茨城県議会 2010-08-19
平成22年県出資団体等調査特別委員会 本文 開催日: 2010-08-19
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時30分開議
◯鶴岡委員長 ただいまから，
県出資団体等調査特別委員会を開会いたします。
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2 ◯鶴岡委員長 初めに，本日の委員会記録署名委員を指名いたします。
常井委員と梶岡委員にお願いいたします。
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3 ◯鶴岡委員長 次に，本日の日程を申し上げます。
本日は，まず，前回要求いたしました茨城県住宅供給公社の解散処理，並びに今後の保有土地対策と
中長期財政収支見通しについて説明聴取を行います。
続いて，茨城県住宅供給公社を除く精査団体・精査会計における改革の進捗状況についての説明聴取を行います。
続いて，商工労働部長及び総務部長より出資団体に関する報告事項について説明の申し出がありますので，聴取いたします。
最後に，最終報告書案の検討について御協議いただく予定でございますので，どうぞよろしくお願いをいたします。
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4 ◯鶴岡委員長 それでは，これより議事に入ります。
本委員会に付託されました調査案件は，県出資団体や特別会計・企業会計の経営健全化を図るための諸方策についてであります。
ただいまからこれを議題とし，茨城県住宅供給公社の解散処理並びに今後の保有土地対策と
中長期財政収支見通しについての説明を聴取いたします。
説明に入ります前に，新たな出席説明者の紹介をお願いいたします。
初めに，榊企画部長。
5 ◯榊企画部長 企画部長の榊真一でございます。どうぞよろしくお願いします。
それでは，私の方から企画部関係の出席説明者を御紹介申し上げます。
空港対策課長の勝谷一則でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いします。
6 ◯鶴岡委員長 ありがとうございました。
次に，
山口保健福祉部長事務取扱副知事，お願いいたします。
7
◯山口保健福祉部長事務取扱副知事
保健福祉部長事務取扱副知事の山口でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは，保健福祉部関係の新たな出席説明者を御紹介させていただきます。
理事兼次長の根本年明でございます。
長寿福祉課桜の郷整備推進室長の桜井正樹でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
8 ◯鶴岡委員長 ありがとうございました。
次に，住宅供給公社の解散処理について説明を求めます。
進藤土木部長。
9 ◯進藤土木部長 それでは，説明に入らせていただきます。
お手元の資料１の１ページをご覧ください。
最初に，解散の手法と今後のスケジュールでございます。
まず，（１）これまでの経緯でございますが，住宅供給公社は，平成17年度決算におきまして減損会計の適用により461億円の債務超過になりました。
そこで，県といたしましては，平成18年度に支援スキームを策定し，支援を行うことといたしました。
スキームの主な内容につきましては3点ほど記載しておりますが，債務超過解消のため，県は平成18年度から27年度まで毎年度46億円を補助し，住宅供給公社は平成26年度までに土地等の資産を処分し，借入金を弁済し，土地処分のめどがついた時点で自主解散するというものでございます。しかし，このスキームを策定した後も，毎年度の決算におきまして損失が発生しております。
その背景といたしまして，景気の低迷や地価下落等の影響による保有土地処分の停滞及び会計基準の改正による平成20年度からの低価法の導入がございます。これらの損失につきまして，平成18年度及び19年度分につきましては，翌年度に県が全額支援し，低価法を適用した平成20年度の損失につきましては，翌年度から７年間で処理することといたしました。
そのほかの状況の変化といたしまして，平成20年６月には総務省から第三セクター等の存廃を含めた集中的な改革について要請があり，平成21年４月には，平成21年度から５年間の時限措置といたしまして，第三
セクター等改革推進債が創設されました。
このような状況の中，平成21年10月に
県出資団体等経営検討特別委員会から，住宅供給公社は早期の清算処理を行うべきとの意見書が出され，また，12月には本特別委員会の中間報告において，一日も早く前倒し解散をすべきとの御提言をいただいているところでございます。
県といたしましては，このように債務超過の計画的解消が進まず，今後も損失の発生が続くことが見込まれますので，県民負担をできる限り大きくならないようにするためには早期解散が必要であると考えております。
２ページをご覧ください。
次に，（２）解散の手法でございますが，住宅供給公社の解散につきましては，地方住宅供給公社法におきまして３つの手法が規定されております。
１つ目が，破産手続の開始の決定，いわゆる破産，２つ目が，法令違反等による国土交通大臣による設立認可の取り消し，３つ目が，設立団体の議会の議決を経て国土交通大臣が解散を認可する，いわゆる自主解散で，住宅供給公社がみずから選択できる解散の手法は破産または自主解散のいずれかとなります。
また，自主解散するには国土交通大臣の認可が必要となりますが，この場合，土地や建物等の住宅供給公社資産の整理や借入金等の債務の処理が適切に行われていることなどが認可の要件となっております。
これまで，県と住宅供給公社は一体となり，保有土地の早期処分のために，民間事業者に対する一括分譲など記載しておりますようなさまざまな取り組みを進めてまいりました。しかしながら，住宅供給公社は今なお200ヘクタールを超える土地を保有しており，現時点で早期に完売できる見込みはなく，地価下落が続いている中で土地を保有し続ければさらに資産価値が減少することとなりますので，住宅供給公社が土地を売却して借入金を完済することは極めて困難な状況にございます。
また，住宅供給公社が自主解散するためには494億円に上る借入金の債務処理を行う必要がございますが，これをすべて県が負担することにつきましてはさらなる県民負担を招くこととなり，県民の理解を得ることはできないと考えております。
このように住宅供給公社が自主解散をすることは事実上不可能な状況にあり，県民負担をできる限り大きくならないようにするためには，破産による解散を選択せざるを得ないと考えております。
次に，（３）今後のスケジュールでございますが，次の第３回定例会に解散関連議案として，平成22年度補正予算案及び第三
セクター等改革推進債起債の許可申請議案の提出を予定しております。解散関連議案の御議決をいただければ，解散の手続に着手したいと考えております。
３ページをご覧ください。
主な課題の整理状況と解散後の対応でございます。
初めに，（１）保有土地の処分についてでございます。
左側の整理状況の欄にございますように未処分の保有土地が多く，厳しい状況ではございますが，できる限りの販売に努めてまいります。
７月末現在の保有土地の状況でございますが，まず，分譲中団地につきましては117区画が残っており，ことし４月から７月までの処分実績は１区画と大変厳しい状況にあります。
また，大規模団地につきましては212.3ヘクタールが残っており，４月から７月までの実績としまして，大貫台団地におきまして3.4ヘクタールを売却しております。
小規模保有地につきましては11.4ヘクタールが残っており，７月までの処分実績は，地元自治会等へ移管した分を含め，0.3ヘクタールとなっております。
また，現在交渉中の案件として，大規模団地で４件の引き合いがございます。
右側の欄，解散した場合のその後の対応についてでございますが，裁判所に選任された管財人が保有土地の管理・処分を行っていくこととなりますが，県としても管財人が行う処分の促進を図るため，情報の収集と提供に努めてまいります。
なお，管財人が換価処分できず，保有土地等の資産が残った場合には，清算法人としての住宅供給公社に帰属することとなり，その後，買い受け希望者があらわれたときは裁判所が清算人を選任し，処分をすることとなります。
次に，（２）一括分譲代金の回収についてでございます。
分譲中団地の早期処分を図るため，事業者への一括分譲を進めてまいりましたが，７月末現在で134区画，13億5,300万円が代金未決済となっております。平成22年度は，事業者から６区画が販売され，７月末までに４区画分2,900万円の入金がございました。
右側の欄でございますが，決済期限が到来していない契約について，管財人が事業者との一括分譲契約を維持した場合には，管財人がその分譲代金の回収を図っていくこととなります。一方，管財人が契約を解除することも考えられ，その場合，契約に係る分譲地は管財人が管理・処分を進めていくこととなります。
次に，左側にお戻りいただきまして，決済期限が過ぎた売買代金の支払いについて誠意ある対応が見られなかった２事業者に対して，５月末に契約を解除し，違約金の請求を行ったところでございます。なお，既に受領した手付金につきましては，契約の解除により没収しております。
右側の欄でございますが，契約を解除した２事業者につきましては，解散までに違約金の支払いがない場合には管財人が請求を行っていくこととなります。
次に，（３）公共施設の移管についてでございます。
まず，施設整備が完了している公共施設につきましては，現在，地元市への移管手続等の作業を進めており，解散までに移管を完了させたいと考えております。また，整備が一部完了していないものにつきましては，地元市が整備完了を移管の条件としておりますので，それを踏まえた協議を進めているところでございます。
右の欄でございますが，解散までに移管できなかった公共施設は，管財人が管理・処分を行っていくこととなります。
県といたしましては，住宅供給公社の解散に伴う諸課題に適切に対応していくため，土木部全課で構成する対策検討会議を７月に設置して検討を進めているところであり，公共施設の移管についても，解散後に管財人からの協力依頼があれば，検討結果を踏まえ，地元市との協議を進めてまいりたいと考えております。
４ページをご覧ください。
特定優良賃貸住宅事業の整理についてでございます。
表にございますように，平成22年７月末で，15ビル，28億4,300万円の連帯債務が残っており，住宅金融支援機構への返済に不足が生じているビルについて，住宅供給公社が連帯債務者として支払った額の累計は10億4,400万円となっております。
オーナーに対しましては，住宅供給公社解散に伴う残債の一括請求を回避するため，民間金融機関への借り換えの働きかけに努めているところであり，平成22年度は１ビルで借り換えを行いましたが，その後の借り換えは進まない状況にございます。
また，住宅金融支援機構に対しましては，引き続き，解散に伴うオーナーへの残債務の一括償還請求の回避を要請しておりますが，機構の了解は得られておりません。
右側の欄でございますが，連帯債務者である住宅供給公社の解散に伴い，機構とオーナーとの間で機構残債の償還について協議が行われることとなります。
左側にお戻りいただきまして，住宅供給公社の連帯債務支払金につきましては，解散までオーナーとの協議を続け，回収に努めてまいりますが，右側の欄にございますように，解散後は債権として管財人が管理・処分を行っていくこととなります。
次に，（５）
県営団地用地先行取得事業の整理についてでございます。
残っている藤代団地の用地につきまして地元市と協議を行っているところでございますが，現在のところインフラ等が未整備であり，県営住宅建設のめどが立っていないため，買い戻しは困難な状況にあります。
右の欄でございますが，解散した場合には，他の資産と同様に，管財人が管理・処分を行っていくこととなります。
次に，（６）大町ビルの売却についてでございます。
６月に再公募をいたしましたが，応募はありませんでした。応募の期間は終了しておりますが，購入希望があった場合には随時対応していくこととしております。
右側の欄でございますが，解散までに売却できなかった場合には，管財人が管理・処分を行っていくこととなります。
また，現在のテナントにつきましては，解散後も賃借人として保護されることとなります。
５ページをご覧ください。
（７）賃貸事業資産でございます。
百合が丘ニュータウンの業務用地につきましては，現在，公募を実施しているところでございますが，応募がなかった場合でも，その後購入希望があった場合には随時対応してまいります。
右の欄でございますが，解散までに売却できなかった場合には，管財人が管理・処分を行っていくこととなります。
また，現在のテナントにつきましては，大町ビルと同様に，解散後も賃借人として保護されることとなります。
次に，（８）団地住民への説明についてでございます。
整備途中の百合が丘ニュータウンや水戸ニュータウンの団地住民に対して，自治会等の役員会や総会などの場で随時住宅供給公社解散に係る状況を説明するなどして，不安の解消に努めております。
右の欄でございますが，解散後の対応といたしまして，県に相談窓口を設置するとともに，土木部内の対策検討会議におきまして団地住民からの意見や要望等への対応につきまして検討し，誠意を持って対応してまいりたいと考えております。
（９）借入金の処理でございますが，住宅供給公社は下表にございますように８月１日現在で総額494億円の借入金があり，解散までに期限が到来するものにつきましては，約定に基づく返済を行うこととしております。
なお，国のＮＴＴ資金につきましては，国債償還財源を一時流用した国と地方の信頼関係に基づく無利子・無担保の貸付金でございます。これまで返済されなかった事例がないことや，その返済金が国債の償還に充てられるものであることなどを勘案しながら，その返済について，今後さらに国と協議を行う必要があると考えております。
右側の欄でございますが，第三
セクター等改革推進債の対象となる借入金につきましては，第三
セクター等改革推進債を活用し，整理を行うこととしております。
また，第三
セクター等改革推進債で整理できない借入金につきましては，管財人により公社資産が換価され，債権の割合に応じた配当により処理されていくこととなります。
６ページをご覧ください。
３，解散に伴う第三
セクター等改革推進債の活用についてでございます。
まず，第三
セクター等改革推進債を活用する理由でございますが，県は，今後20年間にわたって保有土地対策のために毎年度100億円程度の負担をしなければならない財政状況にあり，解散に必要な財源を一度に確保することは困難な状況にございます。
また，第三
セクター等改革推進債を活用することにより，住宅供給公社解散に必要な財源を確保するとともに，負担の平準化を図ってまいりたいと考えております。
次に，第三
セクター等改革推進債の対象額でございますが，380億7,700万円を見込んでおります。８月１日現在の借入額で見ますと，まず，県が損失補償している借入金の整理に要する経費分として112億7,600万円，内訳は，表に記載しているとおりでございます。
さらに，県が短期貸付金の整理に要する経費分が268億100万円となっております。これらの合計が第三
セクター等改革推進債の対象額となります。
償還期間は10年または15年以内で考えており，利率を５年債と10年債の平均の1.029％と仮定した償還計画を記載しております。
まず，表の上段，第三
セクター等改革推進債を活用して10年で償還する場合の毎年度の負担額は記載のとおりであり，県負担額の合計は401億円で，このうち第三
セクター等改革推進債の利子は20億円となります。
また，表の中段，15年で償還する場合には県負担額の合計は411億円で，このうち利子は30億円となります。
また，表の下段にございますように，15年償還の場合には，平成23年度から31年度までは毎年12億円程度の負担が軽減されることとなります。
以上で，茨城県住宅供給公社についての説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
10 ◯鶴岡委員長 ありがとうございました。
次に，保有土地対策と
中長期財政収支見通しについて説明を求めます。
小野寺総務部長。
11 ◯小野寺総務部長 それでは，恐れ入ります，お手元の資料３をご覧いただきたいと思います。あわせまして，その参考資料でございます資料４の方もお手元にお出しいただきたいと思います。
まず，資料３の表紙をめくっていただきまして，１ページをご覧ください。
１の今後の保有土地対策でございます。
まず，１点目，本県の財政運営上の課題を改めて申し上げますと，本県財政は危機的な状況にあります中で，２点目にございますように，財政健全化法における将来負担比率が平成21年度末見込みで約296％と，依然，高水準にございます。特にこのうち保有土地に係る実質的な将来負担見込額は1,890億円程度となりまして，将来負担比率296％のうち約37％がこの保有土地に係る部分となってございます。
このため，今後，この将来負担比率を低減させていくためには，保有土地に係る将来負担見込額を早期かつ計画的に縮減する必要があるものと考えてございます。
（２）の保有土地対策の基本的な考え方でございます。
まずは，何といいましても保有土地の処分を最優先といたしまして，昨年設置いたしました県有地等処分・管理対策本部におきまして，今もさまざまな議論をしておりますけれども，弾力的な価格設定などを行うなど，全庁を挙げて早期処分に取り組んでいきたいと考えております。
その上で，保有土地等に係る実質的な将来負担見込額1,890億円につきましては，県民生活への影響をできるだけ小さくしつつ，持続可能な財政運営を確保するため，さらにはＴＸ事業の土地処分の見通しなども勘案しながら，平成41年までの20年間で，計画的，かつ段階的に解消していきたいと考えております。
この辺の見通しにつきましては，後ほど中長期の収支見通しのところで御説明申し上げます。
また，この対策を具体に実行していくに当たりましては，まず，期間の前半で住宅供給公社の解散につきまして第三
セクター等改革推進債を活用し，あわせまして，ＴＸ，桜の郷，阿見吉原といった各事業の追加対策等に早急に着手いたしますとともに，対策期間の後半におきましては，公共工業団地，あるいは港湾事業の計画的な償還も講じていくこととし，全体といたしまして平準化を図ってまいりたいと考えてございます。
なお，ここに記載はございませんが，これらの対策は多額の財政負担を伴いますため，その責任を明らかにした上で実施していきたいと考えてございます。
次に，（３）の保有土地等に係る実質的な将来負担への対策でございます。
ここでは，８つの事業につきまして，それぞれの対策について説明いたします。
なお，これまで説明してきたものもございますので，今回追加する分を重点的に御説明申し上げたいと思います。
恐れ入りますが，資料４の方の１ページもあわせてご覧いただきたいと存じます。
資料４の１ページは，20年間で行います将来負担への対策の全体像をまとめたものでございます。こちらもあわせてご覧いただきたいと思います。
まず，1)の住宅供給公社でございます。こちらについてはいま土木部長の方から詳細がございましたので省略いたしますが，今般，第三
セクター等改革推進債を活用して県負担を平準化しながら解散をするものでございます。
次に，2)の土地開発公社でございます。
土地開発公社につきましては，既に平成17年度決算により生じました債務超過を10年間で解消する処理を進めてございます。それを引き続き実施いたしますとともに，今回，新たに追加対策といたしまして，２つ目の白丸にございますように，平成21年度決算において低価法を適用し，保有土地については37億円の評価損を計上したところでありますが，この評価損に係る県からの長期貸付金について回収が不可能となりますため，債権の放棄をいたすものでございます。これにつきましては，第３回定例会に関連議案の提出を予定してございます。
なお，この長期貸付金の概要を記してございますが，こちらにつきましては，国の
土地開発公社経営健全化対策貸付事業債という制度を活用いたしまして，226億円を無利子で貸し付けているものでございます。
次に，3)の桜の郷整備事業でございます。
この箱の中の左側，現状・課題の土地処分計画の表をご覧いただきたいと存じます。
事業期間であります平成26年までに22.7ヘクタールを処分する計画でございます。これにつきましては，４つ目の丸にございますように，借入金の状況といたしまして，平成21年度末に67.4億円ございます。一方，今後の売却見込みが25億円と見込まれますので，差し引き，将来負担見込額としては，平成21年度末42.4億円と見込まれております。
なお，この売却見込みを出すに当たりましては，そこの※印にございますように，不動産鑑定をベースに単価を出し，これからの地価下落を年５％見込んで計上したものでございます。
右側の今後の方針でございますが，平成22年度上期末の金融機関への未償還額，67.9億円になりますけれども，これにつきましては，今回，短期貸し付けと計画償還，これは委託料の支払いになりますが，これで一括返済し，処理をいたします。こちらの議案につきましては，補正予算として第３回定例会に提出させていただきたいと考えております。その上で，将来負担見込額42.9億円につきましては，５年間かけまして単年度当たり8.6億円を処理し，計画的に解消してまいりたいと考えております。
残りの25億円につきましては，土地売却収入により，事業が終了いたします平成26年度までに処理いたしたいと考えてございます。
次に，4)の開発公社でございます。
こちらにつきましては，既に承認をいただいておりますスキームに沿いまして，引き続き，平成21年度決算で生じました低価法による評価損について処理をする。あるいは，県が承継した未造成工業団地につきまして買い取りを進めるということにしてございます。
次に，5)の公共工業団地でございます。
こちらにつきましても，引き続き，簿価抑制のため，現年度分の金利相当分を繰り入れる措置と，あわせまして，開発公社への未償還額の縮減を図るための計画的な償還──今は年15億円やってございますが，対策期間の後半には，具体的には平成31年度を予定してございますけれども，25億円ないし30億円に増額いたしまして，将来負担を解消してまいりたいと考えてございます。
次に，6)のＴＸの沿線開発事業でございます。
こちらにつきましては，引き続き，上下水道などの関連公共施設に係る事業者負担分について一般会計負担といたします。
あわせまして，今回新たな追加対策といたしまして，次の２番目の丸に書いてございますが，保有土地の簿価抑制のため，現年度分の金利相当分を新たに繰り入れることとしたいと考えております。平成22年度分19億円，対策期間の総額では261億円になります。こちらにつきましては，第３回定例会に補正予算の提案を予定してございます。
なお，ＴＸ会社からの償還剰余金を活用して借入金の繰上償還を行うことといたしまして，これらの対策により将来負担を解消してまいりたいと考えております。
おめくりをいただきまして，３ページの上の7)港湾事業でございます。
まず，現状・課題の土地処分計画をご覧いただきますと，今後，平成33年までに処分すべき土地120.4ヘクタールございます。なお，このほかに，欄外※印にございますように，緑地等25.7ヘクタール，また，今後事業化を予定する分として18.0ヘクタールございます。
この港湾事業に係る借入金の状況を４つ目の白丸に記載してございますが，21年度末で498億円ございます。ほとんどが常陸那珂港区分でございます。
今後売却見込みといたしましては284億円，一方で造成経費が28億円かかりますので，差し引きますと，将来負担額といたしまして242億円見込まれているところでございます。
なお，この売却見込みを算定するに当たりましては，不動産鑑定をベースにし，今後の地価下落を約３％程度見込んで計上したものでございます。
右側の今後の方針でございますが，当面，企業の進出が活発になっておりますことを考えまして，保有土地のまず早期造成，処分により，できるだけ金利負担の抑制に努めてまいります。また，事業化していない緑地等につきましては，国等との協議を進め，早期事業化を図りながら将来負担の縮減に努めてまいりたいと考えています。
あわせまして，処分困難な法面につきましても，計画の見直しにより，公共用地としての活用を検討してまいりたいと考えております。
なお，対策期間の後半には計画的な償還を実施し，具体的には平成31年度から年30億円，８年間対策を講じまして，将来負担の解消に努めてまいりたいと考えてございます。
最後に，8)の阿見吉原地区開発事業でございます。
こちらも，まず，現状・課題の処分計画をご覧いただきますと，平成36年までに56ヘクタール処分する計画となってございます。
御案内のように，東工区には大型のアウトレットが既に立地しておりまして，今後は西南工区が中心になってまいります。
阿見吉原地区事業の借入金の状況ですが，平成21年度末で110億円ございます。一方，今後の売却見込みが173億円で，かかります造成経費が128億円と見積もってございまして，差し引きで，将来負担額の見込みとして65億円と見込んでございます。
なお，こちらの売却単価につきましては，不動産鑑定をベースにしながら，今後，平成25年までは年６％，そして，それ以降は，圏央道の開通効果などを見込みまして，年３％の地価下落を見込んで計上したものでございます。
右側の今後の方針でございますが，将来負担が生じておりまして，開発利益が見込めないことから，この開発地区に係る上下水道の関連公共施設整備に係る開発事業者負担については一般会計負担としたいと考えてございます。その財源としては県債を活用いたします。
それから，２つ目の白丸ですが，平成22年度に認可予定であります西南地区につきましては，早急に換地設計などを実施いたしまして，点在する土地を集約化し，早期土地処分を進めて将来負担の抑制を図ってまいります。
なお，対策期間の後半，平成31年度から年3.5億円程度の計画的償還を実施し，将来負担を解消してまいりたいと考えております。
以上が，８事業における今後の対策の概要でございます。
参考資料の１ページをご覧いただきたいと思いますが，これらの対策によりまして，下から２番目の計の欄をご覧いただきたいんですが，平成22年度は今後の補正も含めますと144億円の対策となりますが，今後は当面100億円ないし120億円程度で進みまして，年の後半にはそれが30億円ないし100億円程度に減ってくる，こういう流れで20年間，対策を講じたいと考えております。
この結果，一番下の欄をご覧いただきますが，実質的な将来負担見込額，平成21年度末で1,890億円ございますけれども，平成22年度で1,840億円に減少し，順次縮減してまいりまして，平成41年度にはなくなるというような計画で将来負担の解消に努めてまいりたいと考えてございます。
続きまして，本体資料の方にお戻りいただきたいと思います。
４ページになります，２の
中長期財政収支見通しにつきまして御説明申し上げます。
（１）の策定の目的ですが，これにつきましては，県債残高，あるいは保有土地に係る将来負担額などの縮減対策をこれから講じていくに当たりまして，持続可能な財政運営の確保の見通しについて中長期的な視点から検証を試みたものでございます。
（２）の基本的な考え方と前提条件でございます。
まず，収支見通しの期間でございますが，こちらは，保有土地対策の期間に合わせまして平成22年度から41年度まで20年間を期間として置いてございます。そして，当面の３年間，平成22年から24年までにつきましては，既に県の方で出しております財政収支見通し及び財源確保目標額とございますので，それをベースに考えておりますし，それ以降，平成41年までにつきましては，さきの６月に国が新成長戦略，あるいは財政運営戦略をまとめた際に出しております経済財政の中長期試算──これは成長シナリオと慎重シナリオと二通り出しておりますが，このうち，厳しい方の慎重シナリオの方をベースに考えてございます。
そして，主な前提条件でございますけれども，歳入につきまして，まず一般財源につきましては，今申し上げました考え方に沿いまして，県税であれば当面３年間は0.4％，それ以降は1.6％の成長率を見込み，それぞれ弾性値1.1を乗じて試算をしてございます。
また，交付税につきましては，基本的には県税との連動で，県税がふえれば減るといった，このときにはそういう前提で弾いてございます。
さらに，県債ですが，一番大きな臨時財政対策債ですけれども，こちらについてはもともと臨時的に発行されるものでございますので，当面３年間は計上してございますけれども，この試算上は，平成25年以降は新規発行なしという前提で数字は整理してございます。
また，退職手当債も，国の制度上，平成27年度までとなっておりますので，平成28年度以降の新規発行はなしという前提でございます。
一方，歳出の方ですが，人件費は，給与費につきましては，平成22年度当初ベースで定年退職の新陳代謝を見込んで積算してございます。
また，扶助費につきましては，総務省が推計しております年４％，それから，公債費は，国の中長期試算で見ている平均３％の上昇を見込んでおりますとともに，投資的経費につきましては，年３％当面削減するという前提でシミュレーションしたものでございます。
おめくりいただきまして，５ページをお開き願います。
その結果でございます。まず，このケースですが，４つのケースで試算をしてございます。それをまず最初に申し上げますが，ケース１は，平成22年度当初ベースで第三
セクター等改革推進債は発行しない。そして，住宅供給公社の解散は，従来の計画どおり平成27年にするという前提で，先ほど申し上げました追加の保有土地対策もなしという前提で積算したものでございます。
それから，ケース２は，保有土地対策をできるだけ早くという趣旨で，10年でやった場合です。この場合，第三
セクター等改革推進債の償還を15年と見てございます。
さらに，ケース３と４は，いずれも保有土地対策は20年と見ていますが，ケース３の方は，第三
セクター等改革推進債を10年，ケース４では第三
セクター等改革推進債の償還を15年というふうに分けてシミュレーションをしてございます。
なお，この結果につきましては，先ほど見ていただいた参考資料の，恐れ入りますが，21ページ，折り込んである資料がございます。この出した数値表をグラフに置き換えたものでございますので，こちらをあわせてご覧いただきたいと思います。
本体資料の５ページに戻っていただきまして，まず，ケース１でございます。
まず，この表のつくりですけれども，歳入，歳出がありまして，歳出の内訳が幾つか出ております。そのうちで保有土地対策というのがあり，さらにその内訳で第三
セクター等改革推進債償還費という欄を設けてございます。歳入から歳出を引いたものが実質収支でございます。実質収支が赤字の場合には，基本的には県債管理基金から繰替運用するという前提でシミュレーションしておりまして，繰替運用後の実質収支が下から２番目の欄になります。
最後の一番下の段が実質赤字比率でございます。
