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  1. 茨城県議会 2010-06-10
    平成22年環境商工常任委員会  本文 開催日: 2010-06-10


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時30分開議 ◯黒部委員長 おはようございます。  ただいまから,環境商工委員会を開会いたします。      ─────────────────────────────── 2 ◯黒部委員長 初めに,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  村上委員と狩野委員にお願いいたします。      ─────────────────────────────── 3 ◯黒部委員長 ここで,委員会開催時における服装について申し上げます。  議運申し合わせ事項では,夏季期間の服装は,議場における場合を除き,上着,ネクタイを着用しなくても差し支えないとされております。  つきましては,委員及び執行部の皆様には,どうぞ遠慮せず,軽装で委員会に臨んでいただいて結構ですので,よろしくお願いいたします。  次に,審査日程について申し上げます。  審査日は,本日と11日の2日間でございますが,終了予定につきましては,審査の状況に応じて適宜判断させていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。  審査は,初めに生活環境部,次に商工労働部及び労働委員会の順に進めてまいりたいと思いますので,よろしくお願いいたします。  それでは,これより議事に入り,生活環境部関係の審査を行います。  生活環境部関係の付託案件は,第86号議案であります。  なお,県出資団体の事業実績等及び県出資団体等の改革の取り組み状況については,改めて説明を求めますので,よろしくお願いいたします。  これより,執行部の説明を求めます。  初めに,栗田生活環境部長。 4 ◯栗田生活環境部長 おはようございます。  生活環境部長の栗田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
     それでは,初めに,生活環境部の出席説明者を紹介させていただきます。  委員席から見て,私の左隣となります危機管理監の宮本満でございます。  次に,私の反対,右側となりますけれども,次長の佐藤政雄でございます。  その隣が,同じく次長の礒和佳でございます。  続きまして,参事兼危機管理室長の山田広次でございます。  続きまして,企画監の嶋田一郎でございます。  続きまして,危機管理専門監の市橋映でございます。  続きまして,生活文化課長の富澤信央でございます。  続きまして,生活文化課県民運動推進室長の多木洋一でございます。  続きまして,生活文化課安全なまちづくり推進室長の植野哲でございます。  続きまして,国際課長の小菅均でございます。  同じく国際課パスポートセンター長の松下高輝でございます。  続きまして,環境政策課長の今橋裕麿でございます。  同じく環境政策課地球温暖化対策室長の野尻智治でございます。  環境対策課長の大部好廣でございます。  同じく環境対策課水環境室長の井上三喜夫でございます。  同じく環境対策課技佐の落合榮一でございます。  続きまして,廃棄物対策課長の小野嘉久でございます。  続きまして,同じく廃棄物対策課不法投棄対策室長の塙茂でございます。  同じく廃棄物対策課技佐の江原孝でございます。  続きまして,消防防災課長の遠藤延男でございます。  同じく消防防災課副参事の斎藤亨でございます。  同じく消防防災課防災航空室長の岡野雅之でございます。  続きまして,原子力安全対策課長の田中豊明でございます。  同じく原子力安全対策課原子力安全調整監の加島洋一でございます。  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは,本委員会に付託されました案件の説明に先立ちまして,生活環境部が所管しております前回定例会以降の主な事務事業等の経過について,8点ほど私から報告させていただきます。  お手元にお配りしました資料,環境商工委員会資料,資料1というのがあろうかと思いますけれども,3ページつづりの資料でございます。これをお開き願いたいと思います。  まず,初めに,1の茨城県立県民文化センターの指定管理者の更新についてでございます。  茨城県立県民文化センターにつきましては,指定管理期間が平成23年3月末をもって満了となりますことから,今年度中に次期指定管理者の指定を行うこととしております。  資料にございますように,指定管理者の指定期間を5年とし,選定方法につきましては,公募により,外部有識者を加えた選定委員会を設置し,選定を行うこととしております。  また,この結果を踏まえ,指定管理者の指定につきましては,平成22年第4回定例会に議案として提出し,御審議いただきたいと考えております。  次に,2の茨城県外国人就労・就学サポートセンターの開設についてでございます。  県内在住外国人等の就職と子どもの就学に対する支援を行うため,県内で最も多くの日系ブラジル人等が暮らしていることなどを勘案し,常総市に,去る6月2日,茨城県外国人就労・就学サポートセンターを開設いたしました。  今後,ハローワークや市町村を初めとする関係機関や企業,地域住民の協力を得ながら,就労・就学に関する相談への対応や,日本語教室,実技講座の開催等,さまざまな支援を行ってまいります。  次に,3の地球温暖化防止行動計画の改定についてでございます。  今年度,現行計画の計画年度が終了するため,国の動向等を踏まえながら,計画の改定作業を進めることとしております。  計画改定のスケジュールでございますが,今月から来年2月にかけて,3回ないし4回程度,環境審議会のもとに設置しました小委員会で検討,その後,パブリックコメントを実施した上で,環境審議会の答申を受け,来年3月を目途に計画を改定してまいりたいと考えております。  次に,恐れ入りますが,2ページをお開き願いたいと思います。  4の茨城県アライグマ防除実施計画についてでございます。  県内19市町において生息の情報があります特定外来生物アライグマについて,鳥獣保護法や外来生物法の規制を受けずに防除を行うことができるよう,防除区域や防除の方法等を定めた本計画を策定し,平成22年5月20日付けで国の確認を受けたところでございます。  この計画に基づきまして,今後,捕獲の実施主体である市町村等との連携を図りながら,アライグマの防除を推進してまいりたいと考えております。  次に,その下,5でございますけれども,平成21年度森林湖沼環境税活用事業の実績についてでございます。  主な事業の実績でございますが,高度処理型浄化槽の設置基数は,計画を上回る順調な進捗であり,循環かんがい施設等を整備する農業排水再生プロジェクトも計画どおり整備を進めているところでございます。  一方,下水道等の接続支援や霞ヶ浦湖上体験スクールは,残念ながら,計画を下回っている状況でございます。  これらの税活用事業により,霞ヶ浦に流入するCODを初めとする汚濁の負荷削減を図ったところでございます。  次に,6でございます。茨城県国民保護計画の変更についてでございます。  平成16年度に制定されました国民保護法に基づき,平成17年度に茨城県国民保護計画を策定しまして,以降,毎年,法改正等に伴う変更をいたしております。  主な変更内容といたしましては,百里飛行場──これは茨城空港でございますけれども──の開港に伴い,施設の概要を記載しましたこと,県国民保護対策本部事務局につきまして,原子力対策班を必要に応じて設置することができるよう変更したことでございます。  また,今回の変更につきましては,国民保護法の規定に基づき,平成22年2月12日に茨城県国民保護協議会で御審議をいただきました後,国と協議し,3月19日に閣議決定されております。  次に,一番下の7でございますけれども,平成22年度茨城県・北茨城市総合防災訓練についてでございます。  総合防災訓練につきましては,災害対策基本法に基づき,昭和39年以来,毎年,市町村との共催により開催しており,ことしで45回目を数えます。  今回は北茨城市に御協力いただき,8月29日の日曜日になりますけれども,大津漁港仁井田地区において,大規模地震を想定し,倒壊家屋からの救出訓練や津波による情報伝達・避難訓練を約100機関,3,000名の規模で実施してまいりたいと考えております。  次に,3ページをお開き願いたいと思います。  最後になりますけれども,8の平成22年度原子力総合防災訓練についてでございます。  原子力総合防災訓練につきましては,JCO臨界事故以来,平成13年度から毎年度実施してきたところでございます。  本年度は,9月30日の木曜日,日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターの高速実験炉「常陽」を対象施設として,原子力オフサイトセンターにおける迅速かつ的確な応急対策や,大洗町及び鉾田市の一般住民参加による自家用車避難等の訓練を考えております。  なお,資料等にはございませんが,口蹄疫に関しましては,現在,農林水産部におきまして発生予防対策に取り組んでいるところでございます。  今後,万が一,県内で発生した場合には,迅速な初動防疫が行えるよう,危機管理を所管する立場から,必要となる人員や機材の手配など,全庁的な支援体制の確保に努めてまいる所存でございます。  以上,前回定例会以降の事務事業の経過について御報告申し上げました。  主なものに関しましては,後ほど担当課長より御説明いたします。  続きまして,本委員会に付託されております案件について御説明申し上げます。  お手元にお配りしております平成22年第2回茨城県議会定例会議案1)をごらん願います。  この1)の11ページをお開き願えればと思います。  第86号議案茨城県立県民文化センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でございます。  これは,地方自治法に基づく指定管理者による管理について,利用料金制を導入するため,所要の改正をしようとするものでございます。  続きまして,予算の組み替えについて御報告させていただきます。  大変恐れ入りますが,また別な冊子で,お手元の平成22年度組替予算概要説明書というのがあろうかと思います。  これの2ページをお開き願いたいと思います。  これは,所管事務の移管に伴いまして,廃棄物対策費6億4,594万9,000円を環境対策課に,環境対策費279万8,000円を廃棄物対策課に組み替えいたしたところでございます。  私からの説明は以上でございます。どうぞ御審議のほどよろしくお願いいたします。 5 ◯黒部委員長 次に,富澤生活文化課長。 6 ◯富澤生活文化課長 それでは,茨城県立県民文化センターの指定管理者の更新について御説明申し上げます。  お手元の環境商工委員会資料2の表紙をめくっていただきまして,1ページをごらんいただきたいと存じます。  茨城県立県民文化センターの指定管理者の更新についてというタイトルのある1ページのところでございます。  茨城県立県民文化センターは,平成18年度に指定管理者制度に移行いたしまして,現在,いばらき文化振興財団が指定管理者になっております。その期間が今年度いっぱいで終了しますことから,資料の3番のところですが,指定管理期間の設定にございますように,平成23年4月1日から平成28年3月31日までを指定管理期間として,指定管理者の更新をしようとするものでございます。  その上の2の指定管理業務の内容でございますが,現在の業務と同様に,県民文化センターの大ホールを初めとする施設の使用の承認,あるいは施設の維持管理,音楽,舞踊,その他舞台芸術振興などの業務でございます。  