ツイート シェア
  1. 茨城県議会 2010-09-13
    平成22年土木常任委員会  本文 開催日: 2010-09-13


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午前10時31分開議 ◯森田委員長 ただいまから,土木委員会を開会いたします。      ─────────────────────────────── 2 ◯森田委員長 初めに,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  半村委員と飯塚委員にお願いいたします。      ─────────────────────────────── 3 ◯森田委員長 次に,本日の審査日程について申し上げます。  まず,執行部から付託案件等について説明聴取の後,付託案件に関する質疑を行い,その後に,所管事務に関する質疑を行います。  なお,審査日は,本日と明日14日の2日間でございますが,終了予定につきましては,審査の状況に応じて適宜判断させていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。      ─────────────────────────────── 4 ◯森田委員長 それでは,これより議事に入り,付託案件の審査を行います。  本委員会に付託されております案件は,第95号議案中本委員会所管事項,第96号議案,第97号議案,第100号議案,第101号議案,第104号議案,第107号議案ないし第111号議案であります。  これらを一括して議題といたします。  これより,執行部の説明を求めます。  最初に,進藤土木部長。 5 ◯進藤土木部長 それでは,御審議をお願いしております議案等の説明に入ります前に,第2回定例会以降の土木部に関係します主な動きについて,3点ほど御報告申し上げます。  お配りしております資料のうち,右肩に資料1と書かれております平成22年第3回定例会土木委員会資料をごらん願います。  1点目は,今回の補正予算の概要についてでございます。  県全体の補正予算案は,約248億2,900万円となっており,このうち土木部関係につきましては,約129億9,700万円となっております。  主な内容につきましては,まず保有土地対策でございます。
     住宅供給公社につきましては,今後も損失の発生が見込まれるなど,債務超過解消の見込みが立たず,破産により解散せざるを得ないことから,第三セクター等改革推進債の活用による損失補償の履行及び県短期貸付金の整理など,県として必要な対策を行おうとするものでございます。  また,土地開発公社につきましては,低価法適用により生じた保有土地の評価損分に係る長期貸付金の債権の放棄をしようとするものでございます。  また,阿見・吉原地区開発事業につきましては,上下水道など関連公共施設整備負担金に対し,一般会計から支援しようとするものでございます。  土木部といたしましては,これらの対策に,今回約114億2,100万円の増額補正及び約268億100万円の歳入補正をお願いするものでございます。このような多額の県民負担をお願いすることとなり,まことに申しわけなく,県民の皆様に深くおわび申し上げます。  次に,公共事業の追加でございます。  国直轄事業,補助事業,県単独事業合計の事業費ベースで,約36億円規模の追加補正をお願いするものでございます。議決をいただけましたら,直ちにこれらの補正予算による公共事業を執行してまいります。  なお,第2回定例会土木委員会の際に御心配をいただきました,一部執行を見合わせておりました県単独事業の当初予算につきましても,既に各土木事務所等へ配分し,速やかに執行できるよう措置したところでございます。  2点目は,国の平成23年度予算概算要求についてでございます。  国におきましては,各府省一律10%削減という予算概算要求基準の方針のもと,削減で捻出した財源を新成長戦略などに重点配分するため,新たに設定する1兆円を相当程度超える規模の元気な日本復活特別枠に充当することとしております。  国土交通省の公共事業関係費につきましては,元気な日本復活特別枠の約5,407億円を含め,平成22年度とおおむね同額の約4兆8,342億円の要求が行われたところでございます。  3点目は,土木部所管事業の主な動きについてでございます。  まず,茨城港及び鹿島港についてでございます。国においては,直轄港湾整備事業の選択と集中を図るため,先月3日,新規事業の着手対象となる重点港湾43港の中に,茨城港及び鹿島港を選定いただきました。これにより,今後も,着実に港湾整備が進むことを期待しているところでございます。  次に,阿見・吉原地区開発事業についてでございます。これまで先行して事業を実施しておりました東工区に加え,新たに西南工区の事業に着手することといたしました。今年度より換地設計,測量設計,圏央道阿見東インターチェンジの南からのアクセス道路である県道竜ケ崎阿見線バイパスの整備などに着手する予定としております。  次に,東水戸道路無料化社会実験についてでございます。実験開始後1カ月の状況が公表され,東水戸道路につきましては,平日,休日とも,交通量が約2倍に増加しております。  次に,かしてつ跡地バス専用道化事業についてでございます。先月29日,藤本国土交通大臣政務官をお招きし,開通式典がとり行われ,翌30日始発より,バス高速輸送システムによる運行が開始されたところでございます。これにより,石岡駅と沿線地域を結ぶ公共交通ネットワークが強化され,沿線の利便性が増すとともに,茨城空港へのアクセスの向上が期待されるところでございます。  最後に,県道石岡つくば線バイパスについてでございます。常磐自動車道千代田石岡インターチェンジ付近の国道6号から,恋瀬川に架かる府中橋までの1,320メートルを,去る7月21日に供用開始いたしました。これにより,国道6号における石岡市恋瀬橋付近の慢性的な交通渋滞の緩和が図られております。  報告は以上でございます。  なお,内容につきましては,ごらんいただいております資料に別添1から5として添付してございますので,後ほどごらんください。  それでは,本委員会に付託されております議案等の概要について御説明いたします。  土木部関係の議案につきましては,12件でございます。  お手元の資料のうち,白い表紙で,平成22年第3回茨城県議会定例会議案1)の1ページをお開き願います。  第95号議案平成22年度茨城県一般会計補正予算中土木部関係でございます。  次に,10ページをお開き願います。  第96号議案平成22年度茨城県都市計画事業土地区画整理事業特別会計補正予算中土木部関係でございます。  次に,13ページをお開き願います。  第97号議案平成22年度茨城県鹿島臨海都市計画下水道事業会計補正予算でございます。  これらの補正予算の概要につきまして,お配りしております資料のうち,右肩に資料2と書かれております平成22年第3回定例会土木委員会説明資料の1ページをお開き願います。  第95号議案平成22年度茨城県一般会計補正予算のうち,土木部所管分の補正額につきましては,最初の表の最下段,一般会計計の今回補正額Bの欄,130億6,400万円余の増額補正をお願いするものでございます。補正後の予算額は,1,459億3,100万円余となり,これは現計予算額と比較いたしますと,9.6%の増となります。  次に,同じページの特別会計の表をごらんください。  第96号議案平成22年度茨城県都市計画事業土地区画整理事業特別会計補正予算につきましては,表の3段目,都市計画土地区画整理事業の欄,6,746万円の減額補正をお願いするものでございます。補正後の予算額は114億6,600万円余となり,現計予算額と比較いたしますと,0.6%の減となります。  また,第97号議案平成22年度茨城県鹿島臨海都市計画下水道事業会計補正予算につきましては,歳入の補正でございますので,こちらの表ではあらわれておりませんが,下水道料金の10%引き下げに伴い,7,519万円余の事業収益の減額補正をお願いするものでございます。  これらの結果,補正後の土木部予算額は,このページ最下段,土木部計の補正後予算額Cの欄でございますが,1,982億2,200万円余となり,現計予算額と比較しますと,7.0%の増となります。  次に,2ページ及び3ページは,土木部公共事業一覧でございます。  2ページが一般会計で,3ページが特別会計となっております。  3ページをお開き願います。  最下段にございます土木部合計の今回補正額Bの欄,17億5,500万円余の増額補正をお願いするものでございます。補正後の予算額は858億7,10O万円余となり,現計予算額と比較いたしますと,2.1%の増となります。  続きまして,条例その他の議案について御説明申し上げます。  恐れ入りますが,白い表紙の平成22年第3回茨城県議会定例会議案1)に戻っていただきまして,27ページをお開き願います。  第100号議案土浦・阿見都市計画事業阿見吉原東土地区画整理事業施行規程を定める条例の一部を改正する条例につきましては,阿見吉原東土地区画整理事業において,今回,西南工区の事業化による施行区域拡大に伴い,所要の改正をしようとするものでございます。  次に,29ページをお開き願います。  第101号議案茨城県鹿島臨海都市計画下水道条例の一部を改正する条例につきましては,鹿島臨海都市計画下水道の料金を改定するに当たり,所要の改正をしようとするものでございます。  次に,37ページをお開き願います。  第104号議案県有財産の売却処分についてでございます。これは,茨城港日立港区内の港湾関連用地を売却しようとするものであります。  次に,45ページをお開き願います。  第107号議案県が行う建設事業等に対する市町村の負担額についてでございます。これは,平成22年度において県が行う河川事業等に対する市町村の負担について,地方財政法等の規定に基づき,その額を定めようとするものでございます。  次に,47ページをお開き願います。  第108号議案工事請負契約の締結についてでございます。これは,都市計画道路石下駅中沼線(仮称)新石下橋の橋梁上部工架設工事について,請負契約を締結しようとするものでございます。  次に,49ページをお開き願います。  第109号議案工事請負契約の締結についてでございます。これは,霞ヶ浦常南流域下水道の特高受変電設備改築工事について,請負契約を締結しようとするものでございます。  次に,51ページをお開き願います。  第110号議案権利の放棄についてでございます。これは,茨城県土地開発公社の経営健全化のために行っている長期貸付金のうち,平成21年度決算において,低価法の適用により生じた保有土地の評価損分について,権利の放棄をしようとするものでございます。  次に,53ページをお開き願います。  第111号議案地方財政法第33条の5の7第1項の規定に基づく地方債に係る許可の申請についてでございます。これは,住宅供給公社の解散に伴い,第三セクター等改革推進債を発行するため,総務大臣に許可を申請しようとするものでございます。  付託案件の概要は,以上でございます。詳細につきましては,後ほど担当課長から御説明させていただきます。  また,県出資団体に係る事業報告及び事業計画につきましても,後ほど担当課長から御説明させていただきます。  最後に,新聞等で報道されておりますが,先週7日,土木部に関しましては,境工事事務所に対して,公正取引委員会による立入検査が行われたことを御報告申し上げます。  被疑内容は,境土地改良事務所及び境工事事務所において,競争入札の方法により発注する土木工事もしくは舖装工事の入札参加業者らは,これらの工事について共同して受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしている疑いがあるというものでございます。  土木部としましては,検査に真摯に協力するよう事務所に指示するとともに,事実関係の把握に努めているところでございます。  私からの説明は,以上でございます。  御審議のほどよろしくお願いいたします。  それと,先ほどちょっと私,読み間違いがありましたので御説明させていただきます。  資料2の1ページで,一般会計補正予算の伸率を9.6%増と申し上げましたが,9.8%増の誤りでございました。おわびして訂正させていただきます。よろしくお願いします。 6 ◯森田委員長 それでは,次に,根本参事兼監理課長。 7 ◯根本土木部参事兼監理課長 それでは初めに,土木部内各課に共通する事項であります地方債につきまして,御説明させていただきます。  恐れ入りますが,先ほど見ていただきました資料2,土木委員会説明資料の4ページをごらんいただきたいと存じます。  第95号議案平成22年度茨城県一般会計補正予算(第1号)第3表の地方債補正でございます。  これは,先ほど部長が御説明いたしました土木部関係予算の補正に伴いまして,財源であります県債の限度額を補正しようとするものでございます。  なお,平成22年第3回茨城県議会定例会議案1)では,8ページから9ページにかけて記載されているものでございますが,この資料のほうに土木部関係の事項だけ抜粋して記載させていただきましたので,こちらを使って御説明をさせていただきたいと存じます。  まず,一番上の河川事業ですが,3億490万円の増額でございます。主な内容は,ダム直轄事業負担金などでございます。  その次の海岸整備事業で1億3,430万円の増額ですが,主な内容は,海岸侵食対策費などでございます。  3行飛びまして,道路橋梁整備事業で7億1,000万円の増額ですが,主な内容は,地方道路整備費による道路改良でございます。  その次の街路事業ですが,2億9,420万円の増額で,内容は,土地区画整理事業特別会計への繰出金でございます。  7行飛びまして,下から6行目になりますが,防災対策事業で2,730万円の増額でございます。内容は,県単急傾斜地崩壊対策事業費でございます。  その次の合併特例事業は,4億4,830万円の減額ですが,主な内容は,地方道路整備費による道路改良などでございます。  その次の地方道路等整備事業は,2億2,490万円の増額ですが,主な内容は,県単道路改良費などでございます。  その次の住宅供給公社対策事業ですが,第三セクター等改革推進債を新たに380億7,740万円起債いたしまして,住宅供給公社損失補償対策費などに充てるものでございます。  その次の地方道路整備臨時貸付金ですが,1,450万円の減額で,主な内容は,国補道路橋梁改築費でございます。  土木部の合計といたしましては,393億1,020万円の増額となっております。  次に,資料2の5ページをお開きいただきたいと存じます。  第107号議案県が行う建設事業等に対する市町村の負担額についてでございます。  これは今年度,土木部関係の河川事業,港湾事業,下水道事業の建設事業を実施することにより利益を受ける市町村に対して,地方財政法第27条と下水道法第31条の2の規定に基づきまして,御負担をお願いするものでございます。  次の6ページと7ページに,市町村別の負担額を記載させていただいておりますので,そちらをごらんいただきたいと存じます。  まず,6ページの河川事業でございますが,急傾斜地崩壊対策事業費でございまして,水戸市から最後の小美玉市までの16の市に対する負担額の合計は,5,850万円でございます。  次の港湾事業につきましては,茨城港日立港区の防波堤工事等でございまして,日立市から東海村までの4市町村に対する負担額の合計は,2億550万7,000円でございます。  次の下水道事業でございますが,那珂久慈流域下水道の処理場施設の増設工事等でございまして,水戸市から次ページの利根町までの27市町村に対する負担額の合計は,9億145万7,000円でございます。  以上,3つの事業を合わせまして,総額11億6,546万4,000円の御負担をお願いするものでございます。  なお,これら負担金につきましては,関係市町村長の意見を聴取しまして,同意をいただいているところでございます。  以上で,監理課の御説明を終わります。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 8 ◯森田委員長 続きまして,澤田道路建設課長。 9 ◯澤田道路建設課長 道路建設課所管一般会計補正予算の概要につきまして,御説明申し上げます。  平成22年第3回茨城県議会定例会議案概要説明書3)でございます。横長のものですが,それの41ページをお開き願いたいと思います。  道路橋梁改築費でございますが,2億1,400万円の歳出補正をお願いするものでございます。  内訳でございますが,国の制度改正に伴い,国補道路橋梁改築費を47億6,336万2,000円減額補正し,地方道路整備費を同額の47億6,336万2,000円増額補正しようとするもので,箇所の変更はございません。  また,次の42ページでございますが,県単道路改良費につきまして,2億1,400万円の増額補正をしようとするものでございます。箇所といたしましては,主要地方道常陸太田那須烏山線外2カ所でございまして,整備効果の高い区間の用地が確保できましたことから,今回の補正により,工事を前倒しして実施するものでございます。  以上で,道路建設課の説明を終わらせていただきます。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 10 ◯森田委員長 続きまして,森山道路維持課長。 11 ◯森山道路維持課長 続きまして,道路維持課所管の補正予算の概要について御説明申し上げます。