なお，この資料の６ページの一番下のところに目を転じていただきたいんですが，※印が４つ並んでおります。一番下の※印をご覧いただきたいんですが，地方公共団体財政健全化法に基づく早期健全化基準ということで，この実質赤字比率が3.75％以上になりますと財政健全化団体，５％以上になりますと財政再生団体という形になります。
こういったことを前提にこの表をご覧いただきたいと思いますが，５ページのケース１の表にお戻りいただきたいと思います。
この結果では，平成26年度で県債管理基金が枯渇し，平成27年，28年は繰替運用ができない状況になります。このために，平成28年度は，記載のとおり，340億円の財源不足が生じます。実質赤字比率でいいますと５％を超える規模になりまして，財政再生団体への転落が懸念されるレベルになってまいります。
その要因といたしましては，平成27年度までに存続いたします住宅供給公社の支援に係る負担が，平成27年度，最終年度で130億円と一気にふえることが挙げられますし，また，退職手当債の発行可能時期が平成27年度までであること，それ以降は一般財源で対応する必要がありますので，そういったことが要因となりましてこういった結果になってございます。
それから，ケースの２でございます。
参考資料のグラフでいいますと，黒にバッテンの印でございます。一番下に下がっているグラフになります。こちらは保有土地を10年でやった場合ですけれども，保有土地対策の欄をご覧いただきますと，単年度200億円前後の負担になるということから，実質収支の方も大変厳しい状況になっております。平成24年度には財政管理基金が枯渇し，平成27年度に実質赤字比率が再生基準を超え，再生団体に転落する。ケース１よりもさらに厳しい状況になってございます。
続きまして，次のページのケース３でございます。
保有土地対策を20年，第三
セクター等改革推進債償還を10年でやった場合のケースでございます。このグラフでは，黄色く表示しているグラフでございます。
この結果につきましては，平成29年度に実質赤字比率が2.7％まで悪化はいたしますけれども，健全化基準である3.75％は超えないという見込みになってございます。しかしながら，今後の経済動向，あるいは地方財政対策の動向によりましては，実質収支がさらに60億円ほど悪化すると財政健全化団体に転落するという非常に危うい状態になりまして，極めて財政運営が不安定になってしまうということが言えるのではないかと考えております。
最後に，ケースの４でございます。
保有土地対策を20年，第三
セクター等改革推進債償還を15年にしたケースでございまして，このグラフの方では，太い黒線で黒丸を付しているものでございます。この結果は，この対策をできるだけ平準化したことによりまして単年度当たりの負担が軽減し，これまでのケース３までと比べましても持続可能な財政運営が可能となるシミュレーションの結果になってございます。それでも平成28年，29年には90億円の財源不足が生ずるわけでありますが，ここは何とか行財政改革の努力で回避してまいりたいと考えてございます。
このシミュレーション結果から，県民生活への影響をできるだけ小さくするということ，さらには持続可能な財政運営を何とか可能にしたいということから，ケース４の保有土地対策を20年として第三
セクター等改革推進債の償還を15年とするケースが，最初のうちは最も望ましいのではないかと考えているところでございます。
続きましては，次の７ページをご覧ください。
３の県債残高，公債費の見通しでございます。
保有土地対策を20年，そして第三
セクター等改革推進債の償還を15年で考えた場合の県債残高，公債費が今後どうなっていくかというシミュレーションでございます。前提条件は，右側の小さな表にございますとおりでございまして，ただいまの収支見通しで置いた前提条件とほぼ同様な条件で設定してございます。
このグラフをご覧いただきますと，上の折れ線グラフが公債費の見通しでございます。平成25年から28年にかけまして1,500億円を超える規模になりまして，この辺が大きな山になりますが，その後は順次縮減してまいります。
また，下の棒グラフ，これが県債残高でございます。右側に凡例がありますけれども，上に乗っかっております白い部分が特例的県債です。ここに臨時財政対策債等が入ります。
その下側の色のついている部分は主として公共投資に充てる県債でございまして，これにつきましては，既に18年をピークに縮減の方向になってございます。最近，臨時財政対策債といった特例的県債が増額されている関係もありまして，県債残高全体としては，このグラフにございますように，平成23年から25年にかけまして２兆円を超える山ができますが，その後，順次縮減してまいりまして，土地対策が終了いたします平成41年時点では１兆円強の規模になってまいるというシミュレーションでございます。
続きまして，最後になりますが，８ページ，４の将来負担の見通しでございます。同じく保有土地対策を20年，そして，第三
セクター等改革推進債を15年で償還した場合に将来負担比率等がどのように推移していくかというシミュレーションでございます。
この表で，上が実質的な将来負担，そのうち保有土地に係るもの，それから，将来負担比率とありますけれども，このうち，上から２つ目の保有土地に係る将来負担の欄をご覧いただきますと，平成22年時点で1,840億円とありますが，順次，対策を打つことにつれまして縮減していき，平成41年にはゼロにしたいというふうに考えております。これに応じまして，将来負担比率も平成22年度では290％程度と見込んでおりますが，順次縮減いたしまして，平成41年時点では198％，200％を割るレベルにまで落ちるものと試算してございます。
なお，平成20年度末の全国平均が230％程度でございますので，これも動いていくとは思いますが，今の時点では，最後には現時点の全国平均を下回るのではないかと考えております。
それをグラフにあらわしたのが下のグラフの表示でございます。
以上が，説明の内容でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
12 ◯鶴岡委員長 御説明ありがとうございました。
それでは，今，２件の説明がございましたので，これより質疑に入りたいと思います。委員の方から質疑をお願いいたします。
梶岡委員。
13 ◯梶岡委員 今さまざまな御説明をいただきました。第３回定例議会において解散への関連議案の提出等，そして保有土地対策では，20年の土地対策と15年の第三
セクター等改革推進債償還が一番県民負担の最小化という方向性が，部長の説明で示されたところでございます。
資料１の２ページの真ん中より下で，住宅供給公社が自主解散するためには，これをすべて県が負担することはさらに県民負担を招くから県民の理解を得ることができないということから，破産処理の手続が選ばれそうなところでございますが，破産処理するに当たってもやはり県民の理解を得る必要があると思っておりますし，第３回定例議会の関連議案についての議決に関しても我々は責任を持っているところでございますから，今までの責任の明確化，そして，今まで県は公社対策で何をやってきたのか，県民の皆様に，今までの身のあかやさび，いわゆる県民の頭の中のもやもや，そういったものが少しでも解消されるように，県はここまで努力してきた，そういった何をやってきたかをまず，簡単に御説明いただければと思います。
14 ◯上月副知事 住宅供給公社等をめぐる状況につきましては，我々といたしましては，現在のその時々の財政状況でありますとか，あるいは，土地，地価の状況でありますとか，残っている不動産の状況でありますとか，そういったものをすべて受けとめて，その中で最善の選択肢をとっていかなければいけないというふうに考えてきておりまして，先ほど，資料１の１ページにこれまでの経緯ということで，土木部長から御説明させていただきましたけれども，その時々の状況，環境がございますので，与えられた所与の条件の範囲内でということではございましたが，我々としましては，その中でできる限り最善の選択肢をとってきたつもりではございます。
しかしながら，なかなかその見通しどおりにいかなかった面がある。それは思ったような環境にならなかった。地価の下落が止まらなかった点があったり，少し景気の方がよくなってきたと思いましたけれども，リーマンショックなどがあって急激な腰折れがあったというようなことなどもありました。
そういうふうな面から，想定どおり進まなかった面がありまして，そのことにつきましては，一次破綻のところから担当しております私といたしましても大変残念でありますとともに，県民の皆様に対しましても大変申しわけなく感じているところであります。
ただ，今日のこの状況に至っておりますことを考えますと，住宅公社が果たすべき役割というのがほぼ役割としても終了したのではないかというふうに考えられまこと，あるいは，第三
セクター等改革推進債という新たな制度がつくられ，平成25年までという時限措置でありますことを考えますと，この機に解散処理というふうに進んでいくことが最善の選択ではないだろうかというふうに考えております。
しかしながら，その中で，先ほど説明申し上げましたように，解散に当たっても処理しなければいけない問題，課題がたくさんございまして，それにかかわる関係者の方といいますか，金融機関，あるいは住民の方々，あるいは特定優良賃貸住宅事業のオーナーの方々を初め，たくさん関係者がおられますので，その関係者の皆さんへの影響を最小限にとどめるといったこと，それから，何といいましても，前から申し上げていますように，県民負担を最小限にしていきたいというような観点から，今後の手続を第３回定例会に向けまして丁寧に粛々と，しかし積極的に進めてまいりたいというふうに考えているところであります。
15 ◯梶岡委員 先ほど小野寺総務部長の方から，資料３の１ページの説明の際に，さまざまな第三
セクター等改革推進債の活用等，桜の郷整備事業，ＴＸ沿線開発，こういった対策について平準化を図っていく，第三
セクター等改革推進債活用に当たっては責任を明確化してお示ししていきたいという発言がございましたが，９月の定例会で我々県議会にも議案が提出されるということですけれども，その責任の明確化ということで，平成18年度のころに，知事，副知事，そういった方の給与の50％削減が３カ月，そして４期目の退職金２割カット等々，さまざまな責任のとり方が示されましたけれども，そういったものは事前にお示しされる意向はあるんでしょうか，お尋ねいたします。
16 ◯小野寺総務部長 第３回定例会に関連議案を提出する際に，その時機を見まして，知事の方から責任の表明があるものと考えております。
17 ◯梶岡委員 その辺の，はっきりとは決まってないにしても，今，知事の方からあるということがありましたけれども，前回の執行部の，例えば総務部長，副知事から見て，前回の４年前，５年前の責任のとり方，そういったものより重いものになるのか，また同程度になるのか低いものになるのか，どういったことが執行部から予想されるのか，お尋ねいたします。
18 ◯小野寺総務部長 前回との，責任の重さがどうなのかということも含めまして現在検討中でございます。しかるべき時期にお出しいたしたいと思います。
19 ◯梶岡委員 我々が議決する前にお示しがあるということで理解させていただきますけれども，私といたしましては，何の責任もとらずに議会に第三
セクター等改革推進債の関連議案を出してくる，これは不可避な，もう選択肢がない，選択の余地がないものだから仕方ないよという姿勢だけはやめていただきたいと思います。きっちりと責任を明確化して，県民にいろいろな誠意を示していただきたいと思っております。
次に，今，説明を種々聞いておりまして，資料１の３ページで，一括分譲代金の回収，こういったことを例えば具体例で引き合いに出させていただきますけれども，決済期限が過ぎても誠意ある対応が見られない２業者等々，こういった誠意ある対応が見られないということがございますけれども，こういう業者，代金を払わない，違約金もどうだかわからない，そういった業者と，これから破産をしようとする県，こういった２者の，まあ，県民から見ると同じように映ってしまう可能性もありますので，こういった業者と県とは何が違う，誠意がどこが違う，そういったところを御説明いただければと思います。
20 ◯鶴岡委員長 戸島土木部理事。
21 ◯戸島土木部理事 一括分譲につきましては，ハウスメーカーさんの力をかりまして宅地の販売を進めるということで導入いたしました。そうした中で，当然，決済期限が来た場合に，事業者の販売の状況等を勘案しまして，例えば，もう少し頑張れば売れるというような状況の場合には，事業者さんと話し合いをしながら，延長する中で回収するということを考えております。
そうした中で，そういった決済期限が来たにもかかわらず，その後，販売の取り組みとかそういったものにつきまして，このようにしますとか，そういった誠意ある対応が見られないということがございましたものですから，先行きの回収の期待が持てないということで解除したということでございます。
22 ◯梶岡委員 次に，先ほど副知事の方から，勤労者の住宅供給のためにつくられた地方の供給公社の役割はもうほとんど終わってきているという発言がございましたが，全国の都道府県，そして政令都市で51ある住宅供給公社でございますけれども，その中で６県は自主解散を今までしていると。今回，茨城県の住宅供給公社が，51ある中で全国初の破産，解散だということでございますけれども，いろんな県，いろんな政令市である住宅供給公社の中でも初めての破産処理という手続に入ろうとしている説明責任というか，県民の皆様に，何で茨城だけこんな自主解散ができずに破産処理なんだと。しかも一番先なんだと。全国的に見ても世界的に見ても地価下落，それは当たり前の流れであります。日本全国を見ても地価下落はある。51ある住宅供給公社の中で茨城だけなぜ自主解散できずにこういった一番最初に破産処理に入るのか，そういった県民の理解を得られるような御説明をお願いいたします。
23 ◯上月副知事 ちょっと繰り返しになると思うんですけれども，解散処理，破産という手続に入らざる得ないのではないかということを御説明するために，今回の資料全体を用意させていただいたところでございます。その点につきまして，我々として一つ一つの課題につきまして丁寧に御説明させていただく中で，これは解散しかしようがないのではないかということをぜひ御理解いただきたいということでこの資料を説明しているわけでございまして，さらに私が先ほど御答弁申し上げましたように，これまで与えられた環境の中では最善と思える手を打ってきたわけでございますが，事ここに至りましては，残っている残債，あるいは不動産の状況等を考えますと，自主解散という手続ではなくて破産という手続によらざるを得ないのではないかというふうに考えざるを得ない状況に至っているということでございます。
24 ◯梶岡委員 私がお聞きしたいのは，他県と何が違うのか。51ある中で茨城だけ，なぜこういったことになってしまったのか，そこを端的に説明していただければありがたいです。
25 ◯上月副知事 他県にたくさんございますものとの比較を詳細に分析，検討したわけではございませんが，これまで一次破綻以来，この処理にかかわっております者としましては，実感として感じますのは，やはり，投資した額が大きかった，かなり大きかったというようなことが一つと，そして，それが必ずしも住宅団地になりにくいような場所も含めてのところがあったのではないかといったようなこと，さらに，住宅供給公社との関係でいいますと，損失補償を100％かけていたものが多うございまして，そういう意味で交渉の余地が我々側に非常に少なかったといったようなことが反省点としては大きいのではないかと感じております。
26 ◯梶岡委員 わかりました。今，反省点が種々示されたところでございますけれども，事細かに全国のデータを分析したわけではないとおっしゃっておられましたけれども，総務省出身の副知事でありますから，例えば，今，全国的に見て，茨城が破産処理したら，続いて破産処理をなければいけない，また，するかもしれない，そういった自治体があるのかどうかお尋ねします。また，これは茨城だけかもしれないのか，お尋ねします。
27 ◯戸島土木部理事 バブルが崩壊しまして，各県の住宅供給公社につきましては，当然，宅地をたくさん持っていましたので，いずれの公社についても同じような大変苦しい状況になっております。そうした中で，先行事例としましては平成15年のころに，北海道と千葉，長崎の方で，債務処理のために，特定調停のような形で値下げ処理をしております。
その後も，続きまして平成20年には，青森，岩手，富山，福島と４県が解散しております。最近では，この３月にまた，秋田，岡山と２県解散しておりますので，全国的にも住宅供給の役割というのはほぼ終息しているということで，同じように，今後，ある程度事業に整理がつけばそういった方向に向かうところが出てくるのかなというふうに思っております。
28 ◯梶岡委員 自主解散ではなくてこのような破産ということについて私はお尋ねしております。後に続くのか続かないのか，そういったことをお尋ねしております。
29 ◯戸島土木部理事 先ほどの説明の中で，北海道と千葉，長崎につきましては，相当膨大な債務がございました。ただ，先ほど副知事から説明がございましたように，損失補償のあるものとかないものとかいろいろございまして，本県のように全部が損失補償があったというわけではございませんでした。そういった中で，ある程度債権放棄等をお願いしながら処理をしたということでございまして，そのほかの住宅供給公社につきまして，実情どういった形で債務が現在あるのか，ちょっと私詳細には把握しておりませんけれども，解散の動きは多分今後もあると思いますけれども，それが破産になるかどうか，それはちょっと私としては存じておりません。
30 ◯梶岡委員 私，総務省出身の副知事ならいろいろ全国わかるのかなと思ってお尋ねしているんですけれども，破産に限って，茨城のみになるか，それとも，ほかにもこのような財政状況のところがあるのか，副知事にお尋ねします。
31 ◯上月副知事 いま戸島土木部理事の方から御答弁申し上げましたように，私も他県の状況をすべて詳細に存じているわけではございませんし，破産という手続に入るかどうかといいますのは，関係者もたくさんおられる中で非常にセンシティブな問題でもありますので，余り簡単にといいますか単純にといいますか，見通しを答えるということはできないと思います。そういう意味では，どういうふうな手続になるかは，こちらはよくわからない状況でございます。
32 ◯梶岡委員 それでは最後に，平成18年，17年のころに，途中の経過の見通しで，中長期的な土地対策で自主解散を進めて，飛行機でいうソフトランディングを選択されたと。そのときにもし無理やりにでも解散ということで自主解散，ハードランディングというか，そういった選択肢をとれば，幾らかでも県の負担は減ったのかなと。そういったことについてお尋ねしたいのと，今回，破産というのは飛行機でいうところのハードランディングなのか，それとも墜落という表現なのか，どういう認識なのか，副知事にお尋ねいたします。
33 ◯上月副知事 平成18年の９月議会，第３回定例会の当時のことでございますけれども，そのときに解散というような処理をした場合にどうなっていたかというのは，その当時，まず，いわゆる第三
セクター等改革推進債がございませんでしたので，もしやろうとしましたら大変多額な一般財源を一時期に導入しないといけなかったということもございます。また，他の保有土地に係ります問題，現在まで５年程度かけまして，ここまで一つ一つ課題を整理してまいりまして，開発公社でありますとか，ほかのものにつきましても中長期の見通しがだんだん立ちつつあるという状況かと思います。当時はそういう状況でもない中で，どういうふうに保有土地全体がなっていくかということもございました。
その中で，一時期に多額の一般財源を投入して住宅供給公社の解散の処理をするということは，なかなか財政の状況からも難しかったですし，それが単純に額だけの問題ではなくて，そういうことをしますと，いわゆるイエローカードに当たります早期健全化団体等になりましたらば，さまざまな局面に波及したと思います。
また，その当時，一気に解散をしますと，どういうふうに土地が放出されるかわかりませんでしたけれども，少し落ち着きつつありました地価にもかなりの悪影響があったのではないかということも考えられまして，県民への負担が最小限になるかどうかというのは，単純な第三
セクター等改革推進債の対象額といったようなものでは比べられなかったのではないかというふうに考えているところであります。
34 ◯梶岡委員 わかりました。先ほど副知事の方から，破産というのは他県の事例でも非常に繊細でセンシティブな問題だという発言がございましたけれども，９月の定例議会で，我が県がもし破産処理手続に入るというような議案を提出するとなれば，茨城県にとってもセンシティブな問題で，非常に難しい問題でありますので，ぜひ今までの県民のもやもや感，そういったものを全部出すように，透明性，風通しのいい，そういった説明の，責任のとり方をぜひしていただきたいのと，あと，最後に副知事にお尋ねしたいんですけれども，前回は上月副知事が，50％を３カ月，退職金を２割カットという責任のとられ方をされましたけれども，今回は上月副知事としては，そのときよりも責任はどのように重いと感じておられるのか，御自身のことですので，御答弁をいただいて終わりにしたいと思います。
35 ◯上月副知事 前回，私は副知事ではございません，総務部長でございましたので，当時の副知事さんとの比較ということになるのかもしれませんが，そちらにつきましては，先ほど総務部長から御答弁申し上げましたとおり，私自身のことにかかわることになるのかなと思いますけれども，知事を含めてのことでございまして，全体につきまして現在検討中でございますので，決まりまして御説明できる段階になった時点で，その点につきましては御説明をさせていただきたいと考えている次第でございます。
36 ◯鶴岡委員長 ほかにございませんか。
荻津委員。
37 ◯荻津委員 まず，住宅供給公社の解散処理関係についてお尋ねします。
平成21年度の決算損失が新たに23億7,000万円生じております。前回の調査特別委員会でも説明があったかと思いますが，まず，この理由についてお願いします。
38 ◯戸島土木部理事 前回の６月14日の調査特別委員会の場に資料をお出ししまして説明したかと思いますけれども，繰り返して御説明申し上げますと，主な損失の要因でございますが，一つには低価法というのを適用いたしまして，それによりまして11億4,000万円の損失が出ております。
それから，大町ビルという自社ビルがございますけれども，この大町ビルにつきまして，公募による売却をするということで鑑定をかけております。その際，鑑定による評価の減少による損失，これが４億円余でございます。
さらには，サンテーヌ土浦，これを民間の方に譲渡いたしました。それによる売却の損失，これが４億500万円でございます。
その他の損失も合わせまして，トータルで23億4,100万円の損失ということになったわけです。
39 ◯荻津委員 それらの決算損失が公社の解散処理に与える影響等があればお願いします。
40 ◯戸島土木部理事 この決算損失につきましては，今回の資料の１ページに書いてございますように，これまでの決算損失は平成18年から続いておりますけれども，そのうち平成18，19，20年，20年の一部でございますが，ここまでは県の追加支援による処理がされております。平成21年度分につきましてはこれからの処理でございますので，これを含めて第三
セクター等改革推進債の方で対応するということでございます。
41 ◯荻津委員 土地処分が改革工程表どおりに進まずにおりまして，地価も下落傾向にある現状において，一刻も早い解散処理が必要と改めて再認識しているところであります。
そこで，住宅供給公社による整備が途中で終わってしまう団地の住民からの意見，要望，そうしたものの対応について検討していくとしておりますが，今後，県としてどのような姿勢で臨むのか，考え方をお聞かせ願います。
42 ◯進藤土木部長 今まで住宅供給公社が整備を行ってきましたけれども，実態的には県と住宅供給公社が一体として整備をやってきたということでございますので，住宅供給公社が解散したという状況の後，県が団地住民に対しても主体的に誠意を持って，住宅供給公社に引き続きまして対応していきたいというふうに考えております。
43 ◯荻津委員 そうした住民の要望を受け入れた場合，例えば百合が丘ニュータウンのように環境共生地区の整備，あるいはまた，電線の地中化，そうしたものの費用は今後だれがどのような形で負担していく予定なのかお聞かせ願います。
44 ◯進藤土木部長 解散ということになりますと，その後の法的な枠組みの中で，先ほども御説明しましたように，一義的には管財人が管理・処分を行っていくということでございますけれども，先ほども御説明しましたとおりに，今まで県と住宅供給公社が一体的に整備してきたということでございますので，そういう負担につきましても状況に応じて検討して，住民に御納得いただけるような対応を心がけていきたいというふうに考えております。
45 ◯荻津委員 県の住宅供給公社が整備した団地だということを信用して土地や住宅を購入した住民，そうした方々の信頼を裏切らないよう，誠実な対応をしていくということは大変重要なことだと思っております。
しかしながら，一方で解散処理という事態に直面しておりまして，必要経費をどのように負担するのか，そうしたものについて県民に対しても丁寧に説明していく必要があると思っております。
次に，今後の保有土地対策と中期財政収支見通し関係についてお尋ねします。
今回示された財政収支見通しのパターンを見ますと，保有土地対策を20年講じ，住宅供給公社の破産処理に伴う第三
セクター等改革推進債を15年償還とした場合に，どうにか財政再生団体に転落することなく切り抜けられるのではないかという試算となっております。
実質的な将来負担見込額が1,890億円程度という試算を前提としておりますが，これには土地開発公社の低価法適用による評価損37億円は含んでおらず，平成22年度の将来負担見込額はさらにふえるのではないかと思っております。
この計画もまたすぐに修正が必要になるのではないかと懸念を感じておりますが，その辺のところはどうでしょうか。
46 ◯鶴岡委員長 鈴木財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長。
47 ◯鈴木財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 まず，今回補正予算の方で提案させていただきます土地開発公社の評価損に係る債権の放棄につきましては，今後の対策の中には含んでおりませんけれども，実質的な将来負担見込額の中には算入されております。
48 ◯荻津委員 ＴＸ沿線などの土地処分も計画どおり進むとは限らないということは，住宅供給公社の例で痛いほど感じているところであります。この計画が絵にかいたもちとならないためにはこれまで以上の努力が必要と考えますが，今後の土地処分を計画どおり実行するための方策についてどのように考えているのか。また，土地処分が計画どおり進まなかった場合の財政運営の見通しについて改めて確認したいと思います。
49 ◯小野寺総務部長 土地処分につきましては，先ほどもちょっと説明させていただきましたが，昨年度，全庁的に部局横断的な検討をする組織として，県有地等処分・管理対策本部をつくりました。そこでさまざまな議論をし，委員会からも御指摘がありました損切りによる早期処分ということも，従来は縦割りでなかなかスピーディーにできなかったものですが，そうしたことを全庁を挙げてスピーディーにできるという体制ができていますので，十分活用しながら，できるだけ早く売っていくということをまず心がけてまいりたいと思います。
その上で，改革工程表が計画どおりできなかった場合の影響ですが，当然，改革工程表どおりできませんと影響は出るわけですが，今の時点では何とかそこをそういうことにならないように，まず，全庁挙げてやっていくというほかないと思っています。仮にそういう事態になったときには，改めまして議会にも相談しながら，その時点での最善の対策を御相談するということになろうかと思います。
50 ◯荻津委員 財政再生団体への転落は何としても避けなければならないというのは当然のこと，だれもわかっていることでありますが，土地処分に全力を挙げるとともに，慎重，かつ効率的な財政運営をしていくことを望んで，質問を終わります。以上です。
51 ◯鶴岡委員長 土地処分対策について，だれか答弁できますか。
52 ◯上月副知事 処分しないといけない土地につきまして，先ほどの資料４の１ページの20年の年表をご覧いただきますと，ここに挙げたもので１番から８番までございますが，住宅供給公社は今回解散に入っていくということではございますが，先ほど申し上げましたように，解散したからといって終わりではなくて，これからも売却をしていかなければ結局は清算法人に戻っていってしまうということなのでございます。
そのほか，土地開発公社の持っている土地，これはひたちなかの土地が評価ではほとんどなのでございますが，それに加えて代替地として持っておりますさまざまな端切れの土地，それから，桜の郷は，御案内のとおり，茨城町にあります固まりの土地でありますが，そのほか，開発公社の工業団地，あるいは公共工業団地もそうでございます，ＴＸはほとんどが住宅関係でございますが，非常に幅広い面積に広がっております。港湾はまだ企業誘致とも大きく関係する。阿見吉原はチェルシーが出てきてくださっておりますけれども，それも踏まえてどういうふうに開発を進めていくのか，実はこの土地以外にも保有土地というのはもちろんございますし，この土地それぞれが大変ばらばらの性格を持っている土地でありまして，こういう方針を立てて，とにかく早期にできる限り弾力的な運用の設計をしたとしても，早期に売却していきたいという姿勢は一貫しているといいますか，一つ思っておりますけれども，それぞれの土地ごとにどういうふうに売っていくかというのは極めて多様な方策が必要でございまして，そちらにつきましては，これまでの御審議の中で，例えばＴＸであればＰＲも含めてこういうふうにやっていきたいといったようなことを一つ一つ御説明をさせていただいたつもりではございます。
これからもそれぞれの土地の性格に合った，一つは工業団地系統であればもちろん企業誘致を頑張っていく，それから，住宅団地であれば売り込みの対象を絞り込みながら積極的に売り込んでいく，あるいは，街のイメージアップを図っていく，そういったことを組み合わせながら積極的に進めてまいりたいと考えてございます。
53 ◯鶴岡委員長 ほかに。
高橋委員。
54 ◯高橋委員 先ほど，最初に質問した梶岡委員がちょっと触れたことでもあるんですけれども，「494億円の借入金の債務処理を行う必要があるが」云々かんぬんと２ページに書いてあります。最後に「県民の理解を得ることはできない」。県民の理解を得ることができないから破綻だというようなイメージをこの資料から持つんですけれども，先ほど梶岡委員がおっしゃったとおり，破綻だって破産だって県民の理解というのは絶対得られないはずですよね。それで先ほどの責任論の話がありました。
