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  1. 茨城県議会 2010-06-10
    平成22年農林水産常任委員会  本文 開催日: 2010-06-10


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時30分開議 ◯常井委員長 ただいまから,農林水産委員会を開会いたします。        ─────────────────────────── 2 ◯常井委員長 初めに,本日の委員会記録署名委員の指名をいたします。  田村委員佐々木委員にお願いいたします。        ─────────────────────────── 3 ◯常井委員長 次に,委員会開催時における服装,いわゆるクールビズについて申し上げます。  議会運営についての申し合わせ事項では,6月1日から9月30日までの夏季期間は,本会議場を除き,上着,ネクタイを着用しなくても差し支えない取り扱いとなっておりますので,委員,並びに執行部の皆様には,どうか遠慮せずに軽装で委員会に臨んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。        ─────────────────────────── 4 ◯常井委員長 次に,今定例会における本委員会の審査日程について申し上げます。  審査日は,本日と明日11日の2日間でございますが,終了予定につきましては,審査の状況に応じて適宜判断させていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。        ─────────────────────────── 5 ◯常井委員長 次に,本日の委員会の進め方についてですが,本委員会に付託されております案件のうち,第92号議案権利の放棄についてをまず議題とし,説明聴取,質疑,採決を一括して行います。  その後,報告第2号別記1中本委員会所管事項及び別記4を議題として,説明聴取,質疑,採決を行います。  なお,その際,所管事項に関する質疑もあわせて行いますので,よろしくお願いいたします。        ─────────────────────────── 6 ◯常井委員長 それでは,これより議事に入ります。  まず初めに,第92号議案を議題といたします。  これより執行部の説明を求めます。  宮浦農林水産部長
    7 ◯宮浦農林水産部長 それでは,手元の資料1,提出議案の概要についてというのに即しまして説明いたしたいと思います。  提出議案でございますが,名称は第92号議案の権利の放棄についてでございます。  できるだけ簡潔に御説明いたします。  2の経緯のところでございますが,茨城県漁業協同組合連合会,昭和24年に設立された県内の漁協の統括組織でございます。この組織につきましては,平成14年以降赤字が顕在化いたしておりまして,15年8月に民事再生法の適用を申請し,16年3月には再生計画が認可されてきたところでございます。  その再生計画の中身としましては,ちょっと小さい字で書いてございますが,購買事業,指導事業を茨城沿海地区漁連に事業を譲渡いたしまして,その他のすべての資産は処分して解散・清算するという内容になってございます。  これまでのところ県漁連は,自己返済分を昨年12月までに完済したところですが,(3)のところでございますが,昭和44年以降平成11年までに国と県の補助金を得まして整備しました施設がございます。これの補助金返還分のみが残ってございまして,この処理を進めなければ清算手続に入れないといった状況になってございます。  このため,今般,国とも調整をいたしました上で,県が有しております補助金返還債権を放棄いたしまして,県漁連の清算手続を円滑に進めようというものでございます。  債権の中身でございますが,3でございます。  (1)のところですが,補助金の返還額は1億2,820万3,236円,この中には国費相当分の7,600万円相当,それから,県費の5,100万円相当が含まれてございます。これと,あと延滞金でございます。  それから,2ページの方をごらんいただきたいと思います。  今回,議会に議決を求めます理由でございますが,地方自治法の96条に権利を放棄する際には議決をしなければならないという規定がございます。これに従いまして,今般,議決を求めるというものでございます。  それから,補助金返還相当額の1億2,800万円の内訳といたしましては,2のところにございますとおり,既に工場が撤去されておりますが,那珂湊の食品工場,それから,那珂湊の缶詰工場,日立の食品工場の3カ所につきまして,ごらんのとおりの補助金を入れたところでございます。  3の今後のスケジュールのところでございますが,5月31日に県漁連が既に解散総会を開催し,解散を決議いたしております。本議案をお認めいただきましたら,9月上旬以降,県漁連の清算関係の総会,あるいは登記といった手続に移るということにしてございます。  議案の概要は以上でございます。御審議のほど,どうぞよろしくお願いいたします。 8 ◯常井委員長 説明漏れはありませんね。  ないようですので,これより質疑に入ります。  それでは,第92号議案について質疑がありましたらお願いいたします。 9 ◯白田委員 私,これを見て,各関係者が今まで厳しい中やっとここまでこぎ着けたということで,そういうことも含めて,やっとここまで来たのですから,これは委員会としてスムーズにこの案件を通して,これからまた新しい道を漁連の関係者たちには歩いてほしいと思いますので,私の意見として申し上げます。 10 ◯常井委員長 答弁は求めませんね。 11 ◯白田委員 求めません。 12 ◯常井委員長 ほかにありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 13 ◯常井委員長 ないようですので,第92号議案に関する質疑を終了し,これより採決を行います。  第92号議案について,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 14 ◯常井委員長 御異議なしと認め,原案のとおり決しました。  ここで暫時休憩いたします。そのままお待ちください。                 午前10時37分休憩          ───────────────────────                 午前10時37分開議 15 ◯常井委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。        ─────────────────────────── 16 ◯常井委員長 報告第2号別記1中本委員会所管事項及び別記4を議題といたします。  これより執行部の説明を求めます。  なお,県出資団体事業実績等及び県出資団体等の改革の取り組み状況についても説明を求めますので,よろしくお願いいたします。  初めに,宮浦農林水産部長。 17 ◯宮浦農林水産部長 それでは,お手元の資料2,諸般の報告につきまして,議案の報告案件に先立ちまして説明をいたしたいと思います。資料2をお願いいたします。  まず,宮崎県で発生いたしました口蹄疫の関係でございます。  1ページ目をごらんいただきたいと存じます。  4月20日に宮崎県で確認されました口蹄疫につきましては,昨日現在で280戸,約18万6,000頭を超える殺処分対象牛が出るという状況になってございます。本県におきましても,家畜防疫員の派遣をするなどして,封じ込めに協力しているところでございますが,ニュースなどでもごらんになっているかと存じますが,9日,昨日には新たに都城市でも発生が確認されたといった状況にございます。  2の本県の対応のところでございますが,まず,宮崎県から牛を導入しておりました農家,13戸に対しまして,緊急調査を実施し,導入牛92頭すべてに関して異常なしということを,4月20日,21日の段階で確認をいたしているところでございます。  それから,(2)のところでございますが,牛,豚,羊など偶蹄類飼養農家に対しまして,1,807戸ございますが,これも緊急調査を行いまして,全戸異常なしということを確認したところでございます。  このほか,本県への侵入防止対策の徹底といたしまして,(3)のところでございますが,農場内への部外者の出入りの制限,あるいは踏み込み消毒槽などによる靴底消毒などの徹底をしているところでございます。  それから,異常があった場合の早期通報,家畜保健衛生所緊急連絡先の周知,あるいはリーフレットによる牛,豚の臨床症状の周知などに努めているところでございます。  これまで宮崎県に対する協力といたしましては,ごらんの表のとおりの期間にそれぞれ人員を派遣しているところでございますが,10日現在では延べ144名の家畜防疫員を派遣しております。このほか,ワクチン接種用金属注射器,注射針なども送付したところでございます。  現在の防疫体制の整備でございますが,2月の段階で口蹄疫防疫シミュレーションを行いましたほか,6月4日,先週でございますが,県の口蹄疫対策連絡会議を開催いたしまして,初動の確認,それから,埋却地などの協議事項の協議を行ったところでございます。  そのほか,昨日は市町村を対象といたしまして,口蹄疫特別対策措置法の説明会を開催したところでございます。  また,発生した際の初動としまして,緊急消毒措置用の消毒薬の備蓄を今般行ったところでございます。  それから,2ページ目をごらんいただきたいと思います。  地図にございますとおり,多くのものは川南町など宮崎県の中央部で起きたところでございますが,昨日,都城市のところが1例出ました。これは,3頭ほど症状が出たということで,昨晩から遺伝子検査を行いましたところ,けさ方,陽性の確認をされ,250頭がさらに殺処分の対象となったというところでございます。  それから,3ページをごらんいただきたいと思います。  口蹄疫の防疫指針でございますが,県内で万が一事が起きた場合には,通報を受けた後,家畜保健衛生所が病性鑑定をいたしまして,これの遺伝子検査などで動物衛生研究所,これは東京にございますが,こちらに検体を送りまして診断をします。その際でまた陽性ということが出てまいりましたら,知事を対策本部長といたします対策本部を設置いたしまして,早急に防疫措置を開始するというものでございます。  中身としましては,右側にございますとおり,まず,発生農場につきましては,通行制限だとか遮断,それから擬似患畜の殺処分,埋却を早急にする,それから,消毒をするということでございます。  それから,周辺農場に関しましては,発生農場を中心に半径10キロメートルの範囲で移動制限区域を設定する。あるいは10キロメートルから20キロメートルの区域では搬出制限区域の設定をいたします。このほか消毒ポイントを設置いたしまして車両の消毒などを徹底することとなります。  また,この発症した患畜と接触したおそれのある獣医師だとか家畜について追跡調査を行いまして,こういった農場に関しては隔離の指示などを行うということにいたしております。  続きまして,4ページをお願いいたしたいと思います。  4月17日に季節外れの雪がございました。これに関する農産物被害が出ましたので,これに対する対応でございます。  4月17日の雪は,下妻市,筑西市を中心に農作物,施設に1億4,500万円程度の被害が出ました。被害の中身といたしましては,表にございますとおり,農作物への被害が3,000万円程度,施設の被害,主にこれは多目的防災網でございますが,1億1,000万円程度出てございます。  2の県の対応のところでございますが,今回の降雪被害は,被害総額で見ますと,茨城県農林漁業災害対策特別措置条例の適用要件には該当しないような少額なものではあるのですが,施設被害が主で,1戸当たりの被害額が大変大きかったということと,行政でも普及をしております多目的防災網を早目に準備していた方ほど被害に遭ったといったことを考慮いたしまして,県としても支援策を講じるということとしたところでございます。  中身でございますが,恐縮ですが,先に参考のところの県農協中央会というところをごらんいただきたいと思うのですが,農協中央会におきましては,今般,系統農業災害資金というものを設定いたしました。これは貸付限度額500万円,貸付利率0.5%,償還期限5年以内の低利の資金でございます。  この資金が準備されておりますので,県といたしましては,また2の(1)のところでございますが,農協系統の農業災害資金に対する利子助成をいたします。これで県と市町村で協調いたしまして無利子資金とするように利子助成をするというものでございます。これが1点目でございます。  2点目が,被災をいたしました多目的防災網の再整備の助成でございます。降雪被害によりまして全壊いたしました多目的防災網に関して,同様の施設の再整備をする場合に,再整備費用を助成するというものでございます。これは補助条件といたしましては,共済の加入率の向上のためにも,施設共済の加入を要件,あるいは今後加入するということを要件とすることにいたしてございます。  それから,5ページをごらんいただきたいと思います。  戸別所得補償モデル対策加入状況と推進についてでございます。  加入状況につきまして,昨日の段階では5月末のデータがまだ国から公表されていなかったのですが,昨晩公表されました。茨城県におきましては,現時点では,5月末時点では2万174戸,水稲共済加入件数が8万3,000戸ほどございますので,加入率で言いますと24.1%,全国は5月末の段階で31.1%まで上がりましたので,全体としてはやや低いような状況になってございます。  2の具体的な推進活動のところにつきまして,これまでパンフレットとかDVDを配布して制度への理解促進を図ってまいりました。また,5月中旬からは,(1)のところでございますが,生産調整の未実施者への戸別訪問を始めました。それから,協力依頼文書の発出と電話による呼びかけを今後行います。また,臨時相談会,これは地域水田農業推進協議会と協力いたしまして,申込用紙の記載方法を個別に相談する会でございますが,こういったものを開催する。  それから,(4)のところでございますが,本日から県・市町村の広報車を活用いたしまして,加入推進を図るといったことをやります。  こうしたことによりまして,6月末までの申し込み期限に向けて,できるだけの加入を推進していくという状況でございます。  それから,6ページをお願いいたしたいと存じます。  平成21年度の森林湖沼環境税の活用事業の実績についての報告でございます。  まず,税収額と支出額のところでございますが,税収額は16億7,000万円ほど,支出額は14億円ほどでございます。その支出の内訳といたしましては,森林の保全・整備関係が8億8,000万円,湖沼・河川の水質保全関係が5億4,000万円弱といったことになってございます。  森林の保全・整備関係の実績といたしましては,2のところでございます。大きく言って1),2),3)と3本ございます。  森林環境保全のための適正な森林整備の推進の関係では,上から順にまいりますと,まずは間伐作業に対する補助で1,200ヘクタール間伐の計画をいたしましたところ,入札差金などが若干出ましたので,追加間伐をいたしまして1,326ヘクタールの実績をいたしたところでございます。また,間伐を実施するための作業道の開設につきましても,同様に入札差金などが出ましたので,計画を上回る実績が上げられたところでございます。  他方,身近なみどり整備推進事業,これは平地林だとか里山林の整備に対する助成でございますが,250ヘクタールの計画をいたしておったのですが,整備単価が実際には高くかかりましたものですから,201ヘクタールと,計画を下回るような結果になっているところでございます。  今後は,こうした整備単価の実績を事業の計画段階から反映させていきたいと考えているところでございます。  そのほか,森林づくり推進体制整備事業として労働力の作業員の養成だとか,高性能林業機械の導入に対する補助といったものを,ごらんのとおりの実績となっているところでございます。  