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  1. 茨城県議会 2010-06-10
    平成22年総務企画常任委員会  本文 開催日: 2010-06-10


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時32分開議 ◯藤島委員長 ただいまから,総務企画委員会を開会いたします。      ─────────────────────────────── 2 ◯藤島委員長 初めに,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  小池委員と遠藤委員にお願いいたします。      ─────────────────────────────── 3 ◯藤島委員長 ここで,委員会開会時における服装について申し上げます。  議運申し合わせ事項により,夏季期間,6月1日から9月30日の服装は,議場における場合を除き,上着,ネクタイを着用しなくても差し支えないとされておりますので,委員及び執行部の皆様には軽装で委員会に臨んでいただいて結構ですので,よろしくお願いいたします。  次に,今定例会における本委員会の審査日程について申し上げます。  審査は,第1班関係,第2班関係の順に進めてまいりたいと思います。  また,審査日は本日とあす11日の2日間でございますが,終了予定につきましては,審査の状況に応じて適宜判断させていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。  それでは,これより議事に入り,第1班関係の審査を行います。  本委員会に付託されました案件中第1班関係は,第83号議案,第84号議案,第85号議案,報告第2号別記1中第1班関係,別記2及び別記3であります。  これらを一括して議題といたします。  なお,県出資団体の事業実績等及び県出資団体等の改革の取り組み状況についても説明を求めますので,よろしくお願いいたします。  これより執行部の説明を求めます。  なお,県出資団体等の改革の取り組み状況については,後ほど改めて説明を求めます。  初めに,小野寺総務部長。 4 ◯小野寺総務部長 それでは,まず,議案の説明の前に報告をさせていただきたいと存じます。  お手元の資料,右肩に資料1-1と書いてございます総務企画委員会報告事項という1枚ぺらの資料をお出しいただきたいと存じます。
     報告事項は1点でございます。  県税収入の確保についてでございます。  まず,(1)の平成21年度の収入の決算見込額でありますが,総額で約3,242億円となりまして,前年度に比べまして19.4%減,ここに記載はございませんが,額にしますと約780億円の減,大幅な減となったところでございます。  これは,御案内のように,経済状況の悪化によるものでございまして,下に主な税目が記載してございますが,例えば,2つ目の法人二税などは48.3%,50%近い減となっておりますほか,1つ飛んだ地方消費税につきましても12.1%の減と,大幅に減収しているところでございます。  2つ目が徴収率の状況でございます。  県税徴収率の見込みですが,95.3%ということになりまして,前年度に比べまして0.8ポイント低下してございます。  この要因といたしましては,税源移譲の影響のほか,徴収率が100%近い法人二税のシェアが低下したということによるものと考えてございます。  また,次の白丸で収入未済額の見込みですが,年度末で約151億円ということになりまして,前年度末に比べ約5億円増加してございます。  その要因ですが,下に米印がございますように,税源移譲の影響によりまして,市町村が賦課徴収しております個人県民税の未済額が14億円ほど増加してございます。  一方,県が賦課徴収する分につきましては,9億円の減少という状況でございます。  このことから,個人県民税に係る対策の強化が急務であると考えております。平成22年度は,新たに市町村との合同滞納整理を実施いたしますほか,税務職員のOBをアドバイザーに活用するといったことで,市町村の徴税力の強化をさらに図ってまいりたいと考えております。  報告は以上でございます。  続きまして,議案の説明をさせていただきます。  お手元の資料で,白表紙,平成22年第2回茨城県議会定例会議案1)をごらんいただきたいと存じます。  1)のまず1ページをお開きください。  第83号議案職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例ですが,これは,雇用保険法の一部改正に伴い,所要の改正をするものでございます。  次に,おめくりいただきまして,3ページになります。  第84号議案職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例は,地方公務員の育児休業等に関する法律等の一部改正に伴い,所要の改正をするものでございます。  次に,7ページになります。  7ページ,第85号議案茨城県県税条例の一部を改正する条例ですが,これは,法人県民税法人税割超過課税の適用期間の延長及び地方税法の一部改正に伴い,所要の改正をするものでございます。  条例は以上の3件でございます。  次に,26ページまでお進みいただきたいと存じます。  26ページから専決処分の報告でございます。3件ございます。  まず,別記1で,平成21年度茨城県一般会計補正予算(第7号)ですが,こちらは,歳入,歳出額の確定に伴いまして,3月31日付で専決処分をさせていただいたものでございます。  次に,31ページでございます。  別記2茨城県県税条例の一部を改正する条例,こちらは,地方税法の一部改正に伴い,所要の改正をさせていただいたものでございます。  さらに,34ページ,別記3ですが,茨城県過疎地域等における県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例ですが,これは,過疎地域自立促進特別措置法の改正等に伴いまして,所要の改正をさせていただいたものでございます。  以上が議案の概要です。詳細につきましては,関係課長等から説明を申し上げたいと存じます。  続きまして,組替予算の概要について御報告申し上げます。  お手元の白表紙の冊子になりますが,組替予算概要説明書,横判のものですが,お出しいただきたいと存じます。  組替予算概要説明書の2ページをお開きいただきたいと存じます。  2ページの中ほどになります。  地域支援局県民センター総室の分ですが,これは,地域支援局内での所管業務の見直しを行いました結果,自治振興事務費につきまして,市町村課から県民センター総室の方に組み替えたものでございます。  以上が組み替えの概要でございます。  なお,県出資団体等調査特別委員会の御提言に基づき,出資団体及び特別会計の改革工程表について及び包括外部監査結果への対応措置状況について,各委員会に報告させていただくことになっております。いずれも,後ほど関係課長から報告させていただきます。  最後になりますが,お手元に資料1-4といたしまして,第5次茨城県行財政改革大綱取組状況という資料をおつけしてございます。こちらは平成21年度の実績を取りまとめたものでございますので,後ほどごらんおきいただきたいと存じます。  私からは以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 5 ◯藤島委員長 次に,今関人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長。 6 ◯今関人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 それでは,人事課関係について御説明申し上げます。  恐れ入りますが,右肩に資料1-2と記載されてございます平成22年第2回定例会総務企画委員会説明資料(条例・報告関係)という資料がございますので,よろしくお願いいたします。  1ページをお開き願いたいと存じます。  職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例でございます。  1の改正の理由でございますが,雇用保険法の一部改正によりまして,国家公務員退職手当法に規定します失業者の退職手当に関する規定が改正されたことに伴いまして,これに準じ,所要の改正をするものでございます。  改正内容につきましては,右側2ページをごらんいただきたいと存じます。  2の失業者の退職手当でございます。  公務員は雇用保険法の適用が除外となっておりますけれども,退職後に失業している場合には,保障の意味合いから,失業給付見合いの制度といたしまして,失業者の退職手当が定められているところでございます。  中段の図の方をちょっとごらんいただきたいのですが,中段の図の真ん中の四角囲みの下の部分に一般の退職手当の額というふうに書いてございます。この額と左側の四角囲みで書いてございます雇用保険の失業給付相当額,これを比較しまして,この差額が生じた場合,その差額分を失業者の退職手当として支給するという制度でございます。  今回,この一般の退職手当と比較いたします雇用保険の失業給付につきまして,雇用保険法の一部改正がございましたことから,退職手当条例の関連部分を整理,改正するものでございます。  1ページに戻っていただきまして,4のところでございますが,この改正の中で,企業職員及び病院事業職員に関する条例につきましても同様に改正をあわせて行うものでございます。  施行日は,公布の日を予定してございます。  なお,3ページから6ページにかけまして新旧対照表を用意させていただいておりますので,後ほどごらんおき願いたいと存じます。  続きまして,同じ資料の7ページをお開き願います。  職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例でございます。  まず,1及び2の改正の理由等でございますけれども,国家公務員の育児休業法の改正に伴い,地方公務員の育児休業法が同様に改正されましたことによりまして,本県条例につきましても所要の改正を行うものでございます。  3の改正の内容でございますが,2つございまして,(1)の職員の育児休業等に関する条例の一部改正と,(2)の職員の勤務時間に関する条例の一部改正の2点を改正してございます。  詳しくは,隣の8ページをごらんいただきたいと存じます。  現行の育児休業制度では,1人の子供に対しまして,夫婦のいずれか1人のみしか育児休業を取得することができませんでしたが,今回,1),2)の図にあるように,職員の配偶者が育児休業をしている場合や,配偶者が専業主婦で,子供を養育できる職員につきましても育児休業を取得できるように改正するものでございます。  次に,2の子の出生の日から一定期間内に最初の育児休業を取得した場合の特例でございますが,育児休業につきましては,1人の子供に対して,原則1回限りの取得とされておりますが,この図にございますように,子供の出生の日から妻の産後休暇の8週間を含めた57日間の間に夫が育児休業を取得した場合には,再度,間をあけて育児休業を取得することができるというようにするものでございます。  なお,この改正にあわせまして,企業局職員及び病院局職員の育児休業に関する条例も同様に改正をするものでございます。  続きまして,7ページにお戻りいただきまして,7ページ,3の(2)でございます。  職員の勤務時間に関する条例の一部改正。  これにつきましては,3歳に満たない子供がいる職員が,その子供を養育するために時間外勤務の免除を請求した場合には,原則時間外勤務を免除するという制度を新たに創設するものでございます。  施行日につきましては,平成22年6月30日を予定してございます。  なお,9ページから25ページにかけまして,新旧対照表を用意させていただきましたので,後ほどごらんおき願いたいと存じます。  続きまして,白表紙の平成22年第2回茨城県議会定例会議案概要説明書3)を御用意いただきたいと思います。  この3ページをお開き願いたいと存じます。  地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分でございます。  3ページ,表の一番上にございます人事課の一般管理費1億6,150万9,000円の減額補正でございます。これは,知事部局職員の時間外勤務手当及び退職手当の額の確定によるものでございます。  続きまして,恐れ入りますが,右肩に資料1-3と書いてございます総務企画委員会説明資料を御用意いただきたいと思います。  1ページをお開き願いたいと存じます。  平成20年度包括外部監査結果報告への対応でございます。  平成20年度の包括外部監査につきましては,指定管理者制度の運用状況についてをテーマに実施されたところでございます。  1の指摘事項の概要でございますが,公募・非公募につきましては,所管部課の判断ではなく,県全体の基準を明確にし,それに基づく判断をすべきという内容の御指摘でございました。  これに対しまして,2に記載のとおり,措置状況でございますが,まず,公募・非公募につきましては,施設によりまして性格がそれぞれ大きく異なるということから,施設管理者が判断すべき性質のものというふうに考えてございます。  選定に当たりましては,公募を原則としており,非公募については例外的な措置と考えてございますが,今回の監査の御指摘を踏まえまして,現在の非公募の状況,それから,他県の規定などを参考といたしまして,1ページの中ほど,米印に記載してございます,公募によらないことができる施設の考え方ということで,1)から5)のとおり整理をさせていただいたところでございます。  次に,2ページをごらん願いたいと思います。  指定管理者の更新に係る留意事項でございます。  今年度末に5年の指定期間が満了となる施設につきまして,今年度中に更新手続を行う必要がございますが,今回,この更新に当たり,全庁的な基本方針の一部を変更いたしますので,御説明を申し上げます。  まず,1の公募・非公募の取り扱いでございますが,先ほど,包括外部監査結果報告への対応で御説明申し上げましたとおり,公募によらないことができる施設の考え方というものを整理いたしました。  また,2の指定期間の設定につきましては,原則3年から5年としておりますが,施設を長期的な観点から活用を図るための特段の事情がある場合や,サービス提供の安定性等を考慮する必要がある場合には,5年を超える長期の期間設定も可能といたしました。  今後のスケジュールにつきましては,3に記載のとおりでございます。  なお,3ページから4ページにかけまして,本定例会の各常任委員会におきまして御報告をしております今回更新予定施設一覧を掲載させていただきましたので,ごらんおき願いたいと存じます。  人事課関係につきましては以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 7 ◯藤島委員長 次に,鈴木財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長。 8 ◯鈴木財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 それでは,財政課関係について御説明申し上げます。  恐れいりますが,お手元の議案概要説明書3)の3ページをお開き願います。  平成21年度一般会計補正予算概要でございます。  3月31日付で専決処分をさせていただいたものでございます。  まず,その全体の概要につきまして御説明申し上げます。  恐れ入りますが,合計額は11ページになっておりますので,11ページをお開き願います。  11ページの表の一番下の段,合計欄をごらんください。  今回の補正予算は,歳出で7億5,567万6,000円の減額補正となっております。  その内訳は,人件費,公債費といった義務的経費の額の確定に伴う減額でございます。  その財源でございますが,その1つ右の欄,特定財源で,県債2億5,380万円の減でございます。県債の最終充当におきまして,対象事業費の確定に伴う減でございます。  その1つ右の欄が一般財源でございます。5億187万6,000円の減でございます。  内訳は,さらにその1つ右側の欄でございますが,まず,県税が17億1,611万円の増でございまして,法人事業税法人県民税,地方消費税などの確定等に伴うものでございます。  その下の地方譲与税4億2,624万1,000円の増,地方交付税3億8,407万6,000円の増,交通安全対策特別交付金8,872万5,000円の減でございますが,これらはいずれも国から交付されるものでございまして,それぞれ交付額の確定に伴うものでございます。  1つ飛びまして,諸収入2億9,578万円の増でございますが,宝くじ収益金の配分の増に伴うものでございます。  一番下の県債25億円の減でございますが,これは,減収補てん債の発行可能額の確定に伴うものでございます。  2つ上に戻っていただきまして,繰入金7億3,535万8,000円の減でございますが,これは,ただいま申し上げました歳出の減,あるいは県税収入等歳入の増に伴いまして,一般財源基金県債管理基金の一般会計分でございますけれども,こちらから予定しておりました取り崩しを一部中止するものでございます。
     以上が平成21年度一般会計補正予算に係る専決処分の全体の概要でございます。  それぞれの支出とそれに充当いたします財源につきましては,関係する所管の常任委員会で説明させていただくことになっておりますので,よろしくお願いいたします。  なお,平成22年度末の一般財源基金の残高見込みでございますが,第1回定例会の際には約11億円となる見込みと御説明いたしましたが,ただいま申し上げました専決による取り崩し中止により,約10億円となってまいります。  さらに,現在,平成21年度の決算作業を進めておりますが,執行残などによりましてさらに30億円程度の取り崩し中止が可能でございますことから,本年度末残高見込みは,最終的には50億円程度確保できる見込みとなってまいります。  恐れいりますが,同じ冊子の3ページにお戻り願います。  財政課分の専決処分でございます。  中ほどで,公債費5,530万3,000円の減額でございまして,内訳でございますが,利子が,県債の借り入れ利率の確定によりまして2,240万9,000円の減,さらに,その次の公債諸費でございますが,3,289万4,000円の減額でございまして,これは,県債の発行手数料等の確定に伴うものでございます。  先ほどちょっと説明した中で訂正をさせていただきます。今回の専決による取り崩し中止による一般財源基金の残高見込みを10億円と説明しましたが,19億円ということで訂正させていただきます。  財政課分につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。 9 ◯藤島委員長 次に,山田管財課長。 10 ◯山田管財課長 管財課関係につきまして御説明申し上げます。  同じ資料,議案概要説明書3)の3ページをごらん願いたいと思います。  地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分でございます。  3ページの一番下,財産管理費でございますが,恐れ入ります,内容につきましては,4ページをお開きいただいて,一番上でございます。  庁舎等維持管理費につきまして,県債を380万円減額する歳入補正でございます。  これは,土浦合同庁舎本庁舎の耐震工事の事業の確定に伴いまして,県債を減額補正させていただくものでございます。  管財課関係につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 11 ◯藤島委員長 次に,丹税務課長。 12 ◯丹税務課長 続きまして,税務課関係について御説明をいたします。  初めに,第85号議案茨城県県税条例の一部を改正する条例についてでございますが,お手元の資料1-2,総務企画委員会説明資料(条例・報告関係)の26ページをお開き願いたいと思います。  まず,改正の理由でございますが,法人県民税法人税割の超過課税につきましては,現下の厳しい財政状況の中,これまで当該税収を財源としてきました産業,教育,福祉,医療等の重要政策を引き続き推進していく必要があるため,期間の延長を行おうとするものでございます。  また,地方税法の一部改正に伴い,所要の改正を行おうとするものでございます。  次に,改正の内容でございますが,(1)の法人県民税法人税割超過課税の適用期間の延長につきましては,現行条例で平成23年1月31日までに終了する事業年度となっております法人税割超過課税の適用期間を,平成28年1月31日まで5年間延長しようとするものでございます。  詳細につきましては,次の27ページの方で御説明させていただきますので,恐れ入ります,27ページの方をお開きいただきたいと思います。  まず,制度の概要でございますが,税率につきましては,地方税法上の標準税率5%のところ,0.8%上乗せいたしまして,5.8%としております。  また,不均一課税につきましては,中小法人の税負担軽減等の観点から,資本金等の額が1億円以下かつ法人税額1,000万円以下の法人に対しましては,標準税率の5%としているところでございます。  そうしたことから,超過課税の対象となる法人は,全法人約5万7,300社のうち,約11.5%に当たる約6,600社となっております。  経緯でございますが,本県では昭和51年から超過課税を実施してきておりまして,これまで5年ごとに税率等を見直ししながら延長してきたところでございます。  次に,2の改正の内容でございますが,現下の極めて厳しい財政状況の中で財源を確保するため,先ほど申し上げましたとおり,適用期間を平成28年1月末まで5年間延長させていただきたいということでございます。  なお,税率及び不均一課税の要件の変更はございません。  超過課税の延長につきましては,以上でございます。  恐れ入りますが,また,資料の26ページの方にお戻りをお願いいたします。  26ページ,2,内容の(2)地方税法の一部改正に伴う改正でございます。  まず,アの法人県民税及び法人事業税に係る改正でございますが,これは,清算中の法人に対しまして,残余財産をベースとする清算所得課税から通常の所得課税に変更するとともに,損金算入制度の拡充を行おうとするものでございます。  次に,イ,たばこ税の税率の引き上げでございますが,たばこ税につきましては,国民の健康の観点から,たばこの消費を抑制することとして,平成22年度においては,国と地方とを合わせて1本当たり3.5円の税率引き上げを行うこととされました。  したがいまして,県たばこ税の税率につきましては,旧3級品以外の製造たばこは1,000本当たり1,074円から1,504円に,エコーとかわかばといった旧3級品の製造たばこは511円から716円に引き上げることとなります。  その下に,小売定価が1箱20本入りの300円のたばこの例を記載しておりますが,110円値上がりして410円となった場合,国,県,市町村を合わせたたばこ税は1箱当たり70円の引き上げとなりまして,そのうち,県たばこ税は8.6円の引き上げとなります。  施行日でございますが,(1)の改正については公布の日,(2)の改正につきましては平成22年10月1日等でございます。  28ページから42ページにかけまして,新旧対照表を載せてございます。  続きまして,報告第2号の専決処分関係について御説明をいたします。  同じ資料の43ページの方をお開きいただきたいと思います。  3月31日に専決処分いたしました茨城県県税条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。  今回の改正につきましては,地方税法の一部改正に伴い,4月1日施行する分につきまして,専決により所要の改正を行ったものでございます。  改正の内容でございますが,まず,(1)軽油引取税のアについてですが,暫定税率廃止に伴う改正でございます。軽油引取税の税率につきましては,暫定税率を廃止するものの,当分の間,従前の税率水準を維持することとなりまして,1キロリットル当たり3万2,100円となりました。  イにつきましては,揮発油価格等の高騰時における特例規定の停止措置,いわゆるトリガー条項についてでございます。この措置は,ガソリン価格が3カ月連続で1リットル160円を超えた場合,財務大臣が揮発油税等の税率の特例規定停止措置を発動するもので,軽油引取税につきましてもこの発動に連動することとなっております。  なお,同じく,3カ月にわたりガソリン価格が1リットル130円を下回った場合には,停止措置が解除されることになっております。  次に,(2)自動車取得税のアの改正につきましては,軽油引取税と同様に,暫定税率を廃止した上で,軽自動車以外の自家用自動車の税率は,当分の間,従前の100分の5を維持することとしたものでございます。  イにつきましては,平成21年度に導入されましたいわゆるエコカー減税について対象を拡大するとともに,平成11年度に創設されました低燃費車に係る課税標準の特例の適用期限を,平成24年3月31日まで2年延長するものでございます。  次に,(3)自動車税につきましては,燃費性能等のすぐれた自動車につきましては税率を軽減しているところでございますが,今回,軽減対象を特に環境性能のすぐれた自動車に限定した上で,適用期限を平成24年3月31日まで2年延長するものでございます。  次に,(4)不動産取得税のアについてでございますが,宅地建物取引業者等が家屋を新築した場合に,当該宅建業者等が家屋を取得したとみなされる時期を,新築の日から1年とする特例措置を講じてきたところでございますが,その適用期限を平成24年3月31日まで2年延長するものでございます。  次に,イにつきましては,土地の取得から2年以内に一定要件を満たす住宅を新築した場合の当該土地に係る不動産取得税の減額措置について,経過年数要件を原則3年とする特例措置を講じてきたところでございますが,その適用期限を平成24年3月31日まで2年延長するものでございます。  施行日につきましては,本年の4月1日でございます。  44ページから64ページにかけまして,新旧対象表を載せてございます。  続きまして,資料65ページの方をお開きいただきたいと思います。  同じく,3月31日に専決処分をいたしました茨城県過疎地域等における県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。  今回の改正は,過疎地域自立促進特別措置法,いわゆる過疎法の一部改正及び農村地域工業等導入促進法──農工法と言っておりますけれども,この第10条の地区等を定める省令等に規定される適用期間の満了に伴い,所要の改正を行ったものでございます。  改正の内容でございますが,(1)は,過疎法の一部改正に伴いまして,課税免除の対象業種のうち,実績の少なかったソフトウエア業を削除し,今後,需要が見込まれます情報通信技術利用事業,いわゆるコールセンターと言われるものでございますが,これを追加したものでございます。  次に,(2)につきましては,農工法関係の課税免除につきまして,平成16年度の税制改正において,適用期間が平成21年の12月31日までとされておりましたが,その期間が満了いたしましたので,過疎法の改正にあわせて,今回,削除したものでございます。  施行日につきましては,本年の4月1日でございます。  66ページから74ページにかけて新旧対照表を載せてございます。