     平成22年第3回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の42ページをお開き願います。  中ほどの道路橋梁維持費でございますが,1億4,400万円の歳出補正をお願いするものでございます。  内訳でございますが,まず道路補修費でございます。これは,路面のひび割れ,わだちなどの損傷により,緊急に対策が必要になった主要地方道茨城鹿島線外3カ所の舗装補修を行うもので,1億1,000万円の増額でございます。  次に,その下の交通安全施設費でございます。これは,地元からの整備要望の強かった歩道未整備区間につきまして,歩道整備や交差点改良工事を前倒しして実施するものでございます。箇所といたしましては,国道461号外2カ所でございまして,3,400万円の増額でございます。  以上で,道路維持課の説明を終わらせていただきます。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 12 ◯森田委員長 次に,照沼河川課長。 13 ◯照沼河川課長 続きまして,河川課の一般会計補正予算について御説明いたします。  同じく,平成22年第3回茨城県議会定例会概要説明書3)の43ページをお開き願います。  初めに,河川改良費でございますが,2億6,238万円の減額補正をお願いするものでございます。  内訳でございますが,広域河川改修事業費といたしまして,つくば市の桜川など13河川で河川改修事業を進めております。今回の補正は,これらの事業箇所の国との内示差による増額でございます。  次に,河川・総合流域防災事業費でございますが,相野谷川など13河川で河川改修事業を進めておりますが,今回の補正は,同じくこれらの事業箇所の国との内示差による減額でございます。  次に,都市基盤河川改修事業費でございますが,ひたちなか市が施行いたします大川の改修事業の確定に伴う,県からの負担金の減額補正でございます。  次ページに移りまして,飯田ダム堰堤改良事業費でございますが,管理設備の更新などを行うもので,国との内示差による減額補正でございます。  続きまして,河川維持費でございますが,1,500万円の増額補正をしようとするものでございます。  内訳でございますが,河川防災費におきまして,行方市の城下川の河川改修に伴う,水門橋架け替え工事に係る市負担金の増でございます。  続きまして,砂防費でございますが,7,444万2,000円の増額補正をしようとするものでございます。  内訳でございますが,県単急傾斜地崩壊対策事業費につきましては,法面崩落対策として緊急対応が必要な箇所の増額補正でございます。  次に,砂防施設補修費でございますが,既存施設の機能を確保する上で緊急対応が必要な箇所の増額補正,並びに緊急雇用対策として実施いたします砂防関連施設点検事業の追加に伴う増額補正でございます。  次に,県単砂防費でございますが,土石流対策として,緊急対応が必要な箇所の増額補正でございます。  続きまして,海岸保全費でございますが,2億8,238万円の増額補正をしようとするものでございます。  内訳でございますが,海岸侵食対策費につきましては,本年4月に発生しました日立市の日高海岸のがけ崩落に伴う国の災害対策等緊急事業の採択を受けての増額補正でございます。  次に,津波・高潮危機管理対策緊急事業費でございますが,国との内示差に伴う増額補正でございます。  次ページに移りまして,海岸防災費でございますが,海岸保全対策として緊急対応が必要な箇所の増額補正でございます。  続きまして,治水直轄事業負担金でございますが,2億3,321万5,000円の増額補正をしようとするものでございます。  これにつきましては,霞ヶ浦の低泥しゅんせつ等の環境整備事業など,国との内示差による増額補正でございます。  続きまして,ダム直轄事業負担金でございますが,7億3,024万1,000円の増額補正をしようとするものでございます。  これにつきましては,平成23年度完成予定で本体工事が本格化しております湯西川ダムなど,国との内示差による増額補正でございます。  以上,河川課計といたしまして,予算額10億7,289万8,000円の増額補正をしようとするものでございます。  以上で,河川課の説明を終わらせていただきます。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 14 ◯森田委員長 続きまして,須藤技監兼港湾課長。 15 ◯須藤土木部技監兼港湾課長 港湾関係の提出議案についてでございますが,資料2の土木委員会説明資料で御説明させていただきます。  8ページをお開き願います。  第104号議案県有財産の売却処分についてでございますが,茨城港日立港区の港湾関連用地として,県有財産を売却処分するものでございます。  次ページの位置図も,あわせてごらんいただきたいと思います。  売却する財産の場所として,日立市留町で,日立港区の第5埠頭地区でございます。面積は4万3,095.71平方メートルでございます。  売却予定価格は9億6,965万3,475円でございまして,これは直近の不動産鑑定によるものでございます。売却処分先は,日立市となってございます。  日立港区においては,ことしの4月にメルセデスベンツ新車整備センターの統合,5月には日産自動車の北米向け輸出が開始されるなど,完成自動車の輸出入の拠点として港湾利用が高まっているところであり,日立市としても日立港区の振興を図るため,新たなモータープールとして,平成23年4月の利用開始の計画としてございます。これによりまして,日立市の所有するモータープールは12.1ヘクタールになります。  以上で,港湾課分の説明を終わらせていただきます。  よろしくお願いいたします。 16 ◯森田委員長 次に,浅見都市計画課長。 17 ◯浅見都市計画課長 私からは,都市計画課所管の第110号議案権利の放棄についての御説明をさせていただきます。  使用する資料は,今の港湾課の説明で使いました資料2と書いてある土木委員会説明資料の10ページをお開きください。  まず,1,議案提出の理由でございますが,茨城県土地開発公社の経営の健全化のために行っている長期貸付金のうち,平成21年度決算における低価法の適用により生じました保有土地の評価損分について,権利の放棄をお願いしようとするものでございます。  2,根拠法令は,記載のとおりでございます。  3,議案の概要でございますが,放棄する権利は,茨城県土地開発公社経営健全化対策長期貸付金のうち,貸し付けの対象でございます保有土地の平成21年度決算における評価損分で,放棄する金額は36億4,984万9,040円でございます。債務者は,茨城県土地開発公社です。  放棄する理由につきまして,詳細に御説明させていただきますので,次の11ページ,土地開発公社に対する債権の放棄についてをごらん願います。  まず,1,これまでの経緯でございますが,土地開発公社の平成17年度決算における97億円の債務超過に対し,県は1)債務超過対策としまして,平成18年度から平成27年度まで毎年度9.7億円を補助し,補助金で債務超過を解消するとともに,不足する額について毎年度短期貸付を行っております。  次に,2)保有土地対策としまして,土地開発公社経営健全化対策債を活用し,公社に226億円の長期無利子貸付を行っております。  12ページに,これらの対策の概要図を添付してございますので,後ほどごらんください。  なお,土地開発公社経営健全化対策債につきましては,県は計画償還済みの114億円と,土地売却による償還39億円,合わせて153億円を平成22年度末までに償還予定でございます。  次に,保有土地の大部分を占めるひたちなか地区の売却対策としまして,ひたち海浜公園や既設の商業施設等の集客力に加えまして,来年ゴールデンウィーク前の北関東自動車道の全線開通などの立地環境をアピ一ルしながら,市場価格を反映した売却価格の設定や,企業ニーズに応じて区画の分割や事業用定期借地制度の活用など,柔軟な対応により早期処分に努めております。  誘致企業といたしましては,地区の特性にふさわしい業種として,商業・業務系に絞り込み,大区画の利用が見込める開発デベロッパーなどに対し,重点的に戸別訪問を行っているところでございます。なお,ことし2月には,ひたちなか地区の6.6ヘクタールをケーズホールディングなど3社の企業グループに,30億円で売却したところでございます。  このような対策を行ってきたところですが,地価下落により含み損が生じており,土地開発公社の財務状況を明らかにする必要があることから,平成21年度決算における低価法適用により,県長期無利子貸付金に係る保有土地について,約37億円の評価損が発生しました。この37億円の新たな債務超過については,土地開発公社は,自主事業で解消することは不可能な状況でございます。  このため,県の支援により債務を解消する見込みがない場合には,公共用地先行取得事業や,先ほど御説明しました県短期貸付金の償還に係る融資が受けられなくなります。特に,県短期貸付金の償還に係る融資が困難な場合には,年度末に土地開発公社から県への返還ができなくなり,今年度の場合,48億6,000万円の県収入に歳入欠陥が生じ,その分の実質的な赤字額が拡大するなど,土地開発公社が金融機関から継続融資を受けられなくなると,県財政へも甚大な影響を及ぼすことになります。  このため,金融機関から引き続き融資を受けるためには,年度内に県の支援により,約37億円分の債務超過を解消する必要がございます。  2,支援の方法でございますが,県の支援といたしましては,土地開発公社への補助金と債権放棄が考えられます。金融機関からの債務の場合は補助金となりますが,今回の評価損につきましては,県の土地開発公社に対する長期貸付金に係るものであり,債権放棄をお願いすることとしたものでございます。  なお,評価損約37億円に係る土地開発公社経営健全化債につきましては,計画償還済みの114億円で対処しているところでございます。  3,来年度以降の対応でございます。  今年度の評価損は,平成18年度から平成21年度までの4年分であることから,37億円という多額の評価損が発生したものでございます。  低価法により,毎年度保有土地の評価を実施することになっており,このまま地価下落が続けば,改革工程表の計画どおりに売却しても,評価損が発生するおそれがあり,県の対策が必要な場合には,速やかに県議会にも御説明させていただき,御理解を賜りながら対応してまいりたいと考えております。  以上で,第110号議案権利の放棄についての説明を終わらせていただきます。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 18 ◯森田委員長 次に,宇野技監兼都市整備課長。 19 ◯宇野土木部技監兼都市整備課長 都市整備課関係の議案は,一般会計の補正予算に関する第95号議案,それから特別会計の補正予算に関する第96号議案及び条例の改正に関する第100号議案の3件でございます。  それでは,お手元の平成22年第3回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の47ページをお開き願います。  第95号議案平成22年度茨城県一般会計補正予算でございます。  都市整備課関係の補正予算といたしまして,都市計画総務費について,3億722万円の増額をお願いするものでございます。  これは,後ほど御説明させていただきます第96号議案平成22年度茨城県都市計画事業土地区画整理事業特別会計への繰出金でございます。内容といたしましては,阿見・吉原土地区画整理事業におけます国庫補助事業に対する県費負担分,及び上下水道などの関連公共施設整備負担金でございます。  次に,同じ資料の54ページをお開き願います。  第96号議案平成22年度茨城県都市計画事業土地区画整理事業特別会計補正予算でございます。  都市整備課関係の補正予算といたしまして,中ほどにございます阿見・吉原開発事業費につきまして,歳出歳入それぞれ6,746万円を減額するものでございます。  内訳といたしましては,阿見・吉原整備事業費が7,741万円の減額でございます。これは,西南工区の補助事業化による単独事業費の減によるものでございます。また,財源につきましては,新たな保有土地対策として一般会計から繰り入れを行い,負担金を減額するものでございます。  次に,土地区画整理事業費が,2億9,365万円の増額でございますが,これは,西南工区の補助事業化に伴うものでございます。  次に,土地区画整理関連事業費が,2億8,370万円の減額でございますが,これは,西南工区の補助事業化による単独事業費の減,及び一般会計からの繰り入れにより,起債を取りやめるものでございます。  以上の内容につきまして,保有土地対策との関連も含めまして,特別会計を中心に補正予算を詳細に説明させていただきます。  恐れ入りますが,資料2,土木委員会説明資料の22ページをお開き願います。  阿見・吉原開発事業につきましては,2番の現況と課題にございますとおり,首都圏中央連絡自動車道阿見東インターチェンジ周辺において,全体計画面積約161ヘクタールのうち,約55ヘクタールにつきまして,第1期・東工区として,平成15年度から土地区画整理事業に着手いたしました。その後の事業進捗によりまして,平成19年3月には,首都圏中央連絡自動車道阿見東インターチェンジの開設とあわせて,アクセスとなる県道竜ヶ崎阿見線バイパス等が部分開通いたしております。また,咋年7月には,県保有土地を処分した箇所に「あみプレミアム・アウトレット」が開業するなど,地域振興にも大きく寄与しているところでございます。  事業未着手の約106ヘクタールにつきましては,早期土地処分のために速やかに換地設計を行って,点在する県有地等を集約する必要があること,さらに,首都圏中央連絡自動車の平成24年度東関東自動車道接続に合わせまして,インターチェンジ南側のアクセスとなる県道竜ヶ崎阿見線バイパスを整備することが重要であること,こういったことから,今回,西南工区として事業に着手することといたしました。  まず,西南工区の事業着手に係る補正予算でございますけれども,4番の事業の内容の丸の1つ目にございますように,換地設計,測量設計,県道竜ヶ崎阿見線バイパスの築造工事などに着手するために,3億7,745万円の増額をお願いしてございます。  事業の実施に当たりましては,社会資本整備総合交付金を活用し起債事業費を抑制することによりまして,3億1万円を減額補正いたしますので,西南工区の事業着手に関する特別会計の補正予算額は,合計で7,744万円の増額をお願いするものでございます。  次に,保有土地対策でございますが,将来負担約65億円の解消を図るための具体の対策といたしまして,4,事業の内容の丸の2つ目にございますように,3点ございます。  まず,1点目といたしましては,関連公共施設である上下水道やガス整備に係る負担金について,TX沿線開発と同様に一般会計から特別会計に繰り入れるもので,対策額としては39億円を見込んでおります。  それから,2点目といたしまして,対策期間の後半に計画的な償還を実施するもので,対策額としては21億円を見込んでおります。  3点目としまして,区画道路への国庫補助等の導入により県費の縮減を図るもので,対策額として1億5,000万円を見込んでおります。  以上によりまして,対策見込額が約61億5,000万円となっており,利子の軽減効果3億5,000万円相当を合わせますと,将来負担約65億円を解消できるものでございます。  今回の補正予算の内容といたしましては,ただいまの対策のうち,四角で枠取りしてあります1)今年度分の関連公共施設整備に係る負担金として,一般会計から特別会計に1億4,490万円を繰り入れることをお願いするものでございます。これによりまして,起債事業費を抑制し,特別会計として1億4,490万円を減額するものでございます。  この結果,表の一番上の1,予算額に戻っていただきますと,阿見・吉原土地区画整理事業特別会計におきましては,6,746万円の減額補正をお願いするものでございます。  ただいま御説明させていただきました保有土地対策との関連も含めた補正予算につきましては,次の23ページに,内容を簡単に整理した資料を添付しておりますので,御参照願います。  続きまして,第100号議案土浦・阿見都市計画事業阿見吉原東土地区画整理事業施行規程を定める条例の一部を改正する条例について,御説明いたします。  恐れ入りますが,ごらんいただいている資料を少し戻っていただきまして,13ページをお開き願います。  条例改正の理由・根拠でございますが,阿見・吉原地区におきまして,西南工区の土地区画整理事業の施行に伴いまして,所要の改正をしようとするものでございます。  土地区画整理の事業化に当たりましては,法に基づきまして,施行者及び関係権利者が準拠すべき規則を定める必要がございます。このことから,現在運用しております東工区の施行規程に,西南工区を追加するという条例改正を行うものでございます。  4番の内容をごらん願います。主な改正点は,3点ございます。  まず,1点目ですが,計画区域全体において事業を実施することから,事業名称から“東”を取りまして,土浦・阿見都市計画事業阿見吉原土地区画整理事業に改めます。  次に,2点目といたしまして,新たに事業に着手する西南工区を施行地区に追加いたします。  さらに,3点目として,事業中の東工区に加えまして,新たに西南工区の土地区画整理審議会を設置するものでございます。  なお,条例の条文の具体的な改正箇所につきましては,14ページと15ページに新旧対照表を添付しておりますので,御参照願います。  都市整備課関連議案の説明は,以上でございます。
     御審議のほどよろしくお願いいたします。 20 ◯森田委員長 次に,栗原公園街路課長。 21 ◯栗原公園街路課長 公園街路課関係の一般会計補正予算及び関係議案につきまして,御説明申し上げます。  まず,一般会計の補正予算についてでございます。  平成22年第3回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の47ページをお開き願います。  中ほどにございます公園事業費のうち,公園施設費でございます。これにつきましては,5,000万円の増額補正をお願いするものでございます。  内容につきましては,弘道館公園にあります弘道館の屋根瓦の修繕費用でございます。  次に,平成22年第3回茨城県議会定例会議案1)の6ページをお開き願います。  第95号議案平成22年度茨城県一般会計補正予算のうち,債務負担行為の新規分でございます。  街路改良工事費用負担契約でございます。これは,都市計画道路菅谷飯田線,那珂市菅谷地内の(仮称)下菅谷跨線橋工事に係る費用負担につきまして,東日本旅客鉄道株式会社水戸支社長と,限度額4億円をもって契約を締結しようとするものでございます。  続きまして,第108号議案工事請負契約(仮称)新石下橋の上部工架設工事でございます。  資料2の16ページ,17ページでございます。17ページの位置図で,まず御説明したいと思います。  都市計画道路石下駅中沼線は,鬼怒川を横断し関東鉄道常総線の石下駅──右のほうにございますが,石下駅周辺と対岸の西部地区を結ぶ重要な幹線道路となっております。  本路線の鬼怒川を横断する部分──真ん中に鬼怒川がございますが,(仮称)新石下橋となっております。延長は309メートル,幅員が16メートルとなっております。この橋の上流に架かっているのが,現在供用しております石下橋でございます。  現在の石下橋は幅員が狭く,また昭和4年に建造されているため老朽化しており,車両重量制限や地震時の車両通行制限を行うなど,車両や歩行者,自転車等の通行に支障を来していることから,早期の架け替えが望まれているところでございます。  平成17年度に架け替え工事に着手しておりまして,現在までに橋脚,橋台の下部工はすべて完成しております。  今年度は,橋梁上部工の架設工事を発注し,平成23年度の橋梁部開通に向けて事業の進捗を図るものでございます。  16ページにお戻りいただきたいと思います。  4の事業内容にございます都市計画道路石下駅中沼線(仮称)新石下橋の橋梁上部工架設工事につきまして,一般競争入札の結果,株式会社東京鐵骨橋梁茨城営業所所長高田知幸と,8億850万円をもって工事請負契約を締結し,事業の進捗を図るものでございます。  公園街路課からの説明は,以上でございます。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 22 ◯森田委員長 次に,鈴木技監兼下水道課長。 23 ◯鈴木土木部技監兼下水道課長 続きまして,下水道課関係の議案につきまして,御説明申し上げます。  条例の改正1件,補正予算1件,工事請負契約の締結1件であります。  ただいまと同じ資料2,土木委員会説明資料の18ページをお開き願います。  まず,第101号議案茨城県鹿島臨海都市計画下水道条例の一部を改正する条例でございます。今回の改正は,鹿島臨海都市計画下水道の料金を引き下げるものでございます。  改正の内容は,今後の事業の収支状況を踏まえ,水量料金,水質料金及び加算料金の額を約10%引き下げようとするものでございます。  料金改定は,平成22年lO月支払分の料金から適用することとしております。  事業の概要ですが,1日最大処理能力は16万5,000立米で,112社125事業所及び周辺地域から排出される汚水を処理しております。  収支見込みですが,おおむね収支は均衡する見込みであり,これまで黒字で推移してきたことから,良好な経営が維持できると見込んでおります。  今回の下水道料金改定の理由ですが,一咋年の世界同時不況以降,厳しい環境に置かれている鹿島進出企業の負担軽減を図る必要性から,今後の事業の収支状況を検討し,料金を改定するものでございます。  次に,恐れ入りますけれども,平成22年第3回茨城県議会定例会議案1)の13ページをお開き願います。  第97号議案平成22年度茨城県鹿島臨海都市計画下水道事業会計補正予算(第1号)でございますが,これは,ただいま説明をいたしました鹿島臨海都市計画下水道料金の引き下げに伴う補正でありまして,収益的収支のうち,営業収益を7,500万円余減額するものでございます。  続きまして,恐れ入りますけれども,再度,資料2の説明資料の19ページと20ページをお開き願います。  まず,19ページ,第109号議案工事請負契約の締結についてでございます。  工事名は,霞ヶ浦常南流域下水道特高受変電設備改築工事でございます。  次の20ページ左上に位置図がございますが,霞ヶ浦常南流域下水道は,つくば市等6市町村の汚水を集めて,利根町布川にあります利根浄化センターで処理するものでございます。右側に工事概要,下半分には利根浄化センター場内配置図を示してあります。  霞ヶ浦常南流域下水道につきましては,昭和51年6月に供用を開始し,現在,全体計画処理能力1日当たり36万7,000トンのうち,20万トンの施設が稼働しております。  特高受変電設備は,6万6,000ボルトの特別高圧電力を受電し,それを6,600ボルトに変圧して,ポンプ,ブロワーなど処理場内の設備に供給する大変重要な設備であります。しかしながら,供用開始以来34年が経過しており,設備の老朽化による電力の安定供給に支障を来すおそれが高いため,今回,特高受変電設備を改築しようとするものでございます。  