また,2)のいばらき木づかい運動につきましては,県産材を使用した新築木造住宅建築に対する助成,あるいは県施設や小学校,幼稚園などへの木造化,それから,木製品の導入の補助につきましても,ごらんのとおりでございます。  それから,7ページに入りまして,3)の県民協働による森林づくりの推進というところでございます。本件につきましては,PRを効果的にきちんと,県民に貴重な財源をいただいたことに関して,利用した部分をPRするように御指摘も従来から受けてございまして,普及啓発活動に力を入れているところでございます。  計画が,パンフレット1万部に対して2万部程度の記載ができたことなど,いばらき森林の感謝祭の来場者も計画以上のものであったというところがございます。  (2)の平成22年度の主な取り組みのところでございますが,まず,間伐,平地林・里山林の整備につきましては,引き続き着実な実施をしてまいりたいと思っております。  それから,県産材流通・加工体制の整備につきましては,22年度におきましては,宮の郷工業団地内にラミナ製材工場の整備を控えてございます。これにつきましても,きちんと計画どおり進めまして,間伐材の有効活用をする体制を進めたいと考えているところでございます。  それから,3の霞ヶ浦を初めとする湖沼・河川の水質保全というところでございますが,これの中に一部農林水産部関係がございます。  まず,7ページの一番下のところでございますが,農業集落排水施設接続支援事業というものでございます。これは,農村部の集排施設の接続支援でございます。これは計画500件に対して,実績195件と大変低い数字になりました。現在補助額1戸当たり2万円を上限として助成をしているところでございますが,まだまだ皆さん方の理解をなかなか得られないということで,今後とも執行部の方で汗をかく形で推進を図っていきたいと思っております。  それから,8ページをごらんいただきたいと思います。  上から2段目の霞ヶ浦流域畜産環境負荷削減特別対策事業でございます。家畜排せつ物堆肥化施設の設置に対する助成をすることによって,霞ヶ浦への流入を防ごうというものでございます。計画12カ所に関しまして,実績11カ所といったところで,若干足りない部分ですが,今後ともこうしたものを進めてまいります。  それから,2)の農地からの流出水への新たな対策というので,最初の農業排水再生プロジェクト事業というのでございます。  まず,低位部の霞ヶ浦湖岸の水田からの排水を循環利用して負荷を削減するというのが1つと,高位部の谷津田などの休耕田に台地からの高濃度の窒素を含む侵出水をためて,窒素負荷を削減するといったものでございます。  この2件に関しましては,計画どおりの実績となったところでございます。  (2)の平成22年度の主な取り組みのところでございますが,イの畜産対策の新たな取り組みといたしまして,畜産関係はなかなか農地への還元だけでは消化できないふん尿が出てまいります。これに関しまして,家畜排せつ物エネルギー源としての利用方法の実証だとか,それから,液体のし尿に関しましては,し尿処理施設を活用した処理というものを,今後とも検討を進めるといったことにしております。  最後に,県民に対する事業実績の周知のところでございますが,今般,この県民へのPRをできるだけ明快にするために,「ハッスル黄門」を活用したPRで表示をするということにいたしました。  9ページをごらんいただきたいと存じます。  ごらんのようなデザインを,木の板だとかシールだとか焼き印だとかといった形でいたしまして,森林湖沼環境税を用いて,その場で事業が行われているということをPRするというものでございます。  続きまして,10ページをお願いいたしたいと思います。  平成22年度の農業農村整備事業の新規地区の採択についてでございます。  農業農村整備事業につきましては,平成22年度147地区実施しているところでございますが,これに新規事業といたしまして,現在,20地区を実施する予定といたしております。  20地区の概要は,1の22年度新規採択地区と書いてあるところでございまして,県営事業13地区と団体営事業の7地区,合わせて20地区でございます。なお,団体営事業のその他交付金という欄にあります基盤整備促進とマークがついている部分につきましての3地区につきましては,現時点におきましても国の採択待ちの状況でございます。  新規採択地区の推移といたしましては,2の一番下のところにございますとおり,昨年度若干地区数を抑制しておったのですが,22年度に採択いたしました。20地区を採択したところでございます。  なお,平成23年度の土地改良予算は,本年同様なお一層むしろ厳しくなってくるということが見込まれますので,今後とも機会を逃さずに国への働きかけてに努めてまいりたいと考えております。  11ページをお願いしたいと存じます。  第6次栽培漁業基本計画の策定についてでございます。
     栽培漁業基本計画につきましては,沿岸漁場整備開発促進法に基づきまして,国が基本方針を策定し,そして県が計画を策定するということで,5年ごとに策定をいたしております。今般,第6次計画ということで,平成22年度から26年度までの5年間の計画となります。  2の6次計画の概要の基本的な考え方でございますが,5次計画に引き続きまして放流種苗の生残率の向上ということと,資源の管理及び漁場造成との一体的な取り組みというものが大きなテーマといたしまして6次計画を作成したものでございます。  その具体的な中身でございますが,(2)の6次計画の対象種と放流目標というところでございます。ポイントを1)から5)まで記載してございます。  放流効果が一定程度得られておりますヒラメだとかアワビは,生産コストの一層の削減を図る。  それから,2)として,資源が良好なスズキに関しましては,生産・放流数量を30万尾から20万尾に引き下げる。  それから,アワビの生産サイズというのは,漁協から要望が強い35ミリサイズに変更する。  4)として,資源が減少しております鹿島灘はまぐりにつきましては,細菌対策などにより種苗生産の安定を図ります。また,放流後の生き残りを高めるために,大型の種苗育成技術の開発を進めてまいります。  それから,5)のソイにつきましては,従来,ムラソイだけだったわけですが,新たにクロソイという種苗生産技術開発に取り組むため,対象種名を「ソイ類」ということに変更したものでございます。  12ページをごらんいただきたいと思います。  今後,農林水産部関係のイベントのお知らせでございます。  まず,最初に,1のフラワーパークでの「バラまつり」の開催でございます。5月の22日から7月の初旬まで,茨城県フラワーパーク,石岡市にございますが,バラまつりを開催いたしております。機会がありましたらぜひごらんいただければと存じます。  それから,2の茨城メロンキャンペーンinKOBEというものでございます。これは今週末,12日,13日に茨城と神戸を結びます神戸便の就航を記念いたしまして,茨城メロンの販売促進,それから,観光物産PRを兼ねたキャンペーンを行います。  開催場所は神戸市内,そごう神戸店で行うところとしております。  主な内容としましては,茨城メロンと野菜の試食販売,それから,(2)の茨城県の観光・物産PRでございます。  13ページをお願いいたします。  日本ブルーベリー協会の第16回全国産地シンポジウム“2010ブルーベリーin茨城”でございます。開催日時は7月2日と3日,つくばの国際会議場におきまして行うものでございます。ブルーベリーの生産,加工,販売に携わる関係者が一堂に会しまして情報交換だとか現地視察を行います。こうしたことによりまして,生産,加工技術の向上を図ろうというものでございます。  それから,4の親子で学ぶ!水産・海洋教室でございます。7月21日から23日まで,3日行います。夏休みを迎えます小中学生を対象といたしまして,茨城県立海洋高等学校,それとアクアワールド茨城県大洗水族館におきまして,セミナーだとか水産加工品の製造体験,実習船の体験乗船,水族館のナイトツアーなどを行う予定といたしております。  14ページの方をごらんいただきたいと思います。  5の来て・見て・触れる森づくり体験というので,こちらも7月の23日を皮切りに,28,29,31日と4回開催いたしまして,県内の小学校の高学年の児童とその保護者を対象といたしまして,治山施設の見学だとか森林の散策,木のおもちゃづくり,間伐体験,丸太切りの体験などを行うものでございます。  場所は,県北と県南と2カ所ございます。県北は奥久慈憩いの森など,県南におきましては朝日里山学校,石岡市内でございます。こういったところで森づくりの体験のイベントを行います。  最後に,6番の茨城農業改革推進大会でございます。茨城農業改革は本年8年目で最後の年となります。8月20日の日に大会を県民文化センターで行います。本年は最終年度でございますので,いばらき農業元気アップ大賞の表彰だとか,農業改革の優良取り組み事例の発表などを行う予定といたしております。  以上,諸般の報告でございます。  引き続きまして,報告第2号専決処分にかかわる関係で,農林水産部関係の御説明をいたしたいと存じます。  白表紙の平成22年第2回茨城県議会定例会議案1)というのをごらんいただきたいと思います。  25ページをお願いいたします。  報告第2号地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分についてでございます。  専決処分は5件ございます。そのうち農林水産関係は2件該当いたします。  26ページをごらんいただきたいと存じます。  別記1といたしまして,平成21年度の茨城県一般会計補正予算(第7号)でございます。中身は,歳入歳出予算の補正と地方債の補正の2通りございますが,農林水産部関係は地方債の補正でございます。  恐縮ですが,29ページをごらんいただきたいと存じます。  地方債の補正に関しましては,第1回の定例会におきまして,21年度の最終補正の御審議をいただいたところですが,その後,総務省の起債許可の決定がございましたので,専決処分で補正をしたところでございます。  まず,上から2番目の水産基盤整備事業に関しまして,起債額を330万円減額するといった点,それから,土地改良事業に関しまして,同じく230万円減額をすると,それから,ページをおめくりいただきまして30ページですが,この表の中でははっきり見えないのですが,上から3つ目の合併特例事業という中に農林水産部関係の農道整備事業が一部入ってございまして,全体としては2億9,190万円の増となっておりますが,農林水産部関係では590万円の増といったものでございます。  この3点合計いたしまして,農林水産部の純計でまいりますと,30万円の起債の増という補正でございます。これが1点目の別記1でございます。  それから,36ページをごらんいただきたいと思います。  別記4で和解についてでございます。  農業総合センターの鉾田地域農業改良普及センター,これは当時でございますが,平成20年の6月に職員が小型貨物自動車の運行に関しまして交通事故がございました。それに関して,事故の相手方と和解をしたというものでございます。  相手方は記載のとおりでございます。  (2)のところで事故の概要がございますが,小型貨物自動車を運転して出張途中に,県道において普通乗用自動車と衝突し,その衝撃で相手方の普通乗用自動車が停車中の相手方,これはまた別な方ですが,の小型貨物自動車にさらに衝突して損害を与えるとともに,損害を受けたというものでございます。  (3)の損害賠償額でございますが,アのところで茨城県が支払う損害賠償額は10万5,000円程度,茨城県が支払いを受ける損害賠償額が97万8,000円程度といったことで,これは相手方との和解を円滑に進めるために専決をさせていただいたというものでございます。  本報告につきまして,原案どおり御承認をいただきますよう,御審議をどうぞよろしくお願いいたします。  また,資料3と資料4に出資法人関係の資料がございます。資料3が県出資法人事業実績・事業計画の概要という表紙がついておるかと存じます。  県が2分の1以上の出資をいたしております法人につきましては,経営状況を説明する資料を議会に提出して報告するということになってございます。農林水産部関係では,茨城県農林振興公社,それから,いばらき森林サービス,那珂川沿岸土地改良基金協会の3法人でございます。  中身につきましては,後ほど担当課長の方から御説明させていただきたいと存じます。  それから,資料4につきましては,県出資法人改革工程表というものがお手元にあろうかと存じます。これにつきましては,経営評価の結果が余りよくない,あるいは特に改善の必要性が高いと指摘を受けている法人に関して,改革工程表を作成して進捗状況を委員会に報告するということとなっております。  農林水産部関係では,所管が11法人ございますが,残念ながらそのうち9法人が該当いたします。この9法人,表紙にございますとおり大変多くございますが,この中身につきましては,また後ほど担当課長の方から御説明をいたしたいと存じます。  諸般の報告と議案につきましては,以上でございます。どうぞ御審議のほど,よろしくお願いいたします。 18 ◯常井委員長 次に,加藤農政企画課長。 19 ◯加藤農政企画課長 県出資法人の事業実績・事業計画の概要について御説明いたします。  資料3の1ページをお開き願います。  農政企画課所管の財団法人茨城県農林振興公社についてでございます。  1出資法人の概要でございますけれども,1)法人の名称以下8)の組織まで記載のとおりでございますけれども,4)の代表者につきましては,平成22年4月1日より知事の理事長兼職を廃止いたしまして,副理事長でありました福地省行が理事長に就任いたしております。  9)出資状況は,基本財産,各種基金を合わせまして25億4,459万7,000円となっております。  10)の資産状況は,一般会計及び4つの特別会計を合わせて記載してございますが,資産合計が37億4,181万7,000円,負債合計が9億3,377万8,000円でございまして,差し引き正味財産は28億803万9,000円となっております。  次に,2ページでございます。  2の平成21年度事業実績でございます。  事業内容の1ですが,アの農地保有合理化事業につきましては,農林振興公社が規模を縮小したい農家から農地を買い上げ,あるいは借り受けをいたしまして,規模拡大農家に売り渡し,貸し付けをする事業でございまして,平成21年度の実績につきましては,ここに記載のとおりでございます。  次に,ウの農業担い手育成事業についてですが,農業後継者や農外の新規参入者の研修を行います「ニューファーマー育成研修助成事業」,それと「就農啓発・相談活動」など,担い手の確保を図りますとともに,就農支援資金の貸し付けを行っております。  エの農用施設の設置,農用地の造成等につきましては,茨城中西部地区6市1町におきまして,畜産担い手育成総合整備事業を実施しましたほか,県や農業団体からの受託により,農用地の造成などを行っております。  次に,カの自然観察施設管理運営事業につきましては,指定管理者制度のもと,県植物園など6施設の管理業務を県から受託し,その運営を行ってございます。  キの緑化事業につきましては,県有林の保育管理や森林土木コンサルタント事業を行うほか,分収造林といたしまして新植や保育管理を行っております。  次に,3ページをお開き願います。  2)の収支状況でございます。  表中1)経常収益計が14億354万5,000円,2)の経常費用計が13億9,698万2,000円でございまして,3)当期経常増減額は656万3,000円の増となってございます。  また,8)当期一般正味財産増減額は450万1,000円の増でありまして,11)の正味財産期末残高は28億803万9,000円となっております。  3)の補助金等の受け入れ状況は,表のとおりでございます。  次に,4ページでございます。  3の平成22年度事業計画でございます。  1)の事業内容といたしましては,ア,農地保有合理化事業の推進,イ,補助事業により整備された施設等の経営管理指導,ウ,次代を担う農業担い手の確保育成対策の推進,エとして畜産経営の安定化に向けた畜舎等の生産基盤の整備,オ,自然観察施設の管理運営と森林保全,緑化意識の啓発,カとして県有林の管理などを行ってまいります。  