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  1. 茨城県議会 2010-09-13
    平成22年環境商工常任委員会  本文 開催日: 2010-09-13


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午前10時30分開議 ◯黒部委員長 ただいまから,環境商工委員会を開会いたします。  初めに,栗田生活環境部長から,宮本生活環境部危機管理監及び岡野消防防災課防災航空室長が,公務のため,欠席する旨届け出があり,委員長においてこれを受理しましたので,御了承願います。      ─────────────────────────────── 2 ◯黒部委員長 次に,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  今委員と小田木委員にお願いいたします。      ─────────────────────────────── 3 ◯黒部委員長 次に,審査日程について申し上げます。  審査日は,本日と14日の2日間でございますが,終了予定につきましては,審査の状況に応じて適宜判断させていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。  審査は,初めに生活環境部,次に商工労働部及び労働委員会の順に進めてまいりたいと思いますので,よろしくお願いいたします。  それでは,これより議事に入り,生活環境部関係の審査を行います。  生活環境部関係の付託案件は,第95号議案中本委員会所管事項及び第99号議案であります。  これらを一括して議題といたします。  これより,執行部の説明を求めます。  初めに,栗田生活環境部長。 4 ◯栗田生活環境部長 まず,最初に,去る7月1日付で,一部,県の人事異動があり,それに伴い,新たに出席説明者となりました職員を御紹介いたします。  原子力安全対策課長の大塚誠でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは,本委員会に付託されました案件の説明に先立ちまして,生活環境部が所管しております前回定例会以降の主な事務事業等の経過について,私から7点ほど報告させていただきます。  お手元にお配りしました資料1でございます。2枚つづりでございますけれども,環境商工委員会資料の,まず,1ページをお開き願いたいと存じます。  初めに,1の茨城県消費者基本計画(中間案)に対するパブリックコメントの実施についてでございます。
     平成20年度に策定しました現行計画が本年度をもって終了となりますことから,茨城県消費生活審議会の意見を踏まえまして,新たな計画(中間案)を策定しまして,パブリックコメントを実施しようとするものでございます。  なお,計画策定のスケジュールでございますが,10月から11月にかけましてパブリックコメントを実施し,その意見等を踏まえた最終案を審議会に諮った上で,来年3月には新たな計画を決定する予定としております。  次に,2のアクアワールド茨城県大洗水族館1,000万人達成についてでございます。  大洗水族館は,去る7月28日に,平成14年3月の開館以来,8年4カ月で1,000万人目の入館者をお迎えすることができました。  また,今月1日から,茨城空港の開港を記念しまして,姉妹館協定を締結いたしました釜山アクアリウムとの交流企画展を開催中で,10月31日までの2カ月間,韓国固有種の淡水魚等約20種,300点の魚類を展示しております。  なお,釜山アクアリウムにおいても,11月30日まで,大洗水族館のサメを中心とした企画展が開催されております。  今後とも,新たな話題や企画の提供,県内外へのPRや,年間パスポートの販売促進に努めるなど,誘客活動を積極的に行ってまいります。  続きまして,3のTEENS ROCK IN 上海の開催結果についてでございます。  去る8月8日に,上海万国博覧会において,茨城県日中友好協会の青年委員会が中心となりまして企画運営した,日中の10代の青少年を中心としたアマチュアバンドによる交流イベントTEENS ROCK IN 上海が開催されました。茨城県日中友好協会の会長である橋本知事も,春秋航空を利用しまして参加いたしました。  このイベントは,毎年,ひたちなか市で開催されている高校生のアマチュアバンドによる音楽イベントTEENS ROCK IN ひたちなかを母体としており,当該イベントの運営に茨城県日中友好協会の青年委員会のメンバーが深くかかわっていることから,日中の友好イベントとして中国で開催することになったものです。  また,日中両国の高校生がイベントでのボランティアスタッフとして参加しており,共通の文化である音楽を通じまして,次世代を担う若者たちが相互理解を深め,より良好な日中関係の礎を築くことができたものと考えております。  また,数多く集まった来場者に向け茨城県をPRし,多くの中国の方々に茨城空港を利用して来県してもらえるよう呼びかけたところでございます。  今後も,さまざまな機会をとらえまして,茨城空港を活用した国際交流の拡大を図ってまいります。  次に,4の平成22年度版環境白書についてでございます。  環境白書は,茨城県環境基本条例に基づきまして,年次報告書として,毎年,発行しているものでございまして,9月1日の本会議に御提出させていただいたところでございます。  平成21年度の本県の環境の状況を総括的に申し上げますと,大気については,光化学オキシダントを除き,すべて環境基準を達成しており,おおむね良好でございました。  水質につきましては,霞ヶ浦でCODの年平均値が,平成20年度の8.7ミリグラムパーリットルから9.5ミリグラムパーリットルになるなど,水質が悪化しております。  また,廃棄物につきましては,一般廃棄物の資源化率は横ばいであるものの,排出量は減少するなど,改善傾向にある状況となっております。  続きまして,2ページをお開き願いたいと思います。  5の第3期涸沼水質保全計画(案)のパブリックコメントの実施についてでございます。  第2期涸沼水質保全計画は平成21年度で終了いたしましたが,さらなる水質の改善が必要な状況であるため,茨城県環境審議会水質環境基準類型指定専門部会での御意見を踏まえまして,新たな涸沼水質保全計画(案)を策定いたしましたことから,パブリックコメントを実施しようとするものでございます。  なお,この計画策定のスケジュールでございますが,先月の8月27日から9月27日までパブリックコメントを実施し,ことし12月には新たな計画を決定する予定としております。  次に,6の平成22年度茨城県・北茨城市総合防災訓練についてでございます。  去る8月29日,日曜日でございますが,北茨城市の御協力のもと,大津漁港仁井田地区を訓練会場としまして,109機関,約3,500名の方々に御参加をいただき,茨城県沖を震源とした地震の発生により,北茨城市で震度6弱を観測し,津波注意報発令という想定で総合防災訓練を実施いたしました。  今回は,7年ぶりに海岸を有する北茨城市での開催であったため,船舶の沿岸避難など津波への初動対応訓練や,防災ヘリ等による水難救助訓練を実施いたしました。  今後とも,本県の防災体制には万全を期してまいりたいと考えております。  次に,最後の7でございますけれども,平成22年度原子力総合防災訓練についてでございます。  今年度は,9月30日の木曜日,日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターの高速実験炉「常陽」を対象施設といたしまして,約80機関,人数にして約1,200名の方々の御参加をいただき,原子力オフサイトセンターと県災害対策本部との具体的な連携訓練や,大洗地区としては初めて実施する,一般住民参加による災害時要援護者を想定した自家用車避難訓練等を考えております。  この訓練を通しまして,原子力災害への対応能力の向上や,防災関係機関の相互協力体制の強化,原子力防災に関する知識の普及と意識の啓発に努め,非常事態への備えに万全を期してまいりたいと考えております。  以上,前回定例会以降の事務事業の経過について御報告申し上げましたが,主なものに関しては,後ほど,担当課長より御説明いたします。  続きまして,付託案件について御説明申し上げます。  お手元にお配りしております平成22年第3回茨城県定例会議案1)の目次をお開き願いたいと思います。  目次でございますけれども,生活環境部関係の議案は,この目次の一番上,第95号議案平成22年度茨城県一般会計補正予算(第1号)中生活環境部関係と,第99号議案茨城県立自然公園条例及び茨城県自然環境保全条例の一部を改正する条例の2件でございます。  具体的には,4ページをお開き願いたいと思います。  まず,第95号議案平成22年度茨城県一般会計補正予算(第1号)の生活環境部関係でございます。  歳出予算でございます。  表の上から3つ目になりますけれども,第4款生活環境費で2億2,654万9,000円の歳出予算の増額をお願いするものでございます。  詳細につきましては,後ほど,担当課長より説明申し上げます。  続きまして,飛びますけれども,17ページをお開き願いたいと思います。  第99号議案茨城県立自然公園条例及び茨城県自然環境保全条例の一部を改正する条例でございます。  これは,自然公園法及び自然環境保全法が改正されたことに伴う条例の一部を改正しようとするものでございます。  詳細につきましては,後ほど,担当課長から御説明申し上げます。  私からの説明は以上でございます。御審議のほどどうぞよろしくお願いいたします。 5 ◯黒部委員長 次に,富澤生活文化課長。 6 ◯富澤生活文化課長 それでは,生活文化課関係について御説明申し上げます。  恐れ入りますが,お手元の環境商工委員会資料2の縦長のものをごらんいただきたいと思います。  表紙をめくっていただきまして,1ページをごらんいただきたいと思います。  まず,茨城県消費者基本計画(中間案)に対するパブリックコメントの実施についてでございます。  左側に大きな番号が打ってございますけれども,1の策定の理由・根拠の(2)にございますように,この計画は,現計画が今年度末で終了となりますことから,茨城県消費生活条例に基づきまして,来年度以降5年間の基本的な計画を策定するものでございます。  今回の計画策定に当たりましては,3のところ,内容・方法の(1),その下に1)がございますが,ここにありますように,4つの項目を基本方針としてまいります。  また,その下の2)重点課題がございますが,そこに記載してございますように,ぽつの1番目,市町村における相談窓口の充実及び消費生活相談件数の増加に伴う市町村消費生活相談体制強化への支援,それから,ぽつの2番目でございますが,高齢者からの相談が増加していることに伴いまして,高齢者の消費者被害の未然防止,そして,ぽつの3番目にございますが,消費者被害拡大防止のための悪質事業者に対する取り締まりの強化を重点課題として各種消費者施策を展開しようとするものでございます。  今後,その下の(2)にございますように,先ほど部長の御説明もございましたけれども,10月から11月にかけましてパブリックコメントを実施いたしまして,県民の皆様から寄せられました意見,あるいは消費生活審議会からの意見を踏まえまして,策定作業を今後進めてまいりたいというふうに考えております。  1枚めくっていただいて,ちょうど裏側の2ページになりますけれども,こちらに計画全体の骨子を示してございます一覧表を掲載してございますので,後ほどごらんおきいただきたいというふうに思います。  次に,補正予算について御説明申し上げます。  恐れ入りますが,お手元の横長の平成22年第3回茨城県議会定例会議案概要説明書3)を御用意いただきまして,こちらの21ページをおあけいただきたいと存じます。  21ページでございますが,上から2段目のところに,交通安全対策費の指導育成費で,その右側に7,891万2,000円の補正をお願いするものでございます。  財源といたしましては,その右の欄にございますように,すべて特定財源の雇用創出等基金繰入金でございます。  事業内容について御説明申し上げます。  恐れ入りますが,先ほどお使いさせていただきました縦長の生活環境部資料2の11ページを再びあけていただきたいと思います。  交通安全誘導活動費という項目が11ページにございます。左側に大きな番号が振ってございますけれども,上から2番目,現況・課題でございますが,本県の交通事故の状況は,依然として交通事故死者数が全国ワースト上位に位置しておりまして,今後,特に日没時間が早まる秋以降──既にそういう季節に入っておりますけれども,秋以降は,夕方から夜間にかけまして交通事故が多発するというふうな傾向が毎年ございます。  そこで,4番目の事業の内容でございますが,上から2行目のところにございますように,交通誘導警備員が,交通事故多発交差点等におきまして,歩行者,あるいは自転車利用者の方々に対して交通誘導を行うものでございます。  その欄の(1)の実施内容にございますけれども,アにありますように,歩行者,あるいは自転車利用者に対する交通誘導のほか,その下のイの反射材の配布,これを4万2,000個予定しておりますが,反射材の配布などを実施いたします。  その下,(2)にございますように,本事業は,警備会社へ業務を委託しまして,その下,(3)の実施期間でございますが,平成22年11月から平成23年3月までの5カ月間を予定しております。  それから,次の(4)にございますように,これは警備員の配置時間を示しております。これは交通事故が最も多発する時間帯,16時,午後4時から8時,20時までの4時間を予定しております。過去の統計によりますと,交通事故死亡者のうち,この4時間に約3分の1が集中しているというふうな時間帯でございます。  それから,(5)の配置箇所数でございますが,県内100カ所の交差点を選びまして,1日置きに立つということで,1日当たり50カ所の交差点に,それぞれ警備員2名,合計で100名を配置することとしております。  本事業につきましては,交通の関係団体と十分な連携を図りながら実施してまいりたいというふうに考えております。  生活文化課の説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 7 ◯黒部委員長 次に,今橋環境政策課長。 8 ◯今橋環境政策課長 環境政策課関係について御説明申し上げます。  私の方からは,環境白書と補正予算2件,そして,条例改正でございます。  それでは,生活環境部資料2の3ページをごらんください。  平成22年版環境白書概要につきまして御説明申し上げます。  まず,1の大気環境の状況でございますが,1)の一般環境大気測定の表の一番下にあります光化学オキシダントを除きまして,すべて環境基準を達成しております。  次に,2の水質の状況ですが,表にございますように,河川では,88水域中66水域で環境基準を達成しておりますが,湖沼は全水域で達成されていない状況となっております。  次に,4ページをお開き願います。  3の地下水の状況では,89地区で調査を行い,ほとんどの地点で環境基準を達成しておりますが,テトラクロロエチレン,これはクリーニング業等の溶剤として使用されるものですが,これが1地区,硝酸性窒素及び亜硝酸生窒素について7地区,ふっ素について1地区で環境基準を超えております。  4の霞ヶ浦の状況につきましては,表1)のCODの経年変化では,平成21年度の年平均値は,全水域平均で9.5ミリグラムパーリットルと水質が悪化している状況でございます。  次に,5ページをごらん願います。  5のダイオキシン類の状況につきましては,表の下から2段目の公共用水域水質において,44地点中41地点で環境基準を達成し,残り3地点で基準を超えておりますが,これは基準をやや上回る状況でございました。原因といたしましては,かつて流域で使用された農薬の影響が推測されます。  6の廃棄物の状況でございます。  表の1)の一般廃棄物については,1段目右端の平成20年度の排出量は102万9,000トンと前年度より3万トン減少しております。  表3)の不法投棄では,平成21年度の新規発生件数は162件で,前年度よりも大きく減少しております。これは,不法投棄の約6割を占める建設系廃棄物が景気の低迷により減少したことに加え,県や市町村による監視指導の強化によるものと考えております。  環境白書については以上でございます。  次に,補正予算につきまして御説明いたします。  恐れ入りますが,お手元の平成22年第3回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の21ページをお開き願います。  21ページ中段の環境管理費の環境保全対策費301万2,000円と,その下の段にあります野生生物保護費の3,341万2,000円の補正をお願いするものでございます。  財源は,いずれも雇用創出等基金繰入金でございます。  事業の内容につきましては,恐れ入りますが,環境商工委員会資料2に戻っていただきたいと存じます。  環境商工委員会資料2の12ページでございます。  12ページ,大規模太陽光発電設備普及啓発事業費でございます。補正予算額は301万2,000円でございます。  2の現況・課題でございますが,国の事業を活用しまして,トステム株式会社と県とが共同しまして,大規模太陽光発電設備,いわゆるメガソーラーを整備することとし,去る7月に工事が着手されているところでございます。  本事業の推進に当たりましては,トステム株式会社が発電設備及び展示見学施設の整備を行い,県は当該設備等を活用して普及啓発を担当することとしており,今回の補正は,県としての普及啓発のための事業でございます。  3の必要性・ねらいにありますように,普及啓発に一層力を入れていくことにより,県内の新エネルギーの普及拡大や,地球温暖化問題に対する理解の向上などの波及効果が期待されるものと考えております。  4の事業内容でございますが,本事業は,解説員2名により現地での見学対応や環境学習等の業務を行う委託事業でございます。  次に,13ページをごらん願います。  ミズヒマワリ除去対策事業でございます。  今回の増額補正は3,341万2,000円でございます。そして,補正後の予算は4,500万円となります。  2,現況・課題にありますように,ミズヒマワリは,ここ数年,新利根川流域において急激に生育範囲を拡大していることから,流域住民等から一刻も早い除去を望む声が高まっておりました。  こうした声を受けまして,3,必要性・ねらいと,4,事業内容にありますように,除去範囲を新利根川流域全体に拡大することとし,それに伴う人件費や処分費などの経費について増額補正をお願いするものでございます。  補正予算につきましては以上でございます。
     次に,条例改正でございます。  恐れ入りますが,平成22年第3回茨城県議会定例会議案1)の17ページをごらん願います。  17ページ,第99号議案茨城県立自然公園条例及び茨城県環境保全条例の一部を改正する条例でございます。  国の関係法律が改正,施行されましたので,それに合わせまして,本県の条例を改正しようとするものでございます。  改正内容につきましては,恐れ入りますが,先ほどの環境商工委員会資料2に戻っていただきまして,19ページをごらん願います。  1の改正理由にございますように,自然公園法及び自然環境保全法が改正され,本年4月1日より施行されましたので,これらの法の改正内容に準じて,本県条例においても所要の改正をしようとするものでございます。  3の背景・必要性と4の内容でございます。  3の文中に1)から4)と番号を付しておりますが,1)のとおり,国において,法の目的に「生物の多様性の確保」が追加されたほか,2)として,規制行為として,自然公園等の特別地域内において,本来の生息地でない動物の放出等が追加されたこと,また,3)として,野生動物による食害などへの対策としての生態系維持回復事業が創設されたこと,4)として,罰則の改正,つまり,罰金の引き上げがなされましたことから,4の内容のとおり,本県におきましても,法に準じて,県立自然公園条例及び自然環境保全条例について,同趣旨の改正を行おうとするものでございます。  環境政策課の説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 9 ◯黒部委員長 次に,大部環境対策課長。 10 ◯大部環境対策課長 続きまして,環境対策課関係につきまして御説明申し上げます。  初めに,環境商工委員会資料2の6ページをごらん願います。  第3期涸沼水質保全計画(案)に対するパブリックコメントの実施について御説明いたします。  1の計画の策定の理由・根拠でございます。  涸沼につきましては,平成12年6月から5年ごとに水質保全計画を策定し,対策を行ってまいりました。第2期計画は本年3月をもって終了いたしましたが,水質環境基準のCOD5ミリグラムパーリットルを達成するには至っていないことから,さらなる水質の改善を図るため,第3期計画を策定しようとするものでございます。  次に,2のパブリックコメントの実施の目的でございます。  水質保全計画の実効性を高めるためには,県民の皆様の御意見を幅広くお聞きし,意向を反映した計画とすることが重要でありますことから,パブリックコメントを実施するものでございます。  3の内容・方法でございます。  まず,第3期計画(案)の概要でございますが,1)計画期間につきましては,平成22年度から平成26年度までの5年間,2)の水質目標につきましては,表記載のとおり,水質汚濁の代表的な指標であるCODにつきまして,5.5ミリグラムパーリットルとしております。3)の目標達成に向けました主な水質浄化対策といたしましては,下水道等の整備や高度処理型浄化槽の設置促進などの生活排水対策のほか,畜産対策,面源対策を計画しております。  パブリックコメントの実施期間につきましては,8月27日から9月27日までの約1カ月間でございまして,県のホームページや県民センターなどで計画(案)を閲覧できるようにしております。  今後は,県民の皆様からいただきました御意見や環境審議会の意見を踏まえまして,12月に計画を策定したいと考えております。  なお,7ページ,8ページに計画(案)の概要につきまして掲載いたしましたので,後ほどごらんいただければと思います。  続きまして,補正予算案につきまして御説明いたします。  平成22年第3回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の22ページをごらん願います。  一番上の霞ヶ浦水質保全対策費で6,322万3,000円の補正をお願いするものでございます。  財源といたしましては,すべて雇用創出等基金の繰り入れでございます。  内訳でございますが,22ページの一番右側の欄をごらん願います。  霞ヶ浦・北浦点源負荷削減対策事業費1,826万円でございます。これは,霞ヶ浦水質保全条例フォローアップ調査事業の追加によるものでございます。  次に,霞ヶ浦汚濁機構解明事業費4,496万3,000円でございますが,これは,霞ヶ浦の水質汚濁機構を解明しますとともに,新たな水質保全対策の検討を行うための事業でございます。  詳細につきましては,環境商工委員会資料2により御説明申し上げます。  恐れ入りますが,環境商工委員会資料2の14ページをごらん願います。  初めに,霞ヶ浦水質保全条例フォローアップ調査事業でございます。  2の現況・課題でございますが,霞ヶ浦の中でも,特に北浦のCODは,平成20年度の年平均値9.3ミリグラムパーリットルから,平成21年度には10ミリグラムパーリットルと上昇し,北浦流域での負荷削減対策が急務となっております。  このため,主要な汚濁源である生活排水への対策に加えまして,1日当たりの排水量が10立方メートル未満の事業所や,水質保全条例による届け出対象とされていない事業所などのいわゆる小規模事業所からの汚濁負荷についても削減を図ろうとするものでございます。  4の事業の内容でございますが,北浦流域における小規模事業所の所在や排水量,排水処理方法等の状況につきまして実態調査を行うものでございます。この事業におきましては,事業所への訪問調査も計画しておりますので,その際に,不適切な事例等がございました場合には,下水道等への接続,あるいは合併浄化槽の設置,適切な維持管理の要請などの作業も行うとともに,調査取りまとめの結果につきましては,県民センターによる小規模事業所の指導の際の資料として活用してまいります。  続きまして,霞ヶ浦汚濁機構解明事業費でございます。  次の15ページをごらん願います。  2の霞ヶ浦の現況・課題につきましては,恐れ入りますが,一番下の5の参考事項の欄をごらん願います。  白い四角で示しておりますのが霞ヶ浦流入河川のCODでございまして,流入河川のCODは年々低下し,平成21年度の全河川の平均値は5.4ミリグラムパーリットルとなっております。  これに対しまして,黒丸で示しております湖内のCODは,平成17年ごろまでは横ばい傾向,それ以降は上昇し,平成21年度は9.5ミリグラムパーリットルまで上昇いたしました。  湖内のCODの上昇の直接的な要因は,植物プランクトンの増殖にあることは明らかになっておりますが,なぜこのように植物プランクトンが増殖するのか,その原因について,栄養源である窒素や燐濃度,さらには,透明度などの環境要因との関係を,公共用水域等の調査結果,また,霞ケ浦環境科学センター,国立環境研究所,あるいは内水面水産試験場などの研究機関が所有する既存のデータをもとに解析し,現在の対策の効果の確認と新たな対策の検討をしようとするものでございます。  