ただ，反省とおわびが見えてこないんですね。きょうテレビも入ったし，新聞記者さんもこれだけ来てますから，恐らく，あすの新聞記事，あるいはきょうのテレビのニュース等でいろいろあると思うんですけれども，自分たちと県民との独自の媒体を使って，ちゃんとおわびと反省の意をまず発信してください，わかりやすいように。それで，「ひばり」でもホームページでもいいです，自分たちがしっかり，こういう責任があって，反省して，県民の方々におわびをして，そしてこれだけの負担を求めるんだということを自分のみずからの媒体で発信してください。どうされますか。
55 ◯上月副知事 反省の考え方といいますか，受けとめが十分に伝わっていないということに関しましては，私の説明が本当に申しわけなかったと思っております。そういう意味では，平成18年度以来かかわっております者としまして大変反省しておりますし，県民の皆様に申しわけないことであるというふうに強く認識いたしております。
我々の考え方といいますか，そういったものを発信せよということにつきましては，十分念頭に置きまして，我々の方の媒体でも積極的に対応していきたいと思います。
56 ◯高橋委員 今，具体的な答弁ではなかったんですが，とにかく県民に見えるように，県民はどんな説明をしたって理解はしません。自分たちの税金がこういう形で使われるわけですから。だけど，せめても，県民の人たちがわかるようにちゃんと自分たちの言葉で発信をしてください。それだけお願いしたいと思います。
それと，若干，どこかの新聞記事等でも書いてあったと思うんですけれども，恐らく，このパターン４ですか，一番負担が少なくなるだろうという。そういう形で今後の処理が行われていくんだろうという予想がいたします。確定的なものだけ，まず確定してください。ほかの土地対策はいいです。この住宅供給公社に対してこれまでにつぎ込んだ税金と，それから今後第三
セクター等改革推進債を含めてつぎ込む税金と，それから，先ほどだれかおっしゃいましたけれども，今後の環境整備のためにおおよそ出るだろうという税金と，まず確定できるものをここで確定してください。また，だらだら，次からまた出ました，これ出ましたということではなくて，もうなくなっちゃうんですから，解散するんですから，破綻するんですから，確定してください。お願いします。
57 ◯戸島土木部理事 資料２の３ページでございますけれども，ここに，住宅供給公社につきましてこれまで県の支援をしてきました実績が書いてございます。平成18年以降の数字でございますけれども，このうち平成17年度の債務超過の解消のための額が，合計として平成18から22年度当初までで230億円でございます。その次に，平成18年の決算損失処理といたしまして１億5,000万円，さらにその次に，平成19年度の決算損失処理といたしまして17億7,600万円。その次に，平成20年度決算損失処理とございますけれども，このうち平成21年度までは執行しております。したがいまして，これまでに県の支援として入れたお金といたしましては，230億円に１億5,000万円，さらに約18億円，さらに８億5,000万円を足しました258億円ございます。
もう一つは，住宅供給公社のサンテーヌ土浦をつくるときに長期の貸付金10億円をやっておりますので，これは多分返ってこないということで，これを合わせますと268億円でございます。
それから，第三
セクター等改革推進債の方の活用でございますけれども，これにつきましては資料１の６ページに書いてございますように，現状で考えておりますのは約380億円でございます。これは利子を含んでおりませんけれども。
ですから，380億円に先ほど言いました約270億円を足しました650億円がまずベースになりまして，そこに，10年ですと利子が20億円，15年ですと利子が30億円ということがプラスされまして670億円ないし680億円ということになってまいります。
それから，先ほど御質問がありました，今後，まちづくりのために必要となる経費，事業費でございますけれども，これにつきましては現段階でどこまでやるか，あるいはどういった形で住民の方の御理解をいただくかということもございますので，現時点で幾らになるか，これについてはちょっと試算はできない状況でございます。
58 ◯高橋委員 とりあえず今後の解散の後の残された地域づくりのために要する予算というのはわからない，それは理解いたします。
まず，670億円から680億円，この数字が出ました。大きいですね。おおよそ見当はついていたんですけれども，大きいです。茨城空港を１個つくってもまだ余るぐらいのお金です。こういうのもきちんと，先ほど話したとおり，県民に知らせていただきたい。県民のわかるような形で，恥をさらすようだけれども，これは恥じゃありませんから，土地の失敗ですから，こういう数字もきちんと県民にわかるようにしていただいて，県民の怒りを逆に買ってください。もちろん，私たちは今いろいろと県民の方々と会う機会が多いです。この件についてはいろいろ言われるし，きちんと私たちも説明をしたいと思います。皆さんも逃げないで，これは今後こういうことが起こらないためには，やはりつらい思いをするしかないですから，精神論の話になっちゃいますけれども，この数字，確定したものがありますからね，これはきちんと県民にわかりやすく説明できるように，いろんな機会をとらえて。
この数字というのが一番わかりやすいんです。住宅供給公社の破綻のために680億円つぎ込みました，申しわけございません，これからこういうふうにしますということをしっかりやっていただかないと，理解は得られないけれども，また県民が知らない間になし崩し的に，いつの間にか破綻処理がされたということで県民抜きの行政になりますから，しっかりその辺のところは注意してやっていただきたいと思います。
それと，もう一点なんですけれども，前回の委員会のときに，中長期的な財政見通し，それを私の方でお願いをして，こういう形できょう資料をいただきました。ただ，私が聞きたかったのは，こういうシミュレーション的な話ではなくて，茨城県全体のいろいろ，財政，予算に対してこういうことをやってどういう影響があるのかというのをもう少し具体的に知りたいんです。例えば，ケース４を使った。そして，ここに説明書きがある。もう正当化ですよね。平成28年と29年に90億円の財源不足があるけれども，これは行財政改革というので回避した。１から３と比較しても最も持続的な財政運営が可能。あたかもこれで正しいんだ，これでいいんだと，そういうだけの話じゃないですか。この４つのパターンの中だけでこれが一番すばらしいという話であって，全体的な財政に対してこういうことをやったがために福祉を削りました，教育を削りました，医療を削りました，そういうような話が全然ないじゃないですか。私はそういうことを具体的に聞きたかったんです。そうじゃないと，この破綻に関する罪というのは見えてこないと思うんです。そういうことを私は前回の委員会で聞きたかったなと。それでそういう資料をお願いしたいという，そういうふうにお願いをさせていただいたんですが，いかがでしょうか。
59 ◯小野寺総務部長 高橋委員の御質問にストレートにお答えすることになるかどうかちょっとわからないんですが，参考資料の方の資料４の19ページを開いていただきたいと思います。
これは，一般行政費の状況という図でございます。
若干御説明申し上げますが，左の棒グラフ，２本立っておりますけれども，これは平成22年度当初予算の内訳を表示したもので，左が歳出，右が一般財源です。使える一般財源，政策的なものがどれほどあるかということを見たときに，下の色のついている部分は極めて義務的な色彩の濃いものでありまして，そういう観点で政策的に使えるということになりますと，一般行政費に係る一般財源，この表示で1,654億円というのがございます。これが比較的政策的に使える部分だというふうに位置づけられると思います。
そこで，この1,654億円を，さらに，どんな内訳になっているのかというのを拡大してみたのが右側の箱の図であります。これは大きく３つに分かれていまして，物件費253億円，補助費等1,298億円，それから繰出金が103億円という，こういう構成になってございます。
さらに，そのそれぞれをまた中身を見ますと，例えば物件費ですと253億円全部でありますが，下の色で染めている部分，99億円ありますけれども，この主なものを下に吹き出しで書いておりますとおり，開発公社の委託料ですとか，システムの維持管理費ですとか，極めて固定的な経費，なかなか削減しづらいものが99億円あるということでございます。
同じように，補助費の中でも1,298億円ありますが，主なものに記載のとおり，後期高齢者の負担金ですとか介護の負担金ですとか，こういった比較的かたくて，容易に削減できないものが1,000億円以上あるということで，それらを見ますと，結果的に白で囲った部分が比較的政策的に自由に使える一般財源だというふうにこれまで説明してまいりました。
あわせまして，下の二重線の囲みでまとめてございますけれども，一般行政費の一般財源が1,654億円ある中でなかなか大幅削減が見込みにくい固定的なものが合わせて1,236億円ありまして，残ったものが418億円であります。これは，年々財政状況が厳しくなっている中で減ってきております。平成22年度ベースで418億円で，このときに，資料４の１ページで20年間の対策の概要を示した中に平成22年度の欄がございますけれども，当初で118億円，対策を講じさせていただいております。補正の分を見込みますと144億円となりまして，これがこれから20年間，当面，最初の期間は100億円から120億円になります。
ですので，もう一度19ページに戻っていただきますと，平成22年度の当初予算の状況はこの118億円の保有土地対策を入れて418億円ということになっていますので，我々としてはこのベースを何とか確保して，400億円程度の一般財源を確保した上でしっかりと財政運営していきたいと，そういう前提に立ったときに，保有土地対策に割ける部分といいますか，それが大体100億円から100億円強ぐらいだろうということで，結果的に20年，第三
セクター等改革推進債15年というシミュレーションの結果が一番妥当なのかなというふうに思っているところです。
明確な，委員に対する答弁になっていないかもしれませんが，そういう形で今考えています。
60 ◯高橋委員 わかりました。具体的に，確かに，これをがまんしました，これをやめさせましたというのはないかもしれないけれども，それぞれ100億円であるとかそういう数字が出てきて，少なからず，こういうことをやることにおいて，本当はもっとやれるべきものがやれなくなっちゃったということは，数字全体から見てもわかるわけですよね。先ほど荻津委員からも話が出まして，今後，土地対策がまた失敗すれば，このとおりいかなければまたそれがふえてしまって，平成18年に533億円あったのに今418億円になってしまったという，そういうような状況もあって，それがまた，土地の保有対策が失敗すれば，この計画どおりいかなければこれがまた，418億円が300億円台になっちゃうかもしれない。
そういうような状況がありますから，こういう数字をしっかり常に，もちろん皆さんプロですから，私が言うまでもなく押さえながらやっているんでしょうけれども，きちっと県民に明らかにしながら，やはりこういうのをしっかりみんなで，県民の人に見てもらいながら，議会にも報告をしながら，これから保有土地対策も含めて，この数字を注視していただきながら，これから，住宅供給公社の分は確定しましたけれども，保有土地対策においてまたこの部分が変わっていくということはまた大きな責任に結びついてきますから，しっかりとした対策をこれから講じていただくように，強力にやっていただくように，今はこの言葉しかありませんけれども，お願いをしたいと思います。
61 ◯鶴岡委員長 ここで暫時休憩をいたします。
なお，再開は午後１時といたしますので，よろしくお願いいたします。
午後０時休憩
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午後１時開議
62 ◯鶴岡委員長 それでは，休憩前に引き続き委員会を再開し，茨城県住宅供給公社の解散処理並びに保有土地対策についての質疑を続行いたします。
質疑の方，お願いいたします。
常井委員。
63 ◯常井委員 先ほど副知事から第一次破綻という言葉がありましたけれども，平成18年当時の基本スキーム，私はその当時から，足元から土地の値段が下がっている中でこのスキームは絶対成り立ち得ないということを，知事とも，その当時の総務部長の上月さんともやってきましたけれども，知事は，そのときになったら考えるというような答弁があったと思いますけれども，まさに今がそのときなのかなというふうに思っております。非常に重大な時期を迎えているなというふうに我ながら思っております。
そういう中で，今説明がありましたことを二，三ちょっと確認したいんですが，前回の委員会でいきなり特定優良賃貸住宅事業の問題が，前回，前々回，出されました。特定優良賃貸住宅事業が処理し得なければここから先へ進めないということで，当初，６月議会に破産の議案を提出するというような知事答弁もありましたけれども，ずれ込んできたのもその要素の一つとして特定優良賃貸住宅事業の問題があったと思いますけれども，今そういう問題がクリアできたのか，あるいは特定優良賃貸住宅事業の問題はある程度のところで切り捨てということで腹をくくっているのかどうか，この点をお伺いします。
64 ◯戸島土木部理事 特定優良賃貸住宅事業につきましては，大きな問題ということで，オーナーさんの方と私どもとしましてもいろいろと話し合いをしてまいりました。そういう中で，この資料の４ページに書いてございますように，例えば，民間への借り換えでありますとか，あるいは住宅金融支援機構に対しますいろんなお願いとか，そういったこともやってまいりました。
そういう中でいろいろと努力はしてまいりましたけれども，なかなか借り換えが進まない。あるいはまた，住宅金融支援機構におきましても必ずしも私どもの要求に沿った対応はなかなか厳しいという状況がございます。そうした中で，これをすべてクリアすることにつきましてはやはりなかなか厳しいということもございまして，今後は住宅金融支援機構の方とオーナーさんの方との話し合いになりながら，その中でどんなふうにこの問題について整理していくかということになろうかと思いますけれども，私ども県といたしましても，特定優良賃貸住宅事業の事業につきましてはこれまで推進してきたこともございますので，そういったことを踏まえまして，例えば住宅金融支援機構とオーナーさんの協議の場に仲立ちといいますか，橋渡しといいますか，そういったことをしながら，これからも支援なり協力なりはしていきたいというふうに思っております。
65 ◯常井委員 そういう努力をしようということはあっても，見切り発車だという理解でよろしいんですね。
66 ◯戸島土木部理事 住宅供給公社の解散までに，もちろんぎりぎりまで努力はしてまいりますけれども，その時点ですべて解決ができなかったという場合には，その後は住宅金融支援機構さんとの交渉の方に移っていくということになろうかと思っております。
67 ◯常井委員 その間，そういうぎりぎりの努力ということでありますけれども，３カ月の間にまたいろいろ県の負担が膨らんできたことも事実だし，もう少し早く特定優良賃貸住宅事業の問題をこの委員会の俎上に上げて，つまびらかにしてやるべきだったのではないかなというふうに，今でも私は思っております。
第三
セクター等改革推進債を使うということでありますが，先ほど高橋委員からも県の反省がないのではないかというような話がありましたけれども，第三
セクター等改革推進債を使うか使わないかというのは，財政技術的なことであって，金をどうするかというだけのことでありまして，その根本にかかわる県の県民に対する考えが示されていないということを高橋委員は言ったんだと思います。私は従来から，安易に第三
セクター等改革推進債を使うのはおかしいと。その前に責任問題もあるだろうし，将来の県民に負担をかぶせることを何とか回避する方法はないかということを言ってまいりましたけれども，それについてはいまだに何もないということで，第三
セクター等改革推進債を使うことも一つのやり方だというふうに思いますけれども，第三
セクター等改革推進債について一点お伺いしますけれども，この償還については地方交付税の措置がなされる性質のものなのかどうか，あえて確認します。
68 ◯鈴木財政課長 第三
セクター等改革推進債につきましては，いわゆる赤字債ということで，基本的には普通交付税の措置はございませんが，現時点で総務省の方のお考えを聞き及びますと，利払い分について特別交付税の措置を考えていくということでございますが，最初の借り入れが昨年度の下期ということで，実際の利払いが今年度に入っておりますので，そうしますと，細かい話なんですが，特別交付税が実際に示されるのが12月あるいは２月ごろになりますので，現時点ではまだその利払いに対してどういうふうに算定されるかについての考え方は示されておりません。
69 ◯常井委員 あまり交付税措置を求めるのも虫のいい話だろうと思いますが，制度上，確認させてもらいました。
それから，県が第三
セクター等改革推進債で対象にした金額につきましては，５ページの借入金の中にありますけれども，県はほぼ同額で債権者になるわけでありますけれども，第三
セクター等改革推進債の対象額の268億100万円と，県の貸付金278億100万円の差というのはどういうものなのか確認したいと思います。
70 ◯鶴岡委員長 吉見住宅供給公社対策室長。
71 ◯吉見住宅課住宅供給公社対策室長 資料５ページの県の借入額278億円につきましては，県の短期貸付金及び県の長期貸付金10億円が含まれておりまして，その長期貸付金10億円につきましては，第三
セクター等改革推進債の対象から外れるということでその差額が出ております。
72 ◯常井委員 わかりました。県は，この破産処理において278億円余の債権者となりまして，破産管財人から将来配当を受けることになるわけでありますけれども，先ほど説明の中にありましたように，土地が処分できないときにはずっと長引くことも予想されるわけですね。その際に，本当に長引いて，土地が管財人において処理できない，換価処分できないときには，場合によっては県が任意売却のような形で持ってくれないかというような話も出てくる可能性はあるんでしょうか。その際に，県は今時点でどういうふうに考えておられるのか，その点をお聞きします。
73 ◯上月副知事 売れ残るかどうかわかりませんが，売れ残った時点でそれをどういうふうに処理しようとされるのか，それは破産となった場合の管財人のお考えですからまだちょっと想像もできませんけれども，もちろんそういうふうなお話がある可能性はあるんだろうというふうに，法律上は思っております。
ただ，それに関しましての我々の態度としまして，そうしたら，それは全部，県が買いますということになると売らなくてもいいという話なのかもしれませんので，売らなくても全部，県があとは買い取りますということになると，売却の努力というとおかしいですけれども，売却がさらに進まなくなる可能性もあろうかと思います。我々としては，管財の期間内に全部売っていただけるように側面からの支援を，いろいろと情報を我々なりに取り寄せておつなぎするとか，ほかの販売努力のときにあわせてこういったところもあるというふうに売り込みをするとか，そういった側面的な努力を通じて，管財期間内にすべての土地が売れるようにしていくべきではないかと考えております。
74 ◯常井委員 仮定の話でありますけれども，いま副知事から御答弁いただきましたけれども，ここで，これだけ県が決断をして，こういう破産処理ということをやってその手続に持っていくんだという段階で，県は，間違ってもその土地は持たない，どんなことを管財人に言われようと絶対に持ちませんということを，私は県の意思表示としてきちんと，この場でも県民に対しても言っておくべきではないかなというふうに思うんですよ。というのは，堂々めぐりになっちゃいますからね。また，県が幾らかの金を払ってその土地を取得する。そうしたらまた同じことになっちゃいますよ。売れない土地を持つことになるわけですから，処分できない土地を。そういう県の意思決定を明確にする方針をこの場で明確にしておいてもらいたいと思うですが，いかがでしょうか。
75 ◯上月副知事 常井委員の御指摘は大変重く受けとめなければいけないと思いますので，そのことを念頭に置いてこれからさらに検討をしていかないといけないと思いますが，現時点では我々としては，先ほど申し上げましたように，管財期間内に売っていただくように，努力していただけるような側面からの支援をぜひしていきたいと思っております。そこから先どうなるかということにつきましては，県が買うというようなことがないようにしたいとは思いますけれども，そこから先の想定というのは，正直申し上げまして，今の段階ではちょっと立てられないような状況でございます。
76 ◯常井委員 ですから，今時点で言えることは，県はもう基本的に，あるいは原則として，あるいは間違いなく，そういう土地を県が取得することはありませんということは少なくとも言えるわけですので，きょうここで副知事の段階で明確にできないとしても，今後の９月議会の提案の中においてはそういうことをきちんと明確にしてもらいたいというふうに思っておりますので，この点についてはこれ以上答弁は求めません。知事によくお伝えください。
それから，破産処理の中で一つ，債権者に気遣いながらやっているわけですけれども，会社でいえば株主とも言える県民に対して説明が，いまだにわからない，よくできてないんじゃないかと，先ほど高橋委員からも話がありました。これだけ多額の，県民にとっては，茨城県にとっては前代未聞の処理の仕方ですね，金額の大きさといい，やり方といい。その際に大切なことは，何でこうなってしまったのかと。いつからどういうふうに狂ってこういう状態を招いてしまったのかということを，きちんと私は検証しなくちゃいけないと思うんですね。今は手続的に少し前の方を見ながらやっていますけれども，後ろを見ながら，わきを見ながら，何でこうなったのかというのを一つ一つつぶさに点検して，時系列的にですね，そういう検証する仕組みをつくるべきだと思うんですよ。
県民はだれも，行政に対して，こんな借金をしてくれ，こんな破綻処理をしてくれなんて，だれ一人思っていないわけですね。ただ，それに反して行政は，場合によってはこんなばかなこともしてしまう，こんなばかなことをしてしまった，それを明確に後世に残していかなければならないと思っているんです。
そういう観点から，私は，先ほどとダブりますけれども，行政の中で，過去に戻って一つ一つ点検する，そういう外部の人も入れた委員会とかそういうものをきちっとつくって，それで記録として明確な形で残していく作業を，今，破綻処理と同時に進めるべきだと私は思うんです。その点についてどういうふうなお考えをお持ちかお伺いします。
77 ◯上月副知事 一次破綻をしました折に，平成元年から５年度の間に買った土地が，当時の債務超過のたしか９割ぐらいを占めていたと思います。その土地が，いわゆる大規模保有土地が大きな債務超過の原因の最たるものであったことは明らかでございまして，あえて委員会を設置してそこをもう一度するまでもなく，我々自身，そのことについては十分に深く認識をいたしております。
さらに，先ほど申し上げましたように，住宅供給公社の借り入れに対する損失補償のつけ方というのにつきましても，100％，当時は外郭団体は関係なくすべてそうしていたという点につきましても非常に大きな反省材料だというふうに思っております。
また，原価法が導入されて，債務超過が額として明らかにならないとなかなか，含み損という形でしかわからなかった時代に動きがとりにくかったということも反省材料でございまして，そういった点につきましては，一歩先を見てというんでしょうか，余り胸を張って言える話ではないんですけれども，今回，ＴＸでありますとか開発公社でありますとかそういうのを一次破綻の後に次々問題を明らかにし，大変申しわけないことなんですが，対策を一歩前に踏み出していくようにお願いしていることは，その反省に立ちまして，我々としてはほかの保有土地対策を進めていくという意味でやっているところであります。
そういうことで，我々としてはもう一回改めて，我々なりに総括することは必要かと思いますが，特段，委員会をつくってということまでは考えていないところでございます。
78 ◯常井委員 私は，それは問題意識が薄いと思います。これだけの金額，これだけの県民に迷惑をかけておきながら，その必要性がないと言い切るのはまずいのではないかなというふうに思っております。これは当初，第一次破綻のときから，上月総務部長が来てすぐに仕事に取り組んできたものですから，上月副知事は全部を知っています。知っていますけど，上月副知事がいなくなったら，じゃ，だれがわかりますか，今までの経緯を。だれが反省点を踏まえて，こういうことのないようにしていく責任者がいますか。
そういうことを考えれば，少なくとも上月副知事が当初から取り組んできた内容，あるいは経緯，そして反省点，今述べたことだけでもいいから一つの大きな反省点だとして一冊の本にするなり何なりして，県民がもう絶対にこういうことをさせないと言えるような材料にしていく。そういうふうなものが必要ではないかなと思いますし，皆さんが考えているほど今回の処理はたやすいものではないですよ。小さいものじゃないですよ。
先ほど高橋委員の質問に，670億円と言いました。すごい金額ですよね。それをただ一過性のものとして何にも後世に残さない。私は，負の記録として残していくべきだと思いますので，副知事が必要ないと言われたのは私はどうしても納得できませんので，今後またこういうことを私は申し述べてまいりたいと思っております。決して，六百数十億円，これは物すごい県民負担であります。これに対する補助金なんていうのは一切ないわけですよ。県民の税金をそのままぶっ込むだけでしょう。垂れ流しでしょう。それをそういう認識でやっていたら，また同じことをやりかねませんよ。県民は皆さんを信じて，行政を信じて負託しているわけじゃないですか。その負託にマイナスでこたえたわけでしょう。それはみんな責任者でしょうよ。だから，その責任の所在を一人一人が認識しなくちゃいけないわけですし，そういう物として残すことによって，新しく入ってくる職員もまた認識を新たにするでしょうし，新たに県民として行政を見ていきたいという人の大事なかてになっていくわけですよ。ですから，私は，繰り返しになりますからもうこれ以上言いませんけれども，認識が甘過ぎると思います。
以上で終わります。
79 ◯鶴岡委員長 ほかにございませんか。
細谷委員。
80 ◯細谷委員 多少重複する点があるかもしれませんが，当委員会ももう数が少なく，最終的な段階に入っておりますので，確認の意味も含めてお聞かせいただきたいと思いますが，冒頭に梶岡委員からも質問がありましたが，この問題は平成17年から具体的に表に出されて，いろんな議論がされて，そういうスケジュールに乗って今日まで来たという経緯があります。その間，本当にどういう努力をされてきたのかという部分について具体的に。何となくボーッとしていて，時代の背景等はわかるんですが，大変な状況にあったということはもちろんわかるんですが，こういう経過でこういうふうになったというのがどうも十分に伝わっていないといいますか，そういう感じがいたします。
例えば，670億円の負担，県民一人当たりにすると幾らになるんでしょうか。
81 ◯戸島土木部理事 670億円でございますので，300万人としますと，一人当たり200万円強になります。
82 ◯細谷委員 例えばそういうことも何となくわからないで，六百何十億円とかそういう議論をしていて，実際には，これは本当はゼロがもちろんいいわけであって，しかしながら，負担の割合がどっちが高いか低いかの議論で，負担することには変わりがない議論をずっとしているんです。要するに，どっちが得じゃないんですね，損がどっちが少ないかという議論をしているわけですから，それにしたって200万円の負担が要るということですね。
83 ◯戸島土木部理事 失礼しました。２万円強でございます。
84 ◯細谷委員 結局，そういう，けたが全然わからないような話を。県民というのは大変ですよね。環境税というのを1,000円で負担していただいておりますね。これもどういうふうに使ったらいいのかということをいろんなところで議論して，慎重に使い道を考えています。県税収入も全体からいえば約２割ぐらい減ったんですかね。これも極めて厳しい状況の中であります。ちょうどこういう背景に合わせてこういう問題が出てきたという重大性といいますか，これを本当に重く受けとめていかなきゃいけないし，ここは本当にきちんとした形で，そういう今までの実態も含めたものをしっかり県民に示していかないと，これはなかなか，私も先ほどそれぞれの委員の皆さんからお話があったように十分な理解を得られないというふうに思います。
もう一つ，その過程の中で，先ほどパターンが幾つか示されました。４パターンですか。最終的には第三
セクター等改革推進債を活用して，対策として20年というようなスケジュールが示されました。私はこれを見て改めて思ったんですが，例えば第三
セクター等改革推進債がもし活用できなかったら本当にどんなことになっていたのだろうなという気がしてなりません。例えば，もしこれがなかった場合には，１のケースを考えなければいけなかったということなんでしょうか。
85 ◯鈴木財政課長 資料３の１のケースでございますが，これは今年度，当初予算ですから，当然，住宅供給公社について解散の処理を行わないという前提ですので，平成18年度に策定したスキームで，平成27年度まで住宅供給公社が存続しつつ，かつ土地が全部売れるという前提で試算しております。したがいまして，最終年度にさまざまな経費の負担が残りますので，表の下の箱のところに書いてあるんですが，平成27年度の住宅公社に係る負担が130億円程度と見積もられておりますが，繰り返しになりますけど，土地が売れるという前提ですので，実際上は売れなければこれが膨らむということで，ケース１はさらに厳しい状況になるというのが現実かなと思います。
86 ◯細谷委員 私は，これまでも委員会の中でも審議をしてきましたが，各民間の金融機関の皆さんとのしっかりした協議を県全体として，今はポイントを絞ってこの住宅供給公社の問題をやっていますが，県は，全体のボリュームが当然金融機関とのおつき合いの中であるわけでありますから，法律的には無理なことはわかっているんですが，県と民間の金融機関という立場でしっかりとした全体的な交渉を進めてほしいというような意見も出ていましたし，私自身もそのようにずっと思いながら来ておりました。そうすることによって，当然，県民の負担を少しでも軽減していくような方向性が違った形で出せたらいいなという思いをしてきましたが，残念ながらといいますか，きょう示されたものでは第三
セクター等改革推進債を活用してというようなことにどうもなりそうでありますが，今後も，これは住宅供給公社だけの問題ではありませんから，金融機関との対応のあり方，これ，民間でいいますと会社の社長，もしくは個人が積極的に金融機関との個人的な立場でいろいろ交渉しながら，いろんな支援をして応援してもらっているのが実態です。時には厳しいこともあるでしょう。しかしながら，県は何となく，県という大きな器の中でやっているようなイメージで，だれがどういう形でそういう交渉事をしっかりしているのかというのが何となく，この委員会の中でも見えづらかったという部分があるんですが，今現在もそうですが，今後も含めて，いろんなところでこういう局面を迎えていくような気がするんですが，どういう考え方で進めていこうとするのかをちょっと聞かせていただきたいと思います。