次に,2)の収支計画でございます。  表中1)経常収益計は16億5,031万1,000円,2)経常費用計が16億4,475万3,000円でございまして,3)当期経常増減額は555万8,000円の増となっておりまして,一番下の11)正味財産期末残高は28億1,259万7,000円となっております。  3)補助金等の受け入れ予定につきましては,表に記載のとおりでございます。  事業実績及び事業計画の説明は以上でございます。  続きまして,出資法人の改革工程表について御説明いたします。  資料4をお願いいたします。  財団法人茨城県農林振興公社及び社団法人茨城県穀物改良協会,社団法人園芸いばらき振興協会につきまして,一括説明させていただきます。  1ページをお開き願います。  財団法人茨城県農林振興公社における平成21年度の実績についてでございます。  1の組織のあり方の見直し,(1)公益法人制度改革への対応でございますが,平成21年度の欄に太字で記載いたしましたとおり,農林振興公社は公益財団法人へ移行するという方針を決定いたしました。  (2)再編・統合等を含めた組織のあり方の検討でございますが,これにつきましては,平成25年度中までに穀物改良協会,園芸いばらき振興協会との再編・統合を行う方針を決定いたしました。  2の県関与の見直しに関しましては,農地保有合理化事業におきまして農地を借り入れる際に,金融機関等から資金を借り入れますが,その際の県からの損失補償の限度額を見直しまして,43億円から7億円に引き下げたところでございます。  3の進行管理結果の公表につきましては,毎年度の進行管理結果を県議会に報告いたしますとともに,県のホームページで公表しております。  2ページに茨城県穀物改良協会,3ページに園芸いばらき振興協会がございますが,各項目につきましては,今,説明いたしました農林振興公社と同様の内容でございますので,説明は省略させていただきます。  改革工程表の実績は以上でございますが,当該3団体につきましては,県出資団体等調査特別委員会におきまして,準精査団体に位置づけられ,今般,改革工程表の見直しを行いましたので,その内容を御説明いたします。  次の4ページをごらん願います。  まず,改革工程表1の左側に今後の改革方針についてお示ししてございます。  1,公益法人制度改革への対応は,各団体が公益法人への移行を目指しまして迅速に申請の準備を進め,平成22年度から公益認定手続を始めてまいります。  次に,2,再編・統合の(1)組織のあり方の検討についてでございますが,各団体の公益法人への円滑な移行を進めますとともに,再編・統合形態や事業内容を検討・精査いたしまして,平成25年度中までに3団体の再編・統合を実施いたします。  次に,5ページをお願いいたします。  (2)分収造林事業の県への移管についてでございます。  当該事業が再編・統合を進めるに当たっての課題となっておりましたことから,円滑な再編・統合を図るために分収造林事業を平成22年度をもって県に移管することとしまして,新植分を県事業として実施しますとともに,既植分につきましても,森林所有者との契約引継手続を進めてまいります。  次に,3,県関与の見直しにつきまして,(1)人的関与及び(2)財政的関与についてでございますが,農林振興公社におけます知事の理事長兼職を廃止しましたほか,農林振興公社への損失補償限度額の引き下げを実施しました。  今後,再編・統合を進める中で,個別の事業を精査しつつ人的・財政的関与が必要最小限となりますように,見直しを行ってまいります。  次に,6ページをごらん願います。  改革工程表2の年度別実行計画についてでございます。  ただいま御説明いたしました改革工程表1の改革方針に基づきまして,年度別の取り組みを明示したものでございます。これに基づき再編・統合を着実に進めてまいりたいと考えております。  3団体の改革工程表につきましては,以上でございます。よろしくお願いいたします。 20 ◯常井委員長 次に,栗田林政課長。 21 ◯栗田林政課長 それでは,資料3の5ページをお開き願います。  株式会社いばらき森林サービスについて御説明申し上げます。  まず,1の出資法人の概要についてでございますが,1)から6)にございますように,株式会社いばらき森林サービスは,平成7年に設立されました会社でございまして,資本金は2億円となっております。
     次に,7)の設立目的・経緯でございますが,高性能林業機械を活用した近代的な生産体制のもと,減少・高齢化する森林組合の労働力を補完し,さらに,森林組合のない市町村の森林所有者の要請にこたえるなど,森林整備の推進母体として設立されたものでございます。  次に,8)の組織でございますが,平成21年5月末現在で,取締役が8名,監査役2名,常勤職員が8名となっております。  次に,9)の出資状況でございますが,県が出資金総額2億円のうち2分の1に当たる1億円を出資しているほか,常陸大宮市など6市町と6森林組合,合わせまして13の団体が出資してございます。  次に,10)の平成22年3月末現在の資産状況でございますが,資産の合計が2億4,279万円,負債合計が4,251万8,000円で,正味財産は2億27万2,000円となっております。  続きまして,6ページをごらん願います。  2の平成21年度事業実績についてでございます。  1)の事業内容でございますが,アの請負事業は,間伐等の森林整備,立木伐採等,高性能林業機械のレンタル・リース,合わせまして合計59件となってございます。  次に,イの受託事業でございますが,いばらき森林の道景観づくり事業など合計8件,ウの補助事業は,森林整備担い手対策事業など合計2件,エのその他の事業は,職員を研修講師として派遣するなど,合計4件となっております。  次に,2)の収支状況でございますが,経常収益計が1億3,912万円,経常費用計が1億3,419万2,000円,差し引きまして経常利益が492万8,000円となっております。  税引前当期純利益は508万1,000円で,法人税等を差し引きました当期純利益は378万1,000円となっております。前期繰越損益はマイナス350万9,000円でございますので,平成21年度の当期末未処分損益累計は27万2,000円となっております。  続きまして,7ページをごらん願います。  3)の補助金等の受け入れ状況についてでございますが,補助金が726万9,000円,委託金が6,015万7,000円となっております。  次に,3の22年度事業計画についてでございますが,1)の事業内容でございますが,アの請負事業では,森林整備事業,立木伐採処理事業,高性能林業機械のレンタル・リース事業を計画してございます。  イの受託事業では,森林施業効率化促進事業,緊急雇用対策事業,ウの補助事業では,緑の雇用担い手対策事業及び森林整備担い手対策事業,エのその他の事業では,各種研修に対して,職員を研修講師として派遣することとしております。  続きまして,8ページをごらん願います。  2)の収支計画についてでございますが,経常収益計が1億5,515万円で,これに対する経常費用計は1億5,000万円,経常利益は515万円となっております。  税引前当期純利益は同額の515万円となりまして,法人税等を差し引いた当期純利益が415万円で,前期繰越損益を加えました平成22年度の当期末未処分損益累計」は442万2,000円となる見込みでございます。  最後に,補助金等の受け入れ予定でございますが,補助金は847万4,000円,委託金は700万円となっております。  株式会社いばらき森林サービスの事業実績・事業計画につきましては,以上でございます。  続きまして,資料4をお開き願います。  資料4の8ページでございます。  株式会社いばらき森林サービスの改革工程表の平成21年度の実績につきまして,御説明させていただきます。  取り組むべき項目1の売り上げ拡大への取組強化でございますが,(1)の森林整備の推進につきましては,実績が299ヘクタールと,目標の290ヘクタールを上回ったほか,(2)の積極的な営業活動の展開では,営業による受託件数が17件などの実績がございました。しかし,(3)の売上高の目標につきましては,実績が1億3,800万円でございまして,目標の1億5,500万円に対し1,700万円の減となってございます。  次に,2の経営基盤の強化のうち,(2)の経営の効率化でございますが,研修への参加につきましては,役職員が延べ597人日の研修に参加したほか,経費の削減につきましては,売上原価率を7.81%,販売費及び一般管理費を7.35%削減いたしました。  次に,3の組織のあり方の検討についてでございますが,会社の経営改善の状況を見きわめながら組織のあり方を検討していくこととしておりまして,事業量の拡大に向けた取り組みの検討,特に対象市町の拡大や技術者の養成について検討を行ったところでございます。  株式会社いばらき森林サービスにつきましては,以上でございます。  続きまして,9ページをごらん願います。  社団法人茨城県林業協会の改革工程表を新たに作成いたしましたので,御説明をさせていただきます。  まず,改革工程表1でございます。  取り組み内容といたしましては,林道担い手の確保・育成が課題となっておりまして,新規就労者等に対し研修を開催し,新規就労者等の確保に取り組んでまいります。  また,事業主の雇用管理の改善,事業の合理化の促進を図るため,県の認定を希望する事業体等に対し指導を強化し,認定事業体数を,現在の32から平成23年度には37団体にするなどして森林整備の促進に取り組んでまいります。  さらに,新公益法人制度への移行手続をとるため,平成23年度に公益社団法人への移行手続を実施するとともに,毎年度の進行管理結果を県議会に報告した上で,茨城県林業協会及び県のホームページ等で公表してまいります。  次に,10ページをごらん願います。  改革工程表2の年度別計画でございますが,ただいま説明いたしました改革工程表1の項目につきまして,年度別に取り組みを明示したものでございます。  社団法人茨城県林業協会につきましては,以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 22 ◯常井委員長 次に,飯田農地整備課長。 23 ◯飯田農地整備課長 資料3の9ページをお願いいたします。  農地整備課所管の財団法人那珂川沿岸土地改良基金協会について,御説明させていただきます。  1,出資法人の概要でございます。  1)の法人の名称から6)の設立根拠までは,記載のとおりでございます。  次に,7)の設立目的・経緯でございます。国営那珂川沿岸農業水利事業及び関連かんがい排水事業を推進し,地域農業の振興を図るとともに,関係市町村から計画的に負担金を受け入れ,その管理運用を通じまして,土地改良負担金軽減対策資金を造成しております。  国営事業が完了し,地元負担金の償還が始まる時期に,この造成された資金を活用して,地元負担分の繰上償還を行い,地元償還の軽減を図ることとしております。  8)の組織につきましては,記載のとおりでございます。  9)の出資状況につきましては,基本財産6億円のうち,茨城県が50%の3億円を出資いたしまして,残りは水戸市など関係8市町村が出資しております。  10)の資産状況につきましては,平成22年3月末現在で,資産合計が44億6,105万5,000円,負債合計が627万9,000円であり,正味財産は44億5,477万6,000円となっております。  次に,10ページをお願いいたします。  2の平成21年度事業実績,1)の事業内容でございます。  アの営農改善の施策活動推進事業として,畑かん営農モデル地区での現地研修会や営農推進講演会などを開催いたしました。  イの土地改良事業推進対策事業は,那珂川沿岸農業水利事業推進協議会への助成であります。  ウの農家負担金軽減対策積立事業は,国営事業費負担金の積み立てなどであります。  次に,2)の収支状況でございます。基本財産運用益などの経常収益計1)から下にまいりまして,当期一般正味財産増減額8),正味財産期首残高9),当期指定正味財産増減額10)を加えました正味財産期末残高11)は44億5,477万6,000円となります。  次に,3)補助金等の受入状況でございます。補助金は652万4,000円で,那珂川沿岸土地改良基金協会補助金及び営農対策補助金で,いずれも県からの補助金でございます。  委託金は189万円で,畑かん営農用水実証業務を国から受託しております。  次に11ページをお願いいたします。  3の平成22年度事業計画,1)の事業内容でございます。アからウまでにつきましては,平成21年度の事業実績を踏まえまして効率的に実施してまいります。  次に,2)の収支計画でございますが,基本財産運用益などの経常収益計1)から下にまいりまして,8),9),10)を加えました正味財産期末残高11)は47億2,476万円を予定しております。  3)補助金等の受入予定でございます。補助金は,県からの716万2,000円,委託金は,国から189万円を予定しております。  財団法人那珂川沿岸土地改良基金協会の事業実績・事業計画の概要については以上でございます。  続きまして,資料4の13ページをお願いいたします。  財団法人那珂川沿岸土地改良基金協会の改革工程表を新たに作成しましたので,御説明させていただきます。  13ページでございます。  まず,改革工程表1でございます。  資料の左側,取り組むべき項目の欄,1の中長期計画の見直しにつきましては,国営事業の計画変更が本年10月ごろに確定する予定でございますので,それにあわせて中長期計画の見直しを進めてまいります。  次に,2の安全な資金運用につきましては,昨年度の出資法人等に係る経営評価において,外国債は国債,県債に比べリスクが高いとの指摘がありましたので,本年3月に,保有する外国債の3分の2を国債等に買いかえたところであります。  現在保有している外国債につきましても,買いかえができる状況になれば公共債に買いかえ,安全な資金運用に努めてまいります。  次に,3の新公益法人への移行につきましては,平成23年度に公益財団法人に移行ができるよう,顧問の公認会計士等と相談して,手続を進めてまいります。  4の進行管理結果の公表でございますが,毎年度の進行管理結果を県議会に報告させていただきますとともに,県のホームページ等で公表してまいります。  最後に,14ページをお願いいたします。  改革工程表2の年度別計画でございますが,ただいま説明いたしました改革工程表1の項目について,年度別に取り組みを明示したものでございます。  財団法人那珂川沿岸土地改良基金協会につきましては,以上でございます。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 24 ◯常井委員長 次に,田中畜産課長。 25 ◯田中畜産課長 資料4の7ページをごらん願います。  茨城県中央食肉公社の改革工程表の平成21年度の実績でございますが,主な項目につきまして御説明させていただきます。  売り上げ拡大の取り組み強化のうち,(1)のと畜の拡大につきましては,平成21年度の目標38万1,100頭に対しまして,実績は37万5,087頭(98%)となっており,ほぼ目標を達成しております。  (2)の常陸牛等の取り扱い拡大につきましては,平成21年度の目標3,000頭に対し,実績は3,127頭(104%)となっており,目標を達成しております。  販売価格の見直し等につきましては,内蔵の消費低迷による販売不振などにより,平成21年度は未達成となっておりますので,平成22年度に再度,内蔵価格の見直しに向けた取り組みを進めてまいります。  また,2の経費の削減につきましては,燃料費の節約により資材費等を抑制したところによるものでございます。  茨城県中央食肉公社につきましては,以上でございます。 26 ◯常井委員長 最後に,別井次長兼漁政課長。 27 ◯別井次長兼漁政課長 漁政課の所管の団体について御説明を申し上げます。  同じ資料の11ページをごらんいただきたいと思います。  茨城県漁業信用基金協会でございます。  