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  1. 茨城県議会 2010-09-01
    平成22年第3回定例会(第1号) 本文 開催日: 2010-09-01


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 平成22年9月1日(水曜日)午後1時2分開会           ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯議長西條昌良君) ただいまから,平成22年第3回茨城県議会定例会を開会いたします。           ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 新任出席説明者等の紹介 2 ◯議長西條昌良君) 会議に入るに先立ち,新任の出席説明者等を紹介いたします。  山口やちゑ副知事を紹介いたします。                   〔山口やちゑ副知事登壇〕 3 ◯山口やちゑ副知事 6月17日付で副知事に選任されました山口やちゑでございます。あわせまして,保健福祉部長事務取扱を拝命いたしております。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手) 4 ◯議長西條昌良君) 金子道夫病院事業管理者を紹介いたします。                 〔金子道夫病院事業管理者登壇〕 5 ◯金子道夫病院事業管理者 8月1日付で病院事業管理者を拝命いたしました金子道夫です。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手) 6 ◯議長西條昌良君) 佐川卓政人事委員会委員を紹介いたします。                 〔佐川卓政人事委員会委員登壇〕 7 ◯佐川卓政人事委員会委員 去る7月16日付をもちまして,人事委員会委員に選任されました佐川卓政でございます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手) 8 ◯議長西條昌良君) 石塚智之警務部長を紹介いたします。                 〔石塚智之警察本部警務部長登壇〕 9 ◯石塚智之警察本部警務部長 去る8月26日付をもちまして,警務部長を拝命いたしました石塚智之でございます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)           ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 平成22年9月1日(水曜日)午後1時5分開議
              ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 10 ◯議長西條昌良君) これより本日の会議を開きます。        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 会議録署名議員の指名 11 ◯議長西條昌良君) まず,会議録署名議員を定めます。 茨城県議会会議規則第118条の規定に基づき,飯塚秋男君,福地源一郎君,高橋靖君,萩原勇君を指名いたします。        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 諸般の報告 12 ◯議長西條昌良君) 諸般の報告をいたします。  閉会中における委員会の開催並びに各委員会所管事務事業に係る調査等については,お手元に配付の委員会活動状況一覧表のとおりであります。ごらんおき願います。  次に,知事から,茨城環境基本条例第8条第1項及び第2項の規定に基づく平成22年版環境白書の提出がありましたので,お手元に配付してあります。ごらんおき願います。  次に,監査委員から,平成22年5月分ないし7月分の会計管理者公営企業管理者及び病院事業管理者所管に係る現金出納検査の結果について報告がありましたので,その写しをお手元に配付してあります。ごらんおき願います。  次に,知事から,地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき,鹿島埠頭株式会社外1法人の平成21年度事業報告書及び平成22年度事業計画書が提出されましたので,お手元に配付してあります。ごらんおき願います。  次に,知事から,地方自治法第180条第1項の規定に基づく専決処分報告がありましたので,お手元に配付してあります。ごらんおき願います。  