ごらんをいただきたいと思います。  次に,恐れ入ります,白表紙の平成22年第2回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の方を御用意いただきたいと思います。  この4ページの方をお開きいただきたいと思います。  平成21年度茨城県一般会計補正予算の専決処分のうち,税務課関係について御説明をいたします。  4ページの上から2段目以降が税務課でございます。  内容につきましては,税務課の一番上の県税過誤納還付金から配当割交付金まで,それぞれ額の確定によるものでございまして,税務課合計といたしまして,1億8,493万8,000円を減額補正するものでございます。  税務課関係は以上でございます。どうぞよろしく御審議のほどお願いいたします。 13 ◯藤島委員長 次に,加藤木市町村課長。 14 ◯加藤木市町村課長 市町村課関係につきまして御説明申し上げます。  引き続き,議案概要説明書3)の4ページをお開きいただきたいと存じます。  地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分についてでございます。  表の左下にございます地域支援局市町村課の市町村振興費の自治振興費につきまして,県債を450万円減額する歳入補正でございます。  これは,合併市町に対する支援事業であります新市町村づくり支援事業の県道整備における事業の確定に伴いまして,県債を減額補正させていただくものでございます。  市町村課関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 15 ◯藤島委員長 次に,綿引会計管理者。 16 ◯綿引会計管理者 平成22年度予算の組み替えがございますので,御報告を申し上げます。  恐れ入りますが,お手元,横長,白表紙でございますが,平成22年度組替予算概要説明書,1ページをお開きをいただきたいと存じます。  他部からの予算の組み替えでございます。  1ページ,一番上にございますが,会計事務局情報化推進費2億2,287万8,000円につきましては,給与システム事務の移管に伴いまして,企画部情報政策課から組み替えを行ったものでございます。  以上,よろしくお願いを申し上げます。 17 ◯藤島委員長 次に,中島理事兼政策審議監。 18 ◯中島理事兼政策審議監 初めに,知事直轄の御報告をさせていただきたいと存じます。  お手元の右上に資料2-1と記載してあります平成22年度第2回定例会総務企画委員会報告事項,1枚ぺらの紙でございますけれども,これをごらんいただけたらと存じます。  男女共同参画基本計画と青少年プランについてでございます。  この両プラン,計画の策定につきましては,1の男女共同参画基本計画につきましては,男女共同参画社会基本法に基づきまして,2のいばらき青少年プランにつきましては,茨城県青少年の健全育成に関する条例に基づく計画といたしまして策定するものでございます。  いずれの計画も,計画期間が平成22年度までとなっておりますことから,平成23年度を初年度といたします次期基本計画について,本年度,策定に向けて検討を進めております。  具体的なスケジュールにつきましては,資料に記載してございますけれども,いずれも,既に知事から諮問を行い,現在,関係審議会において審議が進められております。  今後,パブリックコメントや答申を受け,今年度中に作成してまいりたいと考えております。  なお,男女共同参画基本計画は,茨城県男女共同参画推進条例により,議会の承認を経て定めることとされておりますことから,平成23年度の第1回定例会に議案として提出させていただきたいというふうに考えております。  続きまして,予算の組み替えについてでございます。  白表紙の平成22年度組替予算概要説明書の1ページの中段をごらんいただきたいと思います。  1ページの中段に記載されております広報広聴課の欄でございます。  東京事務所費7,889万1,000円を秘書課から組み替えをしております。  次に,観光物産総務費から1,060万2,000円,次の2ページの2段目の観光物産宣伝費から55万8,000円を観光物産課から組み替えております。広報広聴課計で9,005万1,000円を組み替えをしております。  これは,ことし4月に戦略広報体制の見直しを行ったのにあわせまして,県の情報発信全般に係る在京メディア対応を東京事務所が担うということとし,また,観光物産課の仕事も東京事務所で行うということといたしました。  このように在京メディア向けの情報発信を一元化したことに伴いまして,これまで秘書課の出先でありました東京事務所を広報広聴課の出先機関としたため,予算を含め,組み替えたものでございます。  続きまして,出資団体に関する報告でございます。  女性青少年課が所管する財団法人茨城県青少年協会に関する事業実績及び事業計画を,地方自治法の規定に基づき提出しておりますので,この後,担当課長から御説明させていただきます。  よろしくお願いいたします。 19 ◯藤島委員長 最後に,石川女性青少年課長。 20 ◯石川知事公室女性青少年課長 財団法人茨城県青少年協会の概要について御説明申し上げます。
     恐れ入りますが,お手元の右上に資料2-2と記載してございます,県出資法人事業実績・事業計画の概要の1ページをお開きを願います。  当協会は,青少年の健全育成に寄与することを目的として,3)にありますように,昭和55年3月31日に設立されております。  基本財産は,5)に記載のとおり,5,010万円でございます。  また,資産状況は,下段10)に記載のとおり,正味財産が6,206万6,000円でございます。  2ページをお開き願います。  平成21年度の事業実績でございます。  1)の事業内容にありますように,主にアの青少年会館の管理業務として,会館の運営管理や研修室の貸し出し,イの偕楽園ユースホステル業務として,宿泊施設の運営,ウの青年リーダー養成事業などの指定管理業務の受託などを実施してございます。  次に,3ページをごらん願います。  収支状況でございますが,経常収益は,指定管理料等で,1)に記載のとおり,5,662万円でございます。  一方,経常費用は,会館の管理運営費などで,2)に記載のとおり,5,550万8,000円で,3)の当期経常増減額は111万2,000円の増でございます。  また,下段の補助金等の受け入れ状況でございますが,会館の管理運営等に対する県からの委託金が3,765万円でございます。  4ページをお開き願います。  平成22年度の事業計画でございますが,アの青少年会館の管理,イの偕楽園ユースホステル業務,ウの青少年育成事業等を指定管理事業として実施いたします。  続きまして,収支計画でございますが,経常収益は,指定管理料などで,1)に記載のとおり,6,460万2,000円でございます。経常費用は,会館の管理運営などで,2)に記載のとおり,6,526万9,000円でございます。  また,下段の補助金等の受け入れ予定でございますが,会館の管理運営等に対する委託金が4,514万8,000円でございます。  以上が財団法人茨城県青少年協会の概要でございます。御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。 21 ◯藤島委員長 ただいまの説明の中で,説明漏れはありませんか。  ないようですので,次に,県出資団体等の改革の取り組み状況について説明を求めます。  初めに,鈴木広報広聴課長。 22 ◯鈴木知事公室広報広聴課長 県出資団体等改革工程表について御説明申し上げます。  お手元の資料3の出資団体改革工程表の資料をごらんいただきます。  1枚めくっていただきまして,1ページでございます。  広報広聴課所管につきましては,株式会社茨城放送でございます。  左上でございます。取り組むべき項目でありますが,平成19年度,平成20年度と赤字が続きましたため,単年度黒字の達成を掲げてございます。  具体的な方策といたしまして,1ぽつにございます売上高を維持しつつ,2ぽつにございます経費等の節減を掲げてございます。  計画と実績でございますが,矢印の中が計画の目標値,下の太字が実績値でございます。  まず,売上高でございますが,目標値6億5,000万円に対しまして,約7億円超を達成の見込みでございます。  また,2ぽつの(3)の放送経費でございますけれども,目標1,170万円のカットに対しまして,約1,900万円を達成の見込みでございます。  一方で,人件費でございます。2ぽつの(1)でございますが,目標といたしまして1億2,000万円,33%のカットでございましたが,達成は約7,000万円,約19%の見込みのカットでございます。これは,削減の開始時期がおくれましたことから,当初計画をしたまでの引き下げに至らなかったというものでございます。  この結果,全体といたしまして,上から2番目の数字でございますが,単年度黒字に至らず,約4,000万円の赤字見込みとなってございます。  今後の対応でございますが,役員報酬の削減,あるいは従業員手当のカットを継続する決定をいたしまして,経費節減を図ってまいりますとともに,3ぽつに営業力の強化とございますけれども,北関東自動車道開通等もにらみまして,栃木,群馬での新しいスポンサー確保等も目指しまして,単年度黒字の目標が達成されるよう,県としても,指導,助言してまいりたいと考えてございます。  広報広聴課関係につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 23 ◯藤島委員長 次に,石川女性青少年課長。 24 ◯石川知事公室女性青少年課長 財団法人茨城県青少年協会の改革工程表について御説明申し上げます。  恐れ入りますが,同じ資料3の2ページをごらん願います。  財団法人茨城県青少年協会の改革工程表の平成21年度の実績でございますが,主な項目について御説明いたします。  取り組むべき項目1の青少年会館における青少年及び青少年関係者の利用促進につきましては,平成21年度の目標2万6,800人に対し,実績は2万8,419人となっており,また,次の2の利用料収入等の増加につきましては,目標1,610万円に対し,実績は1,692万2,000円となっており,それぞれ目標を達成しております。  次に,3の公益法人制度改革への対応につきましては,新たな公益法人会計基準を適用した会計基準へ移行をしております。  以上が改革工程表の2,平成21年度の実績でございます。  なお,当法人は,県出資団体等調査特別委員会におきまして準精査団体に位置づけられ,今般,改革工程表の見直しを行いました。  平成22年度以降につきましては,新たな改革工程表により取り組むことになりますので,その内容につきまして御説明いたします。  3ページをお開き願います。  まず,改革工程表1でございますが,主な項目につきまして御説明申し上げます。  改革方針の1の今後の青少年協会のあり方に関する検討でございますが,青少年育成事業等につきましては,青少年と若者に対する支援を切れ目なく実施していく必要がございます。このため,次の1)から5)まで記載のありますとおり,5つの点を含め,より効果的な青少年育成事業等の推進体制の整備に向けまして,青少年協会の位置づけなどにつきまして検討を進め,他団体との統合・再編,廃止も含め,平成24年度までに結論を出してまいります。  次に,下の2の県立青少年会館の指定管理業務の効果的な実施でございますが,(1)にありますとおり,青少年向け事業の充実や大学等への個別PRなどにより,青少年等の利用を促進してまいりますとともに,(2)にありますとおり,サービスの向上や宿泊の利用促進に向けた取り組みを強化し,利用料収入等の増加を図ってまいります。  次に,4ページをごらん願います。  改革工程表2の年度別計画でございますが,ただいま御説明しました改革工程表1の改革方針について,年度別に取り組みを明示したものでございます。  財団法人茨城県青少年協会につきましては以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 25 ◯藤島委員長 最後に,石橋総務部参事兼総務課長。 26 ◯石橋総務部参事兼総務課長 それでは,総務課所管の競輪事業特別会計改革工程表について御説明申し上げます。  同じく,説明資料3の5ページになります。お願いをいたします。  平成21年度の実績でございます。  まず,1,一般会計の繰出金の継続,これにつきましては,平成21年度は,1億円のところ,4億円を繰り出しました。  また,施設改修等に備えまして,1億5,000万円,基金積み立てをいたしております。  なお,現在,決算中でございますが,収支につきましては,平成21年度におきましても黒字の見込みということでございます。  次に,2,経営の維持・改善,(1)効率的な運営に適した施設改善等の実施でございます。  現在の施設は,建設から40年以上が経過しておりまして,老朽化が進んでおりますことから,耐震化を中心に施設の改修を行うこととしております。  平成21年度は,施設改修に向けました基本設計,実施設計を行っております。  なお,第3スタンドの実施設計につきましては,耐震診断判定会議の関係から,繰り越しをしております。  次に,(2)収益確保への取り組みでございます。  1)経費削減及び2)従事員及び職員の削減につきましては,委託業務の見直しなどにより,人件費,物件費等で7,000万円の削減,それから,退職不補充によりまして,従事員27人が減員となっております。  次に,6ページとなります。  3)包括外部委託の導入でございます。  平成21年度につきましては,第2特別観覧席の窓口業務を外部委託いたしました。さらに,導入済みであります他競輪場のヒアリングを行うなど,包括外部委託に向けた検討をいたしました。  次に,3,本場来場者及び売り上げの確保でございます。  まず,(1)本場来場者の確保でございますが,サイクルアートフェスティバルの開催,東京藝大と連携しましたアート作品の整備を行うなど,来場者の確保に努めております。  次に,(2)売上額の確保の取り組みのうち,1)普通競輪の売り上げの確保でございます。電話投票会員に対しまして,レースの見どころを紹介したパンフレットの配布を行うとともに,各施行者,他場に車券の発売依頼を積極的に行いまして,場外発売をトータルで118日ふやしております。  次に,2)重勝式車券の導入による売上額の確保でございます。  自転車競技法の一部改正によりまして,同日開催の2レース以上の勝者を当てます重勝式車券投票法の導入が可能になりました。つきまして,平成21年8月に導入をし,実際には10月から発売を開始いたしたところでございます。  最後に,4)特別競輪の開催による売り上げの確保でございます。  共同通信社杯につきましては,場外発売を全国展開するとともに,広報宣伝活動を積極的に行ってまいりました。景気の低迷,あるいは購入単価の減少などから,目標額には及ばないものの,108億円を売り上げております。  今後も,現下の厳しい経済財政状況なども踏まえ,引き続き,場外発売場の確保など図りながら売り上げの確保に努めてまいりたいと考えております。  総務課関係につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 27 ◯藤島委員長 ただいまの説明の中で,説明漏れはありませんか。  ないようですので,以上で説明聴取を終了いたします。  これより質疑に入ります。  質疑は,付託案件及びその他所管事務に関する質疑を一括して行います。  質疑がありましたらお願いいたします。  田所委員。 28 ◯田所委員 説明ありがとうございました。  ちょっとお聞きしたいことがございます。職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例ということにつきまして聞きたいと思うのですけれども,これ,最初に,1に改正の理由,根拠,目的,背景,必要性と書いてあるのですが,目的,必要性,これは,これで,部長,よろしいのですか。 29 ◯小野寺総務部長 ここに記載のとおり,ベースとしては,国家公務員の改正を受けまして,最近の育児休業,男女共同参画,あるいは子育て環境の整備といった面から,より育児休業を取りやすい制度にするという趣旨で改正するものでございます。 30 ◯田所委員 これを読んでみたら,ちょっとおかしいと思わないでしょうかね。これは国の法律改正に伴ってやるのだと。これが目的なのだと。必要性は,本県においても所要の改正をしなくてはならないのだと。全然県の意思が入っていないではないですか。こういう意識でこれをやるのかどうなのかなと,私は根本のところからちょっと疑いを感じます。  これは国に倣うことをしなくてはならないということが目的であったり必要性であったりするということは私はおかしいと思うのです。これは税や何かみたいに拘束されるものではないのだから,独自に考えてやっていくものであって,そういう考え方がここに出てこなければならない。  最近,地方主権とか地域主権とか言っています。私は言葉としてはちょっとおかしいと思いますが,いずれにしても,地域が独自に考えて施策を進めるということが必要だと非常に言われているときに,こんな目的,必要性を持ってくるなんていうこと自体が私はおかしいと思います。この点どうですか。 31 ◯今関人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 今回の改正につきましては,確かに,一つの動機としましては国の改正というのがございますが,本県,特定事業主ということで,これは次世代育成法に基づきましてそのような事業主になってございますが,昨年,次世代育成法に基づいた特定事業主行動計画というものを改めて改正いたしまして,職員が子育てしやすい職場環境づくりというようなことの計画を立てておりまして,その中でも,育休を,特に男性の育休の取得をふやしましょうというような目標も立ててございまして,そのような施策を展開する中でも,今回,国の制度改正に伴って,本県においてもする必要があるというふうに考えたところでございます。 32 ◯田所委員 そうしたら,目的は,本県における子育て支援,あるいは少子化対策ではないのですか。倣うことではないでしょう。私はそう思うのです。  特定事業主としての責務があるということは非常にわかります。非常に大きな団体である。私は,さらに,行政というものが大きいということもありますし,ある程度の信任を得ているということもありますし,全体の社会の流れをリードしていくという意味で,こういう形を先進的に進めるということは非常に重要だろうと思っています。  一方,非常に厳しい社会競争,経済競争の中で生きる民間の事業者とのギャップというものも考えなくてはならないのです。余りここが優遇されすぎると,実態から遊離すると,行政は何をやっているのだと言われるのです。そこに目的も必要性も何もなくて,これに倣うのだというのでは話にならないではないですか。よく考えてやってもらいたいと私は思います。  そこで,その点どう考えるのかということと,これは特に女性の部分もございます。女性は,時間外の免除等については,男性も子育てに参画しなさいということが主なわけでありますけれども,現状においてどのぐらい育児休業等を取得しているのか。男女の状況をちょっと報告してもらいたい。考え方と2つ,ちょっと。 33 ◯今関人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 お答えします。  確かに民間におきましても,公務との比較という問題はいろいろな面で出てくるかと思いますが,今回のこの国家公務員の育児休業法,地方公務員の育児休業法の改正とあわせまして,一般の民間における育児休業につきましても同じような改正をされているというふうに記憶してございます。  我々としても,リードするという部分はございますけれども,バランスをとりながら制度を導入し,職員の職場環境,子育て環境の整備に努めてまいりたいと考えてございます。  それから,委員から御質問がございました育児休業取得者の数でございますけれども,知事部局でございます。昨年,平成21年度中に育児休業を取得した者の数は77名でございました。そのうち男性は1人という状況でございます。 34 ◯田所委員 推移も,一つだけではなくて,わかっていると思うので,それも言ってもらいたいと思います。 35 ◯今関人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 時系列的に申し上げますと,年度によって山,谷はあるのですが,平成18年から申し上げます。育児休業45人,そのうち男性が2人,平成19年,65人,うち男性2人,平成20年,49人,うち男性1名というような推移でございます。 36 ◯田所委員 わかりました。まだまだ実態は,思いと違って,男性が積極的に参画するというふうな状況にはなっていないと思います。  そこで,ちょっと聞きたいのですけれども,(2)の職員の勤務時間に関する条例の部分ですが,時間外勤務を免除するのは,両親とも,これはどちらも該当するということになるのでしょうか。 37 ◯今関人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 男性,女性とも申請し,免除可能でございます。 38 ◯田所委員 今の実態を見てみますと,制度,皆さんが言うような国の改正にあわせるのだと言うけれども,制度だけをつくったのではだめだと私は思うのです。そういう意識を持つようにしなくてはならない。さらには環境整備をしなくてはならない。職場で残業を断ったら,ちょっと冷ややかな目で見ているのでは,制度なんかつくったって何の意味もないではないですか。そういった点を,これを補完するような,実際に必要なものであるとするならば,しっかりとした環境整備,あるいは意識を醸成するような背景,そういうものを行う。
     あるいは,さらにもっと必要だと思うなら,何らかのインセンティブを与えるということもあると思うのですが,その点は何か考えているのでしょうか。 39 ◯今関人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 なかなか確かに進まないというところがございまして,先ほど,特定事業主行動計画を改めて改正したというお話を申し上げましたが,その中で,管理監督者の責任というのでしょうか,意識改革が大事ということで,そのプランの中にも,子供を持つことになった職員に対しまして,各種制度やその手続について,資料を提供したり説明をしなさいというようなことを管理監督者に要請してございますし,出産後の職員が安心して育児休業を取得できるように,自分の職場内での育休を取られるであろう職員の業務分担を見直して,組織の中でフォローするというようなこともしていただきたいということも書いてございます。  さらには,育休中であっても,職場とのつながりが切れてしまうとまずいので,定期的に職場の状況等を職員に知らせて,安心して復帰できるような,そのような体制をとるというようなことを管理監督者の方々には徹底していただきたいということで,行動計画に書いているところでございます。 40 ◯田所委員 むしろその背景,あるいは環境整備というものが非常にそっちも重要なのだろうというふうに思います。  部長,こういう制度を何か考えるときには,こんな横並びではなくて,どうあるのだということを,それをまず先に考えながら進めてもらいたいと思うのです。だから説明の中にもそういうことが出てこないのです。あるところだけどこか入れればいい話になってくるわけで,その点,十分注意してやってもらいたいと思いますが。 41 ◯小野寺総務部長 今の御指摘を十分踏まえまして,我々の思いとしては,委員御指摘のようなことをベースにこの制度を考えているつもりでございますので,あとはこの制度がしっかりと根づき,定着して,活発に利用されるような環境づくりをしっかりと進めてまいりたいと思います。 42 ◯藤島委員長 そのほか。  遠藤委員。 43 ◯遠藤委員 今の田所委員と同じような育児休業に関してなのですが,その状況は,今,わかりました。これがしっかりとやれることによって,男性もしっかりと育児休業が取れると。それでもって仕事と家庭がしっかりと両立できるような家庭環境になるということは非常にいいことだなというふうに思っております。  そこで,この改正によって,現状はかなり男性が低いわけですけれども,今後,どれくらいの取得状況を見込んでいるのか。また,そういう目標というのはどういうものなのか。さらに言えば,それによってこれが進むことによって,職場内で,例えば人手不足とか,その担当者が不在による県民サービスの低下とか,そういったことを招くおそれはないのか。そういったところをお伺いします。 44 ◯今関人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 今回の改正は,どちらかというと男性職員にとって育休を取っていただきたいというような趣旨の改正ではございますが,育児休業を取るかどうかというのは,まず,お子様をお産みになるかどうかというところがなかなかとらえにくい部分がございまして,その数的な部分では,どれだけの方が今後ふえるのかなということはなかなか推測しがたいなというふうには思っておりますが,先ほどから申し上げている特定事業主行動計画におきまして,今回,初めて目標数値を出させていただきました。その中に,男性職員の育児休業取得率を平成26年度までに7%にしたいということの目標を挙げてございます。  今現在,まだ0.1%にも満たない状況でなかなか厳しいものはありますが,この7%の根拠というのは,国の方が,ワーク・ライフ・バランス関係の行動指針の中で,平成29年度までに,日本全国で男性の育休取得を10%にしましょうという目標がありますので,それとあわせて平成26年度までに7%ということで考えているところでございます。  さらに,育児休業を皆さんが取りやすくするためには,取った方が,職場の周りの同僚たちに迷惑をかけないようにという心配がないようにフォローすることも大事だろうなというふうには思っております。  既に育児休業を取得する職員の代替職員の確保ということで,これまでも育休任期付職員ということで,育児休業は3年間取れますが,その3年間を限度として,育休の任期付職員の採用をしたり,または,育休補助職員を採用するという制度を既に導入しているところでございます。  さらには,事務職とか看護職などにおきましては,可能な範囲で,定期人事異動などにおいて正規職員による付加配置というようなことも行っているところでございます。  また,人事課におきましては,従前から代替職員に対する人材情報を一元管理するということで,人材バンクというものを設けております。どちらかというと,これは資格職といいましょうか,医療職とか農業職等々,獣医師さんとか薬剤師さん,そういう方々の人材バンクを一応設置しまして,そこに登録していただくことによって,育休者が出たときに,その方にお声をかけて臨時職員にするというような制度なども持っております。  代替職員等のこういう制度を今後も活用しまして,職場が円滑にいくようにしたいと思っております。 45 ◯遠藤委員 わかりました。なかなか見込みは難しいかなというところですが,目標は出ているということですね。  こういった既に茨城県職員子育て応援プランというのがもうできています。これはこの3月に改定されたということですが,平成17年3月にもう既にできているということで,それでもまだそういうふうな状況だということでございます。  ですから,これを見ると,いろいろな形で書いています。