4の事業の内容でございますが,(2)にございますように,湖沼の専門家で構成する検討会を設置し,専門家の意見をお聞きしながら,植物プランクトンと窒素,燐などの要因との関係を明らかにする作業と新たな対策の検討を進めていくことを計画しております。  また,成果につきましては,来年度策定する第6期湖沼水質保全計画に反映させますとともに,しゅんせつにかわる湖内対策として国に要望してまいりたいと考えております。  環境対策課関係の説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 11 ◯黒部委員長 次に,小野廃棄物対策課長。 12 ◯小野廃棄物対策課長 それでは,廃棄物対策課関係の補正予算案について御説明申し上げます。  行ったり来たりで申しわけありません。平成22年第3回茨城県議会定例会議案概要説明書3)をお願いいたします。  22ページでございます。  上から3段目,廃棄物対策費でございまして,4,049万円の補正をお願いするものです。  財源としましては,真ん中の欄にございますけれども,雇用創出等基金繰入金が4,035万1,000円,諸収入が13万9,000円の合計4,049万円でございます。  事業内容につきましては,申しわけありません,縦長の資料2で説明させていただきます。  縦長の環境商工委員会資料2の16ページをお願いしたいと思います。  廃棄物処理施設調査指導費でございまして,まず,1の予算額ですけれども,255万3,000円でございまして,そのうち,下の括弧にありますけれども,119万7,000円を新規でお願いするものでございます。  2の現況・課題でございますけれども,県では,廃棄物の適正処理の一環としまして,県外で排出します産業廃棄物を本県内で処理しようとする場合には,条例によりまして,あらかじめ県と協議することとしておりまして,この事前協議制度によりまして,県外からの産業廃棄物につきまして,適正処理の推進が図られているところでございます。  3の必要性・ねらいにありますように,今後,さらに適正処理の推進が図られますよう,この制度をより効果的なものとするために,今後のあり方について検討を進めていく所存でございまして,このために,本課員と関係業界団体を含めましてワーキンググループを立ち上げまして検討を行っていくものでございます。  4の事業の内容といたしましては,欄にありますように,嘱託職員1名を雇用しまして,ここの欄に記載のとおり,(1)から(3)までの3つの事業に従事してもらいたいと思っております。  1つ目は,ワーキンググループにおける検討の際の資料とするために,搬入実績等の詳細なデータベースを作成することでございます。  2つ目は,(2)ですけれども,ワーキンググループにおきまして,検討会議の開催や自治体等への調査などの際の事務の補助業務を行ってもらうというものでございます。  3つ目としまして,実際の搬入事前協議に従事してもらうということで,受付とか,審査とか,一連の協議の対応業務をやってもらうというものでございます。  次に,17ページをごらん願います。  不法投棄撲滅大作戦事業でございます。  まず,1の予算額ですけれども,3,929万3,000円でございまして,雇用創出等基金を活用しまして,新たに20名の嘱託職員を雇用して実施するものでございます。  2の現況・課題,それから,3の必要性・ねらいにありますけれども,本県の不法投棄の新規発生件数は,平成21年度162件とピーク時の半分以下となっておりまして,減少傾向となっております。この機会をとらえまして,さらに減少させるために,これまでの対策に加えて,集中的な監視パトロール,それから,県民への意識啓発活動などを実施するものでございます。  具体的には,4の事業の内容となりますけれども,(1)にありますとおり,県外からの不法投棄の未然防止を図るために,県境の地域とか高速道路のインターチェンジ周辺,それらでの集中的なパトロール,それから,不法投棄されやすい危険な地域でのパトロールを実施したいと考えております。  また,(2)となりますけれども,県民だれもが監視者という意識醸成を図るために,地域の環境や安全を守る市民団体などにも広く参加を働きかけた不法投棄防止集会の開催とか,市町村等と連携した街頭キャンペーンなどの不法投棄撲滅の啓発活動を実施いたします。  さらに,(3)になりますけれども,行為者等が不明などの理由によりまして撤去が困難な事案につきまして,市町村とか関係団体と連携しまして,廃棄物の撤去事業を実施するというものでございます。  県といたしましては,今後とも,各種事業を通しまして,不法投棄の撲滅を目指して全力で取り組んでまいりたいと考えております。  廃棄物対策課の説明は以上でございます。御審議のほどどうぞよろしくお願いいたします。 13 ◯黒部委員長 次に,遠藤消防防災課長。 14 ◯遠藤消防防災課長 消防防災課所管の補正予算について御説明いたします。  お手元の平成22年第3回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の22ページをお開き願います。  下から2段目,防災総務費の防災対策費で750万円の補正をお願いするものです。  財源といたしましては,すべて特定財源の雇用創出等基金繰入金でございます。  事業内容について御説明申し上げます。  環境商工委員会資料2の18ページをお開き願います。  茨城県防災情報啓発等事業費でございます。  3の必要性・ねらいでございますが,災害時において,被害を最小限にするためには,日ごろから県民一人一人が防災に対する正しい知識を身につけ,みずからの身はみずからで守るといったことが極めて重要でございます。そこで,どこにどのような防災情報があるかといったことを広く県民に理解していただくこととしております。  4の事業内容でございますが,本事業は,委託事業として,受託者が3名の新規雇用者を防災情報マネジャーとして育成し,県民に対する防災情報の広報や防災意識の啓発普及にあたるものでございます。  具体的には,4の事業の内容の(2)にありますように,防災情報マネジャーが,屋外で従事する特定事業者や学校等を対象に,県防災情報メールなどの防災情報提供システムの利用促進をPRするほか,市町村を巡回し,防災ミニセミナーや駅前等における防災キャンペーンなどを実施してまいります。  消防防災課からの説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 15 ◯黒部委員長 最後に,大塚原子力安全対策課長。 16 ◯大塚原子力安全対策課長 平成22年度原子力総合防災訓練について御説明させていただきます。  同じ資料2の9ページをごらん願います。  3の実施期日でございますが,本年は,平成19年度以来3年ぶりに,大洗地区におきまして,JCO臨界事故が発生した期日である9月30日に訓練を実施することといたしております。  5の参加機関でございますが,国,県と大洗町,鉾田市など5市町,また,日本原子力研究開発機構など約80機関,参加者約1,200人を予定しております。  次のページをお願いいたします。  今回の訓練の特徴でございますが,8,訓練の特徴にございますように,まず,(1)現地対策本部──オフサイトセンターと県災害対策本部との連携でございます。テレビ会議等を通じ,住民避難や屋内退避等の防護措置がどのような過程で決定していくかについて,具体的な情報共有を行い,検証をするものでございます。  次に,(2)の住民避難ですが,1)の住民参加による災害時要援護者を想定した自家用車避難につきましては,大洗地区では初めての実施となります。また,事業所従業員の自家用車避難,バスによる避難訓練も従来どおり実施いたします。  これら避難訓練につきましては,県警とも十分に協議を行い,予告案内板の設置,警察官の配置など,交通安全に十分配慮して実施することといたしております。  また,(3)緊急被ばく医療として,患者搬送訓練のほか,3)にありますように,救護所において,小中学生に放射性物質が衣服等に付着していないかを確認するスクリーニング体験を行ってもらうことにしております。  最後に,9の避難所ですが,大洗南中学校と鉾田市旭スポーツセンターの2カ所に設置することとしております。  今後とも,引き続き,これら訓練を通して,原子力災害に対する対応能力の向上,原子力防災意識の普及に努めてまいりたいと考えております。  以上,原子力総合防災訓練について御説明させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 17 ◯黒部委員長 今までの説明の中で説明漏れはありませんか。  ないようですので,以上で説明聴取を終了いたします。  それでは,これより質疑に入ります。  初めに,付託案件に係る質疑を行います。  質疑のある方はお願いいたします。  狩野委員。 18 ◯狩野委員 生活文化課にお伺いします。
     前も個人的には質問させていただいたのですけれども,交通安全誘導活動事業ですけれども,8月31日は全国ワースト4位ということで,その前は3位だったので心配だったのですけれども,4位になって,少しはよかったなと思いますけれども。  これは雇用創出事業という予算の中で組まれているのですけれども,事業の内容を見ると,交通誘導警備員によるということなので,これは警備会社業務委託ということですから,今まで警備会社にいる人を使ってやるということなのでしょうか。それとも,新規に警備会社で改めて雇ってもらうということなのでしょうか。 19 ◯富澤生活文化課長 雇用創出等基金という国の制度の中でいろいろな縛りがございまして,総事業費の半分以上は新規の雇用でなければいけないというふうな規定がございます。  私,今考えているのは,3分の1は現在の警備会社の従業員,そして,3分の2は新たに雇用した方というふうに考えております。 20 ◯狩野委員 そうすると,具体的に何人になるのでしょう。人数はわかりますか。 21 ◯富澤生活文化課長 募集の状況にもよりますけれども,大体三十五,六人を既存の警備会社の社員,それから,六十五,六人を新規の雇用者というふうな想定をしております。 22 ◯狩野委員 別にこれは疑っているわけでも何でもないのですけれども,ここのところずっと雇用創出関係の予算ということで,さまざまな事業を合わせているのですけれども,生活環境部とはちょっと違うかもしれませんけれども,その辺が本当に雇用創出につながっているのかどうかと疑問視する内容が多々あるものですから,ちょっとお聞きしたかっただけなのです。これはこれで終わります。  それと,反射材なのですけれども,これはどのような反射材なのか,わかれば教えてください。 23 ◯植野生活文化課安全なまちづくり推進室長 立哨活動中に配る反射材につきましては,夜間の立哨でございますので,つけてない人に配るということを基本に,まだ具体的に決めていないのですが,大体,たすきタイプか,あとは手足に巻くタックルバンドタイプというふうに考えております。 24 ◯狩野委員 今,普段,交通安全で配っているたすき,あの磁石のものですね。ぱんとはねると丸くなるもの,わかりました。実際,今,反射材を配っても,もらう人も,たすきがけは恥ずかしいというのがあって,しない人が多いというということ,あと,タックルバンドも,どちらかというとカバンのベルトにつけたりなどして,している人はいいのですが,実際に余り目立たないとあれですけれども,これはしようがないですね。そうするしかないのでね。  これは私の意見なのですけれども,先般,きょう,新聞記事を持ってこなかったのですけれども,どこかの高校が制服に反射材を塗った制服をつくったという話がありました。夜間の通行,自転車もそうなのですが,反射材もそうなのですが,世論の動きとして,夜間,見えにくい服装というのですか,黒っぽいのとか,制服などもそうなのです。あと,学校のカバンなども黒っぽいのが多いのです。ですから,そういうのも含めて,交通安全誘導活動の中で,チラシなどにも,一言,なるべく明るいものを着るとか,そういうことを含めた全体的な,反射材を配るだけでなくて,安全確保のためにはそうしてくださいみたいなことも書いていただければいいなと思っております。  以上です。よろしくお願いします。 25 ◯富澤生活文化課長 狩野委員の御意見,十分に反映しながらというふうに思っております。特に,ただ配るだけではなくて,できたら,実際,例えば,車のライトに当てたり,あるいは懐中電灯に当てたり,見方が違いますということを説明しながら配れれば,着用率も向上すると思いますので,委員の御意見を踏まえながら,説明しながら配るということを基本にしていきたいというふうに思っております。 26 ◯黒部委員長 小田木委員。 27 ◯小田木委員 関連もあるので,少し質問させていただきます。  生活文化課長には,引き続き,同じことで申しわけありませんが,今,新規雇用,六十五,六名だというようなことだったのですけれども,緊急雇用創出事業でやるということで,この65名の方々の研修期間といったものはどのぐらいあるのかということ。  それから,今回提出されている7,800万円余のこの金額が,人件費にはどのぐらい使われて,そのほかの部分にはどのぐらい使われるのかという,わかれば,そこのところを教えてください。 28 ◯富澤生活文化課長 誘導員の訓練につきましては2種類考えております。一つは,公安委員会が指定しております交通誘導警備員という資格があるのですが,1級,2級,先ほどの30数名の社員の方はこの資格を原則持っているというふうなことを想定しております。この人たちは1日というように考えております。それから,資格を持っていない,新たに雇用される方は5日間というふうに考えております。  それから,賃金でございますが,7,891万円のうち,人件費としてお支払する金額はおよそ六千五,六百万円を想定しております。 29 ◯小田木委員 ありがとうございます。ほとんどが人件費に充てられるということですね。  この雇用創出事業の重点分野の雇用創出事業では,この事業に入っているのは,地域人材育成事業というものを使ってこの事業をされているのだと思うのです。ただ,国が指定する地域社会雇用の例の中にはこういった交通安全等々は入っていないわけで,県が恐らく指定する中に入っているのかと思いますけれども,その辺がわかれば教えてください。 30 ◯富澤生活文化課長 今回の交通誘導に関しては,重点分野雇用創出事業というふうな範疇でありまして,介護,医療のほかに地域社会雇用というふうな項目がありまして,この中でこの交通誘導警備というのは広く読めるというふうに解釈しております。 31 ◯小田木委員 私がいただいている資料では,どこに入るのか,社会的課題に取り組む企業等に委託して実施するということですかね。まちづくりでもないし,環境でもない。地域社会雇用というのは,まちづくりとか,環境,農林,介護,保健,教育,人材,企業支援,雇用支援の生活関連サービス分野,社会的課題に取り組む企業等に委託して実施する地域再生という部分があるのですけれども,どれに属しますか。 32 ◯富澤生活文化課長 小田木委員のお持ちの資料は,重点分野雇用創造事業の創設というタイトルの資料でよろしゅうございますか。 33 ◯小田木委員 そうです。 34 ◯富澤生活文化課長 その中に,上から2つ目の欄のところに,雇用創出事業ということで,黒の四角であるところにそれぞれの事業分野があると思いますが,ここの一番上のところの地域社会雇用の重点分野における雇用創出を図る事業に該当するというふうに理解しております。 35 ◯小田木委員 これは生活文化課さんに長くお聞きすることではないので,この辺にしますが,先ほど狩野委員からもありましたけれども,果たして,生活文化課さんが改めて雇用を創出して,なぜこの事業をやらなければならないのかということが非常に重要だというふうに思うのです。それはなぜかというと,交通安全事業というのは,先ほど,課長の御説明,最後の方に,それぞれの地域の関係者との連携をとってやっていきたい旨の御説明がありましたけれども,ボランティア活動で交通安全事業というのはいろいろ地域で行われているわけです。交通安全協会があったり,母の会があったり,あるいは,市によっては,市民の交通指導隊という方たちが組織をされている。あとは,自警団というものもかなりいろいろなふうに組織をされていて,その方たちも交通事故を予防するための立哨活動等をやっているわけで,これはそこに今度給料を払うわけです。その方たちが一緒になってやっていくことの理解というものをしっかりしていただかないと,これまでのボランティア活動というものが崩れていってしまっては困るわけなので,そこのところをはっきりしていただきたいなと思って聞いたわけなのですけれども,その辺の連携についてはどうなっていますか。 36 ◯富澤生活文化課長 小田木委員おっしゃるとおり,これまで,委員,今,御例示いただきましたいろいろな範囲のボランティアの方に交通安全を指導していただいてきたわけですが,今回のこの事業に関しては,一つ,すみ分けといいますか,役割分担という形で整理ができるのではないかというふうに思っております。先ほど100カ所の交差点を選ぶというふうに申し上げましたけれども,その中で,実際,死亡事故が発生している交差点が56カ所あります。そのほかに,1年間で同じ場所で交通事故が4件以上発生している交差点が36カ所ございます。  こういうふうに,今回,立っていただく場所というのは非常に危険な交差点,しかも,時間帯も,冬になると,4時ぐらいになりますと薄暗くなってきますし,しかも夜の8時ということで,非常に危険なところを,しかも過酷な環境のもとでやっていただくということですので,今回の有償で立っていただく方は,こういう危険かつ過酷な環境の中で立哨活動をしていただく方というふうに考えております。  委員,御例示いただきました交通安全協会,あるいはボランティアの方々の立哨につきましては,いろいろな形態がありますけれども,多くは,朝方の子どもさんたちの通学時間,あるいは通勤時間といったところに立つ。それから,学校の通学路,それから,町の人が多く立つところ,そういうことで,対象がある程度区分けできるのではないかというふうに考えております。  もちろん,今回,どこの交差点に立つかということについては,先ほどの死亡事故,それから,交通の多発地点が中心でございますけれども,地元の警察署,あるいは交通安全協会,ボランティアの方々と十分にそこは協議をして,どこに立つのが一番効果的かということをお聞きしながら,そこは十分連携をとりつつ,しかも役割分担をして,そして,片やボランティア,片や有償ということで,連携プレーでこの事業を幅広く協力しながら成功していきたいというふうに思っております。 37 ◯小田木委員 ぜひきちんと連携をとってやっていただきたいと思います。この事業を否定をするわけではなくて,成功していただきたいというふうに思うわけなのですけれども,成功していただいて,成果が上がると,次の課題としては,これは雇用は5カ月間という残り5カ月の間しか使えないわけで,その後のお金のあり方,予算づけという裏づけはないわけです。その辺について,事業の成果が非常に上がって継続してもらいたいというようなことがあったときに,どういう考え方で対応していかれるか,お伺いをしたいのですが。 38 ◯富澤生活文化課長 これはやってみないと何とも言えなくて,ここで大見えを切るわけではありませんけれども,交通事故の死亡事故が起こっているところに,しかも起こっている時間に誘導員が立つということは,私は数字にあらわれるような成果が,結果はどうなるかわかりませんけれども,かなりの成果を私は期待していいのではないかというふうに,お約束ではありませんが,個人的に期待しておるところです。  それだけ成果が出るならば,小田木委員おっしゃったように,継続したらということでありますけれども,ただ,これは半年で8,000万円近いお金がかかるわけですから,財源が確保できれば,私もこれは継続したいというふうに思います。ただ,こういう雇用創出というような特別なお金ですので,現実問題を考えると,継続というのは非常に困難だというようなこともまた事実だと思います。  そこで,これからどうやって交通事故死亡多発県の汚名を返上していくかということですけれども,現在,第9次茨城県交通安全計画というのを今月から本格的に策定をする段取りになっております。その中で,今回の立哨の成果を生かして,危険な交差点,これはある程度ピンポイントで特定できるわけですから,そういった危険な交差点の危険な部分を改善していく,そういった対策がとれないか。あるいは,先ほど狩野委員から御指摘いただきましたけれども,反射材をどうやって普及させていくか。そういったことを第9次計画に盛り込んで,そして,息の長い,継続的な交通安全対策に結びつけていきたいというふうに思っております。 39 ◯小田木委員 先の話で,まだ結論の見えないことを伺って大変申しわけなかったと思いますが,ぜひ交通事故をなくすためにも,財源の問題もあるわけですので,その辺は議会等もしっかりと連携をさせていただいて,取り組んでいきたいというふうに思います。  それから,先ほどの反射材の話ですが,高校で配り始めたという話がありましたけれども,ちょうど今,どこでもそうだと思うのですが,敬老会というものがいろいろなところで開かれておりまして,私もきのうだけで10件近くの敬老会に行きましたけれども,高萩市内だけでも20数件ぐらいあるのです。小さな町でも20数件あるのに,もっと大きなところはもっとたくさんあるのだろうと思うのですが,その辺に来る方は大体75歳以上ぐらいのお年寄りが大勢いらっしゃるので,きのう行ったところの1カ所では,高萩署の交通課の方が来て交通安全講話をされる予定のところがありました。ただ,警察署の方がそういうところに伺うというのは,それだけあると,警察は人の限りがありますので行けませんので,そういうところで反射材を配る活動などというのも取り組んでいただくと,お年寄り対策としては非常にいいのではないでしょうか。これは御答弁は要りませんけれども,そういうふうに思いましたので,ぜひ高校生,あるいは中学生,子どもたちと一緒に高齢者対策もしていただければというふうに思います。  続けて,もう1点,お伺いをさせていただきます。  霞ヶ浦の水質保全条例のフォローアップ事業の方でお伺いをします。  霞ヶ浦については前にも質問させていただきまして,なかなかかみ合わないし,なかなか結果も出てこないというようなことで,難しい事業なのだということはわかっているのですが,このまた新規事業で,小規模事業所に対する実態調査をするというようなことが出てきたので,私の持っていた感覚としては,そういったことはもう既に済んでいるものというふうに思っていたので,今ごろになってなぜ小規模事業所をというふうなとちょっと不思議に思ったので,その辺について,まず,御説明願いたいと思います。 40 ◯大部環境対策課長 まず,霞ヶ浦水質保全条例フォローアップ事業調査事業でございますけれども,対象を北浦沿岸市町に限りました。これは,事業所の規制の前に,まず,霞ヶ浦の中でも北浦の水質の悪化が著しいということで,ここに重点的に負荷削減対策を行っていきたいというのがその大きな目的であります。  事業所の規制につきましては,平成19年に条例を改正いたしまして,1日当たりの排水量が10立方メートル以上の事業場については排水規制をかけていくということにしております。ただ,これは条件がございまして,いわゆる水質汚濁防止法で規定される特定施設,簡単な言い方をいたしますと,汚れた汚水をたくさん流す施設を持っている工場・事業場のそういう施設と,霞ヶ浦の水質保全条例の中で窒素,燐を排出する施設につきましても条例の指定施設ということで,こういう県に届け出をしなければならない施設を持っている事業場で,なおかつ排水量が10立方メートル以上の事業場については厳しい規制がかかっている。  したがいまして,そういう施設を持っていない事業場につきましては,排水基準は設けてございますけれども,罰則がないために届け出もないというような状況から,実態の把握が十分でないという状況になっております。  こういう事業場につきましては,平成15年に,一度,サンプル調査といいまして,霞ヶ浦流域で約54の飲食店を中心にサンプル調査を実施しておりますけれども,全体的な調査については行っていないという状況になっております。  ちなみに,企業統計をもとに,北浦沿岸の7市町でどのぐらいの事業場の届け出があるかといいますと,平成18年のデータでございますけれども,1万1,700事業所,これは大きい事業所から小さな商店まで含まれますけれども,こういう数があるという状況になっております。 41 ◯小田木委員 今,いろいろ規制がかかって,10立方メートルでも,その中でも,水質の燐の排出量ですとか,窒素の排出量ですとか,いろいろな条件がある。そうすると,それは今まで規制がかかってきた事業所が,今おっしゃられた1万1,700事業所のうち何件あって,今回はその残りが全部対象になるのかどうか教えてください。 42 ◯大部環境対策課長 まず,北浦流域の特定施設の事業場のデータ,1万1,000の中で規制がかかる排水量10立方メートル以上の特定事業場等を有する工場,事業場数は150でございます。鹿行地区で届け出を要する事業場が840事業所でございます。そのうち,1日当たりの排水量の規制がかかる事業場が150という数字になっております。したがいまして,この地区におきましては非常にそういう規制を受ける事業場数は少ない。 43 ◯小田木委員 今まで150だけ規制をしていたということですね。そうすると,さっき,1万1,700とおっしゃったと思うのですけれども,引くと,1万1,550は残っている。今回,それ全部をやるということですか。規制していたのは150だということでいいですか。 44 ◯大部環境対策課長 はい,そうです。  あと,残りの10立方メートル未満の事業場につきましては,霞ヶ浦水質保全条例で排水の基準というのは設けてございます。