◯別井次長兼漁政課長 漁政課でございます。資料3をお願いいたします。  資料3の20ページでございます。  7の霞ヶ浦の「朝獲りわかさぎ」出荷プロジェクトについてでございます。  霞ヶ浦北浦におきましては,水揚げされたワカサギは,大半が加工に向けられまして,鮮魚流通は盛んではありませんでした。このたび初の試みといたしまして,本年7月のワカサギ漁の解禁から,地元漁協と流通業者が連携をいたしまして,消費者に新鮮なワカサギを提供する「朝獲りわかさぎ」出荷プロジェクトが行われております。  1の取り組みの背景についてでございますが,ワカサギは,近年,不漁が続いておりましたが,昨年は15年ぶりの豊漁となりました。一方で,供給過剰となった結果,魚価が下がったり加工業者の買い入れ制限が起き,新たな販路の開拓が課題となりました。  そこで,霞ヶ浦漁協とスーパーのカスミ,水戸市場の卸売業者である茨城水産の3者が連携をいたしましてプロジェクトをスタートさせたものでございます。  2の鮮度向上に向けた取り組みについてでございますが,現在,プロジェクトに参加している5名の漁業者が,水産試験場の指導によりまして徹底した鮮度管理を行うとともに,当日のうちに店頭に出せるよう操業時間を早目に切り上げ,産地から直接出荷を行っております。  3の販売状況及び消費拡大に向けたPRについてでございますが,解禁当初はつくば市,土浦市及び霞ヶ浦周辺のカスミ約90店舗,その後,県西を中心に120店舗に拡大をされて販売をしております。出荷量は,漁獲状況によりまして対象の変動はございますが,平均をしますとおよそ1日当たり170キログラム,これまでの総出荷量は5トン余となってございます。  価格につきましては,通常の加工向けに比べ高値の取り引きとなってございます。  また,緊急雇用対策事業を活用いたしまして,スーパー店頭でのワカサギの試食PRを行いまして,販売促進や消費拡大にも取り組んでおります。  消費者からも好評を得て売れ行きも順調ということでございます。  漁政課関係は以上でございます。よろしくお願いいたします。 16 ◯常井委員長 最後に,清田技監兼農村計画課長。 17 ◯清田技監兼農村計画課長 農地局関係の補正予算につきましては,農地局所管分を一括して御説明をいたします。  まず,議案概要説明書3)の33ページをお開き願います。  まず,農村計画課分でございます。  1番目の土地改良管理指導費の土地改良財産管理費でございますけれども,これは土地改良財産の権利関係を調査し,土地改良区や市町村への譲与促進を図るものでございます。  なお,この事業は雇用対策として,雇用創出等基金を活用いたしまして,専門的知識を有する民間企業に調査を委託するもので600万円の補正をお願いするものでございます。  次に,土地改良事業費でございます。これは,国の内示による補正でございまして,3億8,325万円の増額補正をお願いするものでございます。  主な内訳といたしましては,湛水被害の防止のため排水機場などの整備を行う湛水防除事業費で2億6,250万円,その下の地盤沈下対策事業費で1億2,075万円の増額となっております。  続きまして,34ページをごらん願います。  中段からの農地整備課分でございます。  下段の土地改良事業費でございますけれども,国の内示による補正でございまして,5億521万5,000円の増額補正をお願いするものでございます。  主な内訳としましては,35ページ下段にございますけれども,農業用水の安定供給や排水条件の改善等を図る県営かんがい排水事業費で9,450万円をお願いするものでございます。  次に,36ページになりますけれども,県営畑地帯総合整備事業費で1億3,746万8,000円,その下の経営体育成基盤整備事業費で2億8,912万円の増額となっております。  続きまして,37ページをごらん願います。  農村環境課分でございます。  土地改良事業費でございますけれども,国の内示による補正でございまして10億4,684万8,000円の増額補正をお願いするものでございます。  主な内訳といたしましては,農村地域における生活排水の処理施設などの整備を行う農業集落排水事業費で8億7,773万9,000円となっております。  38ページになりますけれども,一般農道整備事業費で8,400万円,その下の基幹農道整備事業費で1億6,590万円の増額となっております。  なお,今回の補正に伴います農地局の国補公共事業の予算箇所につきましては,農林水産委員会資料4の3ページに記載がございますので,後ほどごらんをいただきたいと存じます。  いずれの事業につきましても,緊急的に対応が必要な箇所や早期に効果発現が見込まれる箇所を優先的に実施をいたしまして,農業農村整備事業の進捗を図ってまいります。  以上,よろしく御審議のほどをお願いいたします。 18 ◯常井委員長 説明漏れはありませんか。 19 ◯田中畜産課長 お手元の畜産課関係資料に誤りがございまして,お詫びとともに訂正申し上げます。お手元の資料の資料4の一般会計補正予算の参考資料でございます。2ページに畜産課関係が書いてございまして,下から3段目の県産牛乳消費拡大緊急対策事業費と2段目の多様な牛肉生産支援事業費の事業概要が逆になっておりまして,その点の入れかえの訂正をお願い申し上げます。  下から3段目の事業概要と下から2段目の事業概要と入れ違えてございました。大変失礼いたしました。 20 ◯常井委員長 事業概要の説明が逆になっているということですか。 21 ◯田中畜産課長 はい,そうでございます。おわびして訂正申し上げます。失礼いたしました。 22 ◯常井委員長 そのほかございませんか。  ないですね。  ないようですので,以上で説明聴取を終了いたします。        ─────────────────────────── 23 ◯常井委員長 これより質疑に入ります。  初めに,付託案件に係る質疑を行います。  なお,県出資団体事業実績等については,所管事務に係る質疑の中でお願いいたします。  質疑のある方はお願いいたします。  ありませんか。  ないようですので,以上で付託案件に係る質疑は終了として,次に,所管事務に係る質疑を行います。  先ほど説明のありました新茨城農業改革大綱中間取りまとめについて,御意見等がありましたら,あわせてお願いいたします。  質疑のある方はお願いいたします。 24 ◯佐々木委員 3点ほど御質問をさせていただきたいと思います。  まず1点目に,冒頭お話ございました公正取引委員会による検査についてということでお伺いをしたいと思います。  自治体の公共工事,だれもが知っているところでありますけれども,県民,国民,市民が納める税金を主とした財源で行われるものだということで,よって,発注側と受注側双方が法令を遵守しながら,社会的責任の重さをしっかり踏まえて適正にやらなければならないというのは,僕らだれもが知っていることだと思っております。  今回につきましては,まだどの事業がそれに当たっているのか,まだ疑いの時期でありますし,検査が行われているという段階だと思いますけれども,入札に参加する業者等のそういった行為,もしくはその疑いについても,公平公正に契約を選ぶ入札の目的を大きく歪めていると私自身は思っているし,結果としてそれが県民に損害を与えることにつながっていくのだろうと思っております。そういう談合及びそれに疑いを持たれる行為については,断じて行ってはならないということで,許してはならない行為だと思っております。  そういうことで,数年前でしたか全国で,福島,和歌山,宮崎でしたか,知事等の不正があっていろいろな不祥事があったわけでありますけれども,それに伴って茨城県でも知事会の指針によって入札契約制度の改革というものを,これまで行ってきたと思っておりますけれども,これまで主体は土木部になるのでしょうけれども,県として,農林水産部としてこの談合防止策というものをどのように取り組んできたのか,まずそれからお伺いをしたいと思います。 25 ◯宮浦農林水産部長 まずもって,今,委員からお話のございましたとおり,そういった嫌疑を受けたということ自体,大変残念に思っております。今はその事実関係を明確にするように鋭意努めてまいります。  それから,御質問の談合防止のための改善措置でございますが,一般競争入札あるいは電子入札の対象範囲を順に拡大するという形で,透明性を高めるような努力をしているところでございます。  