選考に当たりましては,5にありますように,外部有識者3名,そして,県関係2名の合計5名の選定委員会を設置しまして,審査を行う予定でございます。  6のスケジュールでございますが,来月から2カ月の公募をいたしまして,9月に審査を行いまして,ことしの第4回定例会に議案として提出し,御審議をしていただきたいというふうに考えております。  続きまして,同じ資料2の9ページをごらんいただきたいと存じます。  付託案件の御説明を申し上げます。  茨城県立県民文化センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でございます。  まず,1の改正の理由でございますが,県民文化センターの管理について,利用料金制を導入するため,所要の改正をするものでございます。  中段の3,背景・必要性でございますが,来年度の指定管理者更新に合わせまして,利用料金制を導入するものでございます。  4の内容でございますが,右側の欄の3番にありますように,ぽつが2つ打ってございますが,上のぽつ,利用料金は,条例に定める額の範囲内で,知事の承認を得て,指定管理者が定めること,それから,ぽつの2番目ですが,利用料金は,指定管理者の収入とするという2点でございます。  施行日につきましては,6にございますように,更新後の指定管理がスタートする平成23年4月1日としております。  説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 7 ◯黒部委員長 次に,小菅国際課長。 8 ◯小菅国際課長 茨城県外国人就労・就学サポートセンターの開設についてでございます。  資料2の2ページをお願いいたします。  県内在住外国人等の就職と子どもの就学に対する支援を行うため,6月2日,常総市に茨城県外国人就労・就学サポートセンターを開設いたしました。  外国人の登録数につきましては,日系ブラジル人,県内には9,873人,うち常総市には3,216人が登録されてございます。  資料の中ほど,開設の時間でございますが,求職者のほか,転職を希望する方,あとは学校で悩みを抱える子どもたちと,さまざまな相談者が訪れることを勘案しまして,平日の場合に,午前10時から午後7時,土曜日につきましては午前10時から午後5時というような開設時間にしてございます。  6,センターの体制でございますが,事業運営委託先のNPO職員をセンター長といたしまして,そのほかに,国の緊急雇用基金を活用いたしましたので,新たに4名のグループ員を雇用しまして,合計5名の体制で運営しております。その5名のうち3名が日系人でございますので,ポルトガル語,あとはスペイン語といったものでの相談が可能となってございます。  7としまして,事業内容でございますが,就労支援,就学支援,2つに分かれております。  就労支援といたしましては,求職者の方の就職相談を受けまして,個々の相談者の実情に応じまして,就職活動のための日本語教室,あるいは資格等の実技講座といったものを開催いたしますほか,企業等を回りまして求人開拓といったものを行う予定でございます。  就学の支援としましては,就学前の子どもさんとか就学に向けた親子の日本語教室の開催,あるいは学校に行けない場合の在宅指導支援といったものを行ってまいります。  国際課につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。 9 ◯黒部委員長 次に,今橋環境政策課長。 10 ◯今橋環境政策課長 それでは,同じく資料2の3ページをごらん願います。
     茨城県地球温暖化防止行動計画の改定についてでございます。  法律に基づきまして,平成23年度を初年度とします次期の計画の策定を進めてまいりますが,その内容としましては,国の動向を踏まえながら,本県として,新たな温室効果ガスの排出削減目標の設定や,その達成に向けた施策体系等を盛り込んでいくこととしております。  4の策定の体制としまして,2月の県環境審議会に諮問を行ったところですが,今後,環境審議会のもとに,学識経験者や県内産業界の関係者14名で構成する茨城県地球温暖化防止行動計画改定小委員会を設置いたしまして,それぞれの専門的な立場から,調査,審議をいただくこととしております。  また,その進行と合わせまして,庁内に7つのワーキンググループを設置しまして,具体的な施策の検討を進めてまいります。  そして,来年1月ごろにはパブリックコメントも実施し,3月をめどに計画を改定してまいりたいと考えております。  次に,4ページになりますが,茨城県アライグマ防除実施計画についてでございます。  特定外来生物アライグマにつきましては,県内19市町において生息の情報があります。  また,2の現況にありますように,昨年度の捕獲数は21頭となっており,繁殖力が大変高いことから,今後,急激な増加や,それに伴う生態系や農作物,生活環境への被害の拡大が懸念されております。  このため,早急に効果的な防除を実施していくために,外来生物法に基づく茨城県アライグマ防除計画を策定し,5月20日に国の確認を受けたところでございます。  この計画は,県全域を対象に,野外からアライグマの完全排除を目標とし,捕獲は,箱わなの使用が原則となっております。  この計画策定により,県と市町村の役割分担の明確化が図れますとともに,鳥獣保護法や外来生物法の規制を受けずに防除を行うことができるようになるといった効果がございます。  今後は,この防除計画に基づきまして,関係者の連携強化を図り,対策の円滑な推進に努めてまいります。  説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 11 ◯黒部委員長 最後に,大部環境対策課長。 12 ◯大部環境対策課長 それでは,平成21年度森林湖沼環境税活用事業の実績につきまして,霞ヶ浦を初めとする湖沼・河川の水質保全を中心に,主なものを御説明いたします。  同じく資料5ページをお開き願います。  1の税収額・支出額でございます。  本年3月における見込額でございますが,税収額は16億7,745万8,000円,支出額は14億2,047万1,000円でございました。  次に,2の森林の保全・整備に関する事業でございますが,表にございますとおり,おおむね計画どおりに実施されているところでございます。  続きまして,6ページの中ほどをごらん願います。  3の霞ヶ浦を初めとする湖沼・河川の水質保全,(1)平成21年度の事業実績につきまして,主なものを御説明いたします。  1)の生活排水などの汚濁負荷量の削減でございます。  霞ヶ浦流域等高度処理型浄化槽補助事業でございますが,高度処理型浄化槽の設置につきましては,計画を大幅に上回る1,145基,また,単独処理浄化槽の撤去につきましては,450基に補助をいたしました。  この事業による汚濁負荷の削減量につきましては,表の右側,実績の欄のアスタリクスの箇所に記載してございます。  続きまして,湖沼水質浄化下水道接続支援事業及び農業集落排水施設接続支援事業でございますが,住民の方々において,経済的な理由などもあり,実績は計画数を下回っております。  資料の7ページをごらん願います。  2)の農地からの流出水への新たな対策でございます。  農業排水再生プロジェクト事業のうち,霞ヶ浦湖岸の水田からの排水を循環利用して負荷を削減する事業でございますが,計画どおり9カ所で実施いたしました。  続きまして,3)の県民参加による水質保全活動の推進でございます。  中段の霞ヶ浦環境体験学習推進事業でございますが,この事業は,県内の小中学生を主な対象とし,湖上体験スクールを実施するものでございます。  昨年は,インフルエンザによる参加のキャンセルや冬の参加希望者が少なかったことなどから,目標を下回る結果となっておりますが,7,333人に参加をしていただきました。  続きまして,(2)平成22年度の主な取り組みでございます。  高度処理型浄化槽の設置補助事業及び下水道などへの接続支援事業等を引き続き実施するとともに,新たに家畜排せつ物について,エネルギー源としての利用方法や,し尿処理施設を活用した処理方法について調査,検討してまいります。  最後に,4の県民に対する事業実績の周知についてでございますが,県広報紙「ひばり」への特集記事の掲載や,県のホームページなどへの広報媒体を活用するとともに,マスコットキャラクター「ハッスル黄門」を活用したPRを行い,県民への周知を図ってまいります。  なお,「ハッスル黄門」のキャラクターにつきましては,次のページ,8ページに掲載させていただきました。  以上が湖沼・河川の水質保全に係る森林湖沼環境税活用事業の実績でございます。御審議のほどよろしくお願いします。 13 ◯黒部委員長 今までの説明の中で,説明漏れはありませんか。  ないようですので,次に,県出資団体の事業実績等及び県出資団体等の改革の取り組み状況について説明を求めます。  まず,初めに,栗田生活環境部長。 14 ◯栗田生活環境部長 それでは,県出資団体の事業実績等及び県出資団体等の改革の取り組み状況について御説明させていただきます。  初めに,県出資団体の事業実績等についてでございます。  お手元の生活環境部資料3という縦長の資料があろうかと思いますけれども,それを見ていただきたいと思います。  生活環境部が所管しております県出資団体のうち,地方自治法により議会への報告が義務づけられておりますものは,県が2分の1以上の出資をしている財団法人いばらき文化振興財団,財団法人茨城県国際交流協会,財団法人茨城県環境保全事業団の3団体でございます。  各団体の事業実績等の具体的内容につきましては,後ほど各担当課長から御説明させていただきます。  続きまして,県出資団体等の改革の取り組み状況についてでございます。  恐れ入りますが,資料4の県出資団体等改革工程表を,今度は横長になりますけれども,これを見ていただければと思います。  改革工程表につきましては,県出資団体等調査特別委員会の御提言に基づき作成したものでありまして,平成21年度の実績や平成22年度以降の取り組み等について御報告するものでございます。  今回,改革工程表を作成しました生活環境部所管の出資団体につきましては,財団法人茨城県環境保全事業団,鹿島共同再資源化センター株式会社,財団法人茨城県消防協会,社団法人茨城県危険物安全協会連合会の4団体でございます。  各団体の改革工程表につきましても,後ほど各担当課長から御説明いたします。  私からの説明は以上でございます。どうぞ御審議のほどよろしくお願いいたします。 15 ◯黒部委員長 次に,富澤生活文化課長。 16 ◯富澤生活文化課長 それでは,生活文化課で所管しております財団法人いばらき文化振興財団の事業実績等について御説明申し上げます。  お手元の資料3を御用意いただきまして,資料3の表紙をめくっていただきまして,1ページをごらんいただきたいと思います。  1)の名称ですが,財団法人いばらき文化振興財団となっております。  7)の設立の目的・経緯でございますが,当財団は,各種の文化振興事業を行うため,県が100%の出捐を行いまして設立した公益法人でございます。  8)の組織でございますが,事務局のほか,県民文化センターやアクアワールド茨城県大洗水族館の3部門からなっております。  一番下の欄の10)の資産状況の表をごらんいただきたいと存じます。  まず,上から3段目の資産合計が38億5,441万4,000円でございます。それから,3段下の負債合計が11億4,093万4,000円となっております。そして,その一番下のところですが,正味財産が27億1,348万円となっております。  続きまして,1枚めくっていただきまして,2ページをごらんいただきたいと思います。  