ただ,これには罰則がないことから,実際には指導という状況にとどまるということになっております。 45 ◯小田木委員 霞ヶ浦水質保全条例の概要の中で,アスタリスクがあって,排水基準の適用を受けない小規模事業所,平均排水量が10立方メートル未満にも上記の基準を遵守するように規定をするというふうに書かれているわけなのです。そうすると,今,お答えになったように,そこには罰則規定がなかったので,ただ,出しているということを把握はしているのではないですか。ということは,今回のこれでは,もう一回,現状調査をやるというのはどういう意味になるのですか。 46 ◯大部環境対策課長 まず,1万1,000の中には届け出を必要としない事業所がほとんどであるということでございます。それと,先ほど小規模事業所,届け出が必要で,排水量が10立方メートル未満の事業所についても,平成21年度,昨年度は77の工場,事業場に立ち入りをして排水の指導はしている。 47 ◯小田木委員 だから,今度,これ,何やるの。 48 ◯大部環境対策課長 この事業の中身につきましては,市町村等に出かけまして,まず,事業場の排水の接続実態の確認をいたします。その結果をもとに,実際の工場,事業場に立入調査を行いまして,排水の処理状況の確認をするということでございます。 49 ◯小田木委員 どうもかみ合わないのですけれども,では,今回の調査でどのぐらいの事業所がつくられるというリストに挙がってくるというふうに把握をされているのですか。 50 ◯大部環境対策課長 約1万1,000の事業場に対しまして,ほとんどは,例えば,浄化槽等を設置しているところ等もあろうかと思います。したがいまして,そういうところは改めての指導ということは必要とはならないというふうに考えておりますので,具体的な事業場数等は推定できませんけれども,1万1,000すべてがリストアップして,台帳のもとになるというふうには考えておりません。 51 ◯小田木委員 今やっていて,おかしいとは思いませんか。1万1,700あるといって,そのうちの150はもう条例で規制されているというわけです。その後,では,それに入らなかったらどうですかと言ったら,70幾つぐらいは規制がかからなくても届け出を出していますというわけでしょう。それを積み上げていったら,その後引いたら,あと残りの事業所がどのぐらいあるかというのは簡単な数字で出てくるではないですか。では,どのぐらいかわからないで,高度浄化槽とかを使っているか使っていないかを全部把握しているのだったら,その辺を精査すればわかるはずなのではないですか。 52 ◯井上環境対策課水環境室長 私の方から数の方をお答えさせていただきます。  先ほど課長の方から説明がありましたように,事業所数は1万2,000弱あると思うのです。そのうち,特定施設といいまして,飲食店とか,工場とか,汚れた水を流すような事業所につきまして,ある程度の規模を持っているところにつきましては条例の届け出の対象になるということで,それが840,届け出を出していただいている。そのうち10立方メートル以上のところが150ということになりますので,実際に届け出を出していただいていないところが1万1,000ぐらいあるということで,それは,例えば,厨房の小さい飲食店とか,あとは,そういう汚れた水を流さないような事業所ということで,例えば,スーパーマーケットとか,それから,銀行とか,事務所とか,そういったところが主な対象になるということで,そういったところの排水の実態調査を行うというのが今回の目的でございます。 53 ◯小田木委員 ありがとうございました。  では,そういうリストをつくって,これから先,平成23年度から何らかの事業所指導というものを始めるというふうに伺っておりますけれども,どんなことをされていくのかをお伺いします。 54 ◯大部環境対策課長 実際に工場,事業場の実態調査をいたしまして,現況がわかりますと,厨房の排水が未処理であったりというような事業場につきましては,例えば,下水道区域であれば下水道への接続,あるいは,そういう区域でなければ浄化槽の設置,そういうような指導をしてまいりたいというふうに考えております。 55 ◯小田木委員 追加でお伺いしますが,これは,今回,霞ヶ浦ではなくて北浦ですよね。そうすると,同じようなことが霞ヶ浦の周辺でも起こり得るのですか。そういうことがあるのですか。 56 ◯大部環境対策課長 条例等で届け出等を必要としない事業場というのは,当然,西浦にもあります。 57 ◯小田木委員 そうすると,それはまた今後やっていくということになるのですかね。驚くのは,生活雑排水とかそういったものが非常に霞ヶ浦の水質を悪化させているのだよとおっしゃって,これまでさまざまな対応をされてきて,新しい森林湖沼環境税まで使って,普通の一般の家庭の方々に浄化槽をつけてくださいということまでやられてきたのにもかかわらず,今の御説明でいくと,食堂だったりとか,そういった事業所さんだったりとかというのは普通の家庭よりも多くそういうのは出るはずですよね。そちらの方が後回しになっているということに非常に驚いてしまうわけなのです。その辺は,条例とか保全計画とかでいろいろな規制をかけていても,そこに抜け穴があったということだと思うのですけれども,それは,部長,どういうふうに。 58 ◯栗田生活環境部長 今のやりとりの中で,数字が不明確な答弁で申しわけございません。  今,小田木委員からの御質問で,平成19年に環境条例を全面改正をして,こういう規制を加えたということで,今言ったように,今回,北浦のフォローアップということで,1万1,800幾つということで,実際,まだ西浦の方については詳細調査は行っていないというのが現況です。本来は,その辺のきちっとした数字を把握した上で,例えば,排出規制をするのが筋だろうと思うのですけれども,その辺の規制が先行しているということは,委員のおっしゃるとおりということです。  ただ,いずれにしても,そういう特定事業所であろうが一般家庭であろうが,基本的には排水処理というのは,下水道へつなぐか,農業集落排水へつなぐか,さもなければ高度浄化槽というような形での排水処理をするという,大きく分ければ3つの方法があろうかと思うのですけれども,その辺のきちっとした優先度とか,そういうものが今の調査の中では少しずれるかもわかりませんけれども,その辺の3点を森林湖沼環境税を使って今強力に進めておるものですから,その調査が,事業所が,そちらの規制側からの数字がきちっと抑えられていなくても,通常の普及率とか,その地域地域の全部をつかんでおりますので,その辺から今後指導していくというようなことで,全体としての浄化ということにはつなげていきたいというふうに考えております。  そういう形で,トータルとしては,生活排水対策としては現在も行っておるので,その辺の整合性というのは今後とっていかなければならんと思いますけれども,それによって決定的な浄化の不備といいますか,それはないというふうに考えておりますので,どうぞ御理解願いたいと思います。 59 ◯小田木委員 やっていなかったのだからしようがないのでしょうけれども,霞ヶ浦の水質についてはかなり議論もあるところですので,ぜひしっかりとした対応をとっていただきますようにお願いをしたいと思います。  以上で終わります。 60 ◯黒部委員長 ほかにありませんか。  山中委員。 61 ◯山中委員 霞ヶ浦汚濁機構解明事業費,引き続き,霞ヶ浦の問題,今回も雇用創出等の基金を使って,4,496万3,000円ということで,先ほど中身については御説明いただきました。CODの上昇の原因を解明するということで,これについての対策をとった上で第6期の計画に反映するのだということなのですけれども,今年度は霞ヶ浦湖沼水質保全計画の第5期の最終年に当たるということで,この取り組みを通して第6期の計画に反映するということで,先ほど御報告があったわけですけれども,事業内容の湖沼の専門家で構成する検討会を設置する。CODの上昇の原因を解明する。解明結果を踏まえて水質浄化対策を立案するということなのですが,この事業は緊急雇用創出基金活用のために,期間としては大体5カ月ということになります。  専門家による検討会を設置するとあるのですけれども,今,現時点でも,7月に環境審議会に第6期の保全計画をつくるために調査をしてくれという諮問を知事が環境審議会に行っていて,これまでのことを聞くと,環境審議会というのは専門部会を持っていて,霞ヶ浦のことを専門に検討するという専門部会が設置されているのですけれども,それとは全く別なものをもう一つつくるということなのか,この5カ月の間に全く別な検討会を立ち上げて,データの解析の話も,それをやりながら,それはそれで解析する人たちを雇い上げるということなのでしょうけれども,専門家の検討会の立ち上げというのが,では,今まである霞ヶ浦専門部会の方がより長期的にわたって,第5期の策定にかかわった人,それから,第6期,中にはメンバーが入れかわるというのは当然あるでしょうけれども,継続的にかかわっている方もいるのに,なぜ新たに専門家の検討会を別口で立ち上げるのか。わずかこの5カ月の間にそういうことができるのか。現状ある環境審議会の霞ヶ浦専門部会がむしろそのことを担うべきなのではないか。それが6期に反映できる一番確かな道だというふうに思うのですが,どうもちょっとよくわからないのです。御説明いただきたいのですけれども。 62 ◯大部環境対策課長 汚濁機構解明事業の中におきまして,専門家で構成する検討会を立ち上げる。実は,汚濁機構解明を具体的にどういうポイントから解析すればいいのかというのは,今御指摘いただきました霞ヶ浦専門部会の専門の方々にもお聞きしております。ただ,この専門部会のメンバーは,環境関係の大学の教授から,流域の市長さん,行政関係まで幅広く入っております。また,大学の先生方におかれましては,大変忙しいという方もおられますので,この事業のために新たなメンバーによる検討会を立ち上げたい。ただ,その中には,当然,今まで霞ヶ浦専門部会で専門的な見地から意見をいただいてきた方がおりますので,そういう方々にはぜひ協力をいただきたいというふうには考えております。 63 ◯栗田生活環境部長 こういうふうに考えていただければ結構なのです。霞ヶ浦専門部会というのは常設機関ですから,当然,委員さんとして任期があって,それぞれの分野を全国的に見ても相当な権威者になっていただいてやっておるのですけれども,今回の特別やる汚濁解明機構というのは,先ほども説明しているように,ずっとやってきたのですけれども,平成21年度で9.5という,流入河川は低くなっているのに,なぜこういうことが起きてしまったのかというのが直接な原因でございまして,ですから,それをどうしても解明しないと,次の6期計画の中で有効な対策が打てないというようなことで,検討委員会といっていますけれども,基本的には,霞ヶ浦部会みたいなきちっとした委員会ではなくて,それぞれの専門分野で,あることがわかった。これはどうしてもわからないで,筑波大の何とか先生というのに聞けば一番早いのではないかというような,そういうアドバイザー集団というふうに考えていただきたいのです。  ですから,例えば,霞ヶ浦専門部会の方は常設した委員さんで,その周りにそういう先生方を配置して,今回,調査をどうしてもやらざるを得ないので,その辺の分析結果を常設機関である委員会にも上げて,その辺はきちんと討議していただくというような,一種のアドバイザー機関ということで御理解いただければ,幅広く,今の部会の先生だと,どうしても人数が限られていますので,今回の9.5というのはもうちょっと広く解明しないと何とも言えないという御意見が多いものですから,その辺を柔軟にやろうということで,こういう方式を組んだというふうに御理解願いたいと思います。 64 ◯山中委員 国土交通省や環境省,それから,県自身も持っているデータを解析してということだと,当然,専門部会の方の検討というのもしていただくということが必要になるだろうし,今回,つくられるであろう専門家の検討会というのがどういうふうに絡まり合うのかというのがよくわからないのですけれども,もちろん,専門家の意見を踏まえて,この調査とデータの解析と,それから,水質保全の対策というのが出されなければいけないというふうに思うのですが,第6期の計画策定に当たって最も必要とされることというのは,先ほど来のお話を聞くと,生活排水対策,それから,事業所の対策というふうなお話だったように思うのですが,だから,流域汚濁源の窒素とか燐とかの流出に関するデータというのはそれぞれのところでいろいろ確かにあるから,それを解析して,新たな対策を考えるということの道筋としてこれが出てきているのだとは思うのですが,そうすると,高度合併浄化槽の水質の問題,メンテナンスの問題,それから,第5期に入っております家庭におけるディスポーザーの設置とか使用の実態がどうなっているかとか,それから,畜産業の関係の処理の問題がどうなっているかとかということを含めて出てくるのだというふうに思うのですが,生活排水対策と小規模事業所の対策というふうに,第6期に向けてはそれが大きな課題なのだというふうに考えていらっしゃるのですか。ちょっと確認します。 65 ◯大部環境対策課長 霞ヶ浦の水質汚濁につきましては,汚濁源としましては,一つは,生活排水等を初めとする流域の問題,2つ目としましては,湖内における例えば底泥からの燐溶出ですとか,あるいは湖内の透明度に代表されるような環境の変化,それによる植物プランクトンの増殖の問題とか,2つに分けられるかと思います。  流域対策につきましては,まず,汚濁負荷割合の大きい生活排水対策を進めるというのは非常に重要なテーマでございますけれども,それ以外に,例えば,今,森林湖沼環境税を使わせて実施しております大地からしみ出す水の中に窒素が非常に高い。その浄化対策なども進めておりますけれども,そういう今までの負荷量計算の中ではなかなか明らかになっていなかったような窒素の流域からの流出の問題等についても今回の解明調査の中では調べていきたい。既存のデータを使いながら原因を明らかにしていきたいというふうには考えております。 66 ◯山中委員 緊急雇用創出等基金を使ってということで,わずか5カ月の間にこれだけの膨大な仕事を果たしてできるかということの心配もあるわけなのですけれども,ですから,今ある専門部会の皆さんにはずっとかかわっていただいているわけですから,そこの意見なりをしっかり反映させるということが必要だろうし,それから,専門委員会を別な形で立ち上げてやるということが,私自身は,湖沼の専門家というのだって当然入っていて,それから,あとは霞ケ浦環境科学センターも県として持っているのだし,そういうところの総力戦だというふうに思うのです。  それから,あとはしゅんせつの問題,こういうことについてもきちっと県としても検証していくということの道筋があって初めて6期に向けた具体的な対策が出てくるのではないかというふうに思うのですが,これは別にいいですけれども,必要な予算が4,400万円も取られるということですから,雇用というところで,データの解析が,相当この予算の中には人件費として占められるというふうに思うのですが,実はそれも大事なのだけれども,専門家のところでのこれまでの経過も踏まえた検討と具体的な対策の提案というか,提起というか,そういうことが必要だし,ということで,ぜひその辺は踏まえてやっていただきたいというふうに思うのですが,いかがでしょうか。最後に,意見だけお願いします。 67 ◯栗田生活環境部長 今,委員がおっしゃったように,先ほど説明しましたように,この予算の動機というのは,今まで,先ほど言ったように,しゅんせつは1,000億円以上もかけてやっている。流域対策も,1兆円云々と言っていますけれども,これは下水道が大部分ですから,どういうカウントをするかは別として,そういう形で,CODとか窒素の数値は比較的下がっているのに,今回,9.5とぴーんとはね上がってしまう。今までの知見だけではどうしても解明できない。透明度がプランクトンに影響するのではないかとか,学者によってもいろいろな違いがございますので,この際,こういう臨時的な財源もあるので,第6期が控えていますので,この際,徹底して調べて,原因をきちっと特定して,ただやみくもに──今までもやみくもにやっていたという意味ではないですけれども,ピンポイントで第6期計画の中へ効果的な対策というものを打っていきたいというのが今回の動機でございます。  特に,あと,国においては,委員も御承知のように,1,300億円ばかりかけてしゅんせつが,基本的に平成23年度で終了というふうに国の方で言っていますので,これらの対策,ポストしゅんせつの問題も検討して,十分国に対して要望していかなければならないものですから,では,その後何をやれば霞ヶ浦の水質が効果的な浄化につながるかどうかというのも,県は県として国に提案していくという立場もございますので,その辺を総合的に今回のこの予算を使ってやっていきたいというふうに考えておりますので,どうぞ御理解のほどよろしくお願いします。 68 ◯山中委員 県としても,国のしゅんせつにかわる対策を求めるということであるならば,県としても,しゅんせつ事業に対しての評価なり検討,検証というのが必要ではないかということを申し上げて,私の質問を終わります。 69 ◯黒部委員長 質疑の途中でありますが,ここで暫時休憩いたします。  なお,再開は,午後1時15分といたします。                  午後12時5分休憩      ───────────────────────────────                  午後1時15分開議 70 ◯黒部委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  質疑のある方はお願いいたします。  今委員。 71 ◯今委員 ちょっとしつこいようですけれども,霞ヶ浦の件につきましてやらせていただきます。  まず,最初に,霞ヶ浦というのは,その水質浄化にずっとお金を入れてきたと思うのですけれども,公式にはいつから始まったのでしょうか。 72 ◯大部環境対策課長 昭和50年,水源地整備計画に係る事業から始まりました。 73 ◯今委員 きょうの審議もやってきたのですけれども,第1期から第4期までお金をかけてきたということでありますけれども,午前中の話を伺っていると,どうも明確でないところがあって,そこら辺を御質問させていただきたいと思います。  まず,1期目に,1期というのは昭和61年からですか。その前に水源地整備計画というのがあって,昭和50年から60年まであったみたいですけれども,このときは,原因究明とか,そういうことはされたのですか。 74 ◯大部環境対策課長 こちらの事業につきましては,主に国でやっていましたので,恐らく対策というのが先に進んでいるというふうに考えております。
    75 ◯今委員 そうすると,昭和50年から10年間は県の方では余りかかわっていないのでよくわからないという話だと思いますけれども,湖沼水質保全計画の第1期目,昭和61年から始まったとき,このときに1,089億円というお金を使っているのですけれども,このときに,県としては,今回のように,多分,水質が汚れた原因を特定したと思うのですけれども,どういうような原因があって汚れたというふうに,それがおのおのどのぐらいのパーセントで原因があったのか。例えば,家庭の下水関係が50%あったのか,それに対して,おのおのどういう対策を立てたのか,まず,お聞きしたいと思います。 76 ◯大部環境対策課長 湖沼水質保全計画の策定につきましては,霞ヶ浦の専門部会というところで御議論いただきまして,負荷削減の事業ですとか,効果を評価して,5年後の水質を予測するというやり方をやっております。  現在の霞ヶ浦の流入負荷割合につきましては,例えば,CODでありますと,生活排水が25.5%あるというような汚濁負荷割合になっている。 77 ◯今委員 私の質問に答えていないので,私は,第1期目,昭和61年から平成2年まで,どういう原因があって,それに対してどういう対策をしたかというのをお聞きしているのです。この1,000億円を使っているときに。 78 ◯大部環境対策課長 汚濁負荷の原因は,生活排水というのがありますので,1,000億円の大部分は下水道の整備等に使っております。 79 ◯今委員 データがないのなら,ないと言ってほしいのですけれども,もしあるなら,第1期から第4期まできちんと出してほしんのです。どういう原因があって,前,説明をもらったのですが,プランクトンが発生したとか,いろいろな状況,あとは,下水の流入が多かったとか,多分,そういういろいろな要因があったと思うのです。それに対して,県はどのようにその原因をつかんで,それに対してどんな対策をしたかというのをお聞きしているのですけれども,それを第1期から第4期まで話していただければ。 80 ◯大部環境対策課長 申しわけございません。今,手元に資料がございませんので,改めて提出させていただきます。 81 ◯今委員 それでは,先ほどお聞きしていると,今回の第5期は状況が変わってきた。データが悪くなったので,その悪くなったデータを,例えば,新しい原因が入ったのかどうか,それを探りたいということで,さっきの汚濁機構解明事業をやるというふうに私はお聞きしたのですけれども,そういう判断でいいのですか。 82 ◯大部環境対策課長 委員の御指摘のとおりでございます。 83 ◯今委員 私は,何を言いたいかというと,今までずっと,要するに,昭和50年から,第1期から第4期までお金をかけてきた。それが1兆1,500億円なのです。これはものすごいお金ですよね。そして,さらに,今は,これでも足りないから,県民の皆さんお願いします。森林湖沼環境税をぜひお願いしたい。それで,1年間で16億円,湖沼の方には平成20年度は4億円もあると。僕は,こういう対策だと県民に申しわけないと思うのです。これだけお金をかけてきても,改善されているというか,少しは改善されてきていると思うのですけれども,このデータを見てもそんなに改善されているようには思えないのですけれども,悪化を防いでいるというようなことかなというふうに思うのですけれども,この4億円を私は森林の方に返してほしいなという気持ちにだんだんなってきたのです。ですから,ここら辺を,本当に原因が何であって,これだけお金をかければ改善されるのだというのをしっかりやってほしいのです。国だって,しゅんせつするのに1,300億円かけるというではないですか。本当に水にお金を投げているような感じになってしまって,先ほどの議論を聞いていて,これでいいのかなという思いをしたのです。  例えば,これから5,000億円かけるから,それでここの水は本当に海水浴ができて,遊べるようになりますよというようになればいいと思うのですけれども,どうもそれが見えない。ですから,今回の計画をつくるときには,こういう原因があって,それに対して,5年なら5年間にこういう対策をしていくのだということをしっかりとつくってほしいと思うのです。第4期の湖沼水質保全計画ですか,どうも今までそれをやっていないのではないかと僕は思うのです。今お聞きしたって,第1期から第4期のデータがないというではないですか。調べればあるというのなら後で出してもらいたいのですけれども,私がずっと言ったことに対して,どういう御答弁ですか。 84 ◯大部環境対策課長 まず,第1期から第4期のデータについては調べてございます。手元に準備しておりませんでしたので,後ほど提出させていただきます。  それと,水質の改善でございますけれども,第1期から,現在,第5期まで進めております。その間の1日当たりの流域からのCODでございますけれども,排出負荷量につきましては,昭和60年の33.2トンから,平成22年,今年度の末には1日当たり22.9トンまで減らそうということで,ほぼそういう目標の達成ができているものと考えております。  しかしながら,湖の中の水質につきましては,近年,特にプランクトンの発生というのが顕著になっておりまして,水質の改善が見られず,さらには,上昇しているというような状況がございますので,それは第6期計画をつくる際に専門部会でいろいろ御議論いただきまして,その対応策を含めた対策をつくるようにしてまいりたいというふうに考えております。 85 ◯今委員 確かに,原因を明らかにするというのはかなり難しいとは思うのです。それは専門の方が一生懸命やってもなかなかわからないところがあるとは思います。ですけれども,こんな原因だから,それに対して対策を打つのだというようなやり方でやっていかないとうやむやになってしまうような気がするのです。そこら辺の進捗状況も,こういう原因があるから,それに対してこういう対策を打っていって,それは,ことしはどこまで進捗したとか,そういうような常にフォローできる体制をつくってほしいのです。そういうスケジュールと表,そして,常にチェックしていく。途中でそれが間違っていると思えば,そこで直していくしかないだろうし,そうしないと僕は県民として納得できないと思うのです。1兆1,000億円というお金がかかっているのです。これに霞ヶ浦の導水が入っているかどうかわからないのですけれども,あれだってかなりのお金になっているはずです。そこら辺を,第6期は,今までの反省を込めながら,この原因は全体の原因の何パーセントということをずっと入れながら,それに対する対策をぜひやっていっていただきたいと思いますけれども,どうですか,部長,私,表をつくったのですけれども,こんなふうにやったらいいのではないかと。 86 ◯栗田生活環境部長 委員がおっしゃったように,第1期から第4期で,今,第5期が終わりまして,来年ということなので,確かに,第1期目から,御承知のように,1兆円云々というのは,大部分下水道が大きく入っておりますけれども,あの地域は,昭和50年当時,ほとんど下水道が整備されていなくて,筑波学園,土浦,常南下水道,あのあたりから出てきたので,相当生活排水がもう既にあの湖には,大昔からですけれども,入っていたというようなことで,それ以降,順次,このような莫大な金をかけまして対策を打ってきた結果が抑制につながったということは事実でございます。  