工事の発注に当たりまして,契約の方法は,総合評価方式による条件付き一般競争入札でございます。  契約金額6億3,525万円をもって,水戸市南町3丁目4番12号三菱電機プラントエンジニアリング株式会社,社会・交通営業部水戸営業所長恩田浩之と工事請負契約を締結しようとするものでございます。  以上で,下水道課の説明を終わらせていただきます。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 24 ◯森田委員長 最後に,野澤技監兼住宅課長。 25 ◯野澤土木部技監兼住宅課長 それでは,住宅供給公社の解散及び住宅課の一般会計補正予算,提出議案について御説明申し上げます。  初めに,茨城県住宅供給公社の解散について御説明させていただきます。  土木委員会資料2の25ページをお開き願います。  最初に,1,解散の手法と今後の手続でございます。  まず,(1)これまでの経緯でございますが,住宅供給公社は,減損会計の適用により,平成17年度決算におきまして,461億円の債務超過となりました。  住宅供給公社は多額の借入金を有し,債務超過のままでは金融機関からの融資継続が困難となり,事業継続が難しいことから,県は平成18年度から27年度までの10年間にわたり,毎年度46億円を補助する支援スキームを策定し,債務超過対策を講じてまいりました。  しかし,対策を講じた平成18年度以降の公社決算におきましても,毎年度損失が発生し,平成20年度決算では,低価法の適用などにより66億7,000万円の損失が発生しております。これらの新たに発生した損失に対しましても,県は支援を行ってまいりました。  このような中,公認会計士や弁護士等,法人経営にすぐれた見識を持った方々を構成員とする県出資団体等経営検討特別委員会からは,咋年10月の意見書の中で,「早期の清算処理を行うべき」との御意見をいただき,さらに,県出資団体等調査特別委員会からは,咋年12月の中間報告書の中で,「一日も早く前倒し解散をすべき」との御提言をいただいたところでございます。  県といたしましては,県民負担をできる限り大きくならないようにするためには,早期解散が必要であると考えております。  次に,(2)解散の手法でございます。  地方住宅供給公社法で公社がみずから選択できる解散の手法は,破産または自主解散のいずれかとなっておりますが,自主解散することは事実上不可能であると考えております。  主な理由といたしましては,今なお広大な土地を保有しており,早期に完売できる見込みがないこと。また,494億円に上る借入金の処理について,すべて県が負担することについては,さらなる県民負担を招くことの2つでございます。  一方,国におきましては,経営が困難となっている第三セクター等の債務処理を円滑に行うため,平成21年4月に第三セクター等改革推進債の制度を創設し,集中的な改革を推進しているところでございます。  地価下落が続く中で,早期の土地売却は困難であり,今後も損失の拡大が見込まれ,債務超過解消のめどが立たないことから,破産による解散を選択せざるを得ないと考えております。  次に,(3)今後の手続でございます。  今定例会に解散関連議案として,補正予算案及び第三セクター等改革推進債起債の許可申請議案を提出しているところでございます。詳細につきましては,後ほど御説明いたしますが,御議決をいただければ,できるだけ速やかに住宅供給公社理事会において破産を決議し,破産手続開始の申し立てを行ってまいります。  26ページをごらんいただきたいと存じます。  2,主な課題の整理状況でございます。  初めに,(1)保有土地の処分等についてです。  1)分譲状況でございますが,表に記載しておりますように,8月末時点の分譲状況は,分譲中団地で1区画,大規模団地で6.5ヘクタール,小規模保有地でO.3ヘクタールと大変厳しい状況でございます。  次に,2)一括分譲代金の回収状況につきましては,8月末時点で133区画分,13億4,200万円が未回収となっております。  次に,3)公共施設の移管状況についてでございます。整備が一部完了していないものにつきましては,地元市が整備の完了を移管の条件としておりますので,それを踏まえた協議を進めているところでございます。  (2)特定優良賃貸住宅事業の整理についてです。  今年度は,2ビルで民間金融機関への借り換えが行われ,9月10日時点の連帯債務ビルは14,機構残債は26億8,500万円でございます。  連帯債務支払金は,10億5,500万円となっております。住宅供給公社からオーナーへ督促を行っているものの,ビルの収支状況が悪く,約定どおりの返済が行われておりません。ことし3月末時点の金額と比較いたしますと,4,800万円増加しておりますので,毎月1,000万円が累積していく状況となっております。  なお,住宅金融支援機構に対しましては,住宅供給公社解散に伴うオーナーへの残債務の一括償還請求の回避等を,引き続き要請しているところでございます。  次に,(3)団地住民への説明についてです。  解散後の対応といたしまして,県に相談窓口を設置するとともに,団地住民からの御意見や要望等への対応につきまして,検討してまいりたいと考えております。  (4)借入金の処理でございますが,住宅供給公社は下の表にございますように,8月1日現在で総額494億円の借入金があり,解散までに期限が到来するものは,約定に基づき住宅供給公社の資金で返済を行うこととしております。  国のNTT資金につきましては,国債償還財源を一時流用した国と地方の信頼関係に基づく無利子・無担保の貸付金でございます。これまで返済されなかった事例がないことや,その返済金が国債の償還に充てられるものであることなどを勘案し,県の損失補償のない分も含め,返済する方向で検討を進めているところでございます。  なお,29ページの参考資料2に,NTT貸付金の概要をお示ししておりますが,30ページをごらんいただきますと,国会における附帯決議にもございますように,その回収に当たっては万全を期すこととされているところでございます。  26ページにお戻りいただきますが,返済する場合の財源につきましては,平成22年度当初予算に計上済みの住宅供給公社に対する補助金,これは住宅供給公社の平成20年度決算損失を補てんするもので,借入金の償還に充てるものでありますが,未執行のものがございますので,その一部を活用することとしたいと考えております。  27ページをごらんいただきたいと存じます。  3,解散に伴う第三セクター等改革推進債の活用についてでございます。  まず,(1)活用する理由でございますが,厳しい財政状況の中,解散に必要な財源を一度に確保することは困難でございます。このため第三セクター等改革推進債を活用し,財源の確保と県負担の平準化を図ってまいりたいと考えております。  次に,(2)第三セクター等改革推進債の対象額でございますが,8月1日現在の借入額で見ますと,県が損失補償している民間金融機関と国からの借入金の元本及び利子,さらに県の短期貸付金の合計380億7,700万円が対象額となります。  (3)償還計画についてでございます。第三セクター等改革推進債の償還期間は原則lO年とされておりますが,必要に応じて10年を超える期間を設定することもできるとされておりますことから,国とも協議の上,15年以内としております。  償還期間を10年と15年とで検討しております。15年償還の場合には,最終的な負担額が,10年償還の場合より10億円上回ることになりますが,平成23年度から平成31年度までは,毎年12億円程度の負担を軽減することができ,県財政全体への影響を総合的に判断して,15年以内としたものでございます。  次に,4,解散に伴う県負担見込額についてでございます。  解散に伴う県負担見込額は,これまでの県負担額268億円と第三セクター等改革推進債を活用した場合の負担見込額411億円の計679億円となります。なお,第三セクター等改革推進債は,15年償還の場合で算定しております。  これまでの県負担額268億円の内訳は,下の表のとおりでございまして,平成17年度債務超過処理に要する経費として,平成18年度から5年間で230億円,それから平成18年度から20年度までの決算損失処理分として28億円,そのほかに県長期貸付金10億円となっております。  28ページをごらんいただきたいと思います。  参考資料1といたしまして,住宅供給公社が解散に到るまでの経緯をまとめさせていただきました。この資料でもわかりますように,平成元年度から5年度にかけての5年間で,316ヘクタールの土地を,417億円で取得しております。この間に取得した土地の多くが,今もなお処分ができず,住宅供給公社の経営を圧迫することとなってございます。  平成6年度以降は,虫食い状態なので事業化が困難であった区域を事業化可能とするなどのために,41へクタールを38億円で取得してまいりましたが,並行して平成6年度と平成10年度には水戸ニュータウンの計画見直しを行い,平成12年度には西十三奉行,北条,大貫台団地を,平成15年度にはプロヴァンス笠間,百合が丘ニュータウン環境共生地区,水戸ニュータウン2期・3期の事業の凍結を行うなど,経費節減に取り組んでまいりました。  しかしながら,借入金の金利負担が重くのしかかり,平成7年から17年度までの借入残高は,800億円と高どまり状態となってございます。  平成18年度には改革工程表を策定し,県・住宅供給公社一体となって土地処分に全力で取り組んでまいりましたが,景気の低迷により思うように分譲が進まず,さらには,地価の下落と会計基準の変更等により多額の債務超過が発生し,自主解散を断念,破産による解散を選択するに至った次第でございます。  続きまして,補正予算について御説明いたします。  平成22年第3回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の47ページをごらんいただきたいと存じます。また,土木委員会資料2の24ページも,あわせてごらんいただければと存じます。  平成22年第3回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の47ページ,県単住宅費の欄でございますが,歳出といたしまして,112億7,591万1,000円を計上いたしております。  これは,茨城県住宅供給公社の解散に伴いまして,県が負担する必要がある金融機関等への損失補償に要する経費でございます。  一方,歳入ですが,特定財源といたしまして,諸収入268億156万4,000円を減額し,県債380億7,740万円を増額いたします。合計が,112億7,583万6,000円となります。  また,一般財源につきましては,7万5,000円の増額でございます。  以下は内訳でございますが,まず,その下の住宅供給公社貸付金でございます。平成22年第3回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の48ページの上段も,47ページの下とあわせてごらんいただきたいと思います。  こちらは,公社に公営住宅用地を先行取得させる事業のための短期貸付金でございます。  この貸付金につきましては,公社解散に伴いまして,県に返済されなくなりますので,返済されない分を別の財源で補てんする必要がございますため,歳入補正を行うものでございます。  補正の内容でございますが,今年度貸し付けている7億1,856万4,000円の財源につきまして,諸収入を減額し,そのうち7億1,850万円につきましては,県債である第三セクター等改革推進債に変更し,10万円以下の端数である6万4,000円につきましては,一般財源に変更するものでございます。
     引き続き,48ページをごらんいただきたいと思います。  その下の欄にございます,住宅供給公社経営支援事業費でございます。  こちらは,さらに内訳が2つございます。一番右側の欄にございますが,1つ目は,短期貸付金であります住宅供給公社経営支援貸付金の歳入補正,2つ目は,公社解散に伴い,県が負担する必要がある金融機関等への損失補償に要する経費の住宅供給公社損失補償対策費でございます。  まず,1つ目の住宅供給公社経営支援貸付金の歳入補正でございます。この貸付金は,平成18年度に策定いたしました公社支援スキームに基づきまして,債務超過対策及び住宅供給公社の経費等支援として,毎年度短期で貸し付けているものでございます。  先ほどの住宅供給公社貸付金と伺様に,住宅供給公社解散に伴いまして返済されなくなるため,返済されない分を別の財源で補てんする必要がありますので,歳入補正を行うものでございます。  補正の内容でございますが,今年度貸し付けている260億8,300万円の財源につきまして,諸収入を減額し,その同額を県債であります第三セクター等改革推進債に変更する歳入補正を行うものでございます。  2つ目の住宅供給公社損失補償対策費でございますが,こちらは公社解散に伴い,県が負担する必要がある金融機関等への損失補償の経費として計上するものでございます。  歳出といたしまして,112億7,591万1,000円を計上いたしております。そのうち,112億7,590万円につきましては,財源として,県債である第三セクター等改革推進債を充てることとし,10万円以下の端数の1万1,000円につきましては,一般財源により対応するものでございます。  続きまして,提出議案について御説明申し上げます。  お手元の土木委員会資料2の21ページをお開き願います。また,平成22年第3回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の61ページの(14)も,あわせてごらんいただければと存じます。  第111号議案地方財政法第33条の5の7第1項の規定に基づく地方債に係る許可申請についてでございます。  議案の内容は,茨城県住宅供給公社の解散に伴い,総務大臣へ第三セクター等改革推進債の起債許可の申請をするに当たりまして,地方財政法の規定に基づき,事前に議会の議決をお願いするものでございます。  まず,1,現況・課題でございますが,こちらは内容が重複いたしますので,省略させていただきます。  次に,2,必要性・ねらいでございます。  住宅供給公社解散に伴いまして,県が損失補償している公社借入金の整理に要する経費,及び2)県短期貸付金の整理に要する経費につきましては,県が負担する必要がございます。  これらの経費につきましては多額であり,一度に財源を確保することは困難でありますことから,第三セクター等改革推進債を活用することにより財源を確保するとともに,県負担の平準化を図ろうとするものでございます。  続きまして,3,事業の内容でございます。  まず,起債の限度額でございますが,1)県が損失補償している公社借入金の整理に要する経費112億7,590万円,及び2)県短期貸付金の整理に要する経費268億150万円の合計380億7,740万円でございます。  次に,第三セクター等改革推進債の償還期間につきましては,15年以内としております。  活用の主な流れでございます。  本議案につきまして,議会の御議決をいただけましたならば,住宅供給公社は解散の手続に着手することとしております。これによりまして,金融機関等から県へ損失補償の履行請求があり,県では損失補償を行った上で,総務大臣へ起債許可申請を行います。総務大臣の許可がおりた後,第三セクター等改革推進債を起債し,毎年度償還してまいるということでございます。  以上が,住宅供給公社の解散及び住宅課関連の補正予算,提出議案の説明でございます。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 26 ◯森田委員長 これまでの説明の中で,それぞれ説明漏れ,訂正等ありますか。──。  ないようですので,次に,県出資団体の事業実績等について,説明を求めます。  最初に,須藤技監兼港湾課長。 27 ◯須藤土木部技監兼港湾課長 資料2の土木委員会説明資料で御説明させていただきます。31ページをお開き願います。  港湾課が所管いたします株式会社茨城ポートオーソリティ及び鹿島埠頭株式会社の事業実績等につきまして,御説明させていただきます。  まず,株式会社茨城ポートオーソリティでございます。  設立目的・経緯でございますが,7)に記載してございますとおり,平成19年4月1日に,茨城港湾株式会社と株式会社ひたちなか都市開発が合併し,発足いたしました。茨城港を一体とした効率的な管理・運営及び港湾振興を推進するとともに,ひたちなか地区の都市づくりを担うなど,地域社会の発展と振興を図ることを目的としております。  4),5)でございますが,代表取締役社長は角田芳夫前副知事,資本金は29億4,000万円余でございます。  8)の組織につきましては,記載のとおりでございまして,取締役18名,監査役3名,職員66名の体制で運営されております。  9)の出資状況及び資産状況につきましても,記載のとおりでございまして,県の出資額は15億6,000万円余,出資割合は53%となってございます。  次に,32ページをお開き願います。平成21年度の事業実績でございます。  事業内容でございますが,県からの受託事業としまして,港湾施設の管理・運営等を行う港湾管理事業,イからは自主事業でございますが,港を利用する船舶・荷主の利便に供するための船舶代理店サービスや荷主代行サービスを行う港湾業務事業,港湾関連用地やコンテナターミナル内の荷役機械等の賃貸を行う港湾施設賃貸等事業,ひたちなか地区の開発を担う都市づくり推進事業を実施いたしました。  33ページをお開き願います。  2)の収支状況でございますが,経常収益の計は23億8,000万円余,経常費用の計は22億5,000万円余,税引き後の当期純利益は7,000万円余の黒字となっております。  また,3)の補助金等の受け入れ状況でございますが,県からの委託金は,茨城港の公共埠頭管理等に係る業務委託費3億1,100万円となってございます。  34ページをお開き願います。  平成22年度の事業計画でございますが,平成21年度に引き続き,記載しております事業を実施し,茨城港及び地域の振興に寄与できるよう取り組んでまいる所存でございます。  35ページをお開き願います。  2)の収支計画ですが,経常収益の計は23億7,000万円余,経常費用の計は22億9,000万円余,当期純利益は4,000万円余の黒字を見込んでおります。  また,3)の補助金等の受け入れ予定でございますが,県からの委託金として3億2,600万円を見込んでございます。  以上が,株式会社茨城ポートオーソリティの概要でございます。  続きまして,36ページをお開き願います。鹿島埠頭株式会社でございます。  7)の設立目的・経緯でございますが,鹿島臨海工業地帯の中核をなす鹿島港において,公共埠頭の効率的な管理・運営と曳船・通船等のサービス事業を一貫して行うため,茨城県や地元公共団体及び民間の共同出資により,昭和43年7月1日に設立されてございます。  4),5)でございますが,代表取締役社長は平塚博元県南地方総合事務所長,資本金は3億円でございます。  8)の組織につきましては,取締役10名,監査役2名,職員125名で運営されております。  9)の出資状況は,県の出資額は1億5,000万円,出資割合は50%となってございます。  次に,37ページをお開き願います。平成21年度の事業実績でございます。  事業内容でございますが,主要事業はタグボートにより,大型船舶の入出港の誘導・補助を行う曳船事業となっております。  その他,通船事業,倉庫事業,船舶代理店事業,貨物運送取扱事業を実施するほか,県からの受託事業としまして,港湾施設の管理・運営等を行いました。  38ページをお開き願います。  2)の収支状況でございますが,経常収益の計は21億4,000万円余,経常費用の計は19億1,000万円余,税引き後の当期純利益は3,000万円余の黒字となっております。  また,3)の補助金等の受け入れ状況でございますが,県からの委託金は,鹿島港公共埠頭管理等に係る業務委託費1億円余となってございます。  39ページをお開き願います。  平成22年度の事業計画でございますが,平成21年度に引き続き,曳船事業を中心に営業の拡大やコストの低減を図るとともに,その他に記載されてございますが,鹿島港振興協会の事務局として,鹿島港の振興に努めてまいります。  40ページをお開き願います。  2)の収支計画でございますが,経常収益の計は21億5,000万円余,経常費用の計は19億9,000万円余,当期純利益は6,000万円余の黒字を見込んでおります。  