次に,知事などから通知のありました地方自治法第121条の規定に基づく出席要求による出席者につきましては,お手元に配付の印刷物により御了承を願います。  次に,知事から議案が提出されましたので,報告させます。議事課長。                    〔小林議事課長報告〕                                         財   第 117号                                         平成22年9月1日 茨城県議会議長  西  條  昌  良  殿                                   茨城県知事   橋 本  昌                議 案 の 送 付 に つ い て  平成22年第3回茨城県議会定例会に下記の議案を提出するため,説明書を添えて別添のとおり送付します。                        記  第 95号議案 平成22年度茨城一般会計補正予算(第1号)         =ないし=  第 111号議案 地方財政法第33条の5の7第1項の規定に基づく地方債に係る許可の申請について  認定第1号  平成21年度茨城公営企業会計決算認定について  報告第3号  地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分について        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日程第1 議席の一部変更の件 13 ◯議長西條昌良君) これより議事日程に入ります。  日程第1,議席の一部変更の件を議題といたします。  お諮りいたします。本件につきましては,茨城県議会会議規則第4条第3項の規定に基づき,ただいま御着席のとおり変更いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 14 ◯議長西條昌良君) 御異議なしと認め,さよう決しました。        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日程第2 会期の件 15 ◯議長西條昌良君) 日程第2,会期の件を議題といたします。  お諮りいたします。このたびの定例会の会期は,本日から9月22日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 16 ◯議長西條昌良君) 御異議なしと認め,会期は,9月22日までの22日間と決定いたしました。        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日程第3 第95号議案=ないし=第111号議案認定第1号,報告第3号 17 ◯議長西條昌良君) 日程第3,第95号議案ないし第111号議案認定第1号及び報告第3号を一括して議題といたします。        ──────────────────────────────────  第 95号議案 平成22年度茨城一般会計補正予算(第1号)  第 96号議案 平成22年度茨城都市計画事業土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)  第 97号議案 平成22年度茨城鹿島臨海都市計画下水道事業会計補正予算(第1号)  第 98号議案 特別職の職員の退職手当に関する条例及び知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正         する条例  第 99号議案 茨城県立自然公園条例及び茨城自然環境保全条例の一部を改正する条例  第 100号議案 土浦・阿見都市計画事業阿見吉原東土地区画整理事業施行規程を定める条例の一部を改正         する条例  第 101号議案 茨城鹿島臨海都市計画下水道条例の一部を改正する条例  第 102号議案 茨城県立学校設置条例の一部を改正する条例  第 103号議案 茨城暴力団排除条例  第 104号議案 県有財産売却処分について  第 105号議案 県が行う建設事業等に対する市町の負担額について  第 106号議案 国及び県等が行う土地改良事業に対する市町村負担額について  第 107号議案 県が行う建設事業等に対する市町村負担額について  第 108号議案 工事請負契約の締結について(橋梁上部架設工事((仮称)新石下橋))  第 109号議案 工事請負契約の締結について(霞ケ浦常南流域下水道受変電設備工事)  第 110号議案 権利の放棄について  第 111号議案 地方財政法第33条の5の7第1項の規定に基づく地方債に係る許可の申請について  認定第1号  平成21年度茨城公営企業会計決算認定について  報告第3号  地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分について        ────────────────────────────────── 18 ◯議長西條昌良君) この際,知事から提出議案説明及び行政報告を求めます。  