2ページの平成21年度事業実績でございます。  中段イの文化振興部門でございますが,県内の文化芸術活動を行う団体に対しまして48件の助成を行いましたほか,公演事業につきましても,財団の主催,共催,あるいは受託事業を合わせまして,合計で41の公演を行ったところでございます。  右側の3ページのエの大洗水族館部門でございますが,平成21年度は110万6,915人の方々に御来館をいただいたところでございます。  続きまして,1ページめくっていただきまして,4ページをごらんいただきたいと思います。  収支の状況が記載してございます。  1)の経常収益計でございますが,25億3,131万1,000円,それから,2)の経常費用ですが,24億3,255万円となっております。それから,その下の3)の当期経常増減額でございますが,9,876万1,000円の増となっております。それから,8)の当期一般正味財産増減額の方は,4,771万3,000円の増でありまして,一番下の11)正味財産期末残高が27億1,348万円となっております。  続きまして,右側の5ページをごらんいただきたいと存じます。  平成22年度の事業計画でございますが,中段イの文化振興部門,こちらは,引き続き,文化芸術活動団体に対しまして助成を行いますほか,主催,共催,あるいは受託によります公演事業などを実施する計画となっております。  1枚めくっていただきまして,6ページですが,一番上のエの水族館の運営についてでございます。  こちらは,基本テーマである「茨城の海と自然・世界の海と地球環境」に沿いまして,教育と娯楽性を兼ね備えた施設として運営してまいります。  次に,右側の7ページの収支計画でございますが,1)の経常収益計が27億6,434万円を見込んでおります。2)の経常費用計は27億2,834万7,000円でございます。それから,3)の当期経常増減額が3,599万3,000円となっておりますが,その下の7)の法人税等はこれと同額を見込んでおりまして,その結果,8)の当期一般正味財産増減額は,収支均衡してゼロになるというふうに想定しております。  説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 17 ◯黒部委員長 次に,小菅国際課長。 18 ◯小菅国際課長 それでは,資料3の8ページをお願いいたします。  財団法人茨城県国際交流協会の事業実績等について御説明いたします。  まず,協会の概要でございますが,平成2年10月に設立されており,今年度が設立20年目となります。  左側の欄で,5)基本財産でございますが,4億9,140万円,9)出資状況でございますが,県が3億円を出資しております。10)資産状況でございますが,流動資産,固定資産の資産合計が5億9,321万9,000円となっております。また,流動負債,固定負債の合計が626万7,000円でありまして,正味財産は5億8,695万2,000円となっております。  続きまして,9ページをお願いいたします。  平成21年度の事業実績でございます。  主なものを申し上げます。  一番上の欄,アでございますが,外国人への多言語による情報提供につきましては,昨年度,新たにインドネシア語を追加した8カ国語のインターネットサイトを設置しまして,年間で約1万3,000件のアクセス等をいただいたところでございます。  9ページの中ほど,オでございますが,国際交流・協力推進のための人材の発掘と育成につきましては,ボランティアの方を登録する多文化共生サポーターバンクを運営しておりまして,平成21年度末時点で延べ1,099人のボランティアの方に登録いただいておりまして,医療通訳,あるいはホームスティといったことに御協力いただいたところでございます。  次に,10ページをお願いいたします。  平成21年度の収支状況でございます。  県の補助金,あるいは県パスポートセンターにおける印紙証紙の売りさばき収入といったものがありまして,1)として,経常収益の計が2億6,499万1,000円となっております。2)経常費用でございますが,2億6,672万6,000円となっております。これから法人税等を差し引きまして,8)当期一般正味財産増減額596万5,000円の赤字となっております。この結果,11)でございますが,正味財産期末残高5億8,695万2,000円となっております。  これにつきましては,主に,市町村へのパスポート業務が昨年の6月までに27市町村へ権限移譲が終了いたしましたので,収入印紙等の販売事業等の収益が減少したことによるものでございます。  次に,11ページをお願いいたします。  平成22年度の事業計画でございます。  これにつきましては,ウに生活支援体制の充実,外国人の方に対する生活オリエンテーションとありますように,引き続きまして多文化共生社会の実現を目指しまして,各種事業に積極的に取り組むこととしております。  次に,12ページをお願いいたします。  こちらが平成22年度収支計画でございます。  収益事業,先ほど申し上げましたように,終了したために事業収益がなくなりまして,県からの補助金収入といったことで,1)として,経常収益につきましては1億822万4,000円,2)の経常費用の計が1億1,368万4,000円,8)としまして,当期一般正味財産増減額が546万円の赤字となる見込みでございます。11)として,正味財産期末残高,この結果,5億8,149万2,000円を見込んでおります。  これにつきましては,協会が設立20周年記念事業といった事業費の増,もう一つは,県からの生活オリエンテーション事業など多文化共生に係る委託事業が終了したことに伴いまして,協会にとっては受託の収入が減少したことが理由の一つでございます。  協会にとっては,県からの受託は終了いたしましたが,在住外国人の方の増加などを背景に,多文化共生事業の必要性が高いものですから,協会の自主財源により継続することとしております。  不足分につきましては,繰越金の取り崩しによって対応いたしますが,他からの助成金の活用,あるいは執行段階での節減といったことによりまして最終的な取崩額の圧縮に努めてまいります。  続きまして,上海事務所の活動状況でございますが,参考資料(資料3関連)として1枚紙がございますので,こちらをお願いいたします。  2の平成21年度活動実績の中の(1)として,企業活動の支援でございます。  これにつきましては,中ほどに表の形に件数等をまとめてございますが,通訳・翻訳,政府機関,インフラ施設,関連企業へのアテンドといった支援,それに,企業の方の依頼による中国経済,企業情報等の調査といったものを合わせまして109件の支援を行ってございます。  2の(2)といたしまして,本県の産業拡大への支援といたしましては,1)として,ビジネスマッチングといったことを目的に,県内企業12社で中国環境ビジネス研究会というのが構成されました。それにつきまして,上海で行われました中国国際工業博出展,商談会の開催といったところの支援を行ったところでございます。  2)として,茨城空港への就航対策への支援でございます。これにつきましては,事務所が上海の現地拠点となりまして,航空会社との交渉についての翻訳・通訳,連絡調整に当たったところでございます。  3)として,観光客誘致につきましては,上海総領事館等主催の観光PR展といったものに出展してPRを行い,また,4)として,本県のポートセールスに係る協力を行ったところでございます。
     (3)として,日中友好交流活動の支援がございます。これにつきましては,2)に記載しましたように,日本からの高校生バンド・スタッフが,ことし行われます上海万博で交流イベントがございますので,そういったところの事前調整を行ってきたところでございます。  以上でございます。 19 ◯黒部委員長 次に,小野廃棄物対策課長。 20 ◯小野廃棄物対策課長 恐れ入ります,また,資料3の方に戻っていただきたいと思います。  当課所管の出資法人につきましては,財団法人茨城県環境保全事業団と,それから,鹿島共同再資源化センター株式会社,2つありますけれども,まず,初めに,財団法人茨城県環境保全事業団の事業実績につきまして,13ページから説明いたします。  13ページの5)にありますけれども,基本財産ですけれども,7億6,800万円余でございまして,全額,県の出資となっております。  7)になりますけれども,設立目的としましては,記載のとおり,廃棄物の適正処理を促進するために,最終処分場の安定的確保を図ること,それから,廃棄物による環境汚染の防止対策の支援を行うこと,これによりまして,産業活動の健全な発展,そして,県土の環境保全に寄与するということでございます。  10)になりますけれども,一番下の資産状況ですけれども,資産合計が194億2,500万円余,負債合計が157億1,100万円余で,正味財産といたしましては37億1,400万円余となっております。  次のページ,恐れ入ります,14ページをお願いいたします。  平成21年度の事業実績でございますが,この事業団の会計は,一般会計,それから,エコフロンティアかさま特別会計の2つに分かれております。  一般会計としましては,市町村等が実施します最終処分場周辺施設整備,そして,環境汚染の防止対策等事業などへの助成を行っております。平成21年度におきましては,県が創設いたしました茨城県有害廃棄物等撤去基金の造成に対しまして出捐金を支出しております。  次に,特別会計の方ですけれども,まず,アの廃棄物処理事業といたしまして,笠間市などの一般廃棄物,それから,県内の産業廃棄物の受け入れを行っておりまして,平成21年度は,一般廃棄物,産業廃棄物合わせまして,そのちょっと下の方にあります表になりますけれども,この表の一番右下にありますけれども,15万9,000トン余の処理を行っているところでございます。  15ページをお願いいたします。  一番上,イの廃棄物処理施設運営管理事業を行っておりますほか,真ん中以降になりますけれども,ウの啓発普及事業,それから,エの地元相談・調査事業,そして,一番下,オ,地域振興等事業などをそれぞれ実施いたしました。  その次のページになります,16ページでございますけれども,キの訴訟対応ということですけれども,平成16年11月に提訴されました廃棄物最終処分場等建設差止請求事件につきましては,平成21年6月16日に原告たちからの請求を棄却する判決が水戸地裁から出されましたが,これを不服とした原告たちからの控訴を受けまして,現在,東京高裁で係争中となっております。  次に,17ページ,恐れ入ります,お願いいたします。  収支状況ですけれども,1)の欄,経常収益計が26億円余でございまして,ちょっと下になります2)の欄,経常費用計が27億8,100万円余となっておりまして,その結果,3)の欄,当期経常増減額は1億8,100万円余のマイナスとなっております。これに,6)の欄,当期経常外増減額3,000万円余を合わせました当期一般正味財産増減額,これは8)になりますけれども,1億5,100万円余のマイナスとなっておりまして,表の一番下,11)の欄,正味財産期末残高は37億1,400万円余となっております。  18ページ,恐れ入りますけれども,今度は平成22年度の事業計画でございますけれども,一般会計といたしましては,最終処分場周辺施設整備助成事業,それから,環境汚染対策等支援事業などを実施してまいります。  特別会計につきましては,昨年度に引き続きまして,この18ページにあります内容から次の19ページにかけて記載しております各種事業を実施してまいることとしております。  20ページ,恐れ入ります,お願いいたします。  20ページには,本年度22年度の受け入れ計画量を示しております。溶融,埋め立て,合わせまして,表の一番下になりますけれども,14万7,000トンの受け入れを計画しております。  