87 ◯小野寺総務部長 さまざまな保有土地対策を打つに当たりまして，何度も申し上げておりますが，県民の負担を極力小さくするという前提で行くとしたときに，やはりいろんな資金調達をする上で金融機関にいろいろと協力をいただくということが我々としても前提だと考えております。日ごろからいろんな資金調達その他の面で，今御指摘がありましたように，県全体としてどうするかという面で交渉を行っております。特に今回の保有土地対策に関していいますと，第三
セクター等改革推進債を新しく発行するわけですが，第三
セクター等改革推進債の金利をどうするのか，今まさに交渉の真っただ中にありますが，とりあえず今お示ししているシミュレーションの中では５年債，10年債の平均をとった利率で仮に置いていますけれども，それをできるだけ低く抑えられることによってそれだけ県民負担が小さくなるということですので，今回の件に関していえば，さらに交渉を強化といいますか，しっかりやって，結果として出てくる金利を最小限にとどめることができるように頑張ってまいりたいと考えております。
88 ◯細谷委員 ぜひ，重要なポイントの一つでありますから，今後とも積極的にこれは総務部長が中心となってやられるんだろうというふうに思いますので，その辺も含めて，金利も含めた交渉をしっかりしていただきたいというふうに思います。
それと，土木部長にちょっと確認したいんですが，私の記憶では，公共投資が，茨城県の場合，ピーク時の６割減というふうに記憶しておりますが，それでよろしいですか。
89 ◯進藤土木部長 今，正確な数字は手元にないのであれですけれども，大体そのくらい減っていると思います。
90 ◯細谷委員 そのピーク時の数字がどうかという評価の仕方はもちろんありますが，現状として相当厳しい状況にあるということで，先ほど高橋委員の質問で，実際はその配分はどうなんだ，予算の配分の中でどの部分がどういうふうに減らされているんだというようなこともありましたが，例えば土木の部門だけ一つ見ても，そういう形で減ってきているのが現実ですよね。そういう背景があります。
その中で具体的なことを一点だけお聞かせ願いたいんですが，これも先ほどの高橋委員とダブるんですが，要するに公共施設の移管という説明がありましたね。いろいろ書かれていますが，予定していたいろんな団地の中でインフラ整備がまだ十分ではない部分がまだまだあるんだと。ここは，全体像としてそういう中でありながら，こういうものに対して県はどういう考え方に基づいて，もしこれが破綻した場合にはどういうふうに進めていくのか，もし具体的な考え方があれば。
91 ◯進藤土木部長 住宅供給公社時代は，先行的な公共投資をしますとその分金利がかかりますので，なるべく先行的な公共投資を抑えて，実際の土地需要に合わせて周辺のインフラ整備をやっていこうということで，必要最小限に抑えていた。とはいうものの，地元市との協議の中では，地元市は当然でございますけれども完成形じゃないと引き取りたくないという話がありまして，今こういう問題が発生してきているわけでございます。
実際，これから何がしかのインフラ整備をして，地元の市に引き取っていただかなくてはいけないということでございます。その際，我々としては，住民に不便をかけない，あるいは御心配をかけないということで，どのくらいのインフラ整備までやる必要があるのか，どのくらいまでやったら地元の自治体に引き取ってもらえるのかというのは，先ほど言いましたように住民の側にも立って詰めていきたいと思っておりまして，それに，先ほども御説明したように，法的な枠組みとして管財人が処分・管理するという前提にはなりますけれども，今まで公社と県が一体的に整備してきたという経緯もございますので，県が主体的に動かなくてはいけない分野だと思っておりまして，その辺の，具体的にどの公共施設をどのくらいまで整備したら地元市町村に受け取ってもらえるのかとか，あるいは住民の不安とか不便を解消できるのかという点できちっと詰めて，もしそこに何がしかの県の負担が必要であるということであれば，それはまた議会にもお示ししながら，コンセンサスを得ながら進めていきたいというふうに考えております。
92 ◯細谷委員 じゃ，もう少し具体的に聞きましょう。そうしたら，例えば，ある団地を民間のＡという会社が買うことになったと。この場合，どうするんでしょう。
93 ◯進藤土木部長 今問題になっている事案は，例えば調整池をつくりましたと。調整池をつくっているんですけど，管理用の道路をきちっと整備していないために地元市町村からは，管理用の道路をきちっと整備した状況で移管を受けるというような話をいただいておりますので，そういうところはきちっとつくってお渡しする必要があるのかなと，基本的なスタンスとしては考えております。
ただ，これから広大な土地があって，だれが買うかわからなくて，そこのところの区画道路を本当に要るのか要らないのか，じゃＡという人が買ったときにどういう形状で買うのか，そのときに新たに区画道路の土地を買って，そこのところの区画道路を整備するのに本当に県がいいのかどうかというのは，その状況に応じまして一つ一つ検証していく必要があるのかなと思っています。
94 ◯細谷委員 私の勘違いなら教えてもらいたいんだけど，例えば今言った大きい区画のところが売り出される可能性はありますよね。今までは，公社と県の関係だからそういう形でいろんなものを整備してあげるというようなことがあって，関係市との協議もしながらやっているんですね。今現在，未整備のものがまだ結構ありますよね，こういうふうに見てみますと。例えば，そこがポンと，仮にですよ，民間のある企業にまとめて譲渡するというような状況になったときに県の対応はどうなんですか，という意味で伺ったんです。民間となると，今までの関係と異なるような感じがするんですね。そういうことはあり得るのかどうかということなんです。
95 ◯進藤土木部長 どちらにしても個別のケースということになろうかと思いますけれども，大規模な土地を民間が買って，その中の道路を民間の方が必要だということになれば，その方が道路をつくって，その管理は市になるかという話はありますけれども，そういうケースもあろうかと思います。
96 ◯細谷委員 そういうケースがあるというか，例えばそうなった場合には民間にすべてやらせるのが普通ですよね。そういうことですよね。要するに問題は，どこにどんなふうになっているか，当然，想定の話ですからこれはわからないんですが，そういうケースもあり得るのかなということも頭に置かなきゃいけないなと。
というのは，要するに県全体の公共事業，公共投資という考え方を見た場合，それぞれの道路維持費一つだけとってみても，今年度の予算は物すごく落ちています。これでいいのかという議論はもちろんいろんなところであると。そういった中でたまたまこういう話が出ていますから，どこにどういう形でどういうものを使っていけるかというのを明確にしておかないと，今までこういう経緯で来たから何が何でも県がやるのか，そうじゃなくて，民間に移った場合にはそうじゃないということでよろしいですね。
97 ◯進藤土木部長 今まで住宅供給公社が主体的にやってきたということで，ある程度住民の方が利用していて，それの管理者が決まらないと実際に住民の方に不都合が生じるというようなケースについては，県が主体的に何らかの手当てをしていかなくちゃいけないと思っておりますけれども，委員御指摘のとおり，県の土木部の財政も大変厳しいわけでございます。当然，ケース・バイ・ケースで県がやらなければならないというところ，あるいは，市にお願いしたいというところの交渉も出てくると思いますし，当然，購入した民間の方にお願いしなければならない部分も出てくると思います。個別のケースに応じて，県が払うにしても，県が主体的に整備するにしてもそれなりの説明責任が当然出てきますし，委員御指摘のように全体の土木費の予算の枠もございますので，今までの経緯で県がやらざるを得ないところはそれなりの責任を持ってきちっと対応していきたいと思っておりますけれども，個々のケースについては，市とも御相談し，民間の方にやってもらうところは当然民間の方にやってもらうということで，その辺の仕分けにつきましては説明責任を果たせるような形で実施していきたいというふうに思っています。
98 ◯細谷委員 当然，そういうことだと思いますね。ここは整理の仕方をきちんとしておかないと，またそういうふうになったからこうだとかグラグラ絶対しないように，ここは大事なポイントが幾つかあるというふうに思うんですが，その上でこういう処理の仕方を受け入れるのかどうなのかという最終的な議論になるんだろうと思いますね。
それと，もう一つ具体的なことを教えてもらいたいんですが，一括分譲というか，２業者ですかね，契約を解除したとかという話がさっき説明の中でありましたが，これ以外にも実際には３事業者あるんですか。これなんかについてはどんなふうに対応していくのかを明確に聞いておきたいんです。というのは，実はこれ，きょう出席していない部署ですが，そういう債権の回収をするという場合の担当課がありますよね，それぞれの部に，恐らく関係するところは。そこの回収の仕方が甘いがために，結構回収されていないものが実は多いんです。決まりでこんなふうに契約しちゃってこうなんだけれども，実際には数年たってもそのままだ。どうしているんですかと聞くと，電話をしていたんだけれども出なかったからこうだああだとかって理由はいろいろあるんですが，いずれにしても回収が甘いがために，言ってみれば逃げ得みたいな話になっているものが多いんですね。
こういう業者なんかもやっぱりきちんとした形で今後，管財人という話もありますが，県としての強い姿勢もきちんと持ってないと，こういういろんなものに対しては，契約なんかあってないようなものという話になりますから，こういうものに対する取り組みと体制みたいなもののあり方を聞かせてください。
99 ◯戸島土木部理事 一括分譲代金の回収でございますけれども，ここに未決済といいますか，未収金とございますが，これはまだ期限が来ていないものでございます。３事業者で13億5,300万円ございます。
これにつきましては，昨年１年間で，例えばこういった一括分譲につきましては２億1,000万円ほどの回収をしておりまして，期限をある程度見ながら，相手方事業者さんも一生懸命売ってきますので，その中で回収してくるという状況になっております。
したがいまして，こういう状況を管財人の方でも引き続きそれを維持しながら，その中で代金を回収していった方がむしろ土地の代金の回収という意味では得策かな，あるいはメリットがあるのかなというふうに思っているところでございます。
ただ，一方では，下の丸に書いてございますように，期限が来ても実際にちゃんとした返済の交渉に応じないというところもございますので，そういうところは厳しく解除したというものでございます。
100 ◯細谷委員 いずれにしても，今までもいろんな議論をされていますが，県民にきちんと，どういう形で，こういうふうになった経緯も含めてもう一度，今までいろいろ段階的にはありましたけれども，きちんとこれは報告するといいますか，我々自身もそうですが，県としてこれは重要なことなんだろうというふうに思います。もちろん，今後こういうことがあってもいけませんし，こういうことのきっかけによって，県の第三セクター，県が関係する，出資するそういう団体の，今回の本委員会の本筋だというふうに思いますが，どういう形で県が関与していったらいいのか，ここはどういうふうにするのか，最終的に鶴岡委員長のもとでまとめていただけるというふうに思いますが，重要な時期に来ている大事なことでありますが，これは上月副知事の場合には当初からずっと関係されて，いろんな努力をされております。
例えば，この後も議論するのかもしれません，鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計なんかもその一つだろうというふうに私は思っておりますが，今後，県が関係するそういう第三セクターのあり方，しかもそれに対して，県の，今，知事になっているというのはほとんどないんですかね，代表をどういう形でだれが務めていくのか，そして，最終的には責任をどういう形で感じながら出資団体が運営されていくのか，これはすごく大事な部分になってくるというふうに思いますが，その一つがこの住宅供給公社のような気がいたしますが，これについて基本的な考え方を改めて上月副知事にお尋ねしたいと思います。
101 ◯上月副知事 今回の住宅供給公社をめぐる一連の経緯で，我々もこれまでの対応について改めて深く反省をし，二度とこういうことを繰り返さないようにしなければいけないという強い思いでおります。そういう思いで平成18年の一次破綻以来，次々にという，胸を張る話ではないんですが，ほかのところにつきましても一つ一つ筋道をつけて，経営改善をしていくという取り組みを進めてまいりました。
一方で，全体的にたくさんあります出資団体につきましては，まずは，もう一度原点に返って見直してみようということで，その機能からして，要らないところはとにかく減らしていくということで，今，毎年その取り組みも進めております。さらに，自主性，自立性を高めていく必要があるということから，経営は県とは違う方が見た方がいいということで，知事，副知事が兼務しているものも年々減らしてきておりまして，これはこれからも当然ながら減らしていきたいと思っております。
そういうふうにして，一つ一つの第三セクターを含む出資団体が自立性を持って，まさに自分の問題だという気持ちでやっていただくということが，モグラたたきのように何か起こったたびに出資団体指導室が，総務部が中心になってたたけばいいということではなくて，そうならないような経営の体制，あるいは体質をつくっていくということが大切であろうと思います。そして，もし何か問題がある場合にはできるだけ早くそれを見つけて，つまびらかにし，明らかにした上でその対策を講じていくということでやっていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
102 ◯鶴岡委員長 ほかに。
田所副委員長。
103 ◯田所委員 県も関与して，かかる公社の行った団地等についてやはり責任を持っていかなくちゃならないということで，この処理の後にもいろいろな，調整池等に関連する道路とか移管に関することや何かについて若干の，ケース・バイ・ケースに応じて今後の負担もあり得るというような責任の考え方をいま部長が示されたと思いますけれども，それでよろしいんですかね。
104 ◯進藤土木部長 先ほどの議論の前提でございますけれども，当然，今回，破綻ということになれば，住宅供給公社が持っている資産は管財人の方に行きますので，一義的にはその管財人がどういうふうに処分していくかということではございまして，当然，何らかの管財人からの依頼とか協力要請とかそういうことが前提ではございますけれども，今までの経緯を踏まえますと，何らかの，県が主体的に対応していかなくちゃいけないというところはあると思っております。
105 ◯田所委員 上月副知事か小野寺総務部長か，それでいいんですね。
106 ◯上月副知事 我々も初めての経験でございますので，顧問弁護士とよく相談しながら一つ一つ進めていかなければいけないと思っております。破産財団にというふうになるのかどうかあれでございますが，破産財団に属する財産の中にも，値がついて売れるものと，例えば調整池のように，その後の維持管理も含めて市町村に無償で譲渡していかないといけないようなものもあるのかなというふうには思っておりまして，そういった場合に，売れない財産というのが出てきた場合にどういうふうにそれを管財人の方が取り扱われるのか，その辺につきまして，顧問弁護士さんを通じて，また御相談があったときには我々としても対応していかなければいけない部分があるかもしれないというふうには考えております。
107 ◯田所委員 そんなこと考える必要あるんでしょうかね。管財人が競売等において換価，そして配当したものについて，県が負担をしたり，そんな手を出せるわけないじゃないですか。これは経済行為で，それを離れるのが破綻処理であって，買う人は，あるいは二束三文で買うかもしれないですよ。買わなくてもいいんだから。何も了解で，競売に応ずるかどうかという問題があるのであってね。
例えばそうしたものは，例えば調整池，これを将来移管しようとすればその負担がどうなっていくんだというのは十分計算して，経済行為としてこれは応札あるいは落札していくんだと思うんですね。そういうものを何で県がこれから負担するんですか。そんな可能性まで示すような答弁したらおかしいんじゃないですか。そんなことあり得るわけないでしょうよ。
例えば調整池はその人が持ったっていいんだよ。だって，デベロッパーとして，その後，継承する人が持ってもいいんですよ。自分でより負担を軽くしようと思って市町村に移管しようとすれば，それを見込んで多分買うでしょうし，そんなことは経済の中で十分考えてやりますから。その後どうなって，移管を受けられないかもしれないから県が協力して何かやるなんていう答弁が副知事や部長から出ることは，私は信じがたい。そんなことあり得るんですか，本当に。
108 ◯上月副知事 先ほども申し上げましたように何分初めてのことでありますので，その辺は顧問弁護士さんと十分にお話を聞きながら対応していきたいと思っております。
いま委員が御指摘のように，それを含めて買っていただけるようなところが出れば，当然ながら我々としてそれについて手出しをする必要もないのだというふうに思っております。一方では，先ほど既存住民の方から，途中でとまっている道路などがあり，そういったところについてどういうふうに対応するのかというふうな問いかけといいますか，住民の皆さんとの交渉もやっておりまして，そういったところについても一切，県がこれから何もできないですということで本当にいいのかどうかということについて，もう少しちょっと我々としても考えないといけないとは思っております。
いずれにしましても，そのあたりは，破産法制の中で，あくまで，もちろん法律の範囲の中で顧問弁護士さんと十分に相談しながら，今後の対応はとっていきたいと思います。
109 ◯田所委員 破産というのは，それだけ手から離れる厳しい選択なんですよ。そんな先の負担まで。それは，売れないものがどう残るかということがあるかもしれないけれども，それは，ただで残るようなものだから，人にくれてもいいようなことで戻る可能性があるかもしれないけど，そんなこと言及する利益がない。
それと，じゃ，そういうふうにいろんなことを言うんじゃ私も聞いていきたいと思うんだけれども，さっきのＮＴＴ資金についてですよ。ＮＴＴ資金については，返済されなかった例がないと。これだけは優先的に返済すると言うんですが，県は債権者として，破綻すれば同じ立場に立つんですよ。利益に相反する立場。そういう中で，県民に対する背信行為になるんじゃないですか，そこで払ったら。そんなことを考えて発言しているのかどうかよくわからないんだけれども。債権者平等原則というのは最も前提とすることである。そういう点で，顧問弁護士，顧問弁護士と言うが，もうちょっと原理・原則を踏まえた発言をしてもらわないと困ると思うんですが，どうですか。
110 ◯戸島土木部理事 ＮＴＴ資金につきましては，５ページにも書いてございますように，もともとＮＴＴの株式の売り払い収入を国債整理基金の方へ入れまして，それを一般会計がまた戻していただきまして，公共施設の整備に充てている分でございます。
これにつきましては国と県の，あるいは国と住宅供給公社の信頼関係に基づきまして，無利子で貸し付けをしております。したがいまして，今までも返済がされなかったという事例はないというふうに聞いておりますし，例えば，先行して債務処理しました北海道とか千葉におきましても特定調停からは外した，あるいは自主解散しました秋田の場合には返済する資金がなかったものですから，県の方で支援をしてそれで返済したという事例もございます。それからまた，仮に返済をしないという場合には，国債の償還にも穴があくということで，それについては今度は一般会計からまた繰り入れるということで，国有資産に結局はつながるという面もございますので，そういった点も踏まえながら，さらに詰めていく必要があるというふうに思っております。
111 ◯田所委員 同様の破産処理で同じことがあるんですか。同様に法的に破産法を使った処理で優先的にやったということはあるんですか。
112 ◯戸島土木部理事 破産処理の関係につきましては，私は理解しておりません。
113 ◯田所委員 だから，わかってないと言うんですよ。破産になれば債権者平等原則が生きて，そんな，管財人の否認権の行使か，偏頗行為として取り戻しになるか，そういう問題の可能性もありますよ。だからそういう発言をするときにはちゃんと調べて言ってもらいたい。さっき言ったような，競売の後の負担についてもそんないいかげんなことを言ってもらったんじゃ，まだまだ不安になっちゃうじゃないですか。そんなことは言い切れるようにちゃんと，これだけの法的な処理をやっていくんですから，理解してやってくださいよ。まだまだ理解が足りないと私は思ってますよ。
114 ◯上月副知事 まだまだ理解が足りない部分があろうかと思いますので，その点につきましては我々もう少し勉強させていただいて，これほど大きな問題で，県民の皆様にも，特に既存団地の住民の皆様にも大変な御迷惑をかけるということもありますので，ぎりぎりのところどういう手続があるのかないのか，あるとしてどういうことができるのかできないのか，その辺をよくよくまた整理をした上で，また御相談をさせていただきたいと思います。
115 ◯鶴岡委員長 ほかに。
足立委員。
116 ◯足立委員 今，土地処分の話が出ましたので，どうも，午前中，それから午後に至る答弁と今のお話とでまるで変わってきてしまったように感じます。というのは，住宅供給公社の解散ということについて大きな支障の一つは，財政的な問題もありますけれども，土地処分のあり方が問題になってきたということは，これは記憶に新しいことだというふうに思います。午前中の議論で，あるいはそれまでの議論で，今お話のありましたことは，破産管財人とよく打ち合わせをして，お話を伺っていると，土地処分はある程度，県の思考，県の思い，県がこうしてほしいということが通るという，そういう前提で処分が進められていくと，こんなふうに理解いたしましたが，今のお話ですと，それはできないと。これは勉強するということで，これまた非常にあいまいになってきてしまったんですが，県としては，今，法律的にはともかくとして，きちっと主張だけはしなきゃいけないし，取り組みだけはきちっとしていかなきゃいけない，こう思いますが，改めて，土地処分のありようについて県としてどう考えているのか明確にしなきゃいけないと思うんですよね。
一時期は，これはかなり前からの話ですけれども，住宅供給公社が解散したら，保有土地が一斉に安値で出ていったら，これはもう県内の地価に多大な影響を与えるということが，解散に至らせない大きなブレーキになっていた一つです。幸い，今，土地価格が低迷しておりますから，これからさらに住宅供給公社の土地を大量放出したから，じゃ土地の価格に大きな影響を与えるのか，これは非常に疑問とするところですけれども，かなりこれは影響あるんだろう。
それからもう一つ，これもお話がありましたけれども，既に住んでいる方，購入している方とこれからそういう土地を取得する方はかなり差が出てくる。これは住んでいる方々からの強烈な裁判やら，あるいは意見やら，これも県民ですからね，この意見も懸念されるところであります。例えば，土地処分については，切り売りはやめて，まとめて卸売をして，そして，業者が売る分については問題ありませんから，問題あるけれども，それは多少，県の責任というのは軽減できると思うので，土地の処分の仕方も，これはまとめて売るということも考えなきゃならないことだと思うんですが，そういった土地処分について改めて，県の考え方ですね，法律的にはともかく，こう取り組みたいという意思を明確にしてほしいと思います。
117 ◯進藤土木部長 法律的な枠組みとしましては，今住宅供給公社の持っている資産は管財人が管理・処分をしていくということでございます。我々としましては，まちづくりの観点もありますし，できることであれば，そういう良好なまちづくりをしていただける者に買ってもらってまちづくりを引き続きやっていただきたいと思いますので，そういう買いたいという人の情報を収集したり，あるいはそれを管財人に提供するということで，管財人からの要請があればそういうような対応をしていきたいというふうに思っております。
公共用地につきましても，一義的には管財人が管理・処分を行っていくということでございますけれども，管財人からそういう御要請があれば，県としても今までの経緯を踏まえて対応していきたいということでございます。
118 ◯足立委員 また話がもとに戻って抽象的な話になるんですけれども，今まで売れなかったわけですよね。今，まちづくりを進める業者にという話がありましたが，そんな簡単にまちづくりを進める業者が買うということも，これは不透明だというふうに思うんですね。
改めて問いたいと思いますが，法律的には，先ほど売れなかった場合にまた清算法人に戻るというふうになって，しかし，それはゼロなんだと。二束三文，ゼロなんだという話がありました。この認識を改めて，これは勉強じゃなくて，清算法人にまた，売れなかったら戻るということについての理解をどんなふうにされているんでしょう。現在，県としての考え方を伺っていきたいと思います。
119 ◯戸島土木部理事 資料２の６ページに流れが書いてございますけれども，基本的には，管財人の方は，もちろん換価処分が自分の使命でございますので，極力，売っていく。基本的には私ども，管財人の手によって，土地についてもほとんど売っていただけるというふうに期待をしております。そういう中で，もし万が一，残るものがあった場合には，６ページの下から２つ目の箱がございますけれども，換価できないような財産がある場合には清算法人たる住宅供給公社に帰属するというふうなことになってございます。
120 ◯足立委員 私の伺っているのは，そうなった場合にどうするんですかと。二束三文の土地がまた戻ってくるということに理解するのか。県としては，そうならないことを望むわけでしょう。そのためにベストを尽くすわけでしょう。簡単に，こうなりますということではなくて，私が伺っているのは，どうするのということを伺っているんですよ。
121 ◯戸島土木部理事 そのために，先ほどの資料にございますけれども，今いろいろと交渉しております。そういった交渉のいろんな相手方事業者の情報等もかなり取得されてきておりますので，そういったものを当然きちんと管財人に伝えます。それからまた，その後も当然，県としても，例えば，土地のＰＲですね，あるいは事業者の仲介，紹介，そういった活動も当然しながら，販売の促進，こういったものについては極力しながら，土地がなるべく処分できるように一緒になってやっていきたいなというふうには思っております。
122 ◯足立委員 これ，禅問答になっちゃうので，今の田所副委員長のお話ですと，全くそれができないじゃないかと。今それはまた，副知事は勉強するというお話がありました。改めてこれは次の委員会までに，きちっとした法的なこと，県としてどう取り組むのか，そして，これは，今のところ簡単に200ヘクタールを超える土地が処分できるというふうにも，これは大変な困難を極める課題だというふうに思います。その場合どうなるんだということを含めて，きちっとお答えいただきたいと思います。
それで，改めて，住宅供給公社がその公的な役割はとうに終えているということは関係者の共通認識だったと思います。いつ解散手続に踏み込むのかという課題だというふうに思いますけれども，結果として，今までのやりとりでは，時々の財政状況，あるいは地価の状況を踏まえて，ベストの，最善の選択をしてきたというお話がございましたけれども，結果として，670億円も680億円も県民負担を強いるということになると，改めて，今の選択の時期ですね，今回の選択の時期が本当にベストだったんだろうか，もっと早い時期の解散ってあったんじゃないだろうか，こういう議論はあったのかどうか。
それと，もう一つ，670億円，680億円という金額ですけれども，どうも話を伺っていると，平準化と言って，いとも簡単に解決できるやに聞こえるんですね。これは県全体，予算１兆円の中からすれば７％弱。ですから，その比率的に見れば大した金額じゃないという言い方もあるかもしれませんけれども，これは大変な金額ですよね。その金額に対する意識，認識，これは本当にあるんだろうかという，お話を聞いていて疑問を感じるんですけれども，選択の時期と金額の多寡についての意識を改めて問うておきたいと思います。
123 ◯上月副知事 解散の件につきましては，とにかく第三
セクター等改革推進債ができなければ，解散するというのは，なかなか現時点で解散するというのは現実的には難しいということもございましたので，平成21年度からその制度が制度化され，そして，我々，平成20年度の決算で低価法の導入もありまして大きな損失が出ました。これ以上やっても恐らく，地価の下げどまりがまだまだなさそうなのではないかということから，また，さらなる低価法の導入の結果としての二次損失が出てくるだけではないだろうかということとが相まちまして，去年の６月ぐらいということなんでしょうか，平成20年度決算が出たころから，これは早期解散をせざるを得ないのではないかという考え方に立ちながら取り組みを進めてきたわけでございます。
しかし，サンテーヌ土浦の問題があり，大変申しわけありませんが，特定優良賃貸住宅事業の問題などもありまして，一つ一つの問題をできる限りうまく片づけていかないと，実際の解散をしようと思ってもできないんだということも改めて思い知らされたわけでございまして，そういった問題を一生懸命解決してきて，いまだこれだけの課題がたくさん残っている状況ではあるんですけれども，しかし，これ以上引き延ばしてももう仕方がないんじゃないかということから，今の解散をするという判断になっているわけでありまして，もちろん，もう少し早くという御指摘に対しては，確かにぎりぎり，そうできなかったのかとは思いますが，何分第三
セクター等改革推進債がないとなかなかこういうふうな手も使えなかったということに関しましては，御理解をいただきたいというふうに考えております。
また，670億円から680億円に関して認識が全然十分じゃないんじゃないかということに関しましては，改めてその御指摘を重く受けとめまして，我々自身，反省を十分にした上で，今後の財政運営にきちんと生かしていかなければいけないというふうに改めて感じております。
124 ◯足立委員 それと，この４つのシナリオを想定して，４つ目の，土地対策20年，それから，第三
セクター等改革推進債償還15年ということの選択をされているように思います。しかし，これは幾つかの前提条件がありますよね。名目経済成長率が慎重シナリオと成長戦略シナリオではかなり違ってきておりますし，第３番目，第三
セクター等改革推進債を10年にした場合と15年にした場合，この図表から見て，あるいは先ほどの説明でも理解できないことではありませんけれども，この償還10年という選択はとり得なかったのか。先ほどのお話では，財政再生団体，大変厳しい状況に追い込まれる３番目だという話がありましたけれども，私は，幾つかの前提条件を先ほどから伺っておりますと，例えば，住宅供給公社だけではなくて，ＴＸ沿線の土地処分もある，港湾関係の土地処分もある，かなりそれぞれの土地処分があって，全部それが順調に行く，財政状況も現状の状況が続く，こういった前提条件で成り立っても，非常に私は，ある意味で綱渡り的な厳しい課題を抱えているんじゃないだろうか，こんなふうな思いをしております。