橋本知事。                     〔橋本知事登壇〕 19 ◯橋本知事 平成22年第3回県議会定例会の開会に当たり,提出いたしました議案等説明報告を申し上げます。  まず,景気・雇用状況についてであります。  景気は持ち直してきてはおりますものの失業率が高水準にあるなど,依然として厳しい状況が続いております。特に,一時15年ぶりに1ドル83円台の水準となるなど,このところ急激な円高が進行し,輸出産業を中心に景気や雇用への甚大な影響が懸念されております。政府や日本銀行の早急かつ適確な対応により,為替が安定することが強く望まれるところであります。  また,本年4~6月期のGDP実質成長率は,年率換算で0.4%の増と大幅に鈍化いたしますとともに,名目成長率では年率換算で3.7%の減となるなど,デフレ傾向が続いているところであります。  一方,県内を見ますと,景気は中小企業を中心に依然として回復とはほど遠い状況にあり,また,雇用情勢も,7月の有効求人倍率がO.49倍と全国平均O.53倍を下回り,厳しい状況が続いております。  県といたしましては,引き続き,本年度当初予算等による経済・雇用対策を迅速かつ着実に推進しますとともに,こうした厳しい雇用情勢に対応するため,事業規模約18億9,000万円の雇用創出事業を追加実施することとし,研修・雇用体型事業や環境,観光などの分野における事業を拡充し,当初予算による事業と合わせて6,300人以上の雇用の創出に努めてまいります。  また,厳しい財政状況下にはありますが,地域経済の回復に配慮し,国補公共事業を31億8,600万円追加いたしますとともに,県単公共事業につきましても,緊急性の高いものを中心に4億9,800万円追加することといたしました。  次に,住宅供給公社解散処理など,保有土地対策についてであります。  保有土地等に係る実質的な将来負担見込額が約1,890億円に上り,その早期かつ計画的な縮減が喫緊の課題となっております。そのため,これまでの県議会出資団体等調査特別委員会での御審議を踏まえますとともに,県民生活への影響,財政負担平準化つくばエクスプレス沿線保有土地処分期間などを考慮し,今後20年程度の期間をかけて,保有土地に係る将来負担を計画的に解消していくことといたしました。  まず,住宅供給公社につきましては,これまで補助金と無利子貸付金により債務超過対策を講じてきたところでありますが,近年の土地処分状況地価下落傾向などからして,今後も損失の拡大が見込まれるなど,債務超過解消のめどが立たないことから,破産によりできるだけ速やかに解散することとし,そのために必要となる対策を講じることといたしました。  具体的に申し上げますと,住宅供給公社が解散するためには,県が損失補償をしております民間金融機関等からの借入金残高等約113億円について損失補償を履行しますことと,県から公社へ貸し付けている単年度利子貸付金約268億円の財源を補てんすることが必要となってまいります。このため,今回,第三セクター等改革推進債約381億円を発行してそれらの財源に充てることとし,今回の補正予算に計上しますとともに,関係議案を提出させていただきました。  また,土地開発公社につきましては,平成21年度から低価法が適用されたことにより,平成18年度に措置した経営健全化対策長期貸付金の対象となっております保有土地に,約37億円の評価損が生じたため,当該評価損見合額について債権放棄することとし,そのための議案を提出いたしました。  桜の郷整備事業につきましては,用地取得事業を委託しております土地開発公社に対して,約68億円が未償還となっておりますが,今後,計画どおり土地処分ができたとしても,約43億円の将来負担額が残る見込みのため,事業終了年度である平成26年度までの5年間に,計画的にその分を償還していくことといたしました。また,それまでの間,土地開発公社金利負担を軽減するため,単年度利子貸付もあわせて行うこととし,これらの対策を行うための所要額として67億9,400万円を,今回の補正予算に計上したところであります。  また,つくばエクスプレス沿線土地区画整理事業については,保有土地の簿価を抑制するため,金利負担相当額について新たに一般会計負担することとし,本年度所要額として19億1,600万円を今回の補正予算に計上いたしました。