具体的に申し上げますと,一般競争入札につきましては,古くは平成7年ごろから,10億円以上のすべての工事に関して一般競争入札を導入するというのを契機といたしまして,順次対象を拡大しております。平成14年からは2億円以上,平成18年からは1億円以上,そして平成19年の6月からは現行の4,500万円以上のすべての工事に関して対象を拡大したところでございます。  それから,電子入札でございますが,これも平成16年の1月から導入をいたしまして,平成20年度からは農地局で1,000万円以上の工事,あるいは500万円以上の業務に関して電子入札を導入しているところでございます。 26 ◯佐々木委員 改善はされてきているということでありますし,一般競争入札についても拡大をしてきているということであります。基本的に農林水産部の事業として,一般競争入札の条件とか,そういうものはどういうふうにつくっていらっしゃるのか,その点についてお願いをいたします。 27 ◯宮浦農林水産部長 農林水産部に入札委員会というものを設置いたしまして,その都度,入札の条件を基準にのっとって定めるようにいたしてございます。  これは本庁に関しましては,1億円以上の案件が対象になり,1億円未満のものは出先の事務所にこういった入札委員会を設置いたしまして,その都度,事案の内容などをチェックしながら定めるような形になってございます。 28 ◯佐々木委員 出先に限ってちょっと質問させていただきますけれども,一般競争入札の条件として,地元業者を条件とするというようなものは書かれているのでしょうか。 29 ◯根本農地局長 特に地元だけに限って選定するというようなことはございません。 30 ◯佐々木委員 地元に限ってないということでありますけれども,基本的に我々の気持ちとしては,ぜひ地元の業者の皆さん方に頑張っていただいて,ぜひ地元の業者が仕事をしてくれるというのが一番いい形なのだろうと思っております。とは言っても,だからといって不正とか不祥事があってはならないと思っております。  数年前から,民主党が政権になる前から,いろいろな公共事業のパイがだんだんだんだん少なくなってきた。そういう意味で,パイが少なくなっているのですけれども,業者の数がそんなに減っていないということを聞いているわけでありますけれども,建設業者にしても,この厳しい中で,やはりいろいろな業種転換というものも図っていかなければならないのかなと思っております。それもなかなか難しいのでしょうけれども,全体のパイが減っている中で,そういうことも目指していかなければならないと思っております。  そういう意味では,ここは農林水産部ですから,建設業者の農業参入とか林業参入とか,そういうことは進んできているのでしょうか。 31 ◯加藤農政企画課長 建設業者の農業への参入状況につきましては,全国でも平成21年で調べをしておりまして,農業の参入の状況は企業が全体で414法人ございますけれども,建設業は148法人,率にして36%ございます。  県内の参入状況につきましては,企業の参入がこれまで12法人ございますけれども,そのうち2法人が建設業者の参入でございまして,平成20年,稲敷市の方に松野建設株式会社,それから,ことしの3月になりまして那珂市の建設業協同組合,これは国土交通省の方の事業を受けて参入しております。  この2件が確認されております。 32 ◯佐々木委員 業種を転換するというのはなかなか難しいのだろうと思いますけれども,業者みずからの改革も含めて,ぜひいろいろな仕事を探していただければありがたいなと思いますし,行政としてもそれをバックアップするようなこともぜひお願いをしたいと思います。  また,行政として,発注側として,ぜひそういう不正とか不祥事のないような仕組みというものをこれからもぜひ取り組んでいただきたいと思っております。  2点目でありますけれども,茨城県の農業生産出荷額が全国第2位ということでありますけれども,その中の畜産関係については,茨城県全体二十六,七%で全国第5位と,もし数字が間違っていたら訂正をいただきたいと思いますけれども,いずれにしましても,畜産についても全国的に上位の位置にあるということだと思っております。  前の宮崎県の口蹄疫の問題で,全国から獣医師が,本県からも駆けつけて鎮圧のために御尽力をいただいたということでありますけれども,ただ,近年,獣医師の試験合格者の多くがペット診療の方に流れていくということで,家畜を専門にする獣医師が少ないという報道をされております。茨城県での獣医師の充足状況というか,全国と比較してどのような位置にあるのかというものをお願いをいたします。 33 ◯田中畜産課長 まず,口蹄疫のような伝染病が発生した場合の防疫活動の中心を担う者は,県の家畜保健衛生所におります獣医師ということになります。現在,本県の家畜保健衛生所の獣医師数は45名でございます。家畜飼養頭羽数の多い県では,当然家畜保健衛生所の職員も多いという傾向がございまして,そういった意味で職員1人が受け持つ家畜飼養頭数という観点から,他県と,特に本県以上に畜産の盛んな北海道とか鹿児島県とか宮崎県といった道県と比較してみましても,そのようにうごめいている数字は飼養頭数という観点から,1人当たりの管理頭数といいますか,対象としなければならない頭羽数という観点からしますと,決して遜色がない数字にはなっております。  とは言え,委員おっしゃるように,万が一口蹄疫のような病気が発生すれば,宮崎県での事例と同様に,他県からの応援というのが必要になることかと思っておりまして,それは想定しておりまして,なおかつ家畜伝染病予防法の中でも派遣を要請することができる,また派遣の要請を受けた都道府県知事は,正当な理由がなければ断ることができないという文言もございまして,結果としては応援を願うことになろうかと思っております。  また,本県への今言った家畜保健衛生所の獣医師等の充足状況といいますか,その辺の話でございますけれども,確かに正確な比較というのは難しいのですけれども,民間獣医師に比べると,公務員獣医師というのは給料は確かに低いんだという統計数字もございますが,例えば関東近県の公務員獣医師の初任給ということで比較してみますと,ほとんど差がないような状況でございます。  そういった中ではあるのですけれども,獣医師職員の採用確保という意味において,従前から本県では大学訪問であるとか,あるいは家畜保健衛生所に学生を受け入れましてインターンシップというのでしょうか,職場の説明ということを積極的に受け入れを実施しております。  さらに獣医師をより一層確保しやすくするために,平成21年度からは上限の年齢というのを34歳まで引き上げたり,あるいは昨年からは家畜保健衛生所の特殊勤務手当というものを改善するような形で努めております。そういった結果が功を奏してか,ここ数年,採用試験における獣医師の応募者数というのは,募集人員を上回っているような,本県においてはそういう状況にございます。
    34 ◯佐々木委員 最近,鳥インフルエンザとかBSEとか,この前の口蹄疫問題,どこで何が起こるかわからない。そういう中で獣医師がいろいろな検査をしながらやっていかなければならない。そういう意味で全国的なことで,全国の中で医師というものをぜひふやすようなことを,我々国の方にも要望していきますけれども,県として必要であれば,ぜひ国の方にも上げていただければありがたいなと思っております。  次に,3点目でありますけれども,きょう,うまいもんどころのホームページの話がございました。私も先日このホームページを見させていただきましたけれども,非常に絵がきれいというか,写真がきれいで見やすいというのがイメージでございました。非常にうまくつくっているなという感じをいたしました。  このホームページを通じまして農産物が県内とか県外とか売れるような,さらに努力をしていただければありがたいなと思います。  これ長野県の例ですけれども,県とか農協グループでつくる協議会が,生産者と企業の農産物の取り引きの橋渡しをするホームページを運用したということが新聞に載っておりました。農家や生産団体が売りたい農産物,県内外の飲食業者とか食品メーカーが求める農産物を双方から情報を掲載をしているのだそうでございますけれども,これをもとにコーディネーターが両者を引き合わせて取り引き拡大につなげていくというのが,このホームページのねらいなんだそうでございます。  