人事担当部局の方の働きがすごく重要なのだなというふうに思っていますので,いろいろなステージにおいて必要なことが書いてございますから,これをさらに精査して,今回,一つの国からおりてきた部分の条例改正ではあるでしょうけれども,きっかけとしてしっかりと精査をして,ワーク・ライフ・バランスを推進していただければなというふうに思っています。  では,もう1点だけ。  職員の健康管理事業が現在どのようになっているかということをちょっとお伺いしたいと思っています。  今,御承知のとおり,12年連続で年間自殺者が3万人超ということでございます。ですから,この自殺対策,もしくはうつ病対策というのをしっかりととらなければいけないというのがもう国としても大きな課題になっているということは御承知のとおりです。  ですから,県の職員の方においてどういうふうになっているのかということでして,どのような予防策,もしくはそういった意識づけを行っているか。また,悩みに対しての相談体制はどのようになっているかというのをお伺いしたいと思います。 46 ◯海老沼職員課長 メンタルヘルス対策につきましてお答えいたします。  まず,職員がメンタル疾患にならないための一次予防といたしまして,現在,4つの対策を行っております。  一つは,広報紙による意識啓発,2つ目は,職場や家庭におきまして責任が増大する45歳の職員を対象にいたしまして,心と体の健康診断事業を実施しております。また,3つ目は,産業医による職場巡視の際のストレス自己診断の実施,それから,4つ目でございますけれども,ストレスの予防,軽減等の基礎知識,それから,職員に対する適切な対処方法を習得してもらうために,管理監督者等を対象にいたしまして,メンタルヘルスセミナー,メンタルヘルス研修会,メンタルヘルス講座を開催しております。  また,二次予防策といたしまして,本庁舎9階の職員健康管理室に嘱託精神科医を配置し,さわやか健康相談を月5回実施しているほか,県内の14医療機関に委託して相談できるようにしております。  さらに,県の精神保健医療センターで電話相談に応じているほか,産業医の専門家による電子メール相談もできるよう体制を整備してございます。  相談件数につきましては,これらの機関等の合計でございますけれども,平成19年度,493件,平成20年度,495件,平成21年度は640件となってございます。  なお,平成21年度につきまして相談件数が増加しておりますけれども,これは嘱託精神科医の相談日数を月2日から月3日にふやしたことが大きな要因となってございます。 47 ◯遠藤委員 ありがとうございます。  いろいろな対策を今とられているということはお聞きしました。  相談件数は,平成19年度,平成20年度,平成21年度と上がっているという感じですね。相談を受ける人数をふやせば数字も上がるというのは,基本的にニーズがかなりあるのだなというふうに思います。  労働安全衛生委員会の方でも,職員に過大な負荷がかかっているというふうな議論が出されているというふうなことをちょっとお聞きしていますけれども,では,体制はそのようにとってはいても,職員の長期病休者,いわゆる年間30日以上のお休みをされる方はどれぐらいいるか。その原因はどのようなものかということで,休まれた後,職場に復帰する支援策というのはどういうふうなものがあるかというのをお伺いします。 48 ◯今関人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 人数的な部分だけ人事課の方から申し上げます。  1カ月以上の療養休暇,または病気休職を取得した知事部局の平成20年度の人数でございますが,125名,そのうち,精神性疾患によるものが57名,約47%が精神疾患という数値でございます。 49 ◯海老沼職員課長 職場復帰支援についてお答えいたします。  メンタル疾患による長期療休となった職員の職場復帰に際しましては,特に対応が難しく,また,復帰後の再発も懸念されております。  このため,関係者は,共通認識のもと,連携をいたしまして,復帰支援を行うため,平成19年3月に職場復帰対応マニュアルを策定いたしまして,平成19年4月から運用を開始しております。  対象職員の復帰に当たりましては,当該職員,主治医の了解のもと,所属長,産業医,保健師,当該職員家族が出席いたしまして職場復帰支援調整会議を開催し,復帰の可否の決定,職員に無理がかからないような段階的な復帰プログラムの作成をしております。この復帰プログラムに従いまして,順調に復帰できるよう支援しております。  また,復帰後のフォローアップといたしましては,産業医や保健師による定期的な健康相談を実施して,疾病の再発防止に努めております。  なお,職場復帰支援制度利用者の状況についてでございますけれども,平成19年度は14名,平成20年度は22名,平成21年度は14名ございました。 50 ◯遠藤委員 わかりました。長期病休者125名,これは多いのか少ないのかというのは,ちょっとまたどういう議論になるのかなのですけれども,その半分ぐらいは精神疾患の方で占めているというのが現状ですね。  職員の方の中にも,実は,毎年のように自殺をされる方が出ているということもお聞きをしておりますものですから,こういうふうな状況というのは把握しているかどうか。それでもって,みずから命を絶つ方,いろいろな理由はあるとは思いますけれども,ぜひともそういう方が,こういう職場環境には今後出ないようにしなければいけないというふうに思いますから,今後,どのような対策をしっかりとっていくか,そういったところをお伺いしたいと思います。 51 ◯海老沼職員課長 職員の自殺者につきましては,昨年度,1名,今年度も残念ながら1名出ている状況でございます。  自殺につきましては,複数の要因が重なり合って起きることが多く,中でも病気,特にうつ病が要因になっていることが多いと言われております。  このため,職員課といたしましては,引き続き,メンタルヘルス対策の充実を図っていきたいと考えております。  また,職場環境の改善につきましては,メンタルヘルス研修会等の機会を通しまして,仕事のやり方を工夫するとともに,職員の異変を感じましたら,いち早く声をかけるなど,気軽に相談できる職場づくりに努めるよう周知していきたいと考えております。 52 ◯遠藤委員 ぜひ頑張って対策をとっていただきたいと思うわけです。職員の皆さんがぜひやりがいを持って,しっかりと仕事に打ち込めるような職場環境をつくっていただきたいというふうに思いますので,よろしくお願いしたいと思います。  また,この自殺対策は,一つの部局だけが頑張っても効果がありませんから,いろいろな分野の方が対策をとらなければいけません。ですから,この自殺に関しては,国としては内閣府が所管しているわけです。ですから,県においては,今は職員課長にお伺いしましたけれども,県にも自殺対策の連絡協議会がございます。ですから,県の幹部の方もいらっしゃいますから,ぜひ各部局横断的にしっかり対策をとって,県庁みずから自殺対策にしっかり取り組んでいるのだ,そういう自殺者を1人も出さないというふうな強い決意を持って臨んでいただきたいというふうに思いますので,部長,御所見をいただければと思います。 53 ◯小野寺総務部長 いろいろ御指摘いただきましたように,最近の長期療養者,あるいは自殺ということで,伺いますと,大変胸が痛くなる思いをしてございます。  職場の活性化,風通しのいい職場にするというのが基本であると考えております。それには,先ほども人事課長から申し上げましたが,管理職の立場の人間がまずはきちんとその組織をマネジメントし,職員をしっかり掌握し,仕事を掌握しながら課の運営を行うということが大変必要だと思っておりまして,そこは県庁改革ということで,行革大綱の中にも柱としてうたってございます。  我々としては,しっかりとしたそういう組織の運営ができるような意識の改革を図りながら,できるだけこういう状況がないように改善をしてまいりたいというふうに思っております。 54 ◯藤島委員長 そのほか。  山岡委員。 55 ◯山岡委員 茨城空港が予想外の見学者でにぎわっております。非常に喜ばしいことだと思っております。私も地元の老人会の方たちと見学をさせていただきました。それから,県南からも,例えば,水戸方面へ向かう人は必ず茨城空港に寄るということを聞いております。  それは,本来ならば,県の広報がうまくいってそうなっていればいいのですけれども,どうも話を聞きますと,何で茨城空港へ行くのですかというと,テレビでやっていたからということで,茨城空港へ行きたくなる動機が,皆さんも御存知のように,テレビで,茨城空港はむだなものの代表ということで盛んに取り上げられたので,それで茨城空港の見学が多くなっているのかなというような気もいたします。  茨城県,私たちなのですけれども,有名な観光地,他県へ行きますと,有名なんだけれども大したことないなというものが結構多くて,茨城の場合は,よその県の人が来ていただいて,全然こんなの聞いたことなかったのだけれども,割と立派なものがあるなというのが多いような気がいたします。茨城県は実力はあるのだけれども,PRが下手だというような,そういうことで,広報監として塩原さんをお招きしたのですけれども,塩原さん,就任されて,今までの茨城県の広報戦略というのをどういうふうに認識しておられるか,お伺いします。 56 ◯塩原知事公室広報監 今,御指摘いただきました,テレビで報道されて茨城空港にお客様が来ていただいていると。これは,実は,そういった種類の番組がございました。異変が起きているというタイトルでございました。これは多分にメディア的なタイトルのつけ方で,ここは裏返しの感じがございますので,それもそんたくしてのタイトルづけだと思っております。  空港につきましても,それから,観光スポットにつきましても,広報広聴課,それから,4月にできました戦略室とともにイメージアップに努めてまいりたいと思っております。 57 ◯山岡委員 イメージアップに努めてまいりたいと簡単におっしゃっていただいたのですけれども,今,そのイメージアップ,どういうことを考えておられるのか,もう少し詳しくお話しいただきたいと思います。 58 ◯塩原知事公室広報監 4月にまいりましてから県全域を訪ねて歩いて回っております。まだすべて回っているというところではございませんが,回る中で,自然の景観,それから,里山や田園風景のすばらしさ,それから,食べ物,飲み物,おいしさ,そういった県のすばらしさをよく実感しておるところでございます。  今後,広報戦略室とともに,歴史あり,それから,先端の科学,それぞれがバランスよく持っている,そういうすばらしさを打ち出してまいりたい。戦略を組み立て,それから,強力な情報発信のベースをつくり上げてまいりたいと思っております。  先ほど御指摘いただきました茨城空港,それから,ことしは,秋に桜田門外ノ変という映画も封切られます。こういった強力な柱をベースにしまして,茨城県の魅力を広く情報発信,そして,イメージアップにつなげてまいりたいと思っているところでございます。 59 ◯山岡委員 塩原さんの貴重な体験というか,豊富な経験を茨城県の広報戦略に生かしていただきたいということでお願いしたわけですから,ぜひとも成果が上がるように期待しておりますので,頑張っていただきたいと思います。 60 ◯塩原知事公室広報監 よろしく御指導お願いします。 61 ◯藤島委員長 鶴岡委員。 62 ◯鶴岡委員 付託案件の1点だけ御説明をいただきたいと思いますが,法人県民税の税割りの超過課税の問題であります。  これについては前にも申し上げたけれども,もう恒久財源だというふうな認識をお持ちになっているのではないかなというふうに思うのです。これについては,県民に対して,どれだけの税額で,どういうものに使いました,こういうものを明確にしっかりやっていくべきだろうというふうに思うのです。これは全県でやっているわけですから,他県の広報等も十分よく見ながらやっていただかなければいけない問題ではないのかなというふうに思っています。  まず,税務課長の見解を受けたいと思います。 63 ◯丹税務課長 法人県民税の超過課税の関係でございますが,これに限らず,税収につきましては,きちんとこういうものに使っているというのは広報していくというのは大原則であると思います。まして,こういうふうに法人に特にお願いしているものでございますので,何に使っていくのかというものはきちんと説明していく必要があるというふうには考えております。 64 ◯鶴岡委員 では,これからどういうふうに考えていくわけですか。というのは,もう来年の4月1日から施行するわけでしょう。ということは,もうこの間の中に周知をしていかなければいけないというふうになります。本当はこの議会の前にしっかり広報していくといったものです。  というのは,なぜこういうことを申し上げるかというと,例の森林湖沼環境税の問題についても,一般の県民はまだまだ理解していないのです。そういう意味では,地方自治体の独自性を出せるものというのは,この税というものを県民にしっかり知らしめて,皆さん方の税金でこの自治体を運営しているのだ,こういうことをしっかり示すことが県の役割だというふうに思っておりますし,税の大切さというものを県民の方々にも御理解いただけるのではないかなと思います。  一言,総務部長から答弁をいただいて,質問を終わります。 65 ◯小野寺総務部長 税につきましては,委員,まさに御指摘のとおりでございまして,これから地方分権がどんどん進んでいく中で,税をいただいて仕事をするというのが我々の基本でありますことから,その税の使い道についてしっかり広報していくというのは,ある意味で当然であります。  なかなか思い至らないところがありまして,御指摘いただいたと思いますが,この超過課税,あるいは森林湖沼環境税もそうですが,特別に私どもの地方税法の枠組みの中ではありますが,県として独自にやっている部分でありますので,特にそういう部分についてはしっかりと県民に広報をしながら,県の行政について理解していただくということを今後ともしっかり努力してまいりたいと考えております。 66 ◯藤島委員長 そのほか。  井手委員。 67 ◯井手委員 では,3点ほどお伺いしたいので,委員長,途中でも,時間があれば中断をしてください。お願いいたします。  まず,就学支援金の問題について,総務課にお伺いをしたいと思います。  民主党政権の目玉政策として,家庭の経済状況にかかわらず,すべての志,意志のある高校生が安心して教育を受けられるためにという理由のもとに,いわゆる高校無償化というものがこの4月から実施をされております。  私学に関しましては総務部の所管だというふうに理解をしておりますので,特に私学の場合には,直接お金のやりとりはございませんけれども,諸般の手続が非常に煩瑣であるとか,課題があるというふうにも指摘されている状況でございます。4月,5月,6月と3カ月たったわけでございますけれども,私学に対する就学支援金の支給の状況について,まず,お尋ねをしたいと思います。 68 ◯石橋総務部参事兼総務課長 就学支援金の今の現況でございますが,就学支援金につきましては,学生,生徒から直接申請書,あるいは加算の場合の加算の届け出を出していただくということで,それを学校を通じて提出をしていただいて,今,中身をチェックしているという段階でございます。これがまとまりましたら,支給額を決定して,認定の通知を学校を通じて当人に差し上げるということになっております。  そういうことで,今月中にはその手続を終えて,年4回に分けて支給するということで,その第1回目を今月末に行いたいというふうに思っております。  ちなみに,現在の提出の状況でございますが,3万230人,これは暫定値ということで御理解をしていただきたいので,数字は審査の結果によって前後しますので,今現在,3万230人から提出がされてきている。  そのうち約3,700人が1.5倍ないしは2倍の加算の届け出をしているという状況でございます。  以上です。 69 ◯井手委員 今,申請の状況の暫定値の御報告もございました。私学に学んでいらっしゃる方,生徒さんの数が3万4,750名程度というふうに記憶しておりますので,9割まではいかないという数字かなと思います。  実際の授業料の支払いと就学支援金の関係については,授業料については毎月毎月払っていくものだというふうに理解しておりますので,当然,就学支援金というのは学校側に年に4回支払われる。タイムラグがあるわけです。そうすると,各私学は,高校は,1カ月分の就学支援金相当約9,900円を毎月の授業料からマイナスをして,4月から各生徒さん,要するに生徒の家族から授業料を徴収しているというふうに理解をしてよろしいわけでしょうか。 70 ◯石橋総務部参事兼総務課長 全部を調査したわけではございませんけれども,今,委員が御指摘のように,あらかじめ就学支援金分を差し引いた形で徴収しているところが多いというふうに聞いております。 71 ◯井手委員 そうしますと,今現在で約9割弱の申請ということになりますと,万が一,この就学支援金が申請をされない,または申請をしても何らかの理由でそれが受け付けられない事例も出てくるかと思います。そういった場合には,各高校はどういう対応をするのかをお伺いしたい点が1点。  2点目には,全日制の高校に関しましては,今のような形で毎月の授業料から就学支援金の部分を差し引いて納めていただいているというふうに理解しておりますが,通信制の学校の場合には,これはどういうふうな形で,ほとんどの通信制の学校は,1年間なら1年間,履修する単位分を前納,前にいただいているのではないかというふうに思うのですけれども,ここに関する就学支援金の取り扱い方,原則どのようになっているかお示しいただきたいと思います。 72 ◯石橋総務部参事兼総務課長 先ほど,3万人という数字を申し上げまして,委員の方から9割程度ということですけれども,その申請がないというのは,授業料をそもそも免除されている,そういう特待生という方などがおりますので,そういったものが申請に結びついていないというふうに考えておりますので,現実的には,学生で,支給の要件が,申請の段階で学校でもチェックすることにお願いをしておりますので,そういったことはないのではないかなというふうに思っております。  それから,通信制につきましては,委員がおっしゃいましたように,年度当初に一括で徴収しているという面がございますので,これは,私どもから支給を受けたら,学校の責任で生徒さん御本人に支給をしていただくということになっております。 73 ◯井手委員 そういう状況の中で,私学の就学支援金がスタートしているのですけれども,私は,ちょっと今の御答弁の中にも,実は次の質問のキーワードが入ってきてしまっておりまして,今度は私学の授業料のことについて論点を移していきたいと思うのですが,私学の授業料,非常に公立に比べて割高である。大変御苦労されながら私学に学んでいらっしゃる方の御家庭で子供さんの授業料を捻出されているわけです。  先ほども言ったように,特待生待遇で授業料を納めていない方が1割もいらっしゃると,今,課長が言われましたけれども,これは,要するに,特待生の数というのはなかなか把握ができないものだというふうに理解をしています。高校はまたそれを表に出していません。本当にそれが1割もいるのであれば,その特待生の皆さんの授業料というのは,残り9割の方に乗っかっているのではないのと。私立学校が自分の学校の名声を上げるために優秀な生徒を集める。そして,その負担はそれ以外の非特待生と言われる方々の負担になっている。これは,私は,教育というものの原則から見ると甚だいかがなものか。甚だいかがなものかというのは日本語ではないですけれども,少しおかしいのではないかとかねて思っているのですが,就学支援金の問題とちょっと離れますけれども,特待生の割合というのはどのくらいと,県としてはそれを認識しているものなのか,把握しているものなのか,そこをお伺いしたいと思います。 74 ◯石橋総務部参事兼総務課長 今現在,先ほどの差額で特待生という言い方もしたのですが,留年とか休学とか,そういった方もおりますので,実際的に特待生というのは700人弱ぐらいという形になっております。  以上です。 75 ◯井手委員 しっかりと数字を把握していただいて,今言ったように,カレンド生といいますか,留年をしたり,また,いろいろな事情で休学をしている方に関しては就学支援金の対象にならないことも理解をしておりますので,その700人前後も,要は,700人といえども,3万4,000人からの700人でございますから,そういった一つの仕組みがあるということだけは,私どもはいつも心の底には用意をしておかなくてはいけないかなと思います。
     それともう一つ,公立の学校であれば,授業料の組み立てというのが非常にわかりやすくなっていますし,また,議会等の承認も得ることになっておりますから,例えば,就学支援金等が出るからといって,では来年から授業料を引き上げしようということが簡単にできるかというと,なかなかそうはできない仕組みになっています。  ところが,就学支援金が出るようなことになって,割とモラルハザードが起こりはしないか。私立高校の授業料の値上げにたがが外れて,基本的には11万8,800円,毎年,国が面倒を見てくれるわけですから,保護者の負担は軽減されているので,少し値上げをしてもいいのではないかというような感覚が持たれては困るというふうに思うのです。  ことし4月から,茨城県内の私立高校で授業料を上げたところが何校あるか,どこだというように名称まで出せとは言いません。学校数だけ教えていただけますでしょうか。 76 ◯石橋総務部参事兼総務課長 4校ございます。 77 ◯井手委員 その額は,年額,または月額でも結構でございます。平均するとどのくらいでございますか。 78 ◯石橋総務部参事兼総務課長 4校とも,いずれも月額で1,000円ということになっております。 79 ◯井手委員 年間1万2,000円の学費値上げをしているということだと思います。  私は,高等学校の授業料無料化という話は昨年8月30日の政権交代以降の話でございますので,この4月の授業料引き上げがそれとリンクしているかどうかはちょっと検証するすべがないのですが,県としては,総務課長としては,高校無料化の話と高校の授業料引き上げの話というのに関しては関係性があるというふうに認識されておりますか。全くないというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。 80 ◯石橋総務部参事兼総務課長 これら値上げをしました4校につきましては,いずれもこれは学則ですので,理事会の決定が必要だということでございますが,いずれも,5月とか,そういった早い時期に理事会の決定をしておりますので,そういう意味では,就学支援金との関連性はないのではないかというふうに思っております。  むしろ,私学経営の上で値上げをするというのは,志願状況とかそういったものにもすごい影響をいたしますので,そこら辺は,当然,慎重にならざるを得ないのではないかなというふうに思っております。  また,私どもも,父母の軽減負担ということで私学助成をしておりますので,みだりに父母の負担を増加させるようなことのないよう,適正に,効率的に学校運営をしてくださいと,そういったことを前提に私学助成をしているというふうに指導をしておりますので,今回の値上げについてはそういったことにはなっていないというふうに考えております。  以上です。 81 ◯井手委員 最初にも述べましたけれども,この授業料無料化の目的というのは,要するに,家庭教育費の負担の軽減というものが目的でございますから,私学の支援は私学の支援で,ほかの枠組みでこれは全く減らさずに行っているというふうに理解をしておりますので,どうかその辺の高校授業料無料化というものの目的を私学の皆様にも御理解をいただいて,今後とも,茨城の学ぶ高校生がしっかりと勉強できる体制をとっていただきたいというふうに思っております。  高校の就学支援金については以上でございます。  では,2点ありますけれども,手短にやっていきます。  昨日の日経新聞並びにロイター通信が,青森県で新型地方債という記事を掲載をいたしました。私も不勉強でしたので,初めて聞く名前で,きのうの夜から,少しインターネットだとかいろいろな書物を引っ張り出してきて,少し浅はかな知識で質問させていただきます。  今回,青森県が発行する地方債はレベニュー債という債券だそうです。この債券は,今まで私どもが発行を経験している地方債と違いまして,いわゆる事業ごとの目的別に債券を発行して資金を調達する。  例えば,下水道事業であるとか,上水道事業であるとか,市立病院であるとか,市民ホールであるとか,こういったものに幾らの資金が必要であるというところを明確にして,その売り上げや,そこから得られる利益をもとにしてその債権の返済に当たるという,非常に収支の目的,また,返済の金額をどこから出すかという,いわゆるキャッシュフローから債権を返済をするという非常にわかりやすい構造になっている債券だそうで,アメリカなどの地方自治体は,ほぼ半分以上,6割近くがこのレベニュー債による資金調達であるというふうに新聞等には,また,さまざまな資料には書いてありました。  しかし,なかなか日本には定着できずに,今回,青森県が初めて有料道路の負債の返済にこのレベニュー債を活用する。そして,その債権を返済するためには,有料道路の通行料で元利を払う,返済をするという仕組みを検討しているということでございますけれども,茨城県の税務当局は,こういった一つの債券でございますから,こういったものについて今検討をされているのか,また,青森県の実情を御存じであればお示しいただきたいと思います。 82 ◯鈴木財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 レベニュー債ということで,大変申しわけないのですけれども,私も委員と同様に,昨日の日経新聞の記事を読んだ限りの情報でございますが,今まさに御説明いただきましたように,一定の収入を得られるということで,その収入を充当するという,借り入れということで承知しております。  ただ,それを本県の事業の中にということについては,正直申しまして,現実にはまだ特段の研究はしておりません。 83 ◯井手委員 最近,この後,実は,インターネットなどでの情報発信などにしましても,ここも青森県の事例を出さざるを得ないのですけれども,地方自治体によってかなり先鋭的にいろいろな勉強をされているところがあります。この青森県も,なかなか今まで一つのレベニュー債の実現をできなかったようですけれども,今回,何でこれができるようになったかというと,いわゆる幹事社といいますか,債券を引き受けてくださるところが,ゴールドマンサックスがそこについたということ,外資系ですよね。その証券会社が青森県との交渉のいわゆる舞台に乗ってくれた。これが交渉が進んだ原因だというふうに,青森の県会議員に聞いたら,その話をしていました。茨城は勉強できないのですかね。 84 ◯鈴木財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 直接的にレベニュー債ということで,ちょっと私も不勉強な面があって申しわけないのですけれども,資金調達につきましては,御案内のように,昨今,県債の借入残高が急増しておりまして,1兆8,000億円,1兆9,000億円ということで一般会計でなろうとしております。  その資金の調達をどう効率的に,合理的にやっていくかというのは,本当に私どもにとって最大の課題でございまして,昨年度中途から,民間の銀行の経験者の方を資金管理の──資金管理監というポストなのですけれども,期限つきということで採用させていただきまして,資金調達の多様化ということで,今,鋭意,いろいろな研究を進めているところでございます。  