当法人は,昭和28年に中小漁業融資保証法に基づきまして,県,県信用漁業協同組合連合会,漁協等の出資により設立された特殊法人でございまして,中小漁業者等に対する金融機関の貸し付けについて,その債務を保証する事業を行っております。  改革工程表の平成21年度の実績でございますが,主な項目について説明をさせていただきます。  1の健全経営への取り組みについてでございます。  (1)の効率的な資金運用につきましては,平成21年度の利息収入目標2,100万円に対しまして,実績はやや下回る2,085万円となりました。これは,有価証券の利息収入が前年よりふえたものの,定期預金の利息が金利の低下により減少したためでございます。  (2)の求償権の回収でございますが,平成21年度の目標1,000万円に対しまして,実績は777万円となっております。これは,担保物件である土地を借用している第三者との立ち退き交渉がおくれまして,年度末までに担保物件の処分ができなかったなどの理由によるものでございます。  (3)の保証審査と期中管理の強化につきましては,保証審査委員会を年10回開催をいたしまして,厳格な審査を行うとともに,保証先の経営改善のための面談を8件実施し,保証先の経営合理化のための指導等を実施いたしました。  3の進行管理結果の公表につきましては,進行管理結果を平成21年6月の県議会で御報告をいたしますとともに,同年7月にホームページ等で公表をいたしております。  続きまして,12ページをお願いいたします。  12ページ,財団法人霞ヶ浦漁業振興基金協会の改革工程表についてでございます。  当法人は,昭和55年に県及び霞ヶ浦漁業協同組合連合会の出資によりまして設立された財団法人でございまして,霞ヶ浦の漁場環境改善と漁業生産力の増強をすることにより,漁業や漁協の経営の安定化を図っておるところでございます。  平成21年度の実績でございますけれども,1の中長期計画の策定等につきましては,平成18年の5月に策定をいたしました5カ年間にわたる中長期計画に基づきまして,計画的かつ効果的な事業の実施に努めているところでございますが,平成21年度は外来魚の駆除など漁業資源維持培養対策事業や,霞ヶ浦の14漁協が合併をしたことに伴いまして,漁協育成強化対策事業を拡充して実施をしたところでございます。  次に,2の諸経費の削減等でございますが,計画どおりに事務委託費を前年よりも10万円削減をいたしまして,目標どおりとなってございます。今後も計画どおり経費の削減に努めることとしてございます。  3の公益法人制度改革の対応につきましては,平成21年5月に開催をいたしました理事会におきまして,平成25年11月を期限とする移行期限までに当法人を解散することを決定をいたしました。今後は,解散に向けて期限までの事業計画や残余財産の処分方法など,具体的な内容の検討について指導をしてまいりたいと考えております。  最後に,4の進行管理結果の公表でございますが,進行管理結果を平成21年6月の県議会で御報告をいたしますとともに,平成21年7月にはホームページで公表をしてございます。  漁政課関係につきましては,以上でございます。よろしくお願いをいたします。 28 ◯常井委員長 以上で,説明聴取を終了しますが,説明漏れはありませんか。 29 ◯宮浦農林水産部長 諸般の報告,資料2の森林湖沼環境税の実績の中で1点,説明漏れがございました。大変失礼いたしました。
     8ページをごらんいただきたいと存じます。  水質保全関係農林水産部関係3点御説明いたしましたが,3)の県民参加による水質保全活動の推進の中で,漁場環境・生態系保全活動支援事業,漁業者などによりますヨシ帯の保全活動に対する支援というので,21年度に協議会を立ち上げまして,5つの活動組織の活動を始めるという目標設定をいたしまして,実績としては,ごらんのとおりとなりました。  この点につきまして説明漏れがございましたので,大変失礼いたしました。 30 ◯常井委員長 ほかにありませんか。  ありませんね。  ないようですので,以上で,説明聴取を終了いたします。        ─────────────────────────── 31 ◯常井委員長 これより質疑に入ります。  質疑は,付託案件及びその他所管事項に関する質疑を一括して行います。  質疑がありましたらお願いいたします。 32 ◯佐々木委員 時間がありませんので,何点か簡単に質問いたします。  戸別所得補償モデル対策について,きのうも一般質問で隣の小林委員も質問されましたし,私どもの佐藤光雄議員も質問されました。  いろいろな課題があるんだと思っておりますけれども,きょう,この資料2の5ページの加入件数を見ますと,約2万件に達したと。4月末,たしか1万件だったと。1カ月で倍になったと。6月末が締め切りですので,これから駆け込みでさらに大幅にふえるんだと我々も期待をしたいと思っておりますし,きのう,きょうの新聞広告でも大幅な見出しというか,新聞で報道もされております。  それで,いろいろな課題があるのでしょうけれども,私もある団体からいただいたお話を,課題を5点について簡単に述べさせていただきますと,まず1つは,制度の理解が不十分だということでありまして,制度の設計と周知期間がなかなか短いということ。  それから,ばらまき批判,補償を受けるための後ろめたさというのがあって,制度を導入した趣旨の理解が不十分ではないかということ。農家がもうけるだけでなくて,経営の下支えをするんだと,自給率向上が目的なんだという自負が必要ではないかという意見。  それから,3つ目が,そもそも国が責任を持って実施するんだといっていたのですけれども,いつの間にか市町村お任せになってきているということで,市町村の負担が大きい。  4つ目に,全国一律の設定に対する不満があるのではないかということで,補償の単価,転作の戦略作物指定品目等との課題があるのではないか。  それから,新規需要米の拡大が本当にこれから拡大されるのだろうかという,こういう5つの課題を私は整理をしましたけれども,これは5月時点の声を聞いたのですけれども,これ以外にもあるのか,それとも,これらについてはもう解消されているよというのがあれば,課題について,まずどのように県として認識しているのかお伺いしたいと思います。 33 ◯宇都木農産課長 この戸別所得補償モデル制度ですけれども,今,委員がおっしゃいましたように,制度の理解,これは,ばらまきに対する批判も含めて,その制度の理解が足りないのではないかということでございます。  確かに我々もそれは大きな課題だとずっと受けとめていまして,時間がない中で,できるだけわかりやすいDVDとかパンフレット等をつくって,説明する方によってばらばらにならないようにということは努力してきたつもりです。  まだ時間が足りないので,どうしてもそういう問題が起こっているかなと思っております。  それから,国がやると言いながら,やはり市町村にいろいろ,確認だとか加入の手続等もお願いをせざるを得ない,その部分については確かに市町村の方からもいろいろな声は上がっているのは事実でございます。  事務費等の手当等ありますし,地域の農業のためでもあるということで御尽力いただいているというところでございます。  それから,全国一律で,いわゆるこれまで地域で,うちの地域はこれを転作の目玉として伸ばしていくんだということに対する助成というのが,ことしは激変緩和である程度面倒を見れた部分があるのですが,来年以降どうなるのだろう,そういう不安があるということは事実だろうと思っております。  それ以外にあるかということでございますけれども,一番大きいのは制度そのものが本当に続くのかなと。要するに財政負担等,米価が下落したときにいろいろ,本当に大丈夫でしょうかというような不安というのは,これについては我々も何のお答えもできないのですけれども,そういう不安は大きいなと感じてございます。 34 ◯佐々木委員 いろいろな課題があるのだと思いますけれども,モデル事業ですから,来年から本格的だという話になっておりますので,課題は,きのうの一般質問の中でも知事の方から,運用面で課題があれば国の方に伝えていくというお話もされましたので,いろいろな課題をぜひ国にぶつけていただきたい。我々も,党としても国に上げていきたいと思っております。  今言われました課題の中で,では県の役割として,戸別所得補償制度に対してどのように担っていくのか。  まずは6月末締め切りまでと,それから,長期的な課題等いろいろあるんだと思いますけれども,制度の趣旨の浸透,それから,市町村に対する支援については早急にやっていかなければならない課題だと思っておりますし,それから,新規需要米,これからの流通システムをどうしていくのかと,これは6次産業とか農商工連携にもかかわってくるんだと思いますけれども,そのようなのをどう取り組んでいくのか。それから,農業総合センターでの試験とか研究,それから,普及の連携,強化というのをこれから,これも長期的課題なのでしょうけれども,図っていかなければならないのだと思いますけれども,これらを含めて県としてどのようになっていこうと思っているのか,お答えをいただければありがたいと思います。 35 ◯宇都木農産課長 米の戸別所得補償モデル事業と言っております生産調整,ある程度調整枠を守って需給を均衡させると,当然,県においてもこれまでも需要に見合った米づくり,要するに需要に合う形でつくらなければいけないというところについては,目的というところは同じ,できるだけ積極的に制度の周知なり,加入促進等を進めていきたいと思っております。  6月末に当たって,できるだけ,これまで参加されてこなかった方への戸別訪問等で制度の理解等を促してきたわけですけれども,さらに市町村等の協議会を中心に,電話ですとか,文書による勧誘だとか,あるいは広報車で6月30日が締め切りですよというお知らせ等,そういったものを進めていきたいと考えているところでございます。  それから,新規需要米については,飼料用米とかホールクロップサイレージとか,あるいは米粉用の米というものがあって,それに10アール8万円という助成があるわけでございます。畜産関係のWCSとか飼料用米については,本県は畜産県でもありますし,割とマッチングできやすいと思っております。  それから,鹿嶋の方に肥料基地というのもありますので,そこに納入して配合していただく,そういうプラントもできるので,そういった飼料関係への米の供給については,うちの県が割と湿田が多くて,米でないとなかなか無理だと,つくりづらいというような状況の中で需要もあるということで,ある程度,結びつけやすいのかなと考えております。  一方で,米粉の方については,なかなか本県で製粉会社というのですか,大手の製粉会社等がないということで,なかなか需要の開拓というのが難しい。その辺のところは国への要望などでも,国として大きなメーカー等にそういった米粉を使うようなことで需要を開拓していただけないかと,そんなこともお願いしていたりするところでございます。  あと,試験研究の方で,農業総合センターの方でいろいろ,どういう米が飼料用にいいのか,米粉用にいいのか,そういったところの研究というのは,あわせてやっていただくということで考えておりますけれども。 36 ◯佐々木委員 ありがとうございます。  ぜひ,いろいろなご意見を出し合いながら,そして意識改革もしながら,ぜひいい制度に向かっていただければありがたいなと思っております。  次に,2点目に入りますけれども,資料2でいただきました6ページ目の森林湖沼環境税の関係で,2)の木づかい運動の推進ということで,県産材を使用した新築木造住宅に対する補助ということで,21年度は150戸に補助をした。応募が380戸あったという御報告をいただきました。18年から森林湖沼環境税が始まっていますけれども,150戸に対する助成は妥当だとは思っていますけれども,応募の数というのは年々ふえているという状況と思ってよろしいでしょうか。 37 ◯栗田林政課長 応募の数につきましては,委員おっしゃるとおり,平成21年度につきましては,380の応募に対して150という実績でございますけれども,本来であれは380全部に対して助成したいという気持ちはございますけれども,予算の関係がございましてそうなっておりませんが……失礼いたしました。環境税は平成20年からでございますけれども,20年につきましては292戸の応募がございましたので,約2倍,本年度が2.5倍ということで伸びてございます。 38 ◯佐々木委員 国の方でも国産材を使うようにということで,国交省の方も一般住宅の方にも補助を出すような動きもあるし,農林水産省の方でも公共施設に積極的に使うようにという動きもございます。  我々県民としては,茨城県の建材をぜひもっと使うような動きというものを,これまでもやってこられましたけれども,もう一歩進んで推進をしたらどうなのかということを思っておりまして,今,木づかい運動では,上限20万円掛ける150戸ですから3,000万円ということです。抽選に漏れた方も何らかの手当があればいいのかなという気もいたします。  それで,これは青森県で取り組んでいることしからの事業らしいそうですけれども,エコポイント制度というのはいろいろな,家電とか住宅の太陽光発電等のエコポイントがありますけれども,ある一定の県産材を使った場合にはポイントをつけますよという取り組みをやっているのだそうです。このポイントをためれば,最大21万円の県産材を使った家具とか,建具というものが交換できるというような制度があるのだそうでありますけれども,要は木材の生産だけでなくて,製材加工とか,工芸分野の方にも広げていくんだという取り組みなのだそうでありますけれども,例えばこういうことも1つ考えていってもいいのではないかという気がいたしますけれども,この辺についてのもしお考えがありましたら,お願いをいたします。 39 ◯栗田林政課長 ただいま委員の方から紹介ございました青森型エコポイント制度でございますけれども,これは平成22年度から,本年度から始まった制度でございまして,県内で建築された木造住宅につきまして,木材を使った分だけ,例としまして県産材1立米で1ポイントを与えますよということでございます。それをお金に換算いたしますと1ポイント7,000円ということで,最高限度のポイント数は30ポイントまで発行しますと。そうしますと30ポイント掛ける7,000円で21万円相当分ということでございます。  これは,お金で補助するということではなくて,県産材を使用した家具でありますとか建具,こういうものと交換できるという制度の仕組みでございます。  そのほかにも各県で,例えば群馬県などでは,茨城県と同じように木造住宅に対する支援がございますけれども,省エネ住宅を建てた場合には割り増しをして,上乗せをして補助するという制度もございます。  青森県の当制度につきましては,委員おっしゃるとおり,県産材の利用促進でありますとか,家具,建具商の振興,それから,CO2の発生抑制というものにつながっていくものと考えておりますので,導入の可能性につきましては,まず,全国の取り組み状況等を調べた上で研究をしてまいりたいと考えております。 40 ◯佐々木委員 ぜひ御検討のほどお願いをいたします。  時間もありませんので,最後に1点だけ,今回の定例議会にたばこ税の議案が,これ所管は別ですけれども,上程をされておりまして,今,別の委員会で審議されているんだと思いますけれども,この農林水産委員会の中での葉たばこの耕作農家についてお聞きしたいのですけれども,ことしの10月からたばこが,今300円のものが410円になると,その中で税抜きの価格が110円から145円になると,その本体部分を値上げされると。  これまで過去にもたばこは値上げされてきましたけれども,この本体価格が値上げされたときに,たばこ耕作農家にもその分のメリットは行っているのでしょうかという,今回値上げ幅が大きいもので,そういうメリットが行っているのかどうかがもしわかりましたら。  たばこについてはJTとの契約栽培ということでありますので,JTとやっているのでしょうけれども,県として耕作農家についてどのようにつかんでいらっしゃるのか,ちょっと教えていただけませんか。 41 ◯小林園芸流通課長 委員がおっしゃいますように,たばこ値上げ分につきましては,それはあくまで増税分ということですので,生産者への販売価格には影響しないという形にはなっております。  