なお,阿見吉原土地区画整理事業については,つくばエクスプレス沿線地区同様に,上下水道など関連公共施設整備に係る負担金について,一般会計負担することとしたところであります。  このように,多額の県民負担をお願いせざるを得なくなったことにつきましては,まことに申しわけなく,県民の皆様に深くおわび申し上げる次第であります。  今回の保有土地対策を実施するに当たりましては,県政の最高責任者として,私の給料を現行の減額措置分を含めて50%,両副知事の給料を同じく30%,それぞれ3カ月間減額いたしますとともに,知事及び副知事退職手当をそれぞれ30%減額することといたします。  今後,今回の保有土地対策を踏まえ,保有土地早期処分に全力で取り組みますとともに,保有土地等に係る将来負担額の計画的かつ着実な縮減に努めてまいります。  また,住宅供給公社解散処理に当たりましては,公社解散に伴う関係者への影響をできる限り小さくするために,県といたしましても,整備途中の団地住民不安解消などの課題に適切に対応してまいりたいと存じます。  次に,地方分権改革推進についてであります。  去る6月22日,政府は,今後の地域主権改革取り組み方針を示した地域主権戦略大綱を閣議決定いたしました。  政府におきましては,現在,衆議院で継続審議中となっている地域主権改革推進を図るための関係法律整備に関する法律案など,地域主権改革関連3法案を一日も早く成立させ,国と地方の協議の場の法制化を図りますとともに,地方税財源の充実,義務づけ・枠づけの見直しと条例制定権の拡大,基礎自治体への権限移譲,国の出先機関原則廃止ひもつき補助金一括交付金化など大綱に示された方針に基づき,政治主導による改革を断固として実行されるよう強く望むものであります。  次に,企業立地推進等についてであります。  大変厳しい経済情勢の中ではありますが,発展基盤整備など本県の優位性を御理解いただき,去る7月6日,雪印乳業株式会社阿見東部工業団地の11.4ヘクタールについて,売買契約を締結いたしました。引き続き,私みずからが先頭に立ち,企業誘致に全力で取り組んでまいります。  また,国においては,直轄港湾整備事業の選択と集中を図るため,重要港湾103港のうち新規に直轄事業を実施する港湾を,重点港湾として40港程度に絞り込むこととしておりましたが,先月3日,茨城港と鹿島港が重点港湾43港の中に選定されました。重点港湾への選定により,今後も着実に港湾整備が進むことが期待されるところであり,企業立地推進にもつなげてまいりたいと存じます。  次に,茨城空港利用促進就航対策推進についてであります。  茨城空港では,これまで定期便としてアシアナ航空茨城~ソウル便スカイマーク社茨城~神戸便が運航されてきたところでありますが,去る7月28日からこれらに加え,中国のローコストキャリアである春秋航空により,同社初の国際線として,茨城~上海便が週3便,プログラムチャーター便として運航されており,今後の定期便化を目指しているところであります。また,スカイマーク社茨城~神戸便については,残念ながら9月いっぱい一時運休することとなりましたが,来月には運航再開されることとなっており,加えて新たな路線として茨城~札幌便茨城~名古屋便年度内の就航意向が示されており,国内線のさらなる充実が図られるものと期待しております。  県といたしましても,これらの路線の利用促進に向けまして,先月下旬に栃木県内のマスコミ,行政,経済団体県民向けキャラバン隊を結成してキャンペーンを行うなど,県内外でのPRにより利用者の確保に努めているところであります。  また,茨城空港利用による中国及び韓国からの誘客対策として,観光PR情報発信を強化しますとともに,観光地などでの案内・通訳やホテル・旅館などへの受け入れ支援を行う職員の配置など,受け入れ体制整備・強化に努めてまいりますほか,外国人観光客旅行業者のニーズに対応したデマンド型バスの運行など,国際観光推進にも全力で取り組んでまいります。  一方,空港ターミナルビルにつきましては,先月末までに約58万人の来場者にお越しいただいているところであり,今後もさまざまなイベント等を開催し,にぎわいづくりを図ってまいります。  今後とも,就航路線の増便や新規路線の確保に全力で取り組んでまいりますので,議員各位の御支援,御協力をお願い申し上げます。