その中で,一つ,始めたということではないのですけれども,超長期債ということで,今までは主に10年の借り入れが主でございましたけれども,20年の借り入れを行うとか,それから,ゴールドマンサックス,いわゆるシンジケート,そういう取りまとめをしていただく都市銀行的なものになろうかと思うのですけれども,そういったところと情報交換というか,勉強会,銀行さんの方でもいろいろ情報をお持ちですので,そういったところを始めたところでございます。 85 ◯井手委員 このレベニュー債のいいところは,きちんと借りる目的,返す原資,それが明記されますから,いわゆる一般会計から切り離せることができるというメリットが大きいと思うのです。一般会計の中での仕事をこれで賄うということは,逆に趣旨が違ってきてしまうのかもしれませんけれども,水道事業であるとか,いわゆる特別会計の中の手法としては,見るものも,検討するに値するものがたくさんあると思いますので,どうか御検討をいただきたいと思います。  最後,情報発信について簡単に触れたいと思います。  先ほども広報監に対しての茨城県のPR,いいところをどんどん発信していくべきだという御指摘があったところでございますけれども,私は,逆の面で,危機管理上の情報発信の体制について3点申し上げたいというふうに思っておるのです。  一つは,危機管理といってもいろいろな危機管理があります。例えば,茨城県の場合には原子力施設からさまざまな事故が起こって,本当に緊急を要する,県民の命に直結するような重大事が起こる可能性もございますから,そういう意味での危機管理ということも言えます。  もう少し危機の度合いは少ないにしろ,大きな問題,例えば,今,宮崎では口蹄疫の問題が大きな問題になっています。終息に向かっているかに思われておりましたけれども,都城で何か飛び火して,また一つの大きな話題になっておりますけれども,宮崎県での口蹄疫での情報発信等を見ていきますと非常に特徴的なことがわかりまして,もちろん,県自体が記者会見等をして,担当者が情報を発信していくということと,同時に,知事が,独自に,みずからのキャラクターなのでしょうか,さまざまなメディアで宮崎県の窮状を訴えるという戦略が非常に特徴的だというふうに思っております。  特に,今,ツイッターという新しいメディアが注目を浴びていますけれども,知事のツイッターによる情報発信が,全体的に,宮崎県のイメージを,口蹄疫という大変厳しい状況の中でも,逆に上げるような,宮崎の県民は頑張っているのだという一つの雰囲気といいますか,それを全国に発信するような大きな成果を上げているのではないかなというふうに思うのです。  そこで,いわゆるマイナスの情報,これを危機管理と言っていいかどうかもわかりませんけれども,こういったものについての情報発信の体制等については,これが一つの広報戦略の方でやるのか,それとも,各部門各部門の危機管理の,例えば口蹄疫の問題だったら農林水産部がやるのかということも含めて,こういう危機管理上の広報体制についてお伺いをしたいと思います。 86 ◯鈴木知事公室広報広聴課長 お答え申し上げます。  まず,口蹄疫の件がございました。これについて,例えば,典型的に想定されますのは風評被害といったたぐいであろうかと思いますけれども,いわゆる金融機関などでいうところのレピュテーション・リスクといいますか,評判管理みたいな話が一つあるのかなというふうに考えてございます。  我々として,企業さんによっては,例えば,1日3回ぐらい,ネットで自分のところの商品名などの管理,あるいは社名を検索をして,それでリスクヘッジしていくというところもあるやには伺っておりますけれども,地方公共団体の場合,例えば茨城県と打ち込みますと,いろいろな検索にもよりますけれども,20万件とか60万件とか,そういった大きなものが出てまいります。これを1件1件というのはなかなか現実的にはというところはございますけれども,我々として少し意識していかないといかんのかなというふうに思っておりますのは,例えば,そういうリスク管理をやっているコンサルタントなんかの情報を見ておりますと,最悪,ヤフーでありますとか,グーグルでありますとか,そういうところで検索をした結果,上位10件にとんでもない悪い話が載っていないかどうか,そういうことだけでもまた一つの判断の目安になるぞというようなことが書いてございますので,我々,広報戦略室もできまして,そもそも茨城というのがどういう露出をしているのか,ほかの県などと比べて見ていこうというようなことも始めてございます。  そういう中で,例えば,茨城県というふうに打ったときに,少なくとも目につくところにとんでもない情報が,評判がないかどうか,こういったことは意識してきっちり見てまいりたいなというふうに思ってございます。 87 ◯井手委員 少し事例を申し上げます。時間も限られておりますので。  口蹄疫の問題,私,ずっとツイッターを追いかけていまして,5月19日の夜からですか,第1号の口蹄疫を発症した農家から自殺者が出たという情報がツイッター上に飛び交います。これはブログ,ツイッター,ものすごい勢いで,ここまで大変な状況になったというメールやツイートが飛び交うわけですけれども,実は,この情報は全く根拠がない情報でございました。  5月20日の17時5分に,私も,余りにも自殺の情報が飛び交っていますので,宮崎県庁に電話をしました。直接,口蹄疫の対策本部の方にお電話をして聞いたところ,そういう自殺の情報というのは県では掌握していますかということを確認したところ,掌握していないということでした。  であるならば,宮崎県としては,自殺者が出ているという情報を否定することはできないのですかというふうに宮崎県の担当者に問いかけました。その結果は,それはできない。県としてはどなたが自殺しているか,自殺していないかということについての情報について判断をする立場でもないし,また,そのことによるさまざまな影響のことが出ると,この情報が飛び交っているその中に県としての正式なコメントは出せませんということが正式のコメントでしたから,わかりましたということで,私は,老婆心ながら,宮崎県庁に,5月20日17時05分に電話したら,自殺情報というのは確認していないということを言っていましたよということを第三者としてそのツイッターに投稿をしました。そのツイッターが,これもまた何百という方にフォローをされて,あっという間に伝播をしていきました。  二,三日のうちにこの自殺者情報というのは消えたのですけれども,ツイッターというメディアが恐ろしいのは,いい情報もたちまち広まるのですが,悪い情報も,今のヤフーの検索ランキングに載るなどというスピードではなくて,本当に一夜のうちに,何千,何万,何十万という方に広まってしまうということなのですが,そういった場合に,明らかに茨城県に不利で,明らかに茨城県でのうそで,例えば,きょう,お昼に帰ってツイッターをのぞいてみたら,茨城県のどこかで口蹄疫が発生したという情報が出たら,それは茨城県としては否定もできるのかもしれませんけれども,例えば,こういう県民のお一人お一人のお命にかかわるようなものなどの場合には,これはどう対応するのかということについてお考えになったことがあるか,検討されたことはありますか。 88 ◯鈴木知事公室広報広聴課長 御指摘のツイッターでございますが,非常に便利で始めやすいということもありますので,功罪合わせ持つツールとなり得るという御指摘かと思います。  今,御指摘そのものについては,そこを即座にリアルタイムでとらまえて何らかの対応をするという体制が,正直申し上げて,今,完璧にできているかというと,そういうことではございません。  ただ,一方で,情報の管理の中で,広報監とも相談をしているところでございますが,情報の収集のインプットの方と,それから,アウトプットの方で,委員御指摘のような自殺者があったというようなことについては,県としても責任を持ってあるなしということが断言できないというのは非常によくわかるなというところでございまして,インプットの体制というのをいかに効果的に,あるいは迅速に,的確にやっていくかということと,かなりの程度,この問題というのは一致するところが出てくるのかなというふうに思っております。  そういう中で,口蹄疫,疫病の話にしても,災害的な話にしても,おのずと県がとれる情報の最大値といいますか,そのスピードというのは,物理的な制約というのはどうしても出てくるということかと思いますので,そういう中で知り得た情報をどういった形で,直接,当然,県民の方にというのもありましょうし,メディアの方を通してということもありましょうし,そういう伝え方という部分については,もっとよりよい的確な方法はないかどうかというのは不断に勉強はしてまいりたいなというふうに考えてございます。 89 ◯井手委員 まさに情報を収集するインプットの部分と,それをどう発信するかというアウトプットの部分と,これはどんどんメディアの方が先に進んでいますので,ツイッターというようなメディアに対しての対応も至急に御検討いただきたいと思うのです。  もう1点,今度はインプットのところで,今のまさに課長の御説明と符合するようなお話になるかと思うのですけれども,これも私の体験で申しわけないのですけれども,ことし2月26日なのですけれども,私,飯を食っていました。夕飯を食って,ファミリーレストランでハンバーグを食べていました。食べながら,このハンバーグはおいしくていいのだけれども,少し高いなと。どこそこのファミリーレストランでハンバーグを食べていますと。ハンバーグとコーヒーで1,000円を超える。高いなというふうなことをツイッターに書き込みをしました。これが6時13分です。それから11分後の6時24分に,何とそのハンバーグ店を経営をしている会社から,リツイートというのですけれども,返事が返ってきました。お値段に見合った味とおもてなしを御提供できるよう今後とも精進いたします。たったこれだけです。でも,これは11分後にリツイートされてきました。  ツイッターというのは,そのやりとりが何百人の方もそれを見られるという一つの特徴がありますから,単にメールが返ってきただけでは1対1のつき合いですけれども,このリツイートが返ってきただけで,何百人か,少なくとも私の場合は470人が私の画面を見ていますから,少なくとも470人の方に,このファミレスは,11分間の後に,くだらない言葉に対して,会社としてのありがとうございましたという謝意をあらわしたことはこの470人の方にあっという間に伝わったわけでございます。  これと同じようなことが実は茨城県の中でもあってしかりではないか。先ほどはヤフーをウォッチングしていくという話がありましたけれども,むしろ即効性ということを考えれば,例えばツイッターなどに関しては,全部県の職員が見ていろとは言いません。ただし,そういったものを含めた広報戦略としてどこかに委託をするとか,NPOの方に委託をするとか,そういう形で,今,どういうふうな形でこの茨城県がさらされているのか,どういう形で評価されているのか,今日的,今この時間,12時26分という時間に茨城県はどういう話題にさらされているのかということを広報の最前線にいらっしゃる方はわかっていていただきたいなというふうに思うのですが,こういった新しいメディア対策,ちなみに,都道府県レベルでツイッターの公式のアドレスを持っているのは青森県だけでございます。先ほど,だから青森県といったらあそこが出ているわけですけれども。  こういったものの新しいメディアに対する戦略を最後にお伺いをして,質問を終わります。 90 ◯鈴木知事公室広報広聴課長 ツイッターでございますが,そういう県庁としての発信という意味では,茨城県では現在行ってございません。ただ,分野によっては始めさせていただいておるところがございます。例えば,我々の方では,ゆるキャラということで,ハッスル黄門を全国的にということでやらせていただいています。この中ではハッスル黄門のツイッターということ。それから,最近でいいますと,うまいもんどころ推進室が新しく始めてございまして,これは4月からなのですが,もう2万件に行ったか行かないかというようなところでフォロアーがいるというところで,非常に頑張ってやっております。  そういう意味で,そういう評判を,そういった形を通して,県庁全体ということなのか,それぞれの部門なのかはともかく,引き続き,しっかり大事なツールとして目を向けてまいりたいなという考えを持っています。 91 ◯藤島委員長 質疑の途中でありますが,ここで暫時休憩をいたします。  なお,再開は午後1時30分といたします。                 午後0時27分休憩      ───────────────────────────────                 午後1時30分開議 92 ◯藤島委員長 休憩前に引き続き委員会を再開し,質疑を続行します。  質疑がありましたらお願いします。  鶴岡委員。 93 ◯鶴岡委員 それでは,3点ほどお尋ねをしたいと思います。  きょうの読売新聞に,政府が,2020年までに,国と地方をあわせた基礎的財政収支を黒字化すると,こういう方針を打ち立てているわけですけれども,これに対して,中期の財政フレームをまとめる予定だという記事がございました。  内容等は,御案内のとおり,今後10年間で約40兆円の基礎的財政収支の赤字を減らすためには,毎年4兆円前後の収支を改善しなければいけないと。我が県の状況にも非常によく似ている状況なのかなというふうに思っています。  我が県におきましては,約2,000億円の回収をしていかなければいけないということで,20年間かけて,毎年100億円程度の予算を投じて進めていかなければいけないということでございます。  その意味で,この中期財政フレームについて県としてはどのようにお考えになっていらっしゃるのか。国の制度はまた別ですよ。県としての中期財政フレームをつくっていく必要があるかどうか,これについての考え方をお尋ねをしたいというふうに思います。 94 ◯小野寺総務部長 中期財政収支の見通しにつきましては,既に行革大綱にリンクいたします財政集中改革プランの中で3年間の収支見通しを立て,お示ししているところでございます。  ただ,これから保有土地問題に係るさまざまな対策を打っていく中で,今,委員から御指摘もございましたように,今,10年間,200億円というざっくりした方向を出しておりますけれども,そのことによって県民生活にどのような影響が出るのか,あるいは,その影響を最小限にするためにどのようなことをすべきなのかといった議論をする上で,中長期の見通しが必要であるというふうに思っております。  また,出資法人の調査特別委員会の方からも決議をいただいておりまして,将来負担額縮減のためのシミュレーションをするということにもなっておりますので,そういったことを踏まえた中長期の見通しを立てまして,8月の出資法人の調査特別委員会の際にお示しして,議論をいただきたいというふうに考えております。 95 ◯鶴岡委員 今お話がありましたように,三セク債の導入につきましても,さきの一般質問において,知事は,9月の定例県議会に提案をするというお話がございました。これにつきましては,三セク債を利用する際には県の議決を得ることということになっております。  その意味では,今,総務省との折衝を行われているというふうに思いますが,この三セク債の性格ですけれども,前に議論をさせていただいたときには,財政的な援助というものについては利子分程度であろうというお話でございました。  これについては,そのとおりなのか,そして,また,現在,折衝の中で大体の規模とか期間,10年間ということが期限になっているようでございますが,これについては中期財政フレームとの関係もございますので,そういうことについて多少お話しできれば披瀝をいただきたいと思います。 96 ◯鈴木財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 第三セクター等改革推進債についてでございますが,今現在,住宅供給公社の解散に伴いまして損失補償を県の方でしております。そういった関係で,総務省の方と具体的な協議を進めておるところでございます。  第三セクター改革推進債につきましては,御案内かと思いますが,住宅供給公社やそのほか第三セクター等のいわゆる破たん処理,債務調整などを行う場合に,損失補償をしている場合や債務補償をしている場合に,一時的に資金需要が生じますので,赤字県債という分類になるのだろうと思いますが,特例的に認められているものでございまして,昨年度,平成21年度から平成25年度までに限り発行が認められております。  償還年限につきましては原則10年ということになっておりますが,前例等を見ますと,10年を超える場合であっても許可が得られているのが実情でございます。  いわゆる地方財政対策としての国からの財政支援については,原則ないのですが,一部,利子等について特別交付税措置を検討しているというふうにお聞きしているのですけれども,現時点ではまだ具体的な内容は示されておりません。  そこで,先ほど,中長期的な財政フレームの中でどのような位置づけをしていくかということでございますが,今現在,住宅供給公社の解散に伴う財政負担をどのような形で県の中で処理していくかということで,10年で返す場合,あるいは15年程度で返す場合,具体的なシミュレーションを行って,総務省の方と具体的な御相談を申し上げている段階でございます。 97 ◯鶴岡委員 先ほども申し上げましたように,2,300億円を20年間,毎年100億円を出してやるということですから,これを平準化をするというのが最大の役目であろうというふうに思います。その意味では,この平準化が県の施策運営にどう影響してくるかということもしっかり考慮していかなければいけないというふうに思っています。  それは,ひいては,平成23年度から新たな長期総合計画がスタートをいたします。この長期総合計画に財政規模,財政運営ということをあわせていくのか,それとも,今現在,行革大綱が平成21年度,平成22年度,平成23年度の3年間で策定をされておりますから,この中期財政フレームを8月に出すということは,平成23年度からの計画のものを考えていこうとしていらっしゃるのか。  それについては,また長期総合計画の数値目標,財政の裏づけをしっかりさせたものになっていくのかどうか。この辺について大変関心を持っているところでございます。これからの作業になろうかと思いますが,これについて何か所見があればお願い申し上げたいと思います。 98 ◯小野寺総務部長 新しい県計画の実現に向けた財源措置とこの中長期の収支見通しとの関係でありますけれども,県計画の実現に当たっての財源措置につきましては,これは極めて一般論になりますが,今,極めて厳しい財政状況の中で,まずはしっかりと行革に取り組み,徹底して簡素,効率的な行政,財政運営の体制にする中で,財源を確保し,限られた財源を県計画実現のための施策に重点配分していくというのが今言えることなのかなというふうに思っております。  そのためのやや具体的な手法として,今もやっていますが,要求に当たって特別枠を設けるとか,そういうこともやっていますので,そういったことの充実を図る中で,県計画,これからどういう計画になるかはまだこれからですけれども,具体的な施策の実現が可能となるよう努めて,その財源措置に努力してまいりたいというふうに思っております。  そういうことも含めて,中長期収支見通しには反映させていきたいと思いますが,かちっとした形で県計画の財源措置という意味を盛り込むのはなかなか難しいと思いますけれども,そういう趣旨は当然踏まえながら,少し長いスパンでの財政収支見通しをつくってみたいというふうに思っております。 99 ◯鶴岡委員 それとあわせて考えていただきたいことは,県内経済の活性化を図るために県の予算編成を行っているということでございます。今,まさに我が国の経済戦略,成長戦略というものがなかなか見えてこない。その中で,学者でありますとか,また,経済会からは,国と民間で一体となった施策というものをつくっていかなければいかんのではないかということが言われております。  私は,県内経済の成長戦略を持つためには,県が主導をする形の中で,民間企業とも一体となって進めていかなければいかんだろうと。その際に考えなければいけないことは,経済相乗効果というものをどの分野でどう高めていくか,そういうことも考えていかなければいけないのではないかなというふうに思っているわけでございます。  その意味では,もう来年度の予算編成等に向けての準備も進められているでしょう。さらに,国に対する施策の要望等も行われたわけでございますので,それらについて基本的な考え方をお尋ねをしておきたいと思います。 100 ◯小野寺総務部長 県計画を実現する上で,何といいましても,先ほど申し上げましたように,財源が必要でありますし,その財源が確保されるためには,まさに県内経済が活性化していかなければならないという意味では,まさに成長戦略がないと財政の健全化もおぼつかないというような結果になるかと思います。  今回の県計画の中で,そういった成長戦略的な分野は当然示されると思いますので,そういったことを踏まえて,雇用ですとか税収の増加につながるような県内経済の活力に向けて県としてはしっかりとリードしていくということになろうかと思いますし,県の計画が実現する上での一番のベースになるところですので,そこはしっかりと県として取り組んでまいりたいというふうに思っております。 101 ◯鶴岡委員 この財政フレームをつくるのも大変難しい課題だというふうに思いますが,いろいろな要素を踏まえながらつくっていかなければいけないのではないかというふうに思いますので,ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それから,先ほど,行政報告の中で指定管理者制度についてのお話がございました。これにつきまして何点かお尋ねをしたいと思います。  この制度は,私から改めて申し上げるまでもなく,平成15年に地方自治法の改正によりまして,平成18年から導入されたわけでございます。大体5年間ということでこの制度は進められておりますので,この制度を導入したことによっての効果の検証というものが行われているのではないかなというふうに思います。  この効果について今どのように判断をなされているのか,そして,この導入したことによっての課題と問題点もそこの中に出てきているのではないかというふうに思っています。これについてをあわせてお尋ねをしたいと思います。 102 ◯今関人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 お答えいたします。  指定管理者制度につきましては,現在,109の対象施設がございまして,そのうちの約62施設が指定管理者制度を導入してございます。さらに,そのうち,公募という形で指定管理者を決めている施設が46施設ほどございます。  鶴岡委員からお話ございました,もう既に導入して5年たち,その導入の検証をどんなふうにやっているのか,効果はどうかというお話でございます。  実は,一昨年までは,単なるペーパー上の実績のチェックということにとどまっておったわけでございますが,昨年,平成21年度から,制度運用の透明性の確保という観点,それから,より効率的,効果的な管理運営,さらには,最終的な目的でございます利用者,県民の皆様へのサービス向上を図るという観点から,毎年度,各施設ごとに,アンケートなどによりまして,利用者の満足度調査を義務づけているところでございます。  さらに,施設ごとに,管理業務の実施状況,利用状況,それから,利用料金収入の実績等につきまして指標を設定いたしまして,その指標に沿って評価を実施するという仕組み,モニタリングといいましょうか,そのような制度を導入して,今,評価等を行っているところでございます。  どのような効果があったかということをちょっと御紹介いたしますと,今まで上がっているものの中には,新たな取り組みをすることが以前の制度に比べて多くなっておるようでございます。開館時間の延長,それから,利用料金の値上げ,あと,インターネットによる予約の開始とか,さまざまな各団体の独自性を出したイベントの開催等,そういうようなことで利用者の方々のサービス向上を図っているというふうに認識してございます。  また,コスト面でございますけれども,制度導入前の平成17年度と昨年度の施設管理委託料を比較してみますと,約13.2%,額にしますと14億8,000万円程度の削減がされるなど,経費の削減効果もあったのではないかと思っております。  ただ,課題もまだまだいっぱいございます。幾つかありますが,一つは,公募という形で指定管理者制度をやってございますが,民間事業者の参入がまだまだ少ない,または,先ほど委員からお話がありましたように,制度導入の効果の検証というのはやってはおるのですが,まだまだ始まったばかりで,十分とは言えないというような問題がございます。  それにつきましては,今後,引き続き,民間事業者の参入を図ることがなるべく可能な形で公募に応募できるようにしたり,または,その期間を延ばして参入しやすいようにするというようなこと等々を対応してまいりたいというふうに思っております。