平成21年が契約価格1キロ当たり2,120円,それに対して平成22年は2,070円で生産販売をJTが受けるということになっております。  ただ,そうは言いましても,たばこ農家そのものはいろいろ減っているという状況がございまして,販売価格も,平成17年の34億円に比べますと24億円に減っている状況がございます。個人というか,1人当たりについては生産者も減ったこともありますけれども,面積そのものは,平均1.7ヘクタールでそれほど変わってはございません。それらに対する支援というか,国からの手当,そういった情報は今のところ私どもには入っていないものですから,生産価格というか,販売価格そのものは基本的には変わらないという状況でございます。 42 ◯佐々木委員 これで終わりますけれども,ここで410円になった,それで値段が高くなったからたばこをやめる人もふえるかもしれないという中で,ますますたばこをつくる人が少なくなってくるのだろうなという懸念もしておりますけれども,県として,たばこから別なものに転作したときの支援とか,そういう指導というものは,それはJTがやるのか,それとも県としてもやっているのか,その辺についてお聞きして終わりにしたいと思います。お願いします。 43 ◯小林園芸流通課長 過去にも耕作面積が減少していまして,そういったものは野菜とか,あるいは芋類等に転換されていると聞いております。  私どもの方では,そういった場合,各産地へのいろいろな施設整備の補助制度を持っておりますので,そういうもので支援をしているような状況でございまして,それらについては引き続き進めてまいりたいと考えております。 44 ◯佐々木委員 よろしくお願いします。 45 ◯常井委員長 よろしいですか。  ここで暫時休憩をいたします。  再開は午後1時といたします。                 午後0時1分休憩          ───────────────────────                 午後1時1分開議 46 ◯常井委員長 それでは,休憩前に引き続き委員会を再開します。  質疑を続行いたします。  質疑のある方はお願いします。 47 ◯石井委員 先ほどの佐々木委員戸別所得補償モデル対策について,私の方からも関連として質問をさせていただきたいと思っております。  今現在の加入率というものが,茨城県の場合24.1%ですけれども,私は大変これは低い数字だろうと考えております。その中でも特に私の県北山間地域,こちらに対する数字というのは,これ加入率というのでなくて申請されている方々なんですが,大子町であったならば2,696件が対象となる方々です。その中で申請が出てきているのが約490件,約18.1%の方が申請を出すというのが現状です。これから審査に入るわけです。それ全部100%審査が通るという話ではないとお聞きをしております。  それと,常陸太田市の場合,約7,200件が対象の方々です。その中で約二,三回の説明会を開いて,そして説明をしていても申請が出ているのは約1,070件,これは14.8%という数字が現在出てきているわけであります。  これは全国一律ということで,我々の住んでいる中山間地域にはどうもあわない制度ではないのかなと大変懸念をするところであるわけでございますが,そのような中で,中山間地域の農業と平地の大規模農地との戸別所得補償制度の当てはまり方というか,制度の活用方法ですか,それらについて御所見をまずお伺いさせていただきます。 48 ◯宇都木農産課長 中山間地域と平地で当てはまり方はどうなのかという話でございますけれども,一番問題になるのは,生産する方が自家用として10アール控除という部分がございます。転作をやったほかに米をつくって,そのうち10アール分だけは1万5,000円の対象から外すという部分がございますが,その部分が中山間地域のように経営規模が小さい方が多い場合には,その分,もらえなくなる部分が多くなる。  平地の場合には,規模が大きい分,その辺のところは,0.1,10アール控除は別にそんなに問題にはならないのですけれども,そういうので割とメリットが薄まってしまっているという懸念はございます。その辺のところは,国の方はできるだけ集落営農という形で組織で申請して,そうすれば集落営農として10アール控除でいいんですよという制度になっているわけですが,そういった周知なり準備に関する期間が短いので,急遽集落営農というわけにはいかない。そうすると小さな農家は,どうしても10アール1万5,000円で20アール分,30アール分もらっても大したことないから,米をつくってしまった方がいいかなと,そういう意見があるということは,若干県北の方からお聞きはしております。 49 ◯石井委員 ありがとうございました。  集落営農を推進していった方が,県北の山間地域はこの対象となり得る,そのような方向性で促していきたいというお話ですけれども,今現在でも担い手不足,そして高齢化に悩まされているという現状が山間地域ではあるわけでございます。まして,耕作放棄地があり,そこを何とかしなければ,耕作対策をしなければならないという大きな課題もある中で,大変制度というものの活用方法というものにおいては,県北においては私はなかなか難しいのかなと。また農業でも格差というものを生み出させる制度になってきているのではないのかなと懸念をするところであります。  先日,お米をつくっている,稲作をしている農家の方々にお話を聞かせていただきましたけれども,戸別所得補償制度を受けるというよりも,補助金を受けるというよりも,しっかりと国が米を販路拡大できるような,国がきちんとした米を保証していただけるような制度をしていただいた方が,我々としては大変ありがたいんだよというお話をお聞きしました。販路を生み出す,また,国がきちんとした所得を生み出させるような米の保証をきちんとできるような,買い取りのできるような制度を,国の方には県としても要望をしていく必要性があるのではないかと思っておりますけれども,それに対しまして御所見をお伺いします。 50 ◯宇都木農産課長 米の販路を国が保証しろというお話かと思いますけれども,今回で新規需要米等で米はつくれるようになりました。ただ,その販路とか価格については極めて低いものにならざるを得ないということでございます。  国の方に,米をどこへどういうふうに売れるか,それを保証するというよりも,地域で需要を見つけてマッチングしてくれれば,飼料米とか米粉用米という形での取り組みができますよというのが国の方針みたいになっていまして,その辺のところを,我々の方としても,できるだけ結びつけを進めるように協議会等に情報を流しながらやっておりますけれども,ちょっと明確にお答えできないのですけれども,そういうことで臨んでいるのが現状でございます。 51 ◯石井委員 今,米粉を利用する,そして飼料米等の普及をしていくんだというお話がございました。米粉の利用という意味におきましては,これは行政もかかわっている部分があると思うのです。今現在,茨城県の方でも学校給食の方が米粉を利用したパンということで生産をしていると思いますけれども,農政に携わっている部,農林水産部として,学校給食会とのかかわり方というのはどのようになっていますか。 52 ◯宇都木農産課長 学校給食会の方は,学校給食に地元産のいろいろな米だとか,麦だとか大豆だとか使ってもらうようなことで,地産地消の推進をするという関係でいろいろ情報交換,こちらからのお願い等をやっております。  現在,日本型食生活の普及を図るということで,米飯の回数をふやしていただきたいということで,そのふやすときにパンよりちょっと経費がかかるもので,その分の価格助成などもやっているということです。  それから,パンについても,あわせてできるだけ米粉パンのようなものの拡大が図れないかということは,いろいろな面で調整をさせていただいているところでございます。 53 ◯石井委員 連携を図っているかのようにお聞きをしましたけれども,学校給食で取り上げられている米粉のパンというのは,今現在,年間を見ても大して取り上げられていないのですね。県内全部で取り組んでいただいているのは約28市町村ぐらいですか,そして年間で1回というところが約10市町村ぐらいあるのですね。それで,最高で取り組んでいただいているのは,守谷市の9回というのが現状です。まだまだ米粉の普及というのは,行政が携わる部分で民間に任せなくてもできる部分が,まだまだ足元にあるのではないかと思うのです。  そうすれば,戸別所得補償制度もいろいろ見直しをやっていって活用することはいいと思いますけれども,米粉などを生産していただいて,自分のところでこういうところが受け皿としてあるからという情報提供なり,また学校教育関係の方々と連携を密にしていただいて取り組んでいただくということは,私はそっちが大事なのでないかと思うのですけれども,いかがでしょうか。 54 ◯宇都木農産課長 昨年の学校給食への米粉パンの提供でございますが,昨年21年度46万食ということで,平均でいきますと年間1.7回という勘定になります。  その前,19年,20年がともに36万食で1.3回という状況でしたので,それよりはある程度ふえております。ただ,実際に米粉パンを提供している学校の割合が6割程度ということで,あと普通の小麦粉のパンというのは,米粉パンが46万食に対して1,200万食ぐらい提供されておりますので,そういう意味ではまだ導入する余地はあるのではないかと考えております。  ただ,若干価格等の面で高くなるのが,欠点と言えば欠点という状況でございます。 55 ◯石井委員 まだ販路として,受け皿としてまだ受けられるすきはあるということで,46万食今現在やっていると。そしてパンとしては1,200万食という数字ですから,これ半分になったとしてもすごい数字だと思うのです。  それで,現行のパンというのは33円95銭というお話を聞いているのですけれども,米粉のパンの方が51円39銭と,若干高いのは事実なのですね。その辺のところの補償というものを,何か行政の方で考えて上げられないのかというのが私の今回の質問の内容なのですが,これ少々そういった活用ができないような,一律で活用できないような部分であるのであれば,そのような消費拡大につながるような部分で補償をしてあげたらいかがなのかなということでありますけれども,それに対して御所見をお願いします。 56 ◯宇都木農産課長 今,委員おっしゃいましたように,確かに米粉のパンと小麦粉のパンで20円程度の,大きさにもよるのですけれども,価格差があります。その価格差の主な要因というのは,まず,原材料費がちょっと違う。米粉の場合には20%グルテンを添加してつくられているので,そのグルテンが割と高いので,グルテンなしでできないものかということで,小麦と米粉を50,50でやったらどうなんだと,価格的に5円ぐらい下がるのですけれども,そうすると倍食べさせないと米の消費に追いつかないということがございます。  そんなこともあって,では小麦に県産のパン用小麦で混ぜ合わせて,少し高くても何とか理解を得られるようなことができないかと,そんなことを去年は学校給食会の方といろいろ試作をしながら検討をしてきているということでございます。  最近,新聞でグルテンを使わないで米粉パンができるという情報も,食総研の方で開発されたという情報もありますので,そういったところも今後検討しながら,できるだけ価格差というものも埋めながら,多少の差であれば,それだけ意味があるんだよということで,県の助成とか市町村の栄養士さんの理解だとか,そういうのをいろいろ取りまとめながら,できるだけ米粉のパンとして入っていけるように考えていきたいなと思っております。 57 ◯石井委員 ぜひとも地域間格差,農業でも正直いくような状況になってしまってなかなか厳しいのかなと思いますので,そのようなことがないような国に対する要請をぜひ働きかけていっていただきたいのと,米粉の利用促進を図っていただきたいと思っております。  学校給食の方で,現在,パンというのは1,200万食ということでありますけれども,冷凍パンというのも,基準の中に学校給食の中には入っていないのですけれども,現状として市町村で利用しているというのもあるわけでありますので,その辺をきちっとした形で米粉の方に転換していっていただくということも大切な部分なのではないかと思いますので,よろしくお願いを申し上げたいと思います。  引き続きよろしいですか。  それと,森林湖沼環境税を活用した木づかい運動ということで,先ほど質問がありました。これも関連であります。これも1つ質問させていただきたいと思っておりますが,県の施設の木造化と木質化,それと市町村の木造化,木質化等にも補助金を出しているということでございますが,県の方の木造化,木質化というのは,どのぐらいの件数があったか教えてもらえますか。 58 ◯栗田林政課長 県の施設の木造化,木質化につきましては,平成21年度が2カ所,それから,22年度が,計画でございますけれども,2カ所の予定でございます。 59 ◯石井委員 これは,今のは県の方でよろしいのですね。県の方ですね。 60 ◯栗田林政課長 はい。 61 ◯石井委員 そうしますと,これどのくらいの予算規模で行われているのですか。それを聞かせてください。 62 ◯栗田林政課長 年によって多少違ってございます。平成21年度ですと500万円程度,平成22年度につきましては,一応4,000万円程度の予算化をしてございます。 63 ◯石井委員 県の施設をつくるのに,木造,木質化というものを,この森林湖沼環境税を活用しなければできないものなのか,ましてこれだけ森林を何とかしようよということで県は動いているわけですから,森林湖沼環境税を活用する県の施設を整備するという上においては,もちろんそれは補助金をここから捻出をするのではなくて,やるのは私は当然ではないかという思いでいるわけでありまして,先ほど言った,一般の方々の応募というのが約150件ありますよというお話もございました。そのようなところに,こっちからの予算というものも回せる可能性というものもあるのではないかと思いますが,いかがでしょうか。