     次に,上海万博における中国との交流についてであります。  去る8月8日に,上海万国博覧会会場内アジア広場において開催されました,日中両国アマチュアバンドによる青年交流イベント「TEENS ROCK IN SHANGHAI」に,私も茨城空港を利用して参加してまいりました。  このイベントは,茨城県日中友好協会青年委員会が中心となって企画運営したものでありますが,日中両国の高校生が多数ボランティアスタッフとして参加しており,共通の文化である音楽を通じて,次世代を担う若者たち相互理解を深め,より良好な日中関係への礎を築くことができたものと考えております。  また,去る6月22日,来日された天津市長との間で,茨城県と天津市における環境協力に関する覚書を締結いたしました。  本県では,経済産業省の進めている日中循環型都市協力事業を通じ,天津市における循環型社会の構築に向けた取り組みに,昨年度から協力してきたところであり,今般,本県からの専門家派遣中国企業研修生受け入れなど,具体的な活動を実施するに当たり,両者の合意を確認したものであります。  覚書の締結を契機といたしまして,経済発展が著しい中国天津市の企業と本県の企業が,環境分野における技術協力を積極的に進め,本県企業環境ビジネスの拡大や国際交流の進展につながることを期待しております。  次に,ドクターヘリについてであります。  去る7月1日からドクターヘリの運航を開始しましたところ,先月末までの2カ月間で44回出動し,42人の患者を搬送いたしました。2つの病院が協力し合って基地病院としての役割を分担する全国でも初めての取り組みであり,お互いの成果や課題をそれぞれフィードバックすることで,よりよいドクターヘリの運航に結びついていくことを期待しているところであります。  次に,学力の向上についてであります。  本年4月に,文部科学省が実施しました全国学力学習状況調査の結果が,去る7月30日に公表されました。昨年度までの悉皆調査から,本年度抽出調査に変わりましたが,昨年度ともに全国40位台にあった算数,数学の知識の問題を初め,算数,数学の活用の問題や,小学生,中学生の国語の知識の問題がそれぞれ順位を上げるなど,昨年度と比較しますと,やや改善が見られたところであります。  この調査結果をもとに,各学校や市町村教育委員会児童生徒の学力の課題について分析,改善しながら,学力の向上への取り組みを一層充実させてくれるものと期待しております。  次に,来る10月16日,17日の2日間,つくば国際会議場をメイン会場として開催される第20回全国産業教育フェア茨城大会についてであります。  「専門高校の甲子園」とも言われるこの大会には,全国から約8万人の高校生などの参加が見込まれておりますので,本県の高校生の活躍する姿を全国に示しますとともに,産業教育の重要性を発信してまいります。さらに,本大会の開催を通して,将来の産業大県いばらきを担う人材の育成につなげてまいります。  次に,映画「桜田門外ノ変」についてであります。  県民や地域からの発案と支援により,本年1月から製作が進められていた映画「桜田門外ノ変」が完成し,去る7月25日に,全国公開に先駆け水戸市内において完成報告会や試写会などが行われました。来る10月16日からの全国公開により,本県の認知度の向上やイメージアップに大きく貢献してくれるよう,県といたしましても,引き続き,映画「桜田門外ノ変」を活用した本県の戦略的な広報・宣伝活動に努めますとともに,観光・文化の振興や地域の活性化にもつなげてまいりたいと考えております。  次に,新しい県総合計画の策定についてであります。  先月20日に茨城県総合計画審議会から,これまでの審議内容を整理し議論の大要をまとめた「中間とりまとめ」が示されました。  今回の「中間とりまとめ」では,「みんなで創る 人が輝く元気で住みよいいばらき」を基本理念に掲げ,県民一人一人が安心,安全,快適に暮らすことができる「生活大県」を目指して,多様な主体が連携して取り組んでいきますとともに,本県の持つ優位性を最大限に活用しながら,日本の発展に貢献していくことを目指すとされたところであります。今後,パブリックコメントなどを踏まえ答申をまとめていただき,平成23年度からの新しい総合計画の策定に取り組んでまいります。  次に,県立施設の運営状況についてであります。  アクアワールド茨城県大洗水族館につきましては,去る7月28日,開館以来約8年5カ月で入館者数が1,000万人に達しました。また,本日からは,去る2月に姉妹館協定を締結いたしました釜山アクアリウムの交流企画展を開催いたします。今後とも,県内外から多くのお客様に御来館いただけますように,企画展やイベントに工夫を凝らすなど,施設の魅力アップに努めてまいります。  次に,道路等の整備状況についてであります。  まず,県道石岡つくば線バイパスのうち,国道6号から府中橋までの区間1,320メートルが,去る7月21日に開通いたしました。これにより,国道6号における石岡市恋瀬橋付近の慢性的な交通渋滞の緩和が図られるものと期待しております。  