ただ,とはいいますものの,今言ったように,経費と効果ということは常に検討していかなければならんし,国においても,1,300億円という相当なしゅんせつを西浦についてやっているけれども,本来は,それだけとれば下がるであろうものが,どうも数値としては下がっていないというようなことなものですから,国も,今,やはり検討していくというようなことでございます。  ですから,今後は,そのような点を踏まえまして,第6期計画では,今言ったのは,原因等対策をやったけれども,極端な言い方をすると,しゅんせつはやった,流入抑制はやったけれどもCODが上がってしまうというようなことになれば,その場で,病気ではないですけれども,また一回戻って,なぜなのだというような,霞ケ浦環境科学センターもちゃんと整備していただいているわけですから,その辺をフルに使って,そういう検証をしながら,今後の5年間で,やはりきちっとなったというような方向はぜひやっていきたいというふうに考えております。 87 ◯今委員 ぜひそういうふうに県民が納得いくように,このまま話をすると,1兆円もかけてきたのだよという話になると,何だよという話に多分なると思うので,そこら辺,みんなが納得いくような,要するに,長い間かけてきたということを,それでも難しいのだという説明をしながら,改善していくという方向を言っていただきたいというふうに思います。そこら辺,よろしくお願いします。  以上です。 88 ◯黒部委員長 ほかにありませんか。  村上委員。 89 ◯村上委員 廃棄物対策課にお伺いいたします。  17ページの不法投棄撲滅大作戦,まず,監視パトロールなのですが,これはどなたがやられるのかという点が1つ目,監視をする時間帯は何時ごろ行うのかという点が2点目です。3点目,事業の内容の(3)番で,廃棄物の撤去事業の実施とございますが,3,900何がしのお金のうちどのぐらいの費用がこの撤去に要されるのか,また,やるのであれば,場所はどの辺なのかという点をお伺いをしたいと思います。 90 ◯小野廃棄物対策課長 まず,だれがということですけれども,これにつきましては,今回の緊急雇用として,嘱託職員を20名採用する予定でございます。20名を,県南,県西地区が多いので,それぞれ傾斜配分して,振り分けて,やってもらうつもりでおります。  時間帯は,9時から5時ぐらいまでの予定でございます。  それから,撤去事業なのですけれども,これにつきましては,この予算をかける予定はほとんどございません。というのは,昨年も,産業廃棄物協会に,県と市町村と一緒になって,11月,12月に5カ所程度やっているのですけれども,ことしもさらにそれを拡大しまして,今のところ,協力関係を結びまして,ボランティア撤去という形でやっていけるように考えております。その際に,さっき申した20名の嘱託員も撤去作業に携わってもらいたいと,そのように考えております。 91 ◯村上委員 ありがとうございます。9時,5時はわかるのですけれども,過日,私,西茨城郡の選出の議員でございまして,現在,桜川市のある方とお話をしましたところ,深夜から明け方に来て,大体暗いうちに来るのだそうです。ですから,9時,5時だとなかなか見つからないのだろうなと思います。嘱託の方でございますので,深夜とか明け方とかに仕事をするのは難しいかもしれませんけれども,そういう実態があるということだけは一応理解をして,対応していただきたいないうふうに思います。  ダンプカーが入ってくるときには,重たい荷物を持っているのでゆっくり入ってくるのだそうですが,帰りは,空になっていますから,飛びはねるように帰るのだそうです。それが実態でございます。  それと,これは違法を知っていて投棄していく方ですから,非常に危険も伴うのだそうです。ですから,嘱託の方を選ばれる場合も,その辺のところを十分認識をした上で選考をしていただきたいないうふうに思います。  要望も含めて,以上です。ありがとうございました。 92 ◯黒部委員長 ほかにありませんか。  ないようですので,以上で付託案件に関する質疑を終了いたします。  次に,所管事務に関する質疑を行います。  質疑のある方はお願いいたします。  狩野委員。 93 ◯狩野委員 それでは,質問させていただきます。  消防防災課への質問なのですけれども,去る7月23日,茨城県で震度5弱の地震が発生したのですけれども,私のかすみがうら市も結構揺れたのですけれども,そのとき県はどのような対応をとったのか,報告をお願いします。 94 ◯遠藤消防防災課長 7月23日,6時6分ごろ発生しまして,鹿嶋市で震度5弱という揺れでございました。震度5弱となりますと,我々消防防災課職員,危機管理室もそうですが,土木職員とか,警戒態勢第1というものを,その時間に態勢をとるということになっておりまして,私も含めて,30分以内に7名,60分以内に18名が参集した。消防防災課21名おりますが,60分以内に18名が参集した。当然,当直者も1人いますので,地震発生と同時に,国の方に被害を30分以内に報告することになっておりますので,そういったこともやって,あとは,市町村,消防機関にもファクシミリを流して情報収集に当たっている。  さらには,防災ヘリコプターも飛ばして,特に鹿嶋,神栖,地元からは何の被害の報告もなかったのですが,念のため上空から偵察ということで,防災ヘリコプターを飛ばして,県庁6階の防災センターでも我々が上空の映像を見たということでございます。 95 ◯狩野委員 機敏な動き,ありがとうございました。結果的には,被害が少なかったということで,よかったと思っています。  これは私の持論で,毎回言っていますけれども,ここのところ,震度5クラスの地震が発生しています。私は,近年中に必ず大規模地震が起こると予言をしているのですけれども,あと,大災害が起きる可能性が非常にあると信じています。  万一,23日も震度5でしたけれども,それクラスの大規模な地震等が発生したときに,我が茨城県はどれくらい影響があるのか,予想なのでしょうけれども,報告をお願いします。 96 ◯遠藤消防防災課長 平成16年に国の方で想定しましたのがありまして,首都直下地震,東京近郊ですが,18パターンできておりまして,その中で茨城県南部地震というのが一つ想定されております。  それによりますと,マグニチュード7.3の規模,それから,時間的には18時,風速が15メートルという想定の中で被害予想がされております。これによりますと,本県の建物被害は,約3万棟全壊,それから,死者数約300人といった予想がされているところでございます。 97 ◯狩野委員 今,死者300人ぐらいという予想──これは予想ですが──ということなのですけれども,万一,これらの災害が発生したときに,県としてはどのような対策を行うのか,教えてください。 98 ◯遠藤消防防災課長 地震が発生しましたら,地域防災計画にも載っておりますが,それに基づいてそれぞれの分野で動くということでございますが,地震というのは発生予測が困難ということでございますので,県としましては,地震が起きた後にどういう対応をするかということ,自分の身は自分で守る,自分の地域は自分で守るというような考えから,私たちは,教育,啓発といったものに重点を置いておりまして,防災啓発研修会,それから,これは昨年から実施しておりますが,夏休み親子防災教室,それから,総合防災訓練,こういったものを通じまして啓発普及を図っているということでございます。 99 ◯狩野委員 もっと突っ込んで聞きたいのですが,生々しくなるといけないので,この辺にしていますけれども,教育ということなのですけれども,私は,万一に備えて,防災意識の向上と防災訓練等に力を入れるべきだと思っています。今のところ,年に1回とか,地域も1回,2回ぐらいの総合訓練とか,学校の避難訓練とか,いろいろそういう名前でやっておりますが,大体年に一,二回です。  ただやっているという形ぐらいしか見えないのですけれども,先ほどは想定が18時ということでしたけれども,万が一,日中起きたとき,特に農村部とか町でないところは,日中だれがいるかといったら,子ども,小学生,中学生,高校があれば高校生,それと年配の高齢者という形になると思うのです。ですから,もし日中何か起きたときに,その地域でだれがどうするのかということを考えると,私は,小中学生や高校生に対してきちんと教育,今,防災課長も教育,啓発が大事だとおっしゃっていましたけれども,学校のカリキュラムにもぜひとも入れてほしいと思っているのです。前の一般質問でも,私は徴平制度などという話をしましたけれども,訓練していないことは本番はできないわけですから,日ごろの訓練というか,周知を含めて,小中学生がどう対応するのかということを含めて,ぜひ取り入れてほしいと考えております。  ただ,これは教育現場の話になってしまうので,教育庁のと答弁されては困ってしまうのですけれども,防災担当者として,遠藤さんでもいいし,山田室長でも構わないのですけれども,防災を担当している人から見て,そういった地域での教育のあり方みたいな部分を何かお話ししていただければ結構です。よろしくお願いします。 100 ◯山田生活環境部参事兼危機管理室長 ただいまの委員の御指摘ごもっともでございます。私どもも,防災に対応するためには,前回も申し上げたと思いますが,まず,自助,続いて,隣同士で助け合う共助,そして,最終的に,自分たちだけでどうしようもないときには公助ということで公共機関の助けを求めて,それで対応していくという枠組みで対応していくべきだと思います。  そういう中で,地元に残っておられる高校生なり高齢者の方にも,自分でできることを行っていただくということは非常に重要だということになりますので,今後,そういう学校教育の中で,今どれだけできるかというのは即答はできませんが,確かに,一部,原子力でいえば,JCOの事故の後に副読本をつくりまして,小学校は理解ができるということで,高学年だけでございますが,あと,中学生,高校生,それぞれの副読本をつくって,学校の例えば総合学習ですとか社会,あるいはそういう避難訓練の中に活用していただくというような取り組みもございますので,今後,いろいろ研究をしてまいりたいと思います。 101 ◯狩野委員 ぜひそういう方向で生活環境部としても動いていただきたいし,私も,防災,防犯,防衛の3防については引き続き力を入れていきたいと思います。  3個目で,これは要望というか,お話で,質問ではございませんので,聞いていただきたいのですけれども,子供の安全教育総合研究所の代表である日本女子大の宮田美恵子先生というのが,新聞に載っていたのですけれども,こう言っているのです。危険から自分の体や命を守る方法を繰り返し訓練し,体で覚えさせることが大切です。親子で実践するのは効果的という話をしています。これは子どもの防犯という意味でも講演している方なのですけれども,まさにこのとおりだと思っています。大人はそれなりにスキルがあると思うのですけれども,子どものときからそういう意識を高めて,目の前に倒れていた,目の前に燃えていたものがある,目の前に危険物があったら,自分はどう対応するのだということを常に教育できるような意識の向上をしていければと思いますので,ぜひとも消防防災課と危機管理室の方には,引き続き,御協力と御指導のほどをお願いいたしまして,質問を終わります。 102 ◯黒部委員長 ほかにありませんか。  山中委員。 103 ◯山中委員 先ほど取り上げました霞ヶ浦の問題にも大いに関係する高度合併処理浄化槽の市町村設置型の推進の問題で伺いたいと思います。  霞ヶ浦流域というのは高度合併処理浄化槽の設置が義務づけられています。森林湖沼環境税を振り向けることで設置者の負担を軽減するということで,新たに県補助が,期間限定つきですけれども,拡大しているというところなのですが,浄化槽の義務づけられている法定検査の受検率というのは今どういう状況になっているのか,まず,伺いたいと思います。 104 ◯大部環境対策課長 法定検査の受検率につきましては,現在,合併浄化槽で20.5%というふうになっております。 105 ◯山中委員 第5期の計画がつくられる直前の平成17年度は12.7%ということなので,法的にも義務づけられているということで,徐々に上がってきているということではあるけれども,第5期の計画では50%というふうに目標が掲げられていますから,その点からすると,今の20.5%というのは平成21年度の段階,昨年度の段階ということになると思いますので,その点で受検率をきちっと上げていくというか,法定検査は維持管理していく上で義務づけられているものですから,この点についてぜひ努力をしてもらいたいということについて答弁をお願いします。 106 ◯大部環境対策課長 浄化槽の法定点検の受検率につきましては,ただいまお話がありましたように,かなり低い数字となっておりますので,当課としましても,この受検率を上げるべく,保守点検業務等との一括契約制度など新たな仕組みを導入して受検率のアップに努力しているところでございます。これにつきましては,今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。 107 ◯山中委員 そこで,努力していただくということとあわせて,義務づけられている高度合併処理浄化槽の特に市町村設置型についてなのですけれども,現時点で取り組まれているのは桜川市と小美玉市ということで,2市ということなのですけれども,これは決して多い状況ではないというふうに思うのですが,なかなか進まない要因についてどのように分析しているのか伺います。 108 ◯大部環境対策課長 私どもでは,特に北浦流域につきましては市町村設置型の合併処理浄化槽の設置を推進してまいりたいということで,市町村にその推進のお願いに参っております。その中での担当課とのやりとりにおきましては,市町村型の合併処理浄化槽というのは特別会計で行わなければならないという事務の煩雑,さらには,維持管理等についても市町村の責任で行う必要があるというようなことを挙げられております。  また,もう一つは,市町村型浄化槽というのは地域を定めて計画的に整備しなければならないということで,年度ごとの整備戸数というのが定められておりますので,個数が少ないような対象地域においてはなかなか達成が難しいということで,市町村の方で乗り気でないというようなお話も聞いております。 109 ◯山中委員 そういう困難さがあってもなお市町村型を設置しようという県としての意図があるわけでしょう。設置費用を見ると,市町村設置型の方がそれぞれの御家庭で自己負担が4分の1程度と。ただ,森林湖沼環境税の後の問題というのはもちろんありますけれども,今は少なくとも市町村の負担というのが軽減されている状況があるというところなのですけれども,あえて市町村型を推進しようという県の意図というのが本当に市町村に伝わっているかどうかところもあると思うのです。  それと,生活環境の整備ということで,特に下水道の整備というのは非常に県民の皆さんの高い要望でもあるというふうに思うのです。格差を是正していく上での非常に重要な課題だというふうに,私はつくばの状況を見ていてもそう思うのですけれども,下水道の方では下水道で生活排水ベストプランという5年ごとに市町村とも調整しながらつくっている。ここに公共下水道で整備する地域,それから,合併処理浄化槽であるとか,農村集落排水とか,コミュニティプラントとか,いろいろなやり方を組み合わせて,霞ヶ浦の水質を改善していくため,そこに向かって努力をするということとあわせて今取り組まれているのだけれども,下水道整備の計画区域は浄化槽の設置補助はしないというふうに決めているわけです。こういう地図で明確にされているところだと,全く何も塗られていない真っ白なところ,そこは高度合併処理浄化槽については補助しますけれども,下水道が整備,将来整備される予定になっている区域は補助はしませんよというところがある。  大体そういうふうに決めているのだけれども,その一方で,認可区域の中でも,おおむね7年以上整備見通しが立たないようなところは,少なくとも個人設置型の合併処理浄化槽については,市も県も国もだけれども,補助を入れていこうということが行われているのです。そういうやり方で補助しているところが13自治体あるのだけれども,これだけでは高度合併処理浄化槽の市町村型と,こういうやり方だけで本当に進むのかなというふうに思っているのです。だから,私は,少なくとも7年以上というのも,5年ぐらいだというふうに思うのだけれども,とにかく7年以上のところは,下水道の整備の区域であっても,市町村型も含めて取り組んでいくというふうにでもしない限りは,これは進んでいかないというふうに思うのです。7年といったら,次の生活排水ベストプランというのができるような状況なので,これはもちろん県だけで,ベストプランで,市町村と協議してつくられている計画をそんなに簡単にすぐは変更はできないというふうに思いますが,県としての考え方で,市町村設置型,高度合併処理浄化槽を今回強力に進めようということを考えているのであれば,そういうことも含めて,私は,考えて,市町村にも出し,下水道の方とも当然相談して,市町村にも提案していく,国とも協議していくというようなことがあってしかるべきではないかというふうに思うのですが,その点いかがでしょうか。 110 ◯大部環境対策課長 市町村設置型の浄化槽につきましては,区域を定めて整備するということで,下水道認可区域では市町村設置型浄化槽の際に使用する下水道事業債というのが使えないということになっておりますので,そこのところは制度上難しいというふうに考えております。  一方で,もう一つ,個人設置型の浄化槽につきましては,下水道認可区域においても,当面,下水道の整備が見込まれない区域,おおむね7年でしておりますけれども,その対象区域であれば,県も市も補助をして設置の促進ができるというふうになっておりますので,その方向で我々は浄化槽の設置促進というのを進めてまいりたいというふうに考えております。 111 ◯山中委員 だから,市町村設置型を,県として,今回,大いに進めたいというふうに,生活排水ベストプランを改定するに当たってそういう大きな柱があるわけです。ですから,私は今そういう提案をしたのですけれども,当然,二重投資にならないようにというようなことでの,ある意味では,整備計画の中でのところは補助しませんよ,市町村設置型は認めませんよというふうに考えている市町村,個人設置型というのは一部やられているけれども,それだって13自治体ですから決して多いわけではないのです。多くはそうなっていないので,どうやって市町村設置型を推進していくか,この点について,改めて,今回,どうして市町村設置型を強力に進めようとしているのか。そのことで,下水道の事業とあわせて,公共下水道を進めるという,そちらはそちらで,だけれども時間もかかる,金もかかるというのが現状で,自分のところにはいつ来るかわからないというのが,区域の中の人たちは圧倒的にそう思っているのです。ですから,先ほどお話ししたような取り組みも含めて,ぜひ検討していただきたいのですが,改めて伺って,私の質問は終わります。 112 ◯栗田生活環境部長 私からお答えします。  今回,市町村型を強力に進めるというのは,基本的には北浦流域を主に考えております。北浦流域は,全体の霞ヶ浦の中でも生活排水の未処理人口割合というのが大変高うございまして,この辺を強力にしないと,特に水質の悪化は西浦よりも今北浦が厳しいというようなことで,そちらの緊急性があるというようなことからそういう考えをしております。  特に,北浦の流域の中でも,行方市,鉾田市あたりはそもそも下水道が計画されたのが非常に近年であるということからして,整備が大分進まないということ,それと,あと一つは,委員,下水道区域の中でもとおっしゃいますけれども,下水道区域,農業集落排水区域もしくはこういう浄化槽区域というようなことできちっと計画で決まっておるものですから,先ほど言ったように,下水道区域においては財源のネックがあるということで,市町村起債を使えないというのは大変財源的に進みませんので,下水道はいずれにしても7年程度では整備されるということなものですから,それ以外の特に個人に任せておる浄化槽区域を市町村型で進めれば,計画上は20戸程度一回にまとまって整備計画が立てられますので,それと,市町村が管理計画も全部やるというようなことの効率性もあるものですから,まず,そういう個人で設置しなければならないエリアというところを市町村型を設置して,少しでも生活排水の全体的な処理のレベルを上げたいというのが今回の目的であります。ですから,下水道区域まで踏み込むというものは,下水道計画できちっとなされていますので,その辺の二重投資,あと1本は財源の問題,こういうネックがございますので,いずれにしても,きちっとした計画がない地域を優先して進めたいというのが今回の計画の方針でございます。 113 ◯黒部委員長 ほかにありませんか。  田山委員。 114 ◯田山委員 一,二点,指摘と要望でお話をさせていただきます。  先ほど,交通安全誘導活動費ということでの議論がありました。政調会でもやりましたけれども,視点が間違っているというか,この問題は雇用対策で出てくる事業ではないのだというふうな本来の意識,その辺をしっかり持ってもらいたい。警察官が街頭立哨することがすべての事件,事故の抑止力だという原点に立つと,緊急対策で警備の姿を街頭に見せて,一時しのぎをする事業かどうかということからすると,しっかり国に要望する。増員も徹底して。  植野さん,県警本部から来ていて,いつも嫌みになってしまうのだけれども,例えば,私は,毎朝4時半に起きて,今,大洗町の消防団の副団長なので,操法大会に向けて暗いうちからやっています。大体4時半から5時にいわゆる爆音暴走族が来るのですが,3日ぐらい頑張って,我々も何とかお手伝いしたいと思うのですけれども,白バイ隊が来てくれても捕まらないです。イタチごっこなのです。たかだか1台か2台です。夏祭り中に1台捕まえましたけれどもね。結局,やむを得ず,観光客の皆さん方からも相当指摘,苦情が多いので,きょうから大洗町の議会が始まりましたけれども,目視で,しっかりカメラで写して,証拠をつかむというようなことを町の行政でやろうということで,200万円補正をつけて大洗町は監視カメラをつけます。  だから,県の警察の交通問題に対する取り組み姿勢というか,機材もまだ足りないわけです。だから,そういう視点で,しっかりこの問題は,これはこれでしようがないけれども,小田木委員が,この後どうなるのかという話だけれども,そういう展開,次の展開につなげる。緊急対策のこの予算を継続させるとかという問題ではなくて,抜本的にこの問題にしっかり取り組むという意味で,国に対する姿勢をぜひしっかりお願いしたいなと,先ほどのやりとりを聞いていてつくづく感じました。よろしくお願いしたい。  それと,もう一つ,水質保全計画が霞ヶ浦だけではないのだということを言いたいのです。涸沼も,今度,新しい第3期の計画に入るということですけれども,CODの推移を見てみると,私はお酒を飲まないのですけれども,血糖値が非常に不安定で,私のヘモグロビンA1Cの推移と全く同じです。改善されないです。営々として続いているというか,全く同じような7超えたり6点台になったりというか,難しいのです。これは所管は違うけれども,なかなかしゅんせつは難しいと。いろいろ研究してもらって,本当はしゅんせつがいいのだと思うのです。霞ヶ浦よりはまだ間に合う涸沼の状況かなと思っているのですけれども,なかなか作業としては難しいというふうに聞いて,植生の再生が一番いいというようなことで,そういう事業がたしか始まっているようですけれども,よくよく聞いてみると,事業に緒について,その後進んでいないのです。要するに中途半端なのです。そういう中で第3期計画に入るということなのです。だから,この点しっかり。  環境対策課の所管だけではなくて,トータルで,マトリックスでこの問題に取り組まないと,霞ヶ浦も同じだと思うのですけれども,保全計画を新たにしていっても進まないと思って,危惧をしております。  せっかくパブリックコメントをやるについて,第3期の計画を策定するに当たっては,第2期の検証分析を行っていると思うのです。第2期計画の結果の分析,評価,その辺をお聞かせ願いたいと思います。 115 ◯井上環境対策課水環境室長 第2期計画につきましては,負荷削減目標を6.3トンから5.5トンまで減らすという計画で進んだところなのですけれども,平成20年度の削減量として,5.3トンということになりましたので,涸沼のCODの削減量につきましては,目標を上回る削減を達成しております。しかし,プランクトンがまだ十分に抑制できないということで,目標の5.5には至らなかったというふうに評価しております。 116 ◯田山委員 私も専門家でないので余り細々聞いてもいけないのですけれども,そういう第2期の分析結果を持って,第3期は重点的にはどういう施策を持って改善しようとしているのか,その辺をお聞かせ願いたい。 117 ◯井上環境対策課水環境室長 対策は主に3つありまして,生活排水対策ということで,生活排水対策につきましては,現在のところ,生活排水処理率が67%ということで,台所とかトイレの水を合併処理浄化槽とか下水道で処理している御家庭が67%ということなのですけれども,それを84%にするということで,生活排水対策を進めていきたい。  それから,畜産につきましては,堆肥化施設の整備がほぼ終わりましたので,堆肥が過剰気味だということもありますので,堆肥を流域外で使ってもらいましょうということで,堆肥を生産する場合,販売する場合に届け出が必要なものですから,そういったものの届けを出していただきますと商業ベースに乗るということで,商業ベースに乗ると流通が進むということがありますので,そういった届け出の数をふやしていこうということを考えております。  そのほか,農業対策としましては,これまでエコファーマーという農業者の育成数ということで目標にしていたわけですけれども,エコファーマーの方が栽培している面積で出しますと,実際の負荷量の削減という量が出ますので,エコファーマーの方が栽培している面積を大体流域の20%まで拡大していこうということで,窒素の施肥量の削減を図っていこうという,3つの大きな柱でやっていこうというふうに考えております。 118 ◯田山委員 流入規制というか,そういうことでしか改善されないというか,今ならまだ涸沼は間に合うと言われて久しいのですけれども,専門的な数値も含めて,せっかくこの計画をつくるので,結果が出るような計画執行に向けてしっかり取り組めるような,そういう流れの中で新しい計画をぜひひとつつくっていただきたいと思います。  終わります。 119 ◯黒部委員長 ほかにありませんか。  大部環境対策課長。 120 ◯大部環境対策課長 発言の訂正をお願いします。先ほど,山中委員からの御質問の中で,浄化槽の受検率の質問がございましたが,私,合併処理浄化槽で20.5%とお答えしましたが,これは単独処理浄化槽,合併処理浄化槽合わせて,トータルの受検率が20.5%です。失礼しました。 121 ◯黒部委員長 ないようですので,以上で質疑を終了いたします。  ここで,暫時休憩をいたします。                  午後2時5分休憩      ───────────────────────────────                  午後2時5分開議 122 ◯黒部委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  これより,付託案件の採決を行います。  第95号議案中本委員会所管事項及び第99号議案について,原案のとおり決することに御異議ありませんか。