     先ほどちょっと言い忘れましたけれども,効果としましては,利用料金の値下げというのも,お客様の使用料等々について値下げをしたということも住民の方々からは評価をされているところでございます。  そのようなことで,課題も幾つかございますけれども,引き続き,各施設における自己評価等々を通して,共通する改善点があれば,県全体として見直しを図ってまいりたいと思っております。  以上でございます。 103 ◯鶴岡委員 私がなぜこの質問をしているかというと,出資団体等の議論の中で,指定管理者制度を導入しているということが非常に多いのですけれども,これは当然やらなければいけないということでやられているのだけれども,本当にこの制度でいいのかということが思う場面が非常に多いのです。図書館だとか,美術館だとか,教育文化施設等について。そういうことではなくて,直接県がやるべきことなのではないのかなとか,いろいろなことを感じております。  その意味で,指定管理者制度が5年を終わる時点で,一つ一つをしっかり検証していただいて,どういうやり方が一番県民サービスにとっていいのか,そして,その組織にとって効果があるのか,こういうことをここでしっかりやって,また来年から新たな契約関係に臨むということが必要なのではないかなということを感じているものですから,この質問をさせていただいたということでございます。  最後に,総務部長から,これらについてこれからどのように進められるのか,また,検証していただけるのか,そして,場合によっては管理の仕方を変えていくということもあるのか,それについてお尋ねをして,質問を終わりたいと思います。 104 ◯小野寺総務部長 指定管理者制度の目的,メリット,いろいろあると思いますが,私どもとしては,どうしても経済的な効率性といいますか,コストカットの面に目が行きがちでありますが,究極的な制度の目的は,今御指摘のように,県民サービスの向上にあると思っております。  公の施設が舞台になるわけですけれども,その公の施設にしても,大変いろいろな種類がございますので,これを一律にすべて指定管理者制度とするのがいいのかどうか,確かに議論もあるところだと思います。  個別の公の施設ごとにしっかりと精査,検証いたしまして,本当に指定管理者制度として県民サービス向上になっているのかどうか,これを十分に検討した上で,必要に応じて,柔軟に,あるいは大胆に見直すということも必要だと感じております。  始まってまだ5年たったところで,まだまだ定着していない面もありますので,今後の個別の運営形態などをしっかり見きわめた上で,今後の制度の運用に当たりましては,柔軟な対応を検討してまいりたいというふうに考えております。 105 ◯藤島委員長 ほかにありませんか。  ないようですので,以上で質疑を終了いたします。  これより付託案件の採決を行います。  第83号議案,第84号議案,第85号議案,報告第2号別記1中第1班関係,別記2及び別記3について,原案のとおり可決または承認することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 106 ◯藤島委員長 御異議なしと認め,原案のとおり可決または承認することに決しました。  次に,請願の審査を行います。  本委員会に付託されました第1班関係の請願は新規1件であります。  お手元に請願調査表を配付してありますので,御参照願います。  なお,審査に当たり,必要なときは執行部の説明を求めたいと思いますが,御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 107 ◯藤島委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。  それでは,22年第6号「選択的夫婦別姓制度導入など民法改正の早期実現を求める意見書」提出に関する請願の審査を行います。 108 ◯藤島委員長 本件について,執行部の説明を求めます。  石川女性青少年課長。 109 ◯石川知事公室女性青少年課長 「選択的夫婦別姓制度導入など民法改正の早期実現を求める意見書」提出に関する請願について御説明申し上げます。  恐れ入ります,お手元の請願調査一覧表の1ページをお開き願います。  右側の調査結果の欄をごらんください。  選択的夫婦別姓制度導入の背景といたしましては,(1)にありますように,女性の社会進出などに伴いまして,改姓による社会的な不便,不利益を指摘されてきたことがございます。  次に,(2)の国の主な動きでございますが,法制審議会の答申が平成8年2月にあり,選択的夫婦別姓制度の導入が提言をされました。  次に,現行の国の男女共同参画基本計画におきましては,国民の議論が深まるよう,引き続き努めると盛り込まれております。  また,法務省は,民法改正案を今国会提出予定法案に盛り込みましたが,現在のところ,提出には至っておりません。  次に,(3)の国の世論調査の結果でございますが,法律を改正しても構わないと答えた方が,平成8年の32.5%から,平成13年,42.1%へと増加しましたが,平成18年には36.6%に減少しております。  次に,米印1の民法改正(案)の概要でございますが,夫婦別姓など主な項目が4項目ございます。  (1)の選択的夫婦別姓制度導入でございますが,夫婦は,婚姻時に同姓か別姓かを決定し,決定後の転換は不可となり,また,子供の姓は夫婦いずれかに統一されるというものでございます。  (2)は,嫡出である子と嫡出でない子の相続分を同一とするものでございます。  (3)は,女性が結婚できる年齢を18歳以上に引き上げるというものでございます。  (4)は,女性の再婚禁止期間を6カ月から100日に短縮しようとするものでございます。  以上4点が法務省が示した民法改正(案)の主な項目でございます。  恐れ入りますが,2ページにお移りいただきまして,米印2の国連の女子差別撤廃委員会からの日本に対する勧告ですが,その中では,選択的夫婦別姓制度導入などの民法改正が要請されております。  最後に,米印3につきましては,各県議会の意見書の提出状況,現状でございますが,民法改正に賛成が2県,慎重を期されたいが4県,改正に反対が本県も含め19県でございます。  説明は以上でございます。 110 ◯藤島委員長 本件につきまして,いかが取り扱いますか。               〔「不採択」と呼ぶ者あり〕 111 ◯藤島委員長 ただいま,不採択との声がありましたが,本件につきまして不採択とすることに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 112 ◯藤島委員長 異議なしと認め,本件は不採択とすることに決しました。  以上で,本委員会に付託されました第1班関係の審査はすべて終了いたしました。  ここで暫時休憩いたします。  なお,会議再開は2時15分といたします。                 午後1時55分休憩      ───────────────────────────────                 午後2時15分開議 113 ◯藤島委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  これより第2班関係の審査を行います。  本委員会に付託されました案件中第2班関係は,第89号議案及び報告第2号別記1中第2班関係であります。  これらを一括して議題といたします。  なお,県出資団体の事業実績等及び県出資団体等の改革の取り組み状況についても説明を求めますので,よろしくお願いいたします。  これより執行部の説明を求めます。  初めに,榊企画部長。 114 ◯榊企画部長 委員会に付託されております案件の説明に入ります前に,前回の定例会以降の企画部の主要な事業の経過につきまして御説明を申し上げます。  お手元に配付させていただきました資料のうち,資料1,平成22年度企画部主要事業の経過等の1ページをごらんいただければと思います。  初めに,茨城空港についてでございます。  (1)就航対策でございますが,6月5日から6日にかけまして,知事が上海にございます中国初のLCCである春秋航空を訪問し,王董事長と直接就航交渉をしてまいりました。当面,7月の終わりごろから2カ月間,週3便程度のプログラムチャーター便の運航を表明いただき,その後も定期便化を目指したいということでございます。  詳細につきましては,後ほど担当課長から御説明を申し上げます。  (2)定期便の運航でございますが,まず,国内線につきましては,スカイマーク社が4月16日から神戸便を,国際線につきましては,アシアナ航空が3月11日からソウル便を,それぞれ毎日運航してございます。いずれも,就航以来,多くの皆様方に御利用いただいているところでございます。  (3)のチャーター便でございますが,3月の開港に合わせまして台湾,ハワイ便が,ゴールデンウィークには台湾,グアム,海南島など,11往復22便が運航されまして,大変な好評をいただいたところでございます。  (4)アクセス関連でございますが,5月27日から東京直行バスの運行が始まりました。航空機を利用していただく方々には,片道500円という大変低廉な価格での御利用が可能となってございます。  2ページ目にまいりまして,空港連絡バスでございますが,水戸駅,つくば駅,石岡駅の間で運行を開始いたしまして,利便性の向上を図っているところでございます。  (5)空港ターミナルビルの利活用のうち,1)各種イベントの実施につきましては,いばらき地場産品フェア,地酒試飲会,神戸観光&物産フェアといった数多くのイベントを実施してございまして,その結果,5月末までには38万人,きのう現在では40万人を超えたということでございますが,大変多くのお客様に御来場をいただいております。  特にゴールデンウィーク期間中には10万人の来場がございまして,県内では,笠間の陶炎祭,国営ひたち海浜公園に次いで3番目の人出となりまして,新たな観光スポットとして大いににぎわいました。  今後も,就航対策はもちろんでございますけれども,空港ビルの利活用についても積極的に取り組んでまいりたいと思います。  2番目の諸計画の策定について,(1)新たな県の総合計画の策定につきましては,総合計画審議会の第2回総合部会を4月26日に開催いたしまして,新しい県計画の全体構成,基本構想等について御審議をいただきました。  また,3つ設けられております専門部会につきましては,5月の末,それぞれ開催をいたしまして,今後5年間に取り組む施策やその取り組みの方向性などについて御審議をいただいたところでございます。  今後,それぞれの部会での審議を重ねまして,8月ごろの中間取りまとめに向けて作業を進めてまいりたいと考えております。  3ページをごらんいただければと思います。  (2)新たな情報化計画の策定でございます。  茨城県IT戦略会議の第2回を5月21日に開催いたしまして,計画策定の趣旨,基本的な方向性について御議論をいただいたところでございます。さらに議論を重ねまして,11月ごろを目途に,新たな情報化計画の内容について御提言をまとめていただく予定としております。  続いて,3番目,魅力ある地域づくりについてでございます。  県北地域の振興といたしまして,スポーツイベント,奥久慈トレイル50Kが4月11日に471名の参加を得て開催されました。大会の開催に当たりましては,会場となります常陸太田市,大子町並びに財団法人グリーンふるさと振興機構からなる推進委員会が,コースの整備やボランティアの募集などを行いましたほか,交流会,県北味覚フェアなどを開催し,県北地域の食の魅力などについてPRをさせていただいたところでございます。  (2)フィルムコミッションの平成21年度の県内実績でございますが,378作品,フィルムコミッションができた平成14年10月以降,2,104作品となってございます。経済波及効果が5億4,000万円,地域経済の活性化にも大いに寄与しているところでございます。  今後とも,ロケの誘致の拡大,あるいはロケ地を活用した本県のイメージアップ等に積極的に取り組んでまいります。  4番目,つくばエクスプレスの平成21年度の輸送実績につきましては,年間で9,779万人,1日の平均輸送人員が27万300人ということで,平成22年度の目標であります1日27万人の目標を1年前倒しで達成したところでございます。  また,平成21年度の決算といたしまして,経常利益につきまして,開業以来初めての黒字3,000万円を計上いたしてございます。  4ページをお願いいたします。  首都圏新都市鉄道株式会社におきましては,秋葉原駅の混雑緩和のために駅の改良工事を行ってございます。エスカレーターやエレベーターの増設等でございまして,平成24年の秋ごろを目指して工事に取り組んでいるところでございます。  5番目の科学技術の振興でございます。  J-PARCの産業利用の促進につきましては,今年度下期分の実験課題を公募いたしましたところ,材料構造解析については22件,生命物質構造解析については4件,合計26件の申請がございました。8月に開催予定の県課題採択委員会において採択課題を決定する予定としてございます。  (2)生活支援ロボット開発支援事業の推進についてでございます。  この事業は,茨城県科学技術振興財団が,県の補助金を活用した基金によりまして,生活支援ロボットの実証研究を行う事業でございまして,サイバーダイン社への委託により,3月に県立医療大学にHAL9体を設置いたしまして,事業に着手したところでございます。  今後,県内のリハビリ系の病院にもHALを設置いたしまして実証研究を進めますとともに,デモンストレーションなどによる普及啓発を進めてまいりたいと考えております。  (3)地域新エネルギー等導入促進事業の推進でございますが,坂東市内の工業団地つくばハイテクパークいわいに立地しておりますトステム株式会社が,県と共同で,自社で持っております13.1ヘクタールの土地に,発電容量が3.75メガワットとなるいわゆるメガソーラーを設置することとなりました。総事業費が17億円となってございます。  5ページをお願いいたします。  6の産業立地についてでございます。  鹿島港北公共埠頭地区港湾関連用地の分譲につきましては,ことしの2月に造成が完了いたしました1.5ヘクタールの区画を2区画募集いたしましたところ,港湾運送業の株式会社の上組及び鹿島港湾運送株式会社の2社から申し込みがありまして,それぞれに分譲をいたしました。  (2)でございますが,鹿嶋市粟生浜地区の代替地の売却につきましては,鹿島臨海工業地帯造成事業の関連事業として整備いたしました粟生浜地区65.8ヘクタールにつきまして,昭和53年に締結した覚書に基づき,住友金属工業株式会社に売却しようとするものでございます。  (3)県有未利用地の貸し付けでございます。  大規模農地において実験的に露地栽培を行おうとする株式会社雪国まいたけに対しまして,地元の雇用や県内農家の販路拡大などの効果が期待できますことから,畜産試験場跡地の一部16.8ヘクタールを3年間,鉾田西部工業団地予定地の一部17.0ヘクタールを5年間,暫定的に貸し付けるものでございます。  続いて,7番,国勢調査の実施につきまして,4月1日に庁内の関係部局で構成いたします茨城県実施本部を設置いたしまして,円滑な調査に向けて推進体制を整備したところでございます。  調査の実施に当たりましては,正確性の確保,個人情報の保護,調査活動における事故防止に重点を置きまして,万全を期してまいりたいと考えております。
     次に,本委員会に付託されております案件について御説明を申し上げます。  企画部関係の付託案件,3件ございますが,お手元の平成22年第2回茨城県議会定例会議案1)と書かれている資料の17ページをごらんいただきたいと思います。  第89号議案県有財産の売却処分についてでございます。  内容は,先ほど御説明申し上げました鹿嶋市粟生浜地区内の土地65.8ヘクタールを住友金属工業株式会社に売却しようとするものでございます。  詳細につきましては,後ほど担当課長から御説明を申し上げます。  次に,25ページをお願いいたします。  報告第2号地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分についてでございます。  29ページでございますが,第2表が地方債の補正になってございまして,企画部に関連いたしますものは,中ほどにあります街路事業60万円の減額補正となっておりますが,このうち20万円が企画部関係でございます。  また,同じ表の下から2段目,空港周辺整備事業510万円の減額補正を行ってございます。  詳細につきましては,後ほど担当課長から御説明を申し上げます。  次に,予算の組み替えについて御報告を申し上げます。  お手元の横長の資料でございますが,平成22年度組替予算概要説明書の1ページをごらんいただければと思います。  他部局への組み替えでございますが,一番上にございます会計事務局2億2,287万8,000円につきまして,所管事務の移管に伴い,情報政策課から組み替えを行ったものでございます。  次に,お手元の資料の資料4をごらんいただければと思います。  指定期間の満了に伴います指定管理者の選定でございまして,カシマサッカースタジアム及びつくば国際会議場の指定管理者,指定管理期間が今年度で満了となりますことから,今後,平成23年度以降の指定管理者の選定手続を進めまして,第4回定例会において指定管理者の指定について御審議を賜れればと考えております。  詳細は担当課長から御説明を申し上げます。  続きまして,資料5,県出資団体の事業実績及び事業計画の概要でございます。  地方自治法の規定に基づきまして,企画部所管の出資団体の事業実績及び事業計画を提出してございます。  今回提出しておりますのは,財団法人グリーンふるさと振興機構,財団法人茨城県開発公社,財団法人茨城県科学技術振興財団及び土木部の所管になりますが,茨城県土地開発公社の事業のうち,企画部が所管してございます新線関連部門についてでございます。  詳細につきましては,後ほど担当課長から御説明を申し上げます。  続きまして,資料6,横長になりますが,県出資団体等改革工程表の表紙をごらんいただければと思います。  精査団体,精査会計というのが中ほどに書いてございますけれども,このいずれにも当たってございません財団法人茨城県科学技術振興財団,財団法人つくば都市振興財団,筑波都市整備株式会社につきましては,平成21年度の実績を提出してございます。  それ以外の4つの精査団体,2つの精査会計につきましては,平成21年度の実績に加えまして,平成22年度以降の新たな改革工程表につきましても提出をさせていただいてございます。  詳細につきましては,後ほど担当課長から御説明を申し上げます。  私からの説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 115 ◯藤島委員長 次に,桐原地域計画課長。 116 ◯桐原地域計画課長 私からは,財団法人グリーンふるさと振興機構につきまして御説明を申し上げます。  恐れ入ります,資料5の1ページをごらんいただきます。  振興機構の概要でございますが,7)の欄にございますとおり,昭和60年に県北地域の活性化を目的といたしまして設立された組織でございます。  平成18年度からは,地場産業の振興など3つの柱を重点施策として,総合的に実施をいたしております。  3ページをごらん願います。  平成21年度の事業実績につきましては,記載のとおりでございますが,特にイのグリーン・ツーリズムの推進の中でございますが,4)奥久慈トレイルレースの開催を支援をいたしました。  4ページ,収支状況でございますが,1)の経常収益1億1,000万円余に対しまして,2)の経常費用は1億2,000万円余でございます。基本財産から1,000万円を充当いたしまして,最終的には,8)の当期一般正味財産増減額マイナス12万6,000円となってございます。  次に,5ページをごらん願います。  平成22年度につきましては,記載のような事業に取り組んでまいりますが,特にイの欄,グリーン・ツーリズムの推進のうち,2)でございますいばらき遊芸の里事業といたしまして,教育旅行の誘致に力を入れて取り組んでまいります。  7ページをごらん願います。  平成22年度の収支計画でございます。  1)の経常収益1億2,000万円余に対しまして,2)の経常費用を1億5,000万円余と見込んでおりまして,差額につきましては,4)経常外収益といたしまして,基本財産の取り崩しによりまして2,200万円を充てることといたしております。  続きまして,恐れ入ります,資料6の1ページ及び2ページをお開き願います。  ここに改革工程表が記載してございますが,特に2ページの中段にございます2)の政策目標の設定という項目のうち,平成21年度の欄をごらんをいただきたいと存じます。  ここの地場産業の振興につきましては,内訳が2つございますが,合計いたしまして,目標が7に対しまして実績7,グリーン・ツーリズムの推進につきましては,目標3,850人に対しまして実績4,135人,交流居住の推進につきましては,目標26人に対し実績39人となっており,いずれの項目も政策目標を達成いたしております。  次に,3ページをごらんいただきたいと思います。  今般,平成23年度以降の改革工程表の作成をいたしましたので,その内容につきまして概略を御説明させていただきます。  1番,今後の団体のあり方でございますが,地域振興の活動主体は,本来,市や町であることが望ましいとの調査特別委員会の御意見を重く受けとめまして,(1),(2)のとおりでございますが,振興機構の運営につきましては,段階的に県の関与を見直しながら,市町が中心の運営に移行いたします。そして,市町が連携して公益的事業に取り組む新たな体制が確立された段階で,振興機構を発展的に解消することといたしております。  次に,2,組織・事業の見直しでございます。  振興機構とは別の市や町による新たな体制ができるまでの間,振興機構は,(1)にございますとおり,単独の市町では担いきれない県北地域全体の活性化に資する広域的な事業,あるいは先駆的,先導的な事業に重点化を図り,期間を定めて集中的に実施してまいります。  少し飛びますが,次に,5ページをごらんをいただきたいと思います。  年度別実行計画でございますが,特に中段にございます2)政策目標の設定でございます。ここに5年後の平成27年度時点における目標値を設定しております。体験ツアー受入数年間延べ1万人など,ここに記載の4つの目標値を設定しておりまして,重点的に取り組む必要があると考えております。  なお,事業の重点化や毎年度の政策目標の設定などにつきましては,振興機構におきまして,今年度,新たな中期計画を策定する際に,さらに詳細を検討してまいる所存でございます。  以上でございます。 117 ◯藤島委員長 次に,今瀬事業推進課長。 118 ◯今瀬事業推進課長 事業推進課関係の議案等につきまして御説明申し上げます。  初めに,第89号議案県有財産の売却処分についてでございますが,恐れ入りますが,資料3,提出議案補足資料をごらんいただきたいと存じます。  鹿島臨海工業地帯造成事業の関連事業として整備した鹿嶋市粟生浜地区の県有地を,昭和53年に締結した覚書に基づき,住友金属工業株式会社へ売却するものでございます。  地図の黒枠で囲んだところが今回売却処分する場所でありますが,面積は約65.8ヘクタール,売却予定価格は1億621万円でございます。  当地区は,当初,工業団地造成地区としては計画に含まれない海に面した地区でございましたが,地図の下側の高松地区における住友金属工業や鹿島共同火力などの工場立地や,地区の上側の北海浜地区の埋め立て事業の進捗に伴い,地元から移転要望が出されるようになり,昭和53年度から当地区の買収及び家屋移転を実施いたしました。  当地区の移転に際しては,住友金属工業及び鹿島共同火力が住民の移転先の用地を取得して県へ提供するとともに,移転関連費用を負担する一方,県は,買収したこの粟生浜の土地を,その買収価格で将来2社へ売り渡すことを約束する内容の覚書を締結したものでございます。  その後,共有地などの買収手続に時間を要しましたが,このたび,用地がまとまった形で譲渡できることになり,県と住友金属工業との間で粟生浜地区全体についての土地譲渡の協議も整いましたので,本年4月に仮契約の締結に至ったところでございます。  住友金属工業では,今回の土地について,今後,その利用計画を検討していくこととしておりますが,県といたしましても,鹿島臨海工業地帯の地域振興に資するよう,利用促進を働きかけていきたいと考えております。  次に,資料4の1ページをお開き願います。  カシマサッカースタジアムの指定管理者選定についてでございます。  カシマサッカースタジアムについては,現在,株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーが指定管理者として管理を行っているところですが,今年度で指定期間が満了することから,指定管理者の選定を行うものであります。  指定管理業務の内容は,設置管理条例に基づき,(2)に記載の内容となっております。  公募での要件については,Jリーグ等の公式戦の開催が可能なレベルにフィールドの維持管理を行う能力を有することなどが基本でありますが,指定期間については,前回,5年としたところを,今回は,次の理由により10年間に延長したいと考えております。  一つは,芝生の全面張りかえが約10年ごととされていることから,期間を10年とすることにより,芝管理に関する高度に専門的知識を持つ人材の育成が可能となること。また,スタジアム利用者の増加を図る観点からは,大観衆が集まる日本代表の試合やコンサート等の開催のために長期的な誘致策を行う必要があること。さらには,安定的なスタジアム利用者の確保を図るため,快適な観戦環境を整備するなど,民間のアイデアを導入しながら,長期に安定した運営が必要なことなどの理由によるものでございます。  更新のスケジュールについては,(4)に記載のとおり考えております。  次に,お手元の資料5の8ページをごらん願います。  財団法人茨城県開発公社の事業実績等について御説明いたします。  まず,開発公社の概要につきましては,記載のとおりでございます。  組織につきましては,この4月から,総務課,企画課を総務企画課として統合し,組織の合理化を図りました。  10ページの平成21年度事業実績でございます。  アの土地開発事業でございますが,団地処分につきまして,開発公社支援の一環として,未造成工業団地等192.6ヘクタールを県が買い取りを行いました。  また,中段イのビル管理事業ですが,特に茨城空港旅客ターミナルビルが平成22年1月に建設が完了し,3月11日に開港とともに事業を開始いたしました。  ウの福祉施設事業につきましては,各施設の利用状況が表のとおりでございます。  次に,11ページの平成21年度の収支状況でございます。  経常収益につきましては,未造成工業団地の県への譲渡を含む分譲収入,あるいは経営支援補助金など,1)にあるように188億7,000万円余であり,売り上げ原価など経常費用は,2)にあるように,174億4,000万円余でありますが,低価法導入による工業団地の評価損及び砂沼サンビーチの譲渡損等約57億円を計上したため,当期利益は,8)にあるように,42億4,300万円余の赤字となっております。  しかしながら,経営支援等の実施効果により,正味財産期末残高は,一番下にあるように,約10億円を維持し,債務超過は回避したところであります。  12ページ,平成22年度の事業計画でございます。  アの土地開発事業につきまして,厳しい状況でありますが,県と公社が一体となって土地処分に取り組んでまいりますほか,カの茨城空港旅客ターミナルビル事業につきましても,その健全な管理運営に全力で取り組んでまいります。  13ページ,平成22年度の収支計画でございます。  2年目の支援策の実施により,当期利益は16億円余となり,正味財産期末残高は26億円余となる見込みでありますが,改革プランに基づく今後の公社ビルの減損処理を含めた抜本的な対策を考慮しますと,依然として厳しい経営状況が続きますので,引き続き,徹底的な経営の合理化を進めるよう指導してまいります。  資料6の7ページをごらん願います。  財団法人茨城県開発公社の改革工程表の平成21年度実績について御説明をいたします。  まず,保有土地の処分につきましては,企業の設備投資意欲の減退や,民有地との競合などにより,残念ながら契約に至った実績はありませんでしたが,引き続き,競争力確保のための分譲価格の見直しや,新たに設置された用地取得のための補助制度の活用により,保有土地の処分に全力で取り組んでまいります。  また,金利負担の軽減策につきましては,県の無利子貸し付け及び補助金により,有利子負債の償還を実施いたしました。  8ページのいこいの村涸沼でございますが,新型インフルエンザ等の影響を受け,宿泊利用率は減少したものの,日帰り利用客の確保,人件費等の削減により黒字化を達成いたしました。  次に,ワープステーション江戸につきましては,平成18年度からロケ施設を貸与したことにより,黒字基調となっております。  以上が改革工程表の平成21年度の実績でございます。  次に,平成22年度以降の新たな改革工程表につきまして御説明いたします。  9ページをお開き願います。  まず,改革工程表1でございますが,主な項目について御説明いたします。  1,今後の団体のあり方でございますが,今後は,県からの受託事業を中心に,採算性の高い事業に限定するとともに,県の支援実施後は,自助努力により,黒字化,存続できる体制を目指してまいります。  続きまして,2,保有土地等の処分でございます。  プロパー事業については,毎年度,6ヘクタールを分譲目標とするとともに,県が公社へ委託している公共工業団地については,毎年度,7ヘクタールを分譲目標とし,オーダーメード方式の工業団地も大ロット分譲が可能である点などを生かして,可能な限り早期処分を図ってまいりたいと考えております。  10ページをお開き願います。  3,事業の見直しでございます。  国民宿舎鵜の岬については,次年度からの指定管理の継続に向けて競争力の強化を図るとともに,いこいの村涸沼については,毎年度の黒字確保を施設経営継続の条件として,経営努力にあわせて譲渡先探しも継続,検討してまいります。  11ページをお開き願います。  4,県支援の方向についてでございますが,県の財政的関与のあり方については,平成21年度からスタートした支援策について,できるだけ平準化に努めるとともに,5年目に見直しを行うほか,損失補償限度額の削減については,毎年度見直しし,できる限り削減してまいります。  最後に,5,自助努力による経営改善でございますが,来年度には現在の2部体制から事務局体制へ移行するなど,さらなる管理部門の統合や役員等の削減を進めてまいります。