いつかも申し上げたかもしれませんけれども，財政状況だけでとらえてみれば，最も納税者の多い団塊の世代がもう61歳，これからあと15年たつとその方々が全部後期高齢者，日本社会を突き動かした方々が全部高齢者になっていく。納税人口でも激変の期間と重なるわけですね。一方，今，県計画で，産業大県を踏まえて生活大県へと大きく踏み出そうとしている。生活大県，じゃ，こんな財政状況でどれだけ十分にできるんだよと，こういうふうな疑問になりますけれども，いずれにしてもそういう厳しい状況での綱渡り的な今回のこういう破産処理になっていくというふうに思うわけですけれども，改めて，この選択をしたことについて，考え方というか，この選択しかなかったのかどうか伺っておきたいと思います。
125 ◯小野寺総務部長 ケースの３と４の違いですが，ケース３におきましても，最悪，早期健全化基準をオーバーすることはないという意味では，財政運営上，そういった面でのリスクはないという案にはなっておりますが，先ほど申し上げましたように，平成28年度以降，100億円強の実質収支の赤字が出まして，29年度は160億円ですので，本県の場合，220億円がボーダーラインになってきますので，あと60億円悪化すると財政健全化団体になってしまうという，そういう意味ではぎりぎりの線であろうと思います。したがって，極めて不安定な財政運営を強いられているというのがこのケースの３であります。
ただ，ケース４にいたしましても，やはり同じ時期に100億円ぐらいの赤字は出ます。ただ，これは何とか行革努力によって消していくということにいたしまして，厳しいシミュレーション結果でありますが，何とかかんとか，行革努力その他で乗り切っていかなければならないという案がケース４だというふうに理解しております。
ですので，全体として，もちろんいろんな前提条件によって数字は変わり得るものですけれども，今回の場合には，できるだけ厳しいといいますか，今考えられる中でも厳しい条件を置いた上で，ぎりぎりの線でやったときにどうかということで出したのがこの４つのケースで，その中で何とかやっていけるというのがケース４だということで判断したところでございます。
126 ◯足立委員 いずれにしても厳しい財政状況の中での綱渡りの財政運営がこれからもずっと続くと，こんなふうに理解をしたいというふうに思います。
いずれにいたしましても，先ほど解散時期の問題がございましたけれども，確かに副知事が来られて以降の判断では，第三
セクター等改革推進債の制度ができてから解散手続に入るということですから，まあベストなのかなと，こんなふうに思いますけれども，住宅供給公社の解散論議についてはもうかなり前から議論されているということは御理解いただけているかと思います。これだけ負担が強いられる，そして，結果的に破産処理で，破産ということがまだ決定しているわけじゃありませんけれども，例えば，県の思いにままならない土地処分がされると仮定するなら，この時期というのはもっと早く，はるかに先に解散してよかったんだろうというふうな思いにもかられるということを，意見として申し上げておきたいと思います。
いずれにいたしましても，何事でも進むときというのは，多少の問題というのは，包含したり包んだり，あるいは意外とそれは解決できるものでありますけれども，今回のように，下がる，引く，解散をする，破産をする，大変な，これは進む以上のエネルギーを要すると思いますし，関係者がいいかげん，まあ，いいかげんではないと思いますけれども，ぜひ，先ほど来の話がありますように，これは勉強じゃ困るわけで，同じ轍を踏まない，県政に対する緊張感と真剣さで，深刻になる必要はないと思いますけれども，緊張を持って真剣に取り組んでいただいて，計画では670億円，680億円の県民負担を強いることになるわけですけれども，これは少しでも将来負担を軽減できるような取り組みにして，県勢発展につなげていただきたいということを要望して，質問を終わります。
127 ◯鶴岡委員長 ほかに質疑はございませんか。
それでは，田所，足立両委員からの発言について，委員長から執行部にお願いを申し上げたいと思います。
お話のあったように，法的処理を踏まえて，執行部の統一見解を次回のこの委員会に御報告をいただきますようにお願いしたいと思います。
また，その際，質問等があるかもわかりませんので，それについて対応していただきたいと思います。
それでは，茨城県住宅供給公社の解散処理並びに今後の保有土地対策と
中長期財政収支見通しについての説明聴取を終了いたします。
ここで暫時休憩といたします。
再開は，午後２時20分でございます。よろしくお願いいたします。
午後２時15分休憩
──────────────────────────────
午後２時20分開議
128 ◯鶴岡委員長 それでは，休憩前に引き続き，委員会を再開いたします。
精査団体・精査会計における改革の進捗状況について説明聴取を行います。
説明聴取は，部局ごとに行います。
まず，企画部関係について，榊企画部長から説明をお願いいたします。
129 ◯榊企画部長 それでは，企画部所管の精査団体・精査会計における改革の進捗状況につきまして御説明を申し上げます。
お手元に配付してございます資料５の説明資料，１ページをご覧いただきたいと存じます。
財団法人グリーンふるさと振興機構でございます。
まず，中間報告における改革の方向とその後の取り組み状況について御説明いたします。
表の左側，１，団体のあり方について，まず，丸の１つ目ですが，活動の主体は本来該当する市町であることが望ましく，圏域市町への移管に向けた検討を開始すべき。
２つ目の丸では，存廃の検討に当たっては，若干の猶予期間を設けることも考慮すべきといった御提言をいただいてございます。
右側の取り組み状況でございますが，圏域の７市町などを構成員とする財団法人グリーンふるさと振興機構のあり方検討委員会におきまして検討を重ねてまいりましたけれども，その結果，本年７月に報告書として取りまとめたところでございます。
２つ目の丸に参りまして，団体のあり方といたしましては，県の人的・財政的支援を段階的に削減し，５年後を目途に廃止する。また，平成28年度から振興機構の運営を市町を中心に移行するとともに，振興機構とは別の広域的事業等に取り組む新たな体制を確立し，振興機構を廃止することとしてございます。
表の左側の２，団体の役割と事業効果でございますが，団体の事業は一過性のイベント事業ではなく，県北地域の振興に実質的に寄与する事業を中心とし，県，市町，地域づくり団体等との役割分担の明確化と連携強化を図る必要がある。また，２つ目では，旅行業については，早期の収益確保ができなかった場合には事業の廃止を検討すべきとの御提言をいただいてございます。
取り組み状況でございますが，あり方検討委員会において検討いたしました結果，振興機構は現行の17事業を約半数程度に絞り込んで，単独の市町では担い切れない県北地域全体の活性化に資する広域的な事業や先駆・先導的な事業に重点化を図り，政策目標を設定して集中的に実施することとしてございます。
また，旅行業については，新たな視点での体験ツアーの実施や教育旅行の受け入れ拡大等により，平成27年度末を目途に黒字化することを目指すこととしてございます。
また，一番下の中間報告以降，教育旅行の推進といたしまして，首都圏や県南地域の学校等に対する誘致活動，２ページに参りますけれども，その受け入れ体制の整備を行いましたほか，定住・二地域居住の推進，奥久慈トレイル50キロの開催などに取り組んでいるところでございます。
２ページ，一番下になりますが，あり方検討委員会における検討結果を踏まえまして，振興機構において地域づくり活動団体や圏域７市町などを構成員とする中期計画策定委員会を７月に設置したところであり，事業の重点化や毎年度の政策目標の設定，組織体制，基本財産の活用など，平成23年度から27年度までを期間とする新たな中期計画につきまして，平成23年２月の策定を目指して検討しているところでございます。
３ページをご覧願います。
平成21年度の決算の状況でございますが，収支状況，資産状況等，記載のとおりでございます。
財団法人グリーンふるさと振興機構につきましては，以上でございます。
４ページをお願いいたします。
財団法人茨城県開発公社でございます。
まず，中間報告における改革の方向とその後の取り組み状況について御説明いたします。
表の左側，１の団体のあり方と事業実施範囲につきましては，支援期間終了後の団体の最終的なあり方については廃止することも視野に入れながら，当面，県の公共工業団地受託事業を中心とした必要最小限の組織を目指し，事業を大幅に見直すべきとの御提言をいただいてございます。
これに対して，右の取り組み状況でございますが，平成21年度末にプロパー職員を13名減員いたしますとともに，役員も３人減らし，また，総務課と企画課を総務企画課として統合するなど，組織の縮小を図ったところでございます。
今後の団体のあり方といたしましては，県からの受託事業等を中心に，公社として地域振興に寄与でき，採算性の高い事業のみに限定いたしますとともに，県の支援策実施後は自助努力により黒字化，存続できる体制を目指してまいります。
次に，表の左側，１の丸の２つ目でございますけれども，福祉施設につきましては，民間等に譲渡できるものは譲渡を検討すべきとの御提言でありますが，いこいの村涸沼につきましては，平成21年度に黒字化を達成し，経営を継続したところですが，毎年度，経営継続の検証を行いますとともに，平成25年度には存廃も含めた抜本的な見直しを行うこととしてございます。
また，譲渡先探しにつきましては，黒字化への経営努力と並行して行っているところでございます。
ワープステーション江戸につきましては，当面１年間，ＮＨＫエンタープライズ社への貸与を継続したところですが，引き続き，平成23年度を目途に施設譲渡についての検討を行ってございます。
次に，２，保有土地処分につきましては，魅力ある工業団地づくりとともに，公社と県と市町村が連携した販売体制づくりを整備していくべきとの御提言をいただいてございます。
取り組み状況ですが，公社が保有する工業団地につきましては，平成21年度中には契約に至った実績はございませんでしたが，新たに設置されました用地取得のための補助制度を活用いたしまして，平成22年度に入って，1.1ヘクタールの分譲実績を得たところでございます。
続きまして，５ページの右側をご覧いただきたいと思います。
県が公社に委託してございます公共工業団地につきましては，平成21年度中に8.4ヘクタール，22年度に入り，0.6ヘクタールの分譲実績を得てございます。
また，未造成工業団地につきましては，開発公社支援の一環として平成21年度に県が開発公社から事業承継いたしましたが，このうち江戸崎工業団地につきましては企業局において事業化を図ることとし，その他につきましても，利活用検討会議を設置，検討を開始したところでございます。
なお，鉾田西部工業団地予定地の一部につきましては，実験農場として民間事業者に暫定的に貸与を行ったところでございます。引き続き，保有土地の早期処分につきましては，公社，県，市町村が一体となった販売体制を構築して企業訪問を徹底するなど，全力で取り組んでまいります。
次に，表の左側，３の経営改善でございますが，最初の丸，平成21年度から10年間で210億円の県費による支援策を決定したことを踏まえ，経営改革の進捗状況について定期的に議会へ報告すべきである。
また，丸の２つ目，経営改善を図るためのあらゆる方策を講じていくべきであるとの御提言をいただいてございます。
取り組み状況ですが，平成21年度の事業実績及び経営改革に向けた取り組み状況につきましてはさきの第２回定例会で御報告をさせていただき，損失補償限度額につきましても，第１回定例会において1,600億円から1,527億円へと縮減したところでございます。また，人件費や旅費，光熱水費などあらゆる経費の見直しを行ってございます。
続きまして，６ページをご覧いただきたいと思います。
表の左側，１つ目の丸でございますが，新たなテナント探しに全力で取り組むとともに，開発公社ビルの早期売却を検討すべきとの御提言をいただいてございます。
取り組み状況といたしましては，テナントの入居状況を考慮し，平成25年度を目途に売却等も含む経営の見直しを行うこととしてございますが，開発公社が入居してございます７階フロアについて，みずからの退去を前提としたテナント探しに取り組むとともに，当面の策といたしまして，開発公社の使用面積を半分程度に縮小し，新たな賃貸スペースとして来年の２月から総務事務センターが入居する予定となってございます。
次に，表の左側，２つ目の丸，茨城空港旅客ターミナルビルについて，未利用スペースの有効活用，誘客促進など有効活用方策に取り組むとともに，３年以内に民間等への譲渡の実現に努めるべきとの御提言をいただいてございます。
茨城空港につきましては，現在，定期便として，国際線はアシアナ航空，国内線はスカイマークが運航しておりますほか，国際チャーター便もゴールデンウィークを中心に，台湾，ハワイ，グァム，上海など各方面に向けて運航され，７月からは新たに春秋航空が週３便の運航を開始したところでございます。
旅客ターミナルビルにつきましては，中間報告時には５区画のテナントしか決定しておりませんでしたけれども，現在では公募した８区画すべてに入居いたしますとともに，各種イベントの開催や見学会，研修会，会議の誘致などによりまして，７月末時点で約52万人の来場者にお越しいただいたところでございます。民間等への譲渡も含めた経営のあり方につきましても，内部での検討を開始いたしました。
７ページをお願いいたします。
平成21年度の決算状況でございます。
（１）の収支状況でございますが，下から４段目，8)でございますが，低価法の導入により，当期一般正味財産増減額は約42億円の赤字を計上いたしましたが，支援策を講じさせていただきました結果，（２）資産状況の一番下の欄にありますとおり，正味財産は安定的な経営に必要な約10億円を維持し，債務超過を回避することができたところでございます。
財団法人茨城県開発公社につきましては，以上でございます。
続きまして，８ページをお願いいたします。
鹿島都市開発株式会社でございます。
まず，中間報告における改革の方向とその後の取り組み状況について御説明申し上げます。
１の団体のあり方について，県行政が関与すべき範囲の枠組みについて再検討し，県の関与が必要ないと認められる部分の今後の対応について十分に議論を進めるべき，丸の２つ目では，ホテル事業については，鹿島地域の振興を図るため現在の姿で経営改善を考えていくことに加えて，民間と競合する事業分野でもあることから将来を見据えた検討をしていくべき，との御提言をいただいてございます。
右側の取り組み状況でございますが，地域振興の拠点としての役割を果たしながら，地域企業との連携により，これまで以上に地域と一体となって地域に貢献する企業として発展することを経営目標といたします。５カ年間の中期経営計画を本年５月に策定し，全社一丸となった売り上げ拡大への取り組みの強化，債務超過の計画的解消，新規事業の開拓などを重点項目として取り組んでいくことといたしました。
これらの取り組みによりまして経営目標を達成いたしますとともに，引き続き，会社の事業の枠組みや県のかかわり方についても検討してまいります。
また，ホテル事業の経営改善といたしましては，ビジネス以外の新たな顧客の獲得や，地域ニーズに対応したきめ細かい商品づくり，情報発信に努めますとともに，ホテル事業単独での利益を確保できるよう，特に平日と土日，祝日の両面で集客と賑わいづくりに力を入れているところでございます。
特に，ビルの新館の収支の黒字化を確実なものといたしますため，本年４月以降，組織の変更と人員配置の見直しによる運営体制の効率化などの改善対策を図っているところでございます。
続きまして，９ページの右側をご覧いただきたいと思います。
これまでの懸命の経営改善努力によりまして，平成18年度以降，会社全体といたしましては４期連続で黒字を計上いたしましたけれども，引き続き，全社一丸となってホテル事業の経営改善を着実に進め，あわせて，将来の経営方策についても検討してまいります。
次に，表の左側，２，県の関与についてでございます。
ビルの新館の建設に係る県の貸付金の償還額については，県貸付金の償還条件を見直し，償還額の平準化を要請すべき，また，丸の２つ目では，県からの委託については費用対効果の観点からも十分検証して実施すべき，との御提言をいただいてございます。
右側の取り組み状況でございますが，県貸付金につきましては，平成23年度以降数年間の償還額が，民間都市開発推進機構への償還も合わせると７億円前後のピークを迎え，会社の資金繰りの支障となるおそれがありましたことから，平成22年度の当初予算におきまして償還計画を見直し，議会にもお諮りしたところでございます。見直し後の償還額については記載のとおりとなってございます。
また，県からの委託につきましては，費用対効果の観点から，プロポーザル方式や一般競争入札等の活用など契約方法の見直しを順次行っているところでございます。
10ページでございますが，平成21年度の決算状況でございます。
鹿島都市開発株式会社につきましては，平成17年度に減損会計の適用によって57億円の特別損失を計上いたしました結果，約65億円の債務超過の状況となり，その解消が会社の課題となっているところでございます。
（１）の収支状況でございますが，平成21年度は，下から３段目8)にございますように１億8,000万円の当期純利益を計上，平成18年度以降４期連続の黒字計上となってございます。
その結果，（２）の資産状況，一番下の欄の正味財産は，当初65億円あった債務超過額が59億円余ということで，徐々に減少してきているところでございます。引き続き，債務超過の計画的な解消に努めてまいりたいと考えております。
鹿島都市開発株式会社については，以上でございます。
続きまして，11ページをお願いいたします。
鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計でございます。
まず，中間報告における改革の方向とその後の取り組み状況でございますが，１，会計のあり方について，事業の進捗状況や保有土地の処分状況等を踏まえ，地元市等の意見を十分聞きながら，将来を見据えて収束に向けた検討を開始すべきとの御提言をいただいてございます。
取り組み状況でございますが，主要事業を計画的に進めますとともに，本特会の設置目的や趣旨，開発の経緯等にかんがみ，開発に伴い整備した公共施設等の移管や未利用替え地の処分などについて，地元市との意見交換を開始したところでございます。
２の保有土地処分につきましては，優遇措置の積極的なＰＲやリース制度の活用に加え，今後の価格の引き下げ等により，早急に処分すべきとの御提言をいただいてございます。
平成21年度は，奥野谷浜工業団地の2.6ヘクタールを１社に分譲いたしましたほか，北公共埠頭関連用地については，整備が終わった２区画３ヘクタールを２社に分譲いたしました。引き続き，早期処分のために，立地推進室と連携し，積極的な企業誘致を図ってまいります。
また，未利用替え地につきましても，昨年度は５回の一般競争入札を実施いたしまして，約4.1ヘクタールを処分したところでございます。
３の収支改善につきましては，他会計への無償貸し付け土地の有償所管換えなど，新たな歳入確保策の検討に当たっては早急に対応すべき，また，一番下の丸ですが，鹿島都市開発株式会社からの償還額の平準化の検討に当たっては，特別会計の収支見通しを十分踏まえて実施すべきとの御提言をいただいたところでございます。
取り組み状況といたしまして，無償貸し付け土地につきましては，段階的に有償所管換えを行っていくこととし，平成21年度は，教育庁へ２件，警察本部へ１件，合計３件，6,900万円の歳入を確保したところでございます。
また，新たな歳入確保策として，カシマサッカースタジアムのネーミングライツの導入について検討を開始いたしました。
また，鹿島都市開発株式会社への貸付金につきましては，平成22年度から償還計画の見直しを行ったところでございますが，特別会計の収支といたしましては，見直し後でも平成21年度から30年度までの10年間全体で黒字となる見通しを持ってございます。
12ページをお願いいたします。
平成21年度の決算状況でございますが，（３）一般会計繰入金につきましては，当初予算におきまして約2,600万円の繰入金を計上してございましたが，用地の売却が進み，収入が確保されたことから，最終的には解消することができました。
鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計につきましては，以上でございます。
続きまして，13ページをお願いいたします。
都市計画事業土地区画整理事業特別会計のＴＸ沿線開発でございます。
まず，1，会計のあり方について，事業費総額の縮減にスピード感を持って取り組むべきとの御提言をいただいてございます。
これに対し，右側の取り組み状況ですが，上河原崎・中西地区におきまして，整備計画見直しによる大街区化など，事業費縮減に資する土地区画整理事業の計画変更を本年３月に実施いたしましたほか，平成21年度における県債の新規借り入れ等につきましては，すべて利率の低い５年債によって実施したところでございます。
２の保有土地の処分につきましては，民間卸等の価格設定について十分検討し，慎重に対応すべきとの御提言をいただいておりますが，今後，事業の進捗に伴い供給の増加が見込まれます戸建て住宅用地につきまして，環境配慮型住宅など魅力あるまちづくりに積極的な民間事業者との共同分譲や，販売経費などを考慮した民間卸価格の設定などの検討を進めて，土地の早期処分に努めてまいりたいと考えております。
表の左側，丸の２つ目でございますが，販売体制については，成果主義の考え方も取り入れ，職員の士気の向上を図るべきとの御提言をいただいておりますが，職員の士気の向上につながるよう，勤務実績等を加味した新しい人事評価制度について検討を行っているところでございまして，現在，試行をしているところでございます。
次に，表の左側，３の収支改善につきまして，丸の１つ目，一般財源の投入につきましては，午前の，今後の保有土地対策と
中長期財政収支見通しにおいて御説明させていただいたものでございますが，今後とも重要な政策判断であることを肝に銘じて対応してまいりたいと思います。
丸の２つ目で，一般財源の投入の検討に当たり，それぞれの保有土地の色分けにより，売れる見込みがない土地を把握すべきとの御提言をいただいてございます。
右側の取り組み状況では，オオタカが生息する大規模緑地等売却が困難な土地を都市公園として保全するなど，公共用地として活用できる土地を仕分けいたしまして，平成21年度において，国庫補助金等を活用し，一般会計による買い取りを実施したところでございます。
なお，その他の土地につきましては，駅からの距離や形状等それぞれの土地の条件に応じ，めり張りをつけた適切な価格の設定などにより処分をしてまいりたいと考えております。
表の左側，一番最後の丸でございますが，国庫補助金などを活用した対策を講じたときの負担軽減効果について情報開示に努めるべきとの御提言をいただいております。
２月の本委員会などにおきまして，大規模緑地等の買い取りに係る負担軽減効果や，県債管理基金を活用した県債の繰上償還による県の利益を報告したところでございますが，今後とも県民の理解が得られますよう，わかりやすい情報開示を積極的に行ってまいりたいと考えております。
14ページは平成21年度の決算状況でございますが，記載のとおりでございます。
以上，企画部所管の精査団体・精査会計における改革の進捗状況について御説明を申し上げました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
130 ◯鶴岡委員長 ありがとうございました。
それでは，ただいまの企画部関係につきましては一括して質疑を行いたいと思います。質疑のある委員はよろしくお願いします。
梶岡委員。
131 ◯梶岡委員 開発公社についてお尋ねしたいと思います。
開発公社の空港のターミナルビルについてですけれども，３年以内に民間譲渡を目指すと，過去からのそういう方針が続いておりますけれども，半年が経過いたしまして，３年以内ということは，別に今でも譲渡可能ということでしょうけれども，３年以内にできそうか，また譲渡の手法，そういったものについて今の状況をお尋ねいたします。
132 ◯鶴岡委員長 勝谷空港対策課長。
133 ◯勝谷空港対策課長 御指摘の点でございますけれども，まず，ターミナルビルの現在の収支状況ということについてだと思いますけれども，取り組み状況のところにもございますように，７月末現在で来場者も約50万人ということで，当初の見込みに比べて多くの方がターミナルビルを訪れていただいているということもございますので，そういう関係で販売店の売り上げ等も当初の見込みよりも多いということでございます。そういう関係で賃料というのも当時の見込みより上回っている状況でございますけれども，多くの方がいらっしゃるという関係からも，警備の増員だったり清掃回数がふえるということで，そういった意味では支出も少しふえてきているということでございますけれども，当初の見込みに比べてそういう意味では来場者も多いということでございますので，当初見込んでおりました収支不足ということで，約2,000万円ほど不足として見込んでおりましたけれども，今の状況が続きますとそういったものも改善していくのかなというふうには思っているところでございます。
ただ，現在の来場者数もだんだんと，当初の開港効果といったものも薄れてきて落ち着いてきているということもございますので，今後ともそういった来場者をふやすといった努力もしながら収支の改善に努めていきたいというふうに思っていますけれども，今後とも注視していかないといけないかなと思っている次第でございます。
134 ◯榊企画部長 委員御指摘のように，支援開始後３年をめどに，民間への譲渡を含めた経営のあり方について検討を行うこととされてございます。これまで部内の関係課で検討を重ねてまいりましたけれども，８月に開発公社なども交えて，検討のための内部的な検討組織を立ち上げて，これから経営の現状の分析，把握でありますとか，類似の事例の調査検討といったこと，それから譲渡に向けた課題の整理などを，まずは事務的に詰めてまいりたいというふうに考えてございます。
135 ◯梶岡委員 今のところそういった打診とかそういったものがあるのかないのか，そして，３年以内にできそうなのかどうなのか，その辺をお尋ねしたいのと，先ほど課長の方から答弁いただきました収支の方なんですけれども，最初に試算したのがアシアナ１社のときで，今，国内線も就航しておりまして，テナントも５社から８社埋まっているということでございますけれども，今の時点で，2,000万円の出し分，そういったものが解消されそうなのか，当初の収支見通しと今ではまた違うと思いますので，その辺をお尋ねしたいのと，あと，榊企画部長に一言申し添えたいのは，今，茨城空港は少し日差しが出てきたのかなと。今，明るい見通しが出ている。そういったときこそ譲るタイミングなのかなと思うんですけれども，その時点から検討を始めるというのでは少しスピード感に欠けて，タイミングを逃してしまって，また悪いタイミングになってしまって，後手後手になると，住宅供給公社のような展開になる可能性もありますので，内部で検討を行っていると書いてありますけれども，これは誤りですか。始めた，でいいんですか。
136 ◯勝谷空港対策課長 行っているところでございます。
137 ◯梶岡委員 その辺についてお尋ねします。
138 ◯鶴岡委員長 それでは，まず，勝谷空港対策課長。
139 ◯勝谷空港対策課長 民間企業等への譲渡の関係の検討でございますけれども，現在，部長からも説明がありましたように，内部で，関係課と開発公社を含めて検討している。その中で他空港の事例であったり，譲渡のあり方といったものを勉強しているということでございますので，具体的にどこかに当たっているのかということであれば，今のところはまだ当たっていませんけれども，専門家の方々の意見も今後も聞いていきたいと思いますので，そういった方々の意見も踏まえながら，そういった見込みのあるような会社等に当たっていきたいというふうに思っております。
また，収支についてでございますけれども，先ほど御説明したように，多くの来場者がいらっしゃる関係で売店の売り上げの収入も多いということから，そういう意味での賃料の収支，収入についてはふえてきているということでございます。一方で，支出の面では，警備とか清掃の回数も多いということで少しそういった部分もありますけれども，当初の見込みに比べてそういった上回る部分が多いので収支が改善してきているという方向にありますけれども，まだ半年ありますから，そういった部分については注視していく必要があるというふうに思っております。
140 ◯榊企画部長 日差しが差しており，タイミングを逸することがないようとの御指摘をいただきましたが，タイミングを逸することがないよう，よく検討してまいりたいと思います。
141 ◯梶岡委員 先ほど，課長の方から，７月末で52万人の来場者で非常に賑わっているということでございますけれども，内部で部長さんも検討されるときに一つ検討に加えていただきたいのは，先般，森田委員が一般質問か何かで展望台の視界の問題について触れられましたけれども，私は，この52万人という来場者数，少ない便数でこれだけ来ているということは，観光の拠点であって，県の方が地域交流拠点にしたいということであれば，あの見づらいのを何とか対策するのが，３年以内に譲渡する一つの課題かなと思っておりますので，いろいろ問題がある，事情があると伺っておりますけれども，その辺をできれば解決──調整が必要だと思うんですけれども，解決することを検討に入れていただきたいということをお願いしますとともに，明るくなってきたという前に，神戸便がなくなるということでしたけれども，新千歳，そして中部国際と今年度中に就航することを表明されて，またいい日差しになってきたわけですが，実際は９月に神戸便が飛ばないというのは事実であります。それがどのようにターミナルビルの収支，経営に影響があるのか，また，９月に実際１カ月飛ばないということをどのようにとらえているのか，その辺，お尋ねいたします。
142 ◯勝谷空港対策課長 まず，検討に加えていただきたいという点が展望台の視界の問題でございますけれども，これについては，基地の保全の観点からという形で，できるだけ見えるという形と基地の保全というバランスをとった形であのような形をとらせていただいているということもございますので，そういったものについて，非常に不便なところがあるかというのは事実でございますけれども，十分にそういった説明を尽くしながら御理解いただきたい部分ではあります。委員の御指摘については十分踏まえたような形で検討してまいりたいと思いますけれども，何分，基地の保全ということもありますので，難しい問題かというふうに認識しております。
また，神戸便の運休の問題についてでございますけれども，先ほど私が説明した収支の改善についての，約2,000万円ぐらいの収支の不足というものについては，アシアナ１社ということで考えておりましたので，そういう意味で９月に運休するといったものについては，当初の収支の見込みの中ではスカイマーク自体を考えておりませんので，影響はないかというふうに思っております。