    64 ◯栗田林政課長 公共施設の木造化,木質化に関しましては,先ほどちょっと話がございましたけれども,国の方で公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律というものが,5月の19日に成立してございます。実施は来年度からという形になると思いますけれども,そういう中で,予算による措置でありますとか,それから,法律による措置,そういうものがなされるということを聞いておりますので,日本の建物全体の中で木造の建築物は38%という言われ方をしております。そういう中で公共建築物の木造化というのは8%程度ということで非常に低いということで,国,県を挙げて木造化を進めていかなければならないということで,来年度からある意味で予算化されるのかなということで考えていますので,そういうものを積極的に取り入れて対応してまいりたいと考えております。 65 ◯石井委員 ぜひそのような形でお願いをしたいと思っております。  それから,もう1点だけ,相続をされずに放置されている森林など,森林ばかりでないですけれども,これは農地,河川敷なども同じでありますけれども,そういった放置されて現在ある山林などを整備する上において,さまざまな支障というものが出てきていると私の方ではお話をお伺いしております。これ,なおさら今現在,森林木材の価格の低迷などによりまして,山などは価格が大分下がっている。下がっている中で,まして税金を払うのもなかなか容易でないという方々もいらっしゃるというお話を聞かせていただいておりますし,そういう中では相続がなかなかされていかない,それはまだ一代であれば,1人の名義であればいいわけでありますが,これが共有地となりますと何十人という方々が1つの山を所有する,そして相続を全員がされていないという形もあるとお聞きをしておりますが,二代,三代とされていないと,なかなか許可をもらうのに大変手間と時間というものがかかってしまうと考えますが,その辺の対応というものはどのように現在なっているかお教えください。 66 ◯川野林業課長 例えば造林補助事業ですね,こういったことにつきましては,間伐などの森林施業を実際に実施した者に対して補助金を交付する制度でございます。  したがいまして,補助金の交付申請や受領,そういったものが,森林所有者とは実質的に植林や下刈り,間伐などの森林施業を通して森林管理をしている者でございますので,必ずしも土地所有者である登記名義人とは一致をいたしません。したがいまして,相続手続が完了しない場合であっても造林補助事業の活用は可能でございます。 67 ◯石井委員 造林とか間伐に関しては,今お話いただいたように整備が進むことができるというお話をお伺いしました。  そうしますと,例えば工事の部分で治山工事とか林道工事,さまざまな部分があると思いますけれども,そのような整備を進めるときに,所有者が相続をされていないという場合にはどのような対応になるのでしょうか。それも同じなのでしょうか。 68 ◯川野林業課長 治山事業につきましても,やはり同じような手続をとって工事を進めております。相続をする関係説明図を作成していただきまして,関係相続人から同意を得まして,保安林に指定し,さらに治山工事の承諾書をいただきまして治山工事を進めるというような形で工事を進めてまいります。  それと,林道工事,奥久慈グリーンライン林道におきましては,県が事業主体として工事を進めておりますけれども,法定相続人と土地の売買契約を結びまして,その他の相続関係者からは権利放棄の書面をいただきまして,県へ所有権を移転しまして,そして工事を進めております。 69 ◯石井委員 相続関係者から,権利放棄の書面をいただいて実施をしているんだというお話でしたけれども,これは,権利がある方すべてから放棄の手続を書面でいただいているのですか。 70 ◯川野林業課長 はい,すべていただくようにしております。 71 ◯石井委員 先日の,今,時限立法で進められているふるさと農道というものがございまして,その中でも県北山間地域の中で今5年間を期間として予算が限られている中で,必ず整備しなさいよという事業を進めていただいているのが1つあるのですけれども,その中でも共有地という部分で,時間がないのでそこは外すしかないと,そこを通らないでまた別ルートで行かなければならないというお話を,私も聞いたことがありますし,以前もそのような事例もあると聞いておりますし,これは農道,林道ばかりでなくて県道に関してもそのような実例が今現在あるわけで,本当に暇と手間を大分必要とされるのではないかと思っているのですが,このようなところを県として,これは法律の壁というものもあろうかと思いますけれども,スムーズな事務手続というものをとるために,国に対して要請なりをしているということはあるのか。いろいろな形で要望を問いかけている,または現場というのはこういった課題があるんだよということで,国の方に上げていくということはあるかどうか,教えていただきたいと思います。 72 ◯川野林業課長 大変な手間と時間がかかるという課題は認識をしております。  ただ,憲法に定められた財産権の保障との関係があると理解をしております。  県といたしましては,個人の財産権を侵害しないよう,必要な手続をとってまいりたいと考えておりますけれども,現場にそういった課題があるということを訴えてまいりたい,そういうふうに考えております。 73 ◯石井委員 財産権の問題,これも非常に大切な部分でありデリケートな部分だと私も認識をしております。しかしながら,その一方で整備がおくれていくということも1つある。また10年も20年も相続されずに放置されている,荒れている山林や農地も現状あるということを,これは深く認識をしていただきまして,一番いいのは相続をしていただいて手続がすぐとれるような形をとって働きかけをしていただければいいと思うのですけれども,それも今となっては二代,三代共有地の部分であれば,何百人,何千人と後ろにいるかもしれない。その方々一人一人に印鑑をもらっていくというのは,本当にこれ手間と時間というのは大分かかってしまう作業となってくるわけでありますので,その辺のところを十分に認識をしていただいて,国の方と協議を進めていただければと,このように考えてお願いを申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。 74 ◯常井委員長 ほかにありませんか。 75 ◯田村委員 3点ほど御質問させていただきたいと思います。  まず,第1点目が,先日,龍ケ崎市におきまして農業用水路に小学校1年生の男の子が落ちて亡くなってしまうという大変痛ましい事件が起こりました。ここの現場に関しましては,10年前にも同じような事件が起こっており,PTA等からその危険性が非常にアピールをされていたわけでございます。  今回の事件を受けまして,市と土地改良区の方ですぐにフェンスを取りつけていただいたということなわけですけれども,地元の方といたしましては,事件が起こった後だったらこんなにすぐにフェンスがつくのであるならば,なぜもっと早い時点で点検をしてしかるべき措置をとっておかなかったのかと,そのような御意見等もちょうだいしているところでございます。  そういったような御意見を受けまして,この箇所以外にも農業用水路等で子供たちの危険があるような場所があるのかないのか,認識をされているのかどうか,その辺についてお伺いをしたいと思います。 76 ◯清田技監兼農村計画課長 まず最初に,今回の痛ましい事故で,小学生のお子さまが亡くなられたといったことに対して,まず亡くなられたお子さまと,それから,家族に対しましてお悔やみを申し上げたいと思います。  今,委員の方からお話がありました10年前の事故,平成11年の事故でございますけれども,この事故後にすべて危険箇所にはフェンス,防護柵を設置してきたところでございますけれども,今回また新たにフェンスの切れ目からお子さまが入ってしまったといったことの事実が発生しております。  また,今回の事故を踏まえまして,急遽すぐに施設の管理者である土地改良区,それから,農林事務所の職員を動員いたしまして,特に学校,それから,通学路,住宅地付近,そういったところを巡視いたしまして,危険箇所がないのかどうか,すべて総点検をするように通知をいたしました。  その結果,報告が上がってまいりまして,40数カ所の危険箇所といったものが見受けられるといった報告が上がってまいりました。  そういった中におきましても,1週間なりですべて応急措置を施しております。応急措置といいましても,トラロープを張ったり,番線を張ったりしたといったところでございます。  あわせまして関係機関の方に,これから夏休みを控えてまた子供たちがそういった水際に近づくといったことがないように,ホームページを通じまして,近づくなといったところで啓発活動もお願いをしております。 77 ◯田村委員 早急に点検をしていただいたということで,これが大変に安心をいたしました。ただ,応急措置ということでございますので,この危険箇所については,将来的にどのようにやっていくのかという計画等はできておりますでしょうか。 78 ◯清田技監兼農村計画課長 施設の管理者である改良区の方とも協議をしなければいけませんけれども,今お話しましたように,緊急的な措置は施したといったところでございますけれども,今後は長期的にそういったところをいかに管理していくのか,また話し合いながら進めていきたいと考えております。 79 ◯田村委員 わかりました。  それで,今,ホームページ等でというお話がございましたけれども,この危険箇所等につきましては,各小学校,中学校等に連絡が行っているのでしょうか,PTA等に対しての告知というのはどのようになっておりますでしょうか。 80 ◯清田技監兼農村計画課長 済みません。説明言葉が足りませんでした。  そういったホームページ,それから,そのほかの媒体等も使用しておりますけれども,一番ここでお話をしておきたかったのは,県の教育委員会から各市町村の教育委員会へ啓発活動を行っていただいております。ですから,各市町村の教育委員会の方からPTAの方にも通知は行っているものと思っております。 81 ◯田村委員 やはり,そういう連携というのが非常に大事ではないかと思いまして,今回の御質問となったわけでございます。ただ,子供たちのことですので,近寄るなといってもなかなか,そのとおりにいかないというのが事実でございますので,抜本的な解決というのは,きちんと防護柵なりフェンスというものを設置していくということだと思いますので,引き続き土地改良区等と連携をしながら,危険箇所の防止のための形でお願いをしたいなと思います。よろしくお願いいたします。  次に,もう1点,昨今,農業従事者の高齢化というのが非常に問題になっております。新聞等を見ておりまして,私もいつも胸が痛む報道がよくなされているわけですけれども,高齢者の方が農業機械を操作中に事故を起こされて重症を負われたり,また,命を落とされたり,このようなケースがときどき新聞等で拝見をいたしております。今,県内でこのような事故がどの程度起こっているのか,状況等御説明いただければと思います。 82 ◯宇都木農産課長 県内の農作業事故を含む件数でございますけれども,平成21年,昨年は75件発生をしております。平成12年とか14年とか117件,125件とか,その当時に比べますと横ばいからやや減少傾向にはあるのかと認識をしております。  ただ,先ほどありましたように,農作業事故を起こした中で60歳以上の方,昨年も75件のうち51件が60歳以上,7割弱でございます。さらに50歳代も含めますと,8割近い方が高齢者というのですか,年配の方となってございます。  事故の状況としては,トラクターでの耕運等の作業中,それから,刈払い等における事故というのは多いという傾向でございます。 83 ◯田村委員 このような事故を防ぐための,何か工夫ということはされていらっしゃいますでしょうか。 84 ◯宇都木農産課長 県の農作業の事故対策としては,特に高齢者のためにどうのこうのというあれはないですけれども,まず,5月と9月の農繁期に農作業の安全推進運動月間という形で,市町村とか農協等に農作業の安全ポスター等の掲示をお願いして啓発に努めていると。それから,農業機械等の販売会等のフェアがありますが,そういうときに農作業安全のためのブースを設けまして,事故防止ビデオの放映とか,あるいはその場で安全啓発資料等の配布等を行って事故防止を呼びかけているという状況でございます。 85 ◯田村委員 この件に関しては,警察の方も何か高齢者に向けての対応をするということを新聞で見かけましたけれども,警察等との連携ということは図られておりますでしょうか。 86 ◯宇都木農産課長 連携して何をやるということではないのですけれども,一応いろいろな農業作業事故等新聞に出たときに,いろいろどういう状況でどんなものだったのかとか情報をいただいたりしております。  そして,先ほど県警の方でいろいろ農作業の安全に関する取り組みというお話でしたけれども,警察の方で交通安全のかわら版みたいなものをつくって,特に農繁期のときには巡回をしながら,近くで農作業をやっている,あるいはトラクターに乗っているような農業者の方に,こういう道路等を走るときに注意してくださいとか,そういったチラシ等を配布して,農家の注意を喚起しているという情報は聞いております。 87 ◯田村委員 普通の運転免許の場合ですと,研修を再度受けていただくとか,そういったような実質的な効果性のある施策がとりやすいと思うのですけれども,農機具の場合はどうしても経験値によって行われることが多いのかなと思いますので,何と言うのでしょう,事故防止のための啓発というのを本当にしっかりやっていかないと,ただでさえ少ない農業従事者がこのような事故で仕事ができなくなるということになると,これが本当に大変な損失でございますので,何とか事故の防止に向けて,直接的な働きかけというのをやっていただきたいなとお願いをしたいと思います。  次の質問にいきます。最近,木村秋則さんというリンゴ栽培の農家の方が非常に話題になっております。「奇跡のリンゴ」ということで,無肥料,無農薬でリンゴをつくっていらっしゃる。そのいろいろな経験談をいろいろなところで講演活動をして,自然農法ということを広めていらっしゃるということで,私も興味深く本を読ませていただいたり,テレビを見せていただいたりいたしております。  今,消費者の農産物等に関して,安心・安全ということを非常に高まってきておりまして,意識も高まってきているわけですけれども,有機農法,有機栽培というものに対しても差別化の方向として1つあるのではないかということは,私も認識をいたしております。しかしながら,有機栽培というものが,今,日本の法律の制度でもちょっと私はどうなのかなと疑問を持っている部分がございます。それは,特に堆肥等の品質,ここら辺の部分が何らないという情報を受けておりまして,例えば堆肥の中に飼育上使われたホルモン剤でありますとか,抗生物質でありますとか,肉質をよくするための銅でありますとか,そういった重金属類等が残留をしてしまい,それを農産物に利用することによって,今度は地下水の汚染というものにつながっている。  宮崎県の綾町,有機栽培で非常に有名なところでございますけれども,ここの地下水汚染は非常に問題になっているという情報も受けております。  そういう状況の中で,今後私は方向性としては消費者の間からも出てくるニーズというのが,無農薬,無肥料という自然栽培に対してのニーズが出てくるのではないかということを考えております。また,肌で感じているところでございます。  そういったような状況で,この無農薬,無肥料,こういった自然農法等について,県としてはどのようにとらえていらっしゃるのか,その辺のところをちょっとお伺いできればと思います。 88 ◯宇都木農産課長 自然農法をどのようにとらえているかと,非常に難しいもので,技術的な治験等がはっきりしたものがあるわけではないのですが,化学肥料とか農薬を使わないで堆肥を中心にしてつくっていく。その場合に,堆肥を無制限に入れたり,あるいは堆肥の質を問わない場合に,いろいろ別の意味でマイナス要因が出てくるよというのは一方で現実のものなので,まず良質な堆肥を使うと,しかもその量というのは土壌の診断とか作物の生育にあわせてある程度成分的な制限もすべきだと,そんな感じで有機農業についてもそういうことでやっていくべきだと思っております。  そういうのからまた別にしても,自然の堆肥等を入れずに,草も刈らない,耕さないでつくるような自然農法というものですけれども,そういったものを数とかどのぐらいやっているかというのは残念ながら県でも把握はできていないのですけれども,実例としては,阿見町の方に野菜や何かを,そういう方法でつくっているという事例がありまして,茨大の方でそこの土壌とか土壌微生物とか,養分の動態とか,そういったものを今,研究されているということは伺っております。  その辺の情報については,我々の方も情報交換しながら,そういう中で技術的な治験でやられたもので,もっと広めるものがあるのであれば,それを広げていこうと,そんなことを考えているというところでございます。 89 ◯田村委員 今までの栽培方法,要するに肥料も使わず,農薬も使わずという,そういうことが果たして本当にこの地域の中でできるのかどうか,そういったような疑問を持ちつつも,実際に販売していらっしゃる農家もたくさんある。  今,阿見町というお話を伺いましたけれども,私が得ました情報では,那珂市ですとか,行方市の方にもかなり大きな栽培をやっていらっしゃる方がいらっしゃると伺っております。ぜひお願いしたいのは,今後恐らく農業というのは,大きくそういう2つの方向に分かれていくのかな,効率を追求しながらやっていく今までの形の農業と,それから,土地の風土,そういったようなものを大事にしながらやっていく自然農法みたいな農法と,大きく分かれてきていくのかなということは感じておりまして,ぜひこの自然農法等については県としても情報を集めていただき,これが本当に成果が上がるものなのかどうか,また,私たちのテーマであります「儲かる農業」という形で推進をしていけるものなのかどうなのか,ぜひ研究をやっていただきたい,このように思いますけれども,その点についての御所見をお伺いいたします。 