次のページ,21ページでございますけれども,収支計画でございます。  1)の欄,経常収益計が26億5,400万円余,それから,2)の欄,経常費用計が29億3,100万円余でございまして,3)の当期経常増減額は2億7,700万円余のマイナスとなりまして,11)の一番下になりますけれども,正味財産期末残高は34億3,700万円余の見込みとなっております。  なお,その右側に平成21年度の収支計画を参考までに併記しております。  環境保全事業団の事業実績等は以上でございます。  続きまして,恐れ入ります,別の資料,横長の資料4をお願いいたします。  環境保全事業団の改革の取り組み状況から御説明いたします。  この1ページをめくっていただきまして,改革工程表をごらんいただきたいと思います。  まず,平成21年度の主な実績でございます。  1,売り上げ拡大への取り組みでございますけれども,受入量につきましては,平成21年度の目標13万3,000トンに対しまして,実績は15万9,000トン余と,目標を達成しております。  また,その下,2,経費の削減,それから,その下の3,公益法人制度改革への対応につきましても,記載のとおり,目標を達成しております。  以上が平成21年度の実績でございますけれども,この法人につきましては,県出資団体等調査特別委員会が5月14日に行われましたけれども,準精査団体に位置づけられておりまして,今般,改革工程表の見直しを行っております。平成22年度以降につきましては,新たな改革工程表によりまして改革に取り組むということでありますので,その内容につきまして,次のページから御説明したいと思います。  2ページをごらん願います。  改革工程表1の主な項目につきまして御説明いたしますと,まず,1,長期借入金の調達につきましては,毎年度不足しておりましたエコフロンティアかさまの運営資金の調達方法を,平成22年度,本年度中に現在の県短期貸付方式から,民間の金融機関によります長期の貸付方式に切りかえるということで,金融機関から求められております,右側にありますけれども,3項目の融資条件につきましてそれぞれ対応しているところでございます。  左側の欄に戻っていただきますと,1つ目の表,一番上の表は,運営資金不足累計額の実績と見込みでございます。平成17年8月の開業以来,毎年度積み上がってきました運営資金不足につきましては,これまで県の短期貸付金により対応してきておりまして,平成22年度も55億円を県として貸し付けたところでございます。これを平成22年度中に,本年度中に民間金融機関からの長期借入金に切りかえますとともに,今後,平成27年度までに見込まれます運営資金不足分すべて金融機関からの長期借入金により調達することとしております。  2つ目の表は,金融機関からの長期借入金に切りかえた場合の長期資金計画案の概要でございます。操業期間,売り上げ,それから,維持管理経費,これまでの廃棄物の受け入れ実績等々から推計されます妥当な金額を見込んだ場合の新たな長期借入金としまして,平成22年度から平成27年度にかけまして総額113億円を調達しまして,これを平成28年度から平成44年度までは年6億4,000万円,それから,最終年度,平成45年度には4億2,000万円を返済していく計画となっております。  計画の方では,平成45年度までの借り入れ期間としておりますけれども,我々といたしましては,県環境保全事業団と連携いたしまして,営業活動を積極的に推進するよう働きかけまして,少しでも計画の前倒しを図って,地元の負担を早くなくすように進めてまいりたいと考えております。  なお,一番下の項目の現長期借入金ですが,これは現在返済しております最初の施設整備に要しました182億円の借入金の返済状況を示しておりまして,現在,平成21年度末の残高が110億8,700万円に対しまして,本年度から平成26年度まで毎年20億3,000万円余,それから,最終平成27年度に9億2,000万円余を返済することによって完済となります。  一番下の表は損失補償残高の推移を示したものでございまして,今回,新たな長期借入金を調達いたしましても,損失補償残高は年々減少して,平成45年度の4億2,000万円の返済をもって解消できる見込みとなってございます。  恐れ入ります,次の3ページをお願いいたします。  売上高の確保についてでございます。  記載のとおり,全職員が一丸となりまして営業体制を強化して,新規取引事業者等の開拓,それから,受け入れ対象範囲の拡大,重点ポイントを押さえました営業活動,これらを積極的に推進いたすことによりまして廃棄物受入量の増加を図って,長期資金計画の基礎となります年間24億7,000万円以上の売上高を継続的に達成していこうとしております。  次に,3,事業管理経費の削減でございますけれども,先ほど御説明いたしました従前の改革工程表と同様に,平成23年度までに平成20年度比で5%削減する目標を設定しております。  次に,4,プロパー職員の導入ですけれども,営業,それから,施設運営などのノウハウの蓄積を図っていくために,県の派遣職員からプロパー職員への切りかえを順次行っていきまして,県の人的関与を縮小してまいるところでございます。  最後に,5の公益法人制度改革の対応につきましては,本年度中に方針を決定しまして,次年時,平成23年度以降には申請が行えますよう,他県の動向等を見きわめながら,情報収集に努めて,計画的に手続を進めてまいりたいと考えております。  4ページ,恐れ入ります,お願いいたします。  改革工程表の年度別実行計画の表でございます。今まで説明いたしました改革工程表1の改革方針につきまして,年度別の取り組みを示したものでございます。ごらんおき願いたいと思います。  環境保全事業団につきましては以上でございます。  続きまして,もう一つの団体なのですが,鹿島共同再資源化センター株式会社の取り組み状況につきまして,その次のページ,5ページをごらん願います。  鹿島共同再資源化センター株式会社の改革工程表2ということで,平成21年度実績につきまして説明いたします。  まず,1,売り上げ拡大への取り組みですけれども,(1)のRDF処理に係ります環境対策費の見直しにつきましては,本年度,平成22年度から1トン当たり2,750円の値上げをするということで関係団体と合意できたところでございます。  (2)の産業廃棄物処理受託量の拡大につきまして,これは,当センター以外で処理されております廃棄物の洗い出し,それから,それらの廃棄物の排出事業者に対します積極的な営業展開を行いまして,平成20年度比で480トン増の2万4,000トン余の処理を受託したところでございます。  また,(3)地域限定要件の見直し,それから,2の経費の削減につきましても,目標を達成しております。  以上が廃棄物対策課所管の団体の取り組み状況でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 21 ◯黒部委員長 最後に,遠藤消防防災課長。 22 ◯遠藤消防防災課長 続きまして,同じ資料4の6ページをごらんいただきたいと思います。  まず,財団法人茨城県消防協会の改革工程表の平成21年度の実績でございますが,主な項目について御説明させていただきます。  1の役割分担の見直しにつきましては,職員派遣のあり方や県補助金及び市町村負担金の負担割合など,県と市町村の役割分担について協議を行いました。今後とも協議を継続してまいります。  2の消防団活性化事業の充実ですが,女性の消防団への入団につきましては,平成21年度目標27団に対し,実績は,平成22年4月1日現在,31団となっており,目標を達成しております。  3の公益法人制度改革への対応につきましては,平成23年度の公益法人への認定申請に向け,理事会等で検討や研修を行ったところでございます。  続きまして,7ページをごらん願います。  社団法人茨城県危険物安全協会連合会についてでございます。  1の保安講習の受講促進ですが,受講予定者への通知につきましては,平成21年度目標4,700事業所に対し,実績は,督促のための重複通知を含めまして5,327事業所となっており,目標を達成しております。  また,保安講習会への参加人数につきましては,平成21年度目標7,500人に対し,実績は7,611人となっており,目標を達成しております。  2の激変対策積立金及び財政調整積立金への対応につきましては,平成21年度に対応措置を鋭意検討した結果,これら積立金を見直し,平成22年度から,準備講習会,保安講習会の充実を図るための公益目的事業基金と経営安定のための財政調整基金を設けることとなり,目標を達成しております。  3の公益法人制度改革への対応につきましては,平成22年9月の公益社団法人への認定申請に向け,協会内に設置しました新公益法人制度移行検討委員会で具体的な検討を重ねるなど,事前準備に取り組みました。  財団法人茨城県消防協会及び社団法人茨城県危険物安全協会連合会につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 23 ◯黒部委員長 以上で説明聴取を終了しますが,説明漏れはありませんか。  ないようですので,以上で説明聴取を終了いたします。  それでは,これより質疑に入ります。  初めに,付託案件に係る質疑を行います。  質疑のある方はお願いいたします。  小田木委員。 24 ◯小田木委員 付託案件,条例改正についてお伺いをさせていただきたいと思います。  県民文化センターの指定管理者が今年度で切れるということで,平成23年度からの指定管理者を更新することに伴って,利用料金制度を導入するというようなことでございましたけれども,5年前,平成18年に指定管理制度が導入されたときに,同時にこの利用料金制度というのも導入されてもよかったのではないかというふうに思いますけれども,まず,そこの部分について,なぜ5年前にはできなくて,今回,これを入れることになったのか,御説明ください。 25 ◯富澤生活文化課長 前回の指定管理の期間が平成18年から今年度,平成22年度まででございましたけれども,その間,平成20年に国民文化祭が開催をされまして,それに向けまして,例えば,大ホールのいすを,以前,1,700超あったと思いますけれども,それを幅を広げまして1,500にする工事とか,それから,国民文化祭は11月1日から9日間でしたけれども,その間にリハーサルとかそういった活動が入りまして,あの年の8月ぐらいから開催まで,断続的にほかのお客様が使用できないというふうな状況がございました。そういう国民文化祭関係で,大ホールが,あるいは展示,小ホールも同様でございますけれども,使用できない期間がある。その期間は料金が入ってこないということで,指定管理者にマイナスになるというふうな事情がございまして,そういったことがありまして,前回,平成18年から今年度までの管理については,指定管理者は導入するけれども,利用料金制度は導入しないというふうな判断をさせていただいた次第でございます。 26 ◯小田木委員 料金は入らないということで入れなかったということですが,そうすると,今回,利用料金制度を入れることになりますと,直接文化財団の方が収入として使用料をいただくことになるわけですよね。それが入らなかったので前回はできなかったということで,指定管理者で,運営費として,ことしも約3億円ぐらいですか,財団の方に出しているかと思うのです。それについて,今度のこの制度が導入されると,補助金等々のお金のやりとりというのはどういうふうになるのか教えていただけますか。 27 ◯富澤生活文化課長 現在,使用料制ということで,収入が県に入るというふうなシステムになっておりますが,これが利用料金制になりますと,私どもの方で利用料金の収入を見込んで必要経費の差額を指定管理団体に交付するというふうな形になります。  