143 ◯梶岡委員 最後に要望なんですけれども，視界の問題なんですが，私，個人的には，できれば基地の保全とか考えたときに，基地の方に何か，県費でも開発公社のあれでもいいんですけれども，52万人来ているので，向こう側に衝立を立てるとか，来た人がすっきりした気持ちで帰ってもらう，それが地域の交流拠点，賑わいづくりになると思いますので，それもぜひ検討課題に入れていただきたいと思います。
質問を終わります。
144 ◯鶴岡委員長 ほかにございませんか。
それでは，ないようですので，以上で企画部関係の質疑を終了いたします。御苦労さまでした。
ここで暫時休憩をいたします。
再開は，午後３時５分といたします。
午後２時55分休憩
────────────────────────────────
午後３時５分開議
145 ◯鶴岡委員長 それでは，休憩前に引き続き委員会を再開し，精査団体・精査会計における改革の進捗状況についての説明聴取を行います。
なお，説明の際，新任の病院事業管理者におかれましては自己紹介をお願いいたします。
まず，初めに，保健福祉部関係について
山口保健福祉部長事務取扱副知事から御説明をお願いいたします。
146
◯山口保健福祉部長事務取扱副知事 それでは，保健福祉部所管の精査団体における改革の進捗状況について御説明させていただきます。
お手元に配付してございます資料５の15ページをお開き願います。
社会福祉法人茨城県社会福祉事業団についてでございます。
まず，中間報告における改革の方向とその後の取り組み状況について御説明させていただきます。
表の左側，昨年12月にいただきました中間報告における改革の方向ですが，１，団体のあり方については，組織のスリム化などにより自主・自立した運営を目指すべきである，との御提言をいただいております。
これに対し，右側の取り組み状況ですが，中間報告における御提言を踏まえ，事業団の業務を社会福祉業務に集約することで人員の削減を図ってまいります。
具体的には，今年度末で受託期間が終了する県総合福祉会館の次期指定管理業務には応募せず，業務の集約化を図ることとしております。
さらに，事業団本部事務局と県立あすなろの郷の事務部門の統合についても検討し，事務職員の削減を図ってまいりたいと考えております。
次に，丸の２つ目でございます。
県立あすなろの郷は，民間施設の模範となる管理運営及び民間施設での支援が難しい障害者への専門的支援の役割を果たすべき，との御提言をいただいております。
これに対する取り組み状況ですが，重度重複障害者等の民間施設で処遇困難な利用者の受け入れを引き続き積極的に行うとともに，利用者へのサービスを通して蓄積された支援技術については，研修会等で民間施設への普及に努めてまいります。
さらに，自傷，他害などの行動上の問題の多い強度行動障害者への支援を強化するため，大学院で問題行動を起こす者への支援のあり方に関する研究を行っていた専門職員をことしの４月から配置いたしました。支援技術の指導等を行っているところでございます。
また，県立あすなろの郷の地域生活支援センターを拠点として，強度行動障害者と暮らす家族への指導，助言等を行っていくことで，県立施設としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
次に，丸の３つ目でございます。
県立あすなろの郷の施設については，県立施設としての必要規模や建て替えによる集約化などを検討すべきとの御提言をいただいております。
これに対する取り組み状況ですが，県立あすなろの郷の施設は，建築後35年が経過したことにより老朽化が進んでおります。また，入所施設につきましても，定員50名弱の小規模な寮が敷地内に分散しているため，非効率的な運営となっております。
このため，今年度，民間施設の新事業体系への移行による重度の障害者の受け入れ状況についての調査を行い，その結果を検証した上で，県立施設としての必要な規模及び施設の建て替えによる集約化等について検討してまいります。
続きまして，２の県の関与についてでございますが，県立あすなろの郷の運営費に係る県費負担額の削減に向けて全力で取り組むべきとの御提言をいただいております。
これに対する取り組み状況ですが，県費負担額につきましては，平成18年度に作成いたしました中期経営計画に基づき，職員給与の改定による人件費の削減などに取り組んでまいりました。
その結果，平成17年度に17億6,300万円ございました県費負担額を平成21年度には７億7,200万円まで削減したところでございます。さらなる削減に努める必要があると考えております。
今後は，引き続き中期経営計画に基づき，さらなる効率化，経費の削減に取り組み，平成23年度には県費負担額を県が政策的に負担することとしている６億円まで削減することとしております。
次に，16ページをご覧願います。
平成21年度の決算状況でございますが，収支状況，資産状況などは記載のとおりでございます。
社会福祉法人茨城県社会福祉事業団につきましては，以上でございます。
以上，保健福祉部所管の精査団体における改革の進捗状況について御説明させていただきました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
147 ◯鶴岡委員長 ありがとうございました。
それでは，これより質疑に入ります。委員の皆さんから質疑がありましたらお願いいたします。
よろしいですか。
ないようですので，次に，病院事業会計の説明聴取に移ります。
金子病院事業管理者。
148 ◯金子病院事業管理者 ８月１日付で病院事業管理者を拝命いたしました金子道夫です。
未曽有の危機的な状況にある県財政の中におきまして，第２期の病院改革を担わせていただくのは非常に重責だと認識しております。
私は，この４月まで筑波大学附属病院の副病院長を平成15年から７年間務めてまいりました。副病院長就任の翌年の平成16年度に国立大学が法人化され，国立大学病院も毎年，運営費交付金の削減がなされる中，経営改善のためにさまざまな取り組みをしてまいりましたが，これらの経験が県立病院改革を進める上で少しでもお役に立てればと思い，病院事業管理者の職をお引き受けさせていただきました。
第２期の改革におきましては，第１期の改革の成果，課題を十分に踏まえまして，診療面，経営面，双方での評価をいただけますよう最大限努力してまいりたいと存じますので，県議会の皆様には御指導，御支援をよろしくお願い申し上げます。
それでは，病院事業の状況について御説明いたします。
お手元に配付してございます，右上に資料５と記載しております説明資料の17ページをお開き願います。
まず，中間報告における改革の方向とその後の取り組み状況について御説明いたします。
２の経営形態等のあり方についてであります。
丸の１つ目，県民の信頼にこたえる政策医療の提供体制の充実についての御提言でございますが，県立病院は，政策医療として民間の医療機関では採算性の面などから提供が難しい高度医療や精神・小児などの専門・特殊医療の提供体制の充実に取り組んでまいります。特に県民からの要望の強い救急医療につきましては，本年12月の竣工を目指して中央病院に救急センターの整備を進めております。
友部病院におきましては，引き続き，24時間365日体制での精神科救急医療を担うとともに，こども病院においては，この７月から運用が始まりましたドクターヘリと連携した小児救急医療体制の充実に取り組んでまいります。
丸の２つ目，中央病院の産科及び小児科の入院につきましては，保健福祉部と協議，連携し，県立中央病院に相ふさわしい形で早期に再開できるよう取り組んでいるところでございます。
丸の３つ目，経営形態につきましては，経営改善状況の検証を踏まえながら，それにふさわしい経営形態について平成24年度末をめどに検討を進めてまいります。なお，開院して25年を迎えたこども病院につきましては，こども病院のあり方検討委員会を設置し，その機能や運営のあり方について検討することとしておりまして，今月第１回の検討会を開催する運びとなっております。
次に，３，改革目標の設定等とその達成のための取り組みについて御説明いたします。
まず，（１）の県立病院の役割と位置づけについてですが，茨城県医療改革推進本部などの議論を踏まえまして，政策医療や高度専門医療を提供するとともに，筑波大学を初めとする研究・教育機関と幅広く連携し，臨床研修や人材育成，その交流に積極的な役割を果たすことをその中心的な役割と位置づけまして，取り組んでまいります。
次に，（２）の経営目標の設定について御説明いたします。
18ページをご覧ください。
経営目標の設定の必要性については本委員会審議並びに中間報告におきましても御指摘をいただき，それを踏まえて，２月の第11回委員会から引き続きお示ししているところでございます。
まず，経営改善の効果を客観的に評価するため，表に掲げてございますように，平成25年度に向けた具体的な数値目標を設定しております。
経営収支比率につきましては，単年度収支均衡を図るため，３病院共通に100％とした上で，病床利用率と職員給与比率については，全国同規模，あるいは類似の機能を持つ公立病院の平均値を目指して改善を図ってまいります。また，県民から期待の高い救急医療についても，救急搬送件数のとおり，救急需要に対して最大限受け入れを図るように診療体制の充実に努めてまいります。
次に，（３）の繰り入れ基準の考え方についてであります。
一般会計からの繰入金については，原則として国の基準内とするということで，ルール化を図ったところでございます。今後，医業収益の増加を中心課題とし，経費節減を図りつつ健全経営に向けて取り組み，繰入金の縮減に努めてまいります。
次に，（４）の改革効果の検証体制についてであります。
外部有識者による病院事業経営改善検証委員会を設置し，経営改革の進捗状況を客観的に検証する体制を整えてまいりますとともに，その状況につきまして逐次，県議会に報告させていただきます。
以上のような取り組みを通じまして，現下の厳しい経済財政状況を踏まえながら，県立病院の使命について県民の理解の得られる形で実現してまいりたいと考えております。
19ページをお開きください。
（５）の第２期改革の業務推進についてであります。
先ほど御説明いたしました経営目標を前提に，改革初年度となる今年度の取り組みを既に開始したところでございます。
事業推進の仕組みとしましては，各病院において第２期改革期間中に目指すべき業務目標とその実現に向け，今年度に取り組む業務を設定した上でこれを進行管理し，効果的，効率的な推進を図るといった形を講じております。
今年度の具体的な取り組みですが，中央病院においては院長をトップにした経営戦略室を設置し，紹介率の向上等地域医療連携の強化や急性期看護補助加算など診療報酬加算措置の積極的取得による収入増を図るとともに，薬品，診療材料の価格交渉の徹底や医療機器の保守点検業務などの委託契約内容の見直しなどによる支出削減に取り組んでおります。
友部病院においては，新病院へのスムーズな病院機能の移行を念頭に，病棟ごとの病床利用率等の目標設定や民間病院等との診療連携ネットワークの構築を進め，収入増を図るとともに，委託契約内容の見直しによる支出削減に取り組んでおります。
こども病院においては，専門診療科の充実を初め，ＮＩＣＵの増床による収益増を図るとともに，医療機器の保守点検業務の見直しによる支出減に取り組んでおります。
次に，20ページをご覧ください。
平成21年度決算状況でございますが，左側の（１）収支状況の中ほど，収益的収支の純利益，あるいは純欠損，純損失につきましては，５億7,238万円の赤字となっております。
一番下の段の資金収支は基本的な経営目標となるものですが，医業収益が増加したことや経済対策交付金事業等の平成22年度執行分の前倒し収入があった勢いにより，８億7,934万円の黒字となっております。
以上，中間報告における改革，その後の取り組み状況，並びに平成21年度決算状況について私からの説明を終了させていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
149 ◯鶴岡委員長 ありがとうございました。
それでは，病院事業会計について質疑をお願いいたします。
150 ◯常井委員 金子病院事業管理者に初めてお伺いしますけれども，県立中央病院は唯一の県立病院で，総合病院でありながら，産科を休止してもう４年を経過しているわけなんですが，金子管理者に対しても非常に期待を大にしているところなのでありますけれども，産科の再開は喫緊の課題ということと同時に，医業収入の面でも非常に大きなウエートを占めていたんですね，かつては。今後の病院事業会計の改善の中でも私は非常に重要な部分だと思っております。ぜひひとつ早期再開に努めていただきたいと思っているんですが，ただいまの説明の中で，中央病院に相ふさわしい形での産科の再開，あるいは小児科入院の早期再開というようなお話がありましたけれども，特別，今の時点でそういう相ふさわしい形というのは何か意味があるのかどうか，事業管理者の方針なりイメージなりをお聞きしたいと思っております。
151 ◯金子病院事業管理者 産科及び小児科について喫緊の課題であるということは十分承知しております。その中にはいろんな形の再開の方法があろうかと思いますし，常井委員の御意見も読ませていただいております。しかし，全体としては産科医療は，例えば日立総合病院の例を見ましても非常に厳しい状況にございますので，全面的な再開ということにはすぐに，私が赴任したからといってできるというふうには考えておりませんけれども，同じ産婦人科ということで，今度，婦人科に先生が来ます。その先生は，これから産婦人科というものをどうしようかということを私と一緒に考えておりますので，その中で，県立病院の中で産科を再開する場合には彼と十分相談しながらやっていきたいというふうに思っております。ですから，ここで，どういう形が一番いいのかというようなことはこれからの動きも含めまして考えておりますので，それを踏まえてこれから頑張っていきたいというふうに思っております。
152 ◯常井委員 はい，わかりました。
153 ◯鶴岡委員長 ほかに。細谷委員。
154 ◯細谷委員 金子管理者，初めてでございますので，ちょっとだけ基本的なことといいますかお尋ねをしたいと思いますが，病院の経営形態のあり方等について御説明いただきました。高度医療，まさに精神，小児，それぞれ県の持つ役割をこれからしっかり頑張ってやっていくという基本的な方針はわかりました。
その中で，たまたま，１カ月ぐらい前でしたかね，ＮＨＫで小児救急の特集をやっているのをちょうど見ました。そのときの報道が，メディカルセンターに事故に遭ったお子さんが運ばれたんだけれども，どうも処置が難しいという判断があって，急遽，千葉県の日医大にドクターヘリで搬送されて一命を取りとめたという報道の番組だったように思います。
そういった中で，ちょうど先ほど説明があった７月から本県でも，水戸の２つの病院拠点でドクターヘリが運航されることになりました。その一つの取り組みとして，連携した小児救急医療体制を充実していきたいというお話がございました。まさにこれをどういう方向性で医療体制の充実を図っていくお考えなのか。
加えて，私は実はその千葉県境に住む一人なんですが，今は千葉県の共同のドクターヘリでお世話になっている地域です。そうしますと，県南地域全体からいえば，つくばも含む全体からいうと小児の救急医療というのはまあまあなのかどうなのかはわかりませんが，茨城県で単独でどういう方向でどんなふうになるかというのは，水戸は拠点でわかるんですが，とりあえず70キロメートルを全部カバーするということにはなっておりますが，それを今後どういう方向で，小児救急に限定して言うならば，どういう方向性で充実を図っていくお考えなのかお尋ねをしたいと思います。
155 ◯金子病院事業管理者 非常に重要な点だというふうに考えております。私もその番組は見ました。我が国は小児医療が非常に進んでいる。ただし，１歳から４歳に関しては，これは主に事故死なんですね。それが不十分な体制。つまり，小児の外傷に対しての医療が十分提供できていない。これは日本全国のことでありまして，その点を，１歳から４歳までの課題を茨城県全体として考えていきたいと，これを私の一つの，今回，抱負の一つとして挙げていくというふうに思っておりました。
それと，この間の件に関しては，私は筑波大学の小児外科にいたものですから，あの患者さんを十分お受けすることができたわけなんですね。それが残念ながら，大学病院の救急に対するスタンスが必ずしも，小児に関して引き受けるということになっておりますけれども，それが十分伝わっておりませんので，メディカルセンターというすぐ前のところから北総の方へ移って，さらに呼吸器感染症の問題を起こして，それが成育医療センターに行ってしまう。その管理などは本当に我々得意とするところでありますし，こども病院でも十分やっていけるところでありますので，ドクターヘリというものができた，あるいはヘリによる患者の搬送体制がかなりいい方向になっておりますので，これは県内でそういう状況が発生したときにどういう連携体制をするのが患者さんにとって最もよいのかということをもう一度考えてみる。しかし，それは十分解決可能だというふうに思っております。
156 ◯細谷委員 小児救急というのは大事な分野の一つであるというふうに私も思っていますし，今後とも，県全体を見ると，まだまだ十分じゃない部分があったりしているような気がします。こども病院そのものは立派に経営されていますし，しっかり頑張っているというのはわかるんですが，せっかくの改革の機会でありますから，減らすことも改革ですけれども，充実させることによってトータルとしてその効果がどういうふうに生まれるかというような部分も，意見としては当然あってもいいんだろうと思いますが，余り全体的にしりすぼみになるような方向性でなくて，そういった茨城県の未来を見据えた，全体でいえば救急医療の体制ということですが，そういう形のものをしっかり方向づけとして今後取り組んでいっていただきたいということをお願いして，私の意見にかえさせていただきます。
157 ◯鶴岡委員長 ほかにございませんか。
それでは，以上で，保健福祉部及び病院局関係の質疑を終了いたします。ありがとうございました。
ここで暫時休憩といたします。
再開は，３時35分といたします。
午後３時30分休憩
──────────────────────────────
午後３時35分開議
158 ◯鶴岡委員長 それでは，休憩前に引き続き委員会を再開し，精査団体・精査会計における改革の進捗状況についての説明聴取を行います。
土木部関係について，進藤土木部長から御説明をお願いいたします。
159 ◯進藤土木部長 それでは，土木部所管の精査団体・精査会計における改革の進捗状況について御説明いたします。
資料５の21ページをご覧ください。
茨城県土地開発公社でございます。
まず，中間報告における改革の方向とその後の取り組み状況について御説明いたします。
表の左側，中間報告における改革の方向ですが，１，団体のあり方について，丸の１つ目で，公拡法に基づく用地の先行取得事業の実施に当たっては，真に緊急性，必要性のある事業に厳選すべきとの御提言をいただいております。
これに対し，右側の取り組み状況ですが，丸の１つ目でございます。
公共用地の先行取得につきましては，緊急性，必要性がある事業に限るよう努めてまいりましたが，さらに，大規模プロジェクト関連，早期供用が可能な案件などに厳選して実施しているところでございます。
次に，表の左側，丸の２つ目ですが，土地開発公社の将来的なあり方について検討を行うべきとの御提言をいただいております。これに対して，右側の丸の２つ目のとおり，土地開発公社の本来の事業である公共用地の先行取得について必要性や他の手法で代替できないかなどを検討しているところであり，これを踏まえて，団体の将来的なあり方の検討を行ってまいります。
次に，表の左側，２，保有土地処分につきまして，全庁的に一丸となって全力で早期の処分を推進すべきとの御提言をいただいております。
これに対し，右側の取り組み状況でございます。
ひたちなか地区につきましては，来年春の北関東自動車道の全線開通など立地条件の優位性をアピールしながら，市場価格を反映した売却価格の設定や区画の分割など柔軟な対応を行うとともに，企業のニーズに応じた事業用定期借地制度の活用などにより早期処分に努めております。
誘致対象企業といたしましては，この地区の特性にふさわしい業種として商業・業務系に絞り込み，大区画の利用が見込める開発デベロッパーなどに対し重点的に戸別訪問を行っているところでございます。
なお，ことし２月には，6.6ヘクタールを株式会社ケーズホールディングスなど３社の企業グループに売却したところでございます。
土浦市瀧田地区につきましては，用途地域，地区計画及び立地条件から，当地区に誘致可能な業種として，福祉施設，スーパー等の事業者に対して重点的に戸別訪問を行っているところでございます。
22ページをご覧ください。
右側の丸の１つ目ですが，代替地につきましては，所在市町への利活用の打診や国の機関への情報提供を行っております。
また，保有している代替地はすべて市街化調整区域内にございますが，地形や接道などの条件により，住宅用地等に活用可能なものについては売却に向けた情報提供に取り組んでおり，今年度は７月までに2.4ヘクタールを売却いたしました。
左側，丸の１つ目ですが，代替地の売却用途制限の緩和について国に要望していくべきとの御提言をいただいております。
これに対し，右側，丸の２つ目ですが，本年１月と７月に国に要望したところであり，今後も制限緩和の例を示すなど，売却用途制限が緩和されるよう努めてまいります。
次に，表の左側，３，経営改善につきまして，低価法の適用と県の支援を含めた債務超過対策についてあわせて検討すべきとの御提言をいただいております。
右側の取り組み状況につきましては，午前の，今後の保有土地対策と
中長期財政収支見通しにおいて説明させていただいたものでございます。
次に，左側，経営改善の丸の２つ目ですが，公共用地先行取得等事業債を活用した買い戻しについて，国庫補助金の対象となるよう国に要望していくべき，との御提言をいただいております。
これに対し，右側，丸の４つ目ですが，本年１月と７月に先行取得した事業用地の買い戻しについて，新たにできた社会資本整備総合交付金等の対象となるよう国に要望しており，今後も交付金等により先行取得の買い戻しができるよう努めてまいります。
次に，23ページをご覧ください。
平成21年度決算状況でございます。
収支状況，資産状況等は記載のとおりでございますが，平成21年度決算から低価法を適用し，保有土地の評価損を計上した結果，右側上の資産状況の正味財産の欄に記載のとおり，79億円余の債務超過の状況にあります。この解消が課題となっているところでございます。
茨城県土地開発公社につきましては，以上でございます。
次に，24ページをご覧ください。
都市計画事業土地区画整理事業特別会計阿見吉原地区でございます。
まず，中間報告における改革の方向とその後の取り組み状況について御説明いたします。
表の左側，中間報告における改革の方向ですが，１，会計のあり方について，整備計画の見直しによる造成経費の圧縮などによって事業費総額の縮減に取り組むべき，との御提言をいただいております。
これに対し，右側の取り組み状況ですが，丸の１つ目として，宅地として整備を望まない地権者にはほぼ現況のまま換地し，宅地整備費の縮減を図る現況保全街区の設定や，必要に応じて区画道路を廃止して大街区化を図るなどの整備計画の見直しを行っております。また，幹線道路を優先的に整備するほかは原則として注文造成工事とし，先行的宅地造成を行わないオーダーメード化により金利負担の軽減を図るなどの事業費総額の縮減に取り組んでおります。
さらに，他の工事の建設発生土の活用や宅地造成，道路工事，下水道工事などを一括して発注するパッケージ発注方式の活用により，建設コストの縮減に努めております。
丸の２つ目では，今年度創設されました社会資本整備総合交付金事業を導入するなど，可能な限りの国費の活用に努めております。
次に，表の左側の２，保有土地処分につきましては，計画的に事業の推進を図りながら商業系や物流系など多様な土地活用の促進に努めるとともに，企業誘致による経済波及効果など全体的な地域活性化の視点を重視すべき，との御提言をいただいております。
これに対して右側の取り組み状況ですが，丸の１つ目として，圏央道が平成24年度に東関道と接続することを見据え，西南工区の事業認可を本年９月ころに取得した後，阿見東インターチェンジの南側アクセスとなる県道竜ヶ崎阿見線バイパスの整備を優先的に進めてまいります。
あわせて換地設計を速やかに行い，点在する先買い地を集約し，保留地と合わせた保有土地の効率的な早期処分に全力で取り組むなど，今後も計画的に事業を進めてまいります。
丸の２つ目では，年間550万人の来場者があるアウトレットの知名度や集客力を生かした地域ポテンシャルのＰＲに努めるとともに，幅広い企業情報を収集し，ターゲットを絞った戦略的な企業誘致に取り組んでおります。
丸の３つ目では，企業の土地利用ニーズに合わせて県有地と民有地の一体利用による共同事業を立ち上げるなど土地活用の促進に努めるとともに，今年度創設いたしました立地希望企業等紹介制度や事業用定期借地制度の活用などにより，企業の立地環境の向上に努めております。
昨年７月のアウトレット開業により1,000人規模の地元新規雇用や周辺観光施設利用者の増加などによる経済波及効果があったことから，今後も地域の活性化につながる企業誘致を進めていくとともに，活力あるまちづくりに努めてまいります。
次に，25ページをご覧ください。
平成21年度決算状況でございますが，収支状況，資産状況などは記載のとおりでございます。
都市計画事業土地区画整理事業特別会計阿見吉原地区につきましては，以上でございます。
以上，土木部所管の精査団体，精査会計における改革の進捗状況について御説明いたしました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
160 ◯鶴岡委員長 ありがとうございました。
それでは，土木部関係について一括して質疑を行います。質疑のある方，お願いいたします。
ございませんか。
それでは，改めて御説明をいただきたいと思いますが，今度の定例会に議案を提出する予定であるという37億円の評価損，これを放棄するということについて改めて御説明をいただきたいと思います。
浅見都市計画課長。
161 ◯浅見都市計画課長 平成21年度末に低価法を適用したことにより土地開発公社で37億円の債務超過が発生したわけでございますけれども，これにつきましては，補助金と債権の放棄とが考えられますけれども，補助金ということになりますと新たな財源が必要になること，それから，37億円につきましては県からの無利子貸し付け226億円の一部であることなどから，県においてこの37億円を債権放棄するということにさせていただいたものでございます。
162 ◯鶴岡委員長 それでよろしいですか。
それでは，質疑がないようでございますので，土木部関係については終了いたします。
次に，教育庁関係についての説明聴取に移ります。
鈴木教育長，お願いいたします。
163 ◯鈴木教育長 それでは，教育庁所管の精査団体における進捗状況について御説明いたします。
資料５の26ページをお開き願います。
財団法人茨城県教育財団でございます。
中間報告における改革の方向とその後の取り組み状況について御説明をいたします。
表の左側，昨年12月にいただきました中間報告における改革の方向ですが，１，団体のあり方について，一つとして，生涯学習センターや青少年教育施設の指定管理業務など民間に任せることのできる部門については，積極的に民間団体の参入促進を図るべきとの御提言をいただいております。
これに対し，右側の取り組み状況でございますが，既に次期指定管理者の公募については７月１日から公募を始めておりますが，民間団体の参入促進が図られるよう，各施設での説明会を実施し，公募しております。
公募期間について，参入を希望する各事業者が十分な検討期間が得られるよう，前回40日だったものを２カ月と拡大しているとともに，職員の配置に当たっては社会教育主事の有資格者など資格要件を条件としておりましたが，類似施設等で経験を有する者が最低限配置されれば応募を可能とするなど，要件を緩和したところでございます。
左側に戻りまして，１，団体のあり方の２つ目として，県立歴史館の公文書館機能については，公文書等の管理に関する法律などが制定された状況を踏まえ，県が直営する場合と本団体を通じて運営する場合のメリット，デメリットを整理すべきであるとの御提言をいただいております。
これに対し，右側の取り組み状況でございますが，公文書等の管理に関する法律の施行が平成23年４月を目途とされており，今後，国からどのような文書が歴史公文書に当たるかという基準などのガイドライン等が示されるため，それらを踏まえて具体的な検討を行うこととしております。現段階では，公文書所管課である総務部総務課におきまして保存期間が経過し，各課で業務上必要としなくなった文書である非現用文書の廃棄や保存などの管理のあり方や，歴史公文書を利用促進する仕組みについての課題整理を，また，歴史館所管課である文化課では，歴史館における行政文書の収集方法や公開の仕方が法律の求めるものとどのような違いがあるのか，現状分析を行っているところでございます。
次に，左側に戻りまして，２，県の関与の一つとして，本財団の自立化に向け，県派遣職員のさらなる削減と経費の縮減を図っていくべきであるとの御提言をいただいております。
これに対し，右側の取り組み状況でございますが，県派遣職員の削減については，ご覧いただいております資料に記載しました表のとおり取り組んできております。今後も専門的な知識や経験を有する高年齢者等の人材を活用するなどして，派遣職員の削減に努めていくこととしております。
左側に戻りまして，２，県の関与の２つ目として，埋蔵文化財発掘調査事業についても民間事業者の活用を積極的に推進すべきであるとの御提言をいただいております。
これに対し，右側の取り組み状況でございますが，民間事業者の活用については，現有の発掘調査体制では発掘調査に遅延等が予想される場合に地方公共団体等の発掘調査体制に組み込む形態で行うべきであるとの国の考え方に基づき，全国的にも緊急的な事業への対応が必要な場合に限られているところでございまして，そのため，他県におきましても，民間事業者の活用が余り進んでいない状況にございます。
今年度は，調査の質を確保しつつ，調査費用の縮減が可能かどうかを検証することを目的に，つくばみらい市の前田村遺跡の発掘調査において民間事業者の活用を図っているところでございます。
なお，今回の民間事業者の調査費用についてでございますが，教育財団が直轄で実施する場合と比較しますと約240万円ほど高い結果となりました。これは，民間事業者の調査員の人件費が高いことや県内に支店等を持たないため，調査員の宿泊費や補助作業員の確保などの現場管理費の負担が大きいことが要因ではないかと考えているところでございます。
来年度以降も民間事業者の活用について検証してまいりたいと考えております。
次に，27ページをご覧願います。
平成21年度決算状況でございますが，収支状況，資産状況などは記載のとおりでございます。
以上，教育庁所管の精査団体，財団法人茨城県教育財団による改革の進捗状況について御説明いたしました。よろしく御審議のほどお願いをいたします。