                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 123 ◯黒部委員長 異議なしと認め,そのように決しました。  これより,請願の審査を行います。  本委員会に付託されております請願は,継続1件であります。  お手元に請願調査表を配付しておきましたので,御参照願います。  それでは,21年第6号常総市に新たな産業廃棄物処理施設の建設を認めないことを求める請願の審査を行います。 124 ◯黒部委員長 本件について,いかが取り扱いますか。              〔「継続」「採択」と呼ぶ者あり〕 125 ◯黒部委員長 本件について,継続審査を求める意見と採択を求める意見があります。  まず,継続審査についてお諮りいたします。  本件につきまして,継続審査とすることに賛成の方は挙手願います。                 〔「賛成者挙手」〕 126 ◯黒部委員長 挙手多数と認め,本件につきましては,継続審査とすることに決しました。  以上で,請願の審査は終了いたしました。  続いて,お諮りいたします。  継続審査といたしました請願21年第6号につきましては,閉会中の継続審査に付されたい旨議長に申し出ることにしたいと思いますが,これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 127 ◯黒部委員長 異議なしと認め,そのように決しました。  以上で,本委員会に付託されました生活環境部関係の審査は終了いたしました。  ここで,暫時休憩といたします。  再開は,午後2時25分といたします。                  午後2時7分休憩      ───────────────────────────────                  午後2時25分開議 128 ◯黒部委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  初めに,福田商工労働部長から,潮田労働政策課雇用促進対策室長が,私事都合のため,欠席する旨届け出があり,委員長においてこれを受理しましたので,御了承願います。  これより,商工労働部及び労働委員会関係の審査を行います。  商工労働部及び労働委員会関係の付託案件は,第95号議案中本委員会所管事項でありますので,これを議題といたします。  これより,執行部の説明を求めます。  初めに,福田商工労働部長。 129 ◯福田商工労働部長 それでは,関係議案に先立ちまして,最近の経済・雇用情勢及び前回の委員会以降の主な事務事業の概要について御説明させていただきます。  お手元にお配りしております商工労働部資料1に沿って御説明させていただきます。  まず,最近の経済・雇用情勢についてでございます。  1番目の国の月例経済報告で,国の状況の基調判断でございますが,書いてありますとおり,景気は引き続き持ち直しておりまして,自律的回復に向けた動きも見られますが,このところの環境の厳しさが増しておりまして,また,失業率が高水準にあるなど,依然として厳しい状況にあるとされております。  先行きにつきましては,海外の景気の下振れ懸念や,円高,株価の変動による景気が下押しされるリスクが強まっているという認識が示されておりまして,デフレの影響や雇用情勢の悪化懸念などについて示されたところであります。  2の茨城県金融経済概況でございます。  日銀が発表しております県内の経済状況についてでございます。  県内の景気は,輸出,生産の増加が持続しておりまして,緩やかに回復している状況にある。輸出や生産は,新興国や資源国,米欧向けを中心に,輸送用機械,一般機械,電子部品などが増加しておりまして,設備投資においても,製造業を中心に持ち直している状況にございます。  しかしながら,中小企業を中心に,依然として回復についてはまだ遠く,厳しい状況にございます。  また,先行きについては,米国経済を中心とした先行きの不確実性や,為替相場,株価の不安定な動きなど,県内景気や物価に与える影響についても,今後,注意が必要という認識が示されたところでございます。  次に,3の雇用情勢でございます。  総務省から発表されました7月の完全失業率は,前年より0.1ポイント低下しまして,5.2%となり,6カ月ぶりに改善いたしました。  また,7月の有効求人倍率については,全国が0.53,本県が0.49と,全国と同じように前の月より0.01ポイントの上昇となっておりますが,依然として,水準としましては0.49でありますので,厳しい雇用情勢に変わりはございません。  資料はついてございませんけれども,若干,円高等についての御説明をさせていただきたいと思います。  このような経済情勢,雇用情勢の中で,現在の円高の急激な進行は,輸出関連企業を中心に,県内企業への悪影響が懸念されております。  このため,我が部といたしましては,先月8月の末に,円高による県内企業への影響を把握するため,緊急に,県内の輸出関連企業約50社でございますが,対象に聞き取り調査を実施したところでございます。  その結果,その時点では,受注企業の約8割が,現時点では直接の影響はないという回答をしておりますが,そのうち約半数が将来に不安があるというふうな御意見でありまして,今後,減益等の影響が出てくるものと考えられます。  そういったものを踏まえまして,9月下旬より,茨城県中小企業振興公社において,毎年度,1,500社を対象に経営状況や受注状況等を調査しておるわけでありますが,この調査に円高に対する影響についても項目として追加いたしまして,引き続き,県内企業の動向を的確に把握していきたいというふうな予定をしてございます。  一方,政府が8月30日に経済対策の基本方針を発表しました。これをもとに,先週末の10日に,新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策を閣議決定したところでございます。  今後,この新たな対策に基づく国の支援策等の詳細が明らかになってくると思われますので,県といたしましては,これらの支援策も活用しながら,中小企業の金融支援や技術開発支援,新卒者等の就職支援などについてしっかりと対応し,県内景気の回復と雇用の安定を目指してまいりたいと考えてございます。  続いて,2ページをごらん願いたいと存じます。  前回の委員会以降の主な事務事業の概要についてでございます。  今回は,(1)のいばらき成長産業振興協議会の設立から,(6)の県出資団体の改革まで,6項目を報告させていただきたいと存じます。  これにつきましては,別途,お手元に配付させていただいております商工労働部資料2におきまして,詳細な説明を担当課長の方から実施したいと思いますので,ここでは項目のみの御紹介とさせていただきます。  続きまして,議案等の付託案件についてでございます。  お手元の平成22年第3回茨城県議会定例会議案1)の1ページをお開き願いたいと存じます。  今回,審議をお願いいたしておりますのは,第95号議案平成22年度茨城県一般会計補正予算(第1号)でございます。  続きまして,4ページをお開き願いたいと存じます。  今回,商工労働部では,左の款の欄の下から2つ目の6款労働費10億3,782万円余及び5ページの上から2つ目の8款商工費1億6,516万円余のうち,商工労働部の関係が1億5,523万円余,合わせまして11億9,305万円余の歳出予算の増額をお願いするところでございます。  続きまして,平成22年度第3回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の27ページをお願いしたいと存じます。  右上の事項欄,産業政策課からが商工労働部関係の事業となってございます。  一番右側の備考欄に個別の事業を掲載させていただいておりますが,商工労働部の事業といたしましては,一番上の27ページですけれども,備考欄の中性子利活用・新製品開発支援事業費から,2ページ後ろといいますのは29ページでありますが,障害者雇用訓練促進支援事業費までの計15事業となっております。  これらにつきましても,別途,お手元に配付させていただいております,先ほどと同じ資料2の中で担当課長の方から詳細に説明させますので,お願いしたいと思います。  私からの説明は以上でございます。どうぞ御審議のほどよろしくお願いいたします。 130 ◯黒部委員長 次に,松下参事兼産業政策課長。 131 ◯松下商工労働部参事兼産業政策課長 産業政策課でございます。  商工労働部資料2の1ページをお開き願います。  初めに,前回の委員会以降の主な事務事業につきまして御説明いたします。  1ページでございますが,項目といたしましては,株式会社ひたちなかテクノセンターの減資についてでございます。  当センターにつきましては,1ページの参考事項のところに書いてございますが,県や独立行政法人中小企業基盤整備機構,株式会社日立製作所等の出資によりまして,平成2年に設立された法人でございます。  主な今の事業といたしましては,県北地域における地域産業の高度化促進のための支援事業というものを行っております。  今回の減資の経緯でございますが,1の経緯のところに記載しておりますとおり,当テクノセンターは,平成17年度に実施いたしました減損会計等によりまして,平成21年度決算時点で累積欠損金が約23億円という状況にございました。多額な累積欠損金がございますと,対外的な信用度が低くなりますとともに,経営が硬直化いたしますので,早期に累積欠損金を解消する必要がございます。  出資者でもあります中小企業基盤整備機構からも同様の趣旨で累積欠損金を解消するよう求められ,また,県出資法人等経営評価結果におきましても累積欠損金の改善を求められておりました。  このようなことから,当センターの財務の健全化を図るため,今般,株主の保有している株式数や出資比率を変えることなく,会計上,資本金額を減らし,累積欠損金に充当する無償減資を行ったものでございます。  その内容でございますが,中ほどの2の減資の内容のところの表がございますが,その左側の図をごらんいただきたいと存じます。  平成21年度の決算時点で,資本金は41億2,600万円ございましたが,利益剰余金の欄に記載しておりますとおり,累積欠損金が23億200万円ございました。これを右側の図に記載しておりますように,資本金を1億円とし,その差額40億2,600万円を累積欠損金23億200万円に充当いたしますとともに,その残りを資本準備金17億2,400万円に振りかえる会計上の処理を行いました。  減資の前後で,純資産額18億3,200万円には変更ございません。  今後,県といたしましては,株式会社ひたちなかテクノセンターに対しまして,今回の無償減資の効果を十分に生かして,さらに積極的な企業支援に取り組むとともに,健全な経営に努めるよう指導してまいりたいと考えております。  次に,2ページをお開き願います。  いばらき成長産業振興協議会の設立についてでございます。  この協議会の設立の経過でございますが,1のところに記載してありますように,中小企業が将来にわたり活力を維持していくためには,今後の需要拡大が期待される成長分野への進出が必要でございます。  このため,県では,昨年度,国の新成長戦略や,中小企業の意向,本県の産業集積状況等を踏まえ,次世代自動車,環境・新エネルギー,健康・医療機器,食品の4分野を成長分野に設定し,これらの分野への県内中小企業の進出促進を図るため,いばらき成長産業振興協議会を6月28日に設立したものでございます。  協議会の構成でございますが,会長は,茨城県立産業技術短期大学校の宮田学校長に就任していただきましたほか,日立製作所などの県内大手企業等に顧問として就任していただいております。  9月3日現在の会員数は,233社でございます。  研究会の主な活動内容でございますが,3ページの方の主な活動内容のところに書いてございますが,まず,ウに掲げてありますように,成長分野への進出に際し,会員企業のパートナーとなり得る大手企業等との交流を深めるとともに,ア,イにあるような成長分野に関する国の施策や大手企業の事業戦略等の情報提供などを行ってまいります。  また,同じページの一番下の米印に掲げてありますが,成長分野への進出に向けた個別,具体的な取り組みにつきましては,県の産業大県基金など,国や県,さまざまな施策を活用いたしまして積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。  続きまして,産業政策課の一般会計補正予算につきまして御説明いたします。  同じ資料の10ページをお開き願います。  まず,J-PARC産学交流促進事業についてでございます。  1の事業目的でございますが,県内中小企業によるJ-PARC周辺機器の受注を促進するためには,J-PARC装置開発にかかわる研究者に対しまして,各企業が保有する技術等の情報を提供することが重要でございます。  このため,県内中性子利用連絡協議会,真ん中のところに括弧書きで概要が書いてございますが,この協議会に参加する会員企業の情報を整理いたしまして,研究者へ情報発信を強化して行うものでございます。  その概要でございますが,2の事業概要のところにもございますが,東海村にございますいばらき量子ビーム研究センターにコーディネーターを1名配置いたしまして,研究者の求める企業情報や開発案件などのヒアリングを行い,研究者のニーズを把握いたしますとともに,会員企業が保有する技術に関するデータを整理いたしまして,県のホームページ等で紹介するなど,会員企業の保有技術をPRしてまいります。  今般,この事業に必要となる補正予算額100万円をお願いするものでございます。  次に,11ページをごらん願います。  農商工連携等推進員設置事業についてでございます。  まず,1の事業目的でございますが,中小企業等が行う地域資源の活用や,農商工連携による新商品開発等を促進するためのものでございます。  2の事業概要でございますが,産業支援機関内に新たに2名の推進員を配置いたしまして,農商工連携等に取り組もうとしている中小企業等の発掘や,商品開発に関するセミナー等の実施,農林漁業者と商工業者との出会いの場となるマッチング会の開催,農商工連携等により生み出された商品の情報発信等を行っていくものでございます。  今般,この事業に必要となる補正予算額582万9,000円をお願いするものでございます。  次に,12ページをお開き願います。  ベンチャー企業等人材育成支援事業についてでございます。
     1の事業目的でございますが,財務会計処理や営業などの分野で人材教育が必ずしも十分ではないベンチャー企業等の若手社員等を対象といたしまして,研修等を実施いたしまして,人材育成を支援するものでございます。  事業概要でございますが,2のところに記載してございますが,県内産業支援機関にベンチャー企業等の若手社員を対象とした研修事業を委託いたしまして,財務会計処理や営業能力向上等に関する講習会や,営業等の実施研修を実施するものでございまして,委託先は県内2カ所を予定しております。  また,(4)に記載しておりますとおり,この事業に従事する人材育成マネージャーは4名を予定してございます。  今般,この事業に必要となる補正予算額1,206万5,000円をお願いするものでございます。  産業政策課関係の御説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いします。 132 ◯黒部委員長 次に,守谷産業技術課長。 133 ◯守谷産業技術課長 続きまして,産業技術課の付託案件等につきまして御説明申し上げます。  初めに,前回の委員会以降の主な事務事業の概要についてでございまして,同じ資料の4ページをお願いいたします。  関東5県ビジネスマッチング商談会についてでございます。  関東5県,すなわち,茨城,栃木,群馬,埼玉,千葉でございますが,この5県の受注企業が一堂に会します広域商談会を,先週の9月8日,東京ビッグサイトにおきまして開催いたしました。  この商談会は,首都圏を中心とします大手発注企業と,多品種少量生産や試作等を得意とする受注企業が対面方式による商談を行うなど,新たなビジネスマッチングの機会を提供するものでございます。  事業実績といたしましては,2の事業概要の(4)参加企業に記載してございますとおり,発注企業は59社,受注企業は192社で,うち県内企業は40社でございました。  商談件数につきましては,速報値ではございますが,全体で740件ございまして,うち本県分は163件でございました。  今後は,この商談を契機といたしまして,県内企業が受注を得られるよう,茨城県中小企業振興公社が中心となって大手発注企業に積極的に働きかけ,販路拡大を図ってまいります。  続きまして,付託案件についてでございます。  13ページをお願いいたします。  中小企業情報化指導員育成事業でございます。  本事業は,IT人材の育成を行い,中小企業への人材供給を通して県内企業のIT化を推進し,競争力の強化を図るものでございます。  県内の中小企業が取引の拡大を図っていくためには,技術力の向上やコスト競争力を高める必要がございます。その一方策として,製造現場のIT化を推進することも必要でございますが,ITを扱える人材がいないということや,社内での育成が難しいということがIT導入を妨げる大きな要因となっております。  そこで,既にパソコン操作やネットワーク技術等に関する基礎知識のある人を雇用し,OJTによる実践的な研修などを通して,中小企業内でのIT化の指導役となり得る人材の育成を行うものでございます。  具体的には,2の事業概要の(1)に記載させていただきましたが,ITの基礎や指導法の研修を行うほか,中小企業向けに実施しているIT化研修やセミナーの補助,そして,新規IT化講座の企画,その補助講習を務めるなど,OJTによる実践的研修を行ってまいります。  本事業におきましては,新規雇用者3名を予定をしておりまして,補正予算は700万円をお願いしようとするものでございます。  続きまして,14ページでございます。  高圧ガス保安法等届出事業所保安啓発事業でございます。  高圧ガスを製造したり使用したりして事業を行うには許可や届け出が必要であります。届け出を行うのは,金属加工工場や食品工場,LPガス充填所などの小規模事業者が多い状況にございます。  これらの事業者は,定期的な保安検査や保安責任者の選任義務等がなく,また,小規模であるため,人員の面からも保安の確保が十分ではない場合もございます。  このため,届け出内容等に関する実態調査を行いまして,保安意識の高揚を図るとともに,保安の確保を図るものでございます。  事業概要でございますが,調査員を新たに3名雇用しまして,届け出事業所約5,000事業所を対象に,届け出内容等の確認のアンケート調査を行うとともに,調査結果に基づいて,必要に応じ,聞き取り調査や現地調査を実施し,変更届け出等の指導を行うものでございます。  補正予算額は,474万9,000円をお願いしようとするものでございます。  産業技術課関係は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いします。 134 ◯黒部委員長 次に,矢口中小企業課長。 135 ◯矢口中小企業課長 それでは,同じく商工労働部資料2の5ページをお開きいただきたいと存じます。  まず,前回の委員会以降の主な事務事業の概要について御説明を申し上げます。  初めに,商店街活性化支援についてでございます。  2の事業概要の(1)にありますように,効果的なプランを広く募集し,すぐれたプランを支援いたします商店街活性化コンペ事業につきましては,応募のあった23件の中から,書類審査の1次審査,さらに,公開プレゼンテーションの2次審査を経まして,下表にありますように,最優秀プラン1事業と優秀プラン7事業を採択をしているところでございます。  次に,(2)の元気な商店街創出事業でございますが,これにつきましては,市町村と連携をいたしまして,地域の創意工夫ある取り組みを支援しているところでございます。今年度は7市町村から8件の応募がありまして,下表のとおり,8件を採択したところでございます。  次ページをおめくりをいただきたいと思います。  (3)の空き店舗活用促進事業でございますが,商店街と連携して空き店舗への出店を促進をしているところでございます。  1)のいばらき商店街ポータルサイト運営事業につきましては,1ぽつにありますように,現在,17の商店街が参加をいたしまして,196の空き店舗を登録しているところでございます。これによりまして,商店街のPR,さらに,空き店舗等の情報の提供に努めているところでございます。  2)の空き店舗マッチング事業につきましては,去る8月24日,出店希望者と商店街の合同面接会を実施してございます。出店希望者7名が御参加をいただきまして,それぞれの商店街と面談をしたところでございます。  3)に書いてありますように,これまでに16件の出店が決定をしておりますが,今回,参加しました方々のフォローアップをさせていただき,さらに出店者の確保を図っていきたいと考えてございます。  3の今後のスケジュールでございますが,商店街活性化コンペ事業及び元気な商店街創出事業につきましては,選定委員会の委員等によりまして,実施段階での指導助言等をしてフォローアップを行ってまいりたいというふうに考えてございますし,空き店舗活用促進事業につきましては,コーディネーターの方々が,引き続き,空き店舗の情報収集とあわせて個別問い合わせの対応を図ってまいりたい。さらに,出店者へのフォローアップ等を実施してまいりたいというふうに考えてございます。さらに,来年2月にも,再度,合同面談会の開催を予定しているところでございます。  次に,7ページでございますが,大型店の地域連携活動支援事業についてでございます。  2の事業概要の(1)にありますガイドラインの普及啓発,さらには,地域貢献活動計画書の提出の関係でございますが,地域貢献推進員を2名配置をいたしまして,ガイドラインの普及活動と大型店,商工団体等の相談に応じているところでございます。  8月31日現在の地域貢献活動の提出状況でございますけれども,20店舗の提出をいただいているところでございます。  ただ,7月末までを期限とします店舗が40店舗ありまして,現在,20店舗が未提出となってございますが,下に米印で記載のように,現在未提出の店舗につきましては,地域懇談会の開催の調整やら対象面積の確認をしてございまして,施行初年度ということもありまして,若干時間を要しているところでございますが,すべての対象店舗が提出してもらえるよう努力してまいりたいというふうに考えてございます。  さらに,(2)の地域連携モデル事業の関係でございますが,大型店の地域貢献活動を促進するとともに,地域商店の振興を図るため,モデル事業を実施しているところでございます。  今年度は,下表にありますように,前期につきましては,イトーヨーカドー土浦店,イオン下妻ショッピングセンター,大洗リゾートアウトレット,イトーヨーカドー日立店の4店を考えてございますし,後期につきましては,ニューポートひたちなかのファッションクルーズなど5店舗を予定しているところでございます。  詳細につきましては,お手元に,連携フェアと大きく付与しましたチラシを配付してございますので,後ほど御高覧をいただければというふうに存じます。  続きまして,資料の15ページをお開きいただきたいと存じます。  一般会計補正予算関係につきまして御説明を申し上げます。  大規模小売店舗実態調査事業についてお願いをしてございますが,この事業の目的でございます。今年度3月末現在で,本県には667の大型店がございます。一番下に,参考の箇所に全国百貨店やチェーンストア協会の売上高の推移を掲載してございますが,大幅に売り上げが減少をしている状況で,大型店といえども大変厳しい状況にありまして,今後,空き店舗の増加も懸念されるところでございます。  