指定管理者は,使用料の収入と,それから,県からの指定管理料を合わせまして,必要経費をそこから執行するというふうな形になると思います。 28 ◯小田木委員 具体的な数字はないですか。例えば,昨年かその前の年でもいいですけれども,3億円の運営費補助を出していて,財団の方から幾ら県の方に入って,それを3%ほど戻しているはずですけれども,具体的な数字があれば教えていただけますか。 29 ◯富澤生活文化課長 平成21年度の実績でございますが,就労収入として県の方に1億606万5,000円の利用料収入がございました。これを,間接的には,財源として,財団の方には指定管理料として2億9,836万2,000円を指定管理料として交付しております。 30 ◯小田木委員 わかりました。ありがとうございました。  指定管理料金制を導入する効果というところに,指定管理者の自主的な経営努力を発揮しやすくなり,柔軟な利用サービスや施設稼働率の向上を図ることが期待できるというようなことが書かれておりますけれども,現在,施設稼働率はどのぐらいなのか,それがどのぐらい利用者によりよいものになるのか,教えてください。 31 ◯富澤生活文化課長 平成21年度の実績で,大ホールがおよそ87%,それから,460人収容の小ホールが77%,それから,会議室,集会室が全部で6つほどございますが,こちらが97%でございます。公共施設としては随分稼働率が高い方ではないかというふうに思っておりますけれども,利用料金制によりまして収益が団体の収益になるというふうなことで,これがもう少し高まっていけばなというふうに思います。  特に,季節によって,例えば,3月,4月あたりの稼働率が,年度の初め,あるいは年度末ということでちょっと落ちる傾向にあるのですが,その辺の稼働率がもうちょっと上がればなというふうに考えております。 32 ◯小田木委員 ありがとうございました。  稼働率は,恐らく市町村の文化センター的なものとかと比べればかなりいいのではないかと思いますけれども,収入が入るということになって,より稼働率が上がるようにしていただきたいというふうに思います。  5年前の公募のときには,公募をしても,応募してきたのが財団法人しかなかったというふうに伺っています。これはここだけの問題ではなくて,指定管理者制度を取り入れたときに,公募しても,ほとんど関係団体というか,そういうところしか来なかったというようなことがあるかと思うのです。それで各委員会で議論になったかと思うのですが,3年後,あるいは5年後という次の指定管理者のときには,よりほかの団体が参入しやすいようにしていくというような話も随分耳にしましたけれども,今回はいろいろなところが指定管理者として手を挙げてくるかというふうにお考えがありますか。 33 ◯富澤生活文化課長 前回公募した平成17年度は,指定管理制度が始まって,具体的に動き出したのが平成15年ごろだというふうに思いますけれども,それから2年少々しかたっていないという時間的な問題も一つあったかと思いますし,前回は,募集期間が多分2週間前後だったと思います。今回はこれを2カ月程度に延ばします。  また,制度開始以降,七,八年たちまして,各県の同じような文化関連施設で民間の指定管理者が入ってきております。そういった状況がありますので,今回は平成17年の当時よりは少し環境も変わってきたのではないかというふうに思っております。 34 ◯小田木委員 そうすると,ほかの方々かもしれないということでよろしいですかね。つくばの国際会議場などでは,何社かがJVを組んで指定管理になっているというような話もあって,財団法人だけが一人でとるのがいいのかどうかということの議論もあると思いますので,手を挙げていただかなければ勝負はできないわけですけれども,ぜひ透明な形でやっていただきたいと思います。  先ほどの御説明の中で,財団の方の文化センター部門の自主事業というところにグリルとか売店及び駐車場というのがあるのですが,これは今回の指定管理の範疇に入っていないというふうに理解していますけれども,それでいいのかどうかということと,ここの部分についてはどういう形でやられているか,改めて説明してください。 35 ◯富澤生活文化課長 まず,グリルですけれども,あれは全く自主事業ということで,一般のレストランと同じように売り上げをもって収益計上とするというふうなことで,一般レストラン業と全く同じです。  それから,駐車場につきましては,あそこは県が管理する都市公園になっておりまして,今回の指定管理とは別に,都市公園法の第5条だったと思いますが,管理許可という制度がありまして,財団があそこの駐車場を管理させてくださいというふうな申請を公園管理者に提出しまして,公園管理者から許可をもらって,そして,管理しているのが駐車場でございます。 36 ◯小田木委員 平たく言えば,グリルとか売店とか駐車場とかというのを財団がやっていて,これは赤になっているのか黒になっているのか,教えていただければ。 37 ◯富澤生活文化課長 細かい数字は手元にございませんけれども,グリル部門は若干の赤字になっております。それから,駐車場につきましては,年々変動が結構あるのですが,平成21年度は400万円超の黒字になっております。 38 ◯小田木委員 グリルの方の赤を駐車場で埋めているというような形なのでしょうか。財団法人の方も風当たりがいろいろと厳しい環境だと思うので,しっかりとやっていただきたいと思いますが,料金が,例えば,文化センターを使う,あるいは県立近代美術館に行くとかといった場合に,そこでお金を取られて,駐車場の料金も払いますよという話になるとどうもというようなこともちょっと耳にすることがありますけれども,その辺についてはどうなっているのですか。 39 ◯富澤生活文化課長 まず,先ほどのグリルと駐車場の関係ですけれども,会計管理上,あそこは全部で大きく3部門に分けておりますけれども,グリルの赤を駐車場で補てんすると,分類上はそういうことになりますが,最終的に決算書は一本でございますので,黒字部門もあれば赤字部門もあるというふうなことで御理解をいただければというふうに思います。  それから,料金のことですけれども,あそこに500台収容して,1日とめて,普通乗用車で400円という料金になりますけれども,いろいろな減免制度を導入をしておりまして,統計をとりますと,全額400円を支払っていただいている車というのは年間16万台の中で3割前後です。全額免除という車が約5割,これは40%台になったり60%台になったり,年によって変動はありますけれども,大体半分は全額免除というふうな制度でございます。  それから,公共性について,財団の方でランキングをつけまして,4分の1減免,2分の1減免というふうなことで,利用者の方にはかなり減免というか,有利な料金で利用していただいているのではないかというふうに考えております。
    40 ◯小田木委員 ありがとうございました。  利用料金制度を導入するということで,どこがこれから先公募でとられるかわかりませんけれども,効率のいい収益が上がる事業に傾いていくことを非常に心配をします。あの文化センターの持つ意味合いというのは,文化芸術の振興とか,そういったものを目的としていると思うので,どちらかというと,例えば,芸能人の方のコンサートとかそういうのをやった方がぐっと収益は上がるはずで,文化系のものをやるとちょっとそれが落ちてしまうかなというところがあると思うので,そっちの方に傾いていかないように,初期の目的をきちんと達成できる形でこれからもやっていっていただくようにお願いをしておきたいと思います。  終わります。 41 ◯黒部委員長 ほかにありませんか。  ないようですので,以上で付託案件に関する質疑を終了いたします。  次に,所管事務に関する質疑を行います。  質疑のある方はお願いいたします。  狩野委員。 42 ◯狩野委員 よろしくお願いします。狩野です。  国際課さんに先に質問なのですが,僕,聞き漏らしていたのかもしれないのですが,今回,就労・就学サポートセンターを開設しましたよね。国際交流協会との関係はどうなのかなと。事業内容として,協力を得ながらということになっているのですけれども,その辺はどうなのか,ちょっと教えてください。 43 ◯小菅国際課長 今回の就労・就学サポートセンターはNPOのコモンズに委託してございます。その中のスタッフ,先ほど,日系のブラジル人,あるいはペルー人を新たに雇用してスタッフとして充てております。国際交流協会では外国人の相談を行ってございます。ポルトガル語,中国語,韓国語,さまざまなものを行っております。  こちらの国際交流協会の相談センターではそういったノウハウがございますので,常総市におきました外国人の就労・就学サポートセンターと,メーンとしては就労・就学なのですが,生活に交わる相談とかがございますので,その辺のところの連絡体制をとるような形で協力し合う,連携し合うというような形でございます。 44 ◯狩野委員 この注釈にも,ブラジル人が多いから常総市ということになっているので,今回のブラジル人の対応,失業者対策なのかなと思うのですが,ここからは要望にしましょう。  要望なのですけれども,国際交流協会は8カ国語で電話でもインターネットでも相談できるようになっているのですけれども,この就労・就学サポートセンター,一応ブラジル人を中心ということなのでしょうけれども,特に書いていないのであれなのですが,就労・就学について非常に悩んでいるタイ人の方とかもたくさんいます。そういう意味で,夜間の問い合わせに対応するために,インターネットで,国際交流協会でもいいのでしょうが,今の話だと,特にブラジル人と限ってないような話なので,そうなってしまうので聞いたのですけれども,だから,それならインターネットなり,タイ人でも,インドネシアの人でも,ロシア人でも,みんながこの問題について聞けるような体制にするならしてほしいし,それと,もう一つは,常総市にあるので,例えば,それ以外の人が,ブラジル人でも構わないですが,相談したときに,北茨城まで来てくれるのかとか,その辺の対応です。  だから,これは,僕が見ている限りでは,きょうの判断では,常総市の中心にいる多くのブラジル人のための就労・就学サポートセンターというイメージがあるのです。だから,国際交流協会というのはどういうことなのですかというのはそういうことなのです。 45 ◯小菅国際課長 今回設置しましたのは,確かに,日系ブラジル人の方が多いということで,常総市でございます。日系ブラジル人の方は,このほかに,牛久,土浦等に多く住んでございます。そのほかにも,タイの方,フィリピンの方がいらっしゃいます。ここの中でセンターでつくりたかったのは,就労,あるいは就学についてどのような形で支援していくかというモデル的なもの,そういったものを相談の中でつくっていきたいというふうに思ってございます。ですから,そういった土浦,牛久,あるいは北茨城といったところでは,日本語教室の方が外国人の方を支援したり,そういうことをしております。  ですから,この就労・就学サポートセンターでどんなサポートを,つまり,実際に介護の現場に就職を希望する人を連れていったりとか,そういった細かいことを行いますので,そういったノウハウを,牛久,土浦,あるいは県北の方,そういったところにも伝えるような仕組みをつくりたいというのがございます。 46 ◯狩野委員 せっかくつくったのだから,きょう,これから質問することは全部そうなのですけれども,私が勉強不足もあるのですけれども,県民にこういう話をしてもぴんとこないのです。わからないのです。では,私たちのことをやってくれるのという話なのです。これから霞ヶ浦の問題も言いますけれども,結局,そこなのです。  だから,外国人就労といったら,では,日本人以外の人,中国人も韓国人もみんな問い合わせるでしょう。そういうことに対して,議員さんは地元にいるわけだから,何で常総市なのよと。ちゃんと来てくれる。