また,3)の補助金等の受け入れ予定でございますが,県からの委託金1億498万9,000円を見込んでございます。  以上,鹿島埠頭株式会社の概要でございます。  以上で,港湾課の説明を終わらせていただきます。  御審議よろしくお願いいたします。 28 ◯森田委員長 次に,野澤技監兼住宅課長。 29 ◯野澤土木部技監兼住宅課長 それでは,土木委員会資料2の41ページをお開き願います。  一般財団法人茨城県住宅管理センターの事業計画の概要について,御説明いたします。  当法人は,昨年度まで県営住宅の指定管理者でありました財団法人茨城住宅管理協会の県営住宅管理部門である水戸住宅管理センターが,同協会から分離独立し,同センターの組織及び事業を引き継ぐことにより,本年4月1日に新法人として設立されたものでございます。  事務所の所在地等は,記載のとおりでございます。  基本財産は300万円,一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づく一般財団法人でございます。  設立の目的及び経緯につきましては,記載のとおりでございますが,県営住宅の管理を中心とした事業を実施しているところでございます。  組織でございますが,役員は理事5名,監事2名で,うち常勤理事は1名でございます。また,職員数は,常勤職員17名,嘱託・臨時職員25名の計42名でございます。  組織構成につきましては,8)組織の欄に記載のとおりでございます。  出資状況につきましては,9)出資状況の欄に記載のとおりでございまして,本県の出資金は4億6,556万8,000円で,出資割合は100%でございます。  次に,42ページをお開き願います。平成22年度の事業計画でございます。  1)事業内容のアにあります茨城県内における県営住宅の管理に関する業務といたしまして,県営住宅1万3,215戸の管理等のほか、イに記載があります関連事業を実施する予定でございます。  次に,2)の収支計画でございますが,事業収益などの経常収益が15億8,725万4,000円,事業費などの経常費用が15億8,725万1,000円で,当期経常増減額は3,000円の増でございます。当期一般正味財産増減額3,000円の増と見込みまして,正味財産期末残高を3,000円と計画してございます。  最後に,3)補助金等の受け入れ予定でございます。今年度は,県営住宅指定管理料等といたしまして,15億5,815万8,000円の委託料を見込んでございます。  以上で,一般財団法人茨城県住宅管理センターの事業計画の概要説明を終わります。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 30 ◯森田委員長 以上で,説明聴取を終了いたしますが,説明漏れはありませんか。──。  ないようですので,以上で説明聴取を終了いたします。      ─────────────────────────────── 31 ◯森田委員長 ここで,暫時休憩いたします。  会議再開は,午後1時ちょうどということにいたします。                  午前11時54分休憩      ───────────────────────────────                   午後1時開議 32 ◯森田委員長 それでは,委員会を再開いたします。  これより,直ちに質疑に入ります。  最初に,付託案件に関する質疑を行います。  質疑のある方は,お願いいたします。いかがでしょうか。  舘委員。 33 ◯舘委員 まず付託案件で,1つは,簡単なやつをちょっと教えてほしいんですが,港湾の問題なんですけれども,重点港湾と特定重要港湾の違いをわかりやすく教えていただくとありがたいなと思います。 34 ◯須藤土木部技監兼港湾課長 特定重要港湾につきましては,国の利害に大きく影響ある港湾ということで,23港が全国で指定されています。東京湾にある京浜港,横浜港,大阪港,そういうものが23港指定されていまして,そのほかに国に大きな影響がある重要港湾というのが,103港指定されているということで,特定重要港湾というのは,申しましたように東京港,横浜港とか仙台塩釜港,本当に日本の中心的な港湾が指定されているところでございます。 35 ◯舘委員 それは大体わかるんですけれど,大まか予算的に言うと,何倍くらい差があるのかなと,言葉でのあれはわかるんだけども,逆に予算的な規模で言うと,5倍くらい,3倍くらいの幅なのか,それとも10倍くらい違う意味合いがあるのか,大まか雰囲気的なものが,額的にわかればありがたい。 36 ◯須藤土木部技監兼港湾課長 済みません,予算的なものはちょっとあれなんですが,今回,資料として……,取扱貨物量で言わせていただきますと,鹿島港の場合に,特定重要港湾も入れた順位で14位でございまして,重要港湾でいくと3位。例えば1位の取扱貨物量は名古屋港で,2億2,000万トンですか,13位の大分港が6,500万トン,鹿島港が6,500万トンということで,規模からいっても,取扱貨物量からいっても,例えば今の名古屋港でいくと,鹿島港の3倍くらいの規模がございます。今までの投資額を含めて,そのような形の投資がされてきたろうと思いますが,済みません,予算については,今……。 37 ◯舘委員 後で,何か資料があれば,結構です。  じゃ,続いて,住宅供給公社の問題について二,三お伺いをいたします。  まず1つは,先ほどの説明の中で,解散後,団地の住民を含めて窓口を設置するということでございますが,これは解散後のことだというふうに認識をしておりますけれども,これまでの中でさまざまな要望や意見というのが,県を含めて住宅供給公社のほうに上がってきていると思いますけれども,どれくらいの数が要望や意見として上がってきているのか。また,どういった要望のたぐいが多いのか,参考までにちょっと教えていただけませんでしょうか。 38 ◯吉見住宅課住宅供給公社対策室長 これまで住民等からの要望の件数としては,申しわけございませんが,何件という把握ではないんですけれども,まず一番住民の方が不安になっているという意味では,団地開発の整備が途中で終わってしまう,団地としての水戸ニュータウンであるとか百合ケ丘ニュータウン,こちらにつきましては,住民の方が既に住んでいらっしゃる中で,まだ未整備のところが残っているということもありますので,こちらの団地につきましては自治会,役員会,または町内会,そういった折に触れまして,住宅供給公社職員・役員等が説明にお伺いするなり,または御要望に応じて説明会を開くなり,そういう形でこれまで説明をしてまいりました。ですから,直接県なりにそういった御要望が寄せられるということは,今のところはまだございません。一般の住民の方からにつきましては,電話等でお問い合わせ等はございましたけれども,基本的には住宅供給公社のほうから説明なりをしておりますので,直接お問い合わせいただくという状況になっているということはございません。
    39 ◯舘委員 これから窓口ができて,さらに多くなってくると思いますので,きちんと住民の方々の要望を,まあ100%というのは,もしかしたら無理な部分もあるのかもしれませんが,きちんと住民の方が納得するような,そういう解決策をぜひともお願いしたいと思います。  そして,もう一つ,関連的なものなんでございますが,解散後のイメージというのが,ちょっと僕自身,頭が悪いせいなのかわかりませんけれども,非常にわかりづらいところがございます。例えば解散をした後に,残った土地をどういったところが売るのか。どういったところに対して,売るのか。例えば,その売るときの値段というのも,どんなふうになっていくのか。また,売ったお金はどこに戻ってくるのかとか,そういう解散後の保有土地を処分するに当たっての部分というのが,ぼんやりしていて見えづらいんですが,その辺について,ちょっと御説明をいただければありがたいと思います。 40 ◯吉見住宅課住宅供給公社対策室長 ただいま御質問いただきました解散後の手続なりスケジュールかと思いますけれども,先ほどの資料の25ページのところで,スケジュール,手続的なことを御説明いたしましたが,現在,議案として出させていただいております関連議案を御議決いただきましたならば,住宅供給公社のほうで理事会を開いて,できるだけ早い段階で破産というものを決議し,裁判所のほうに申し立てを行うということになります。  その申し立て後につきましては,今度は裁判所の判断ということになってまいりまして,裁判所が破産管財人という方を選任するということになっております。破産の手続開始の決定とあわせて,破産管財人が選任されるということになります。  ただ,この期間につきましては,裁判所の判断ということなので,何日でとか,どのくらいでというのは決まっているわけではございません。  その後,その管財人の方が土地なり住宅供給公社の資産を売却して,お金に換えて,換価して,債権者の債券割合に応じて配当をしていくという手続,処分,そういったものが続けられるというふうになっております。  これも期間につきましては,基本的には住宅供給公社の財産・資産が処分できる限りということだと思いまして,期間についても,何年とかというものが定められているものではございません。  これにつきましては,破産管財人の手続は進めるわけでございますけれども,県としましても,これまでさまざまな住宅供給公社のほうで進めてまいりました営業等の情報もございます。引き合い等の話もございます。破産手続決定後は,住宅供給公社としては実体としてなくなりますけれども,県としては,そういった管財人の方に対して情報提供をするなり,引き続き情報を集めるなりしながら,協力・支援をしていきたいと考えているところでございます。 41 ◯舘委員 民間の破産の手続と同じというふうに理解をしてよろしいんだと思いますが,大まか,大変これは大事な部分ですけれども,先ほど質問した要望の中にも入ってくる,また1番苦情にも出てくると思うんですが,破産管財人がいろんな入札や何やらする,また競売にかけるという状況になろうとは思うんです。これは実際問題,どれくらいの資産の下落というか,予想されるのか。解散後に住民の皆さん方が,先ほど来,すごい心配をしているのが,じゃ,買ってしまった方がどう開きが──まあ,多少の開きはしようがないとは思うんです。でも,半分以下とか,3分の1以下という形になった場合に,今持っている買ってもらった方の資産価値というのも,非常に下がってくる部分があろうと思うんです。この部分が多分,今一番住民の中で心配をされていることというふうに私は聞いている。  先ほど実は,だから要望は何ですか,という話を聞いたんですが,もちろん団地の整備とか,そんなものも当然だと思いますけれど,個人的に言うと,そこの部分が僕は一番心配しているところなのかなと思います。  そういう中で,ある程度の確約みたいものは取れないと思いますけれども,大体こんなぐあいになるんだろうという,そういった予想というか,そういうものが立てられるところ,また,わかるところがあれば,ぜひ教えてほしいなと思います。 42 ◯戸島土木部理事 管財人の手に渡りまして,その後の処分となりますと,管財人のほうで判断して売ってまいるわけでございますけれども,実際には,今の現状の資産の価値がございますので,それがまずベースになって,それから,あと私ども,先ほどちょっと話がありましたけれども,今,交渉中の情報とか,あるいは引き合いの事業者等の情報がございますので,まず,そこと任意で売っていくということが基本にありますので,そういったことで,価格が最初,極端に安くなるということはないのかとは期待はしているんですけども,その後どうしても売れないとなった場合には,若干その価格は下がっていくということはあろうかと思っております。 43 ◯舘委員 何か僕は,そんな甘いようなことではないのかなという,期待をしていますけど,逆に言うと。そんな笑いながら言ってる話じゃないと思うよ。下手すると半分以下とか,そういうことになってくるんじゃないのかな。  あと,場合によっては,全部が売れるという保証もないわけでしょう。売れ残ったところも,どうするんだという話も出てくるし。もうこれは本当,今後パニックになっていくというのは,要は前にも委員会の質問の中でもさせてもらったように,住宅供給公社が土地を売るということは,バックに茨城県がいるから安心して買ったという住民の安心感があるわけです。その部分というのを解散前に僕も再三言ってきたけれども,何か今の答えを聞くと,余り考えてないのかなと非常に心配をするんですけど,その辺の部分が。解散したから,後は破産管財人に任せて,もう市場原理で下がっていきますよと。そんな簡単な話でいいのかねと僕は個人的に思います。ある程度,やはり情報の部分も厳しい話もしなきゃならんし,そういったシミュレーションもやらないでいるから,逆に言うと住民の方から,これから下手をすれば暴動が起きるんじゃないかと僕は思いますけれども。その辺の認識がちょっと甘いと思いますが,いかがですか。 44 ◯戸島土木部理事 土地の処分につきましては,確かに基本的には管財人の手に渡りまして,販売がされるわけでございますけれども,当然県としましても,今までの情報等ございますし,あるいは,これから取得する情報もございます。そういったものにつきましては,極力情報提供しながら,なるべく高い値段で売れるようにということは当然考えていきたいと思っております。  そうした中で,なかなか販売ができないということになった場合に,どうするかということにつきましては,これもちょっとよくわからないところがございますけれども,最終的に余り低い値段で売る場合には,いわゆる破産の債権者への配当が余り期待できないということになってまいりますので,そういったときには土地を放棄するといいますか,管財人が売るのをやめるということもあるようでございますので,そうした中で,その土地がもう一回住宅供給公社のほうに戻ってくるということもあるんではないかというふうに思っております。  いずれにしましても,私どもとしましては,できる限り住民の方に余り支障の出ないような格好で,本当に側面から支援をやっていきたいというふうに思っております。 45 ◯舘委員 何か,認識がちょっとずれているなという気がしている。支障が出ない……。もう出るんですよ,これ。出ないようにじゃなくて,当然出ると思っている仮定の話だから。  普通の民間のやつのところで破産をやった場合に,資産の処分をしていった場合には,当然これは出るんです,損失が。同じような価格で売れるなんて,そんな破産なんかないですよ。だから,その辺の認識が甘いと僕ら言っているんです。  今まで買った住民に対して,どういう説明をしていくのか,その辺きちんと考えないと。ただ,破産しましたというだけでは,前からも言っているように,住民の方々が,納得って僕はいかないと思いますけれども。もう少しこの辺きちんと詰めていくべきだと思うし,今,解散したって,多分住民の皆さん方から──多くの窓口を設置すると言うけれども,今のままでは何の答えもないですよ,ただ設置しただけで。ただ形だけ言って,先ほどの報告でもあるように,ただ設置して意見を聞きました。何かそういう形だけつくろうとしているだけにしか見えない。県を信用して買った住民のために,本当に茨城県が責任を持って親身に相談に乗るというような姿勢には,僕は残念ながら受け取れない。その辺も踏まえて,きちんと精査をしていると思いますけれども,どうですか。 46 ◯戸島土木部理事 住民の方への対応でございますけれども,確かに解散後は相談窓口等を設置して対応してまいりますけれども,その前に,今の段階でももう昨年来,月1回ぐらいのペースで役員の方あるいは住民の方と随時話し合いをしております。  そういう中で,住民の皆様方の要望も当然聞いておりますし,あるいは,こちらから再度回答もしながら,できる限り支障が少ないような格好で終息させていく方向について話をしているという状況でございます。そういったものを踏まえながら,本当に住民の方の要望も的確に受けとめながら,一つ一つ丁寧に対応していきたいというふうに思っております。 47 ◯舘委員 まあ,堂々めぐりなので,要は一番の要望は,先ほども言っているように,団地の整備なんかも当然だと思いますけれども,一番最初に要望がくる,集中するのはそこだと思いますよ。資産価値の低下という部分が,当然一番先,断トツで来ると思います。  その辺について,やはりきちんと県の姿勢というか,茨城県を信用して買った住民の方々に,どう説明責任を果たせるのか。その辺きちんともう一度…。これから住宅供給公社,先輩方も含めていっぱいあると思いますから,あえて私は,これだけにさせていただきます。  それで,もう1点,ちょっといいでしょうか。全然,住宅供給公社とは別なんですが。 48 ◯森田委員長 どうぞ。 49 ◯舘委員 同じような感じで,ちょっと興味を持ったものですから。  先ほど,出資団体の部分で3団体ありましたけれども,鹿島埠頭株式会社を抜かして2つなんですが,この茨城ポートオーソリティと住宅管理センターですけれども,大まかこれ,県のOBの方というのが,何人働いているのか。  あと,参考までに,社長の給料ってどれくらいなのか,ちょっと教えてもらっていいでしょうか。 50 ◯須藤土木部技監兼港湾課長 社長の給料でございますが,県の基準というか,OBの基準になっていまして,私の認識では600万円弱くらいか,前後かなと認識してございます。ちょっと具体的な給料につきましては,後できちんと御報告させていただきたいと思います。 51 ◯舘委員 これは非常勤でも。 52 ◯須藤土木部技監兼港湾課長 常勤です。非常勤の給料はございません。常勤の社長のトップでそのくらいかなというふうに,今認識してございます。  あと人数でございますが,茨城ポートオーソリティでございます。OBとして3名行ってございます。あとは,現職としても3名が茨城ポートオーソリティに行っています。  鹿島埠頭株式会社につきましては,県の現職の派遣が2人になってございます。済みませんが,OBについては1人か2人ですので,ちょとそれは確認して……。 53 ◯野澤土木部技監兼住宅課長 委員会資料2の41ページに組織が載ってございますけれども,理事長が県のOBでございます。それから,事務局長が1名と参事が1名,現役で派遣しております。  理事長の給料ですが,ちょっとそれも手元にございせんけれども,500万円強ぐらいだと思います。500万円か600万円の間だと思います。 54 ◯舘委員 以上で,いいです。 55 ◯森田委員長 ほかに。──青山委員。 56 ◯青山委員 今の舘委員の住宅供給公社に関連して質問させてもらいますけれども,私どもこの週末,うちの市内では中学校のいろんな運動会ですとか,また敬老会等ございまして,私も地元をぐるぐる回っていました。  今回の住宅供給公社について,各新聞茨城版で,いわゆる公社解散,そしてこの借金の金額ですか,そういったものを大きく取り上げまして,本当に私の思っている以上に,地域の方たちがこの問題に関心を持って,しかも,なおかつ,とても心配をされておりました。  と同時に,その責任の取り方で,今回知事の給与及び退職金の減額等がございましたけれども,たしか以前にも,いわゆる知事のそういった責任を含めまして,住宅供給公社の元役員に対しても,1回けじめかなんかであったと思ったんですけれども,改めて確認の意味で,ちょっとその辺全部,今までの公社に関連して,そういった責任を取った方法というのを,ざっと教えてください。 57 ◯吉見住宅課住宅供給公社対策室長 平成18年度に,現在行っております新スキームを始める際に,知事及び副知事の責任という形で,知事につきましては,給料の50%カット3カ月,既存の10%プラス40%という形で実施しました。さらに,退職手当につきましては任期中の20%カット。  それから,当時の角田副知事につきましては,給料につきましては50%カット3カ月,既存5%プラス45%です。それから,退職手当につきましては20%カットです。  それから,当時就任したばかりの川俣副知事につきましては,退職手当の20%カットということで,知事・副知事につきましては,そのような形でやっております。  それから,住宅供給公社の役員のOBの方につきましては,それぞれの任期期間であるとか役職に応じて,10%から100%の退職手当の返還の要請を行っております。 58 ◯青山委員 もと住宅供給公社の役員で,退職金の返還の要請が決まった後,たしか1年ぐらいしてから本会議のどなたかの質問で,まだそういったOBなんかに,要請に応じないOBなんかもいるという話があったんですけども,そういったものは現状どうなっているんでしょうか。 