     次の12ページは,改革工程表2の年度別実施計画でございますが,ただいま御説明いたしました改革工程表1の改革方針について,年度別に取り組みを明示したものであります。  財団法人茨城県開発公社については以上でございます。  続きまして,14ページをごらん願います。  鹿島都市開発株式会社の改革工程表の平成21年度実績でございます。  ホテル部門の経営改善につきましては,売り上げ拡大への取り組みとコスト削減に努めてまいりましたものの,世界的不況と新型インフルエンザ等の影響により,宿泊稼働率の落ち込みは回避できませんでしたが,引き続き,インターネットのさらなる活用によるビジネス客の取り込み,また,婚礼ニーズに対応するきめ細かな商品の企画等を行い,営業力を一層強化するとともに,人件費削減等によるコスト削減に取り組んでまいります。  15ページをお開き願いまして,上段になりますが,施設管理部門の経営改善につきましては,神栖市下水処理施設など2件を新規受託し,15件となったほか,不動産部門の経営改善につきましては,テナントの新規入居が5件あるなど,入居率も伸びておりますので,引き続き,営業活動の強化を図ってまいります。  以上が改革工程表の平成21年度の実績でございます。  次に,新たな改革工程表につきまして御説明いたします。  16ページをごらん願います。  まず,改革工程表1でございますが,1,今後の団体のあり方でございます。  会社の設立当初に比べると,鹿島地域の状況は大きく変化しているものの,行政を補完する役割は依然として大きいものがあると考えており,ホテル事業は引き続き継続してまいりますが,民間と競合する事業分野でもあることから,将来を見据えた検討もあわせて行ってまいります。  次に,新たな中期経営計画につきましては,平成22年度から5年間の新たな計画を策定いたしましたので,株主総会で報告後,会社のホームページで公表する予定としております。  続きまして,17ページをごらん願います。  3,中期経営計画に基づく取り組みでございますが,まず,1)のホテル宿泊稼働率の向上につきましては,稼働率をリーマンショック前の状況に戻すことを目標に設定いたしましたほか,2)のホテル事業に関する利用者数の増につきまして,宿泊者に加え,婚礼や宴会等を含むホテル事業全体での利用者数を69万人まで増加させることといたしました。  続きまして,18ページの(2)債務超過の計画的解消につきましては,債務超過を25年以内に解消できるよう努めることとし,当面,平成26年度までに6億円以上の解消を目標といたしました。  次に,4,県関与のあり方でございますが,新館建設等に係る県貸付金償還金の取り扱いにつきましては,会社の資金収支の改善を図るため,今年度から償還計画の見直しを行わせていただいております。  続きまして,20ページの改革工程表2,年度別実施計画でございますが,ただいま説明いたしました改革方針について,年度別に取り組みを明示したものでございますので,説明は省かせていただきます。  鹿島都市開発株式会社につきましては以上でございます。  最後に,22ページをごらん願います。  鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計の改革工程表の平成21年度の実績でございます。  1の工業用地等の整備・処分につきましては,奥野谷浜工業団地で1社に2.6ヘクタールを分譲いたしました。また,北公共埠頭関連用地につきましては,先ほど部長からありましたように,整備の完了した2区画,3ヘクタールを2社に分譲いたしました。  今後も,企業からの引き合い等を踏まえつつ整備を進め,早期処分を図ってまいります。  次に,23ページの2,代替地の早期処分につきましては,特に未利用替地の処分について,5回の一般競争入札を実施し,4.1ヘクタールを処分いたしました。  下の方の3,一般会計からの繰入金の解消につきましては,奥野谷浜工業団地の分譲等による歳入の確保や,特会全体の歳出の抑制等に努めた結果,最終補正予算において繰入金の解消を図ることができました。  以上が改革工程表の平成21年度の実績でございます。  次に,新たな改革工程表につきまして御説明いたします。  24ページの改革工程表1でございます。  1,今後の会計のあり方でございますが,今後,北公共埠頭の整備や奥野谷浜工業団地等の分譲が完了し,保有土地の管理のみが残るということになれば,これを一般会計において行うことも可能となることから,それらの状況を踏まえ,収束に向けた検討を行っていくこととしております。  次に,真ん中の2,保有土地の処分促進につきましては,工業用地等の処分につきまして,積極的な企業誘致を進め,今後10年間で全面積の処分を図るべく,年間5.8ヘクタールを処分目標といたしました。  次のページ,25ページでございますが,(2)代替地の処分促進につきましても,今後10年間で全面積の処分を目標とし,早期処分を推進してまいります。  26ページの3,一般会計からの繰入金の解消につきましては,他会計に無償貸し付けしている保有土地の有償所管がえや,カシマサッカースタジアムにおけるネーミングライツの導入などを新たな歳入確保策として検討し,繰入金の解消を図ってまいります。  27ページ以降の改革工程表2,年度別実施計画でございますが,ただいま申し上げた改革方針について,年度別に取り組みを明示したものであります。  鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計につきましては以上でございます。  事業推進課関係は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 119 ◯藤島委員長 次に,薮中空港対策課長。 120 ◯薮中空港対策課長 空港対策課関係について御説明申し上げます。  お手元の資料2,企画部報告事項補足資料,1ページ目をお開き願います。  去る6月6日に就航表明のありました春秋航空についてでございます。  まず,春秋航空の概要でございますが,同社は,中国初のローコストキャリアとして2004年に設立,現在,国内40都市以上に路線展開しており,2009年7月に中国民航総局から国際線参入許可を取得,茨城空港が初の国際線就航ということになります。  就航計画についてでございます。  当面,7月末から2カ月間の予定でプログラムチャーター便により運航し,その後も定期便化を目指し,運航を継続することとしております。  機材は,エアバスA320という180席の飛行機で,運航便数は週3便程度運航することとなります。  なお,具体の就航日程につきましては,今後,国土交通省,防衛省との調整が必要となります。  続きまして,空港対策課の専決処分について御説明申し上げます。  お手元の議案概要説明書3)をお開き願いたいと思います。  5ページでございます。  平成21年度一般会計補正予算でございますが,上から2段目の空港対策費,航空交通体系制整備費でございます。  歳出予算額に変更はございませんが,財源内訳のうち,県債を510万円減額するとともに,一般財源を同額の510万円増額するものでございます。  これは,最終補正後において,事業費の確定等により歳出額が減額となったため,専決処分により県債を減額したものでございます。  空港対策課からの説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 121 ◯藤島委員長 次に,中根科学技術振興課長。 122 ◯中根科学技術振興課長 科学技術振興課所管の県出資団体について御説明申し上げます。  お手元の資料5の14ページをごらん願います。  財団法人茨城県科学技術振興財団は,本県の科学技術の振興と産業の高度化に寄与することを目的に設立された財団法人でございます。  財団の概要につきましては,記載のとおりでございます。  16ページの平成21年度の事業実績でございますが,つくば賞や江崎玲於奈賞の顕彰事業などの研究開発奨励事業や,つくば国際会議場管理運営等の事業のほか,平成21年度に加わりましたつくばサイエンス・アカデミー事業と,生活支援ロボット研究開発推進事業など,合わせまして7つの事業を実施しております。  詳細につきましては,記載のとおりでございます。  次に,18ページの2)になります収支状況でございますが,平成21年度の表の7)にあります当期一般正味財産増減額は2,120万3,000円の減でございます。  こちらに正味財産期首残高と当期指定正味財産増減額を加えました正味財産期末残高は,表の10)にありますように,6億9,204万円余でございます。  次に,19ページの平成22年度の事業計画でございます。  1)の事業内容でございますが,今年度は,先ほど申し上げました7つの事業のうち,平成21年度で創造的企業創出支援事業が終了しましたことから,残りの6つの事業を引き続き実施してまいります。  詳細については,記載のとおりでございます。  20ページをごらん願います。  平成22年度の収支計画でございますが,収益につきましては,国際会議場の運営等で,合計5億116万円を見込んでおります。費用につきましては,事業費や管理費等で,合計5億106万円を計上してございます。  続きまして,出資団体の改革工程表について御説明させていただきます。  資料6の29ページをごらん願います。  ただいま御説明申し上げました財団法人茨城県科学技術振興財団でございます。  1つ目としまして,公益法人制度改革への対応でございます。  平成21年度は,財団内部に検討委員会を設けまして,事業内容や移行形態などについて検討いたしました。  その結果を踏まえまして,平成22年度以降の計画につきまして,法人移行に向けての諸準備に要する期間を延長するよう見直しました。  2つ目としましては,つくば国際会議場の指定管理事業でございますが,次期の指定管理事業への参画を目指し,平成21年度は検討委員会を設置し,応募に当たっての方向性などを検討いたしました。  平成22年度の計画につきましては,応募の時期を踏まえ,変更いたしました。  次に,指定管理事業の受託として,平成21年度は,会議件数が1,902件,うち,国際会議が54件ございました。  平成22年度は,指定管理者の代表団体として,つくば国際会議場の利用促進による収入の確保に努めてまいります。  また,平成23年度からの指定管理業務に引き続き参画できるよう,指定管理事業に応募したいと考えております。  3つ目としましては,霞ヶ浦水質浄化プロジェクトの推進についてでございます。  平成21年度は,昨年度と同様に,競争的資金の確保に努めるとともに,水質浄化技術アイデア実証実験事業を実施いたしました。  当財団としましては,平成21年度をもって当該事業を終了し,霞ヶ浦環境科学センターに事業を継承することといたしました。  科学技術振興課につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 123 ◯藤島委員長 最後に,櫛田つくば地域振興課長。 124 ◯櫛田つくば地域振興課長 つくば地域振興課関係の御説明をさせていただきます。  まず,専決処分についてでございます。  お手元の議案概要説明書3),横長の表でございますが,こちらをごらんいただきたいと思います。  5ページでございます。  平成21年度一般会計補正予算でございます。  上から4段目,都市計画事業費の繰出金でございます。  財源内訳のうち,県債20万円を減額し,一般財源を同額増額するものであります。  これは,県債の最終充当に伴う県債額の調整によるものでございます。  続きまして,つくば国際会議場の指定管理者の選定について御説明申し上げます。  資料4,2ページをごらんいただきたいと思います。  施設の概要でございますけれども,つくば国際会議場は,学術研究交流や国際交流を推進するための施設として,平成11年6月に開館いたしております。  平成18年度からは指定管理者による管理運営に移行し,本年度で5年間の指定期間が満了となりますので,指定管理者の選定を行うものでございます。  (2)指定管理業務の内容でございますが,会議場の利用の承認等に関する業務など,記載のとおりでございます。  (3)公募での要件等でございますが,国際会議の誘致など,会議場の管理運営に関し,適切に業務を行うことができる能力を有していることなどとする予定でございます。  スケジュールでございますが,7月から8月にかけ公募を行い,9月に選定委員会で指定管理候補者を選定した後,第4回定例会において指定の御審議をいただく予定でございます。  (5)の指定期間につきましては,前回選定時と同様に5年を予定しております。  続きまして,茨城県土地開発公社の平成21年度の事業実績等につきまして御説明いたします。  資料5をごらんいただきたいと思います。  資料5,21ページでございます。  当課関連の事業の概要でございますが,7)設立目的・経緯の欄にございますように,現在はTX関連の代替地の処分の業務のみを行っております。
     2ページをごらん願います。  このページ以降は,土地開発公社全体ではなく,新線関連部門について記載をしてございます。  まず,10)の資産の状況についてでございますが,平成21年度末で資産合計2億円余に対しまして,負債合計47億円余となってございまして,正味財産の欄にありますように,45億円余の債務超過となってございます。  次のページ,23ページをお開き願います。  平成21年度の事業実績でございます。  1)に記載しておりますとおり,つくば市の代替地698平方メートルを488万6,000円で処分をいたしました。  次に,2)の収支状況でございますが,収入につきましては,ただいまの代替地の処分収入,あるいは県からの補助金などを合わせ,6億円余となってございます。  支出につきましては,売却した土地に係る事業原価や一般管理費等を合わせ,1,200万円余となってございます。  また,特別損失といたしまして,4)でございますが,低価法適用による保有土地の評価損9億7,000万円余を計上してございます。  以上によりまして,当期純利益はマイナス3億9,000万円余,前期繰越損失と合わせ,累積損失が45億3,000万円余となってございます。  次に,3)の補助金等の受け入れ状況でございます。  債務超過処理のための対策といたしまして,平成18年の9月補正予算から,県からの経営支援補助金並びに無利子貸付金を受けてございます。  24ページをごらんいただきたいと思います。  平成22年度の事業計画でございます。  1)に記載しておりますように,代替地の処分を進めることとして,1.6ヘクタールの処分を計画してございます。  収支計画等につきましては,記載のとおりでございます。  続きまして,改革工程表の実施状況について御説明いたします。  資料6,横長の表でございます,資料6をごらんいただきたいと思います。  30ページでございます。  まず,茨城県土地開発公社でございます。  当課関連は新線関連部門でございますので,もう1ページめくっていただきまして,31ページをお願いいたします。  (3)代替地の処分策にあります市街化調整区域の新線関連部門でございます。真ん中辺の欄でございます。  各年度,1ヘクタールを処分する目標を立てておりますが,平成21年度につきましては,1地区,約0.1ヘクタールの実績となっております。  なお,平成22年度以降につきましては,新たな改革工程表により改革に取り組むことになりますので,その内容について御説明いたします。  次のページ,32ページ,改革工程表1をごらん願います。  1,保有土地の売却等にあります代替地でございます。  早期処分を進めるため,公共事業施行者である国や市町村との密接な情報交換,あるいは宅建業者へ情報提供などを行いまして,代替地の取得希望者を発掘してまいりたいと考えております。  34ページの改革工程表2をお開き願います。  1,保有土地の売却等の(2)代替地の新線関連部門において,今年度から平成27年度まで,各年度,約2ヘクタールを目標に処分を進めることとしてございます。  次に,35ページをお開き願います。  財団法人つくば都市振興財団についてでございます。  当財団は,平成3年3月につくば市の出資などにより設立をされ,県も16.7%の出資をしております。  主な事業といたしましては,市の施設でございますノバホール,あるいはつくばカピオなどを指定管理者として管理運営しておりますほか,つくば国際音楽祭の開催などを行っております。  当財団の平成21年度の実績といたしましては,まず,1の中期経営計画の策定についてですが,平成22年度から5カ年間の計画を本年3月に策定をいたしたところでございます。  今後は,本計画に基づきまして財政基盤の確立を図りつつ,文化事業等の充実を図る計画となっております。  3の(1)利用料収入の増につきましては,平成20年度の利用料収入実績を上回る結果となってございますが,(2)の公演事業の充実による収入の増については,公演回数が出演者の都合などにより当初計画より減少した結果,公演事業収入は目標を下回る結果となりました。  つくば都市振興財団については以上でございます。  続きまして,36ページ,筑波都市整備株式会社でございます。  当社は,昭和48年9月に現在の都市再生機構の出資などにより設立され,県も15.6%出資をしております。  主な事業といたしましては,つくばクレオスクエアなどの商業施設の建設,経営,管理,また,公共公益施設の管理運営などでございます。  当社の改革工程表の平成21年度実績といたしましては,まず,1の(1)つくばセンタービルのあり方についてでございますが,平成19年3月に策定した整備方針を踏まえ,引き続きテナントの誘致活動等を積極的に行ってございます。  次に,3,経費の削減でございます。  一般管理費につきましては,前年比で2.8%の減,売り上げ原価は前年比で7.7%の減となっておりますが,営業利益につきましては8億5,000万円となってございまして,平成17年度決算比で5,700万円の減となり,目標を下回りました。  これは,経費の削減に努めたものの,近隣に開業いたしました大規模商業施設の影響等により,収益の落ち込みが大きかったためでございます。  今後もなお一層経費削減及び収益の回復に努めますとともに,平成22年度中に,平成17年度の営業利益を安定的に1億円以上上回る収益構造を確保すべく取り組んでいくこととしております。  筑波都市整備株式会社につきましては以上でございます。  続きまして,都市計画事業土地区画整理事業特別会計の改革工程表について御説明いたします。  1ページおめくりいただきまして,37ページをお開き願います。  土地処分実績につきまして,2の保有土地の処分の行,平成21年度の欄でございますけれども,39.5ヘクタールの目標に対しまして,56.9ヘクタールの実績となってございます。  主な内容といたしましては,下の方でございますけれども,下から2行目,河川調整池用地,大規模緑地等を52.6ヘクタール処分したものでございます。  この緑地以外の処分実績といたしましては,差し引きの4.3ヘクタールとなってございます。  続いて,平成22年度以降につきましては,新たな改革工程表により御説明いたします。  38ページをごらん願います。  改革工程表1でございます。  まず,今後の会計のあり方につきましては,右側の参考欄の表をごらんいただきたいと思います。  本年3月10日の本委員会においても御報告をさせていただきましたとおり,収支見通しの前提条件を見直しまして,平成21年度決算見込みベースでの将来負担額を約1,020億円と試算し,御報告したところでございますが,平成21年度の最終補正予算においてお認めいただきました100億円の県債繰り上げ償還により,将来負担額は約895億円の見込みとなってございます。  今後の取り組みでございますが,左側の今後の会計のあり方の欄をごらんいただきたいと思います。  事業の健全経営に向けまして,保有土地の早期処分に努めますとともに,(2)に記載のように,TX沿線開発で見込まれる将来負担対策といたしまして,3つの対策を計画的に講じまして,将来負担額の解消に努めてまいりたいと考えております。  次に,2の保有土地の処分及び処分方策でございます。  右側の表をごらんいただきたいと思います。  処分予定面積の計の欄でございますが,合計が414.8ヘクタール,平成21年度の処分実績が56.9ヘクタールでございまして,未処分面積は301.6ヘクタールとなってございます。  これらの土地の処分につきまして,左の欄に書いてございますように,保留地につきましては,それぞれ,平成29年度,平成31年度までの処分を目標といたしまして,先買い地につきましては,処分期間を10年間延長いたしまして,平成41年度までに処分することを目標としてございます。  39ページをお開き願います。  具体的な土地処分方策についてでございます。  まず,商業・業務系用地でございますが,各地区の特性等に応じ,ターゲットを絞った企業誘致活動を行いますとともに,ニーズに合わせた土地利用計画の変更,あるいは事業用定期借地制度の活用など,多様なニーズに弾力的に対応してまいりたいと考えております。  イの住宅用地につきましては,住宅事業者等のアイデアを活用した共同分譲など,民間の販売力を積極的に活用いたしますとともに,エンドユーザーへのPRもより効果的なものとなるよう工夫を凝らしてまいりたいと考えております。  40ページの中ほど,小中学校等用地の処分につきましては,県の先買地43.8ヘクタールを確保してございますので,地元2市との調整を進め,土地の早期処分を図りますとともに,地元の意向も踏まえ,必要に応じて土地利用計画の変更を検討してまいります。  次に,事業費の縮減と有利な財源の確保でございますが,記載のとおりでございます。  41ページ,改革工程表の2をお開き願います。  今後処分してまいります301.6ヘクタールの面積でございますけれども,当面の3年間,景気低迷による近年の厳しい土地処分の状況を踏まえまして,平成22年度を5.3ヘクタール,平成23年度は7ヘクタール,続いて10ヘクタールと,徐々に土地需要が回復するものとして設定いたしまして,平成25年度以降は平均的に処分する目標としてございます。  当課関係は以上でございます。どうぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 125 ◯藤島委員長 ただいまの説明の中で,説明漏れはありませんか。  ないようですので,以上で説明聴取を終了いたします。  これより質疑に入ります。  質疑は,付託案件及びその他所管事務に関する質疑を一括して行います。  質疑がありましたらお願いいたします。  田所委員。 126 ◯田所委員 ありがとうございました。  それでは,茨城空港のことにつきましてお聞きしたいと思います。  茨城空港では,新たな航路が獲得できるのではないかと。春秋航空との覚書等も交わされたようでありますし,非常に将来が展望できるようなことだろうというふうに思っております。  ついては,いろいろ報道されておりますけれども,この内容がよくわからない点がありますので,お聞きをしたいと思います。  いろいろな外交交渉でも,首脳だけにしてはだめだというあれもあるようですが,あえて,この交渉の場合には,知事が1対1で相手方の社長と交渉した場面があったというようなことでありますけれども,私は,国家間でも,いわゆる中国というのは非常に成長しておりますし,自信を持っている。交渉相手としては非常にタフなネゴシエーターといいますか,相手というふうに考えなくてはならないのだろうと思いますけれども,そういう中で,そういった対策というのは考えていったのでしょうか。こんな一人きりになったらどうなってしまうのだろう,こんなこと持ち出されたらどうなのだというような対策をどう考えていったのかということと,1対1で話をした内容についてどのようなものであったのか,その点をもうちょっと詳しく教えてもらいたいというふうに思います。 127 ◯薮中空港対策課長 1対1になったときの対策ということでございますが,事前に,春秋航空の事務方に対しましては,記者会見の前日ということなのですけれども,翌日の記者会見ではどこまで向こうから話してくれるのか,それから,こちらからどこまで話すのかといった内容についてはすべて文書でやりとりしまして,ここまでだというところはしっかりやってきたつもりでございます。  最後の最後に,どうしても話を聞いてほしいということでしたので,そこは向こうからの強い希望ということで,我々も,実際,入口のところでとめられて,外で待っておりました。  実際にどんな話があったのかといいますと,ローコストキャリアとローコスト空港の1対1の関係,協力関係についての話が1時間近く行われていたというふうに聞いております。すなわち,いろいろな空港,世界中のローコストキャリアが発展している空港というのは,空港とローコストキャリアが1対1になって協力関係を結んでやっているのだという内容でございました。  その中で,春秋航空では,北京の郊外にあります石家荘空港という河北省の州都にある空港なのですけれども,ここで定期便が増加したときには,地元にとって非常に経済効果が大きいということで,そのときに地元の政府が支援金をふやしたというような話をずっとされていたということなのですけれども,そこは話は話としてお伺いした上で,発表の内容については,今までどおり確認をとったとおりということでございました。 128 ◯田所委員 ローコストキャリアの会社とローコスト空港の関係というようなことが今言われましたけれども,ローコスト空港は国管理の空港ですよね。本県の知事は,国管理の空港を代理するような代理権というものを有して交渉したということになるのでしょうかね。  それと,支援金のことを非常に長く言われたということと,覚書を見ますと,非常に抽象的。このことを薮中さんは抽象的だから危なくないのだというか,余り問題は生じにくいのだというようなことを言いますけれども,私は,抽象的だからこそ,最大限の支援を約束をするというようなことが大きな意味を持ってくるのではないかというふうに思っていますけれども,その支援金ということも言われました。代理権があったとしても,相手方の要求で何ができるのか。その点はもうちょっと話してもらいたいと思います。 129 ◯薮中空港対策課長 まず,この支援の中身というのがどういうものかといいますと,先方から求められておりますのは,一つは,空港コストに係るものについて支援いただきたい。それから,もう一つは,中国人は団体旅行が多いので,観光バスの利用について支援をいただきたいといったものでございます。  ただ,具体的な中身につきましては,今後,協議をして決めていくことになっております。  それから,知事は空港の代表者ということではなく,地域と航空会社との1対1の関係で,多くの旅行客が空港を使うことによって地域にこれだけメリットがありますということについて,向こうの会長さんもずっと話をされていたということですので,それについて,我々としても最大限お手伝いしますということについて話をしてまいりました。 130 ◯田所委員 それでは最初のあれと違うではないですか。ローコストキャリアの会社とローコスト空港の話ではなくて,結局,ローコスト空港を要する周辺の知事として話したということでしょう。最初と違うのであれですけれども,いずれにしても,そういう中で,空港コストをどのように下げてくれるのだと。着陸料等のことについては報道もされています。さらに,バスの利用についてもそんなふうに聞いておりますけれども,そんなことできるのでしょうか。空港のコストを茨城県で安くするなどということができるのでしょうか。その点。 131 ◯薮中空港対策課長 空港の着陸料につきましては,国の告示で定額というのが定められております。さらに,これにつきましては,同じく告示によって,現在のところ,10分の7に引き下げるということが定められております。  今後,向こうからどういう要求が出てくるかについては,まだ今のところ定かではありませんので,もしこの範囲を超えるような要求が仮にあったとした場合については,また対応について協議をしていきたいというふうに思っております。 132 ◯田所委員 現在,10分の7に告示で提言されているということですけれども,まさか中国がこれで満足して,これを維持してくれればいいと言ったというふうには私は思えませんけれども,それでいいのでしょうかね。  私は,そこで,この前の委員会でも取り上げました国の姿勢ということで,前原大臣は勘違いをしているのではないのかと。「開港される側からするとお祝いだと思いますので,茨城空港の開港をお喜び申し上げます。」あるいは,「つくった以上は茨城県が自助努力をされて,さらに茨城空港を活用できるような取り組みをしっかりやっていただきたいと思います。」と,こういうことを言っているのです。みずからの空港であるということを忘れたような発言であって,この真意をただすべきだ,大臣にたださなければまずいのではないでしょうかと多分言ったと思うのです。その後聞いた話でも,特別に確認の利益がないと民事訴訟法みたいなことを言って何もしなかったようですけれども,ここに至って,着陸料等空港コストを下げるといった優遇策を国がとってくれる,さらにこれをとるというようなことについて,国との話はどんなふうになっているのですか。その表面だけ,立地するところの知事が話しているだけではちょっと空虚なのではないでしょうか。その辺,どんなふうになっているのか。 133 ◯薮中空港対策課長 空港の着陸料につきましては,中央要望の中で,着陸料の引き下げについて茨城県として国に要望しているところでございます。  特に,今後,国土交通省としては,観光立国を推進させていきたいという大きな方針がございますので,この着陸料の引き下げというのはその方針に合致するものだと我々は認識しておりますので,引き続き,国に対して着陸料の引き下げについては働きかけていきたいと考えております。 134 ◯田所委員 中央要望と国が観光立国を目指しているということからうまくいくでしょうというのは余りにも乖離した発想でびっくりしますけれども,なるほど。いずれにしても,もうちょっと具体的な協議等を進めて,どうこたえられるのか。最大限の支援を約束すると言っても,結局は話だけだったということは,私は逆に言うと許されないのではないかと思うのです。文言にしたわけですからね。そういう点はもうちょっと明確にしてやらなくてはならないのだろうというふうに思います。  さらに,防衛省とか国土交通省との協議というものも残っているということでありますが,そういう中で茨城県はどんな役割を演じていくのか,こういうことを聞きたいと思いますが。