せっかくうちの茨城県でもこういうホームページ,いいホームページができましたので,このホームページを利用しながら,ここからリンクして,さらに取り引き拡大に向けたようなホームページになっていけばいいなと思っておりますけれども,そのような需要があるのか,また,そのようなことにつなげていく予定はあるのか,それについてお伺いいたします。 35 ◯小林園芸流通課長 長野県のホームページを私も見せていただきまして,ことしの5月から始まったということで,まだ新しい内容ということで聞いております。企業が4件,農家が49件ということでちょっと確認をさせていただきましたが,今のところ契約とかが成立したのは10件程度という状況でございました。  委員御指摘のように,私どものうまいもんどころのホームページにつきましては,まだ今現在で農産物取り引きのマッチングは行っておりません。  今までどういう取り組みをしてきたか,ちょっと御説明させていただきたいのですが,どちらかというと東京本部を17年度に設置いたしましたので,東京本部の方が首都圏と消費者あるいは市場からのいろいろな情報提供を受けまして,そういうものをもとに対応可能な産地につないだりして,産地側の消費提案,そういったものを市場関係にPRしてまいりました。  また,一方では平成19年にいばらきの園芸振興戦略会議というものを内部に組織いたしまして,その中でのJAとか市町村等を通じまして産地の育成を図っております。平成17年から21年までに28品目,52産地が育成されているところでございまして,販売額は7億5,000万円という状況になっております。  そのほかに商談会,こういったものもいろいろ開催しておりまして,昨年度はつくば市の方で11月に開催させていただきました。過去の例も入れまして67件の商談成立がございます。  ホームページにつきましては,これからということもございまして,いろいろと内部で検討してかなければならないと思いますが,長野県のを見せていただいた限り,間に立つコーディネーターという存在が大変重要かなと感じておりまして,そういったものも含めまして新たな改革大綱の中間取りまとめの中にも,農業者とか団体,そういう異業種あるいは食品関連業者ですね,そういう異業種業者が新しい発想を持って出会って商品を生み出していくという,そういう発想でプラットホームというものを検討したというお話がございましたので,そういうものも含めまして今後研究し,さらに検討してまいりたいと思います。 36 ◯佐々木委員 販路拡大,もうかる農業のために,ぜひそういう取り組みも含めて御検討のほどよろしくお願いいたします。  ありがとうございました。 37 ◯常井委員長 ここで暫時休憩をいたします。  再開は午後1時10分といたします。                 午前11時59分休憩          ───────────────────────                 午後1時10分開議 38 ◯常井委員長 それでは,休憩前に引き続き委員会を再開します。  所管事務に係る質疑を続行いたします。  質疑のある方はお願いいたします。 39 ◯田村委員 3点ほどお伺いしたいと思います。  まず1点目は,先ほど佐々木委員の方からもお話がありましたが,談合の件に関してでございます。  今,調査が行われていて,それを見守る状況であるということは重々承知をしておりますけれども,一般競争入札,また電子入札等導入でかなりいろいろなことをやってこられてはいるわけですが,現実問題としてある数社の特定の企業に,どうも仕事が落ちていたのではないかというような状況を伺っております。この点について現状としてどういうふうに認識をしておられるのか,お伺いをいたします。 40 ◯根本農地局長 私ども今,特定の業者というのは特に把握しておりません。そういう状況でございます。 41 ◯田村委員 現実いろいろな業者が入札に参加をするんだけれども,仕事を実際にとられているところが本当に満遍なくなのか,数社に固まっているという情報をちょっと聞いたものですから,その辺の確認をさせていただきたいのですが。 42 ◯根本農地局長 数社特定でやっているというような状況ではないかと把握しています。  どの,何の件を言っているのか,全体としまして特別なところだけがいつもとっているとか,そういう把握は今のところ認識はしておりません。 43 ◯飯田農地整備課長 一般競争入札の条件ということで,地域条件がございます。例えば今,土地改良事務所あるいは農林事務所,農地局の方は一般競争入札でいきますと,農林事務所単位の業者数を基本に,例えば50社ぐらいあれば,50社を中心にその中で手を挙げていただきたいという条件をつけてやっていますので,実際受注する業者が特定になるかどうかはわかりませんが,そういう地域,地域で,その地元にある事業者にできるだけ地元の業者の産業振興みたいなものもあわせて条件を広げて一般競争入札はやってございます。 44 ◯田村委員 それではちょっと聞き方を変えますけれども,今回の境工事事務所,県西農林事務所,境土地改良事務所ですね,ここから仕事を実際にこの5年間なら5年間でもいいのですけれども,受注されている企業というのは何社になるのですか。 45 ◯根本農地局長 農地局全体で5年間でございますが,業者数ではなくて,まず件数ですが,約2,500件は農地局関係で発注しております。  その中で何社というのは,ちょっと今のところ把握はしておりません。 46 ◯田村委員 これは,これからの調査を待たなければいけないわけですけれども,現場の方からよく聞こえてくる声としては,やはりあるドンみたいなところがあって,そこでどうも話が決まってしまっているようだと,一生懸命入札をしても仕事がなかなか落ちてこないという現実が,いろいろな業者の方から耳にするものですから,その辺あたりの実態がどうなっていたのかなという意味で伺ったところでございます。これ以上聞いても多分出てこないと思いますので,あとは調査を見守るという形で,この点についてはおさめたいと思います。  2点目でございますけれども,先ほども新茨城農業改革大綱中間取りまとめの骨子,この中で特に食料のところで安全・安心な農産物の安定的な提供ということが施策の方向として述べられてございます。私は,この安全・安心というときに,その基準という部分を少し見直しをしていかなければいけない部分があるのかなということを考えておりまして,1点目の質問といたしましては,米のカドミウムの基準が,来年の4月からですか,新しい基準で施行されると伺っておりますけれども,この辺の基準の変更に伴う内容と,なぜそういう基準が改正されていたのかという,その辺のことをちょっと教えていただきたいと思います。 47 ◯宇都木農産課長 カドミウムの基準でございますけれども,これまで玄米中に1ppmまで,1ppmを超えて含有してはいけないよとされていたのが,ことしの4月8日に食品衛生法が改正されまして,0.4ppmを超えて含んでいてはいけないとされています。これの施行が来年の2月28日ということで,それ以降は完全に,そういうものは禁止されるということでございます。  これまでも,実は食品衛生法では1ppmとなっておりましたけれども,国の方では0.4以上を超えたものについては食料には回さないということで,のり用とか,そういうものに回していました。ただ,例の米の流通が不正転用などがあってから,さらに完全に0.4以上は処分しなさいとなって,事実上,基準としては0.4というのは一般にいっていたと。  それで,国内でなぜ1.0だったのが0.4になったのかというのは,詳しいあれはわかりませんけれども,諸外国の方ではもうちょっときつい,1ppmという基準が極めて日本で緩かったと,そういう世界のコーデックス委員会というところとの調整の中で決まってきたものと考えております。 48 ◯田村委員 このカドミウムですけれども,地域の特性で結構カドミウムが高濃度で出る地域があると伺っておりますけれども,その特徴的な地域がどういう地域なのか,そしてまた,我が県の中で心配な地域があるのかないのか,その辺についてお聞かせください。 49 ◯宇都木農産課長 私も詳しくは存じませんけれども,鉱山等いろいろな鉱物をとるときに流れ出した水が入ったところだとか,製錬するときに粉塵や何かと一緒に降ってきたとか,そういうところがかつて汚染地域とされたところがございます。  