そういう情報が我々に出てこないと,今の話では,何だかよくわからないけれども,現場に連れていくのだったら,本当に現場にコモンズの人たちが,北茨城とか波崎とかで相談があった場合,遠いところ,距離があるところに対して,では常総市のこのスタッフが現場に出向いてやっていくのか。それとも,それはそれぞれの市町村の相談窓口の電話でこのコモンズの人がやって市町村に振るのか,その辺がはっきりわからないわけです。  だから,やることは非常にいいと思うし,去年からこの話は出ているからわかってはいるのですが,だから,どうやって地元の外国人の方にこれを説明すればいいのと。わからないのですよ。それを言いたいのです。だから,行政さんの言葉で,いろいろ立派なお話はわかるのだけれども,それがわからない。そういうことをきちんと私は聞いていきたいなと思っていますので,時間が限られていますから。ということなのですが,今の思いを何かあれば。 47 ◯小菅国際課長 常総市以外の他地域でございますけれども,6月2日,これを開設したときにも,結城市の国際交流協会の方,あるいは神栖での国際交流協会,日本語教室等をやっている方でございますけれども,そういった方に参加していただいております。そういったところで,日本語教室で多く外国人の方の悩みといったものを相談しておりますので,そういった方とのネットワークといいますか,そういうのをつくっていきたいというふうに思っております。  そのときに,実際のノウハウ,それは国際交流協会で今まで外国人の相談を受けてきたというのがございますので,その辺はサポートセンター,各地の国際交流協会もしくは日本語教室,さらに県の国際交流協会といったところをネットワークしていきたいというふうに思っていますので,実際に北茨城にサポートセンターの職員が出向くといったことについては現時点では難しいかと思っています。その手法を,北茨城,あるいは近くの方に伝えるということは可能かとは思うのですが。 48 ◯狩野委員 ということは,では,これは,ここに茨城県外国人就労・就学サポートセンターという名称がついていますけれども,今の話から察すると,常総市ブラジル従業員就労・就学サポートセンターになってしまうのです。それならば,こういう仕事は,今やっている茨城県の国際交流協会の中に,8カ国語ができるし,インターネットができるのだから,その中で対応すればいいのではないかと思うのですが,いかがですか。 49 ◯小菅国際課長 確かに県内5万6,000人以上の外国人の方が登録されて,お住まいで,生活していらっしゃいます。その中でも,常総地区の方,昨年,外国人の方の実態調査を行いましたときに,求人倍率が0.33とかかなり低くて,その中で実際にハローワークに来ている方,あるいは外国人を雇っている企業の方,そういったところにヒアリングしましても,他地域と比べてとりわけこの常総地域で厳しい面があるということで,日系人を主な対象としてこの事業の仕組みをつくり上げたところでございますけれども,さらには,県内には,それぞれ国籍別に,他の地域でも,研修生の形であったり,さまざまな形で外国人の方がいらっしゃいます。そういうところの連絡をとり合って県内全域をやっていきたい。  常総地域については,就労について,言葉が不自由なためになかなかハローワークに行けないとか,そういうことがございますので,その辺の仲を取り持つ。そういったノウハウを蓄積していって,ほかのところにも波及させていきたい。そういう意味で,県としての就労・就学サポートセンター,そのように位置づけております。 50 ◯狩野委員 小菅課長のおっしゃっていることは,おっしゃっている言葉はわかる。でも,外国人,要するに,困っている人の立場からものをしゃべっていないのです。今,日系人と言って,だから,日系人の方はここにしてくださいと。それ以外の外国の方は今までどおり県の国際交流協会に相談してくださいというようなすみ分けをきちんと出してくれれば問題ないのです。  僕は,いつも,地元で,タイの方とか,そういう方から相談を受けている。この前も火事になってどうするんだ,子どもが事故で死んでどうするのだ,そういう相談をいつも受けているのです。票にはならないけれども,そういうことではない,地元のためにやっている。  その中で,どこに相談したらいいのですか。言葉が通じないのでどうしたらいいのですか。あの人たちは朝から晩まで働いているのです。お弁当屋さんの端っこの方で朝から晩まで。電話をしたくっても役所は休みなのだよ。電話に出ないのだよ。だから,日中,私たちがかわって電話して,ああだこうだ相談しているわけでしょう。そういう現状をわかっていないからそういう話になってしまう。  だから,これも就労・就学サポートセンターをやるならば,今,日系人,常総市付近に多いというのならいいではないですか。常総市付近の日系人専用の就労・就学サポートセンターにして,それ以外の方は市町村なり県の方に直接相談してくださいと。県の国際交流協会でちゃんとフォローしますよと言ってくれれば簡単なのだ。そうしたら地元で説明できるのです。何かあったら県の方にやってちょうだい,人はいないから,インターネットは通じているから夜中でも受け付けてくれますよと言えるのです。これが住民へのサービスでしょう。違いますか。 51 ◯栗田生活環境部長 確かに,国際課長の説明は,趣旨は委員もおわかりいただけるかと思うのですけれども,若干欲張った説明で,大変恐縮なのですけれども,要は,就労といっても,我々日本人にとっても今大変厳しい就労状況の中で,とにかく外国人たちも相当生活のための就職というものが喫緊の課題というようなことで,端的に言えば,一つのモデル的な形であそこでやって,どういう形であれば就労に結びつくのかというのを,一番多い外国人,まして就労者が多いところでやって,その辺のノウハウというのを,先ほど言ったようないろいろなインターネットを使って県下に普及させていくというような趣旨なものですから,委員がおっしゃるように,外国人別にやるというのはちょっと不可能な面でございますので,名称等においても確かに不親切な面がありますけれども,そういう趣旨でございますので,今,委員のおっしゃるような形も十分わかりますので,その辺をもうちょっと検討させていただきたいというふうに考えておりますので,よろしくお願いしたいと思います。 52 ◯狩野委員 部長からお話がありましたので,これ以上過激な発言はしませんけれども,どこの国の人を差別したとかでなくて,多文化になっていろいろな人がいるのです。その人たちが本当に気軽に,今,茨城県の中で生活しているんだよ,でも,困っているんだよ,助けてくださいよという話に対してどこが受けてくれるのですかということがわからないでしょう。それを言いたいのです。だから,一生懸命思い入れがあってやるのはいいです。だって,スペイン語とポルトガル語しかしゃべれない人しかいないのだから,タイ人とかロシア人はだめでしょう。そういうことです。  そういうこともあるのであれなのですけれども,この後,別な部門になりますけれども,とめましょうか。国際課は終わりますけれども。 53 ◯黒部委員長 では,ここで暫時休憩いたします。  再開は午後1時といたします。                 午前11時58分休憩      ───────────────────────────────                  午後1時開議 54 ◯黒部委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 55 ◯狩野委員 それでは,質問をさせていただきます。  まず,最初に,地球温暖化対策についてお伺いします。  先ほど,温暖化防止行動計画の改定などという話もありましたけれども,私は,今回,地球温暖化というものについて非常にわかりづらいなと感じております。例えば,この前,民主党さんが25%削減とかいろいろ数字を出しておりますけれども,では,果たして,地球温暖化というのは何なのだと。また,この25%削減とか言っていますけれども,実際,県民レベルからすれば,本当に今地球温暖化なのかなという実態というか,危機感がないなと思っています。その25%という数字が具体的に走りすぎてしまっていて,だから,私たちは一体何をすればいいのかというのがわからないのです。その辺について簡単にお話をお願いします。 56 ◯今橋環境政策課長 地球温暖化対策の実情について,私ども,県民の方によりわかりやすく説明するということは大変重要なことだというふうに考えておりまして,いろいろな普及の場面でわかりやすく説明するということに心がけております。  例えばなのですが,私どもはレジ袋の無料配布の中止をやっておりますが,4年前の実施前が24%の辞退率だったのですが,去年の7月1日,実施後,85%以上の高水準で推移しておりまして,この成果が200リットルのドラム缶で1万5,000本に相当するとか,そういったことで,効果も含めて説明していきたいというふうに考えてございます。 57 ◯狩野委員 ありがとうございます。  今のは一つの例だと思うのですけれども,きょうもそうなのですけれども,では,本当に地球温暖化なのかというと,寒い日があったりしています。うちの方は寒いので,夜,こたつをつけていますけれども,私は,地球温暖化というよりも,異常気象という方が県民にはわかりやすいのかなという気がしています。寒い日があったり,暑い日があったり,大雨があったり,ゲリラ豪雨とかいう話がありますけれども,これから夏から秋に向けていろいろな気象の変化が伴ってくると思います。  ですから,そういった意味で,地球温暖化も,これは言葉でありますからいいのでしょうけれども,私は,今,異常気象である。ですから,茨城県民は具体的にこういうことをやろう,地球温暖化も含めて,今のレジ袋もそうなのですが,もっと具体的にわかりやすい運動を展開して,子どもから大人まで,家庭の中でこれをやることによって地球のためになるのだよ,地球温暖化を防ぐんだよ,異常気象ってこうなんだよというようなわかりやすい行動をぜひともやるべきだと考えておるのですが,先ほどの資料の中にも,例えば,行動計画の改定の中に新たに温室効果ガスの削減目標などと書いてあるのです。温室効果ガスとあるのです。実際のところそれもわからないわけです。その辺も含めて,もっとわかりやすくて,みんなで,よし,このままでは地球は危ないのだ,だからこうしよう,そういうような具体的な運動をぜひやるべきだと思っていますが,いかがでしょうか。 58 ◯今橋環境政策課長 県民,事業者巻き込んでみんなでやらなければならないというのはこの地球温暖化対策,総合対策だというふうに考えてございますが,その中で,だれもが取り組んでいただけるという仕組みづくりを私ども考えていかなければならないというふうに考えてございます。  具体的な例として申し上げれば,去年から始めたのですが,夏場の電気使用量です。一番ふえてきてしまうということがありますので,エコチャレンジ事業といって,夏場の電気使用量を削減する取り組みをやっております。これは,各世帯で,自分たちはこういうことをやって,去年の電気使用量よりも削減できましたということを報告していただくのですが,5,570世帯参加していただきまして,その成果として,130世帯分以上から出てくる排出量をゼロにするだけの効果があったという大きな効果がございましたので,このような具体的な例で,また,なおかつ,ことしもやっているのですが,おかげさまキャンペーンというのをやりまして,去年参加していただいた結果これだけの効果が出ましたと。あわせて,取り組みとその効果がこうだったということを具体的に示しながら実践活動を展開して,これは一つの例でございますが,いろいろな場面でそういったものを展開していきたいと考えております。 59 ◯狩野委員 ありがとうございます。  エコチャレンジもそうなのですが,具体的な活動,本当に家庭でできる,自分でできる,例えば,この委員会室でもできる,そういった具体的な運動と,また,その効果をきちんと数字でわかりやすく,パーセントではなくて,現実のところ幾ら消費したとか,そういうような形でぜひやっていただければなと思います。  