59 ◯吉見住宅課住宅供給公社対策室長 OBの方につきましては,そのうち3名の方につきましては,1部の返納にとどまっています。 60 ◯青山委員 それに応じない人数とか,あと,さっきからそうなんですけれども,例えば給料の何十%減額って,ある意味パーセントって大きな感じなんですけれども,私もよく地元で言われるのは,パーセントはそうだけども,結局もとの金額が大きいんだから,本当に具体的な金額を教えてほしいというのが,私も地元を回っていてよく言われます。  ですから,もう一回聞きますけれども,じゃ,仮にその返還に応じない方の人数と,あと,それぞれの具体的な金額っていうのは,どんな感じなんでしょうか。 61 ◯吉見住宅課住宅供給公社対策室長 住宅供給公社役員の方につきましては,15名の役員の方に退職金の返納要請を行いました。うち3名の方が,一部返納していただけない状況でございます。  理事長であった方,1名につきましては636万円,これは全額100%の要請でございます。  それから,理事の方につきましては,年数等によりまして10%から20%ということで,280万円台から300万円前後という形になっております。 62 ◯青山委員 今現在,3名の方で幾らぐらい金額が返納されていないか,具体的に幾らぐらいか,お願いいたします。 63 ◯吉見住宅課住宅供給公社対策室長 630万円のうち300万円ほどが返納されたというのが1名の方でございます。それから,あとの方,済みません,今手元に資料ないんですが──失礼しました。もう1名の方につきましては,要請額84万円に対して61万円が返納されております。それから,もう1名の方につきましては,62万円の要請に関して半額の31万円が返納されております。  以上でございます。 64 ◯青山委員 まず,そういった責任,けじめというものもとても重要だと私は思っていますし,その点もう一度ちゃんと確認しまして,後で委員にぜひ報告をしてほしいと思います。  そこで,まだその続きなんですけれども,例えばその15名のOBの役員というのは,先ほどもらった土木委員会説明資料の28ページを見ますと,恐らく平成元年あたりから平成3年,4年ぐらいがピークだったと思う。このころにいたその役員の方たちが中心となって,そういった返還要請をしているという認識でよろしいでしょうか。 65 ◯吉見住宅課住宅供給公社対策室長 平成18年度の新スキームの際でございますので,それ以前の平成元年度から平成15年度までに,住宅供給公社に役員として在職された方に返納要請を行っております。 66 ◯青山委員 あと,もう1点聞きたいのですけれども,結局,対象となった15人というのは,全員,県のOBの方というような認識でよろしいでしょうか。 67 ◯吉見住宅課住宅供給公社対策室長 はい,全員,県のOBでございます。 68 ◯青山委員 この住宅供給公社の問題,今の現役の職員の方に対して申すのも違うかもしれませんけれども,ある意味,茨城県の職員の方たちが,経験者がそうやってOBになって,こうした大きな借金を膨らましてですね,私も地元を回っていましても,いわゆる住宅供給公社と一応別の団体ではありますけれども,県民はやっぱり茨城県と一体に見ています。私ども回っていましても,本当に大きな大きな批判を受けております。  あと,もう一つ思ったのが,もちろんほかの県でもこういった住宅供給公社の問題というのはありますけれども,何でこれ茨城県だけは,他県にも突出してこんなに金額が大きくなったのか,そういった何か特別な理由か何かがあったんでしょうか,その辺をちょっと教えてください。 69 ◯戸島土木部理事 先行して経営が悪化しまして,まず,事業の見直し等を進めながら自主解散したところは既に6県ございます。そういった県におきましては,そういった事業なんかを見ましても,比較的土地の取得面積が小さい,あるいはその借入金の額が小さいというようなことがございまして,自主解散としましたけれども,本県の場合には,この表にございますように,先ほどちょっと説明あったかと思うんですが,平成元年ぐらいから相当な面積を取得しております。これがやはり大きな要因としまして,今回の事態になったというように思っております。 70 ◯青山委員 今おっしゃったように,平成元年から5年間にこんなにふえた,そこら辺の詳しい理由を──私は議員になってまだ4年ですので,そのときに議会やっていませんので,正直,よくわからないので,もうちょっと詳しく教えてほしいと思ってお願いいたします。 71 ◯戸島土木部理事 平成元年から特に5年間かけまして,今,大規模団地として残っております,例えば水戸ニュータウンあるいはつくばの北条,ひたちなかの西十三,それから笠間のプロヴァンス笠間あるいは百合が丘の環境共生地区,これはもうちょっと前に取得しておりますけれども,こういったものをそれぞれ当時の,例えばひたちなか開発あるいは常磐新線の開発,そういったこともございまして,それに伴う住宅需要が出てくるんじゃないかということもございました。それから,当時は地元の市町村のほうから,ぜひその地域振興のために住宅開発をしてほしいという要請等もあったというふうに聞いておりまして,そういったものを総合的に勘案しながら,土地の取得を進めていったということかなと思っております。 72 ◯青山委員 それで,当時,そういったときに土地をたくさん買ってしまったと。私は,その当時の役員の方たちに,もう一回,改めてその責任をとるような形で,これは何か考えたほうがいいと思うんです。今回,こうやって解散してしまって,平成18年度の退職金の返還なんかあったと思うんですけれども,さらに,こうやって解散して,また県民負担を強いる以上,そういったような,もう一回,過去にさかのぼって,OBたちの責任を問うような制度をまたつくれないかと私は思っているのですが,その辺どうでしょうか。 73 ◯戸島土木部理事 平成18年度の県の支援スキーム,これをつくるときにも,責任のとり方につきましてはいろいろあったようでございます。特にその中で,住宅供給公社の役員につきまして,法的な責任は問えるかということもございました。弁護士さん等にも確認いたしましたけれども,経済の先行きについてはなかなか予測が難しい面があるということもございまして,法的責任はとらせずに,道義的責任ということで,先ほど言いました退職金の自主返納を要請したという経過があるようでございます。そういったことも含めまして,今後,改めて,例えば当時の住宅供給公社の役員に法的な責任を追及するということはちょっと無理かとは思っております。ただ,いずれにしても,その間の土地の取得に原因があったということは事実でございますので,そういったことは,これからの反省点としまして,記録等にとどめておく必要があるかというふうに思っております。 74 ◯青山委員 そろそろ終わりにしますけれども,ちょっとこれは土木部とは担当が違うかもしれませんけれども,今回,知事が改めて退職金の減額とかをやったんですけれども,その点というのは,そのときに全庁的なそういった議論をして,そういった割合なりになったんでしょうか。その辺ちょっと部長に聞きたかったんですけれども,その辺何か知っていますか。 75 ◯進藤土木部長 今回,知事が責任をとる意味で,給与と退職金の返納の条例を今定例会に出しておりますけれども,知事みずから判断して決めたというふうに認識しております。 76 ◯青山委員 いずれにして,私も地元を回っていても,県民たちの本当に厳しい批判の声をたくさん聞いておりますし,その平成18年に決めた,当時のOBの退職金の返還ですか,少なくともあれだけはまずは確実にこなしてもらって,今後も,場合によっては新しい責任の追及の方法なんかも,ぜひ考えてほしいなと思っていますので,お願いいたします。  以上です。 77 ◯森田委員長 半村委員。 78 ◯半村委員 ちょっと参考にお聞きしたいと思いますが,資料2の26ページ,これに一括分譲代金の回収状況,前にもお話したと思うんですけれども,平成22年度の販売実績は5区画で4,000万円ということでありますが,その下,8月末時点で,133区画13億4,200万円,これが未回収になっているということであります。この未回収の意味,お金が入ってきてないというのはもちろんでありますけれども,前にも話したと思うんですが,売ってからお金をもらうんだとか,そういう話も聞きました。その辺,ちょっと参考的にお聞かせください。 79 ◯戸島土木部理事 一括分譲でございますけれども,これにつきましては,契約をいたしまして,そういう時点で一部そのお金を入れていただきます。その後は,売れた都度その販売代金を入れていただきまして,なおかつその1年後ないし2年後に,その段階で,仮に売れてなくても,一応残った代金については全部入れていただくという契約になっております。ただ,事業者のほうでもたくさん土地を抱えますので,なかなか思ったように売れないということもございます。そういった場合には,事業者の販売の意欲といいますか,今後の見通し,そういったものを勘案しながら,期限を延長するという格好で事業者の自主販売のほうを促進しているという格好でございます。  この13億円でございますけれども,これにつきましても,延長等しまして,現段階で期限が来ているものではございません。 80 ◯半村委員 今,話聞いたのはわかりましたが,13億4,000万円も販売を,要するに相手のほうに渡して,向こうで売りますからということで,売ったらお金払いますよ。あるいはまた2年間だけ延長してくださいと。だけれども,これいつになっても売れないと,お金入ってこないよ。要するに,この人に売った人が分譲屋さんで,70坪で切ったり50坪で切ったりして販売して,売ったらば払いますよと。それ,すぐ入ってくるならいいけれども,13億円も土地を売ってしまって,向こうへ登記移転はしていないと思いますけれども,最終的には13億4,000万円のこの期限をいつと決めたんですか。 81 ◯戸島土木部理事 この中身は,事業者数でいいますと3つほどございまして,それぞれの期限は違っております。期限が既に到来して,例えば延長したものもございまして,まちまちなんですけれども,現時点で言いますと,おおむね来年3月ぐらいが時期となっております。  先ほどちょっと申し上げましたけれども,この一括分譲につきましては,実は住宅供給公社の分譲が極めて不振をきわめまして,なかなか売れないといった時代に,専門家の検討委員会とか,あるいは県出資団体等調査特別委員会のほうからも民間との共同事業によって販売促進しなさいということを言われました。そういったことを受けまして,住宅供給公社の組織だけでは限界があるということで,民間事業者の力も借りてやっていきましょうということで始めたものでございます。例えば昨年1年間で2億円を超えるお金を回収しておりますので,そういった意味では,確かに時間がかかっておりますけれども,着実に少しずつの回収はしているという状況でございます。 82 ◯半村委員 そうすると,2億円ほど回収になったということでありますが,この契約をした時期は何年で,来年が期限だということでございますが,何年ごとの周期で,あるいは延長するんだとかありますが,まずそれが一つ。それから,だんだんだんだん土地が下がってきたという中で,契約したときには,これで売りますよと,こういう契約をしたと思うんですけれども,下がったときには,これは向こうだって支払いできないから,そのまままた未回収が残ってしまうんですか。向こうの会社が,例えばさっき言ったように破産したと,もらいますよ,その辺どうですか。 83 ◯戸島土木部理事 この中で3事業者と申し上げましたけれども,その中の13億円の大部分が1事業者でございます。これにつきましては,契約がたしか平成20年の3月と9月だったと思います。それから,代金の関係でございますけれども,これは当初にその販売代金を決めておりますので,それは別に値段が下がっても,下げて払ってもらうというのではなくて,当初の値段で払っていただくというふうになっております。 84 ◯半村委員 理事,一番最初決めた値段で払ってもらうしかないですよと言ったって,それは2年前の話だよ。今,平成22年,今,なかなか土地は売れない。それで13億円も残っている,それは最初に決めた値段でもらうんですから,心配ないですよと言ったって──向こうは個人でしょう,会社でしょう。もし会社が倒産すれば,それで終わりでしょうよ。こっち,茨城県のほうのこれやっているのは,要するに県民の税金を使っても払っているんだという話だけれども,向こうからもらうのには,13億4,000万円なんかもらえないかもしれないよ。また,今言うように,来年5月になったら,また延長してやるんだという話を聞きましたね。そうすると,延長してて,どういう時期になるかわかりませんよ。これがまた景気が回復すればいいんですけれども,そういう中で,果たしてこういう解散時期のときに13億4,000万円も残っていていいのかという話を私はまずしたいんです。その辺はどうですか。 85 ◯戸島土木部理事 当然住宅供給公社のほうでも,この分譲代金につきましては,解消すべく努力はしております。そのために,例えば事業者のほうに行きまして,面談しながら,販売も真摯にお願いする。あるいはその代金の回収をお願いするということをやっておりますし,場合によっては,その住宅供給公社が事業者のほうと一緒になって販売すると。例えばPRするとか,そういったことの活動もしております。そういった意味では,逐次回収を進めてきたわけでございまして,一括,すべて一度に払えといいますと,なかなか事業者も大変なところもございますので,そこは業者の販売努力といいますか,そういったところに,ある意味期待をしながら回収したいと。 86 ◯半村委員 これは差し支えなければ,この会社というのはわかるの。大きい業者があるの。会社,ちょっと教えてください。 87 ◯戸島土木部理事 会社名のほうは,ちょっとこれはなかなかあれですけれども,会社の概要を申し上げますと,先ほど言いました大部分のウエートを占めております事業者でございますけれども,これは大手のハウスメーカーさんの委託会社でございまして,かなり県内でも大きな会社でございます。 88 ◯半村委員 133区画のうち,今何区画売れたので2億円もらったんですか。133区画で13億4,000万円残っていますね。そうすると,2億円ぐらいもらったといったから,それは何区画売れたんですか。 89 ◯戸島土木部理事 先ほどの説明ですけれども,それは昨年,平成21年度に25区画売りまして,たしか2億1,000万円を回収しまして,残ったものがこの133区画でございます。 90 ◯半村委員 158区画あったのか。 91 ◯戸島土木部理事 もうちょっとありました。 92 ◯半村委員 それで,これは急いで回収をしていただくということで,約束どおり,それはもう2年前に決めた値段で売ってもらうということでいいと思うんですが,この参考資料の28ページ,これを見ると,平成元年からしか資料に載っていませんけれども,その前にもあったよね。その前はどういうふうになっているのか,その資料ありますか。何町歩買った,何町歩買ったとあると思うんだけれども,それわかりますか。 93 ◯戸島土木部理事 ちょっと手元のほうには,昭和60年からしかございませんで,それ以前のはずっと調べないとわかりません。 94 ◯半村委員 要するに,平成元年はそうでもないんだけれども,平成2年から平成6年まで買い抜く買い抜く,本当に。それで,平成5年には地価も下がっているのに,20町歩買ったり13町歩買ったりと,ずっとやっているんですね。平成6年度,これ水戸のニュータウンか,見直しなんかしているんですね。この下へきたら,また今度は事業凍結とか,平成12年にあるんです。だから,そのバブルがはじけて,地価もどんどん下がったりしているときも,面積は少なくなっていますけれども,同じように買っていると,こういう見通しの甘さがあったと思うんだ。普通の会社などでは,もう破産宣告して倒産して終わりということだけれども,これは茨城県がという──さっき舘委員からも,茨城県が後ろについているんだから,私は水戸ニュータウンを買ったんだけれども,それ今度は売れないから,わきに斎場が来たり,何したり困るんだと,こういうのが新聞に載っていましたけれども,そういう状況も出てくるんではないかと思うんです。この前の委員会のときも言ったんだけれども,土地がこことこことここにあるんですよと,それを前に見せてもらったんだけれども,そういうのをやって,虫食いになっているつくばの土地だとか,いろいろあると思うんだよね。そういうのを一日でも早く売らないと大変だろうということを前にお話したんです。ですから,この辺の見通しの甘さというものが私はあったんだと思うのだけれども,その辺どうですか。 95 ◯戸島土木部理事 確かに住宅供給公社の場合,昭和50年代に大変な宅地を販売したと。ピークのときはもう700戸ぐらい売っていたという実績もございましたので,それがいつまでも続くという期待といいますか,それは確かにあったんだと思います。そういう中でこういう土地を頑張って買ったわけでございますけれども,既にバブルは平成2年にはじけていますし,そのあとも,平成4年をピークに地価もどんどん下がっておりました。そういう中で,始めた事業はなかなかやめなかったということはあったと思うんですけれども,そういった点は大いに反省すべき点かなというふうに思っております。 96 ◯半村委員 一応見通しの甘さというのがあったという話でありますけれども,じゃ,昭和60年からのものを,後でいいですから,これ平成元年の8町歩から始まって42町歩,192町歩と始まったけれども,その昭和60年あたりからどうなっているのか,それ後で参考に教えてください。  以上で,いいです。 97 ◯森田委員長 ほかにいかがですか。──飯塚委員。 98 ◯飯塚委員 関連ですけれども,その未回収の13億円の話なんですが,今回,破綻することによって,その辺の権利関係というのか,幾ら要求しても,もうパンクしたわけだから,これは。そして,土地はまだ住宅供給公社の名義になっているのでしょう。そうなったときの権利関係というのはどういうふうになるのだろうか。 99 ◯戸島土木部理事 この土地につきましては,名義は,今お話のように公社に残っております。それで,債権としては住宅供給公社のほうが持っておりますので,解散後は破産管財人のほうでこの契約に基づきまして,回収を図っていくということになってまいります。 100 ◯飯塚委員 管財人が今度は回収に入るわけですね。そうすると,先ほど舘委員からも話がありましたように,管財人が今度土地の権利を得るわけですよね。そうすると,約200ヘクタールあるような話ですけれども,評価額にすればかなりの額になるんだろうと思いますので,ただ,従来,既存で買った方に対する土地の評価というのも変わるだろうというけれども,あくまでも土地の評価というのは評価で残るわけですから,要はせっかくここへ来ては破産するということで,これは一つのけじめですよね。いつまでもこれ引きずられてやっていったんでは,何のための破産か,わからなくなっちゃうんです。その辺はやはり法律でちゃんと決められているんですから,しっかりとした対応をしていかないと,ただ,ずるずる県のほうが責任を持たなくちゃならないんだというようなことで,これからやっていったんでは,この破産する意味がないですよね。その辺はしっかりと認識していただきたい。  要は,これから土木部だから,住宅供給公社ですけれども,土地開発公社の問題もあるわけですよね,これ。ずっと土地開発公社は,平成18年から27年までの計画をやりながら,毎年9億7,000万円も一般会計から県の補助をしながらやってきても,利子の債務放棄というような実態が今回出たわけですね。そうすると,あと,残り5年間で,また処理をしなきゃならないというと,ここで気になるのは,低価法を毎年保有土地で実施することになって,このまま地価の下落が続けば,改革工程表の計画どおり売却しても,評価損が発生する可能性があり,県の対策が必要な場合には,議会の御理解をいただきながら速やかに対策を講じると。これ,我々にそういうことを今さらぶつけられても,どうにもならないですよ,これは。あと5年で処理するということになれば,5年というのは,あっという間に終わっちゃいますよ。その辺の計画もしっかり,今回放棄するに当たりましては,次の工程をちゃんとやるのはもちろんですけれども,その5年先のことを見据えながら対策を講じなければ,今回放棄しても意味がないんじゃないかと僕は思うんです。  この間の知事の答弁で,虫食いの土地を買わされちゃったと。それを整理しながら,やっと売れる商品にした。しかし,バブル期がはじけて,なかなか思うように売れなかったということで,今回こういう結果になってしまったというようなことですけれども,この土地開発公社の中の土地を,つまりひたちなかの土地ですよね。あそこはだれが見たって一等地ですよ。僕も去年おととしか,委員会の関係で,あの土地の分譲に対する委員会も出たことありますけれども,一等地の土地ですよ。それで,電機会社決まったけれども,それでもまだまだ残っている,その一等地でさえ残っている。そして,経済状況を考えれば,右肩上がりじゃなくて,下がっているような状況で,じゃ,あとわずか,70か80の土地かもしれないけれども,売れるという保証はないですよね。だったら,ここでこの住宅供給公社が破綻したということを皆さんはしっかりと受けとめて,やはりこれからの土地というものを処分しなきゃいけないんじゃないかと僕は思うんです。