本県で50年代に汚染地域とされて,1ppmを超える玄米が出たところが2カ所あったのですが,それについては客土ということで恒久対策をしまして,その後,何回かできた稲を調べて,すべてそれは解除になっておりまして,今,茨城県内に汚染地域はないという状況でございます。 50 ◯田村委員 カドミウムもそうなんですけれども,重金属の汚染ということが結構心配になってくるのかなと思っております。例えば堆肥等の中に残留した重金属等が土壌を汚染するとか,そういったような可能性があるということも伺っているわけですけれども,我が県においてカドミウム,または重金属を含めた土壌の汚染状況というのでしょうか,そういったような調査というのは行われているのでしょうか。 51 ◯宇都木農産課長 国の方で土壌保全対策事業という事業がありまして,それは農業研究所の方で県内何百カ所か,毎年定点調査をやっています。それで5年に一遍ぐらいずつ同じところをまた調査するようなことになっていまして,その中で一部の重金属だと思いますけれども,ふえているとか,減っているとか,そういった調査も行われていると思います。 52 ◯田村委員 安心な食料,安全な食品をつくるための土というのは非常に大事な要素かと思うのですけれども,そういったような意味で,さらに土壌についての診断とか,そういったようなことを強化していくというお考えがあるのかどうか。また,カドミウムの基準が厳しくなるわけですけれども,それに対して特別対応策というのは必要なのか,必要でないのか,その辺についてお聞かせいただければと思います。 53 ◯宇都木農産課長 土壌中の重金属,もちろん重金属の種類によって含まれてはいけないとか,当然こういうものはきちっと把握しなければいけない,把握しないでもというものはあると思うのですが,それなりの監視というのですか,分析等は続けていくということになります。  カドミウムですけれども,カドミウムというのは米で吸収される割合が,ちょうど出穂前後に乾田状態と言うのですか,余り乾かし過ぎない,酸化状態にしないということが一番大事なことのようでございまして,かつてそういう0.4を超えるものが出たようなところについては,間断かんがいと言うのですか,あるいは出穂前後3週間ぐらいはできるだけ湛水状態を保つというような,そういう指導で,あるいは石灰分がpHが高いとカドミウムの吸収を抑えるという治験もありますものですから,そういった指導をやったりして抑えているという状況でございます。 54 ◯田村委員 きっとこの重金属とかカドミウムの汚染については,地下水の汚染にもつながっていくという部分がございますので,県としてもしっかりと取り組んでいただきたい部分かなと思っております。ぜひこの辺の部分での調査,また研究等を進めていただきたいなということを要望いたします。  次に,最後の質問ですけれども,硝酸態窒素の問題をちょっとお伺いをしたいと思っております。  安全・安心な農産物の提供ということを考えましたときに,特に今,茨城においてもエコ農業で堆肥等を使っての生産というものがされておりますけれども,硝酸態窒素の残留というのがかなり深刻な問題になってきているのかなと認識をいたしております。  外国においては,この硝酸態窒素をたくさん含んだホウレンソウを離乳食として与えられた赤ちゃんが亡くなったりとか,そういったような健康被害等も報告をされているようですけれども,この硝酸態窒素に関しての健康についての被害,こういったようなものがどのように考えておられるのかお伺いをしたいと思います。 55 ◯坂井園芸流通課うまいもんどころ推進室長 今,委員の方から外国で乳児の方が健康被害があったというお話をお聞きしましたけれども,硝酸態窒素,特に野菜とかが根っこから窒素を吸収して,それを食べた場合に被害が起きるかどうかということだと思うのですけれども,農林水産省の方の関係に問い合わせて見たところ,国内では特に,県内も含めてなのですが,そういった健康被害の事例は今のところないということでございます。ただ,外国の事例にもありましたように,3カ月未満の乳幼児の場合,野菜を食べることによって,体内にヘモグロビンという赤血球で酸素を運ぶ機能があるのですが,それが別の,正確に言いますとメトヘモグロビンという,酸素を運べる機能が弱くなってしまうんだそうです。そういう被害というか,健康を害するようなことが一部あるという事例があるということは承知をしてございます。 56 ◯田村委員 この硝酸態窒素で問題になってくるのが,肥料のやり方の部分が一番大きな問題なのかなと私は認識をしているのですけれども,どうしても有機農業等行う場合に,堆肥等を与えるとききが悪いので,どうしても量をたくさん与えてしまいがちであるという,そういう傾向があって,それが結局硝酸態窒素として残留してしまうというお話も伺っているわけですけれども,特にこれからエコ農業茨城ということで推進をしていくわけですけれども,堆肥等の使用の仕方,基準,こういったような部分についての県としての基準とかということはきちんとあるのでしょうか。 57 ◯高橋農政企画課技術普及室長 硝酸態窒素の件につきましては,堆肥でなくて,研究の方で若干研究をしておりまして,平成16年から18年までの3カ年間ということで,コマツナを使いまして,その栽培方法と植物体内の硝酸態窒素の含有量の関係について研究をしております。  その結果,今,委員がおっしゃったとおり,窒素のいわゆる施肥の量が多いほど植物体内の硝酸態窒素の含有量がふえますよということが1つ,それから,もう1点は肥料を施す前の土壌の硝酸態窒素の含有量を測定いたしまして,診断施肥を行うことによりまして植物体内の硝酸態窒素濃度が減少するということを確認をしております。  それを踏まえまして,今,普及センターの方につきましては過剰の施肥ということをなくすために,土壌診断に基づく適正な施肥の指導に努めているところでございます。  それから,もう1点,現在,今の研究成果を踏まえまして,行方になるのですけれども,みず菜におきまして,その診断施肥による硝酸態窒素濃度低減の実証ということで普及センターが取り組んでいます。 58 ◯田村委員 わかりました。  この点もこれから非常に大事な課題になってくるのかなと思っております。ぜひ研究を進めていただいて,農家に対しての指導の徹底をお願いしたいと思います。  そこで,この硝酸態窒素の基準値でございますけれども,これは各県で基準をつくっているところが幾つかあると伺っておりますけれども,その状況についてお教えいただければと思います。 59 ◯坂井園芸流通課うまいもんどころ推進室長 ヨーロッパ等では,例えばホウレンソウとかで収穫する時期によって何ミリグラムという基準値があるようですけれども,国内ではそういう基準値を設けているところはないと聞いておりますけれども,後ほど調べて回答させていただきます。済みません。 60 ◯田村委員 私が得た情報では,幾つかの県が自主的に県で基準値をつくっているという情報を得ておりますので,後で詳しいことをお知らせください。  今の生活者の中にこういったような視点が非常に強くなってきていると,私は思っております。実際に野菜を販売する場合に,硝酸態窒素の今の残留濃度がこれだけだということを表示しながら販売を始めているような店舗も出てきておりますし,安全・安心ということを考えましたときに,こういう健康に被害のあるようなことについては,きちんと情報を提供して差し上げるということは非常に大事なことだと思っております。  そこで,この硝酸態窒素に関しましては,生活者の意識も非常に高くなってきていることでもございますし,県としても独自の基準をつくれないのかどうか,また,そういったようなことについての生活者に対しての情報発信ですね,そういったようなことをもう少ししっかりと行っていただきたいなと思いますけれども,こういったようなことを踏まえて,最後に部長,御所見をお伺いいたします。 61 ◯宮浦農林水産部長 ただいま委員より的確な御意見をいただきまして,私どももさまざまなそういう取り組みで,できるだけ差別化をしたいというのがもともとの意図でございます。  食品衛生を担当する部局ともよく相談して,それから,全国的な状況などもよくチェックいたしまして,できるだけ前向きに検討したいと考えます。 62 ◯田村委員 よろしくお願いいたします。 63 ◯常井委員長 ほかにありますか。 