地球温暖化を含めて具体的にやっていただきたいし,茨城県としても,何パーセント削減というよりも,地球温暖化に向けて茨城県はこれだけの温暖化を防ぐ活動をしています。これだけの効果がありましたよというのを,わかりやすい言葉とわかりやすい運動をしていただきたいと思います。  続きまして,毎回問題になっておりますが,霞ヶ浦についてお伺いいたします。  まず,最初に,霞ヶ浦は現在汚いのでしょうか。 60 ◯大部環境対策課長 通常,水質を表現しますときには,一般的には,透明であるとか,あるいは,飲み水であれば,おいしい水であるというような言い方をされるかと思うのですけれども,霞ヶ浦の水質を表現する場合には,法律で,霞ヶ浦には水質環境基準,湖沼A類型,CODでいいますと3.0という基準が定められておりますので,その数値をもって環境基準が達成できているかどうかというという評価をするのが我々行政にとっての通常の対応ではないかというふうに考えています。  現在の水質につきましては,まだ国土交通省の方で正式な発表はしておりませんけれども,速報値で9.5という数値になっておりますので,環境基準から比べるとまだまだ高い状況にあります。  現在,第5期の水質保全計画というのを策定いたしまして浄化に取り組んでおるわけでございますけれども,それが,平成22年度,ことしの目標で7.0という数値になっております。したがいまして,現在の当面の水質目標である7.0と比べてもまだ高い状況にあります。こういう状況になっております。 61 ◯狩野委員 ありがとうございます。  今,数字が3.0とか7.0とか9.5とかいろいろ出てきましたけれども,その数値を聞いた限りでは汚いのかなというイメージがわくのですが,では,霞ヶ浦をどうすれば,どうなればきれいだと言えるのでしょうか。 62 ◯大部環境対策課長 霞ヶ浦がきれいであるかどうかというのは,霞ヶ浦の水を利用する方,あるいは漁業として使われる方,場合によっては,釣りですとか水辺の触れ合いを楽しむ方,いろいろな方々がおられると思います。したがいまして,そういう使われ方をする人によりまして,霞ヶ浦がきれいと感じるのか,あるいは,最近の新聞ですと,昨年は非常にワカサギがとれたというような記事が載っておりましたけれども,そのワカサギをとられる方にとりましては,もしかすると去年はよかったというような感想を持っている場合もあろうかとは思います。したがいまして,湖とのかかわり方,自分が湖とどのようにかかわるかによって霞ヶ浦がきれいどうかという表現は違ってくるものというふうに考えております。 63 ◯狩野委員 私は,きれいという基準が,今のお話のように,使う人,また,かかわり方によって違うとおっしゃっていましたので,ここは問題なのかなと思います。  前回の委員会でも,小田木委員からも,森林湖沼環境税の使い道,また,これまで霞ヶ浦にどれだけお金を使ってきたのですか,どれだけ変わったのですかというような質問がありましたし,これは,恐らく,県会議員の方々皆さん共通の問題意識なのかなと思っております。  私は,霞ヶ浦湖岸に住んでいる一人として,だれが見ても霞ヶ浦はきれいになったねと思ってもらえるような行動と結果を出さないと,もうそろそろ限界に来るのではないかなと。森林湖沼環境税も使われておりますけれども,そこだと思うのです。だれが見てもきれいだねと,それが今やるべきことだと思っております。  きょうの資料にもありましたけれども,環境税の事業結果,きょうの資料に少し出ていましたけれども,山に関しては,御承知のとおり,枝打ちしたり,間伐材を取り除いたり,林道を整備したりして,山がすっきりした,きれいになった,だれもがわかるわけです。その木が高く売れようが売れまいが,使われまいが,裏の倉庫で製材のまま眠っていようが,さすが環境税を使って山がよくなったね。では霞ヶ浦はどうですか。COD,わからないですよ。例えば,ワカサギが釣れるといったって,汚れたところでも釣ろうと思えば釣れますよ。食べられるかどうかは別です。  だから,何が言いたいかというと,霞ヶ浦が目に見えてきれいだという結果を出したいのです。そのためには,全部をきれいにするのは難しいのです。だから,霞ヶ浦を見に来る人が多い場所,観光地であるとか,例えば,土浦であればヨットハーバーであるとか,県の環霞ヶ浦環境科学センターの近くであるとか,あとは,私と玉造の間にある霞ヶ浦大橋のあたりであるとか,人が見たり寄ったりしたときに見える霞ヶ浦だけでもぜひともきれいにしていただきたい。  私のきれいは,ずばり透明にすることです。これは全部やろうと思ったら無理です。でも,このコップのように,ある一部の地域だけでも透明になったら,わずかでいいのです。本当に子どもプールでもいい。10メートル四方でもいい。1反歩田んぼ1枚分でもいい。霞ヶ浦が,こういったテクニック,こういう業者のノウハウ,いろいろな実験をした結果,これだけだけれどもきれいになるのですよというような形,目に見える形,だれが見てもよくなった,それをぜひやってもらいたいと思うのですが,その辺,どうお考えでしょうか。 64 ◯大部環境対策課長 ただいま委員からお話がございましたように,人々が見て,あるいは触れて霞ヶ浦を実感できる,あるいはきれいさを実感できるというのは非常に重要であると考えております。  ただ,我々の仕事のやり方といたしましては,県は,まず流域対策をする。湖内については,管理者である国が責任を持って行うというような仕事のやり方,役割分担をしているというのが一つございます。  その中で,国は,今,触れて,あるいは見て実感できるような事業をどのようにやられているかということにつきまして少し御説明させていただきますと,行方市の天王崎で砂浜の整備というのを,今,整備中でございますけれども,そういう整備が進んでおります。また,水資源機構におきまして,美浦村の木原沖に20メートル角の場所を区切りまして,そこに昔から霞ヶ浦で生育しております沈水食物といいまして,水の中で生育する植物,いわゆる藻の仲間ですけれども,そういう植物を生育させて,水がどれぐらいきれいになるのかというような調査をしている場所もございますので,もう少しその辺を住民の方々にPRをして,先ほど御指摘いただいたような,触れて実感できるとか,見て実感できるような場所となり得ないかどうか,少し検討はしていきたいというふうに考えております。 65 ◯狩野委員 何箇所でもいいのです。今,国とか県の役割の話もありましたけれども,県民,国民からすれば,霞ヶ浦にお金を使ってどこがよくなったんですかに対して,はい,このとおりですと,まだこれしかできていないけれども,今こういう形でやろうと思っているのです,皆さん,御協力をお願いしますと言えば,議員の方々にもよっぽど説得力があります。1億円かけてこれだけしかだめなのと言われようが,でも,これだけきれいになることがわかりましたから,これからどんどんお金を使ってやりましょうとか,アメリカやいろいろな企業の協力を得て,最新技術を使ってやりますと見せればみんな納得すると思うのです。それがない。  それと,今,国の話も出ましたけれども,沈水植物の話も出ましたけれども,実際,砂浜もつくって国はいろいろやってくれています。でも,今もそうですけれども,国土交通省は水位を上げているから,全部湖の中に沈んでしまうわけです。風が吹いたら波で全部持っていかれてしまうでしょう。毎年やっていて,毎年なくなってしまう。そんなばかなことをやっているのだったら,言われてしまう,またやったってだめだっぺと。だから,みんなが納得できるようなきちんとした,技術的にできるかどうかわからないですけれども,本当に霞ヶ浦の一部をフェンスなり張って,区切って,ここでは実験をやっています,きれいになっています,砂浜も残りますというようなことをやるのならいいが,ただ,湖にお金を投げていると同じです。その辺が,県民に対して,きちんとお金を出して,政治家がやって,実績を出しているのだということが言えないのが情けない話なのですが,それも含めてもう一度お願いします。 66 ◯大部環境対策課長 今,湖内の一部を区切って,例えば,恒久的に浄化を進めたらどうかというようなお話かと理解いたしますけれども,先ほども少し触れさせていただきましたが,湖に関しては管理者が国であるという大前提がございますので,その辺は,ただいまのご意見につきましては,国の方,具体的には潮来にございます霞ヶ浦河川事務所になろうかと思いますけれども,そちらの方に御要望があったことはお伝えいたしたいと思います。  また,繰り返しになりますけれども,人が触れて,あるいは見て親しめるというような場所のPRにつきましては,先ほどの施設の紹介なども兼ねながら,行っていきたいというふうに考えております。 67 ◯狩野委員 こっちは国,こっちは県とわかるのです。私も県会議員になったからわかります。でも,県民はそんなことはわからないです。森林湖沼環境税は霞ヶ浦をきれいにするとどこかに書いてあったよね。きょうの資料にはないけれども。湖沼環境税の使い道は霞ヶ浦のためにでしょう。そうしたら詐欺ではないの。確かに,生活雑排水,点源対策をやっているけれども,そのために環境税を使っているなどと県民は思っていないです。霞ヶ浦をきれいにするためにお金を使っているんだと思っているのだけれども,湖自体は国ですよ,県は,その手前で,雑排水とか処理浄化槽とかそういうので湖に流れるまでをきれいにするためにお金を使っているのですよでは県民は納得できないし,議員の方々だって,そんなきれいにもならないところにお金を使うのだったらもっとこっちに使ってよと言われてもこれはいたし方ないのかなと思うのです。  もし国だと言うのならば,国から借りてでも我々はやるのだ。それか,霞ヶ浦が汚いのは国なのだ,国はもっとやれと運動をするかどっちかだと思うのですが,いかがでしょうか。 68 ◯栗田生活環境部長 私の方から答えます。  課長の方については原則を述べておるわけですから,委員おっしゃるように,環境税の5年間という時限立法の中で,環境税の目的というものは,霞ヶ浦を初めとした湖沼等の浄化ということが大きい目標でございますので,この年間16億円程度の金を,山にも半分くらいつぎ込みますけれども,これをもって,先ほど言ったように,ますます霞ヶ浦が悪くなるようであれば,委員がおっしゃるような形で,県は何のために税金を取ったのだという批判を免れないことは事実なものですから,これについては,知事の方からも,今年度は特に霞ヶ浦の浄化,そういう税金の県民負担への問題もあるので,きちっとやれというような指示を私受けておるものですから,ここはしっかりやっていきたい。  ただ,霞ヶ浦については,大変長い歴史の中で複雑な形をとって,急にきれいになるということではないのですけれども,特に霞ヶ浦の湖内の,また繰り返しになりますけれども,維持管理はあくまでも国土交通省なのです。  ただ,委員も御承知のように,あそこは,今まで,昭和50年から国は約1,300億円もかけてしゅんせつして,平成23年度で終わる予定ですけれども,まだ残事業があるので,大体平成24年度ころまでかかるだろうというようなことで,これが終わりになりますと,では,次のステップで国は何を考えているかというのは我々もよくわからないものですから,今まで1,300億円も使ってきたものをゼロにされることはないと思いますけれども,今まで使ってきたことは国は事実なので,これをそっくりか,もしくは何割かわからないですけれども,今後,そういうお金はちゃんと使って,引き続き,一方では,導水というああいう少し保留状態にもある。これをもしできれば,0.8%程度は計算上浄化に役立ったわけですけれども,それが再開するのかどうかという問題はありますけれども,とにかく湖内の浄化というものは,引き続き,国に対して,どういう方法かは,我々も一生懸命これから勉強しますけれども,強く働きかけていくということ。  