    135 ◯薮中空港対策課長 国土交通省,防衛省との協議につきましては,5月に国土交通大臣と防衛大臣が会談を行いまして,茨城空港の中国便の乗り入れについて申請があった場合には協議していきますという方針が確認されたところでございます。  今後は,具体的に,防衛省の基地でございますので,曜日とか時間帯,それから日にち,期間,そういったことについて具体の詰めが行われるということになりますので,我々としても,その調整がスムーズにいくように,国土交通省からも情報収集をしながら,航空会社とも綿密に協議をしていきたいと思っております。 136 ◯田所委員 わかりました。この覚書があるのですから,しっかり仲を取り持つ義務が生じるでしょうね。それはやらなくてはならないと思います。  さらに,ローコストキャリアといいますけれども,料金はどのぐらいの設定がローコストなのか。ちょっとよくわからないのは,報道の中でも,一,二割ぐらいは超格安で売り出すというようなことも言っていますけれども,このことの意味もちょっとわからないので,それを教えてください。 137 ◯薮中空港対策課長 まず,値段について,5月6日の記者会見の中では,上海の新聞記者からたくさんの質問を受けておりましたが,王董事長は,結局,答えは明確には言いませんでした。ただ,安ければ安い方がいいということをおっしゃっておりました。  この一,二割について格安の値段で売りたいということは,すなわち,全部で180席ありますが,その座席のうち一,二割について,日本人向けに航空券のみの販売をして,そのときに春秋航空らしい安い値段で売りたいということの意味でございます。 138 ◯田所委員 なるほど。日本人向けに航空券だけ売る。後で聞きますが,航空券だけでは売れないのだそうですね。そうすると,一,二割,日本人はすべてそうなるのか,日本人に抽選で売るのかどうかよくわかりませんけれども,その形はわかりませんが,そこで,プログラムチャーターというようなことが出ています。そういうことになりますと,中国では航空券だけで売ってはだめなのだというふうなことも言われております。宿泊券などとセットで販売をしていくのだというようなことをしなければならないというようなことなのですが,これはそうなのでしょうか。そうだとすれば,茨城の宿泊施設等,観光物産等と調整をして,そういう準備も必要なのだろうと思いますけれども,その点をお聞きしたいと思います。 139 ◯薮中空港対策課長 私,先ほどの答弁で,5月6日と記者会見の日を言ってしまいましたが,6月6日ですので,まず,1点,訂正させていただきます。  それから,今の御質問でございます。  中国におきましては,チャーター便はすべてホテルなどとパッケージで,往復の航空券と現地の滞在についてパッケージで売りなさいという規制がかかっているというふうに伺っております。  このため,例えば,県におきまして,移動の足を何とか確保した上で,宿泊,あるいは観光といったものをパッケージにするということは十分可能だと考えておりますし,これがもし中国が規制が何もなければ,ある程度のお客さんはそのまま東京に流れていってしまうかもしれませんが,ここは,当面,チャーター便ということを逆にチャンスとして,茨城空港はアクセスについてどうしても弱点だということなのですが,今度はそれが逆にチャーター便で団体で動いていただくときにはアクセスの問題がなくなりますので,うまくこれが回るように対応を考えていきたいと思います。 140 ◯田所委員 先ほどコストの件は言わなかったのですけれども,普通上というのはどのくらいの値段なのか。そして,ローコストというのは,大体これだとは言わなくてもいいですけれども,どのくらいからローコストと言うのかぐらいはわかるのだろうから,言ってもらいたいというふうに思います。  それと,首都圏には中国人の留学生などを含めて20万人もいるのだろうという中で,需要は非常にあるだろうという考え方もあるようですけれども,その需要の予測がどんな状況なのか。通常の定期になったときに,当初の需要予測から随分低い,今の部分でも出されていますけれども,それが出せれば,その予測というものも聞きたいというふうに思います。 141 ◯薮中空港対策課長 まず,価格についてでございます。  春秋航空は,今のところ,国内線を営業しておりますが,国内線におきましては,99シリーズというもので,99元,199元,一番高いので599元というふうに,後ろが99がつく価格で販売しておりまして,例えば,この99元というのは1,400円ぐらいという値段になります。一番高い例えば599元みたいなものですと8,400円とか,そういったものでやっております。  これはばら売りをしたチケットの場合ということで,宿泊がついた場合にはホテル代などが上乗せされるので,ちょっとそこが見えにくくなってしますという欠点がございます。  需要でございますけれども,単純に180人乗りの飛行機で,春秋航空は空席をつくらないというふうに協議の中でも言っておりましたので,180人乗ったとしまして,往復で360人です。例えば,週3便飛んだということになりますと,年間で154日ですので,単純に週3便ですと5万5,000人ほどの利用が見込まれるということになります。 142 ◯田所委員 わかりました。  これから,この抽象的な約束から,どう具体的に実現に向けていくのかという課題があるわけですけれども,良好な関係にあるときは何でも行け行けでやればいいのですが,契約ということ,そういった支援等についても交渉としてしっかりとしたものにしてもらいたい。私は,必ずしも本県の私的契約における能力が高いというふうには思っておりませんので,そういう点は注意してもらいたいというふうに思います。  これまでの土地の契約などでも,違約金で10億円ぐらいもらったのもありますが,そういう点では非常にちゃんとしていたものもあります。非常にまずいものもたくさんあります。いろいろ考えるところがあります。特に,静岡空港などは,搭乗保証で,今,1億5,000万円ぐらいの請求で非常に問題になっています。そういうことが生じないようにしっかりとやってもらいたいというふうに思います。  茨城空港については,締めの話として,ターミナルビルの現状,今,空港を見学する客によって非常ににぎわっているというのですけれども,この経営の現状というのはどんなものなのかということをお聞きしたいと思います。 143 ◯薮中空港対策課長 ターミナルビルでございますが,きのうまでの時点で約41万人の見学者が来場されております。その中で,テナントにつきましても,売店等を初めとしまして,販売が非常に好調だというふうに伺っております。ですので,そういった意味では,テナントの賃料というのは売り上げに連動しておりますので,それだけの増収が見込めるというふうに考えております。  一方で,当初想定していたよりも多くの来場者があったということで,安全の確保のために警備を強化しております。また,トイレの清掃回数がふえておりますほか,国内線が4月から就航したことによって警備時間が延長されている。それから,清掃の面積がふえているといったこともありますので,収入もふえておりますが,支出もふえているということでございます。  今後も,なお一層の経費節減,それから,集客,それから,飛行機の就航に伴う増収策というものを実施してまいりたいというふうに考えております。 144 ◯田所委員 1,200万円でしたか,この前,出ていましたけれども,その数値についての修正みたいなものは今答えられないのですか。好調だから,その部分が縮小するでしょうということは当然あるでしょうから,その数値がわかるのかどうか。 145 ◯薮中空港対策課長 当初の収支見直しにおきましては,1,800万円の収入不足ということを想定しておりまして,それに対して,協議会で一定の場所を借り上げるということで対応をさせていただくこととしておりました。  現時点におきまして,利用客が非常に多いということもありまして,見直しをするということも不可能ではないのですけれども,ただ,ほかの空港の事例もいろいろ調べております。例えば,福島空港の事例を見てみますと,最初の1年間に来たお客さんのうち,45%が最初の3カ月に来ていて,その後は徐々に減っていったということもありますので,今,余り楽観的な見直しをしないで,非常に好調ではあるのですけれども,常に固い側で予測をさせていただければというふうに考えております。 146 ◯田所委員 まだそれを修正するほどではないということなのでしょうね。それは非常によくわかります。  私は,そこで言いたかったのは,ターミナルビルについては,無利子で開発公社が建てて,今使われておりますけれども,これが支援開始後3年を目途に民間譲渡も含めて検討するという目標があります。私は,こんないいときに,できればこういう話をどんどん進めたらいいと思うのです。県庁などは本当にできたころはバスで毎日連れてきました。でも,ある時期,ぱたっとやんで,最近は頼まれることは少ないですが,今の時期に交渉しないとまずいのではないでしょうか。そうすると,契約金とか,値段を決めたり,できるだけこういうものの関与というのは,出資団体等調査特別委員会,鶴岡委員長とともに出ておりますけれども,こういうものを引きずると,結局は県の負担になってきますから,その点を踏まえてそれをやってもらいたいと思うのですが,いかがですか。 147 ◯薮中空港対策課長 現在,テナント部門につきましては好調でございますので,御指摘のような考え方というのも確かにあるかと思います。  一方で,ターミナルビルの収入の一番大きな部分を占めておりますのが航空会社からの賃料収入となってございます。このため,我々空港対策課としましては,まず,この空港が何社入居するか,これがターミナルビルの付加価値において一番大きな部分を占めるものだと考えておりますので,まず,ターミナルビルになるべく多くの航空会社を入居していただくということを考えていきたいと思います。  あわせて,ターミナルビルの今後の方針につきまして,3年を目途にということを考えますと,それほど余り時間がないというのも事実ですので,同時並行で,どのような形態で譲渡が可能なのかどうなのか,そういったことについてもしっかり勉強を進めていきたいと思っております。 148 ◯田所委員 私は,前段は非常にちゃんとした答えで,それはそれだと思うのです。確かに,幾ら人が来てももうからないのであって,たくさんの定期便ができた。そういうことによってもうけられるのだろうということはわかります。私はそんな論理的なことを言っているのではないのです。この空港だって,人のイメージというのは重要なものというか,怖いものといいますか,開港する直前にテレビでどんどん放映されたころは,これはいつまで持つのだと。国内と海外と1便ずつ,こんなのなってないではないかという中で,イメージは非常に悪かったのです。今,だんだん新しい路線が開けるということで若干明るくなってきて,さらに見学客もいるということがその交渉の中での背景になっていくのではないかという話で,いや,とてもまだまだだめなんですよと言っていたのではとても民間譲渡などできませんよ。それを全然人が来なくなってからやったらいいなどという話にはならないので,そういう状況を踏まえてやったらいいでしょうという話ですよ。  次の質問に入ります。  県有財産の売却処分についてお聞きをしたいと思います。  これは何年かかったのでしょうか。期間の定めのない契約というものの有効性などということもよくわかりませんが,いずれにしても,これは何年かかったのでしょうね。  それと,実勢価格と相場等の,平方メートル161円ですか。これはどう違うのか,この辺が非常にわかりにくいことをやっていたなというふうに思うのですけれども,これを教えてください。 149 ◯今瀬事業推進課長 粟生浜地区の売却についてでございますが,これは鹿島開発におけるいわゆる念書という覚書に基づきまして,昭和53年に締結をしてから約30年余経過をしていると思いますが,この間,家屋移転60戸については平成9年度までに完了いたしておりますが,その後,共有地の墓地等の取得に時間を要して,今日に至ったという経緯がございます。  この売却に当たりましては,この覚書におきまして,まず,この地区の移転先地を住友金属工業等が買う。その移転補償の経費も住友金属工業等が負担をするということで,この経費は合わせて46億円に上っております。これは県の特会の収入に入りまして,県が移転を行ってきた。  一方,粟生浜地区を県が買収したわけですが,このときの買収単価が161円でございますので,その価格で,将来,代替地として粟生浜地区を住友金属工業に売却するという仕組みになっております。 150 ◯田所委員 30年余,いかにも長いですね。悠久の時代を生きているような契約をしていると思います。  それと,46億円,これはただ通っただけですよね。結局,補償費を要するに事業者が出したというだけでしょう。代替地をもらった人に補償を出したという,県がもらったわけではないのですよ。ないでしょう。 151 ◯今瀬事業推進課長 これは,県が移転先地の移転補償費を支出をしまして,企業の方から特会の方に負担をしてもらっているという経費でございます。 152 ◯田所委員 だから,相当分を支弁してもらっているということだから,別にそれはそれだけのことでしょうよ。  私は,そこで聞くのですけれども,10%の事務費というのはもらっているのですよ。それと,35年にわたって,鹿島開発組合から管理センター,本県事業推進課とかわってきて,移転交渉とかいろいろな補償とかやってきたその費用というのはどのくらいかかっているのか,これを聞きたいと思うのです。 153 ◯今瀬事業推進課長 今,具体的に,特会における事業においてどのぐらいの事務費がかかったかという数字を持ち合わせておりませんが,今回の売却に当たりましては,1立方メートル161円のほかに,今後の生活環境整備として1平方メートル当たり560円,合わせて3億8,000万円を県に支払うということでございまして,先ほどの46億円と合わせますと51億円の支払い総額になるというものでございます。 154 ◯田所委員 だから,そういうものでこの分を受けたように言われても困るのです。560円は生活環境整備に要する経費を負担するというのでしょう。これはそのまま使わなければ入りではないですか。それはそのままカウントに入れる必要ないでしょうよ。県が使ったお金とね。だから,30年間でどれだけ人員を要してやったのかということです。私は莫大な金をかけていると思うのです。  その前にこの背景を聞きたいと思うのです。当時,64方式というものが行われていたのです。この背景というものは,なぜこんなことをやってきたのか,ちょっとお聞きしたいと思います。 155 ◯今瀬事業推進課長 これは鹿島開発の造成事業に当たりまして,地権者から土地を提供いただいた分の4割を工業用地として使う。残り6割を代替地として地権者にお返しする。64方式ということで進めてきたものでございます。 156 ◯田所委員 私は,その背景には,当時,非常に土地が右肩上がりで値上がりしていくという中で,161円で売った時代もあるわけです。これをただお金でもらったのでは仕方がないと。6割は土地でもらわなければだれも納得しないよという時代だったと思うのです。そういう背景にこういう方式が生まれたと思うのです。  であるならば,取得価格で売るなどという約束というのは非常に相手方に有利な約束を県は結んで,かつ,その移転交渉から,よくわかりますよ。お墓などあったら,代々相続してしまって,だれが持ち主かわからない。この合意を得るのには大変な時間がかかりますよ。そういうことをみんな県が30年間かけてやってきたのです。これはどうでしょうか。こんなことは合理的な,いい施策だったのでしょうか。 157 ◯今瀬事業推進課長 これは鹿島開発を鹿島特会でやってきた長い経緯の中で,いろいろなところにまだ念書の問題が一部残っておりますが,鹿島特会自体が企業への用地売却に伴うお金で成り立った特会でして,その特会全体でこの地区も含めたあらゆる地区の工業地造成事業等を行ってきたという経緯がございますので,特会全体として考えていくという必要があったのではないかと思います。  あと,先ほど,一つ,質問にお答えしてなかったのですが,現在のこの地区の固定資産評価額は,平方メートル7,000円強という状況でございます。 158 ◯田所委員 鹿島特会の特質だというのですね。だから,土地がもうかった時代にこういうことを約束してやってきたということのおかしさは変わらないのだろうと思いますけれども,そこで具体的なことを聞きます。  昭和53年に覚書が結ばれました。昭和59年に鹿島開発組合が解散をしていますよね。それで鹿島開発管理センターになったのでしょうか。平成18年に県庁の事業推進課で事業を引き継いでやってきたということです。  先ほどの部長の説明の中では,昭和65年の覚書に基づいてとたしか言ったように私は聞こえたのですけれども,昭和53年の間違いだったのかしら。もう一度原稿を見た方がいいです。  いずれにしても,そういう中で,聞きたいことは,これに対して,相手方がかわっているのです。この契約というものは変更契約がなされたのか。変更して,それを県が承継するについてどういう議論の機会をつくってきたのか,そのことを聞きたいと思います。 159 ◯榊企画部長 私が申し上げた65というのは,面積が65.8ヘクタールですということでございます。 160 ◯今瀬事業推進課長 契約の相手方が変更したというのは,住友金属工業と鹿島共同火力が最後に住友金属工業に一本化したということですか。 161 ◯田所委員 いや,そうではないです。茨城県が甲でしょう。乙が鹿島臨海工業地帯開発組合ですけれども,この組合は解散しているのです。だから全く違うではないですか。乙の役割というのがだれになるのだというのは,まさに契約内容の非常に大きな部分の変更になるのではないですか。  もちろん,この2つが一緒になったのも変更ですよ。ただ,これはそれに比べれば軽微なものですよ。 162 ◯今瀬事業推進課長 先ほどの昭和53年の覚書でございますが,このときは住友金属工業,鹿島共同火力,そして,御指摘にありました鹿島臨海工業地帯開発組合の3者で昭和53年に覚書を締結しておりますが,その後,昭和59年に組合が解散したのに伴いまして,覚書を結び直しまして,茨城県知事と住友金属工業,鹿島共同火力,この3者で取り交わしを行っております。 163 ◯田所委員 そのほかの変更は。管理センター,県庁事業推進課。履行するのは今でしょう。 164 ◯今瀬事業推進課長 この後,茨城県知事と2者との間での契約に基づきまして,あとは管理センターの事務を,県の内部の規定によりまして,事業推進課に引き継いでおりますので,この覚書で動いているという状況でございます。 165 ◯田所委員 その審議の機会というのを質問したでしょう。どういう議論の機会が与えられて,どういう議論に基づいてこれがオーケーされたのかということです。  では,いいです。結構,結構。  では,最後,結びましょう。  特に私は憲法第15条を持ち出すつもりはありませんが,一部の者に対するサービスになっていますよ。しかも,30年にもわたっている。大変な人員もかかっているし,コストもかかっていると思います。そういうことを何とも思わないことは非常に問題だと思いますし,まさに相手方にとっては,工場敷地にくさびを打ち込まれたような土地ですから,取得する65ヘクタールというのは大変な面積ですから,これが1億円ぐらいで買えるのだから非常にいいのですけれども,こういうことを何の抵抗もなく,何十年もやっているというあり方というものは,私は反省しなければならないというふうに思います。  これは,たまたま,最終的に1億円でこんな形になってきましたけれども,これだって,私は,いろいろな考え方,実勢というものをとらえて,あと,コスト意識というものをどう反映していくのかということをどう考えるのかといういろいろな議論があると思います。  何か言いたければ言ってもいいですけれども。 166 ◯今瀬事業推進課長 代替地の処分につきましては,鹿島特会における残された最後の仕事ということで,先ほど申し上げましたように,この10年間で何とか解決をして,特会の終息に向けた検討を行っていくというところで,出資団体等調査特別委員会でも御理解をいただいたところでありますが,確かに,安い価格ということに対しては,我々も今回検証を行いました。先ほど申し上げましたように,平方メートル7,000円強でございますが,65ヘクタールで,今まで住友金属工業の支払い総額が51億円ということで換算しますと,ほぼ現在の固定資産評価額と同等規模の額になるということで,今回の売却を一日でも早く実現しようということで,住友金属工業に働きかけを行ってきた事情を御理解いただきたいと思います。 167 ◯田所委員 だって,そのお金は移転者に払った金ですよ。別に県庁に入ってきた金ではないですよ。移転者に直接費用として補償したものだから,そんな言い方は非常におかしいと思いますね。  わかりました。いずれにしても,最後の仕事ということですが,こういったことについては,時間があったら,どれだけコストがかかったかも計算して,私に伝えてもらいたいと思います。  最後に,サッカースタジアムの指定管理者のことについて。  延長する理由等説明がありましたけれども,私は,先ほど,鶴岡委員からも出ましたけれども,指定管理者の本来の趣旨,目的からすると,公共団体の負担の軽減をしてサービスの向上を図るというようなことと,競争による低減効果というものを求めるわけですから,延長してはマイナスに働くこともあるのです。  そういう中で,いろいろなことが言われました。民間のアイデアを出してやるのだと,目に見えないようなことを言いましたけれども,その辺のところがちょっとよくわかりません。もうちょっとよくわかるように,どんなことをさせるためにこの10年間にしていくのかということを説明してもらいたいと思います。 168 ◯今瀬事業推進課長 まず,民間のアイデア等のところでございますけれども,この5年間の指定管理の事業の中で,今回指定を受けた鹿島アントラーズ・エフ・シーが実現したアイデアとして,例えば,自主事業として,ウエルネスプラザをスタジアムの施設の一部を借りて実施したということがございます。これによって,スタジアムにとっては施設による収入が増加して,収入増につながったというのが一つ。  また,スタジアムの壁面にLEDリボンという帯状の映像装置を設置をいたしまして,そのことによりまして,県側としては,設置による広告利用面積収入に応じた収入増が図られた。こういった実績がございます。  今後10年間を通したことによって,快適な観戦環境に向けて,10年間程度あれば減価償却が図られるような投資,こういったものによりまして利用者の増加が図られるというようなことを期待しての理由でございます。 169 ◯田所委員 指定管理を受ける側としては,できるだけ固定化したいというのはよくわかります。この前,見てきたのですから,その思いはひしひしと伝わりますけれども,余り資産の形成みたいなものを認めてやっていくと,逆に競争させにくくなってしまいますし,今言ったアイデアはそうですけれども,将来,どういうアイデアが出るから10年にするということは今も説明もされておりません。ですから,あと10年にすると,要するに,指定管理者ですから,議会が関与して,いろいろな県民の意向を聞いて,こうすべきだということはできませんよ。ですから,どういうふうにコントロールをしていくのだというような相手方との約束,そういうものを含めて,10年にするならするような妥当性をしっかりと踏まえて,しっかりやってもらいたい。管理者がこうすればいいという夢のような状況から,ただそうしただけだと,後で,県の方は,サービスの向上につながらなかったり,競争することができなくなったりして,結局,所期の目的が達せられなくて,いい状況にならないということになってきますので,その点,十分考えてやってもらいたいということを言って,終わります。 