現在の大店立地法につきましては,大型店の運営を完全に中止した場合に,廃止届けを提出するという定めになってございますが,テナントが撤退しても,引き続き,後継店を確保して店舗運営をしていくというケースの場合には,空き店舗になっても,そのまま大型店として登録をされているというような状況でございますので,大型店の実態を把握するため,4月1日から,県の事務要領の中に休止報告の規定を設けたところでございます。このため,大店立地法及び県の要領の適正な運用を図るため,その実態を調査しようとするものでございます。  2の事業概要でございますが,中ほどより下にフロー図がございますが,この調査につきましては,外部への委託を考えてございまして,郵送によります簡易調査によりまして,667店の中から,営業中と休止中,さらには,未回答という区分で整理をした上で,休止中及び未回答の部分につきましては,調査員が現地に赴きまして,調査と廃止届け出ないしは休止報告の指導等を行ってまいりたい。これらを整理しまして,現在のデータベースについて更新を行っていくというふうに考えてございます。  さらに,これらで得ました情報につきましては,(3)に書いてございますように,市町村,商工団体等への情報提供を行い,大規模小売店舗立地法の手続の簡略化などの制度を活用しながら,大型店の空き店舗の利用,活用を支援してまいりたいというふうに考えてございます。  予算といたしましては,916万6,000円の補正をお願いするものでございます。  中小企業課関係は以上でございます。よろしくどうぞ御審議をいただきたいと思います。 136 ◯黒部委員長 次に,藤原観光物産課長。 137 ◯藤原観光物産課長 それでは,観光物産課関係の補正予算につきまして御説明申し上げます。  資料の16ページの方をごらん願います。  初めに,いばらき着地型旅行商品開発事業についてでございます。  こちらにつきましては,近年,旅行をする方のニーズの多様化,あるいは個人旅行化に伴いまして,旅行の目的地におきまして,新しい観光素材を掘り起こしまして商品化していく着地型の旅行商品が注目を集めているところでございます。  そこで,本事業におきましては,雇用創出等基金を活用いたしまして,県が旅行業者へ業務を委託いたしまして,10月16日に公開を迎えます映画「桜田門外ノ変」,あるいは,来年,750回忌を迎えます親鸞,こういった話題性の高いテーマを素材にいたしまして,本県を周遊する着地型旅行商品の企画,造成,あるいは催行をお願いするものでございます。  具体的には,2の(2),1)のコース例にありますとおり,映画「桜田門外ノ変」の関係で申し上げますと,例えば,ロケ地となったオープンロケセット,袋田の滝,こういったものに加えまして,水戸藩ゆかりの地でございます西山荘,こういったところをめぐる日帰りや宿泊のルートの企画,造成が予定されるところでございます。  また,2)のところでございますが,受託した旅行業者には,業者の持つ販売網,あるいは窓口を最大限活用していただきまして,パンフレットなどを用いて広く旅行商品の販売,催行をしていただくことを考えております。  予算額といたしましては,1,108万4,000円をお願いしたいというふうに考えてございます。  続きまして,資料17ページをごらん願います。  観光写真ライブラリー事業についてでございます。  本県の観光地や物産をPRするには,視覚に訴える良質な画像が不可欠でありますことから,昨年の11月以降,雇用創出等基金を活用いたしまして,県内の観光地やイベント,特産品などの関連写真の撮影を進めてまいりました。  そして,そうした撮影した画像につきましては,ホームページ「観光いばらき」内の観光地ですとか施設の紹介,あるいは一般の方が見ていただける,ダウンロードできる写真ひろばなどに掲載いたしまして活用を図ってきたところでございます。  一方,マスメディアですとか旅行業者の方々からは,雑誌やパンフレットに,本県の食材,観光地の写真を使用するため,画像の提供の依頼があることもしばしばでございますが,なかなかそういった依頼目的にかなった画像を提供するのには,まだまだより多様な写真の撮影,収集を進めていく必要があるというふうに考えております。  このため,今回,補正予算におきましては,2名のカメラマンと3名の事務員を雇用し,写真の充実を図るとともに,新たにメディアや旅行業者の方々が自由に画像を閲覧したりですとか使用したりすることができるような仕組み,システムを構築しようというものでございます。  予算額につきましては,925万9,000円をお願いしたいというふうに考えてございます。  続きまして,資料の18ページ,外国人観光客誘客促進事業につきまして御説明申し上げます。  去る7月28日より,中国・春秋航空が上海-茨城便のチャーター便の運航を始めたこと,また,本年7月より中国人への個人観光ビザの発給要件が緩和されたことなどによりまして,今後,大勢の中国人が来訪することが予想されますことから,県内において,受け入れ体制の充実や本県の知名度向上を図り,中国人観光客の誘客につなげていくことが重要であるというふうに考えてございます。  そこで,本事業では,雇用創出等基金を活用いたしまして,県の委託事業として,茨城空港を初め県内の受け入れ,案内体制の充実を図るとともに,航空会社などを活用して,中国向けに本県の観光PRなどを行うものでございます。  具体的には,受託事業者は,2の(3)にございますとおり,中国語や中国事情に精通した者などを新規で9名雇用をしていただきまして,まず,1)の4名の旅行者サポート業務担当者につきましては,観光地での観光案内通訳補助ですとか,空港内での案内補助を行っていただきます。  また,3名の受け入れ体制整備業務担当者は,受け入れマニュアルの作成,それに基づいた研修の実施,中国語表記の翻訳補助などを行っていただきます。  また,2名の企画・管理業務担当者につきましては,全体の進行管理や,旅行業者への県内周遊モデルコースの提案などを行っていただきたいというふうに考えてございます。  予算額につきましては,6,000万円をお願いしたいというふうに考えてございます。  続きまして,資料の19ページをごらん願います。  外国人観光客県内周遊サービス事業についてでございます。  3月の茨城空港開港にあわせまして,アシアナ航空より,茨城と韓国・ソウルが直接結ばれたところでございます。  しかしながら,県内を周遊し,宿泊する旅行商品も造成されてきているものの,まだまだその数は十分とはいえない状況にありますことから,県内への周遊,宿泊の定着化を図り,観光客の増加につなげることを目的として実施するものでございます。  本事業は,雇用創出等基金を活用いたしまして,観光客,旅行業者のニーズに対応したデマンド型の無料バスを2台運行いたしまして,県が交通事業者に委託して実施するというものでございます。  対象者,利用条件につきましては,県内に1泊以上宿泊する6名以上の団体客といたしまして,県内の周遊部分を無料の対象とするものでございます。  したがいまして,例えば,そのバスが県内を周遊,宿泊後,隣,栃木県に行くような場合であれば,栃木県内の最初の観光地まで送って戻っていく。あるいは,県外も含めて,受託した交通事業者が運行いたしまして,県外部分については有料で運行していただくといったことになろうかと思います。  また,交通事業者は,事業実施に伴いまして,バス運転手と添乗員をそれぞれ3名と,手配職員1名,合計7名を新規で雇用してまいります。  予算額につきましては,2,685万1,000円をお願いしたいというふうに考えてございます。  続きまして,20ページをお開き願います。  いばらき夢ガイド設置事業でございます。  本県の知名度向上と観光客の誘客促進を図るため,昨年度からいばらき夢ガイドを8名雇用いたしまして,各地における観光キャンペーンを初めさまざまなイベントでの活動を実施してまいりました。  しかしながら,地域によっては,本県観光地の知名度はまだまだ低く,来県する観光客もまだ少ない状況にございます。  このような中,スカイマーク社から新たに名古屋便と札幌便の就航表明がされましたことから,現在,雇用しておりますいばらき夢ガイドを活用いたしまして,新規就航先での観光キャンペーンを実施し,本県の観光,県産品のPRを行うとともに,旅行商品の造成の働きかけや,マスコミを訪問して観光資源の紹介を行おうとするものでございます。  また,あわせて,新規路線を利用して本県を訪問される観光客に対しまして,観光パンフレットなどを配布してPRを実施したいというふうに考えております。  予算額につきましては,823万2,000円を計上させていただいているところでございます。  観光物産課関係につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 138 ◯黒部委員長 次に,岩間労働政策課長。 139 ◯岩間労働政策課長 それでは,労働政策課関係について御説明をさせていただきます。  同じ資料の8ページでございます。
     雇用対策について御説明をさせていただきます。  まず,1の雇用創出等基金事業の取り組み状況についてでございます。  一番上の表になりますが,県,市町村合わせて,平成20年度70人,平成21年度で4,109人の合計4,179人の雇用を創出したところであります。  平成22年度当初でございますが,県,市町村合わせて5,266人の雇用創出を計画しており,さらに今回の補正で1,049人を予定しております。  平成22年度末におきましては,全体目標の7割を超える達成を見込んでおります。  続きまして,2番目の表をごらんいただきたいと思います。  県の雇用創出等基金事業の募集,採用の状況でございます。  8月末現在の募集状況でございます。  表の一番上の欄でございますが,2,478人の8月末現在の募集人数に対しまして,2,639人の申し込みがございまして,そのうち2,003人を採用したというところでございます。  続きまして,2の就職面接会の開催についてでございます。  (1)の大卒等就職面接会でございますが,前期におきまして,6月につくばと水戸で開催をしたところでございます。1,173人の就職希望者と,それから,134社の事業所の参加がございました。昨年の前期のものと比較いたしますと,参加者が約180人ほどふえている状況にございます。後期につきましては,10月に開催する予定でございます。  (2)の離職者支援就職面接会でございます。  これまで,3回にわたりまして,県内各地域で離職者支援の就職面接会を開催しております。求職者218人,それから,74社の事業所の参加がございました。さらに,今後,日立市,鹿嶋市で開催する予定でございます。  続きまして,3のいばらき就職・生活総合支援センターの利用状況でございます。  就職支援の欄でございますが,利用者数は,平成22年度2万2,277人,利用件数は2万8,594件でございまして,昨年同期比で7%程度,わずかですが減少しているという状況にございます。  生活相談でございますが,539件でございまして,相談の中で一番多いのは生活資金の相談で,約3割となっております。  労働相談につきましては,465件で,労働条件に関するものが多くなっております。  雇用対策については以上でございます。  次に,9ページをお開き願います。  財団法人茨城県勤労者育英基金についてでございます。  この法人は,県下の勤労者の子弟教育を容易にするため,労働金庫の教育ローン利用者に対しまして,利子補給を行うことにより,勤労者の福祉に寄与するということを目的に,昭和54年に,県,市町村,それから,当時の茨城県労働金庫の出捐により設立された財団法人でございます。  この育英基金におきましては,1の経過にございますように,県出資団体等調査特別委員会及び県出資団体等経営改善専門委員会からの提言を受けまして,昨年7月に,(2)に記載の組織のあり方検討会議を設置し,今後の組織のあり方について検討を進め,その結果を取りまとめたところでございます。  その内容でございますが,アとしまして,育英基金の事業に要する経費につきましては,基本財産の運用益及び中央労働金庫からの助成金で賄っておりますが,中央労働金庫におきましては,平成24年4月の全国統合に向けた検討を進めておりまして,その際,本県独自の事業である育英基金に対する助成金については,今後の継続は困難である。  それから,イといたしまして,労働金庫の助成金がなくなった場合,現在,非常に低金利でございまして,基本財産の運用益のみで必要な財源を生み出すことが困難である。  それから,ウといたしまして,育英基金の設立当時,教育ローンを取り扱っていたのは労働金庫だけでございましたが,現在は多くの金融機関で同じような低利の教育ローンを取り扱っているということから,中央労働金庫の教育ローンに対する利子補給事業を行う育英基金については,その役割を終えたと考えられるということでございます。  この結果を踏まえまして,本年6月23日の理事会におきまして,アとして,1つ目には,平成23年度末の基金の事業廃止に向けて準備を行う。  それから,イとしまして,現行の利子補給事業は,平成22年10月31日をもって新規受付を終了する。  また,ウといたしまして,残余財産については,寄附行為に基づき,茨城県,市町村並びに類似の目的を有する公益法人に寄附するという決定をしたところでございます。  2の今後のスケジュールでございますが,平成24年3月の解散に向けまして作業を進めるということですので,県といたしましても,解散に向けた事務が円滑に進められるよう指導をしてまいります。  茨城県勤労者育英基金の解散については,以上でございます。  続きまして,21ページをお開き願います。  補正予算関係でございますが,今回,3つの事業を補正予算として計上させていただいております。  まず,大卒等未就職者人材育成事業でございますが,本年3月の大学卒業者の就職率が91.8%,前年同月を3.9ポイント下回るというような厳しい状況にございます。  2の事業概要に記載しておりますが,大学等を卒業後,未就職となっている若者を民間の事業者が雇用いたしまして,社会人として必要な基礎的な研修を実施した後,企業等へ派遣し,実務研修を通してその後の正規雇用に結びつけるというものでございます。  未就職者100名を5カ月雇用するということで,企業での実務研修終了後につきましては,研修先企業での正式雇用を目指しております。  また,研修期間,派遣期間を含めて,受託事業者が,未就職者に対し,相談や就職支援を行っていくこととしております。  予算額1億7,936万6,000円でございます。  なお,この事業につきまして,早期の着手が必要でございますので,現在,その準備作業を進めているところでございます。御理解をいただきたいと存じます。  続きまして,22ページでございます。  1のいばらき就職支援センター求人開拓等委託事業でございます。  雇用情勢が依然として厳しいということから,就職支援センターに,現在の12人に加えて新たに4人の求人開拓員を増員いたします。これによりまして求人情報の充実を図ってまいりたいと考えております。  この4人につきましては,必要に応じて,地区センター等にも配置していきたいというふうに考えております。  予算額951万4,000円でございます。  続きまして,2の市町村等緊急雇用創出事業でございます。  予算額8億3,557万4,000円でございます。  これは,県に造成しました基金の中から取り崩しまして,市町村に,今回,補助するものでございます。  平成22年度の市町村に交付する補助金総額は,合計欄,一番下の欄の40億3,400万円になります。  平成22年度の雇用創出人数といたしまして,2,632人の雇用創出を予定しているところでございます。  労働政策課関係については以上でございます。御審議のほどよろしくお願いします。 140 ◯黒部委員長 最後に,宇梶職業能力開発課長。 141 ◯宇梶職業能力開発課長 同じ資料の23ページをごらん願います。  ものづくり産業活性化人材確保事業でございます。  本事業は,製造業等のものづくり企業における人材の養成,確保に資するため,失業者を雇用し,企業内訓練を実施するモデル企業に助成しまして,人材養成プログラムを策定するものでございます。  また,訓練終了後は,その企業に正規雇用されることを目指すものでございます。  事業概要でございますが,コーディネーターを1名増員しますとともに,モデル企業における現在の失業者の雇用枠30名を10名拡大するものでございます。  補正予算額884万2,000円の増額補正をお願いするものでございます。  次に,24ページをお開き願います。  障害者雇用訓練促進支援事業でございます。  障害のある方の求職は,引き続き,高い水準にあり,障害のある方の雇用促進を図ることが重要な課題となっております。  このため,障害者雇用促進法における雇用納付金制度が,ことし7月から新たに従業員規模201人以上に拡充されたことを契機に,障害者の職業訓練を受け入れる企業の開拓を行うものでございます。  2の事業概要,(1)でございますが,新たに雇用納付金制度の対象となる企業を中心に訪問し,障害のある方の雇用促進をPRするとともに,障害のある方の職業訓練を受け入れることのできる企業の開拓を行うものでございます。  訪問した結果につきましては,企業の障害者雇用に対する意向などを取りまとめ,障害者雇用推進のための基礎資料としたいと考えております。  新規雇用者数は,企業開拓員2名でございます。  補正予算額452万6,000円をお願いするものでございます。  以上,職業能力開発課関係につきまして御説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 142 ◯黒部委員長 今までの説明の中で説明漏れはありませんか。  ないようですので,以上で説明聴取を終了いたします。  それでは,これより質疑に入ります。  初めに,付託案件に係る質疑を行います。  質疑のある方はお願いいたします。  狩野委員。 143 ◯狩野委員 まず,最初に,質問する前に質問したいのですけれども,きょうの資料を見ていてちょっと不思議だったのですが,これ,書き方が変わったのですか。フォーマット。最初,ちょっと見にくかったのです。これ,何でこうなってしまったのかなと思って。これを説明していただければと思ったのですけれども。 144 ◯野澤商工労働部企画監 それぞれ,付託案件と,それから,前回からの状況なのですけれども,前回の第2回定例会の様式と同じ様式で作成させていただいているかと思うのですけれども。 145 ◯狩野委員 わかりました。  何かというと,結局,こういう提出は,別に県に限らずなのですが,何が重要かといったら,予算が重要なので,お金が幾らかというのが,ほかの課と同じように書いてもらわないと,これを見ていると,下の方に補正予算額がちょこちょこっと書いてあるので,書き方なのでしょうけれども,ほかの委員会はほとんどこうではないですよね。政調会で出るような資料で,目的があって,補正予算額が幾らと書いてあったので,そっちの方が見やすいなと思っていたもので,第2回定例会も同じでしたか。気がつきませんでした。それが知りたかったのですが。  では,本題に入ります。  いろいろお話しいただいたのですけれども,皆さんの各課の話を聞いていて,ちょっとおかしいなと思うところがありました。委員の方々も思ったのかもしれませんが,商工労働部として茨城県をどうするかということに対しての話,議案の提案だと思って聞いているのですが,聞いていると,どうも雇用促進関係のお金の使い道をこう考えていますよみたいな感じに聞こえてしまうのです。  特に,一番わかりやすいのは観光物産課かもしれないのですけれども,聞いていて,茨城県の観光物産のために茨城県はこれだけお金を使うのだというよりも,何人雇います,ですから,これに合わせてこういうことをやりますよみたいな感じに聞こえてしまっているのです。言っていることわかりますか。  だから,今回の補正予算が,ここにも雇用創出等基金事業一覧と書いてあるので,これを使うということは非常にわかるのですけれども,事業の中身が,本当に茨城県のために考えているのかというのがちょっと私には伝わってきませんでした。  例えば,きょうの資料2の観光物産課でいけば,16ページ,17ページを見ても,いばらき着地型旅行商品開発事業についてということであります。着地型というのも意味がよくわからないのですけれども。例えば,事業主体は旅行業者へ委託してしまうわけでしょう。コースを見ても,「桜田門外ノ変」ロケ地,ゆかりの地というのですけれども,私,ここをこの前も全部回ってきましたけれども,正直言って,おもしろくないですよ。だって,お土産も売っていないし,解説する人も特にいるわけではなく,特に目新しいものはない。こんなのは別に旅行会社に委託してやるようなコースでもないだろうと。  親鸞の寺院も,歴史館も,実は,先週,私,見てきましたけれども,2時間ぐらいかけてじっくり見ましたけれども,特にかわりばえしないし。西念寺で昼を,大覚寺,願入寺,特にここに国宝級の仏像もたしかなかったと思います。だから,親鸞にまつわる,京都のような,ふだん見られない仏像が見られるぞとか,そういうのがあるのならまた別なのでしょうけれども,そういうのがない。でも,新規雇用3名を使ってこれだけお金を使いますよ。ちょっと何なんだというのが正直ですね。  次の17ページも,観光写真ライブラリー事業ということなのですが,知られざるところがあるので,いろいろな写真を集めて情報収集したいみたいなことを言っていますけれども,これだって,別に,カメラマン,高度な技術を有する人を雇って,これだけお金を使ってやる事業なのかなというのが不思議なのです。  本来,雇用創出というのがどういう意味であれなのかよくわからないのですが,今,不景気だし,高校生も大学生も就職できないし,首になった人もいっぱいいる。でも,この県の事業を見ている限り,そういう人を対象ではなくて,雇用される人間がある程度専門家なのです。旅行の専門家とか,企画の専門家とか,カメラの専門家とか。では,何のための雇用なのかということが,その人たちのためにそんなにお金を使ってこんなもっともらしい事業をする必要があるのかなというのが非常に不思議なのです。  ですから,この前の高橋靖議員の一般質問で,今,フリーターとか学生たちがいる。だれでも何でも簡単にできるような仕事と雇用をふやそうなどという案がありましたけれども,僕はそういうのに使って茨城県を活性化していくことに使った方がよっぽどいいのではないのかなと思いながらずっと聞いていました。  いろいろ個人的な案もあるのですけれども,その辺を含めて何かお話はありますか。 146 ◯藤原観光物産課長 狩野委員からの御質問でございますけれども,こちらとしては両面あるというふうには考えておりまして,まず,雇用創出等基金を活用させていただくということもございますので,新たな雇用を創出する。失業者という中で雇用を生み出すということと,いばらき着地型旅行商品の開発事業であれば,県北地域,こういった隠れたといいますか,さまざまな観光資源がございますので,そういったものを結ぶ商品を,民間の事業者の知恵なり,あるいは窓口とか,そういったネットワークを活用させていただいてつくっていただくことで,県北地域ですとか,そういったゆかりの地などに人を呼び込む。そういう両面の目的で実施をしたいというふうに考えております。 147 ◯狩野委員 それはわかるのですが,これは観光物産課だけで約1億1,000万円です。雇用が24人,でも,その雇用の24人だってほとんどプロでしょう。例えば,着地型旅行でいけば,前もここで言ったのか,総務で言ったのか忘れましたけれども,中国と韓国の旅行者が日本に何しに来ているのといったら,ゴルフもそうなのですけれども,買い物も一部の人なのですけれども,日本を体験したいという人が多いのです。ですから,これは,例えば,地域の商工会でもいいし,観光課でもいいので,そういうところを使えば,例えば,袋田の温泉に入って森林浴ツアーとか,大洗でサーフィンをやって,磯釣り大会とか,そういうのを地域の商工会とか漁協とか農協の青年部の知恵を使っていろいろな企画をして,それに旅行会社が乗っかるという方がよっぽどいいと思うのです。  観光写真などというのは,フォトコンテストをやって,穴場を紹介してくださいみたいな感じで民間に振った方がよっぽどいい写真は,写真のできばえは悪いかもしれないけれども,みんなが知らない情報は一般の人が知っていますよ。プロカメラマンを持っていったって,ここを撮ってくださいと言えば撮ってくれるけれども,最高にうまいかもしれないけれども,ローカルネタは我々の方が知っているわけですから,よっぽどそっちの方がいいのではないかなと思うのです。  外国人観光客県内周遊サービス事業についてだって,デマンド型バスだから6名以上なのだろうけれども,今,韓国の人が,中国もそうなのですけれども,来たい人は,夫婦か家族4人なのです。大体2人か4人なのです。だから,その人は対象にならないでしょう。レンタカーがあるのかといったら,日本車だし。前に,私は,ヒュンダイがいいと総務企画委員会で言ったのですけれども,取り入れてくれなかったけれども。  あと,いばらき夢ガイドだって,これは,今いる夢ガイドをそのまま雇用するということなのだろうけれども,正直言って,いばらき夢ガイド,やっていることはあるけれども,特に茨城らしい女の子というわけでもないでしょう。要するに,ミス茨城コンテストで優勝した人というわけでもないし,ただちょっと韓国語ができるとかそんなこと。  だから,全体的に言えることは,観光物産課でいうならば,これだけお金を使うのだったら,茨城県が一番足りないおもてなし精神ですよ。ですから,よっぽどテレビに出ている有名な講師の先生を高い金を払って呼んで,茨城県の人を,県内,1カ月,ずっと講師して回って,そっちにお金を払って,「ようこそ茨城へ」とみんなが言えるようなおもてなしの精神を植えつけるとか,そっちの方にどんどん使った方がよっぽどいいと思うのですけれども。ちょっと話がずれてしまいましたけれども。  項目はおもしろそうなのだけれども,中身を見ると,お金がもったいないというのが私の正直な感想なのです。  以上。 148 ◯藤原観光物産課長 狩野委員からの御質問に対する答えに直接なるかわかりませんが,今回,新たに20数名雇わせていただきます。それぞれ,写真であれば腕前のある方,旅行商品の関係であればそういった知識のある方ということで,そういった意味では,ハードルといいますか,敷居は高い部分があるかと思いますけれども,そういった方々の知恵をうまく活用させていただきながら,目的を達するためにやっていきたいというふうに考えております。 149 ◯狩野委員 16ページの例えばこのコース,「桜田門外ノ変」と親鸞の話なのですけれども,ここに載せていますけれども,ここに載せて恥ずかしいと。正直言って,これで本当にいいと思って載せているのかちょっと不思議なのです。徳川博物館は,しょっちゅう行っている人だったら,展示物が変わっていますからいろいろ見られるのです。行っても,特に案内人がつくわけではないから見るしかないでしょう。  「桜田門外ノ変」も,私は映画にも出ていますけれども,皆さん,あのロケ地に行ったことありますか。手を挙げなくてもいいですけれども,行きましたか。行くとわかりますよ。あのロケ地,おもしろくないですよ。だって,外側の建物だけで,白い雪のような砂でしょう。それしかないですよ。桜田門の前に向かって写真撮影ポイントが1カ所だけあって,刀を持ってふっとやるだけなのです。あとはボランティアの人がちょこちょこっといるだけです。それで,映画のロケの内容がちょこっとあるけれども,あれを外国人が見たってさっぱりわからないですよ。お土産だって,おまんじゅうとかそんなものしか売っていないでしょう。あとは印籠マークぐらいですからね。映画にエキストラで出た私でさえおもしろくなかったのですから。ただ,ボランティアの人は一生懸命頑張っています。ですから,それが載ってしまっているでしょう。  西山荘だって,歩いて行って,きれいだな,わびさびだなと思いますけれども,では,外国人に何を売るのだというのが見えてこない。  これは,旅行会社が,旅行のタイムテーブルとかそういうのは組めるけれども,この中身のプランニングと中身の濃さというのは,我々が,県民が知恵を出さなければいけないわけですから,もっとその辺を考えないといけないのではないのかなと思うのです。  ですから,「桜田門外ノ変」でいけば,ロケのあそこを使うのだったら,ボランティアの人がたくさんいますから,彼らに,それこそコスプレしてもらって,あそこでちゃんばらごっこをやるとか,京都の映画村みたいに一緒に写真を撮るとかやれば外国の人は喜びますよ。切られて,わーとかやっていればですね。それもやっていないでしょう。  だから,ただ場所を見に行って,これがコースです,これが着地型ですと言われてしまうと,私としては,ちょっと何ですかというのが正直な気持ちで,ちょっと残念です。