90 ◯高橋農政企画課技術普及室長 今おっしゃるとおり,化学肥料,いわゆる化学農薬の使用をできるだけ減らした部分というのは,研究の中で進めてきたわけですけれども,全く化学肥料,農薬を使わないという農法については,今現在,昨年度農業総合センターに設置をいたしました有機農業調査研究チームの方でそのチームに加わりまして,有機農業者の実践技術の部分を調査をしているところでございます。  研究におきましては,現在,ジャガイモですけれども,ジャガイモの有機栽培につきまして,つくば市にございます独立行政法人の中央農業総合研究センターで共同研究をしているところでございます。  有機農業につきましては,今,調査研究チームの方が調査を取りまとめるということでございますので,それを踏まえまして研究の方で,さらに品目の拡大であるとかという部分を今度検討してまいりたいと思っております。 91 ◯田村委員 それでは,一度また視察等にもぜひ行っていただいて,茨城県内にもあって,また,そこが直接消費者の方に販売をするという販売ルートもしっかり確立をしてやっていらっしゃる農家でありますので,ぜひとも参考にしていただいて研究をしていただければと思います。  最後に,このような農法等について,部長の方で何か御所見がありましたらお伺いしたいと思います。 92 ◯宮浦農林水産部長 今,論点まで整理していただいて御説明いただきました。  昨日の一般質問で森田議員から御指摘がございましたとおり,量と効率性で重視してやる部分と,付加価値をつけて,その分,手間暇をかけてつくるものと,両極があるわけでございますが,昨今の経営者の農家の方々のお話を伺ってまいりますと,やはり経営上のリスクヘッジということも考慮すると,どっちかに偏るというのではなくて,どっちもやらないとなかなか経営のリスクは非常に大きくなっているというお話がございます。  そういった点からいたしましても,今おっしゃったような高付加価値をつけるようなものというのも,行政としても伸ばすようなことを考慮せざるを得ないのではないかと思います。  今,具体的に視察というお話もございましたので,ぜひ私の方も委員の御知見もかりながら,一つ一つ勉強したいと思います。 93 ◯常井委員長 よろしいですか。  ほかにありませんか。 94 ◯石田委員 私の方は水産振興課の方にお聞きしたいと思います。1点だけであります。  3年前の一般質問で,利根川下流域のヤマトシジミの復活について一般質問をさせていただきました。以来,調査地域をふやしていただいて,状況の把握も既にされていらっしゃると思います。  私自身も漁業者の皆さんと実際に川に出て現況を見たりしているわけでありますけれども,御存じのとおり,逆水門ができる前は日本一のヤマトシジミの宝庫と言われていたところでありまして,逆水門ができてから漁業権の放棄をして,その後は宍道湖から稚貝を購入をして,放流をしてとっていたと。漁業者にとっては,そういう中でも大変大切な資源でありまして,それら宍道湖からの稚貝がストップということで,いわゆる茨城県の中では涸沼型の種苗生産をしての放流という方向が利根川下流域で可能なのかどうかということを,いろいろ調べていただいて,そういう中で3年がたって,漁協の方も今現在ハマグリが大変な資源の枯渇に遭っておったり,シラス漁が不漁だったりということで,合併漁協である意味,県内,また日本の中でもまだまだ漁協としては基盤がしっかりとした漁協でありますけれども,非常に厳しい状況であるには変わりがないと思っております。  そういう意味でも,ヤマトシジミを復活ができればという地元の期待も強うございまして,そういう中での今の現況の取り組み方と,できれば今後どのようなスケジュール等で復活の道筋をつくっていく,そういう中での取り組み姿勢をお聞かせ願えればと思っております。  よろしくお願いします。 95 ◯小斉水産振興課長 利根川のヤマトシジミにつきましては,平成10年以前につきましては,委員からお話がありましたように宍道湖の方から主に稚貝を購入して,それを放流して,それで資源がふえて,それで漁業が成り立っていたという現状がございます。しかし,平成10年以降は,各産地とも自分のところの種苗確保で精いっぱいで,ほかへ種苗を供給するというようなことはやっておりません。製品として販売することはやっていますが,種苗として販売することはやっておりません。  そういうことで,利根川の地元漁協につきましても,平成10年以降は,そういうほかから持ってきた種苗を放流するということの事業は中止になってございます。それもあって,平成10年以降,平成10年以前は少なくても1,000トン台の生産量がございましたが,それ以降,急激に減少しておりまして,この平成18年以降は10トン以下の漁獲量となってございます。  これは天然の産卵自体が,利根川の河口堰とか,あるいは逆水門とかの川を遮断するような構造物ができたことによって,天然の潮汐,潮の満ち引きが阻害されたことによって,シジミの卵から孵化した幼生は1週間から10日ほど水に漂っていまして,その漂っていて10日ほどたってから底の方に着底するという,そういう生態を持っていまして,卵から孵化して10日間の間にどこに流されるかによって違っていたのですが,以前は川の,河口堰がないときは川の上流はるか遠くまで行って,それが往復しながら地元に着底するということであったのですが,その構造物ができたことによって,上流域の方に浮遊していく,そういうものがなくなって,逆に下流域だけで動いて,逆に海に流されたりしてしまっている,そういう状況で,なかなか天然の今の環境の中ではふやすというのは難しい状況にございます。  それで,内水試の方で,毎年天然の産卵状況というのを調査しておりまして,夏産卵しまして,それを秋になって底の方に着底した稚貝を採取しまして,それを調べてございます。  以前,多いときでは大体平米1万ぐらいの,多いところでそういう着底稚貝が見られたのですが,最近は多いところでも200個程度の着底稚貝ということになってございまして,非常に稚貝自体も少ないと。親貝が少なくなっているせいもあって稚貝も少なくなっているという,そういう状況でございます。  そういうことで,このままでは,自然のままではなかなか復活というのは難しいということで,それで地元漁協さんの方でも,昨年から,漁協の内部に波崎シジミ増殖研究会というものを立ち上げまして,何とか自分たちで人為的にふやす手立てを講じて復活できないものかということで,ようやくそういう試みが始まったところでございます。  今年度は,あしたですが,あした波崎シジミ増殖研究会の方で集まりを持って,今年度,平成22年度どういう活動をしていくかというのを話し合いをするようになっていると,そんなふうに聞いております。  そこで,県の内水面水産試験場とか海の水産試験場の方で,そこに赴きまして一緒になって相談して,どういう対策が講じられるか検討する予定にしております。  検討の内容としましては,1つは親貝を涸沼等のほかから購入してきまして,それをネットの袋に親貝を入れて,それを利根川の中に垂下しまして,それで自然に産卵させて,それで少しでも着底稚貝をふやしていこうというやり方,それと涸沼の漁協の方でやっていますが,陸上の施設を使いまして人工的に種苗生産をやって,それで秋ぐらいまでに1ミリサイズまで飼育して,それを天然の川の方に放流していこうという,そういう2通りのやり方がございます。  そういうやり方を,あした集まりの中でいろいろ相談して,今年度どういう対応をとっていくかというのを相談して決めてやっていこうということになってございます。  県としても,利根川のシジミというのは,以前大変地元の一大漁業資源でございましたので,それを何とか県としても復活の方向に持っていければと思いますが,まずは地元の漁協の方たちがどんな活動をしていくかが一番大切でございますので,一緒になって支援しながらやっていきたいと,そんなふうに思ってございます。 96 ◯石田委員 いよいよ研究会が立ち上がって,いわゆるシジミの復活プロジェクトがスタートをするという御答弁をいただきまして,できれば少し道筋といいますか,涸沼の皆さんも大変なご苦労があって,今現在個人の皆さんの中でも,2億個とか,そういうレベルでの種苗生産をされて放流をしているという状況なわけです。過去には一部漁業者の皆さんが数百万個,この辺がいいだろうというところで放流をしたということがあるわけでありますけれども,その辺では知恵をプロジェクトの皆さんに強力に植えつけていただいて,何度も,多分大きな失敗を重ねながら時間もかけてやっていかないといけないのではないかという気持ちがありますけれども,同じ失敗をするにしても,きちっとスケジュールを立てて,今年度はこれぐらいのレベルをこの場所にやってみようと,その結果はどういう形で検証するんだというところを内水面の皆さんたちに押さえていただきたいと。  あともう1つは,できれば,ことしはこうやって,来年はこう,2年後,3年後にはこうしていくという,できれば涸沼と比べても利根川下流域は大変大きなサイズでありますので,変な話,千葉県側の方も波及をしてくると,茨城県側の方でのサイズでどういうふうに考えていくかということが必要だと思うのですね。  あともう1点,私はそういうプロジェクトをしっかりさせて,いわゆる市民の皆さんにも周知をしていかないと,またある程度シジミができて少しわいてきたりすると,また一遍にそれをとってしまうというような,どれだけ苦労して,いわゆる漁業者の皆さんと県の皆さんがこのプロジェクトを推進してきたかということを少し知らしめる必要があるのではないかということもありまして,それはちょっと置いておいてもらいたいなと思うのですけれども,まず,2年後,3年後ぐらいのスケジュールについての御答弁をいただければありがたいと思います。 97 ◯小斉水産振興課長 波崎の地元漁協につきましては,以前も人工種苗の生産というのをやっておりまして,放流事業もやってございます。ただ,数量的には最高にやったときで,平成14年の600万個の数量でございます。これは涸沼の最大が,これまで平成19年で2億5,400万個放流してございますので,これと比べますと非常に少ない数でありますし,利根川の河口の面積からしても非常に微々たるものかなと,そんなふうに思っております。  そういうことで,まずはしばらく休んでいましたので,何個を目標にということはなかなか難しいとは思うのですが,これまでやってきた最大の600万個をまずは生産目標にして,それで地元漁協の皆さんに頑張ってやってもらうのが,まず1番の最初のスタートかなと,そんなふうに思っております。  まず,それをクリアしてから,次の上の段階のレベルの目標を設定してやっていけたらと,そんなふうに思っております。 98 ◯石田委員 ぜひともあきらめずに,大変時間も必要だし,困難な課題かもしれませんけれども,ぜひとも何とか実現に向けて,これは漁業者のみならず地域住民の念願だとも思っておりますので,よろしくお願い申し上げたいと思います。  また,霞ヶ浦の浄化とか,そういう方面ともいろいろな問題がある面ではリンクしてくる,そういうところもありまして,ちょっと部長に御所見をお願いしたいのでありますけれども,これは私の私見ですけれども,森林湖沼環境税ということで年間16億円前後の金を県民の皆さんからお願いをすると。今まで,私,子供のころからシジミ,ハマグリというのが身近な貝でありまして,そういう面ではハマグリがなくなったり,シジミがなくなったりというのは,地元の誇りでもあるものが少しずつ消えていくような寂しさなのですね。なくなったものに対して県が努力をされて,漁業者と復活をしてきたと,私はむしろ,復活をした段階では,それを何%か水揚げの中での金額を逆に県の方に還元をしてもらうという,私の私見でありますけれども,考え方を持っておりまして,本気で取り組んでいこうと,いわゆるハマグリ,シジミ,ホッキ貝等もありますけれども,地元の資源については真剣に取り組んでいって,それを研究予算に回していくというような考え方を私自身持っていまして,部長の御所見をお願いして終わりにさせてもらいたいと思います。 99 ◯宮浦農林水産部長 ただいまの石田委員の御意見,私自身も農業部門の経営者の方々と話をする中では,自分で何がしかのコストを割きながらPRなり何なりをしなければ,やはり事業としては現実にはうまくいかないことが多いんだというお話をよく伺うことがあります。そういうことから考えますと,今,石田委員がおっしゃったように,ただ公的なお金を入れて復活するだけでなくて,御自身,実業の方々も自分たちの中から持ち出しを出して,それで産地としてさらに大きくしていくだとか,将来の投資のための研究をするだとか,そういうことに自分もお金を出していくんだよということで,大きな負担になっては,またこれも産地をつぶすことになるのであれですけれども,何がしかコストを自分たちでも追いながらやるということには,当然意義があると思いますので,そういったことに関して,もし可能であれば,ぜひ地元の同意なども得ながら,何とかみんなでつくっていくという環境をつくっていきたいなというふうに思います。 100 ◯石田委員 ありがとうございました。 101 ◯鈴木(徳)委員 4月の末に口蹄疫が宮崎県で発生しましてから,連日,すごいニュースでありまして,実際に経済問題としても,例えば我が県でも経験した鳥インフルエンザなどの損害と,けたが2けたも3けたも違うという大きな問題であります。  我が県でもかつて狂牛病とか,ここ10年以内に今の鳥インフルエンザ,あるいは魚ですか,コイヘルペス等で,動物のこういう問題が非常に大きいというか,起こっているわけでございます。  先ほど一番最初に部長から説明がありましたように,本県への侵入防止対策の徹底と,ここのとおり読みますと,あと万が一の発生に備えた防疫体制の整備ということに尽きるというか,一番大事なことではないかと思っております。  過去の経験もありますし,今現在も職員を数名ずつ交代で宮崎県の方に手伝いと情報収集ということで派遣しているということでありますので,できるだけ新たな宮崎の経験とか,そういうもので適用するものは準備して,常に備えておいていただきたいと思います。  茨城県は,牛に関しては,牛ばかりではありませんけれども,もちろん豚は日本一ですけれども,畜産県としても有数の畜産県でありますから,大変なことにならないようにと願っているわけでございます。  つい四,五日前に違う地域で,ここに書いてありますけれども,移動制限が解除されたということで下火になってきたのかなと思っておりましたが,都城市でまた新たに発見されたということで,鹿児島県は都城市は,鹿児島県と隣接地域ですので,鹿児島県は県に入れないと必死になっていると,今朝の新聞などで報じられております。  それで,こういうことが起こると,これに関連していろいろな問題が起こってくるし,また,いろいろな問題がわかってきます。当県でも,例えばコイヘルペスのときには,早く出荷してもらえないかというのは長野県とか岡山県から要請があったと思います。佐久のコイというのは,茨城のコイだったんだということが,あのとき初めてわかりましたけれども,今度もテレビなどで皆さん見たと思いますが,種牛ですか,種牛の問題が非常に問題になりましたが,松阪牛というのは本来の松阪のものであれだけ有名なというか,昔から日本一有名な,今はいろいろなところで当県にも常陸牛とか花園牛とかありますが,日本じゅうで競える牛が出てきましたが,あの当時の松阪牛がこの宮崎から子牛を買っていたということは,私は今度のニュースで初めて知ったわけです。  北茨城市でも五,六百頭飼っている農家が何軒かありまして,私も友達に聞いたら,うちは北海道から子牛は買っているということで,宮崎から買っていたら大変だったねという話をしたのですが,どのぐらいの頭数,あるいはパーセントでもいいですけれども,種牛から茨城県で子供を育てているのがあるのかどうか。あるとすればどのぐらいあるのか。  あるいは,私の友達は北海道から買っているということですが,北海道とか宮崎県とかその他どこから買っているのがあるのか,茨城県の牛に関して,出身地というのですか,出所というのですか,それはどういうふうになっているのか,わかれば教えていただきたいと思います。