164 ◯鶴岡委員長 ありがとうございました。
それでは，財団法人茨城県教育財団について質疑をお願いいたします。ございませんか。
常井委員。
165 ◯常井委員 教育財団についてお聞きしますけれども，これは財政再建の特別委員会のときからずうっと言いっぱなしのことなんですが，この削減の状況を見ると全然進んでないというような印象を受けますよ。何で派遣をゼロにできないのか，詰まるところは何なのか，かいつまんでもう一回お聞きします。
166 ◯鶴岡委員長 川村総務課長。
167 ◯川村参事兼総務課長 これは指定管理でお願いしております施設については，教育関係施設でございます。一つは青少年教育施設，それから生涯学習センターというふうな施設でございますが，教育関係施設でございますので，専門的な職員の配置が必要だということで，これにつきましてはどうしても，現行の県の派遣，特に教員出身の派遣者に頼らざるを得ない状況にあるというところでございます。
168 ◯常井委員 これ，教員派遣というんだけれども，何教科の先生と，どういう配分になっているんですか，今，派遣の，例えば平成22年度103人の内訳としては。
169 ◯川村参事兼総務課長 教科に限っているものではございませんが，青少年教育施設等につきましては，社会教育主事の資格を有している者ということでございます。それから，例えば，もう一つは直接埋蔵文化財の発掘調査に従事している者については，いわゆる文化財保護主事ということで，考古学等について専門的な知識を有する者。ですから，その場合には社会科の教員が多くなっている状況にございます。
170 ◯常井委員 今，一人当たりの教員の平均給与というのは幾らになっているんですか，派遣している教員の。
171 ◯川村参事兼総務課長 正確ではございませんが，給与費については，かなり若年を登用していますので，600万円程度になっているかと思います。ただし，給与費プラス，そのほかに共済費等がかかりますので，一人当たり800万円ぐらいの平均になるかと考えております。
172 ◯常井委員 教員は，一人当たり，全体で見ると年間900万円というふうに我々聞いているんだけど，そういう年齢層もあるでしょうけど，そのくらいかかるわけですよ。教育財団でどうしてもこういう専門的な知識が必要な人が要るんだというのであれば，それで仕事があるんだということであれば，全部それを教育財団の採用に切り替えたらどうなの。まるっきり最初から。あるいは，新規にやればね。先生として発令を出していた人をそういうところに，高い給与の人をつぎ込まないで，先生は先生で子供らの授業に専念させる，もうそういうふうにしたらどうなの。本来，教育財団だって，指定管理業務がどこまでできるかわからないでしょう。そうしたらある程度絞ってやっていくべきであって，いつでも教員からこっちへ引っ張ってきて使えるなんて，そういうことをやっている時代じゃないと思うんだよね。そこらを何で割り切れないかということなんですよ。もうこの議論は４年近くやっているでしょうよ。それでこの程度の削減しかできないんでしょう。教育庁にやる気がないということか，根本的な考え方が整理できてないということなんですよ。今もってこんな数字で。それは十分，財政再建でもこの調特でも言ってきているのに，何で進まないのよ。それを答えてくださいよ。
173 ◯川村参事兼総務課長 先ほど教育長の方からも御説明いたしましたが，平成27年度を目標にしてさらに36名の減をするということで。指定管理等で請け負っている青少年教育施設等は全部で10施設ございますが，そういう施設の中でも専門的な職員としての配置というのは最低限の１名ぐらいを限度として試算しておりますので，これ以上の削減はなかなかできないものかというふうに考えております。特に青少年教育施設については，学校教育との関連が非常に大きく，学校教育の中での活動を補助する意味合いで青少年教育施設がございますので，その中で専門的職員をゼロにするということはなかなか難しい状況にあるというふうに考えているところでございます。
174 ◯常井委員 施設数は幾つあるの。必ず１人ずつ置くとして，幾つ，今あるんですか。
175 ◯川村参事兼総務課長 財団が請け負っている指定管理の施設数としては10ありますが，その中の一つは歴史館でございますので，これについては除外させていただければ９施設でございます。
176 ◯常井委員 ９人で済むのと違うの，それ，今の説明からすれば。
177 ◯川村参事兼総務課長 言葉足りずに申しわけありませんが，青少年教育施設等の社教主事については１名ということで試算させていただいています。ただし，水戸生涯学習センター，もう一つは女性プラザがございますが，ここについては，いわゆるかせを引いてある関係がございますので，複数の社会教育主事の配置になっております。ですから，専門的な職員としては，９施設で12人というふうな試算になっています。
178 ◯常井委員 何だかよくわからないけど，12人だったら12人で済むのと違うの。要は，必要最小限の人を置くことはわかっているんですよ。それを教育財団がこれからも継続性を持ってやっていくということであれば，教育財団で雇えばいいでしょうということなんだ。教育庁の教職員を引っ張って持っていって，高い給料前提で雇った人を，年間800万円も900万円も，その人たちを持っていってやるような仕事なんですかということなんだ。その先生でなくちゃいけないのかということなんだ，要するに教育庁で採用した。
質問しているんです。お願いします。
179 ◯川村参事兼総務課長 今の12人につきましては，専門的な職員として，教員から来るのが適切だというふうに考えているところでございます。
180 ◯常井委員 それも私はおかしいと思うんだけど，そういう専門的な，いろいろ勉強した人が必要であれば，教育財団で雇ったらいいでしょうよ。学校をやめて来るならそれを採用してやってもいいよ。そのほかにもまだ，12人以外にもいるわけでしょう，80人も90人も。だから，先生として教育庁で採用した人間を，ある程度，先生というのは給与も高くなっているわけだよ，学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法によって。そういう人たちをわざわざ使わなくちゃならないということはないでしょうよ。先生として入ってきた人が，そういうところへ行って果たして喜んでいるのかどうかもわからない。喜んでいるにしたって，県民は喜ばないですよ。高い給与の人をそこへやって。教育財団がそもそも今後，指定管理者でどれだけ仕事あるかというのを見込んで，教育財団が採用したらいいでしょうよ，先生をやめてもらって。それを言ってるんだよ。何年もやったってそういう問答だけで終わっちゃったら何にもならないでしょう。何人減ってるの。36人しか減ってないということなんでしょう。36人減っているのか。全体で幾ら減っているの，平成18年から比べて。ちょっと，数字を確認してください。
181 ◯川村参事兼総務課長 52名の減になっております。さらに平成27年度までにそれを36名減するというふうな形になっております。
182 ◯常井委員 教育長ね，教育財団というのが本当に未来永劫必要なのかどうか，その公文書館の管理も含めて。ありますよね，歴史館の。それもありますし，指定管理者の枠を広げて，県は全体として指定管理をやるということですから，自分らの出資団体を首締めてもそういうふうにやるという方針ですから，そういう中で教育財団が必要なのかどうかという根幹にかかわるものなんだけれども，そこまで行かなくたって，今時点でゼロにできるでしょう。ゼロにする方法をしなくちゃいけないでしょう。高い給与の人をそのまま横流しして使っているようなことはおかしいでしょうよ。民間の給与よりは先生はずっと高いということは，これはだれが見ても明らかでしょう。高い給料の人を何で横流ししてそこで使わなきゃならないの。教育長に聞いている。
183 ◯鈴木教育長 まず，今，私どもの方は，先ほど御説明させていただきましたが，公募要件を緩めて，民間の方に参入いただくと言ってきました。特にその中で大きく分けますと，生涯学習センターと，西山研修所から白浜少年自然の家とか，自然の家とはちょっと違うのかな，これは私どもの方で青年の家とか自然の家というのは，今まさに，子供たちの自然体験とか社会体験とかそういう部分が大変重要視されて，この施設の役割というのは大変大きくなっていまして，できれば，本来これは直営で，旭村に栃木県の立派なああいう施設もございますが，本来直営でやってもいいような施設でございまして，ここは，ただ，その中で子供たちの自然体験とか何かを担う計画を立てたり，そういうのは従来から社会教育主事の方がその業務を担うけれども，実は，御案内のとおり，社会教育主事というのは大体，学校の先生が，茨城大学で研修を受けまして，先生になったのを，それで社会教育主事の資格が取れるということで，基本的には大体，学校の先生がほとんどでございまして，ですから，なかなか一般の方で社会教育主事の資格を持っている方というのはほとんどいませんので，ですから，私どもも現役の学校の先生方に，特に40前後ぐらいまでの若い先生方に一回そういう経験をしていただいているということでございます。
生涯学習センターについては，先ほど説明しましたように，民間団体でも今，県北の方をインパクトさんにやっていただいています。できれば拡大を図ってまいりたいと思っていますが，ただ，生涯学習の一番拠点である水戸生涯学習センター，これがいろんな生涯学習の計画等を立てるということもございますので，せめてここは私どもでいうと直営に近い形でやりたいなというふうに思っているところでございまして，教育財団で独自に採用するといいましても，今現実的に社会教育主事がなかなかいないといいますか，そういう意味でいうとやはり学校の先生のお力添えを得ていかなきゃならないと，そういう現状にあるところでございます。
184 ◯常井委員 幾らでも長引いちゃうからこの辺にしたいとは思っているんだけれども，一番肝心なところだけが人材の養成等をやるといったって，余りにもかけ離れた数字でしょうよ，100人というのは。それで，社会教育主事だって，先生になってから採って行く人もいるでしょうけれども，今から教員だって勧奨退職とか中途退職とか出てくるでしょう。そういう人たちをターゲットにしてやってもらって，それで人材養成として現役の人がたまに来ればいいわけでしょう。
そういう努力をしてないということだよ，私の言っているのは。県議会の委員の話を聞きっぱなし，流しっぱなしにしているということですよ。教育庁はやる気がないということだよ。それを言っているんですよ，私は。半減もできていないでしょう。
185 ◯鈴木教育長 当然，そういう御趣旨を踏まえまして，平成27年の部分でいいましても，私どもでいうと，先生方の再任用みたいなのも含めまして指定管理として40人以上を財団職員として雇うというような計画をしてきたと。いずれ，いま委員からお話があったことを踏まえて，さらにこの計画以上に削減ができるよう最大限の努力をしてまいりたいと，そういうふうに考えております。
186 ◯常井委員 私が言っているのは，詰まるところ，スピードがのろ過ぎるということだ。スピードがないということなんだ。これをもっと前倒しで，３年も４年も前倒しでできないはずがないでしょうということなんだ。何も粗雑にしようということじゃない，施設の運営をね。高い給与の人をそのまま引っ張り回して，いいように使って戻して，そういうふうにしている財団だったらば，先生のためにもならないし，県のためにはもっとならないですよ。もっと工夫を凝らして，もっとスピードを上げて，もっと減らせ。そういうことです。以上です。
187 ◯鈴木教育長 平成18年からのやつは，前回の指定管理のときに私ども公募をさせていただいて，県北だけが，１カ所だけがインパクトさんにやっていただいて，そういう実際上は，あとは教育財団にという中で，私どもの方も最大限，再任用も含めまして，いろんな方とやって。確かに委員から御指摘のとおり人数的には少ない形になってございますが。ですから，今回の指定管理者の公募の中でたくさん民間の業者の方々が公募に応じて来るということが，削減にとっては，先生方の削減は一番進むのかなというふうに思っています。
いずれにしても最大限の努力をしてまいりますので，よろしくお願いします。
188 ◯常井委員 終わります。
189 ◯鶴岡委員長 それでは，以上で，土木部と教育庁からの説明聴取を終了いたします。
ここで暫時休憩といたします。
再開を，午後４時15分といたします。よろしくお願いいたします。
午後４時８分休憩
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午後４時15分開議
190 ◯鶴岡委員長 休憩前に引き続き委員会を再開し，報告事項について執行部の説明を求めます。
なお，説明の際，新たな出席説明者の紹介をお願いいたします。
まず，初めに，福田商工労働部長。
191 ◯福田商工労働部長 商工労働部関係の出席説明者を御紹介いたします。
次長の渡辺博でございます。
労働政策課長の岩間伸博でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
財団法人茨城県勤労者育英基金の解散について説明させていただきます。
お手元の資料５の28ページをお願いいたします。
この法人は，県下の勤労者の子弟教育を容易にするため，労働金庫の教育ローン利用者に対しまして利子補給を行うことにより勤労者の福祉の増進に寄与することを目的に，昭和54年に，県，市町村及び当時の茨城県労働金庫の出捐により設立された財団でございます。
１の経過にございますように，前回の
県出資団体等調査特別委員会及び県出資団体等経営改善専門委員会からの御提言を受けまして，昨年７月に，2)に記載しております組織のあり方検討会議を設置しまして今後の組織のあり方について検討を進め，次のとおり取りまとめたところでございます。
アでございますが，利子補給に要する経費は，基本財産の運営益，平成21年度で申しますと1,000万円ちょっとですけれども，のほか，中央労働金庫からの助成金，同じく平成21年で申しますと3,000万円に，運営益のほかに助成金に依存しているという構造になっておりまして，中央労働金庫では，平成24年４月の全国統合に向けた検討の中で各労働金庫が独自に実施している助成金の見直しを進めておりまして，全国的にも本県独自の組織であります育英基金に対する助成金については今後継続が難しいということが一つあります。
また，基本財産の運営益のみでは育英基金の事業に必要な財源を先ほど申し上げましたように1,000万円の運用益でありますので，必要な財源を生み出すことが困難であると。
それと，ウになりますが，育英基金の設立当時，先ほど申し上げましたように昭和54年ですけれども，教育ローンは労働金庫だけでございましたが，現在は多くの金融機関において低利の教育ローンを取り扱っているというような状況，設立当初からいいますと環境が変化しているというところであります。中央労働金庫の教育ローンに対する利子補給事業を行う育英基金については，その役割を終えたのではないかというふうに考えられる。
この３つの点で検討委員会の結果が出ておりまして，それを踏まえまして，本年６月23日の理事会におきまして，１つ目は，茨城県勤労者育英基金は平成23年度末の事業廃止に向け準備を行う。また，現行の利子補給事業は，平成22年10月31日をもって新規受け付けを終了する。３番目としまして，残余財産については，寄付行為に基づき，茨城県及び市町村並びに類似の目的を有する公益法人へ寄付する，ということについて議決したところでございます。
右側の２の今後のスケジュールでありますが，本年10月末に利子補給の新規受け付けを終了いたします。平成23年３月の理事会におきまして解散日及び残余財産寄付先の決定を行った後，平成24年３月の解散に向けた作業を進めることとなりますので，県といたしましては，これらの作業が円滑に進められますよう適切に指導してまいりたいと考えてございます。
茨城県勤労者育英基金の解散については，以上でございます。どうぞよろしく御審議をお願いします。
192 ◯鶴岡委員長 ありがとうございました。
次に，小野寺総務部長，お願いいたします。
193 ◯小野寺総務部長 では，ただいまの資料の次のページ，29ページをお開き願います。
報告の内容は，公益的法人等への派遣職員の人件費補助に係る判決についてでございます。
公益法人等への職員の派遣につきましては，この資料の右側に関係法令とございますが，公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律，いわゆる派遣法というのがございます。平成14年に施行されたものでございます。この６条で，派遣職員にはその職員派遣の期間中，給与を支給しないというのが原則となっています。ただし，２項で，地方公共団体の委託を受けて行う業務などにつきましては，例外的に条例で定めるところにより給与を支給することができるとされております。
これを受けまして，本県では公益的法人等への職員の派遣等に関する条例を制定しておりまして，その４条に，派遣の期間中，給料，扶養手当，地域手当等を支給することができるという規定を設けてございます。
ただし，下のアスタリスクにございますように，この手当につきまして，この条例の４条に記載しております以外の手当，例えば管理職手当，通勤手当などにつきましては，実績給ということで，給料を県が直接に支払う場合でもこの実績給については派遣先の団体が負担するというふうな仕組みになってございます。
これまで本県では，この派遣法の規定に即しまして，派遣期間中の職員に給与は支給しないという取り扱いをしておりましたが，一般的な自治法の公益性という判断のもとで，派遣職員の人件費に対しまして必要な範囲で補助金を交付してきたところでございます。これは他の都道府県でも普通に行われてきた状況でございます。
こうした中で，左側の訴訟の概要にございますが，事案といたしましては，神戸市が職員を派遣している財団法人に対しまして，派遣職員人件費に充てる補助金を支出したことにつきまして，公益法人，今の派遣法の手続によることなくされた脱法行為である，違法であるといたしまして，市民団体が市長個人に損害賠償請求などを求めた住民訴訟でございます。
これに対しまして，最高裁まで行きまして，昨年12月に判決が出されました。その要旨でございますが，ここに記載のとおり，派遣法に基づく職員の派遣であれば，その給与支給も同法によるべきであるということで，支出した補助金については派遣職員に神戸市が給与を支給したものと評価され，このような支給は派遣法に基づく条例の定めるところによりなされたものではないということで，派遣法に抵触し，違法であるというのが判決の結論でございます。
もとより，出資団体の財的関与につきましては今後も縮減の方向で考えておりますけれども，この判決を踏まえまして，人件費の補助をどう扱うかにつきまして各県とも対応を検討してございます。本県におきましても，そうした全国の検討の状況を見ながら，今後，適切な見直しを進めてまいりたいと考えております。
報告の内容は，以上でございます。よろしくお願いいたします。
194 ◯鶴岡委員長 それでは，質疑に入ります。委員の皆さんから質疑をお願いいたします。
梶岡委員。
195 ◯梶岡委員 小野寺総務部長から説明がありました公益的法人などへの派遣職員の人件費補助に係る判決についての御説明ですけれども，茨城県では，他県に足並みをそろえるような御説明を多々いただきましたけれども，コンプライアンスに照らしてみて，法的に今茨城県では何ら法律を侵している事例はないということでよろしいんでしょうか。
196 ◯鶴岡委員長 今関人事課長。
197 ◯今関人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 本県におきましては，平成14年のときに法律ができ，条例ができましたけれども，その従前から派遣ということは行っておりました。ただ，中身的には分限休職，休職という形で行っておりまして，その当時から，人件費につきましては補助金ということで支出をしておりました。この派遣法ができた以降，平成14年以降も，従前の取り扱いで人件費を出していたという状態でございました。これは全国どこもほとんどの団体が同じだということは言いわけですので余り言いたくはありませんが，大体の団体が同じようなことをやっておりました。それで今回，先ほど部長から説明がございましたように，補助金の支出は派遣法を適用して派遣しているのであればきちんと給与で支給しなさい，実績給を除いた一部の，ここに書いてございます給与を支給しなさいという判決が出ておりますので，形としては違法の状態にあることは間違いありません。
198 ◯梶岡委員 部長の御説明ですと，特に違法性があるような，我々は関係ないよというような神戸市の自治体の御説明でしたけれども，改めて総務部長に，茨城県も違法状態が続いているということでよろしいでしょうか。
199 ◯小野寺総務部長 はい。私の説明が不十分だった点はおわびいたしますが，いま人事課長説明のとおり，判決に照らしますと，違法状態であるということは間違いございません。そのために，まずとりあえず，今年度，派遣している団体につきまして，いずれにいたしましても補助金が違法でございますので，条例に基づいて直接支給にそこを切り替えるということにした上で，問題は，実績給の部分を団体が負担できない場合にどうするかという問題が残っています。本年度につきまして，これから下期の扱いを今検討しておりますが，ぎりぎりの段階で何とか半期分であれば負担できるという方向ですので，そこは今年度はとりあえず違法状態を回避できるのではないかというふうに考えております。
ただ，平成23年度以降どうするかということにつきましては，全国的にも今検討が進められておりますが，そういった状況を見ながら，我々も，どのようにするのが一番ベストな見直しになるのかということについて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
200 ◯梶岡委員 しつこいようで申しわけないんですけれども，何か，全国に足並みをそろえるというか，全国の様子を見ながらという感じで，今ひとつ茨城県の改革心，そういったものが感じられない状況でございます。
出資団体，そういったところへの補助金を支出できない場合，県行政の施策を実現するために，実行するために職員を派遣して，公益法人で県の施策を実現してもらうという形なんでしょうけれども，これで違法状態になって時間外手当とかそういった補助金が出せないという状況になったときに困ることはないんでしょうか，県の施策を実現する上で。
201 ◯小野寺総務部長 団体によりますが，そういう事態になることも想定されますので，そこをどうするかということを鋭意検討したいというふうに考えております。
202 ◯梶岡委員 それで，違法状態にある公益的法人，出資団体，そういったものは我が県では何団体あって，違法状態になっている派遣職員は何人ぐらいいるのかということをお聞きするのと，２つ目に，神戸市においては市長が違法状態で，市長に対して返還請求が住民訴訟として提起されて，それで高裁の判決を経て，そして，市側が上告したところを８月10日に棄却されて判決が確定したということですので，最高裁の判断なので非常に重いものがあると思うんですけれども，これは神戸市においては市でしたけれども，我が県においては違法性の責任があるのは知事ということでよろしいんでしょうか。
203 ◯今関人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 まず，前段の派遣の状況でございますけれども，現在，派遣している職員数というのは54団体に対しまして325名。このうち補助金を支出している，人件費として出している団体数が20，職員数は75名という状況にございます。
神戸市の方の話でございますが，神戸市の方で実は条例を変えてございまして，この判決が出る前，高裁段階でこの損害賠償についての債権を放棄するというか，そのようなものを条例の中に入れてしまいまして，現在，その条例自体についてまた訴訟が行われている段階でございます。
本県の場合，神戸市長と同じようなものはだれかということでございますが，委員おっしゃるとおりでございます。
204 ◯梶岡委員 ちょっとわかりづらかったんですが，総務部長，今回の事例では，神戸市は市長で，我が県においては知事ということでよろしいんでしょうか，責任の所在は。
205 ◯小野寺総務部長 そのとおりだと考えています。
206 ◯梶岡委員 先ほど課長の方からありました請求権を放棄したということで，それに対して最高裁の判決で，裁判長は，そういった請求権を裁判中に放棄することに対して，住民訴訟の訴訟の制度を根底から否定するものであって有効とは言えないと。議会もその条例改正案を可決したことに対して，市長の違法行為を放置し，是正の機会を放棄したのに等しいというコメントがありまして，議決権の乱用に当たると裁判長が批判しているところでございまして，これは我が県においてはそういったなれ合いとかはなしにしまして，立法機関でございますから，絶対に違法状態を何とか法的にごまかそうとかそういったことはせずに，法律にのっとって，皆さんの税金ですから，コンプライアンスを厳守してもらう対応を求めていきたいと思いますので，その辺，どうか正直によろしくお願いいたします。
207 ◯小野寺総務部長 御指摘のとおりでありまして，我々，隠してごまかすといった考えは全く持っておりません。出資団体への派遣について，ある意味で抜本的な見直しにつながることになるかもしれませんが，しっかりと見直しをしていきたいと考えております。
208 ◯鶴岡委員長 足立委員。
209 ◯足立委員 商工労働部長に伺いたいんですけれども，課長でも結構ですが，勤労者育英基金の解散についてのお話がございました。今後のスケジュールを見ますと，本年の10月末で利子補給新規受け付け終了と，こうなっていますが，平成21年度の受け付けというのは何人ぐらいあったのか，そしてまた，過去のことで恐縮ですが，どのくらいこの基金の恩恵を受けている方がおられて，また，その総額というのはどの程度のものなのか，わかる範囲でお教えいただきたいと思います。
210 ◯鶴岡委員長 岩間労働政策課長。
211 ◯岩間労働政策課長 平成21年度の教育ローンの利用者でございますけれども，1,574件になっております。また，昭和54年設立当初からこれまでの累計ですが，平成21年度までで４万2,164件でございます。
212 ◯足立委員 ちなみに，４万2,164人の方々が受けられた利子補給の総額というのはどのくらいになるんでしょうか。
それと，この
県出資団体等調査特別委員会の提言を受けて今回これが廃止に至るんだと，こういう説明がございました。これはちょっとニュアンスが異になっているんじゃないだろうかというふうに思います。先ほどの説明にもありましたように，この廃止は，基金を供出している県あるいは市町村の主体的な意思ではなくて，むしろ，中央労働金庫，労働金庫の全国統一を前にして，茨城県だけがこういう取り組みをしている，それについてはなじまない，全国統一に当たってはこういう制度はもうなくすと，こういうことが大きな理由であって，我々が主張してこれをやめろと言ったことではない，こんなふうに理解を。今説明を伺いながら，ちょっとおかしいんじゃないかと思いますが，いかがでしょうか。
213 ◯福田商工労働部長 まず，１点目の，全体でどのぐらいの，利子補給の総額が幾らかということでございますけれども，実際には，４万2,000件に対して８億5,700万円強でございます。
それと，
県出資団体等調査特別委員会の意見とそごがあるじゃないかという御指摘ですけれども，実際は，自立的経営に努めるべきであるという御提言が前回の特別委員会に出されております。同じ趣旨で今回の経営改善専門委員会からも出されているという意味でございます。
そこで，今の運用の実態を見てみますと，単年度で最近は4,000万円程度必要であると。そこで，先ほども御説明いたしましたけれども，運用益で出てくる予算につきましてはそのうちの1,000万円ということで，どうやったらば自立できるかという，その視点からと中央労働金庫からの3,000万円が今回なくなってしまうという両側から判断したところでございまして，自立的経営はなかなか難しいと。これを続けるのには，やはり新たな仕組みといいますか，市町村もそうでしょうし，県もそうでしょうし，それ以外のところからの特定財源ということもなかなか難しいとなりますと，新たな仕組みを再度検討していかなきゃならない。そうすると，現時点では，労働金庫の教育ローンはほかの銀行も今同じように低利の教育ローンがありますので，労働金庫の会員の方々のみを対象にした利子補給はなかなか新たなものとしてはなじまないのではないかと，こういった判断で整理したところでございます。
214 ◯足立委員 これね，今２つ理由がありましたね。これから，受益者というか，奨学資金の利子補給をするためには年間4,000万円かかりますよと。そのうち1,000万円しか積み立て基金では運用益を調達できない。今までは中央労働金庫が3,000万円協力をしてきたのでできたんだというお話がありました。
これ，自立的と言いますけれども，その4,000万円を確保するためには新たな基金をつくらなきゃいけないということにもなりますし，自立が難しい，だからやめるよと。私は，きょう１日の議論を伺っていて，そのときは福田部長はいらっしゃらなかったからわかりませんでしょうけれども，住宅供給公社の解散で670，680億円という新たな県費負担が求められるんですね。一方，こうして1,000人もの方が利子補給を受けている。今，教育ローン，皆さんの物差しでは簡単にこれを廃止するということが言えるかもしれませんけれども，今本当に大変な経済負担を強いられて，１％をどれほどか喜んでいる方がいるかわからない。これを，我々の提言があったからこういう廃止をする。これは６月23日付で理事会で結論が出ているということがありますけれども，これはやむを得ない，先送りできないんだろうと思いますが，しかし，複雑な心境ですよ。
今，こういう景気の低迷を受けて，働く人たち，そして教育ローン，教育的な負担，これは過重負担になっています。少しでもこれは何とかしようと，そういうことに物差しを当てて，逆に充実しようという考えがないんでしょうかね。切ることではなくてね，そこにそういう発想というのは生まれないんでしょうか。今の自立的な経営ってよくわかりますよ，それはね。こういう形で切っていくという，これは一つの物差しでして，新たに制度をつくるということよりも，これからいかに経費を減らすか，財政負担を減らすか，これも一つの大きな論理であることはよく認めた上で，きょうの委員会もそれが目的であることは認めた上で，しかし，きょうはたまたま同じ日に，たまたま同じこういう，本当に庶民の1000人。対象がないならいいですよ。1,000人いるんですよ。茨城県だけですよ。県民の子弟が1,000人，利子補給を受けているわけでしょう。それが4,000万円なわけでしょう。それがなくなるわけでしょう。これはどう思いますか。
215 ◯福田商工労働部長 これには１年以上かけて，県，市長会，町村会，あるいは労働者福祉の団体の労働者福祉協議会，あるいは中央労働金庫，これで構成する検討委員会で検討してきました。そういった議論も，1,500人という実際に借りている方がいらっしゃるということの事実は重いものと受けとめていますが，これは労働金庫だけの1,500人ではありません。