     長くなりました。質問時間がなくなりましたから,意見として,終わります。 150 ◯黒部委員長 答弁はいいのですか。 151 ◯狩野委員 答弁はいいです。 152 ◯黒部委員長 今委員。 153 ◯今委員 多分,何か縛りがあって,普通の人は使えないのではないかと思ったのですけれども,この雇用の一覧表があるのですけれども,この方たち,雇用されて6カ月やりますよね。その後はどうなるのですか。その後,もう仕事はないですよね。どういう扱いをするのですか。直接と委託とあるのですけれども,その方たちは,後はどういうことになるのですか。 154 ◯岩間労働政策課長 例えば,今年度,実施しております重点分野雇用創造事業で申しますと,今年度1年限りの事業でございますので,半年間で,来年の3月で事業は一たん打ち切りになります。これは緊急雇用創出ということで,それは事業の性質上やむを得ないという感じがいたします。  しかしながら,重点分野雇用創造事業につきましては,成長が見込まれる分野で,少しでも長期の雇用につながるようにということで実施しておりますので,できるだけそういうものにつながるように期待はしているところでございますが,そうはいいましても,事業が終了して雇用も切れるということが想定されますので,そのような方々については,県の就職支援センター等,そういった就職支援の方で支援をしてまいりたいというふうに考えております。 155 ◯今委員 話は何となくわかるのですけれども,実際問題,本当に,6カ月終わったらもう資金はないのですよね。今からでも遅くはないけれども,この6カ月で終わった先の何かそういう人たちに考えてやるという考えはないのですか。 156 ◯岩間労働政策課長 正規の長期の雇用ということとはまた別になりますけれども,この緊急雇用事業のメニューが,今申し上げました重点分野雇用創造事業のほかに緊急雇用事業等もございますので,事業によって,来年度も継続できるものについては,緊急雇用の方でまた半年間つなぐとか,そういう措置は事業によって講じていくということは考えております。 157 ◯今委員 逆に,この6カ月の間に次の仕事が見つかるような手だてをしてやるという考え方はないのですかということなのですけれども。 158 ◯岩間労働政策課長 この重点分野の雇用創造事業につきましては,委託事業という形で,民間等に委託して雇用してやっております。その中で,被雇用者について個別に支援をしていくという事前のものについてはなかなか対応が難しいというふうに考えております。 159 ◯今委員 だから,それはわかるのですけれども,それでは余りにも何かあれですよね。半年間だけ金やるから,その間だけで我慢しろと。その後は仕事ないからねということですよね。それだとちょっとかわいそうな気がするのですよ。ですから,そこら辺は県の方で考えてやるとか,今はその先のことを見て対策するようなことを考えたらいいのではないかと思うのですけれども,部長,どうなのですか,そういう考えはないですかね。 160 ◯福田商工労働部長 課長が説明いたしましたけれども,もともとはつなぎの雇用という側面が一つあります。緊急雇用創出事業の中では,つなぎの雇用ということで,6カ月なり,ものによっては1年更新も可能です。その間に新たな雇用を基本的には見つけていただいて入っていくということ,あと,先ほど課長が申し上げましたように,うちの方の支援センターでの取り扱いということもあり得るだろうということがありますが,それと,もう一つは,研修・雇用一体型なので特にそうなのですけれども,そこの行った先でうまくいけば正規雇用なり継続雇用が成り立つという仕組み,大きく分ければ2つの種類で緊急雇用の対策は成り立っているということです。  ですから,もとより努力していかなければならないところはありますけれども,我々が一番望んでいるのは,行った先で,6カ月なり1年,一生懸命働いていただいて,そして,そこで雇用に結びつける,継続雇用になれば一番いいなというのがベストな形かな。  ただ,仕組み上,緊急雇用の別な部分は限定されていまして,その間で何とか別な新たな雇用に結びつけるつなぎの雇用的な意味合いがありますので,そこについては,別な面接会とか,今のある施策で対応していくというようなスタイルになっていると思います。 161 ◯今委員 研修スタイルの方はいいと思うのですけれども,そのほかのところでずっと働いていると,次の仕事を探す時間もないのです。ですから,その使い方としては話はわかるのですけれども,何かそこら辺で一工夫できないのかなというふうに思ったのです。  確かに,今,研修・雇用一体型は,行っていて,やっていれば,次の仕事が見つかる可能性はあるのですけれども,例えば,写真だけ撮っている,それはわからないのですけれども,いろいろあると思うので,そこら辺,もう少し考えてやってほしいなというふうに思いますので,今すぐ話は出ないと思うので,ぜひそこら辺,6カ月先を考えてやってください。  以上です。 162 ◯黒部委員長 ほかにありませんか。  小田木委員。 163 ◯小田木委員 きょうは,恐らく,午前中の環境商工委員会のときもそうなのですが,商工労働部のお話を聞いていても,重点雇用のお金が大体ここから出ている事業の説明ばかりでして,何となく雇用対策になるのか,それとも,その事業を本当になし遂げようということで県が施策展開をしているのかという点が非常にあやふやで,何となくもやもやした気持ちで私たちは説明を聞いているのではないかなと,そういう質問が非常に多くあったのです。  もう一度整理をしていただきたいと思うのですが,ふるさと雇用再生特別基金というもので,ふるさと雇用再生特別基金の事業と,それから,緊急雇用と,今回,話題になっている重点分野の雇用ということになって,この3種類を使ってやっておられるはずなので,今回,何で重点分野が多くなっているかというと,平成21年度の2次補正成立で,平成22年度になって1年間しか使えなくてということだと思うのです。その辺のことをもう一度説明してもらえますか。 164 ◯岩間労働政策課長 重点分野雇用創造事業でございますけれども,この事業につきましては,重点の6分野の成長が見込まれる事業を対象として,平成22年度限りの使用ということで国から基金が交付されてきたものでございます。  これにつきましては,したがいまして,昨年の最終補正で,今お話がありましたとおり,基金に積みましたものでございますので,早急にこれでできる事業というようなものを,県,それから,市町村ともどもさまざまな事業を計画して,今回,また補正でお願いしているという状況でございます。 165 ◯小田木委員 そこのところが非常に無理があるというか,何とか事業をしっかりやって,それを県の政策としていこうという考えのもとに行われているのか,それとも,国から来た予算なので,使い切ってしまおうというようなものが先に立っているのかというのが非常に見え隠れしているので,こちらとしてなかなかうまく受け入れがたいところがあるのかなという感じがしてならないのですけれども,先ほど,課長の方から御説明ありましたけれども,もう一度,この全体の雇用対策の中で,これまで,平成20年,平成21年でどのぐらいの雇用が創出されていて,今までの事業が成功しているのかどうか,その点について,まずはお答えください。 166 ◯岩間労働政策課長 先ほども雇用対策の中で説明をしておりましたが,平成20年度の雇用創出が,県,市町村合わせて70人,それから,平成21年度が4,109人,また,平成22年度の当初と今回の補正と合わせまして6,300人程度で,合計いたしますと1万494人ということで,雇用創出の当初の予定1万4,700人に対しまして,年度末での71.4%の見込みでございます。 167 ◯小田木委員 これは多いと思いますか。これだけ就職が大変だと言われていて,そして,派遣切りとかがあったり,それから,無職の方が非常に多いような世の中にあって,70%台,70%ちょっとというのは多いと思っていらっしゃるかどうか,お聞かせ願えますか。 168 ◯岩間労働政策課長 進捗率で7割強というのは,比較的順調といいますか,雇用の創出効果としては,かなり頑張ってきているかなという感じがいたします。  また,目標数の1万4,700人でございますけれども,県の就職支援センターの年間の利用者でいいますと,5万人とか6万人ぐらいでございます。それから考えてみますと,目標として,かなり高いといいますか,雇用創出の効果としては,一定の成果を見られるのではないかというふうに考えております。 169 ◯小田木委員 きっとその辺が私たちが感じるものと皆さんのとらえるところが違うのかなと思います。多分,求職をする方たちにとって,もっと使い勝手がいいというか,求職しやすいものであったりとか,魅力を感じるものであったりとかするならば,今の時代だったら,70%台でおさまらずに,もう少し,80%,90%というような数字が出てきてもいいのかなと思います。  ものによって,やっているものが,福祉関係のものはなかなか人が集まらないというようなお話も聞きますので,そういうことをちょっと差し引いたとしても,そういう意味では,中身的に,求職する側とのいわゆるマッチングというのがうまくいっていないのではないかなというふうに思ってしまうわけです。  恐らく,そういうことが,今,それぞれの委員の皆さんから出た話だと思うのですが,ちょっと話を変えますが,雇用創出等基金の一覧表を配っていただきまして,重点があって,緊急があって,ふるさとがあって,その中に人材というのがありまして,人材だけ書き下しになっている感じがするのですが,人材はどういう意味か,御説明願えますか。 170 ◯岩間労働政策課長 先ほど来話題になっております緊急雇用創出の3つの事業のうちの重点分野,雇用創造事業の中で,人材育成事業というのがその中の一つのメニューとして規定されております。  これにつきましては,研修を組み合わせて人材育成を図りながら雇用につなげていくということで,例えば,事業費のうち人件費が半分以上でございますけれども,その残りのうちのかなりの部分を研修等に使うということで事業化を考えているものでございます。 171 ◯小田木委員 そうすると,先ほど部長が御答弁されていた研修・雇用一体型というとらえ方でよろしいのですかね。 172 ◯岩間労働政策課長 研修・雇用一体型事業につきましては,県の方で,今回のこの基金事業の中で雇用創出を図るときに,一緒に人材育成も図ろうということで,県の事業の仕組みとして,そのようなものを想定して事業化しております。ですから,例えば,先ほど3つの国のメニューがあると申し上げましたけれども,その3つのそれぞれの事業の中でも研修・雇用一体型というものは含まれております。 173 ◯小田木委員 わかりました。そうすると,ここに書かれている地域人材育成事業というのが人材ですかね。重点雇用の中の地域人材育成事業が,人件費事業のうち,研修費の割合が5分の3と書いてあるのですけれども,それが人材と書いてあるものですか。 174 ◯岩間労働政策課長 そうでございます。 175 ◯小田木委員 話はわかりました。ただ,先ほど部長が言われたように,こういった人材育成型,あるいは,午前中の生活環境部の方のあれですけれども,交通安全の事業がありまして,それは,研修を受けた方が66名雇用されて,交差点に立つというような事業があるのです。では,その方たちが交通誘導資格を取って,雇用されて,5カ月間立つわけなのですけれども,その人たちは,そこの警備会社の方々がそのまま雇ってくれるか。雇っていただければ一番いいですと先ほど部長が御答弁されましたけれども,果たして企業が本当に雇うだろうか。  今,高萩の中小企業の方々とお話をすると,ハローワークさんも,国の補助金なのかな,ハローワークさんの持っているお金を使って雇用を創出してくださいとお願いに来るそうです。月に10万円とか20万円を1人当たり出しますので半年間雇用してくださいと訪ねてくるそうです。では,その半年間が終わったら,その方を首にしていいのですかとハローワークさんに聞くと,いや,それはちょっと困るのですがというと,半年間お金が来ても,その後のことを考えれば,そんなに簡単に雇用はできないですよというのがこっちの方の中小企業さんのお話なのです。企業は,一人の人を雇うのに年間に何百万円もかかるのを,半年間のこういった事業だけで受け入れるというのはなかなか難しいわけなので,その辺はもうちょっとしっかりと考えて事業展開をしていただきたいと思いますが,いかがですか。 176 ◯岩間労働政策課長 この基金による雇用創出事業につきましては,県,市町村,それぞれで事業化に取り組んでいるわけでございますけれども,県といたしましては,少しでもこの基金を活用して,一人でも多くの雇用ができるようにということで進めておるわけでございますけれども,今,委員がおっしゃられましたように,一たん雇用しても,すぐまた失業してしまうというような事態はできるだけ避けたいという感じはいたします。  そのような観点からも,今後,事業の進め方,事業の仕組み方に当たっては,そういった点も考慮して事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 177 ◯小田木委員 今回出てきた議案については仕方がないのだろうと思いますけれども,何となく受ける側もしっくり納得できないというところが,私は,皆さんだけの責任ではなくて,国が創設しているいろいろな縛りというのがあるということも十分理解をした上で,もう少し私たちにもすっきり理解できる,あるいは茨城県の本当の雇用につながる形のものを行っていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。  あと,もう1点お伺いしますが,大学の未就職者の人材育成についてですけれども,これは,大学等未就職者人材育成で,この方たちは,例えば,本県の県内にある大学に通われている方たちなのか,あるいは県内に住所がある大学生なのか,その資格,身分について,まず,教えてください。 178 ◯岩間労働政策課長 県内に居住する大卒就職者を考えてございます。 179 ◯小田木委員 希望する。 180 ◯岩間労働政策課長 県内に居住するですね。 181 ◯小田木委員 居住する。県内に住んでいる人しかこれの対象にはならない。例えば,大学で東京に出ている,あるいは他県に出ている,そういう方でも,親御さんがこちらに住んでいて,こっちに帰ってきたいという方はこの対象にはならないのですか。 182 ◯岩間労働政策課長 東京等に在住している大学卒業者等で,県内に住所を持ってきて,県内で受託者に雇用されてこの事業にかかわるということであれば,それは対象になります。  東京等の大学を出て,東京に居住しているという場合で,こちらの県内に移ってきて,県内で就職活動をそういう形でするという卒業者については対象になります。 183 ◯小田木委員 そうすると,家族がいる,いない関係なく,他県に住んでいても,茨城県に住んで,茨城県内で就職を希望する方ならだれでもいい,どなたでもこの資格はあるということでいいのですね。 184 ◯岩間労働政策課長 はい,そうでございます。 185 ◯小田木委員 ありがとうございます。  これは,未就職者100名を受託業者が雇用をするというふうになっているのですけれども,この受託業者は何社ぐらい予定されますか。これから募集するのでしょうけれども,大体わかれば。 186 ◯岩間労働政策課長 雇用する未就職者100人ということで,私ども,今時点での想定としては,50人ずつで,2つの受託業者を想定しております。 187 ◯小田木委員 2社で50人ずつですか。 188 ◯岩間労働政策課長 はい。この受託者は人材派遣会社でございまして,そこで50人ずつ,最初,研修等をしてスキルアップを図った後,その派遣会社から派遣先にそれぞれの希望等に応じて派遣して,実地研修を行うというものでございます。 189 ◯小田木委員 人材派遣会社に就職というか,そこを御紹介をして,ここに書かれている基礎研修の部分というのが人材派遣会社にお願いをする。それから先の企業研修は人材派遣会社が探すということですか。 190 ◯岩間労働政策課長 人材派遣会社の方で,研修から派遣先での研修,また,それに即した就職支援,相談等,指導等も行っていくということになります。 191 ◯小田木委員 今,人材派遣会社のあり方というか,そういうものがかなり今のこの厳しい雇用情勢の中で,厳しく世の中で言われている中にあって,そこに県がかかわるというのはどうなのでしょう。どういう考えで人材派遣会社を使ってこういう事業をやろうと思ったのか,ちょっと教えてください。 192 ◯岩間労働政策課長 これは,未就職者を個別に受け入れ企業に派遣して,そこで実地研修をやるということになりますと,そこのマッチングという作業が大変困難といいますか,さまざまな配慮を要求されるということで,そういう点については派遣会社のノウハウを活用したいということで,今回,計画したものでございます。 193 ◯小田木委員 今回は,これは新規事業ですよね。高校生を見ても,あるいは,これまでに商工労働部さんがやってきた就職支援のいろいろな事業を見ても,マッチングが大変なことはよくわかっているはずで,そのマッチングが大変なのに,わざわざ茨城県に住んでいただくということは一つの大きなメリットかもしれないけれども,ここまで無理をして,人材派遣会社を使ってまでやる事業ですか。茨城県にとってメリットのある事業だとお考えになられているわけですか。 194 ◯岩間労働政策課長 今回,大学卒,高卒もそうですけれども,未就職者の問題が大変クローズアップされているということで,国の方の雇用創出等基金事業につきましても,新卒者について配慮をするようにというような規定もございます。  また,既に,全国では,新卒者向けのこういった事業をかなりの県で取り組んでおりまして,その態様はさまざまでございますけれども,今回,私どもが取り上げましたこのような派遣を使った事業につきましても,千葉県,それから,愛知県などが既に先行して行っております。 195 ◯小田木委員 わかりました。とにかくこんな形でも何でもいいから県内で雇用を生み出すということが目的なのだというふうにしか思えないのですが,こちらにいらっしゃる学生さんたちのことを考えると,今,社会で問題になっているようなことがこの派遣会社から行った方たちにならないように,最大限,県としてもかかわりを持って配慮をしていただきたいというふうに思います。それはお願いをしておきたいと思います。  以上です。 196 ◯黒部委員長 ほかにありませんか。  山中委員。 197 ◯山中委員 大規模小売店舗実態調査事業,これも,今,議論になっております雇用創出等基金,特に重点分野の雇用の創造事業の活用ということでやるということで,重点分野なのですが,これが,今回一度限りで,データベース化するということになっておりますので,大型店の実態状況について,市町村などを通じて,もう既に私はこういう状態というのはつかんでいて当然というふうに思ったものですから,改めて,今回,この重点分野の基金を使って事業として進めるということの理由についてお聞きしたいというふうに思います。 198 ◯矢口中小企業課長 現在,ここの資料にもありますように,大型店,3月末現在で667店ございます。法の手続的には,現在,空き店舗になっていても,そのまま営業を継続するという意思がある場合に,大店立地法上は何ら手続を必要としていないという状況でございまして,大型店の運営状況が,法の手続上からは十分な把握に至っていないというようなところが今の法体系上あるものですから,県の方に,一部,手続等の事務処理要領を持っておりますので,その中でそこのところをもう少し十分に把握しようということで,ことしの4月に,休止という形を入れまして,この休止の御報告をいただくことによって,完全に廃止をするのか,一時,空き店舗状態で,その後,例えばテナントさんが見つかれば施設を運営していくという意思があるのか,その辺を仕分けをしながら,現在の既存の大型店舗につきましてきちんと実態把握していこうという考えでございます。 199 ◯山中委員 そうすると,大型店からは,廃止届けという場合は,それは廃止に至る課程の中できちんと出されると思うけれども,休止は休止で出してもらうということなのですが,このデータベース化するということは,随時,状況がわかっていなければ,市町村に情報提供するということも含めて県としては考えているということですから,そうすると,それなりに,常に,ある程度その情報をつかんでいくということが必要なのですけれども,それを今回は緊急的にやる,今年度中にやってデータベース化するということなのですが,この先というのは,廃止届けはいずれにしても出てくる。休止届けと店舗情報や立地情報まで調査をして,それをデータベース化して情報提供していくというところが,それは大型店は大型店で,企業の努力でも,もちろん,店舗情報とかそういうのは当然やるわけでしょう。だから,県として,随時やって,市町村に情報提供していくというところの意味合いがちょっとよくわからないのですが,改めて,済みません。 200 ◯矢口中小企業課長 大型店の667店のデータベースは現在できていますということであります。このデータベースには,大店立地法に基づきますお店の届け出内容がありますので,これを情報として整理をしている。  それと,大店立地法につきましては,地元市町村,立地市町村等からの意見等を聴取しながら,県として意見をどう処理するかということをやっておりますので,現在のシステムの中でも,新規で届け出のある部分については,地元市町村の方に情報を提供しているというやり方をとっております。  ただ,先ほど言いました休止の部分は,今の現行法の中で手続がないものですから,これを新しく入れまして,それで一たん現在のデータベースの更新をしましょうという流れで考えています。  届け出報告をするのは設置者でございますので,一たん既存の分が整備ができますと,あとは,既存の方にそういう制度の意識をいただくことによって,その変更が出てくる状況のときに,届け出なり報告をいただくことによって,常時,更新をし,市町村の方にも情報を提供できるという流れをつくっていこうというふうに考えております。 201 ◯山中委員 御報告いただいた資料の7ページのところに,地域連携活動支援事業ということで,地域貢献活動計画書なども,随時,大型店の方から出てくるということになれば,もっと市町村との関係とか,ただ,地元の商店街との関係でいうと,そう簡単に一緒に共同のイベントをやりましょうといっても,なかなか現実には難しいというところがあるし,商店街の実態調査で見ると,出店や撤退の際に,結局は対策がとれないというのが地元の商店街としてはある。