64 ◯石田委員 今,ちょうど米の収穫時期でありますけれども,きょうは22年産米の動向についてという資料もいただいたところでありますけれども,まず聞きたいのは,県外への視察に山形の庄内と新潟に参りましたときに,そのとき既に米シスト庄内さんから,多分米価は下がるというようなお話があったと思うのです。  今,ちょうどこの時期で平均より2,000円下回るということで,非常に平年並み,やや良という状況の中で非常に厳しい数字が出ていると思っているわけですけれども,21年産米がダブついていることと,デフレの状況であること,そのほかに既に県外調査に行ったときに,下がるという明確なお話を聞いたときに,専門家はそういうふうに読んでいたと。それについての所感をまずお聞かせ願いたいと思うのですけれども。 65 ◯宇都木農産課長 米の概算金が確かに今全農など大分去年より下げていまして,これ全国的な傾向で,大体2,000円前後下げているというのが現状でございます。  これについては,景気低迷で消費者の低価格指向が強まって,どうも高い米でない米が値段が安くなっている。それから,去年産米から在庫の積み増しがあって,ことし一時民間の場合でかなりの多収になるというような報告などもありまして,これ先行き相当在庫が積み上がってしまうのではないかと,そうなると販売環境が極めて悪くなるんじゃないかと,そんなことがあって,一方,国の方では今度の米所得補償政策である程度需給は絞まるだろうということはおっしゃっていたのですが,その実態はまだなかなかはっきりしない。7月末の集計が終わったところで,全体として過剰作付で1万ヘクタールが減るだろうというのが初めてのアナウンスだったのですね。それについては,買う方は余り反応していない,そういう状況でこういう状況になっているのかなと思っております。 66 ◯石田委員 どうもある程度想定ができたんじゃないかなと思っているわけです。  米の戸別所得補償制度という形で初めての大きな変革の時期になって,山形県でも新潟県でもいい時期にこういう制度ができて大変助かったと,申し込みをしていくというお話をそのときにもお伺いをしたわけでありますけれども,もしかしたら,これ二番底になってくると。この補償制度がむしろあるから,価格を抑えてくれるから,市場が大きくぶれるともっと下がってくると,補償制度である程度国が補償してくれるものだから,市場はもっと下げていっても,農家がある程度生き残ってくるんじゃないかというような間違った方向に進んでいくと,デフレという大きなうねりの中にみんな巻き込まれてしまうという危惧をするのでありますけれども,その辺の戸別所得補償制度のあり方といいますか,制度自体のとらえ方で非常に私心配しているところなのですけれども,この金額で農家の方が十分だと私は思えないのですけれども,ただ,これ以上補償金額をふやしていくだけの財源は国の方でいろいろな議論があろうかと思いますけれども,県の方としても,いよいよ声を上げていかないと,この補償制度そのものが,この後,農家にとっていいものか,悪いものか,その辺非常にいろいろな議論を地元でもやっているのでありますけれども,なかなか方向が見えてこないのですね。  きょうはそういう中で質問させてもらっているのですけれども,これも感想で構いませんので,結論はなかなかありませんので,感想がありましたらちょっとお答え願いたいと思っております。 67 ◯宇都木農産課長 米の戸別所得補償に伴う所得補償の部分でございますけれども,先ほど部長の方で説明させていただいた中に資料としてイメージ図があったと思うのですが,入っている方は基礎部分の1万5,000円,60キロ当たりにすると1,700円,それに手取り額が過去3年間の平均で1万1,978円,それを下回った場合にはその部分はプラスするよということで,合計で1万3,700円の,定額部分変動部分を合わせると,その辺ぐらいは補償しているんだというのが国の方の説明でございます。  これが予算的にどうなっているかというと,大体定額部分が1万5,000円のほかに1,200円程度の変動部分の補てんについては予算措置はある程度あったわけですけれども,加入面積が予定よりも若干少ない。だから定額部分を少し高めるというようなことを考えると,1,500円前後まで,現在の予算の中で変動部分の補てんは可能なのかなとは考えております。それ以上,もっと下がった場合には何らかの措置をして,この制度,初年度ですので,していかないと農業者が納得しないのだろうなと,そういうふうに感じているところでございます。 68 ◯石田委員 済みません,課長,ありがとうございました。なかなかお答えしにくい部分があったかと思うのですけれども,ありがとうございます。  いろいろな議論を行う等現場の声を聞きながら,また何らかの折にお話ができればと思っているのですけれども,ちょっと視点を変えて,今,例えばブランド米づくりであったりが全国各地で大分盛んになってきまして,なるべく個性的な,また味わいのある,健康でもありということで,金額を少しでも高めに設定できて消費者の皆さんにも喜んでもらうというような動きが盛んなわけですけれども,私,米の価格を支える考え方のブランド米というのは,この後もますます進めていくべきだと思っているのですけれども,実は魚の価格,魚価も同じことがありまして,生産コストがある程度わかっているのに市場が反応しなくて,それ以下になってしまうということが日常茶飯事なわけです。何とか魚価を守っていかないと,魚をとる人もいなくなってしまうというような実情が現実にありますので,いわゆる米価を守るという,そういう視点でいったときに,それだけは市場にも理解を示してもらうという働きかけも一方では必要ではないかと思っていまして,ちょっと最後にその辺のお考えを聞かせていただいて,この件についてはまた私も1つの政治活動の中でのテーマでもありますので,もうかる農業,漁業をどうやって進めていくかという中で,米価を支えていくというのは,やはり消費者の皆さんにも理解してもらわなくてはいけないという思いがあるのですけれども,その辺の考えを聞かせていただければありがたいと思います。 69 ◯宇都木農産課長 今委員おっしゃったように,生産コストを無視して売った価格が許容されるようなことではなかなか農業ではやっていけない。いつも改革委員会の中でもいろいろ議論の中で,要するに農業者がいったい,この米をつくるのに幾らかかっているんだということをはっきり認識して,自分で売れる価格を設定すべきだろうと,そういう農業をつくっていかないといけないんじゃないかということを大分議論の中でされております。  我々の方もそういったことを常に念頭に置きながら,いろいろな行政の方も進めていきたいと考えております。 70 ◯石田委員 終わります。ありがとうございました。 71 ◯常井委員長 そのほかありませんか。 72 ◯石井委員 私の方から2点ほど質問をさせていただきたいと思います。  まず,農産物のPR販売等において,本県は大変農産物の出荷量は全国2位だという中であっても非常にPRが下手くそだということ,そして認知度が大変ないよという中で,今年度「儲かる農業」というのを大きなテーマとしまして,直売所のスタンプラリーを実施してみようよということで,今回,方向性が出されまして,御説明を先ほどいただいたわけでございます。  大変小規模産地における農産物の販売という中では非常にPRもされて,私どもも大変喜んでいるような政策であります。その中で,まずスタンプラリーの大きなねらい,そしてその効果というものをどのようにとらえているのか,まずお伺いします。 73 ◯坂井園芸流通課うまいもんどころ推進室長 今,委員の方から,特に県北地域,小規模な産地が多いということで,直売所はその中で非常に販売戦略の中で重要な位置を占めているということでございます。  そういう中で,一方では認知度が低いということもございますので,今回,県内の直売所ネットワークというものを県が中心になって組織化をしたわけでございますけれども,そういうネットワークを活用しながら,直売所の認知度を高めるということとあわせて農産物のPRをしていきたいという考えを持ってございます。  特に今回のイベントの開催時期が10月からということになったものですから,それと県北地域の観光シーズンと合うということで,観光客等に直売所にも周遊をしてもらうことによって広く農産物のPRにもつなげていきたいと,ひいては販売の促進にもつなげていきたいということで企画をしたということでございます。 74 ◯石井委員 ありがとうございます。  