216 ◯足立委員 1,000人。
217 ◯福田商工労働部長 もっと一般の，例えば水戸信金とか常陽銀行とかそういったところのローンを受けている方もいらっしゃいますので，ここの制度の中ではなかなか維持していくのが理屈上難しいのではないかというのが結論づけた根拠であります。私も軽々にその重さをないというふうには思ってございませんけれども，整理としてはそういうふうな形で整理させていただいたということでございます。
218 ◯足立委員 改めて，この方向性，出てしまった結論ですから，あくまでもきょうは報告ですよね。当委員会の責任かのような，これ，そういう自立的な経営ということを示すからこれをやったんだと。だけど，これは異論もあるということを知ってほしいし，今の労働金庫だけが，労働金庫だけがと金科玉条のごとく言われますけれども，そこに合わせられないんでしょうかね。そこに合わせるというのは，そういう制度をつくって利子補給していこう，新たな今の。ほかはともあれ，茨城だけでやられているんでしょう。これ，いいことなんでしょう。それを悪いことのように，これはバランスを欠くからだめなんだという理由で，やめようと。
だって，4,000万円で1,000万円の利子補給，これは１人１万円でしょう，だから４分の１ですよ。その利子補給だってできるわけでしょう，やる気になれば，労働金庫の3,000万円が無理であれば。自立的という意味で，労働金庫への働きかけはしたんですか。
219 ◯福田商工労働部長 働きかけというか，構成メンバーとして検討委員会の中に入りまして，当然，事実は，受益者の方々がいるのはもちろんそうですけれども，その中での整理でありますので，働きかけたというか，まさに検討委員会の構成員としての立場としてそれぞれ意見を言い合ったという格好です。
また，もう一つ，私の方で説明が非常に雑だったかもしれません。ここは委員会という意味合いでの話として，提言を受けと，それだけだという意味合いにもとられてしまいますので，その点では大変，説明も整理の仕方もちょっとまずかったなというふうには思っています。
220 ◯足立委員 改めてといいますか，労働金庫が3,000万円，例えば，これを継続してやろうとなったら継続できた話なんでしょう。
221 ◯福田商工労働部長 はい。3,000万円の補てんがあれば，今の労働金庫内の借りている方に対してはそれで賄える事業費であるということになります。
222 ◯足立委員 限られた時間ですからこれ以上はやめますけれども，結論も出ていることですから。ただ，今後の一つの県政運営，生活大県を目指そうということの一つの大きな胎動があるわけですね。そして，一方では，きょうの議論がありましたように，大変な金額の県費負担を強いられるという一つの課題も新たに生まれてまいりました。かのように，ますますこれからこういったものが，生活大県を目指そう，これは一つの不公平ではなくて，そういうふうに他の金融機関にも求めて，こうやっているじゃないかと。このぐらいの働きかけがあってしかるべきだったんじゃないかと思いまして，さまざまな取り組みで，そういった県民が少しでも利益を享受できるような課題があるとすれば，その方向を目指すべきだろうと思うんですよ。それを今のように，委員会の提言があった。実際は労働金庫がやめるからこれはやめざるを得ないわけでしょう，今の話からすれば。何か委員会にかこつけてこういうものを出してきているというふうに私はとらえたくなるような説明だし，取り組みだというふうに思うんですよ。県民感情からして，何だと，きょうの１日の委員会は，こう言われても仕方のない最後のこういったことだというふうに，私は問題意識としてお話をしておきたいというふうに思います。
これが一つの突破口で，さまざまなバランスを欠く，バランスを欠く，日本全国で一番いいという県民福祉向上のための取り組みがバランスを欠くということで，自立的な経営だと言ってそれを外されていったらこれは本末転倒じゃないのかなと，こんなふうに思います。
改めて最後に副知事に，副知事としては，極力，県費節約という意味でこういう方向を是とするのか非とするのか，私は，これはむしろあるべき方向として，充実をしていくということならあるべき方向だろうと思うんですが，今後，産業大県から生活大県へとこういった方向を目指す中で，今回の一日の議論を踏まえた最後の勤労者育英基金の解散について，副知事の意見を求めておきたいと思います。
223 ◯上月副知事 先ほどの28ページの2)のウにもありますように，当時，教育ローンを扱っていたのは労働金庫だけであったが，現在はほかの金融機関でも低利の教育ローンを取り扱っているなど当時と環境が変化しているという中にあっての，ぎりぎりの判断だったというふうに思っております。もちろん，委員御指摘のように，すべての金融機関が出しますすべての教育ローンに１％なり0．何％かの補助をすると。そのために県費を新たに出すという選択肢は，もちろん，生活大県にしていくという意味では教育費への補てんというのは一つの選択肢だと思います。
ただ，今の大変厳しい財政状況の中で，こういうふうな環境変化で，昔に比べれば金利も低くくなっているという中で，労金だけにこういうふうにやっていくという仕組みというのはなかなか維持していくのが難しいのではないかと。かといって，すべての教育ローン利用者，あらゆる金融機関のあらゆるローン利用者にすべてあまねく利子補給をしていくということも，またなかなか難しいのではないかという判断のもとのこの結論だったというふうに考えております。
ただ，先ほど来，委員から御指摘をいただいておりますように，じゃ，一方で住宅供給公社の方はどうなんだと言われますともう返す言葉がないんでございますけれども，我々としましては，ただ住宅供給公社もここで破産ということになるのかわかりませんが，破綻処理をせざるを得ないと思っておりまして，その中で与えられた環境といいますか，所与の条件の中で精いっぱい財源確保にも努めていきながら，生活大県づくりというのを真剣に取り組んでいかなければいけないと改めて肝に銘じた次第でございます。
224 ◯足立委員 副知事のお話も理解できないことではありません。ぜひここで改めて知ってほしいのは，今，格差社会が拡大しています。今，所得格差というのは著しい拡大を示しています。皆さんの生活感覚からすると，きっと，１％，１万円というのは大した額ではないとお思いかもしれません。だけど，大変な恩恵を受けている人がいるんですよ。1,000人もいるわけですね。そしてまた，これは新たな人が1,000人です，平成21年度の。今までの４年間だったら4,000人，4,500人おられるわけですね。その方が一挙に利子補給を受けられなくなってしまう。その背景では，そのことで困る，そのことで苦しまれる人がいるということもぜひ理解してほしいし，県民すべて，これはある意味での公平ですから，そういう方々に政治は温かい手を差し伸べるというのが原理，原則なはずですね。ぜひその姿勢，考え方，生活大県というのは，何も一部の方々が生活が豊かになるということじゃない。本当に安心・安全，あるいはそういった快適な生活を県民すべてが営めるような基礎，基盤を築くことであって，それに至らない厳しい方々もいらっしゃる。本当に教育ローンで困っている方がいらっしゃる。今，歩けば歩くほどそういう方に突き当たるものですから，わずかな制度だと皆さんはそうお思いかもしれませんけど，恩恵を受けている方からすると，これはもうそうじゃないということをぜひ理解してほしいし，生活大県を目指すというのであれば，ぜひそういった弱者に対する光を当てるということも大きな視点を持って取り組んでいただきたいということを，この勤労者育英基金の廃止，解散，同じ解散でも本当にこれは胸の痛む解散です，私が個人的に申し上げれば。ということを申し上げて，質問を終わりたいと思います。
225 ◯鶴岡委員長 ほかにございませんか。
ないようですので，以上で報告事項に関する説明聴取を終了いたします。大変お疲れさまでした。
ここで暫時休憩といたします。委員の方は在席のままお待ちをいただきたいと思います。
執行部の皆さん，大変御苦労さまでした。
午後４時50分休憩
──────────────────────────────
午後４時55分開議
226 ◯鶴岡委員長 それでは，休憩前に引き続き委員会を再開し，会議を続行いたします。
本委員会の最終報告書案の検討についてでありますが，これまでに審議された内容を踏まえ，本日は報告書の中核部分につきまして御検討いただきたいと思います。
御検討いただく案につきましては，正副委員長協議の上，作成したものでありますが，委員の皆様には既に郵送配付させていただいております。この案をもとに皆様の御意見をいただき，報告書をまとめ，次回をもって本委員会も終了する予定と考えておりますので，よろしく御協力のほどお願いいたします。
それでは，報告書案の検討に入る前に，報告書案の構成及び提言部分について書記に説明させます。
庄司書記，お願いします。
227 ◯庄司書記 お手元に配付してございます「
県出資団体等調査特別委員会調査結果報告書（案）」をご覧いただきたいと思います。
表紙から２枚めくっていただきまして，こちらの目次の方で御説明いたします。
報告書案の構成は，第１から第５までの大きな柱で構成されております。第１の調査方針及び調査経過は，決定された調査方針と調査活動の経過，精査すべき対象として選定された精査団体・精査会計，準精査団体・準精査会計を記載しているものでございます。
中間報告時に加えまして，調査経過の全体が記載され，準精査団体・準精査会計の一覧が記載されております。
第２の県出資団体等の現状は，県出資団体の概況や県の指導・監督状況，特別会計，企業会計の概要を記載している部分でございまして，中間報告と同じ内容でございます。
第３の県出資団体等の課題は，執行部や団体役員などから説明聴取した結果を踏まえ，いまだ残されている課題が記載されている部分でございます。
まず，１，県財政への影響には，本県の財政状況，保有土地問題と平成18年度から21年度当初予算までの対策，将来負担比率と将来負担見込額について記載されております。ここは新たに追加された部分でございます。
２，団体・会計のあり方等には，団体会計のあり方や経営改善，県の関与，経営責任に関する課題が記載されております。中間報告とほぼ同じ内容でございます。
３，精査団体等の課題には個別の課題が記載されておりまして，精査団体・精査会計は中間報告にその後明らかになった情報を追加した箇所がございますが，ほぼ同じ内容でございます。
準精査団体，準精査会計は，新たに追加された部分でございます。
第４の財政健全化の視点からの対策は，委員会設置の間，保有土地対策として県が新たに行った予算等についてまとめた部分でございます。平成21年度補正予算，平成22年度当初予算における対策の全体像と内訳という順序で記載されております。ここは新たに追加された部分でございます。
第５の，県出資団体等の改革方向は，委員会において審議した改革方向につきまして中間報告とその後の審議経過を踏まえて記載している部分であります。
こちらが提言部分でございますので，具体的に説明させていただきます。
34ページをお開きください。
まず，総論といたしまして３つございます。
（１）改革における基本的認識では，かつてない危機的状況にある本県財政の健全化を県出資団体等改革の根本に据えて取り組むべきであり，県出資団体や特別会計，企業会計の一般財源依存体質からの早期脱却を目指すべきである。
真に財政再建につながる改革を実行するためには，県出資団体等に限らず，県行政の役割の見直しや事業改善も常に視野に入れ，改革を連動させていくことが重要である，などと記載されておりまして，中間報告よりも県財政健全化の視点から整理されております。
35ページから36ページにかけましては，（２）削減目標等としまして，削減目標を設定し，その達成に向けた最大限の努力を求めている部分でございます。わかりやすく表にまとめられておりまして，県出資団体数については指導対象法人数を可能な限り削減することとし，平成25年までに55団体をおおむね40団体程度に，平成29年度までにはおおむね30団体程度にする。
県出資団体への人的関与につきましては，平成25年度までに県派遣職員を261名から２分の１程度，130名に削減する。財政的関与につきましては，平成25年度までに自立経営を行っている営利法人の出資金を引き揚げ，公社対策分を除く補助金，委託料，貸付金を200億円まで削減する，と記載されてございます。
そのほか，2)指定管理や新制度による公益認定などのあらゆる機会をとらえて，団体の廃止や県関与の見直しを実施すべきとの提言や，3)経営改善，4)経営責任の明確化についても，中間報告と同様ですが，記載されてございます。
37ページ，（３）財政運営のあり方等につきましては，1)県財政運営のあり方として，
財政再建等調査特別委員会の提言を踏まえて，県債管理基金からの繰替運用の確実な削減や，プライマリーバランスの早期黒字化，県債と保有土地対策を合わせた将来負担の削減に向けたシミュレーションなどを提言しているほか，2)保有土地処分の推進や3)将来負担額の削減についても，議論を踏まえた提言をしている部分でございます。
39ページからは各論といたしまして，審議対象として，７つの精査団体，３つの精査会計，９つの準精査団体，３つの準精査会計，５つのその他の会計について改革方向を提言している部分でございます。
まず，39ページに，新たにわかりやすく改革方向を一覧できる表を記載しております。
団体の廃止は，住宅供給公社，グリーンふるさと振興機構。
統合・再編は，青少年協会，農林振興公社，穀物改良協会，園芸いばらき振興協会，建設技術公社，道路公社の６団体でございます。
県の人的関与の削減は，教育財団でございます。
県の財政的関与の廃止・縮小は，鹿島都市開発，社会福祉事業団，いばらきＩＴ人材開発センター。
事業縮小は，開発公社，土地開発公社。
事業の計画的推進は，環境保全事業団，看護教育財団でございます。
会計としましては，一般会計の一元化は，鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計。
事業縮小は，貸付金会計。
経営や収支の改善は，病院事業会計，流域下水道事業特別会計，県立医療大学付属病院特別会計。
事業の計画的推進は，都市計画事業土地区画整理事業特別会計，港湾事業会計，競輪事業特別会計，水道事業会計，工業用水道事業会計，地域振興事業会計の６会計でございます。
40ページ以降は，団体・会計個別の提言が記載されており，中間報告後の議論の推移を踏まえて修正や追加が行われております。
準精査団体・会計以下は，新たに追加された部分でございます。
かいつまんで説明いたしますと，住宅供給公社につきましては，本団体は既に破綻状況にある。県財政への負担を最小限に抑制するため，平成22年中に破産手続に着手すべきである。破産時において県が損失補償している債務の処理方法としては，一括処理が県行財政に重大な影響を及ぼし，困難であることから，第三
セクター等改革推進債の活用を検討せざるを得ない。活用に際しては，現役世代と将来世代の負担割合の根拠となる中長期財政フレームを県民に提示した上で，活用計画を設計すべきである。
さらに，県民の理解を得るため，知事等の責任を明確にし，平成22年度の県議会議員及び県職員に対して一定の負担を求めるべきである，などが提言内容でございます。
開発公社につきましては，本団体は平成30年度には支援期間が終了することから，県の公共工業団地受託事業の状況等も見据えながら，解散の検討を行うべきである。当面は，必要最小限の組織を目指し，福祉施設部門，ビル管理部門の縮小化等により，事業の大幅な見直しに取り組むべきである，などでございます。
41ページ，鹿島都市開発につきましては，本団体は，鹿島地域の振興を図るため，無利子長期借入金や不動産の優先的利用など県の支援を受けながらホテル事業を行ってきたが，近年では民間と競合する状況であることから，将来的には県関与を廃止し，自立化を図るべきである。
当面は営業努力を継続し，県貸付金の償還を促進するが，ホテル部門における経営状況が悪化した場合には売却等も視野に入れた議論を進めるべきである，などでございます。
土地開発公社につきましては，地価の下落している現状においては，公有地の拡大の推進に関する法律に基づく用地の先行取得事業の必要性は限られており，将来的には廃止も視野に入れるべきである。当面は真に緊急性，必要性のある事業に限定し，事業縮小に努めるべきである。
ひたちなか地区などの保有土地については，含み損を明確にするとともに，地元の市や企業とも連携をとりながら全庁一丸で販売体制を強化することにより早期処分を進め，県長期貸付金の早期返済を実現すべきである，などでございます。
42ページ，グリーンふるさと振興機構につきましては，県北地域振興の活動主体は本来該当する市町であることが望ましく，圏域市町などへの機能移管により本団体は発展的に廃止されるべきである。
県の人的・財政的関与の削減を改革工程表により具体的に管理し，スピード感を持って本団体の事業効果の検証と円滑な移管に取り組むべきである，などでございます。
社会福祉事業団につきましては，県立あすなろの郷の運営費における県費負担額については平成23年度までに県が政策的に負担するとしている６億円まで削減するよう，全力で取り組むべきである。
県立あすなろの郷の次期指定管理に際しては，県立施設としての必要規模の検討とともに，本団体に一括指定する場合と分割して民間団体等の参入を促した場合とで，どちらが県負担を軽減できるか検討すべきである，などでございます。
教育財団につきましては，本団体の自立化に向け，県派遣職員のさらなる削減と経費の縮減を図っていくべきである。生涯学習センターや青少年教育施設の指定管理業務など民間に任せることのできる部門については積極的に民間団体の参入促進を図るべきである，などでございます。
44ページ，精査会計に入りまして，鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計につきましては，本会計は，事業の進捗状況や保有土地の処分状況等を踏まえ，地元市等の意見を十分聞きながら，将来を見据えて，一般会計への一元化に向けた検討をスピード感を持って進めるべきである，などでございます。
都市計画事業土地区画整理事業特別会計のうちＴＸ沿線開発につきましては，本事業は，整備計画の見直しによる造成経費の圧縮などにより，事業費総額の縮減にスピード感を持って取り組むべきである，などでございます。
阿見吉原地区につきましても，整備計画の見直しによる造成経費の圧縮などによって事業費の総額の縮減に取り組むべきである，としております。
45ページ，病院事業会計につきましては，本会計は，引き続き平成22年度からの４年間を第２期改革期間として，県立病院の経営改善とともに第二次・第三次救急医療を担うことができる体制を目指すなど，県民の信頼にこたえる政策医療の提供体制の充実に向け全力を挙げて取り組むべきである，などでございます。
46ページ，準精査団体に入りまして，青少年協会につきましては，青少年や若者への支援という本団体の役割は依然として大きいが，県立青少年会館の指定管理業務を受託できない場合，自立的経営は困難である。今後，県による青少年や若者への支援の総合的，かつ一体的な実施とあわせて，指定管理制度の適用の見直しや他の類似団体との統合・再編を含めて，団体や施設のあり方を期限を定めて抜本的に見直すべきである，という提言内容でございます。
環境保全事業団につきましては，エコフロンティアかさまの操業期間は地域住民との約束である10年を超える見込みであるが，さらなる処分量確保策に取り組み，30年よりも極力短期間となるよう努力すべきである，などでございます。
看護教育財団につきましては，本県の10万人当たりの看護職員数は平成20年度末で865．3人と，全国42位と低い水準にある。このため，看護職員の一層の養成及び定着が必要であり，本団体は，看護専門学校の運営上，さらに質の高い人材養成を進めるべきである，などでございます。
47ページ，いばらきＩＴ人材開発センターにつきましては，本団体は，県が筆頭出資者ではなく，経営改革を主導的に行えないため，最大株主である独立行政法人情報処理推進機構や地元古河市などと累積損失の早期縮減を図るとともに，自立化に向けた協議を進めるべきである，などでございます。
農林振興公社，穀物改良協会，園芸いばらき振興協会の３団体につきましては，公益法人制度改革に伴う準備，手続を迅速に進め，３法人を平成25年度までに茨城県農林振興公社に再編・統合すべきである。
再編・統合の妨げとなる分収造林事業は，団体から切り離し，県が直接行うべきである，などでございます。
建設技術公社につきましては，本団体は，茨城県道路公社との総務経理部門の統合や茨城県開発公社ビルへの集約化を図り，組織再編による経費や人員の削減を進めるべきである，などでございます。
道路公社につきましては，本団体は，茨城県建設技術公社との総務経理部門の統合による経営基盤の強化や，有料道路の利用促進による料金収入の確保，内部留保金による繰上償還，より有利な資金への借り換えなどにより，長期借入金の早期償還に努めるべきである。
将来的には，県負担が最少となる時期を見据えて団体を解散すべきである，などでございます。
48ページ，準精査会計に入りまして，港湾事業会計につきましては，企業ニーズを踏まえたポートセールスや積極的な企業誘致により取扱貨物量の増加を図るべきである，などでございます。
流域下水道事業特別会計につきましては，企業会計の導入は，会計の健全化と市町村や一般県民の負担とのバランスをとりながら進めるべきである，などでございます。
県立医療大学付属病院特別会計につきましては，収入確保策としては，病床利用率の向上や研修士人数の拡充，画像診断サービスの拡充を行うべきである，などでございます。
49ページ，精査，準精査以外のその他の特別会計，企業会計につきましても委員会で審議を行いましたので，提言を記載しております。
競輪事業特別会計につきましては，財団法人ＪＫＡに対して，還付金ではなく交付金自体の引き下げを引き続き求めていくべきである，などでございます。
水道事業会計及び工業用水道事業会計につきましては，中期経営計画に基づき計画的な事業運営を行うとともに，企業債等の繰上償還等の実施により財政基盤の強化を図っていくべきである，という内容でございます。
地域振興事業会計につきましては，阿見東部工業団地の土地造成事業について，平成21年度は５ヘクタール，約３億円の黒字の見通しであったが，目標には届かなかった。今後も現実的な計画を策定し，販売活動を行うべきである，などでございます。
貸付金会計につきましては，生活再建にかかわる事業以外の県貸付金は他の金融制度や金融商品などに移行し，廃止する方向で検討すべきである，などでございます。
以上が，提言の内容でございます。
なお，51ページ，付属資料といたしまして，委員会活動に関する資料や，県出資団体等の概要に関する資料のほか，保有土地や将来負担比率に関するものなど，委員会に提出された資料の中から重要と考えられる資料などを添付することとしてございます。本日は資料名のみを記載してございます。
以上が，報告書案の構成及び提言内容でございます。
228 ◯鶴岡委員長 ありがとうございました。
報告書案は以上のような構成及び提言となっております。
今御説明ございましたように，本報告書，中間報告以降のことについては，第４章以下のものになるということでございます。
そこで，今回の報告書で新たに削減目標を設定させていただきました。これまでの
県出資団体等調査特別委員会の提言ではなかったものでございます。
まず，出資団体の数でございますが，35ページをご覧いただきたいと思いますが，４年後，平成25年度，実質３年間でございますけれども，この期間においてはマイナス15の40団体程度まで削減をするという目標を執行部に与えたいと思います。
そして，平成29年度にはそれから10の団体を削減するということで30団体と，こういうことでございます。
実は，神奈川県の県外調査を行いました際に神奈川県から報告を受けましたのは，平成15年に35の団体でございました。そして，新しい知事がマニフェストを提出いたしまして，２割削減をしたいと，こういうことで，平成19年度に25の団体まで落としたということでございます。そして，その後，平成22年度には50％削減をしたいというマニフェストを提出いたしましたが，この50％というのは平成15年度に対応して50％ということで，35から18の団体になったと，こういうことでございますので，私どもも，平成21年度を基準としてできれば50％に近い数ということで，30団体程度を新たな目標にしたいということを設定しているわけでございます。
そして，この候補の団体，44団体すべてを書かせていただきました。今，平成25年度までにどの団体を対象とするということについては委員会としてはやり過ぎな部分があろうかと思いますので，平成29年度までに25の団体をこの中から削減をしていく，また統合していく，こういうことになろうと思います。
次のページをご覧いただきたいと思います。
県職員の派遣でございますが，これにつきましても平成25年度までに50％を削減する。そして，補助金，委託金，貸付金等々が平成21年度の段階で300億円でございますので，これにつきましては50％を削減するということで行きたいと思います。
このマイナス308というのは，150だろう。36ページ。
229 ◯庄司書記 こちらはマイナス150の誤りでございます。
230 ◯鶴岡委員長 注意してください。
そういう形で，できれば50％の削減ということで本委員会から目標を与えたいというふうに思っております。
231 ◯細谷委員 ちょっと，委員長，いいですか。
232 ◯鶴岡委員長 はい，どうぞ。
233 ◯細谷委員 一点だけ，きょう説明があったので，36ページの派遣数を減らすというのはわかるんですが，ここに補助金とかこういうのを書いておいていいものかをどうかということです。違法なんでしょう，これ。派遣は違法に当たらないの。
234 ◯鶴岡委員長 なるほど。今お話があったように，補助金を今まで出していたけれども，給料の部分はそれからなくなるだろうと。県庁から出すわけですから，補助金の額が減るんだから，50％といっても甘いんじゃないかと。
235 ◯細谷委員 甘いというか，計算上ね，何となく。
236 ◯田所委員 だから，この中に人件費見合いの補助金が幾らあるのかというのをね。300億円の中にね。
237 ◯細谷委員 よく見てもらった方がいいような気がするんです。
238 ◯鶴岡委員長 もちろん，ですから，今度の判例に基づいて，給料は補助金ではなくて県が直接に支給するという形に当然なるから，もっと補助金の削減幅があってもいいだろうという意見は，これは正当だと思います。
239 ◯細谷委員 どうかわからないですけどね。何となくこの数字だけ見るとね。
240 ◯鶴岡委員長 それだけはやってみましょう。
あと何か気づいた点ありますか。
241 ◯常井委員 35ページね，44団体はわかるんですけど，せっかく削減目標というのを出すんですから，後ろのページと一覧で見られるようにした方がいいと思うんですよね。候補団体というのを少しずらすにしても，１ページでパッと見られた方がいいでしょう。
242 ◯田所委員 この部分とくっつけたらいいというんでしょう。
243 ◯鶴岡委員長 ああ，そうですね。
244 ◯常井委員 あと一点ばかりなんですけど，40ページの開発公社ですが，解散ということをこの委員会ではっきり言っちゃって。これは，検討を行うべきである，解散に向けてとなっているんですけど，存廃を検討するということで，今，解散ありきじゃなくてもいいんじゃないかと思うんですよね。細かく言うと幾らでもその理屈はあるんですけど。
245 ◯鶴岡委員長 解散に向けて事業縮小ということではなくて。
246 ◯常井委員 解散に向けてというのを取っちゃって，文章の一番最初の丸印の中も，解散の検討を行うべきじゃなくて，存廃を改めて検討するということでいいんじゃないかと思うんですよね。細かく説明する時間がないですけど，何でも解散すればいいというものでもないでしょう。委員会も重い決断になっちゃいまして。
と思うんですが，いかがでしょうか。
以上です。あとは委員長，副委員長にお任せします。
247 ◯鶴岡委員長 わかりました。開発公社の問題については，事業縮小と，ちょっと何か考えさせてもらいたいと思います。
248 ◯高橋委員 委員長，ちょっと確認なんですけど，住宅供給公社について，今いろいろ県議会云々かんぬんありましたけれども，これ，委員長が今言ったことでボリュームが少しふえるんですか。というのは，今回，住宅供給公社を解散に追い込んだというのは，ある意味，私たちの目玉政策だと思うんですよね。その割にはボリュームが少な過ぎて……。特にきょうあった議論がこれで集約されているのかどうか。私，皆さんの意見ちょっと忘れちゃったんですけど。
249 ◯田所委員 じゃ，670億円だの入れるか。手柄にするのに。
250 ◯高橋委員 とにかく，ここは目玉なので，少し手厚くして，私たちの提言でしっかりこういう導きをしたというようなところを，それは私たちの足跡として記していただければと思います。
251 ◯鶴岡委員長 実は，この報告書の中で32ページに，財政健全化の視点からの対策というふうに絞ってやらせていただいたんですけど，ここの部分で少しボリュームを上げなきゃいけないんじゃないかなと思うんだけどね。
252 ◯足立委員 これ最終的に，意見があった場合に，今お話しのようなことも含めて，いつまでにどういう形にするんですか。
253 ◯鶴岡委員長 ですから，定例会が始まる前までにはお願いをしたいなと思いますね。そして，今の健全化の視点からの対策というところで住宅供給公社をやってますから，ここの部分でボリュームを出していけばいいのかなと。それが一番の目玉ですからね。いま高橋委員からお話があったように，ここの部分でやったらいいんじゃないかと思うんだな。
254 ◯高橋委員 それは委員長にお任せいたします。
255 ◯鶴岡委員長 それで全体的な資金繰り関係についてもここで出しているわけなんですけど，結局，出資団体等調査特別委員会が，実際に存続させるかやめさせるか，事業縮小するかという議論をするのではなくて，財政健全化のためにこの委員会をやっているというふうにイコールへ持っていかないと，成り立たないんですね。その意味では，財政問題をある程度メーンに出していかないと難しいのかなというふうに思うんですね。
もう少しこの内容で，ここをこういうふうに追加してもらいたいところとかあればぜひお願いしたいと思いますし，もう一度これはつくってみて，また皆さんにお示しして，そして，また意見をもらうということにしましょうか。そこで最後の結論が出るわけじゃありませんので。
256 ◯鶴岡委員長 それでよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
257 ◯鶴岡委員長 きょういただいた意見だとかそういうものを参考にして，もう少し見直しをさせていただきたいということです。
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258 ◯鶴岡委員長 きょうは，長時間にわたりまして御協力いただきましてありがとうございました。
午後５時30分閉会
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