    102 ◯田中畜産課長 今,委員の方からお話ございましたように,割合で言いますと,推計の部分でございますけれども,宮崎からは13%ぐらい子牛を,もと牛を導入しておりまして,本県産となりますと,黒毛和種という肉専用種のお話でございますけれども,県内産は16%ぐらい,それ以外に比較的常陸牛は全国各地から,要するに導入地域が分散しておりまして,例えば北海道,お隣の栃木県ですとか福島県,岩手県というようなことで,北から南まで分散しているような状況にございます。 103 ◯鈴木(徳)委員 本県で生まれたものは16%ということでいいですね。 104 ◯田中畜産課長 はい。 105 ◯鈴木(徳)委員 それで,常陸牛が有名なのですが,常陸牛は今のお話では北海道その他から導入しているということですが,常陸牛あたりもこういう問題が起こったとき,宮崎県からももちろん買っているのは入ってこなくなるでしょうけれども,こういう問題が起こるということで,種牛のあれでは大体3代に7年から10年ぐらい種牛を育てるのにかかるということで,いわゆる動物にある血統書つきの優秀な牛ということですが,今,常陸牛などもかなりおいしいというか,優秀な牛がいっぱい育っているのですが,これらでもって種牛を育てて,茨城県独自でそういうものを確保するというようなことは考えられないのかどうか。 106 ◯田中畜産課長 現在,県内でも県で持っている種雄牛でございますけれども,3頭ございます。そのほか候補牛が13頭おりまして,畜産センター肉用牛研究所で飼養されておる現状がございます。中には肉質とか肉量という意味で優秀な牛もございます。 107 ◯鈴木(徳)委員 そういうことでありますれば,1頭でも大変なのでしょうけれども,これ経済的な問題はどういうことかわかりませんけれども,本県を名実共に畜産県とするためにも,牛の本場とするためにも,種牛などを育てて,自産というのですか,茨城県で子供をとれるようにしたらいいと思いますので,よろしくお願いいたします。  それで,宮崎で起こっていることですけれども,こういうことがあると,とかく経済問題はいろいろなところに波及してくるということで,例えば,子牛が高くなったという話も随分聞いているのですが,それで牛に関して言えば,16%を引くと単純に84%ですか,そこらが買ってきているということですが,きょう全部買うわけではないでしょうけれども,買って育てているわけですけれども,絶えず買っているということなもので,子牛などが高くなれば大変かなということを思います。  宮崎では,ひどいことに運送会社の社長がテレビのインタビューで嘆いていましたけれども,宮崎というトラックのナンバーがあると白い目で見られて,とにかくどこに行っても消毒,消毒と言われるらしいのですけれども,それで営業所に行って他県のナンバーにでも取りかえるほかないかなということも言っていましたけれども,そういうような意味で,茨城県のはもちろんそういうことはないと思いますけれども,今言った子牛が高くなるとか,あるいは肉牛などは,余りテレビや何かで言っていませんけれども,高くなるとか,何か茨城県に関することで,口蹄疫が発生したために何か経済的に影響があったことがあったら教えてもらいたいと思います。  ちなみに,北海道の子牛は高くなったと言っていました。 108 ◯田中畜産課長 肉用子牛,宮崎県自体がもと牛の一大産地でございますので,やはり全体の供給量が少なくなれば,やはり各市場での値段というのが,じわりじわりと上がってくるということで,委員の御懸念されているようなことが長期に影響がだんだんに出てくる可能性はあるかと思います。  ただ,先ほど分散した導入のことをお話しましたけれども,これも各生産者が平成12年当時の,口蹄疫の発生した時代がございまして,導入もとを一極に集中させておくと,経営的に不安定な部分があるということでの危険分散的な意味もあって,全国各地から導入しているというのを聞いております。  ただ,ブランド化という観点からいたしますと,自県産の子牛からふやしていくということも,方向性としては大事だと思っております。 109 ◯鈴木(徳)委員 わかりました。  先ほど申しましたように,侵入防止と万一に備えていただきたいということが一番でございますが,その他,今思いつかないことも出てくるかもしれませんけれども,そういうことがあったときには,柔軟にというか,畜産業者の身になって対処していただきたいとお願いします。  他県のことではありますが,宮崎県の口蹄疫が一日も早く終息することを祈念いたしまして,質問を終わります。 110 ◯白田委員 先ほど来からいろいろと質問がありまして,ぜひ私の方からもお願いをいたします。お願いというより,何が何でもやってほしいということであります。  先ほど石井委員から,木づかい運動について話がありまして,150戸ずつ毎年,毎年,2年連続,要望は380戸,これがこれだけ,最初は2倍,次は2.5倍となっている中で,やはりそこで甘んじていてはこの課の威信にかかわる,せめて300ぐらいは認めてくれと,そういったことで,ばっちりこういう機会を逃してはなかなか木を使ってもらえない。それをきっちりやっておく,そういう意気込みでやってほしい。  特に建築確認は,新聞でも出ているように,42年ぶりに2万件を割って大変少なくなってきていると。そういった中でこういった木づかい運動で建築確認をとっていただいて補助金を,家を建てたいという人が380名いるわけですから,それを150人しか認めない。これではなかなかうまくいかない。ぜひこういったことをとらえて,何としても我々は少なくても倍ぐらいの300ぐらいは予算を取ると,そういう意気込みでこの運動を展開して。そうすることが多くの人にわかります。これは森林湖沼環境税を出していますけれども,いろいろな形で我々のところにも恩恵が来ると,そして,それを取り巻く業者の方にも恩恵が来ると,そういうこともありますので,ぜひそういったことを踏まえて,300人にしなければ動かないぐらいの思いで,これからやっていただきたい。  ことしはこれでなっていますけれども,補正でもお願いをするとか,来年度は何が何でも300と,そういう思いでやっていただきたい,答弁は結構です。ぜひお願いします。  それと,先ほど田村委員から,大変痛ましい事故があったということで,10年前にもそういうことがあったということで,今,早急に直しているということでありますけれども,なかなか繰り返して,繰り返して,物事が起きたら直すということで,いつも繰り返しになっているように思います。  私の案ですけれども,泳げる人は遠くからいろいろなところから来ますけれども,子供たちは遊びに道路のわきから多分入って落ちたと思うのですが,道路のわき,いつもいつも繰り返しになりますから,道路側ぐらいは,例えば犬走りみたいに5メートルごとにだんだん浅くしていくとか,深くしていくとか,そうやってつかまるところをつくるとか,今までも何回も繰り返しになっておりますから,そういったことも踏まえて,これからその中へ入ることを想定してつくるのはどうかと思いますけれども,でも現に死亡事故が起きているのは事実でありますから,そういったことも踏まえて,これから対策に対してはぜひ考えていただきたいと思いますので,これから直していくときには,ぜひそういったことをお願いします。  それと,小林委員がいつも一般質問でミズヒマワリのことをやっております。私は,早急にやらないと,今なら多分100万円か200万円で終わると。あと,5年も10年もしたら何億円もかかってしまう。今のうちにぜひ,小林委員が一生懸命心配しております。特に向こうの県南のあの地区は茨城の一番の米どころでありますから,そこがミズヒマワリでやられて何の対策もしていないということになると,茨城の農業の恥でもあります。ぜひ今のうちにそういった対策もやっていただきたい。これはそういう対策チームをすぐにつくっていただいて,形に見えるように,例えば土地改良でここはやる,この水利組合はここをやる,課はここまでやると。県でもきちっとやっているんだとわかるように,でないと,今米も大変厳しい中でありますから,県もそういったことで,茨城は農業大県として後押しをしている,そういうことが農業者にわかると思いますので,ぜひそういったこともあわせてお願いをいたしたいと思います。ここまでは,そういうことでお願いします。  もう1つお願いがあります。森林湖沼環境税を使って里山をつくっておりますけれども,ここに出ているのは250ヘクタール,茨城県44市町村あって大体250ヘクタールというと,4町5反か,そこらしか各市町村に割当がないと。どこをやったか全然わからないと。茨城県の面積は6,095平方キロメートルですか,その中の4.5ヘクタールではわからない。これをもっともっとうまく活用して,やればいいんじゃなくて,考えていただきたい。  特に各市町村へ県も補助金を出しておりますけれども,里山に対して幾らかちゃんと整備をすれば補助金を出す,そういったこともありますけれども,ぜひ里山に対して,少なくてもさっきも申し上げましたけれども,税金を払っているということを県民にわかってもらえるには,まず少なくても,これは案ですよ,通学路10メートル以内は幾らかやってやるとか,そういった補助金もあわせてもう少し見えるような形で,これではどこへいったか全然私はわからないと思う。そういうことで,県に,この里山に対してもぜひ考えていただきたいと思います。  あと,最後に状況を1つだけお伺いをいたします。  新聞などを見ていましても,今,農産物の泥棒が結構出ている。スイカが1,000個盗まれた。きょうの新聞でもナスが盗まれたと。非常に痛ましくてかわいそうなのです。盗んでもせいぜい5万円か10万円,こういったことで補てんをしたり,だれが盗むかわかりませんけれども,これは今回冷害でみんなとれない。そういったことが大きく響いているように思います。  私の地元では,冷害で,紅小玉スイカは,ことしはよくできた人で半分です。だめな人は2割,ほとんど食えない,赤字。それを盗まれてしまう。当事者は死んでも死に切れない,私はそう思います。  そういったことで,実はほかにも,これから先,果物もこの冷夏でならない。あるいは米の状況もどうなるかわからない。そこで,これから今の現状を,米の生育はどのようになって,どういった形がこれからなっていくか,特にハウス園芸,園芸流通課長にお伺いするわけですが,この冷夏で大体どのぐらいの被害があって,これから先そういった人にどういった対応をしてくれるのか,その点だけお聞きをいたします。 111 ◯小林園芸流通課長 確かに2月,4月,天候に恵まれず非常に降水量とか,あるいは日照不足の影響でいろいろ園芸作物に生育不良という形で,ことしの4月,5月,メロンを初めとしまして,委員おっしゃったスイカも含めて非常に出荷量が少なくなりました。  5月中旬には天候も戻りまして,平年並みに落ち着いたというような状況ではございますが,確かに全体的には生産量が落ちていることは間違いございません。  我々としましては,その分,ある程度単価が高くはなったということでありますが,それはわずか10%程度ということもありますので,こちらにつきましてはいろいろと情報,大田市場を含めまして東京からの市場の情報を出して,そういう流通への的確な安定供給みたいなことをお願いしたいとは思っていますけれども,いかんせん単価といいますか,出荷量については自然との関係もありますので,なかなか難しい点であります。  ただ,本当に暴落とか,そういう場合には野菜価格安定供給事業という形での補償的なものもございますし,共済に加入されている方もあると思います。農業改良普及センターも含めまして,いろいろな意味で支援をさせていただきまして,問題があればまた予算という形をとれるかどうかわかりませんけれども,そういうものも含めて検討はしていきたいと考えております。 112 ◯高橋農政企画課技術普及室長 米の生育状況でございますが,6月1日の,これ農業総合センターの方で調べた結果でございますが,定点調査をやっていまして,今のところ草丈については平均よりやや長いと,それから,茎数及び幼植については平均並みであるということでございます。田植えにつきましては,御承知のとおり,天候不順によりまして二,三日程度おくれましたけれども,今のところ順調に生育しているということでございます。 113 ◯白田委員 米については大変安心しました。ぜひこれからもよく注視して,よく御指導をしていただきたいと思います。  それと,園芸流通課長,農家の人は高くなったといったって1割か2割しかない,高くなったって合うわけがない,そういう考えは間違っている。ですから,ぜひ今のちょうど中間で共済金ももらえない,この間の雪の災害は幾らか来ましたが,少しです。果物もみんなだめです。いろいろな形で,みんな金を与えるというのはいけないかもしれないけれども,やはりそこは茨城県,農業大県ですから,ぜひ考えていただいて,実質は北海道より茨城県の方がすごいですね。面積は向こうは13倍ぐらいあるのか,そういう中でやっているわけ,だから,課長,もう少し農家の本当に困っている,ハウス産業は茨城県の主力産業ですから,それをもう少しどういった形かで,後から支えるような手立てをぜひ考えてやってください。  やはり甘くはいけませんけれども,最低限やれるように,これから先も進んでいけるように,次は飯が食えないというようなことになってしまいますので,ぜひそういったことをお願いします。  そして,さっきの木づかいの方ですけれども,ぜひ木を使っていただいて,これ私は影響は大きいと思うのですよ。今,農家のほとんどは,これ8万5,000戸あって兼業農家でいろいろな形でやっています。そして,専業でやっているのは1万8,000戸ぐらいしか,あと残りはみんな兼業農家で働きに行っている。その働きに行っているのはみんな中小企業です。住宅関連の会社もいっぱい多いです。公共事業をやっているところも多い,それから,関連企業もたくさんありますよ。そういった中で家が150戸,200戸余計に建つということは,それは農家を助けるわけです。もちろん林業関係の業者も助けます。そういったことを踏まえて,そういったことが幾つも重なってこの難関を茨城は乗り越えられる,農家も乗り越えられる,そう思いますから,ぜひ300戸はぜひ意地でも予算を取ると。お願いします。よろしくお願いします。  以上で終わります。結構です。 114 ◯常井委員長 ほかにありませんか。  ないようですので,以上で質疑を終了いたします。        ─────────────────────────── 115 ◯常井委員長 これより採決を行います。  報告第2号別記1中本委員会所管事項及び別記4について,原案のとおり承認することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 116 ◯常井委員長 御異議なしと認め,原案のとおり承認することに決しました。        ─────────────────────────── 117 ◯常井委員長 次に,閉会中における所管事務調査事項を議題といたします。  本件につきましては,次第と一緒にお手元に配付いたしました一覧表のとおりとし,議長にその旨を申し出ることにしたいと思いますが,御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 118 ◯常井委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。        ─────────────────────────── 119 ◯常井委員長 以上で本委員会に付託されました案件の審査はすべて終了いたしました。よって,明日11日の委員会は開催しないことといたしますので,御了知願います。  なお,本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては,委員長に御一任願いたいと思いますが,御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 120 ◯常井委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。        ─────────────────────────── 121 ◯常井委員長 以上で,委員会を閉会いたします。  大変ありがとうございました。                 午後2時33分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...