行楽シーズンにあわせて袋田の滝,それと花園渓谷等の県北山間地域の観光にあわせての計画だということでございます。このイベントのPRというのはどのように計画をなされているのか。それと,この直売所というのは何件が対象と今回なっている事業なのか,その辺,ちょっと教えてください。 75 ◯坂井園芸流通課うまいもんどころ推進室長 PRの関係でございますけれども,ひとつスタンプラリーを実施するということで,新たに参加していただける直売所を紹介するようなマップの作成を予定してございますので,そういったマップを直売所だけでなくて,主な観光施設だとかサービスエリアとか,そういうところに配布をすることによって,お客さんに周知したいと。  それとあわせて,新聞ですとか県のホームページといったいろいろ広報媒体を使って,そういったイベントをやっているということをPRしていきたいと考えてございます。  それと,参加する直売所の数ですが,今回県北地域の28カ所の直売所に参加をしていただくということですけれども,県北地域で通年,1年間を通して直売所を営業しているところが,城里町も含めますと40カ所ほどあるということで,それぞれ参加の意向を確認しまして,28カ所,約7割ですけれども,参加していただけるということになりまして,今回その28カ所を対象に実施をさせていただくということでございます。 76 ◯石井委員 事業のPR方法ですけれども,サービスエリア等にマップをつくって置かせていただく,そして配布をお願いする,また,直売所等にもこれを置いておくというお話でございました。また,県のホームページ等でも,これは掲載していくというお話だと思うのですけれども,私,非常にすばらしいPRをしているなということを感じたことがありますので,ちょっとお話をさせていただきますけれども,大阪の阪神電鉄の電車に乗ったときに,山形県それと宮城県のJAで,高校野球が甲子園で開かれている,そのさなかに電車の中に特産物というか,農産物のPRをするようなものが掲載してあったんです。非常に大阪の方であっても東北の方のものをPRするというのは,非常に私も目についたものですから,できれば都内の電車の方に,この直売所スタンプラリーを実施しているよというようなPR等も検討はできないのか,予算の関係もあるでしょうけれども,そのような広報活動というのもぜひとも検討をしていただきたいなと考えております。  それと,28カ所ということで,県北地域約40カ所が今回対象として公募されたという話でございますけれども,茨城県全体で今後,各地域においてこういったスタンプラリーを実施するという予定はあるのかどうか,その辺もあわせてちょっとお伺いします。 77 ◯坂井園芸流通課うまいもんどころ推進室長 まず,都内の電車の広告等は検討できないのかということでございますけれども,今回のスタンプラリーにつきましては,御指摘のとおり予算の関係もございますので,ちょっとそこまでは難しいものですから,都内については県の観光案内施設が秋葉原ですとか何カ所かあるものですから,そういうところにマップを置かせてもらうとか,そういう程度で御案内をいただけないかなということでございます。  それと県内全体の直売所の関係ですが,本日の資料にもありますように,年間を通して営業している直売所が190ぐらいございます。そういうことで,今回は予算の関係もございまして,県北地域を第1にということで実施することにしたわけでございますけれども,来年度以降,ほかの地域についてもこういったイベントを,予算の関係もありますが,順次実施できればなということで考えてございます。 78 ◯石井委員 ぜひともすばらしい事業だと思いますので,全国に発信できるような事業にしていただきたいなと,このように期待をするところであります。  それで,まずはこの事業を進めていく上で,今回秋の行楽シーズンをターゲットというか,1つの期間として実施をするということでございますけれども,以前,袋田の第2観瀑台が完成いたしました。その際にも大変交通渋滞というのが起きてしまいまして,118号線,これ主要道路でありますけれども,国道118号線は那珂インターまでが約5時間,袋田の滝から渋滞をした。また水戸あたりまでも7時間から8時間ぐらいが渋滞しているという現状がございます。これは秋のシーズンです。  このようなシーズンのときに,非常にイベントとしてはすばらしいのですよ,でも,その交通渋滞等に巻き込まれないような農林水産部としての対応,このマップをつくるということではございますけれども,そのような中にこういったこともあるから回避できるようなルートはここにありますよという文言が入るのか,位置づけができるのか,その辺も教えてください。 79 ◯坂井園芸流通課うまいもんどころ推進室長 秋の行楽シーズン,特に袋田の滝周辺が非常に渋滞をするということにつきましては,これまでも土木部あるいは企画部サイドからの話によりますと,その対策が急務であるということで伺ってございます。
     今回このスタンプラリーにかかわらず渋滞対策をどうしようかということで,県の土木部の道路建設課の方が中心になりまして,NEXCO,高速道路会社ですとか,地元の常陸太田市,大子町ともども検討会議等を設けまして,1つは迂回路の誘導というのですか,那珂インターから118号でなくて,349号の方から迂回するとか,そういった迂回路の提示ですとか,適当な案内の看板の作成とか,そういうことを実施するような予定と伺ってございます。  農林水産部の方としても,そういった会議に入ってございませんが,各部と連携をとりながら,例えば迂回のマップとかを直売所等にも,うちのマップと一緒に置くとか,そういうことで引き続き土木部等とも連携をとりながら対応してまいりたいと考えてございます。 80 ◯石井委員 これ生活をしている地元の方々というのは,本当に渋滞されますと緊急時などは大変不便を受ける部分があります。しかしながら,このようなすばらしい取り組みで交流人口の確保というものを図っていく,また,農産物のPRをするということは大変有効な手段だと私も思いますので,期間等の見直しも必要性はあるのではないかという部分も考えてはおりますけれども,今回,この期間ということでございますから,ぜひ実施をして,その辺も十分検討をしていただきたいなという思いがしておるのが1点と,また,幾ら農林水産部の企画するイベントだからといって,そういった情報を共有できないということは決してないと思いますので,土木部や企画部などとも常に連携をとっていただいて,すばらしい企画をするわけですから,みんなが喜べるような政策にしていただきたいなと,このように考えております。  それから,もう1点,渋滞という中でお話をさせていただければ,企画部の方で昨年から周遊バスというものを走らせていただいております。その周遊バスの方も約1,500人の利用者が昨年はいましたというお話の中で,今回はそれを増便しようよとか,もっと広げようという動きになってきております。そのような方もスタンプラリーなどに参加できるような位置づけに持っていってあげられれば,それはあくまで周遊バスというのは渋滞対策として打ち出している部分も,これはあります。そういう中で連携がそういった部分も図れると非常にいいなと思いますが,その辺のところの御所見をお伺いします。  あくまで今回はマイカー利用の方々が対象だと思いますので,次回はそういったのも1つ視野に入れられるかどうかちょっと御所見をお伺いします。 81 ◯坂井園芸流通課うまいもんどころ推進室長 企画部サイドとは観光のサイト等も含めて,今回のイベント開催に当たっては協議をさせてもらいながらやらせていただいております。  周遊バスの方は余り大きく取り上げられなかったのですが,今回,常陸太田市の古民家を活用したシェフレジデンス事業ですか,そういうのを新たに企画部の方で実施をするものですから,そういった事業とうちのスタンプラリーがタイアップするようなことは,今,考えているところでございます。  周遊バスにつきましても,渋滞対策ということで取り上げられているということであれば,次回以降,いろいろ対策として検討させていただければと考えております。 82 ◯石井委員 スタンプラリーについてはもう1点だけ,済みませんけれども,ちょっと確認していなかったのですけれども,これ加盟していただけるというか,参加をしていただける直売所の皆さん,またお店の方々には何かのぼりみたいなものは,ここがスタンプラリーの会場だよというか,直売所だよというわかりやすいのぼりとか,看板というのは設置する予定があるのかどうか,ちょっとお伺いします。 