     ただ,当たり前のように,また,第2,第3の住宅供給公社と同じようなことを二度と踏んでいただきたくないですよ。今回,県民にこれだけの負担をかけるということをもっと認識していただかなきゃいけないのかなと僕はずっと思っているんです。その辺を先ほどの質問から,戸島理事の話だと,今これだけ売れますよというような安易な返事をしていますけれども,そういうわけにいかないと思うんです。その辺をしっかりと考えていただかなかったらば,また同じような轍を踏むのかなと,そんなふうに思っています。  TX沿線もかなりの土地を抱えているんですよね。一時はミニバブルだなんと言って,イーアスの土地を,あれなんかも一つの間違いのスタートですよ,あれは。一部,あれたしか20ヘクタールでしたか,イーアスの土地は,イオンか,あれは,ダイワかどこかにやってもらった。あれは当初は1割を買っていただいて,残りは全部リースであそこを貸そうというような話でスタートしたら,たまたま坪25万円で全部売れちゃったから,それで,知事なんかも売れると思って勘違いして,そのあとのマンションだの何だの,100万円ぐらいの値段で売った経緯がある。それはほんのいっときですよね。しかし,その後,数年たっても全然今土地は売れていないというような状況で,今,将来負担が,あそこに約2,000億円の負担をこれからしなきゃならないような計画,そこへまた税金を投入するというようなことを今やっているんです。  ですから,経済は常に変動しているし,土地なんというのは常に上がったり下がったりしているわけですから,ある程度短期サイクルで計画していかなきゃいけないと僕は思います。これ,今さらこの責任,いろいろ皆さん,当然いいと思ってやったことだから,それはそれで,我々も皆さんがこういう計画でいいよ,処分できますよという案件を出してきて,我々は審議して議決したわけですよね。ですから,それはそれでいいと思ったけれども,やはり間違いは間違いで素直に認めて,そして対策を練っていかなければいけないというようなことで,土地開発公社については,今言ったような問題を抱える。そして,これから管財人の手において,ただ,この管財人でもすべて管財人が実権を握っているわけじゃなくて,債権者,いわゆる破産者の意見も常に聞くような方法がちゃんとあるわけですから,幾ら土地が安いから買ったと言っても,ある程度皆さん方も評価を考えながら,ただ,評価ばかりを考えると,またずるずるずるずるいって,ただ売れ残ってしまうというようなことですから,もうここは破綻したらば,一刻も早く処分することですよ,これは。損はしてでも,もう既にそういう決着はしているんだから,ここ1年なら1年の間に土地を処分する。それが将来,大きく損金を計上しなくて済む方法だと思いますので,その辺十分認識してやっていただきたい,そんなように思うんです。 101 ◯進藤土木部長 今回,28ページにありますように,住宅供給公社が破綻するまでの経緯ということで,いろいろ工夫して,なるべくわかりやすい資料をつけさせていただきました。これを見ますと,やっぱり何点か反省すべき点があろうかと思っておりまして,まず1点目は,平成元年から平成5年までの間に,その土地を膨大に買い過ぎたということが1点目です。平成5年から現在に至るまでですけれども,延々県内の地価公示が下がっております。平成17年に減損会計を適用して,会計基準をして461億円の債務超過になりましたけれども,ずっとその地価が下がっていたわけですから,適切にその途中の段階ででも,時価評価をすれば,貸借対照表のほうの資産の部が減っているわけですから,その時点でかなりの債務超過に陥っていたというのがわかったのかなと。ただ,会計基準がそういうことになってなかったので,そういうところが隠れてしまったというのが,もう一つ大きな反省点かなというふうに認識しております。  今回,土地開発公社につきましても,こういう教訓を踏まえまして,平成18年度から簿価を見直してなかったわけですけれども,やはりきちっと低価法を導入して,そのときどきの時価をきちっと貸借対照表に反映して,それをきちっと県民の皆様に御説明して,そのときそのときでできる対策をとっていくというのが,この住宅供給公社の一つの教訓だというふうに我々も感じております。今回,土地開発公社につきましては,低価法を導入させてもらって,37億円の債務超過ということでお示しさせてもらって,今回は債権放棄ということでお願いさせてもらっています。  ひたちなかの土地につきましては,ことしの2月に6.6ヘクタール,30億円の一応売却ができまして,そのほかにも北関東自動車道が開通してという話もありますし,先ほど飯塚委員から,ひたちなかの土地が一等地だという話もあったように,かなり売れるような環境が整ってきたということで,2月に契約になってから,重点的に企業訪問をしております。企業訪問した会社と資料を送った会社,合わせて100社くらいにアプローチしておりまして,何とか売れないかというふうに努力しているところでございます。  実際は,企業訪問をしますと,なかなか買いたいというところは少なくて,土地を取得するにしても,事業用定期借地だというような話がありまして,幾つかからはそういうふうな値段がどうなのかという交渉もあります。ですから,従来は売却一辺倒で土地を処分しようと思っていたわけですけれども,そういうふうに企業のニーズに応じて事業用定期借地で処分できるところは事業用定期借地ということで,個別の企業のニーズに応じてできるだけきめ細やかに,幾らかでも土地が処分できるように努力しているところでございますし,今後とも努力していきたいと思っております。 102 ◯森田委員長 いいですか。──海野委員。 103 ◯海野委員 関連で。私もひたちなか市在住でございまして,そのひたちなか市の土地開発公社の土地の処分について,今回,来春ですか,例えば北関東自動車道が関越道までつながるよといったにしても,これだけ日本の経済が低迷してしまっている,見通しがつかない。特に民主党政権になってからは,そういった意味の成長戦略が全くない中で,それぞれの企業が新たな投資をするということは,ほとんど見通しがつかない状況ですから,これはやっぱり大胆な土地の処分方法を早急に,この委員会なり,あるいは議会のほうに出してほしい。できるならば,今年度中にまとめて出してほしい。そうじゃないと,また,住宅供給公社と同じような先送りの中で,結果として物事が間に合わない,また,破産だというようなことが起こり得る。その心配をするものだから,そういう出す勇気があるかどうか,ちょっとその辺のところ……。 104 ◯進藤土木部長 先ほども御説明しましたように,100社くらいの企業訪問とか資料提供をしていまして,企業の意向を聞きますと,やっぱりこういう時期だとなかなか買えないんだと。土地を取得するにも,事業用定期借地だという話がありまして,じゃ,その半分にしたら売れるのかとか,3割にしたら売れるのかみたいな交渉を個別の企業ごとにやっていくというのは,なかなかそういう環境にございませんので,今のところは,何がしかの興味を示してくれた企業と個別の条件をよく聞いて,その希望に応じて契約までこぎ着けれるかどうかというのを個別に判断している段階でございまして,ひたちなか市の土地もですね。 105 ◯海野委員 部長,いいよ,私が言っているのは,そんなことじゃないんだよ。つまり,いわゆる個別に交渉して,今の時間の中で売ろうとしても売れないのを,それを承知なわけだよ。でも,私が言っているのは,もっと大胆なその土地の利活用について提案したらどうだと言っている。つまり5年,10年ただで貸すよと,あるいは5年,10年リースでいいよと,その後買い取れよとか,土地は今の時価の半値でいいよとか,そういう大胆なことができるかどうか,その勇気があるかどうかということを,部長としての覚悟を聞かせろと言っている。つまり100社回ろうが,1,000社回ろうが,今の状況下の中で,今の時価で買えと言ったって買うはずないよ,どこでも。それじゃない。もっと大胆なことができるかどうかということを見せられるかという話をしているわけだよ。 106 ◯進藤土木部長 ですから,借りたいという企業の方には貸すような交渉をしますし,もしどのくらいの値段でなら買うというような企業があらわれれば,そういうことで,内部で検討して極力処分を図っていきたいと思っています。 107 ◯海野委員 いつもそういう議論で終わってしまう。具体にどういう形の中で,県として,ひたちなか市ばかりではないわけだけれども,土地開発公社の所有の土地について,具体に民間企業なりあるいは事業者なりに,意欲のある方々とは相談に応じるんだと,価格は一切問わないよ。あるいは逆に県として,こういう進出する企業にはバックアップするよと,そういうメニューをつくった中で展開していかないと,これは何十年たったって,今の日本のこういう環境の中ではどうしようもないと。ですから,大胆な勇気を持った土地処分についての方策を出してほしいと言っているわけだ。そういうことで先送りするなということです。  それから,住宅供給公社の件ですけれども,いよいよ破産する。そして管財人に渡る。そうすると,管財人に渡れば,いわゆる県の所管外になるわけだから,こういう委員会の中での議論はできなくなるということですね。 108 ◯戸島土木部理事 基本的には管財人のほうに渡りますと,管財人の管理処分のもとに行いますので,管財人のほうで事実上進めていくということになろうかと思いますけれども,当然県としても,住宅供給公社の土地に無関心というわけにいきませんので,これはどのように売るべきか,あるいはどうしたら売れるかということについては,やっぱり一緒になってやっていく必要があると思っています。そういった状況については,また委員会のほうにもそれは報告していく必要があると思っております。 109 ◯海野委員 そうすると,いずれ管財人が裁判所によって決まる。その決まった時点で,この委員会のほうに,議会のほうに報告がある。その管財人がこういう場に,議会の場に出てくるということは可能なんですか。 110 ◯戸島土木部理事 基本的に管財人は,住宅供給公社の保有資産の換価と配当,これが基本的な職務でございますので,基本的には裁判所の許可のもとにそういった活動しておりますので,委員会の場に出るということはちょっと難しいかなと思います。 111 ◯海野委員 そうすると,すべてが管財人の懐の中に飛び込むから,県はもちろん議会のほうとしても,いろいろ提案したり要望したりすることは不可能だということになってくるんですね。 112 ◯戸島土木部理事 管財人は,販売等する場合には,先ほどちょっとお話ございますけれども,破産者の意見を聞きますとか,あるいは当然県の考えといいますか,そういったものを聞きながら,協議しながら,あるいは担保権者なんかもいますので,そういったことも聞きながら進めていくことになるかなというふうには思っております。 113 ◯海野委員 そうすると,さっき各委員から,既に買った方々,あるいはまだ建物はつくってないけれども,土地を買ってある方々,いろんな方々からの意見やら要望やらが,すべて管財人に注文をつけなくちゃならないということになってくるんですかね。 114 ◯戸島土木部理事 各団地の住民の方から,当然いろんな意見なり要望なり出てくると思います。それにつきましては,県のほうで相談窓口等を設けましてその中でお聞きしますので,そういった情報については,県のほうから今度は管財人のほうにお伝えするということになろうかと思います。 115 ◯海野委員 管財人の権限というのは強いんですか。 116 ◯戸島土木部理事 裁判所の許可を得ながら,破産管財業務を的確にかつ短期間でやるということが職務のようでございますので,そこは権限として少し与えているとなっています。 117 ◯海野委員 ところで,それはわかったけれども,例えばそういう住宅供給公社,もう既にこれからは破産したからだめだけれども,土地開発公社は土地を買わないと思うんだけれども,今まで土地を買うときには,本社である,つまりこの土木部の住宅課なら住宅課のほうに,土地を買うときの相談というのは今までは,過去にあったのですか,住宅供給公社が発足してから。あるいはこれ各部,開発公社は企画部かもしらないけれども,土地開発公社はこの土木部所管だよね。そういう用地を買収するときには,この本省のほうと相談をしながら用地というのは買収していったのですか。 118 ◯戸島土木部理事 私も過去の経緯は詳しくありませんけれども,多分議会のほうで損失補償  いただきまして,それで土地の買収に入ります。そういった場合には,大きな土地なんかがありました場合には,当然県のほうと話をしながら,それは進めていったのかなと思っておりますけれども。 119 ◯海野委員 そうすると,私から言わせれば,そうなってくると,責任は住宅供給公社の幹部ばっかりではなくて,県の所管の部課長にまで責任の問題が出てくるんじゃないの。 120 ◯戸島土木部理事 そうですね。特にこの平成元年からこの辺にかけて,大変な量の土地を買っておりますけれども,そのときに,どういった形で土地を買っていったかということにつきましては,ちょっと私も詳細承知はいたしておりませんけれども,理事会等に当然出しますので,そういった理事会等の資料については,県のほうにも行っているかと思いますけれども。 121 ◯吉見住宅課住宅供給公社対策室長 住宅供給公社の土地の購入の県への報告等につきましては,今,理事のほうから御説明ありましたように,理事会でどこまで報告しているかによりますけれども,理事会にかける案件につきましては,県のほうにも報告がございました。ただ,個々具体の土地の購入の箇所につきましてまでは,県のほうにあらかじめ相談,報告があるという形にはなっておりません。 122 ◯海野委員 そうすると,この当時,平成元年当時からのそういう理事会の議事録とか,そういったのは開示できるの。 123 ◯吉見住宅課住宅供給公社対策室長 理事会の議事録等は,基本的に開示の資料になると思います。 124 ◯海野委員 じゃ,その資料の開示を求めたいと思います。 125 ◯吉見住宅課住宅供給公社対策室長 理事会のほうにも確認の上,その辺には対応できるように,対応したいと思います。 126 ◯海野委員 戸島理事,いいですか。 127 ◯戸島土木部理事 はい。 128 ◯海野委員 以上です。 129 ◯森田委員長 その他ございますか。付託案件です。菊池委員。 130 ◯菊池委員 住宅供給公社とは全然違うんですか,港湾関係でちょっとお聞きしたいと思っています。104号議案で日立港の土地でありますが,日立市に売却をするというようなことで,平米2万2,500円,坪単価にすると7万4,250円ぐらいになるわけであります。この価格を決定したのは,市場価格を反映してやったのかどうか,まず聞きます。 131 ◯須藤土木部技監兼港湾課長 この価格につきましては,鑑定評価をとりまして,それに基づいて価格を決定しております。 132 ◯菊池委員 これは,日立市からの要望で売却をするということにしたわけですか。 133 ◯須藤土木部技監兼港湾課長 日立市が購入するということでしたので,県としては応ずることにいたしました。 134 ◯菊池委員 日立市では,輸出入完成車のモータープールということなんですが,これは日立市が運営する予定になっていたのですか。 135 ◯須藤土木部技監兼港湾課長 輸出入のモータープールということで,基本的には日立市が購入しまして,第三セクターでございます日立埠頭を使って運営するというふうに理解しております。 136 ◯菊池委員 日立埠頭というのは大体見当はついていたんですが,なら,最初から日立埠頭に売ったほうがいいんじゃないですか,だめなんですか。 137 ◯須藤土木部技監兼港湾課長 日立埠頭につきましては,購入に対する資金の問題とかもろもろございまして,そういう中で,日立市という公共団体が買っていただけるということで,土地利用上問題ないと判断したところでございます。 138 ◯菊池委員 そうすると,このモータープールの運営については,何も日立埠頭が100%やるということは決まってないわけですね。これはひもつきですか。 139 ◯須藤土木部技監兼港湾課長 日立市のほうでは,モータープールとして利用するということで契約してございますので,荷役会社である日立埠頭が利用するものと理解しています。 140 ◯菊池委員 日立埠頭ありきで売却をしたというようなことで解釈をしてよろしいんですか。私はこれは構わないんですよ。日立のほうでモータープールができて,ちゃんと自動車がどんどんあそこに入って,やってくれれば非常にありがたいなと思っていますので,ぜひともそれは進めてもらいたいと。そして,また,価格も決まっちゃったようですから,もっと安くしてくれれば,なお結構だなというふうに思っていたわけでありますが,あの辺の土地が坪7万4,000円もするんですか。 141 ◯須藤土木部技監兼港湾課長 この土地につきましては,平成4年のころから購入していまして,そういう意味では当時はもっと高い値段でございました。そういう中で,やっと最終,平成20年だと思いますが,最後の土地が一部購入できまして,そういう経過を見ますと,適切な価格なのかなというふうに思ってございます。 142 ◯菊池委員 ちょっとくどいようですけれども,平成4年に買ったと言いました。それは茨城県が買ったんですか。平成4年に買ったと今言いましたよね,県として買っていたんですか。 143 ◯須藤土木部技監兼港湾課長 購入及び交換等を続けてきてございます。平成4年が購入したか交換したかにつきましては,ちょっと調べさせていただきたいと思いますが,県としては平成4年から取得をしてきてございます。 144 ◯菊池委員 ということは,これを県が買ったわけだよね。先取りしてすごいなとは思っているんですけれども,第5埠頭も満足にできないうちから,あの土地を買うというのは本当に先見の明があったのかなという……。  その中で,ひとつ港湾課と港湾振興監にもお願いしたいんですが,これは付託ではなく,一般になっちゃうんですが,せっかくこういうモータープールをつくる,そしてベンツが来る,日産が来る,そういうふうになってLNGも来るということは,一番問題は,日立港の中では静穏度が悪いという条件が非常にあるわけですね。できたら,ぜひとも沖堤のほうの新堤を,年間,2本のケーソンを出しているんじゃなくて,4本ぐらいずつ出してもらわないと,いつまでたっても静穏度は直らないというようなことも言われていますので,ひとつ補正でも何でも間に合えば,ことしも2函なんでしょうから,せめてあと1函か2函プラスしていただければありがたいというふうに要望して終わります。 145 ◯森田委員長 ほかにありますか。──。  ないようですので,以上で付託案件に関する質疑を終了いたします。  次に,所管事務に関する質疑を行います。  質疑のある方はお願いいたします。──萩原委員。 146 ◯萩原委員 それでは,橋梁の長寿命化計画に関する取り組み,また課題について幾つか聞きたいと思います。  公共事業の大幅な縮減の中,公共施設の適正な維持管理が大きな課題になっているということで,また前回も,維持管理の予算の重点化が重要ですと私質問しました。予算が大幅に減少する中で,急速に高齢化する県道,また橋梁の長寿命化を図るために県が対策に乗り出していると新聞報道で──7月20日ぐらいの新聞ですか,茨城新聞なんですが,載っておりました。6月の議会,委員会のときに,茨城県の橋梁の長寿命化修繕計画について御説明をいただいたわけですが,計画策定のための補助制度が創設されたと聞いております。その条件には,県は平成23年度,市町村は平成25年度までに橋梁の長寿命化計画を策定するとなっていると思います。