また,県及び石岡市,小美玉市が整備を進めてまいりました鹿島鉄道跡地のバス専用道が完成し,先月30日から,全国初となる公設民営方式のバス高速輸送システムによる運行が開始されました。これにより,石岡駅と沿線地域を結ぶ公共交通ネットワークが強化され,沿線の利便性が増しますとともに,茨城空港へのアクセスの向上が期待されるところであります。  次に,提出議案等について御説明申し上げます。  今回の提出議案は,予算の補正に関するもの3件,条例その他14件,認定及び報告がそれぞれ1件であります。  まず,一般会計補正予算についてであります。  今回の補正予算におきましては,さきに申し上げましたように,住宅供給公社解散処理を初め,保有土地等に係る将来負担の縮減対策や,依然として厳しい雇用情勢に対応するための雇用創出対策関連経費を計上いたしましたほか,国の内示額の確定に伴う国補公共事業の補正などについて,予算措置を講じることといたしました。  今回の補正予算の財源といたしましては,第三セクター等改革推進債などの県債や雇用創出等基金,健やかこども基金を活用しますとともに,所要の一般財源23億100万円につきましては,平成21年度からの繰越金及び地方交付税の一部を充当することといたしました。  次に,歳出の主なものについて申し上げます。  住宅供給公社損失補償対策事業112億7,600万円,桜の郷健全化対策事業67億9,400万円,都市計画事業土地区画整理事業特別会計への繰出金22億2,300万円,国補公共事業の追加28億9,200万円,県単公共事業の追加4億9,800万円,大卒等未就職者人材育成事業1億7,900万円,出張型放課後子ども教室提供事業6,200万円,交通安全誘導活動事業7,900万円などであります。  今回の補正予算の総額は262億7,600万円となり,この結果,補正後の一般会計予算の総額は,1兆1,015億9,100万円となります。  また,債務負担行為は,新規1件であります。  次に,特別会計の補正予算でありますが,都市計画事業土地区画整理事業特別会計の補正で,支払利子の見直しなどに伴い14億4,700万円の減額を行うものであります。また,歳入につきまして,県債を35億1,600万円減額し,繰入金を22億3,000万円増額することといたしました。  次に,企業会計の補正予算についてでありますが,下水道料金の引き下げに伴う鹿島臨海都市計画下水道事業会計の補正で,収益的収入のうち営業収益を7,500万円減額するものであります。  条例は,新たに制定するもの1件,改正するもの5件,合わせて6件であります。新たに制定する条例は,県民の安全で平穏な生活の確保と社会経済の健全な発展に寄与するための茨城暴力団排除条例であり,一部改正を行うものとしては,特別職の職員の退職手当に関する条例及び知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例や,茨城鹿島臨海都市計画下水道条例の一部を改正する条例などであります。  条例以外の議案といたしましては8件で,さきに申し上げましたように,住宅供給公社解散処理に伴い第三セクター等改革推進債を発行するための地方債の許可申請や,土地開発公社経営健全化対策長期貸付金のうち,平成21年度決算において生じた評価損分に係る権利の放棄などに係るものであります。  次に,認定は,平成21年度茨城公営企業会計決算認定であり,報告は,専決処分報告であります。  以上で,提出議案等の説明を終わりますが,なお詳細につきましては,お手元議案書等により御審議の上,適切な御議決を賜りますようお願い申し上げます。        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日程第4 休会の件 20 ◯議長西條昌良君) 日程第4,休会の件を議題といたします。  お諮りいたします。9月2日及び3日は,議案調査のため休会とすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 21 ◯議長西條昌良君) 御異議なしと認め,さよう決しました。        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 22 ◯議長西條昌良君) 以上で,本日の日程は全部終了いたしました。  次回は,9月6日午後1時から本会議を開き,代表質問,質疑を行います。  本日は,これにて散会いたします。                     午後1時32分散会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...