83 ◯坂井園芸流通課うまいもんどころ推進室長 スタンプラリーということに限らず,今回参加をしていただいた97,これは全県ですが,のネットワーク加入直売所の皆さんには,市の野菜であるような表示のできるのぼりを県の方で作成しまして,配布をさせていただく予定でございます。 84 ◯石井委員 わかりました。  できるだけ一目でわかるような,ここがそうなんだなと,マップには多分書いてあるんだと思うのですけれども,ここが参加している直売所なんだなと,ぜひともわかるようなのぼりなり看板なりステッカーなり,それをよろしくお願いをしたいと思っております。  もう1つでございますが,今回,補正予算の中にも取り上げられておりますけれども,鳥獣被害というのが大変県北山間地域でも多くなってきているところであって,大きな課題であります。イノシシ被害,特に県北地域はハクビシン,イノシシ被害がひどいわけでありますけれども,県として今後の進む対策の方向性というものを,まずもってお伺いをします。 85 ◯宇都木農産課長 委員おっしゃいましたように,鳥獣被害,大変ふえてきているということで,被害を受けたところは大変深刻になっているということがございます。  国の方で農産物の被害防止特別措置法というのが平成20年の2月に施行されました。当然20年度,21年度と被害防止計画,市町村においてそういう計画を定めていただきたいと。定めれば,こういった国の事業を活用して対策がとれますよということで進めてきております。  この国の事業につきましては,昨年までは国が直接補助する事業で,県を通しておらなかったわけです。県としては,こういう制度があるからぜひ計画をつくっていただきたい。計画案ができたら,鳥獣保護法との関連もあるので,いろいろな関係部署と協議をした上で計画について妥当だよという,特に異論がなければお返ししてやっていた。そういうことで,できるだけその事業活用するための基本計画の策定というのを進めてきてございます。 86 ◯石井委員 今現在協議会というものが,協議会の方々に補正予算の方は使われるということでございますけれども,これは協議会は茨城県内,今現在どのような状況になっておりますか。 87 ◯宇都木農産課長 先ほどちょっと触れましたように,20年の2月にこういう法律ができまして,20年度は4市町で計画を策定いたしまして,21年5つつくりました。ことし3つを予定して,1つは終わっていますので,現在10市町で策定が進んでおります。 88 ◯石井委員 そのほかの市町村については,整備的な部分が間に合わないということもあるんだとは思うのですけれども,各市町村の被害状況を見てみますと,この制度を活用するということは大変有効な手段だと思いますので,県の方でももう少し積極的に事業の内容等を説明してあげて,どんどんつくっていただけるように入っていただけるようなPR,またアプローチをしていっていただけるとなお一層進んでいくのではないかと考えております。  また,今回,この事業の中で行われる部分というのが各項目記されておりますけれども,先ほど御説明があったとおりでございますけれども,今,中山間地域というのは大変高齢化が進んでおります。人口減少に悩んでいるということもございます。そのような中で人材を育成して確保していくというのが大変難しい状況があります。その辺については,県の方ではどのような人材育成を検討しているのか,対応していきたいと思っているのか,お伺いをいたします。 89 ◯宇都木農産課長 市町村のソフト事業の中でもそういった人材育成というのですか,わなの免許を取得するための講習会をやったりとか,そういったことはできるようになっておるわけでございますが,県としては計画をつくった市町村と県の関係機関等を集めて連絡会議というのを去年から組織しております。その中でいろいろ情報交換,イノシシ,こういうことをやるとうまくとれるとか,狩猟のハンターの人たちと,こういうような約束ごとでやっていくとか,いろいろな情報交換,情報の共有化をしております。それから,実際に防除の有識者からお話を聞いたりということをやっておると。  それから,もう1つ,茨城県と栃木県,それから,両県境の山間地域の市町村が集まって,茨城・栃木鳥獣害広域対策協議会というのも立ち上がっておりまして,この中では先ほど言いました情報交換ももちろんですけれども,一斉捕獲,こっちでやるとこっちへ逃げる,こっちでやるとこっちへ逃げる,そういうことができるだけなくなるように,期間を決めて一斉に捕獲しようと,そういったこともやられております。 90 ◯石井委員 県境を越えて他県とも連携を図って,その地域の方々は捕獲に当たっていると,一斉捕獲ということでやっておりますよということのお話が今お伺いをしたわけでございますけれども,大変少子高齢化というのが山間地域は本当に大きいわけでありまして,その人材の確保,また育成,確保というのがまずもって大変な事態であります。  これは銃刀法を扱う部分でありますので,免許制度が入ってきますので,そんな単純な話ではないのかなと思っております。  また,わな等であれば,ある程度講習を受けて,免許を取得して,あれは多分1年後だったと思いましたね,免許を取って1年後にその資格ができますよと,わな猟ができますよという制度であったと思うのですけれども,そのようなところの人材育成として,今度県の方で例えばそういった農産関係の団体の方々に働きかけをして,そういったところに参加をしていただいて,安心,安全にそういった捕獲もできるんだよという方向性を持っていく考えがあるのかどうか,その辺もちょっとお教えいただきたいと思います。 91 ◯宇都木農産課長 先ほどの質問に少し答えが足りなかったところでございます。申しわけございませんでした。  この鳥獣による被害防止対策を進めるためには,やはり地元の住民とか農業者とか,あるいは行政,それから,県のいわゆる普及センターとか農林事務所といった指導機関と一体となって,それぞれの立場で取り組まなければいけないと思っています。  いろいろお話を聞いてみますと,猟友会等も大分高齢化が進んでいて,なかなか声かけしても十分に活動はできないと。では農家の方ではわなの免許がないので,資格がないのでわなをかけられない。いろいろあろうかと思うのです。  我々の方としては,できるだけ地域ぐるみでの防止活動をうまく回るように,農家のわなの取得だとか,あるいは県の関係機関なりJAの担当者なりが,より指導者として活躍できるような,そういった研修というのを,先ほど言った連絡会議だとか茨城・栃木の協議会だとか,そういったものも活用しながら,できるだけ進めて人材を育てていくということが必要だと考えております。 92 ◯石井委員 わかりました。  いずれにしても,各農業に携わっている団体,例えばJAとか,そういった団体にもぜひともアプローチをしていただいて呼びかけをしていただく,猟友会にまるっきりお任せをしているからということでなくて,農業被害を何としても防ぐんだという思いの中で,「儲かる農業」というのをテーマとしているわけですから,中山間地域の農業もそういう中でぜひとも守っていく,その中では働きかけをぜひ汗を流していただきたいなと,このようにお願いを申し上げます。  それと,駆除の中で,駆除をするときの銃の弾,これに対する補助等はどのようになっているか,ちょっと教えていただけますか。 93 ◯宇都木農産課長 弾の購入費等かと思います。追い払いだとか,あるいは捕獲だとかで協議会が活動する中で,例えば何人のハンターの方が何日ぐらい携わるんだと,当然1人当たりこれぐらいの弾は使うだろうと,そういう妥当な水準での数を協議会の経費の中から出すことは可能だと,補助対象になり得ると考えています。  ただ,一般的な狩猟に使うよという場合には,残念ながら,そこまでいくとちょっと拡大解釈かなと考えております。 94 ◯石井委員 あくまで駆除という中で的確な判断をしていただければよろしいのかなと思います。  いずれにしても,農業被害というのは大変大きなものがありますので,しっかりとした対応をとっていだいて,そして,そのためには人材育成というのが一番,私は課題だと,今後の課題だと思っておりますので,捕獲して,それから先どういうふうにするというのも,またそれも考えはあるかもしれませんが,まずとっていただく人がいなければ,そういったことを図諮っていくことができないと考えますので,ぜひとも各種団体に働きかけをしていただいて人材育成にも全力を持って努めていただきたいと思います。 