県は平成21年度に策定済みと報道でありましたが,まず,その創設された補助制度の概要についてお聞かせください。 147 ◯森山道路維持課長 補助制度の概要ですけれども,橋梁の長寿命化修繕計画策定につきましては,県は平成21年度に策定したところでございます。市町村の橋梁につきましては,平成25年度までに補助されるということで,平成19年4月に,長寿命化修繕計画策定に関する補助制度が制定されております。 148 ◯萩原委員 もうちょっと詳しく教えてもらってよろしいですか。 149 ◯森山道路維持課長 今,市町村が管理する約1,700橋梁ございますけれども,おおむね15メートル以上の橋梁ということで,これを対象に,市町村が道路ネットワーク上重要であると判断をした15メートル以上の橋梁を対象として,現在,平成25年度までに制定された補助制度に基づきまして,計画に向けて進めているところでございます。 150 ◯萩原委員 国のほうが2分の1とか,補助率があるというようなお話であると思いますが,計画策定促進に向けて,県は平成21年度,市町村の橋梁修繕化計画策定に関するガイドライン,また橋梁の点検方法などに関してマニュアル化を進めてきたと思いますが,市町村が管理する1,700カ所の橋梁が対象となっているということでございました。その修繕化計画に向けた動きについてお聞かせください。 151 ◯森山道路維持課長 平成25年度までに,市町村が橋梁長寿命化計画をつくるということで,平成21年の9月に市町村の橋梁長寿命化修繕計画策定連絡協議会を44市町村を入れて設立したところでございます。この協議会では情報交換や技術的課題の検討並びに講習会なども行っております。市町村の取り組み状況ですけれども,現在,点検または計画策定に着手している市町村は25市町村でございます。このうち,点検が完了している市が9市ありまして,これらのうち6市町が計画策定に入っております。計画策定まで完了している市町村は,まだございません。 152 ◯萩原委員 協議会だとか,44市町村を対象にやってきたということでございましたが,25市町村が計画のほうに入ってきていると。44市町村ですから,ちょっとまだ残っているところが結構あるのかということで,市町村が管理する長寿命化修繕計画の策定の期限である平成25年度,これまでにきちんと対応できるように,県は指導する立場にあると思っておりますが,先ほどもその協議会云々とありましたが,これから,より県が指導力を持ってやっていくような対応策というのは,どのようなことを考えておりますか。 153 ◯森山道路維持課長 今も申し上げましたように,この市町村の橋梁長寿命化修繕計画の策定連絡協議会の中で,個別的な協議とか打ち合わせ,それから講習会をやっておりまして,これからも市町村への指導体制を密に行いまして,平成25年までに計画ができますように支援を行ってまいりたいと思っております。 154 ◯萩原委員 それは,市町村が言ってくる前に,県から問いかけていくということでよろしいですか。 155 ◯森山道路維持課長 これは,先ほども申しましたように,策定連絡協議会の中でその都度打ち合わせを持ちながら情報交換しまして,できるだけ早く計画の点検,策定に入れるように協議を行っているという状況でございます。 156 ◯萩原委員 わかりました。今回は,この間,新聞で橋梁の長寿命化計画についてだったんですけれども,今後,橋梁の次というのは,例えばどのようなものが出てくるんでしょうか。例えば下水道とか河川とか港とかあると思うんですけれども,どんなものが出てくると想定しておりますか。 157 ◯宮本土木部技監兼検査指導課長 橋梁の長寿命化の計画を立てたわけですけれども,橋梁以外の公共施設についても,長寿命化の計画を立てていくというのは必要だというふうに思っております。このために土木部では,公共施設の維持管理や更新等のあり方を部として幅広く検討するために,茨城県土木部公共施設維持管理検討委員会を設置してございます。この中で,長寿命化計画のおのおのの施設の情報交換や検討を行っているところでございます。この中でいろいろ情報交換いたしますと,現在の状況でございますけれども,橋梁以外の各施設につきましても,長寿命化計画を策定する方針でございまして,現在その作業をそれぞれに進めている状況でございます。 158 ◯萩原委員 橋梁以外の施設というと,もうちょっとわかりやすく教えていただいてもよろしいですか。 159 ◯宮本土木部技監兼検査指導課長 具体的には下水道,河川,公園,港湾,住宅等でございます。 160 ◯萩原委員 6月に説明していただいた資料なんですけれども,この中にコスト縮減とか,予算を平準化するとか,また,茨城県民の安全性・信頼性の確保が目的であるということでございましたので,ぜひこれからも国への働きかけと,また市町村への指導等についても積極的にお願いいたしまして,県民の安心安全確保に努めていただきたいと思います。  以上でございます。 161 ◯森田委員長 ほかにございますか。──鈴木(せ)委員。 162 ◯鈴木(せ)委員 先ほど配られましたこの報告事項の中に,2点ほど石岡に関するものがありますので,それについてちょっとお尋ねいたします。  1つは,かしてつ跡地バス専用道化事業ですね。これも地元の方,それから高校生,そういう方が早くできないかなと言ってとっても楽しみに待っていたものでございます。そして,8月30日から運行を開始がされましたけれども,それにつきまして,今まで代替バスとして混んでいる355号を通りまして,小川のほうでしたか,鉾田まで行っていましたけれども,それと比べて,今回どれぐらい時間が短くなったのでしょうか。  それから,その利用状況です。私たまに会うのですけれども,3人ぐらいしか乗っていないときもあるし,10人ぐらい乗っているときもあります。これでもっとPRしないと大変なことになるんじゃないかと,そういう思いもしております。しかし,朝夕の通勤の方は大変喜んで乗っているようでございます。それについて,利用状況と整備効果というのがわかりましたら,ちょっとお知らせいただきたいと思います。それから,時間がどれぐらい短縮されたのでしょうか,お伺いしたいと思います。 163 ◯浅見都市計画課長 BRT,かしてつ跡地バス専用道化事業でございますけれども,おかげさまで8月29日に開通式をやりまして,8月30日の始発から運行しているところでございます。小川町まで全体延長7.1キロメートルのところ,現在,石岡駅から四箇村の駅までの5.1キロメートルについて,専用道として運行しているところでございます。8月30日から関鉄グリーンバスが運転しているんですけれども,正直なところ,まだ関鉄グリーンバスが細かい乗降客の把握ができていないというところがございますけれども,開通2日後の9月1日の石岡駅での乗降客数が──現在把握されているものですけれども──1日で755人というふうな人数と聞いております。これは,ことし4月の代替バスの運行,いわゆる355号を通っていたときの平日──9月1日は平日でございますので,平日の4月の代替バスの運行時の平均の736人と比べて,20人弱しかふえていないという状況でございます。  ただ,開通から2日目ということで,学校も始まったばかりということでございまして,今後,定時性ですとか,バスの便が4月以前の355号を走っているときは72便だったんですが,それが112便になると,約1.6倍ぐらいふえているということや,そのバスロケーションシステムといって,携帯電話を使いますと,今,バスがどこを走っているか,すぐわかるというようなシステムを導入しておりまして,これらの利便性が皆さんに周知されることにより,利用者が増加することを期待しているところでございます。  それで,委員は,3人とか10人というお話をお伺いしたんですが,実は先日,9月9日,私どもの職員が実際に昼間バスに乗ってみて,どのくらい乗っているか確認したところなんですが,これは木曜日で,たまたま,多分高校生が学校始まったばかりで,試験か運動会の練習かなんかで早かったのかもしれないですが,ちょうど11時半ごろ,石岡駅のバスに乗ったところ,座席数は約20人なんですが,座席が全部埋まっているというような状態だったというふうに認識しております。  それから,その効果でございますけれども,石岡駅から今までの小川駅までですと,昔の時刻表ですと25分かかるようになっていたところです。新しい時刻表ですと,それが20分ということで5分短縮になると。これは石岡駅からバス専用道をずっと四箇村まで走って,一番混みます国道6号との交差点を通らないで済むということで,かなり短くなるということで,5分ということでございますけれども,じゃ,実際にこれまで国道355号を走っていたバスがどれぐらいかかっていたかというと,いろんなところの渋滞の影響がありまして,25分が5分ぐらいおくれて常に走っていたということですので,実際の短縮効果は,10分ぐらいあったのではないかなというふうに考えております。  以上でございます。 164 ◯鈴木(せ)委員 せっかく全国初の公設民営化バスということなんで,これもっともっとPRをして,多くの人に乗っていただきたいなというふうに思っておるんですけれども,どういうふうにPRしたらいいんでしょうね。 165 ◯浅見都市計画課長 PRにつきましては,私どもも十分認識しているところでございまして,まずバスの便が72便から112便にふえたということと,それから国道の一番混むところを通らないで済むということで,定時性が確保されるということをもっとPRしていきたいと思っています。  それから,先ほど御説明しましたように,携帯電話でかしてつの携帯用のホームページにいって,ちょっと何段階かステップ入るんですが,そうしますと,今,バスがどことどこのバス停の間を走っているというのがわかりますので,余り待たないでバス停に行けるという,そういうバスロケーションシステムの採用をしているというような,そんな利便性なんかをこれからどんどんPRしていきたいなと思っております。  それと,この沿線の例えば南台の住民の方ですとか,学校,それから企業さん等がございますので,こちらのほうに今後とも積極的にPRするとともに,アンケートですとか市報とか,そういうものをあわせて利用促進を図っていきたいと思っております。 166 ◯鈴木(せ)委員 そこで救急車というのは,普通の355号でも走れば,車がどいてくれて走るんですけれども,万が一の事故で,その355号が通れなくなって,救急車も通れなくなったような場合,そこの専用道が走れるようにしておくといいと思うんですけれども,そこら辺については,いかがでしょうか。 167 ◯浅見都市計画課長 救急車等の緊急車両のバス専用道の乗り入れにつきましては,現在,道路管理者でございます石岡市,それから小美玉市,それと関係する消防署,警察署と覚書というか,確約書とかそういうものを締結している状態でございます。例えばBRT,本線上の事故ですとか,それから緊急時の処理等について,どうしても警察あるいは消防等の車が走るところについては,乗り入れができるというような確認を今しているところでございます。 168 ◯鈴木(せ)委員 これについて,もう一つお尋ねいたします。それは住民の方が夜,非常に階段のあるところが暗くてわからないと言うんですよ。それから,暴走族があそこ入ってしまったらどうするんだろうと,そういう心配をしておることを私に言うんですね。そういうことで,夜,停留所の暗さ,それが改善できるかどうか。それからその暴走族対策,そういうものをお考えになっているかどうか,お尋ねいたします。 169 ◯浅見都市計画課長 まず,照明でございますけれども,基本的なバス停のところとか,主要な交差点のところとかには照明がついて,わかるようにしているんですが,まだきめ細かい,ちょっとした階段ですとか,そういうところに照明がついていないという,まだ対応できてないというところがある場合には,市役所等とよく相談して,照明灯ですとか防犯灯ですとか,そういうのできめ細かい対応をしていきたいと考えております。それはこれから市のほうと十分協議をして対応させていただきたいと思います。  それと,暴走族対応でございますけれども,もともとこのBRTをやるときに,一般道との交差点がかなりございまして,そこの一般道から間違ってBRT専用道路に逆走するとか,あるいは進入するというような心配が警察のほうからございまして,大きい交差点というか,交差する道路の交通量のある程度大きいところについては,できれば,一般道を電車と同じように遮断機でとめられればよかったんですが,やはり同じ道路ということで,BRTのほうを遮断機で現在とめております。基本的には高速道路の遮断機と違って,完全に両側から来て,詰まっていますので,大きい交差点からは入ることはなかなか難しいのかなというふうに聞いております。ただ,まだ始まったばかりで,今後,そういう暴走族が入るとか,誤進入とかあれば,また警察とも協議しながら,いろんな対応をしていきたいと考えております。 170 ◯鈴木(せ)委員 それについては,ありがとうございました。  もう一つ,県道石岡つくば線バイパス,これも多くの市民の方が,早くできないかなというふうにして望んでいたものでございます。それは,国道6号の常磐自動車道千代田石岡インターチエンジ付近から石岡の市街地までの渋滞,物すごく渋滞するので,その緩和のためにも早く石岡つくば線ができればいいんだがなという,そういう市民の思い,それがおかげさまで大体できまして,6号国道から府中橋までは開通ができました。それで,その開通した効果はいかがでございましょうか。 171 ◯澤田道路建設課長 おかげさまで7月21日に開通したところでございますが,渋滞緩和という面でも,大きく2つあるかと思っています。実は,開通後の約1カ月後の8月26日,交通量調査をやったところなんですが,この図面で国道6号と3方向の新しいバイパスの部分,交差点の部分なんですけれども,水戸方面の下り車線なんですが,約12時間で1万600台,そのうち190台がバイパスを使っていくということで,割合からいって約2割ぐらい減っているということですので,その辺の効果があったかなと思っています。特に,そのうち大型車両が3割近く使っているということでして,かなり大きい効果が出ているだろうと思っています。  それから,2つ目なんですけれども,ここでいきますと,恋瀬橋北という交差点,この図面ございますが,355号から6号に右折するところなんですけれども,大型車が以前は約440台ぐらいございましたが,250台ということで,約4割ぐらいのトラックが手前のバイパスを使えるようになったということで,その交差点の渋滞長が以前900メートルぐらいありましたが,今回はかったところで300メートルということで,大きく短くなっているということで,そういう面からも渋滞緩和が図られているというように思っています。今後も引き続き,推移は見守っていきたいと思っています。 172 ◯鈴木(せ)委員 そうなんですよ。昔,100円道路がありまして,それが無料化になって,そしてその恋瀬橋北のところまでのところが物すごく混んで混んで混んで,どうしようかと思っていて,桜井委員とも相談して,これ何とかならないものでしょうかなんて,よく相談したことがあるんですけれども,そういうことで,今そういう非常にいい効果があらわれたということで,大変うれしく思っております。  それから,府中橋から国道355号まで,その区間がまだ完全にできておりませんけれども,そこの見通しはどのようになっておりましょうか。 173 ◯澤田道路建設課長 その前に,先ほど190台と言ったようなんですが,1,900台の間違いでございます。済みません。  残りの北側の400メートルございますが,ここについては,用地が既に完了しておりますので,ことし,今月末には軟弱地盤対策工事を発注する予定でおりまして,その後,引き続き道路改良工事を進めまして,来年には開通できるように努めていきたいというふうに思っていますので,よろしくお願いいたします。 174 ◯鈴木(せ)委員 楽しみに待っておりますので,どうぞよろしくお願いいたします。
     以上でございます。 175 ◯森田委員長 桜井委員。 176 ◯桜井委員 今の355号のバイパスが,私がもう13年ぐらい前じゃないかな,課長,これを提案したのが。やりますと言ってから,遺跡が出ちゃって,それがもう10年近くも掘ったり何だかんだ。ところが石岡地区のバイパスは,あの土地は早く完了していながら,千代田地区が本当に何回も何回も早く買収してくれ,ところが遺跡が出ちゃって,まあ,10年も教育財団がいじくり回して,こんなにおくれてしまったんですが,片方は,石岡地区は何でもなく,早くから買収ができていながら,早くできたところがおくれてしまって,その10年もかかったほうがこの間できたというので,私も,何だかキツネにつままれたような気がするんだけれども,逆だったんじゃないのか,ああいうつくり方は。 177 ◯澤田道路建設課長 今の石岡つくば線の北側と南側のお話だったと思いますが……。 178 ◯桜井委員 そうそう,府中橋からこっちへ来る……。 179 ◯澤田道路建設課長 以前は,同時に用地交渉していたというのは事実ございますが,その後,ここはやはり南からバイパスを早くつくったほうが効果があるということで,途中からというのもおかしいのですが,地元の条件を踏まえながら,南側を先にやったほうが効果があるだろうということで,ここを優先的にまず供用をさせて,その後,北側については,ちょっと曲がっていますけれども,既存の道路がありますので,そこについては,その後工事をやろうということで,途中といってはおかしいんですが,やり方については,効果があるほうを優先させていただいたということで,御理解のほどをよろしくお願いいたします。 180 ◯桜井委員 鈴木(せ)委員ともども,早くやってくださいよ。(笑い声) 181 ◯森田委員長 菊池委員。 182 ◯菊池委員 石岡のほうは大分幸せのようで,バイパスができているようですが,日立のほうは相変わらずできないでいるわけであります。きょうは課長からいい答弁をいただきたいなと思っております。  日立バイパスの未着工区間について,どのような状況になっているのか,ちょっとお聞かせください。 183 ◯澤田道路建設課長 委員御承知のとおり,7月にオープンハウスということでやったところなんですが,そもそも日立バイパスの旭町の南側につきましては,日立道路検討会といいまして,国と県と市で構成されている検討会がございます。これまでにオープンハウスを2回,あるいはワークショップを6回,それから現地視察なども開催して,あわせてホームページとか電話,ファクスなんかで市民の意見なんかを聞きながら,ルートの見直しを進めてきたところでございます。  それで,今回,7月にオープンハウスをやりましたのは,旭町の南側の会場で高架橋を南下しまして,それで鮎川停車場線付近で陸上へ上がって,現在の国道245号ですとか,日立電鉄跡地を活用する案を概略検討案ということで,それをできるだけ早く確定したいということで,それについて,それを基本にオープンハウスでいろいろ御意見をいただいていたところでございます。現在,この意見につきましては,約500件ほどに上る意見がございましたけれども,それを現在整理しているところでございまして,あわせて日立道路検討会におきまして,概略検討案の確定に向けまして,最終的な検討を今やっているという状況でございます。 184 ◯菊池委員 先ほどの説明で,効果があるほうが先にやったほうがいいというんで,私は南のほうからやったほうが絶対効果がよかったんではないかと思うんですね,うちのほうから行ったほうが。北のほうから真ん中に入ってくるよりは,車の乗り入れは絶対南から日立の駅のほうに行ったほうがかなり混んでいる,それが一番今おくれている状況だと私は思っております。特にうちの会社の前を通るわけですから,土地はいつでも代替地として出しますから,ぜひとも早くやっていただければありがたいというふうに思っておりますが,都市計画道路の決定,今までの背景,新しくつくる都市計画道路にするわけですか。 185 ◯澤田道路建設課長 今ある都市計画の変更,街路の見直しやりましょうということで,今までいろいろ取り組んできたわけでございまして,年内のできるだけ早い時期に,先ほどお話しました日立道路検討会という中で,概略計画案を確定しまして,その上で検討の要請のありました日立市長のほうに答申しますとともに,広報紙などで広く公表していきたいと思っています。その概略計画案を確定したあと,速やかに都市計画の手続に入りますよう,事業主体であります国のほうにも強く働きかけてまいりたいというように思っております。 186 ◯菊池委員 よろしくお願いします。