170 ◯藤島委員長 そのほかありませんか。  井手委員。 171 ◯井手委員 先ほどの田所委員との質問にも関連をいたしまして,空港対策課並びに情報政策課にお尋ねをしたいというふうに思います。  まず,空港対策課,茨城空港に関連をする質問でございますが,本当に日夜の努力には敬意を表したいと思います。さまざまな課題や困難もあるかとは思いますけれども,2便体制でこれだけの集客をしているということは,課長を中心として,また,企画部一体となった懸命な御努力があったからだと。これは私だけではなく,県民の多くが,確かに厳しいということを知っていただいた上に,でも,県は頑張っているね,知事も頑張っているねという評価は一般的だと思いますので,そういった評価を,確かに半年前はそうだったけれども,今はぺんぺん草だというような評価にならないように御努力を続けていただきたいというふうに思うところでございます。  その中で,まず,幾つか気になることがございます。今回の春秋航空の就航に関しましては,それは本当にローコストキャリアとローコストキャリア対応の空港としては,ある意味では,先ほども課長がみずからおっしゃっていましたけれども,1対1にがっぷり組んで,その就航に対してのお互いのわざを競い合っているという交渉の感もございます。  ただ,その中で,これは田所委員も指摘をしていたように,我が茨城県は空港管理者ではございませんので,どうしても知事が国との間に割って入って,どれだけ力を発揮できるかというのがポイントになってくるのではないのかなと。  私どもが得ている情報では,橋本知事は,きょう,前原大臣とお会いになっているというふうに理解をしていますが,前原大臣と知事が会っている内容,これは茨城空港のことではないかもしれません。私どもの情報が中途半端なことだったら御容赦をいただきたいのですが,前原大臣との会談も含めて,今,茨城空港への春秋航空の就航対策についてはどういうポイントを国につなげていきたいと思っているのか,そこを御答弁いただきたいと思います。 172 ◯薮中空港対策課長 今後のポイントでございますけれども,まずは,春秋航空から,週3便程度,チャーター便でという言葉を引き出すことができましたので,今後重要になってくるものは,国土交通省,防衛省との協議,すなわち,共用飛行場にこれまで全く就航したことのなかった中国の航空機が入るということで,実績がない中で,これから定期便化を目指していくためには,しっかりと国において調整していただかなければいけないと思っておりますので,そういったことについて,今後,知事を初めとしまして,私どもの方でも調整をしていきたいと思っています。 173 ◯井手委員 その総論は私どもも理解をしています。そういう総論を知った上で,何がポイントになっているのか。もっと言えば,そういう総論を持って,きょう,知事が前原さんに会って,調整してくださいなどと言っているわけはないのであって,具体的にこれとこれとこれがポイントなのですよという交渉を,多分,知事はされているのではないか。それは何をポイントにして話しているのだということを聞きたいわけです。 174 ◯薮中空港対策課長 申しわけございません。私もそれほどたくさん情報を知っているというわけではないのですが,きょうは,上海での結果についての報告をとりあえず取りまとめておりますので,そういった内容について話をした上で,今後,なるべく早くに定期便化ができるように要望しているものと理解しております。 175 ◯井手委員 そうすると,プログラムチャーター便という形で週3便持ってくることは何ら問題がないというふうに理解をしていいのですか。そこはハードルがないというふうに理解をしていいのですか。 176 ◯薮中空港対策課長 週3便のプログラムチャーター,当面2カ月ということですけれども,これもまだ実は,曜日,時間帯,それから,具体的に何月何日から何月何日をはっきり決めているわけではなくて,そこは国土交通省,防衛省との協議にゆだねているところがあります。我々の希望としては,なるべく春秋航空さんの希望に近い形というものを期待しております。 177 ◯井手委員 それでは,そこは期待をして待ちたいというふうに思います。  7月,夏休みに入ったら,なるべく早く上海便が来てほしいということになるかと思うのです。そうすると,夏休みというのは,空港の利用者,空港の見学者,一つのピークを迎えるというふうに思います。  そこで,これは一部新聞の声の欄等にも投書が載っておりました。7月25日の百里航空自衛隊百里基地の最大のイベントでございます百里航空祭,通常でも2時間,3時間,あそこの空港に行くまでには時間がかかります。今回は茨城空港開港以来初めてのイベントになります。そうしますと,搭乗者をどうして時間内に飛行機に乗せるのだ。極端に言えば,その日にフライト全部中止してしまえばいいのかもしれませんけれども,そういうウルトラCもあるのかもしれません。全部茨城県がお金を出して,この日だけは羽田空港から飛ばしますから,直バスを回しますというのも,これはある意味では考えられる手かもしれません。そういう奇策も含めて,7月25日の百里航空祭の対応については,今,どういうふうな計画がありますか。 178 ◯薮中空港対策課長 7月25日でございますが,今現在,百里基地,それから,国土交通省の百里空港事務所と協議をしております。その中で,なるべく航空祭の見学のお客様については百里基地側に集めるような動線で看板を設置する。それから,一方で,飛行機を利用するお客さんについては,早めのチェックイン,早めの空港到着をお願いするアナウンスを,就航する航空会社,それから,県のホームページなどでお知らせするということにしております。  具体的な搭乗者のルート,いろいろなルートというものを検討しておりまして,これは最終的には地元の石岡警察などとも協議が必要になるかと思いますが,現時点ではまだちょっとお知らせできるところまで成熟した案になっておりませんので,決まり次第,また御報告したいというふうに思っております。 179 ◯井手委員 基本的な出発便は2便ですので,私は羽田に回した方がいいと思います。その方が逆に信頼感は出る。そうしないと,あそこの百里航空祭に行ったことのない人間でないとあの混雑というのは想定できません。ですから,たまたまこの日の便に乗る方が,栃木から来る,群馬から来る方が想定するかといったら,想定できないです。私たち地元に住んでいる人間だってあの混み方は想定できないわけですから。  そして,自衛隊の基地に行く人は飛行場まで行かないでください,そんなことはあり得ません。どちらかというと飛行場側にたくさん行かれるのかもしれないと思うと,今だったら間に合うから,逆に,本当に乗る方に御迷惑のかからないことを決断された方が,これはかえって茨城空港の名前を上げることになるのではないかとさえ思います。  これは老婆心ながらの提案でございますから,御検討いただければ結構でございます。
     続いて,昨年来,茨城県が就航交渉を行っておりましたエアアジアとの就航の交渉のその後について,一応総括をしておかなければいけないかなと思います。知事が,議会中でありながらマレーシアまで出かけていって交渉した結果でございます。  私どもに伝わってきている状況では,羽田に新しい枠ができた。そして,マレーシアの国としてというふうに理解していますけれども,マレーシア航空とか,エアアジアとか,そういうマレーシアの国の航空会社の枠として,7便,今回,新しい羽田に枠ができた。そのうちの3便をエアアジアが取ったというふうに理解をしています。  さて,そこで,私は,非常に疑問になるのは,羽田というのは,茨城空港から比べると利用料が約3倍程度かかるし,その他のさまざまな費用をかけると,果たして本当にLCCが羽田に──深夜おりてくるという話ですけれども,おりてこられるのかどうかというのがいまだに疑問です。  また,この7便のうち,エアアジアは3便,では,マレーシア航空が4便,そんなことがあり得るのか。マレーシア航空はフラッグシップ,レガシーエアですよね。国のマークをつけている航空会社が,半分近くLCCに取られて,はいわかりましたと言っているのか。となると,果たしてここで来るエアアジアというのは,格安料金で来るエアアジアなのかどうかも私はちょっと疑問が残っております。  でも,これは素人のよまい言ですから,これ以上申し上げませんけれども,私ども茨城空港への就航に関してのエアアジアとの就航交渉は,その後,就航交渉はどのようになっているのか。全くゼロになったのか。そこも踏まえて,ここで決着をつけておきたいと思います。お答えいただきたいと思います。 180 ◯薮中空港対策課長 一部の報道におきまして,エアアジアXが羽田に乗り入れるということが報道されておりましたことから,私どもにおきましても,エアアジアXに直接事実確認を行っております。その回答によりますと,現在,日本の複数の空港において,乗り入れの可能性について検討しているところだ。その中には茨城も当然含まれているということです。  今後,エアアジアXとしては,その乗り入れ先の空港の国内線によるアクセスの状況,国内線の就航状況,あるいは,交通アクセスの状況,その他いろいろなことについて見ていくということでございます。  茨城空港についても,今後の動向,特に首都圏の空港として一般の人たちに受け入れられるのかどうかといったことについて注視しているということですので,今後も情報を提供してくれというような趣旨の返事が返ってきております。 181 ◯井手委員 エアアジアXが羽田に就航するというのは,主にニュースソースは日経新聞だというふうに理解しているのですが,片道1万4,000円ぐらいでという価格まで想定をした記事が載ったのが4月10日ぐらいでしたか。これは事実関係としては,では,県では,エアアジアが羽田に乗り入れてくること自体もまだ確認をしていないというふうに理解していいのですか。 182 ◯薮中空港対策課長 まず,7便のうち何便と何便をどっちに割り振るかというのについては,マレーシア政府の航空当局が決めることで,我々も直接のチャンネルを持っておりませんので,確認しておりません。  一方,エアアジアに問い合わせたところでは,今のような回答で,まだ決めていないということでした。彼らは,適切な時期に判断するという回答ですので,我々の認識としては,まだ決定していないというふうに考えております。 183 ◯井手委員 それでは,茨城空港の問題は,最後,この1点だけお伺いをいたしまして終わりにしたいと思いますけれども,アシアナ航空の問題について触れてみたいと思います。  アシアナ航空に関しましては,仁川便,非常に好成績でスタートしたというふうに理解をしています。3月の搭乗率が85%というふうに聞いております。  ところが,4月の搭乗率が,さまざまな資料によりますと,64%まで落ちているというふうに理解をしています。5月がどうなのか,きょう現在,出ているか出ていないかわかりませんけれども,64%という数字はぎりぎりのところかなと。ただし,季節的な変動もございますから,特に団体便,茨城から出られる方は,4月,5月と農繁期に入っていきますから,そういった意味では団体客が落ちてくるというのも仕方ないことなのかもしれません。  そういった意味では,アシアナの搭乗率について,3月,85%,4月,64%についてどういう認識を持っているか。  さらには,このアシアナに関しては,釜山便がどうなるのかというのが注目でございます。果たして週数便を出していただけるのかどうかも含めて,釜山便の就航の交渉の状況について御説明をいただきたいと思います。 184 ◯薮中空港対策課長 アシアナの搭乗率でございますけれども,アシアナ航空からのヒアリングによるものなのですが,私どもも直接空港管理者ではないので,直接の情報ではなく,ヒアリングということなので,御勘弁いただきたいのですが,この3カ月,3月,4月,5月の平均の搭乗率が約66%ということです。内訳については,3月が85%,4月が64%,5月が55%というふうに伺っております。5月について低い数字になっております。  この原因について,アシアナ航空,あるいは旅行会社にヒアリングをしております。出てきたのは,委員御指摘のとおり,この時期,特にゴールデンウイーク明けについては,ちょうど農繁期,田植えの時期と重なるということで,お客さんがなかなか動かないということに加えまして,ちょうど企業,団体の総会の時期とも重なっているので,団体利用がぴたっととまってしまっているということです。  ただ,この5月というのは,例年,ゴールデンウイーク明けというのは大体そういう時期で,お客さんというのは動かないということでございます。  今後,7月,8月と休暇の時期を迎えますので,お客さんを集めていく必要があるかと思います。我々としても,いろいろ利用促進について,例えば,今の時期ですと,夏休みに比べまして若干旅行の費用も安くなっておりますので,利用を働きかけたいと思っておりますが,アシアナ航空さんも,3月11日の開港日の記者会見の中で,釜山便についてどういう考えか聞かれたときに,ソウル便の状況を見ながら判断していきたいというふうに社長さんが言っておりましたので,まずは搭乗の実績,繁忙期,閑散期,それぞれあるのは仕方ないのですが,その中でも,閑散期であれば,閑散期であって,旅行費用が安いというメリットがありますので,そういったことを企業や団体,あるいは県庁の中,市町村,いろいろなところに働きかけをしていって,利用を高めることによって釜山便の就航についても実現させていきたいと思っています。 185 ◯井手委員 茨城空港に関しましては,最後に,私ども公明党としての意見だけを開陳をさせていただきまして,締めたいと思います。  これは空港利用料,いわゆるPSFCに関する考え方でございます。空港利用料は,私どもの議会の専決と申しますか,決定,審議をする必要のないものでございます。ビルを管理しております開発公社が決めれば空港の利用料というのは取れるわけでございます。結果的には,国際線に関しては,出発のみ,茨城空港は500円を利用客,搭乗者からいただいております。国内線についても100円の利用料の徴収を検討したいということで,今,考えていらっしゃるようでございますけれども,LCC対応ということで,どこよりも安くて,どこよりもサービスがよくて,どこよりも安全だということが私は茨城空港のモットーだというふうに思いますから,その空港が国内線にPSFCをたとえ100円でも取るというのはいかがなものか。現在,PSFCを取っているのは,羽田空港が100円,中部セントレアが300円,北九州空港が100円,この3つの大空港だけでございます。茨城空港の収支が大変厳しい状況はわかりますけれども,この空港利用料の徴収については慎重の上にも慎重という姿勢で臨んでいただきたい。  これは要望でございますので,御回答いただく必要はございません。  以上,茨城空港に関連いたしまして質問させていただきました。  それでは,もう1点だけ,これは情報政策課に主にお伺いをしたい点でございます。  6月1日,電波の日だったというふうに記憶しておりますけれども,茨城県が総務省から表彰されたというふうに伺っております。ほとんどホームページにも載っておりませんし,何で表彰されたのかもよくわかりません。少ししっかりとPRをしていただきたいと思います。 186 ◯佐久間情報政策課長 6月1日に,委員御指摘のとおり,関東総合通信局長の方から表彰を受けております。  表彰理由というのは,電波の日にちなんで,電波関係,それから,放送通信関係について顕著な功績があった者を表彰する趣旨でございますけれども,本県の受賞理由といいますのは,茨城県ブロードバンド環境整備対策研究会というものを立ち上げまして,これは,市町村とか,事業者とか,県も含めての研究会でございますけれども,情報通信基盤整備を希望する市町村に対して適切な指導,助言を行って,県内ブロードバンドゼロ地域の解消を達成するなど,ブロードバンド環境整備に多大な貢献をしたということが受賞理由でございまして,昨年度来の補正予算を活用したような積極的な光ファイバー網の整備に対しての市町村への指導などが評価されたということでございます。 187 ◯井手委員 もう少し具体的に,わかりやすく教えていただきたいのですけれども,ブロードバンドの整備がどの程度進んだ。それが全国的に見てどの程度だということを評価されたというふうに理解をすればいいのですか。 188 ◯佐久間情報政策課長 端的に言いますと,ブロードバンドの整備状況が,平成20年度末で,これは関東総合通信局の調べということになりますけれども,100%に達しているということでございます。100%ですから,全国一といいますか,北関東3県では初めてというふうに聞いております。 189 ◯井手委員 悪いことばかりではないのですから,一生懸命,課長さん方,部長さんが茨城の情報通信格差をなくそうということで努力をされて,数年前までは,実は,茨城県のブロードバンド環境というのは関東で最下位だったはずでございます。それがここ数年で追い上げて,100%を達成したわけです。100%を達成したよということは県民の皆様にしっかりとアピールをしていただきたい。  ただし,100%というのは地図上のことで,実際はつながらない県民の方がいらっしゃるはずなのです。無線でもつながらない。光も来ていない。そうかといってメタルでも来ないという方が実際にはいるはずなのです。では,茨城県は100%達成したと言っているのだけれども,おらが家には何で来ないのかという声が初めて出てきて,では,そこの地域の10軒の方がブロードバンドが利用できないのか,こちらでは100軒できないのかということが,最後の茨城県の情報通信格差のある意味ではモグラたたきができるのであって,少なくても100%は達成しましたよということは自信を持って,課長の答弁のお声も小さいので,本当に100%達成したのかどうか自信がないのかわかりませんけれども,どうかそこはしっかりと広報することと,漏れているところを早急に改善をすること,その2つを要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  以上です。 190 ◯藤島委員長 ほかにありませんか。  遠藤委員。 191 ◯遠藤委員 しつこいようですが,もう1回,茨城空港に関して私の方からも何点かお伺いしたいと思います。  といいましても,開港して約3カ月というところですが,ある意味,いろいろと総括をお聞きしようと思ったのですが,先輩議員の方からいろいろと数字が出てまいりましたので,残り何点か。  きのうまでで来場者数は41万人を超えたということですが,実際に飛行機に乗られた方,利用された方,国際線,国内線含めてどれぐらいの人数が乗られていらっしゃるかというところと,あとは,アシアナはお聞きしましたが,スカイマークの方の搭乗率は大体どんなものなのか,そういったところをまずお伺いしたいと思います。 192 ◯薮中空港対策課長 私の説明が悪くて,約41万人で,40万人を超えたということで,正確に言いますと40万5,000万人でございます。  利用者の状況につきましては,国土交通省の東京航空局におきまして統計データを発表しておりまして,これまでのところ,3月の実績が出ております。3月の速報の実績でございますけれども,8,506人の利用があったということが公表されております。4月の数字については,今週か来週には公表するというふうに伺っておりますが,4月の後半からスカイマーク便も飛び始めていますので,3月よりは多くて,恐らく1万人は超えているだろうというふうに想定されます。  それから,搭乗率でございますけれども,スカイマークですが,4月については約78%の搭乗率でした。それから,ゴールデンウイーク期間中の4月28日から5月5日についてもスカイマークから公表されておりまして,茨城空港の路線については約98%だったということでございます。  5月の搭乗率につきましては,毎月10日ぐらいに公表されると聞いておりますので,恐らく,きょうとか,間もなく公表されるのではないかというふうに考えております。  以上です。 193 ◯遠藤委員 ありがとうございます。  では,スカイマークに関してはかなり好調だというふうに見ていいかなと思いますね。  この利用人数に対して,来場者数が圧倒的にすごいのだなという数字だというふうに受け取った次第です。  そこで,県民の皆さんの声で,細かい点が幾つかございまして,こういったところはどうなのだろうというところを話したいと思いますが,一般質問にもありましたけれども,送迎デッキの曇りグラスの部分,あれが賛否両論ございまして,なかなか見づらいなと。せっかく飛行機を見に行ったのに見えないなというふうなところもあり,自衛隊があるから仕方がないのかなと理解される声もありますが,そういった点,今のところ,県としてどういうふうに御回答されるかというところと,あと,送迎デッキのとにかく利用者の方が非常に多いですから,座る場所がないというところで,例えば,壁面にベンチとかそういうものを置いてはどうかなと私自身見て思ったのですけれども,そこらに関して御所見があればお伺いしたいと思います。 194 ◯薮中空港対策課長 送迎デッキに使われております特殊な曇りガラスでございますけれども,これは茨城空港が共用空港という特性を持ってございまして,基地保全のためにやむを得ない措置として実施しております。見学者の皆さんには御不便をおかけしておりますけれども,見学者の方にも見えるような形で最大限配慮した結果でございますので,どうか御理解いただきたいというふうに思っております。  それから,後段に御質問がございました送迎デッキにおけますベンチの設置につきましては,御高齢の見学者などにも配慮しまして,設置を検討していきたいというふうに思っております。 195 ◯遠藤委員 ありがとうございます。では,今後,さらなる就航促進,空港の利活用という部分なのですが,これは,私たち民主党議員団としても,まずは使わなければわからないということで,第1回定例会の翌日に議員団として使ってソウルの方に行ってまいりました。アシアナさんの本社に伺って,役員の方々と直接意見交換をしてまいりましたけれども,とにかく,アシアナさんとしては,茨城といっても,ソウルとしては非常に知名度が低いので,周辺の例えば群馬や栃木を含めて,そういったところと連携をとってPR活動をもっとやってくださいというふうに言われてきました。  また,韓国人はよく夫婦で日本にゴルフをしに行くということなので,ぜひ茨城にもおいでくださいという話をしました。  ただ,福島だと,例えば,ゴルフ場のオーナーが韓国人で,ゴルフ会員になると空港まで送迎してもらうみたいな仕組みができているらしくて,なかなか向こうの方が使い勝手がいいのですよという話を聞いてきましたので,それと同じというわけにはいかないと思いますけれども,何かしら呼び込むような仕組みというか,工夫を考えてもらうといいかなというふうに思っています。  特に夫婦で来るということなので,女性の方の消費も大いに見込めるということですので,ぜひ検討いただければありがたいかなと。  あと,行ってみて,現状の1便だけでは少ないので,時間帯も非常に使い勝手が悪いと痛感をしていますので,これもぜひふやしていただきたい。もしくは釜山便もぜひ検討して早くという話をしました。向こうからも,課長のお話しされたとおり,今の便をまず実績をつくってから考えなければいけないかなという話は私たちも伺いましたので,多くの人に来てもらえるような方策をぜひさらにとってもらいたいなというふうに思っています。  アシアナとしては,カーゴ,空港貨物などもどうですかという話をされました。これも含めて,せっかくできた空港ですから,利活用をもっと図れるような方策をぜひ検討していただきたいというふうに思います。  先ほど,エアアジアXの話がありましたが,それ以外も含めて,もっとさらなる就航促進を願いたいなと思うのですが,そこら辺に関しての今後の展望をお聞かせいただきたいというふうに思います。 196 ◯薮中空港対策課長 今,委員からたくさんの御示唆にあふれた御意見をいただきまして,我々としましても,まずは就航を決めていただいておりますアシアナ航空さん,それから,スカイマークさんに対しましては,実績を示すことによって,今後の増便,あるいは新たな路線というものを獲得していきたいと思っておりますので,引き続き利用促進に努めていきたいと考えております。  一方で,今後でございますけれども,茨城空港についてはコストが安いということと,外国から見ると東京に比較的近いということ,こういった特徴がありますので,羽田,成田になかなか入りたくても入れない航空会社を中心に,例えば,中国,マレーシア,フィリピン,台湾など,そういったところに働きかけを今行っておりますが,今後も引き続き新たな就航についてお願いをしていきたいと思っております。  それから,利用者をふやすための取り組みといたしまして,現在,空港の中で,いばらきシートキャンペーンといいまして,飛行機に乗ってくださった方に,座席番号で抽選で景品が当たるという取り組み,あるいは,バスポート取得キャンペーンというものも今後実施しようと考えております。  さらに,東京と結ぶバスを運行させておりますので,東京からのお客さんも使えるように,あるいは,ソウルから来たお客さんが東京に行きたいときに,バスに乗るのもなかなか難しいので,東京に行けるバスといったことも取り組みとしてやっております。  こういったさまざまな取り組みをやることによって,実績をどんどん出していくことによって,航空会社の中で評判を高めるような工夫をやっていきたいと思っております。 197 ◯藤島委員長 そのほかにありませんか。  ないようですので,以上で質疑を終了します。  これより付託案件の採決を行います。  第89号議案及び報告第2号別記1中第2班関係について,原案のとおり可決または承認することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 198 ◯藤島委員長 御異議なしと認め,原案のとおり可決または承認することに決しました。  以上で,本委員会に付託されました第2班関係の審査は終了いたしました。      ─────────────────────────────── 199 ◯藤島委員長 次に,閉会中における所管事務調査事項を議題といたします。  本件につきましては,次第と一緒にお手元に配付いたしました一覧表のとおりとし,議長にその旨を申し出ることとしたいと思いますが,これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 200 ◯藤島委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。      ─────────────────────────────── 201 ◯藤島委員長 以上で,予定しました案件の審査はすべて終了いたしました。  よって,あすの委員会は開催しないことといたしますので,御了知願います。  なお,本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては,委員長に御一任願いたいと思いますが,御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 202 ◯藤島委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。  以上で,委員会を閉会いたします。                 午後4時35分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...