実態調査の結果がそうなっていますからね。だから,そういうところが,大型店が出店も撤退も自由にしてきた結果,結局,地元の商店街が衰退するという状況が,今,起きてきているというふうに思いますから,本来なら,商店街の営業が成り立つように,地元自治体が需給調整を含めて独自に展開できるような,そういうことも含めてあってしかるべきなのです。そうでないと,いつでも自由に大型店が出てきたり撤退したりと。その影響を受けるのは地元の商店街ということになりますから,その点は,これは国の問題でもあるので,その辺を考えていただいて,対応していただきたい,取り組んでいただきたいということについてお答えいただきたいということと,もう一つは,要望なのですが,臨時的ではなくて,雇用については,正規で雇用させるということを企業に言っていく必要があるというふうに思いますので,その点はお答えは要りませんが,今後とも県としても取り組んでもらいたいというふうに思います。 202 ◯矢口中小企業課長 商業活動の需給調整につきましては,これまでも何度かお答えをしてきたと思いますが,1995年の1月に,サービスの貿易に関する一般協定が発行いたしまして,例えば,サービス提供者の数の制限であるとか,事業ルールの制限を設けないというようなことが関係各国で決められたところでございます。  そういうことを踏まえて,日本政府として,平成12年の5月末に,店舗面積であるとか,営業時間であるとか,そういうものを調整していた法律を廃止をしたということで,改めて現在の大店立地法が施行されたという格好でございまして,県の中でもそういう状況でございますもので,従来と同じような需給調整をしたということは現行法上はできない。こう理解せざるを得ない。  ただ,私どもも,先ほど御説明した地域連携活動,これは大型店の地域貢献をしていただこう,その地域の方々と一緒に,ある程度地域商業の振興に協力し合っていこうというような意味合いも含めて,モデル事業的なものを展開してございますし,先ほど,ガイドラインの関係につきましても,ガイドラインの計画を策定する際には地域懇談会というのを開いていただきまして,商工団体,地元市町村,住民の方々の御意見もちょうだいして計画をさせていただくと,御提出いただくというような仕組みをつくっておりますので,そういう中でいろいろ地元の御議論をいただきながら,周辺の振興につながっていけばなということで考えてございます。 203 ◯黒部委員長 ほかにありませんか。  磯崎委員。 204 ◯磯崎委員 付託案件ということで,今回の資料はありますけれども,資料2の10ページから24ページまで全ページ,雇用何名ということで,10ページからは全部入っていますけれども,例えば,最初,10ページは100万円ということで,1名新規雇用ということで,東海の量子ビーム研究センターということなのですけれども,県の商工労働部の皆さんが直接は何も手は下さないで,社団法人とか,観光協会とか,全部委託なり何なりで介してやります。今の人材派遣も派遣会社に委託するわけでしょうから,全部委託しますけれども,その中で,プロ級のカメラマンなどというのもおりますし,その給与水準ですね。期間が短い。普通,ちょっとだけの間なら,本当のプロなら高いですよね。でも,これはどのぐらいのお金で雇うのか。そして,委託されたところはどういうふうな委託料をもらうのか。100万円というのは,その人に100万円行くのかどうか。その辺についてどんなふうに考えているのか,産業政策課長から全部,産業技術課長,中小企業課長,観光物産課長,労働政策課長,職業能力開発課長,一人一人お答えいただきたいと思います。予算額と,常勤雇用,新規雇用の内容をよろしくお願いします。  初めに,産業政策課長,今のところから。 205 ◯松下商工労働部参事兼産業政策課長 まず,10ページ目,中性子でございますが,これは,1名,コーディネーターを配置しまして,ここにも書いてございますが,東海の量子ビーム研究センターに配置をさせていただきます。  ここはもともと県職員等も配置しておりまして,その補助ということでございます。現在,このほかに1人,コーディネーターはおります。  次に,11ページでございますが,これは農商工連携で,これは委託になります。 206 ◯磯崎委員 100万円を出すと,本人には幾ら行くのですかということです。端的に。 207 ◯松下商工労働部参事兼産業政策課長 今,手元にありませんので,今,調べます。申しわけございません。  大変失礼いたしました。  まず,10ページでございます。  中性子でございますが,これは,人件費の部分につきましては,諸手当を含んでございますが,70万円,御本人のところにまいります。  次に,農商工等でございますが,農商工の方は,報償費が273万6,000円がまいります。このほかに,通勤費が18万円,共済費が39万1,000円でございます。 208 ◯磯崎委員 というと,渡るのは合わせて300幾らだ。 209 ◯松下商工労働部参事兼産業政策課長 おおよそでございますが,300万円ぐらいでございますので,1人150万円,2人雇いますので,150万円ぐらいになります。 210 ◯磯崎委員 330万円ということは,予算は580万円だから。 211 ◯松下商工労働部参事兼産業政策課長 そのほかは事務費等がございますので。 212 ◯磯崎委員 事務費が250万円も取るの。 213 ◯松下商工労働部参事兼産業政策課長 ここの場合は,パソコンレンタル代,印刷・製本費,会場費,講師謝礼,講師旅費ということでございます。  続きまして,12ページの部分でございます。  ベンチャーの方でございますが,これは4人雇いまして,給与が576万円でございます。それから,通勤手当が36万円,それから,共済費が82万1,000円,これは4人分でございます。したがいまして,約700万円ぐらいになります。
    214 ◯磯崎委員 1人の給与は140万円強だな。年間140万といったら,1人10万円ぐらいだな。 215 ◯松下商工労働部参事兼産業政策課長 給与は24万円でございます。これは半年分でございますので。  以上でございます。 216 ◯守谷産業技術課長 13ページの中小企業情報化推進指導員でございますが,古河にありますいばらきIT人材センターに配置しまして,給与は,700万円のうち約407万円でございます。そのほかは事務費等でございます。  14ページの高圧ガス関係でございますが,県が直接雇用いたします。人件費は約281万円で,そのほかに,郵便,アンケート等をやりますので,郵便代や,直接行きます交通費,車の借り上げなどが主な経費でございます。  以上でございます。 217 ◯矢口中小企業課長 中小企業課関係は15ページでございますが,予算額として916万6,000円をお願いしてございます。  雇用します人数が4名でございまして,916万6,000円のうち,人件費を予定しています額が570万円余でございます。1人頭にいたしますと大体140万円余でございますので,6カ月の雇用でございますので,大体1人24万円弱ぐらいの格好になろうかなというふうに思ってございます。 218 ◯藤原観光物産課長 16ページのいばらき着地型旅行商品関係でございますが,こちらにつきましては,人件費,月額25万円で3名,6カ月を予定しておりまして,共済費もろもろを含めまして529万2,000円を考えてございます。残りのものにつきましては事務費となります。  続きまして,17ページ,観光写真ライブラリー事業でございますが,こちらにつきましては,カメラマンの方の人件費が月額18万8,000円,補助します事務員が15万6,000円を考えてございます。それぞれ5カ月の雇用を考えてございまして,残りの部分が事務費ということになります。  続きまして,18ページ,外国人観光客誘客促進事業でございます。  こちらにつきましては,新たに9名の雇用でございますが,旅行者サポート業務担当者及び受け入れ体制整備業務担当者につきましては年間で400万円でございますので,それを12で割り戻すという形になります。企画管理業務につきましては,年で600万円の給与ということになります。  失礼いたしました。月額にいたしますと,さきに申し上げました旅行者サポート業務と受け入れ体制整備業務担当者が,手当等を除きまして22万5,000円,企画管理業務担当者が37万6,000円となります。  こちらにつきましては,人件費等で3,000万円,事務費について3,000万円で予算を組ませていただいてございます。  続きまして,資料の19ページ目の外国人観光客県内周遊サービス事業でございます。  こちらにつきましては,運転手の方の月額が27万5,000円,添乗員の方が30万円,手配職員の方が20万円を想定しておりまして,人件費の合計で約1,400万円余を考えてございます。残りは,事務費,バスの運行等でございますが,それが1,200万円余で,合計2,600万円余となってございます。  最後でございますが,20ページ,いばらき夢ガイドにつきましては,こちらは新規雇用はございません。  観光物産課関係は以上でございます。 219 ◯磯崎委員 日本は終身雇用という建前が大分崩れてきて,人材派遣業が相当伸びておりますし,雇用形態が大分違ってきている中で,こういうふうに半年とか1年とかという,長くても2年,3年というのはまれになって,短いわけですけれども,やめたら二度とはい上がれないというか,二極化して,きちんとした一流会社をやめてしまって,人材派遣とか,日雇いとか,非常勤嘱託とか,そういうのになってしまうと二度と戻れるチャンスがないというような社会にだんだんなってきているということで,デンマークなどというのは,どんどんやめても,3年間保証されるから,安心して次のステップに,IT産業なり,次の新しい技術を身につける制度が国で保証されているという形なので,国民の離職は多いけれども,新規先端産業が伸びて,結果として国の産業が高度成長になっているというような国が北欧とか何かにあるわけです。  こういうふうに,今,話を聞いたら,事務費で半分近くも取られてしまうような,あるいは2割,3割は当たり前というような形で予算が消化されるということは,中間の団体に搾取されるようなもので,本人に幾らなのかとか,金は少ない,期間は短いというと,言葉は悪いのですけれども,踏んだりけったりみたいなところで,これで雇用だ雇用だということを胸を張って言えるのかどうかなというふうな感じがします。  今の点は,実額でどれだけ手に入るのかという本人に対する手当の支給額をお伺いしたわけですけれども,総額とその内訳について,委員長にお願いなのですが,ここで時間もかかりますので,表にまとめていただければと思いますので,それが了解されれば打ち切ります。 220 ◯黒部委員長 わかりました。執行部の方は,後で提出のほどよろしくお願いいたします。  ほかにありませんか。  ないようですので,以上で付託案件に関する質疑を終了いたします。  次に,所管事務に関する質疑を行います。  質疑のある方はお願いいたします。  山中委員。 221 ◯山中委員 一つ,県立の産業技術専門学院のことでお伺いしたいと思います。  今も雇用情勢が,部長からも御報告あったように,大変厳しい状況がある。有効求人倍率が依然として低いし,失業率も大変高くなっているという状況の中で,職業訓練というのが非常に重要になっているということを改めて今ほどの議論の中でも感じたところです。国や県などが職業訓練校などを設置したり民間に委託したりして,働くために必要な知識や技能を習得させるための公的な訓練,本当にこれを拡充させていくということが,今,大変重要なことだろう。就職できない高校生や大学生もいるわけで,非常に大事なことだというふうに改めて思っているところです。  そこで,県内には,6カ所,産業技術専門学院があるわけですけれども,その入学状況と就職状況についてお答えください。 222 ◯宇梶職業能力開発課長 まず,平成22年度のことし4月の状況でございますが,応募定員355名中入学者は312名でございます。  また,平成21年度の就職の状況でございますが,就職希望者217名中,申しわけありません,3月31日現在でございますが,内定者は200名ということでございます。  以上でございます。 223 ◯山中委員 今の御報告だと,中学卒以上の一般コース,それから,高卒以上の専門コースということで,定員に対して9割近い入学率であるし,就職ということを見れば,9割を超えているという状況になっていて,茨城のものづくりを支えてくれる大事な人材を育てているところが産業技術専門学院だということを思います。  平成16年より授業料などが徴収されているのですけれども,その理由と根拠について,どういう考え方のもとでそうした対応がとられているのか,伺います。 224 ◯宇梶職業能力開発課長 授業料徴収の理由でございますが,職業訓練を実施している民間の専修学校などとのバランス,それから,ほかの県においても有料化が進められていたこと等を考慮しまして,県立高等学校と同じ授業料ということで,そういう理由でございます。 225 ◯山中委員 平成16年から受益者負担という考え方が持ち込まれて,少なくとも県立高校の授業料と同じ程度の授業料を負担してもらおうというようなことで今進んでいますけれども,お金がなければ職業訓練が受けられない,また,就職先を見つけることができないというのであれば,働く能力を身につけさせて,人間として生きることを保障していくというのも県政の大事な役割,公共職業訓練そのものがそういう役割を担っているわけですから,大変大事な考え方のところで,いかがなものかなというふうに思っています。  今,働くルールが,先ほど来出ているように,正規で働けない,希望してもなかなか見つからないという状況です。不安定雇用が非常に拡大している状況で,新卒者への求人倍率低下とか,それから,無業者の増加というのは,自己責任ではなくて,私は今の公の責任だというふうに考えなければいけないというふうに思っているのです。  ですから,そういう意味では,平成16年から授業料を徴収することになったわけですけれども,授業料設定の考え方というのは,先ほど課長の方からお答えがありましたけれども,県立高校と同額ということで設定されたということなのです。平成16年から平成22年まで,今,平成22年,ことしは11万8,800円というふうになっているのですけれども,この4月から県立高校は無償化されたわけです。全国では13府県が徴収していないし,高校の授業料以下のところも3県ぐらいあるという状況で,人を育てる,特に公共職業訓練で,特に産業技術専門学院に入学して,そして,職業人として歩み始める,その準備の課程にいるわけで,私は授業料は無料に戻すべきではないか。それから,希望者全員を受け入れる。そういうことが今の時期だから改めて大事になっているというふうに思うのですが,その点について,課長だとなかなか難しいかもしれませんので,部長に,職業訓練の大事な役割を担っているし,茨城県としての役割を大いに発揮すべきだというふうに思うのですが,お答えください。 226 ◯宇梶職業能力開発課長 まず,具体的なことで御説明をさせていただきます。  一つは,委員は御存じで御指摘はされていることなのですが,一般コースにつきましては中卒以上ということで,現在も無料でございます。  それから,専門コースにつきましては高卒以上ということで,それについて委員の御質問があったのかというふうに思います。  今,委員から御指摘がありましたように,年額11万8,800円というのは,県立高校と同額ということで設定をさせていただいております。  今,委員からの御質問のあった状況も存じ上げておりますが,一つは,授業料の収入でもって現実に訓練内容の充実を図るなどのこともやっております。具体的には6,000万円程度の収入がありますので,それにつきまして,それを私どもの施設の整備の充実であるとか,そういうところで使わせていただいております。  また,授業料の納付が経済的に困難な方につきましては減免措置を講じておりますし,就学金の貸し付け制度もあるということでございます。  私どもとしましては,現状におきましては,高校卒業生を対象としているということも含めまして,引き続き,今の制度を維持していきたいというふうに考えております。  また,希望者全員の受け入れにつきましては,訓練場所の大きさの問題,それから,実は,訓練の場合は,10人に1人ということで,非常に厚い人員配置でやることになっております。そうすると,一定程度の定員を設けないと,入学生が非常に急激にふえたりすると,その辺の対応が非常に難しいということも含めまして,現状の制度で引き続きやらせていただきたいというふうに考えております。 227 ◯山中委員 先ほどから,緊急であるとか,ふるさと,重点分野での雇用,これは全部つなぎの雇用でありまして,そのための事業として,今回,補正予算として提案されているところです。  ですが,ここの卒業者が,次の段階に勉強したいといって大学とか専門学校にまた行くという方もいらっしゃるかもしれないけれども,9割を超える人たちが県内の職場に就職しているわけです。技術を身につけているということで,こういう若年者のこれからの職業生活を確立するというその基礎・基本になるのが技術だし,非常に重要な場になっていると思うのです。  納税者として将来を担うべき若年の労働者を育てて,安定的に県内の職場に就職してもらうというのが,これは,茨城,ひいては日本ということになりますが,まずは茨城の経済を支える大事な人材だというふうに思うのです。  ですから,中卒の人たちには無料ということでやっているということは,私は大変重要なことだというふうに思うのです。先ほど,根拠として言われた,県立高校と同額程度で授業料が設定されているということであれば,ことしから新たな国としての取り組みが始まっているわけで,高校と産業技術専門学院というのは役割が全然違うというふうに思うのです。私は,こういう時期こそ無料にして,大いに技術を身につけて,就職してもらって,茨城の経済を支えてもらうという役割を担ってもらいたいというふうに思っているものですから,課長からは先ほどの答弁がありましたけれども,改めて,部長に,ぜひ来年度に向けて御検討いただきたいということをお願いします。 228 ◯福田商工労働部長 もちろん,技術・技能者を育てるということに関しては委員と同意見でございます。  ただ,経過もありますけれども,中学生は法律で取らないということが決められておりますし,そういって,高校卒業生については徴収する,徴収しないは判断だということになっています。  平成16年度から徴収したのは,今,課長が説明したとおりでございますけれども,そういう意味で,高校生の無料化は確かに図られておりますが,この方たちは,今,とっているのは高校を卒業した方でありますので,そういう意味合いでは,専門学校等とのバランスを考えた上での御理解を願って有料化を進めさせていただいているということでありますので,現時点では,そういった技能・技術者を育てるという観点では,もちろん,施設の充実とか,そういったものを図っていくつもりではありますけれども,有料化をこの時点で廃止する,無料化にするということは,現時点では対応が不可能であるということを御理解いただきたいと思います。 229 ◯山中委員 では,最後に,全国的に見ると,13県で徴収していない。それから,高校授業料以下のところもあるということで,人材を育てる,県経済を支える技術・技能者を育てるという役割を果たして,その点では大事な役割を担っているところですので,改めて強くこのことは申し入れておきたいというふうに思います。以上です。 230 ◯黒部委員長 ほかにありませんか。  村上委員。 231 ◯村上委員 冒頭,部長の方からの御説明で,輸出企業50社の円高の影響は8割方はなかったというお話がございました。これは答弁は結構でございます。何でこんなに円高なのに,輸出企業の80%が影響がないと答えたのかな。それは,もしかすると,今の円高の金額よりもさらに低い設定で会社を経営しているのか,または,輸出しなくても,国内で需要が伸びているから影響がないと答えたのか,非常に難しいと申しますか,複雑に絡み合った問題なのだろうなというふうに実は思っているのです。  ところが,一向に仕事の雇用の状況が改善されないという部分,これだけの輸出の大国である日本がこういう状況で,どこかにひずみが行っているのではないかなというふうに,今,漠然と思いながら話を聞いていたのですけれども,そういう中において,茨城県の石材業についてお話をしたいと思うのですが,石屋さんも非常に厳しい限りでございまして,そういう中で,常陸那珂港の港湾整備に捨て石工事を受注したようでありますけれども,どのような状況になっているのか。  それと,石材業の需要拡大に向けて,今後どのような支援を行っていくのか,お尋ねをしたいなと思っています。 232 ◯守谷産業技術課長 石材関係の常陸那珂港での取り扱いでございますけれども,平成21年度から業界が特に取り組んだ事業でございまして,平成21年度は2万6,000立方メートル余の県産材が使われたところでございます。  これに当たりましては,業界が一致団結して公共工事の獲得に臨みまして,やっと業界として直接引き受けることができるようになったというふうなところでございます。  また,港湾のほか,道路等の石材を使う工事がございますが,道路関係でも,道路は,全量のうち100%,河川関係も治山関係も同様でございまして,約6万立方メートルほどの石材の利用がございました。  それから,石材業の振興でございますけれども,直接使われるということはなかなか難しいわけでございますけれども,今後とも,土木部,あるいは国の方ともお願いをいたしまして,今後も,極力県産材を使っていただけるような話し合いを持ってまいりたいというふうに考えております。  そして,商工関係の支援といたしましては,販売関係で,ストーンフェスティバル,あるいは稲田のストーンエキシビションなどの展示会の助成をしているところでもございますし,また,人材育成につきましても,伝統工芸士,あるいは担い手等の事業で人材の育成,支援をしているところでございます。  これからも,石材業の振興に当たりまして,私どもも精いっぱい努力をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。よろしくお願いします。 233 ◯村上委員 ありがとうございます。  笠間において,いろいろな石材業に対する御支援は感謝を申し上げる次第であります。  そういう中において,きょう,さまざまな御議論とか説明がございましたけれども,新しい石の使い方と申しますか,石材を使った建築です。建築基準法や何かというものは,恐らく何十年か前に設定された法律があるのだろうと思うのですけれども,技術というのは日進月歩に進んでいるわけでございますので,昔つくった建築基準法の中に,例えば,組積造工法というのがあるのだそうですが,組積造工法は高さ4メートルまでしかできないのです。例えば,技術が進歩して5メートルまで可能になった,あるいは8メートルまで可能になったという法律の改正があれば,新たな需要というのがもしかすると生まれるのかもしれないのです。ですから,その辺のところはしっかりと研究をして,技術は必ず進んでいるわけでございますので,それに伴って,条例や,あるいは国の法律なども変えるような働きかけをしていただきたい。そうすれば,石材業も地場の産業としてまだまだ生き残っていける可能性があるはずでございますので,どうぞその辺の御研究をお願いをして,終わりたいと思います。以上です。 234 ◯黒部委員長 ほかにありませんか。  ないようですので,以上で質疑を終了いたします。  ここで,暫時休憩いたします。                  午後4時41分休憩      ───────────────────────────────                  午後4時53分開議 235 ◯黒部委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  これより,付託案件の採決を行います。  第95号議案中本委員会所管事項について,原案のとおり決することに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 236 ◯黒部委員長 異議なしと認め,そのように決しました。  ここで,委員長として一言申し上げます。  先ほど来の議論にありましたように,今回の事業費,特に雇用対策予算につきましては,その効用について異論のあったところであります。  執行部におきましては,今後の予算執行に当たっては,特段の関心を持って,効率的な運用に努めるよう申し添えます。  以上で,商工労働部及び労働委員会関係の審査を終了いたします。  次に,閉会中所管事務調査事項を議題といたします。  本件につきましては,お手元に配付してあります一覧表のとおりとし,議長にその旨を申し出ることにしたいと思いますが,御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 237 ◯黒部委員長 異議なしと認め,そのように決しました。  以上で,本委員会における審査はすべて終了いたしました。  よって,14日の委員会は開催しないことといたしますので,御了知願います。  なお,本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては,委員長に御一任願いたいと思いますが,御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 238 ◯黒部委員長 異議なしと認め,そのように決しました。  以上で,委員会を閉会いたします。  本日は大変お疲れさまでした。                  午後4時55分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...