95 ◯常井委員長 ほかにありませんか。  私から質疑をしたいので,暫時委員長の職を副委員長と交代いたします。 96 ◯伊沢副委員長 それでは暫時委員長の職務を行いますので,よろしくお願いいたします。 97 ◯常井委員 2点ほど確認と質問をさせていただきます。  まず,新茨城農業改革大綱中間取りまとめについてでありますけれども,今,北海道を除いて日本一の農業県4,284億円という数字の中で,農協の占める販売経路,その割合はおよそどのくらいになっているのですか。 98 ◯後藤農業経済課長 品目によって異なりますけれども,米は若干低めで,野菜の関係で金額でいきますと約4割程度しております。  米は10%強ぐらいだと思います。 99 ◯常井委員 大分農協系統の販売経路が少なくなっているというか,縮んでいるわけですけれども,いずれにしても今一番の販売経路には恐らく間違いないのだろうと思っています。  そういう中で農協の位置づけを明確にこの中で連携の方向性とか,そういうものをきちんと位置づけていくべきではないかなと思っているのですが,その点についてはいかがでしょうか。 100 ◯後藤農業経済課長 今,農家の方々,ほとんどの方々は農協に入っていらっしゃる。その中で最大の売り先といいますか,売っていただく相手として農協として考えているということですので,やはりそういうものでこの改革大綱を進めていく上では,やはり農協の販売力といいますか,そういうものを強化していかなければならないし,また,連携も強化していかなければならないと考えております。 101 ◯常井委員 そうであるならば,特出しで農協との連携の方向性をここで再認識する意味でも,位置づけをきちっと明確にしていくべきだと思っています。  それから,農業従事者が既に担い手として65歳以上が6割以上,75歳以上が3割近くになっていますね。これはあと五,六年もすると恐らく75歳以上の人は農業に従事できないという,まさに焦眉の急なわけですけれども,それに伴って耕作放棄地問題があります。それから企業の農業参入の問題,そういうものを,今までの流れでは入ってきていないのですけれども,どういうふうにしていくのか,農家だけを基本にした大綱でいいのか,そういう企業参入も前提とした大綱に,ここで初めて位置づけていくのか,茨城農業の将来方向性を示す上では,きちんと明確化していかなければならないと思うのですが,部長,いかがでしょうか。 102 ◯宮浦農林水産部長 委員長御指摘のとおり,今回の中間取りまとめ新大綱に関しましては,農業者だけではなくて,県民,それから,都市住民も含めてのメッセージにぜひしたいと考えております。  その中には当然企業あるいは現在県内にいらっしゃらない新規参入の方も含めて,積極的に県内に参入を呼び込むといったメッセージを入れていきたいと考えておるところでございます。 103 ◯常井委員 牛久市でもしかり,そしてまた笠間地区では雪国まいたけのような企業も参入してきたいと,あるいは来ているというのが現実なので,そういうのを柱建ての中に,茨城県の方向性として明確にしていくべきではないかという意見でありますので,よくお酌み取りをいただきたいと思っております。  もう1つ,林業の問題でありますけれども,この前,参考人の質疑でも非常に今追い風が吹いているということでありますけれども,この委員会でも白田委員初め,皆さんから20万円の住宅建築に対する補助では需要にマッチしていない,要望どおりにいかないと,そういう点がありました。それはその時点できちっとした答弁をいただいて,次の年度の予算化には,今皆さんいろいろ励んでいただいていると思いますけれども,20万円でなくて,やはり100万円規模で,それこそモデル的でいいのですが,そういう1部屋全部県産材でつくれるとか,そういうスタイルのモデル事業をやらないと,幾ら森林湖沼環境税で間伐をしてもはけ口,出口がないと,間伐しただけでは進まないのですね。出口をつくる,そして出口をつくることによっては,白田委員からも話がありましたけれども,木造住宅の大工さん初め,いろいろな職種のすそ野が広がっているわけですから,地域経済の活性化にも非常に役立つわけですね。  そういう意味では,20万円ばかりでなくて,ズバッとしたものを出してモデル的にやっていくと,そういったものが必要ではないかと思うのです。国でも来年度予算でそういう100万円単位の補助を考えるといった新聞記事も時にありましたけれども,今どういうふうになっているかわかりませんが,次年度予算においては,その追い風を本当の風にするように受けて,そういう施策を講じるべきだと思っているんですが,その点についてはいかがでしょうか。 104 ◯栗田林政課長 前回の委員会の中で委員方からいろいろと御要望をいただきまして,20万円の柱材プレゼントのほかに全国の状況等も調査いたしまして,相当の市町村,4分の1ぐらいの市町村で柱材のプレゼント以外の内装材であるとか,あわせてリフォーム,増改築,こういうものにも助成制度を設けているところでございますので,そういうものも含めてやっていきたいと考えております。  それから,5月に木材の利用促進法というのが国にできております。施行が10月ごろの予定ということで聞いておりますけれども,これを受けまして,国の方では現在概算要求の中で地域材の利用拡大を図るという意味合いで,地域が一体となった木造公共建築物等の整備に対する支援をしていくということで進んでいるようでございます。 105 ◯常井委員 その法律はあくまでも公共的な建物ということでありますので,そういう法律ができたのも追い風にして,民間住宅の需要拡大と県産材の流通,販路拡大,そういう意味で先ほど言ったような提案を申し上げましたが,十分にお酌み取りをいただいて施策化を進めていただきたいと思っております。 106 ◯伊沢副委員長 それでは委員長と交代いたします。 107 ◯常井委員長 ほかにありませんか。  それでは,ないようですので,以上で所管事務に係る質疑を終了いたします。        ─────────────────────────── 108 ◯常井委員長 これより付託案件の採決を行います。  採決は一括して行います。  第95号議案中本委員会所管事項,第105号議案,第106号議案及び報告第3号,別記5について,原案のとおり可決または承認することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 109 ◯常井委員長 御異議なしと認め,原案のとおり可決または承認することに決しました。        ─────────────────────────── 110 ◯常井委員長 次に,閉会中における所管事務調査事項を議題といたします。  本件につきましては,次第と一緒にお手元に配付いたしました一覧表のとおりとし,議長にその旨を申し出ることにしたいと思いますが,御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 111 ◯常井委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。        ─────────────────────────── 112 ◯常井委員長 以上で,本委員会に付託されました案件の審査はすべて終了いたしました。よって,あす14日の委員会は開催しないことといたしますので,御了知願います。  なお,本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては,委員長に御一任願いたいと思いますが,御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 113 ◯常井委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。        ─────────────────────────── 114 ◯常井委員長 以上で,委員会を閉会いたします。  どうもありがとうございました。お疲れさまでした。                 午後2時18分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...