そのPI方式というのは,割と時間がかかる方式ですよね。非常に時間がかかり過ぎていますので,速やかに計画できるようにお願いします。  それから,もう一点だけ,港湾課のほうにお聞きします。東京ガスの進捗状況をちょっと教えてください。 187 ◯須藤土木部技監兼港湾課長 東京ガスのLNG基地日立につきましては,陸上部,海上部にそれぞれ計画されてございまして,東京ガスのほうでは海上,その調査設計を行っているところでございます。それがまとまりますと,港湾計画の変更,あとは県の土地の売却という形で進む形になりますが,東京ガスのほうで平成27年度の稼働を根拠としていますので,県のほうとしては平成24年度から着工できますよう,その前に港湾計画の変更,土地の東京ガスへの売却という形で進める方向で調整しているところでございます。 188 ◯菊池委員 地元の県会議員としましては,いろいろ意見を聞いております。漁業者等々の話もあるようでありますので,県のほうもなるだけ早くスムーズに契約ができるように,進めるようにお願いします。これで終わります。 189 ◯森田委員長 舘委員。 190 ◯舘委員 道路について,石岡城里線の整備の推進についてお伺いをしたいと思います。  石岡城里線の国道50号北側については,水戸インターチェンジから城里,そして栃木県の北東部に向かいます交通量は非常に多うございます。また沿道には水戸西流通センターや森林公園,また,この秋には果物のナシやブドウなど,そういったものの観光客が非常に多くなっているところでございます。とりわけこの秋シーズン,ツインリンクもてぎの開催日の間の夕方に関しては,もう森林公園から50号バイパスまで,大体5キロメートルから7キロメートルくらい,ずっと全く動かないような渋滞が続いている状態でございます。しかしながら,市道のほうが続いている状態なんでございますが,その県道に対して,谷津町地内のところから南側の水戸の牛伏地区の3キロメートルについては,非常にもう巾員が低く,車両のすれ違いはできないということで,全部水戸の市道のほうに逃げておって,それがまた渋滞をさらに生んでいるという状況でございます。こういった状況の中で整備が緊急であるということから,昨年に続いて,8月27日に水戸市長を会長とする石岡城里線期成同盟会ということで,6市町村が一体となったところでございます。私も顧問として,県のほうに早期整備の要望をしたところでございますけれども,ぜひその要望区間の整備状況についてお伺いをしたいと思います。 191 ◯澤田道路建設課長 今,お話しました水戸西流通センター付近から南側の3キロメートルでございますけれども,このうち,県道真端水戸線とフラッグ上で交差して,交差点が2カ所ありますが,それを含めますと1.6キロメートルにつきましては,特に幅員が狭くて勾配がきついということで,あと,さらに屈曲しているということで,優先的に今整備を進めている状況でございます。そのうちの1.6キロメートルの北側のほうから進めているわけでございますけれども,用地については,約5割ぐらいは超えているということ,あと,一連の用地がまとまったところから工事をやっておりまして,これまでに400メートル区間の拡幅工事は終わっておりまして,今年度は100メートルの工事をやるという予定になっております。  さらに,南側のお話がありました牛伏地区につきましては,現道拡幅がいいのか,あるいはバイパスがよいのかということについて,地元と協議しながら,今年度ルート決定のためのいろんな調査を今行っているという状況でございます。 192 ◯舘委員 緊急な場所も非常に大切なんでございますが,最終的には国道50号までの部分をきちっと整備しないと,なかなか渋滞は緩和しないということもございます。そういう意味においては,また,期成同盟会のほうで牛伏地内のいろんなバイパスがいいのか,先ほど,ルートについての調査費をすぐつけていただいたことについては非常に敬意を表し,また感謝を申し上げるところでございます。しかしながら,今まで県では県単事業という形で整備を進めてきたわけでございますが,長年のこの区間の必要性とか緊急性,また用地の取得状況などから見ると,できればもう国庫補助金などを活用した,そういった整備に努めていただくべきかな,という思いをしているわけでございます。8月27日においても,私も個人,また地元だけで要望するだけでは言葉が足りないという思いの中で,期成同盟会の中で文章としても,できれば国庫補助を使った促進をしてほしいというお願いをさせていただいたわけでございますが,そういった格上げについても,県の考えをお伺いしたいと思います。 193 ◯澤田道路建設課長 石岡常北線は,主要地方道ということで,そもそも広域的な幹線道路であるということで,特に今やっている当該区間については,渋滞対策あるいは安全確保や住民の利便性向上という意味では必要性が高くて,そもそも国の交付金を活用して整備するような予定でいたところでございますが,委員御承知のとおり,当該箇所,当初,かなり一部反対地権者がいたということもありました。用地取得に課題が多い状況でございました。用地着手までに長時間を要してきたということもございまして,県単事業で対応してきたというのが実態でございます。  最近,こうした地元の状況も変わりまして,かなり協力的になってきておりまして,用地取得も順調に進みつつあるという状況と,それから先ほどお話も出ましたが,イオンモールの開業に伴いまして,かなり交通量がふえてきているということで,緊急性という面からもかなり高まってきているかなというふうに認識しております。こういう中で舘委員初め,先日,期成同盟会の,水戸市長を中心としました会からの要望があったというふうに私どもは受け取っているところでございます。こうした状況を踏まえまして,来年度の国の予算,まだまだ今概算要求して出ていない状況でございますけれども,国の予算を十分に勘案しながら,当初考えておりました国の交付金の活用についても,検討してまいりたいと考えております。 194 ◯舘委員 県単と国補で今の道路の予算状況を見ると,国補にしたからといって,すごい金額が跳ね上がるわけではございませんけれども,地元で長年の気持ちの部分がございまして,やはり県単よりは国補のほうが早くできる,また,そういうイメージもあるものですから,ぜひともそういったものについて,一刻も早いこと,来年にかけて,ぜひとも格上げできるようなことを地元の県会議員として要望いたしまして,終わりたいと思います。よろしくお願いします。 195 ◯森田委員長 青山委員。 196 ◯青山委員 ことしも県内調査でいろんな各土木事務所へ行ったと思うんですけれども,うちの地元の土浦市から一番の要望事項でございました,都市計画道路の宍塚大岩田線,これは市長のほうからも重要性のほうはあったと思うんですが,改めて,この整備促進について,今年度から新しく調査費がついたと思うんですけれども,今後の事業の展開について,よろしくお願いいたします。 197 ◯栗原公園街路課長 都市計画道路宍塚大岩田線の状況について御説明いたします。昨年度,平成21年度,ここにつきましては,排水の検討や地形測量を行っております。本年度は国道354号との立体交差部,ここが建築限界がとれてないということと,交差点のとりまわしが必要であるということで技術的な検討を行うということで,ここの設計を行うということとしております。 198 ◯青山委員 ちょっと聞きたいんですけれども,昭和43年に都市計画決定されまして,皆さん,セットバックも踏まえて,家を建て替えずに待っていた方もいっぱいいたと思うんですけれども,なかなか時間かかっちゃったので,家のほうを新しく建て替えとか新築してしまった家なんかも結構あると思うんですが,そういった家に対する配慮なんかも,今後どうされるのでしょうか。 199 ◯栗原公園街路課長 この地区につきましては,住宅密集地であるということで,昭和43年に都市計画決定した幅員が20メートル4車線という形でございます。現在の4車線の規格でいきますと,20メートルという構造でいきますと,非常に狭い公道になります。それと,現在の土地利用の状況,住宅密集地であるということを考えますと,ここの構造の見直し,もしくは都市計画の変更等の手続が,検討の中で必要になってくるのかなという認識をしております。 200 ◯青山委員 いずれにしましても,市のほうと相談して,早く事業化を進めてほしいと思います。  もう一点,これもうちの市のほうから重要要望,第2点目ですけれども,都市計画道路の荒川沖木田余線ですか,これも小松工区はもうすぐ完了しますので,その先の土浦港線ですか,その部分,1日の交通量が大体3万1,400台ですね。なかなか渋滞が激しいので,こういった土浦港線部分の4車線化について,今後の見通しをお願いいたします。 201 ◯栗原公園街路課長 土浦港線の件でございますが,土浦港線もやはり都市計画道路の荒川沖木田余線の沿線になっているということでございます。この交通量につきましては,来年,荒川沖木田余線の小松工区,これが開通するということで,どのぐらいの交通量がまたふえるのかという推移を見なければならない。もう一つは,現在都市計画幅が18メートルなんですが,それで整備が終わっていると。もう一つ,沿線にホテルとか事業の商業ビルが非常に立ち混んでいるという状況でございますので,これらの見直しをする場合に,こういうものを排除しなければならないと。それと,土浦港線部分のみならず,国道354号のほうに延びる荒川沖木田余線の幅員,これについても部分的でなくて,全体の幹線道路としてどういう幅員であるべきなのか──今2車線でございますので,こういうものも検討しなければならないのかなということで,地元の土浦市と協議しながら検討していきたいと考えております。 202 ◯青山委員 とりあえず,暫定片側2車線という予定は,いつぐらいかというのは,まだこれから市のほうと調整中ですか。 203 ◯栗原公園街路課長 270メートル区間でどういうことができるのかということで,土浦市と土木事務所のほうで今いろいろ検討しているというふうに聞いております。この中で,交通量の流れ,今度,小松工区が開通しますと,どういう流れが変わってくるのか,今までと同じなのかということございますので,その中で3車線取れるのか,それとも右折車線を長く取ればいいのか,左折レーンを取るのか,そういうことを検討していきたいと考えております。 204 ◯森田委員長 ほかにありますか。──飯塚委員。 205 ◯飯塚委員 それでは,ちょっと確認したいんですが,圏央道の問題で,本来ならば,今ごろバイパスを通ると工事でにぎわっているんですけれども,ことし4月以降,あそこの工事が一帯停滞しているような感じ,当初,平成24年開通ということでしたけれども,どうも見直しするというような方針になったようですが,あれから半年以上たって,その後,その圏央道についての状況が変わったのかどうか,ちょっと確認したい。 206 ◯澤田道路建設課長 圏央道の状況でございますが,東側につきましては,平成24年度供用に向けて,一部難航している用地もございますけれども,順調に工事が進められているのかなと思っています。御懸念の西側の区間でございますが,西側の埼玉県境からつくば中央インターの区間,約37キロメートルございますけれども,用地取得状況が大体8割から9割ぐらい,区間によって多少ばらばらなところあるんですが,そういう状況でございまして,ただ,一部,インターチエンジとかあるいは橋梁などの一部工事は進められているという状況でございます。特にことしの初めに,対前年度0.6,6割ぐらいの予算しかないというのにあわせまして,国からも供用開始時期を改めて検討することが一応示されている状況で,我々としても非常に心配だということで,御承知のとおり,先月,都内で圏央道と東関道水戸線の整備促進大会というのを実施しまして,委員長にも御出席いただきました。来年度の概算要求に向けた要望ということで,特にあの西側区間について予算を重点的に投入しまして,計画どおり開通するようにということで,国等に強く要望してきたところでございます。  県としましては,今後,年末の予算編成に向けまして,引き続き,さらなる働きかけを行っていきたいというのと,特にやはり用地を解決することが非常に重要だと思っていますので,残っている用地が円滑に進むように,市町村と一緒になって,国を助けるといいますか,協力できるように,ある程度体制もきちっと整備をした上で,平成24年度開通の実現に向けまして,県としても,なお一層積極的に取り組んでいきたいなと,状況はそういうことでございます。 207 ◯森田委員長 いいですか。──。  ほかにありますか。──海野委員。 208 ◯海野委員 河川課長,那珂川の築堤,昭和61年の大水害,その後平成10年にもあったけれども,昭和61年のあの水害が来たとすれば,今,こういう地球環境でことしの夏も異常な夏,もしかすると,またああいう集中ゲリラ豪雨が来るかもしれない,そういうときに,下流部分,水戸の旧常澄,そして勝田の旧三反田から那珂湊にかけて築堤されていない,そういう中でどういうシミュレーションを県のほうで描いているのか,聞かせてください。 209 ◯照沼河川課長 まず,昭和61年は大規模な洪水があったわけでございますけれども,それに伴いまして,国のほうで,どちらかというと,上流側のほうを中心に築堤,それから今現在は水府橋,それからJR水郡線の改築等をしまして,流下断面を大きくするような,そういう工事をしているところでございます。それから常磐線下流につきましても,委員御案内のように,三反田地区の築堤等を進めているところでございます。昭和61年,万一来た場合にという想定でございますけれども,国土交通省では,簡易のいわゆる防水施設という言葉を使っていますけれども,矢板を打ったり,それから道路のわきにちょっとした擁壁をつくったりして,その他,昭和61年の実績水位までは,それで対応するというふうに説明を聞いているところでございます。 210 ◯海野委員 それで,特に涸沼川との合流点の旧水戸側,あの辺が非常に弱い。今度はその左岸,那珂湊市側,町うち,中小河川が入り込んでいるんだよね。ああいう中小河川は,今言ったそういう護岸そのものがほとんど用をなさないのよ。中小河川に対する防御体制ができてない。つまりそこからすべて逆流していくということだよね。だから,国土交通省がそう言ったって,それじゃだめなんだということを,現実,課長,現場を見ているのか。 211 ◯照沼河川課長 中小河川という意味では,まず,我々の管理している中丸川ですけれども,これにつきましては水門をつくったということで,逆流は防止できているのかというように考えております。  それから,涸沼川の支川の石川川というようなことで,涸沼川の直轄部分については改修中というようなことで,ちょっと不十分なところがあるというふうに思っております。そういうことで全体的に我々としても,水戸市のほうでも,それから沿川市町村で那珂川の改修期成同盟会というものをつくってございます。そうした中で要望活動をしているところでございまして,私もそういう場に出席させていただいております。そういう意味では,国のほうに対しましても,一緒になっていろいろ働きかけをしていきたいと,そんなふうに思っているところでございます。 212 ◯海野委員 私も,その期成同盟会に1回か2回出たことあるんだけれども,あれは水戸市長が会長なんだけれども,水戸市長が一生懸命,国土交通省のここの工事事務所の所長に頭下げて頼んでいるわけよ。頼んでたって遅々として進んでいないわけだ。それから,今の中丸川のこと言ったけれども,要は中丸川じゃないんだよ,旧那珂湊の川というのは。その下流に,いわゆる旧小川町のドックがあるんだ。昔,船がそこに全部着いた。そこのドックのわきのところに,すぐ下流のところに入り込んでいる,いわゆる町の中から入り込んでいる,万衛門川とかいう小さい,普通は排水路になっているような,そこから逆流していく可能性が非常に大きいんですよ,あれ何もないんですから。ですから,そういう意味で,一生懸命陳情しているという状況には──陳情するのは当たり前だけれども,もっと具体な形で弱点の部分を早く補強する。そして,今言った簡単な防御策,本当に簡単な防御策では,私はあの辺の小川町のドックあたりはもたないと見ている。それから,今の涸沼川のほうももたないと見ている。ですから,とりあえず現場を見て,それぞれ水戸土木の所長や大宮土木の所長の報告だけじゃなくて現場を見て,どうすればいいのかについて,早急に手を打ってほしいということをお願いしたいと思います。 213 ◯照沼河川課長 今,委員のほうから御指摘いただきました件につきましては,国土交通省のほうとも一緒に歩くなりしてよく調査して,対応してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いします。 214 ◯森田委員長 ほかにありませんか。──須藤技監兼港湾課長。 215 ◯須藤土木部技監兼港湾課長 先ほど舘委員からの御質問がありました,特定港湾と重要港湾の予算の配分でございますが,特定重要港湾,23港で,平成21年度分が1,700億円,一港当たり70億円の予算でございます。重要港湾は103港で1,500億円,一港当たり14億円,大体5分の1くらいの予算配分となってございます。 216 ◯菊池委員 重点港湾と特定重要港湾ということですけれども。 217 ◯須藤土木部技監兼港湾課長 重点港湾につきましては,この重要港湾の中から選ばれていますので,その予算については,ちょっとどういう形になっているかはわかりません。  あと,先ほどの社長の給与でございますが,年間670万円が月割りで支払われているということでございます。常勤の社長でございます。  あと,先ほどはっきりお答えできませんでした鹿島埠頭のOBでございますが,社長と,あと嘱託という形で2名が,OBの方が行っているというような状況です。  以上でございます。 218 ◯森田委員長 ほかに訂正…。──野澤住宅課長。 219 ◯野澤土木部技監兼住宅課長 同じ出資団体の件で,住宅管理センターの理事長の年収でございますけれども,500万円から600万円の間というふうにお答えしましたけれども,610万円弱でございます。 220 ◯森田委員長 ほかはよろしいですか。──。  以上で質疑を終了いたします。      ─────────────────────────────── 221 ◯森田委員長 これより付託案件の採決を行います。  採決は一括して行います。  第95号議案中本委員会所管事項,第96号議案,第97号議案,第100号議案,第101号議案,第104号議案,第107号議案ないし第111号議案について,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 222 ◯森田委員長 御異議なしと認め,原案のとおり決しました。      ─────────────────────────────── 223 ◯森田委員長 次に,閉会中における所管事務調査事項を議題といたします。  本件につきましては,お手元に配付してあります一覧表のとおりとし,議長にその旨を申し出ることにしたいと思いますが,御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 224 ◯森田委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。      ─────────────────────────────── 225 ◯森田委員長 以上で,本委員会に付託されました案件の審査は,すべて終了いたしました。  よって,あすの委員会は開催しないことといたしますので,御承知願います。      ─────────────────────────────── 226 ◯森田委員長 なお,本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては,委員長に御一任を願いたいと思いますが,御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 227 ◯森田委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。      ─────────────────────────────── 228 ◯森田委員長 以上で,委員会を閉会いたします。  本日は大変御苦労さまでした。                  午後3時3分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...