それと,県については,流れる河川56についてはかなり浄化は今進んでおる。ということは,中の積み重なった底泥がいろいろと問題があるというふうには認識しておるものですから,国に要請するという,言葉づかいの問題かもわかりませんけれども,強く国に働きかけていくというふうに私は考えております。よろしくお願いします。 69 ◯狩野委員 部長に答弁いただきましてありがとうございました。  よくわかります。でも,県民は,いわゆる国だとか県だとか,政治家が,結局,今,本当に目に見える形で結果を出していかないとますます政治不信になってしまうわけです。国がやっている。わかります。では,もっと茨城県議会として,国に対して,霞ヶ浦だから全員は無理なのかもしれませんが,国はもっとやれというような議員としての活動も必要なのかなと思いますし,かつ,茨城県としては,茨城県が直接霞ヶ浦の湖自体をきれいにしようとすることはできないのだなというのは,恥ずかしながら,改めて県民に伝えていくしかないのかなという気もするのです。湖自体に対してはそういうことですよね。湖に入る水とかは何とか我々は食いとめるけれども,この目の前にある霞ヶ浦という湖には県は一切さわれませんよということですよね。表現は悪いのですけれども。そういう認識を県民に改めてした上で,では,霞ヶ浦に対しては国を動かさないときれいにならないよと。これが私は霞ヶ浦に住む人間として地元の人に伝えていかなければいけないかなと改めて思いましたし,私としては,私の関係者だけでも集めて,地元に少しでも国の方に借り受けてきれいにする。そういった地道なNPO的な活動をしていくしかないのかなとも思いました。  以上で終わります。 70 ◯黒部委員長 ほかにありませんか。  小田木委員。 71 ◯小田木委員 簡単にお伺いしたいと思いますが,消防防災課さんにお伺いをしたいのですけれども,7月から,茨城県で,ことし,大きな目玉でありますドクターヘリが運航をすることになっております。今,シミュレーションを各地域でやっているかと思うのですけれども,このドクターヘリがうまくできるかどうかというのは,各地域にある消防本部との連携というものが非常に重要であるというふうに思っておりまして,今のところ,消防防災課さんの方で,シミュレーションに関して,いろいろな意見とか,そういうことが上がってきていれば教えていただきたいのと,それから,ランデブーポイントというのが非常に重要になるわけですけれども,そこが今現在どの程度になっているか教えてください。 72 ◯遠藤消防防災課長 ドクターヘリコプターですが,県内各消防本部と連携をとってやっているというのは私も聞いております。新聞にも大分載っておりますが。  それについてのシミュレーションの結果について,意見というのは特に私の方に入っておりませんで,あくまで医療対策課と医療機関,それから,消防本部の中で練っているというふうになっております。  それから,ランデブーポイント,つまり,救急車とドクターヘリの合流する場所なのですけれども,各消防本部から上がってきた数,これは保健福祉部から入手しましたけれども,876カ所,小中学校のグラウンド,あるいは公園といったところを挙げておりますけれども,876カ所と聞いております。 73 ◯小田木委員 876カ所で,何も上がってきていないということですけれども,先ほども申し上げましたけれども,もちろん,ドクターヘリは保健福祉部医療対策課が中心になってやることですけれども,まず,ドクターヘリを要請する。それは例えば救急に連絡が行ったときに,ヘリが必要なのかどうかという判断とか,そういうことをするのは消防本部の方たちだと思うのです。  この間,高萩で5月31日にシミュレーションがありまして,時間を見て伺わせていただいたのですけれども,高萩の場合,シミュレーションでドクターヘリの着くところがグラウンドだったのです。御案内のように,普通の舗装されていないグラウンドの場合には水をまきます。消防車が来て水をまいておりましたけれども,恐らく初めてだったのでまきすぎたのです。どろどろになってしまいまして,一応訓練が終わった後,来られたヘリの隊員の方とか,あるいはドクターとか看護師さんたちがいろいろ講評するわけです。その中で,水は朝霧のように薄く広くまいてくださいというような話があって,その後に,パイロットの方に,まきすぎですねと聞いたそうです。足がどぼどぼ入っていってしまって,ストレッチャーが動かなくなってしまうぐらいまいてしまった。そうすると,これが現実のことだと大変なことになるわけで,もちろん,保健福祉部がやることですけれども,消防本部の方たちが頼るところというと消防防災課だと思うので,そういったいろいろなシミュレーションの結果というのをきちんと吸い上げて,協力関係というのをつくったいただく必要があると思いますけれども,いかがでしょうか。 74 ◯遠藤消防防災課長 ドクターヘリ,今話が出ていますが,防災ヘリコプターも平成7年から運航開始しましてもう15年たっている。その中で,実は航空隊員を経験した者が県内の消防本部に必ず最低1人はいるというような状況で,そういった者が着陸するところの散水,あるいは飛散物の撤去といったものを消防本部の中でも検討する力はあるのかなと思っております。  高萩でやったときの映像を見させてもらいまして,その映像を見た中には,航空隊経験者もいたので,その辺の水をまくポンプ隊がそういった知識がなかったのかどうかといったものもあると思うので,それは私の方のレベルでも,防災ヘリも同じように散水すればぐちゃぐちゃではだめですということになりますので,我々の方からの情報発信も消防本部等にはしていきたいと思っております。 75 ◯小田木委員 ぜひよろしくお願いします。  それから,先ほども言いましたけれども,ヘリを呼ぶか呼ばないか,ヘリの要請をするかしないかの判断というのが非常に難しいと思うのですが,来られたその看護師の方が,余り深く考えずに,この程度で呼んでいいのかと迷ったら,とにかく呼んでください。呼んで,飛ぶことによって自分たちもさまざまなことが学べるし,とにかくヘリが飛ばないことにはこの事業は成果が上がらないので,とにかく電話して呼んでくださいというふうに言っておられたのですけれども,呼ぶか呼ばないかの判断基準というのがあるのかないのか。あるとすれば,どのぐらい消防の方に行っているのか,そこの辺を教えてください。 76 ◯遠藤消防防災課長 ドクターヘリ運航要領というのがもう出されておりまして,それは消防本部に行っているということで,基本的に,出動要請基準というのがありまして,生命の危険が切迫している。あるいは重症患者で搬送に長時間かかる。これは消防もこういった中は共有しているというふうに私は考えております。  その中で,消防司令センターが,救急要請があったと。そこで,転落,高層階から落ちたとなれば,まず命の危険というものが感じられる。そういうときには,一報が入った時点でドクターヘリの要請,CSセンターに連絡をする。あるいは,状況はわからないけれども,行って,それから救急隊から司令室に入って,そこから呼ぶという二通りがあるかと思うのですけれども,いずれにしろ,司令室の人間というのはこういった運航要領というのを熟知して,それでやらないとならないのかなと。  ただ,ヘリコプターの場合,防災ヘリもそうですが,空振りオーケーというのは昔からそういうスタンスをとっておりますので,ドクターヘリも,先ほど委員おっしゃられたように,自分で判断しないでどんどん呼んでくださいよというのは,防災ヘリの時代から消防の方には浸透していると思っております。 77 ◯小田木委員 新しいものなので,特に地域にも病院はありますので,救急隊の方たちはそこに行くことになれているので,この程度だったら呼ばなくてもいいかなというような会話もちょっと聞こえたりもしたので,ぜひその辺の基準をしっかりして,できるだけ使っていただきたいと思います。  それに関係するような話なのですけれども,昨年の10月30日に消防法が新しくなって施行されて,その中で救急搬送受け入れの実施基準というものについて,実施基準の策定というものが義務づけられておりますよね。協議会を設置をして,そこで実施基準というのを決めなさいというようなことで言われていると思うのですが,茨城県の場合には,茨城県救急業務高度化推進協議会というところで恐らく協議をされているかと思うのですけれども,この策定の期限というのが定められていないというふうに私は聞いているのですが,1週間ぐらい前の新聞報道で,これが非常におくれているというような消防庁,国の方のものが新聞に載っておりました。現在,茨城県で策定についてはどのような進捗状況なのか,また,いつごろまでを目指してそれをつくるおつもりなのか,お聞かせ願えますか。 78 ◯遠藤消防防災課長 協議会で検討を進めているというのは事実でございまして,現在,医療機関リスト,それから,受け入れ医療機関確保基準といったものを,各県内8地区にメディカルコントロール協議会があるのですけれども,そこにおろしまして,そこでリストをつくってもらうというのが作業として行っております。
     6月18日を期限ということで,もう既に提出されているところもありますが,まず,それを受け取って,県の方では,それをもとに調整をしながらやるということですが,現実に県外の医療機関に搬送するというのもありまして,これらを調整,了解をもらったりする期間も考えれば,11月策定かなということで今進めております。 79 ◯小田木委員 実施基準の具体的内容というこの資料では6項目あるのです。分類基準,医療機関リスト,観察基準,選定基準,伝達基準,受入医療機関確保基準と6項目あって,すべてについて11月までに実施基準として策定されるという理解でよろしいですか。 80 ◯遠藤消防防災課長 そうでございます。 81 ◯小田木委員 わかりました。ありがとうございました。そうすると,年内にはできるということで,新聞の中では,28都道府県が年内で,5つの都府県ができていて,残りの14が来年というような報道だったので,茨城県がことし中にできるということであれば非常によかったなと思います。この医療機関ですとか,あるいは観察基準ですとかというのが,先ほど申し上げたドクターヘリを呼ぶか呼ばないかの基準とオーバーラップするところもあるのだろうというふうに思いますので,しっかりとしたものにしていただいて,救命のためにこれからも頑張っていただくようにお願いしたいと思います。  以上です。 82 ◯黒部委員長 ほかにありませんか。  山中委員。 83 ◯山中委員 2つ質問します。  出資団体であるいばらき文化振興財団の自主事業である,午前中も議論のありました県民文化センターの駐車場について伺います。  この駐車場は,都市公園法の第5条で,財団から申請があることを前提にして,管理許可を1年更新で与えていると,先ほどそういう御説明もありましたし,使用料の減免などについても,利用状況などについても先ほど御説明はありました。  昭和62年7月より,文化団体とか県民の皆さんが反対をするという状況の中,駐車場が有料化されました。収支も先ほど御報告がありましたけれども,10年間の状況を出していただきましたら,この10年間で駐車場のライン引きとか大規模な改修みたいなのはされてなくて,駐車場のラインの引き直しなどはやっているようですけれども,10年足しますと大体5,500万円の黒字,そのぐらいになると思います。  そこでお聞きしたいのですけれども,有料化の目的というのは,施設利用者以外の駐車を排除する,目的外駐車の排除ということだったというふうに聞いているのですけれども,そのとおりなのか,確認をしたい。  それから,駐車料金は普通車1日1回400円ということなのですけれども,この料金の変更というのはあったのかどうか確認します。 84 ◯富澤生活文化課長 昭和62年の有料化の目的でございますけれども,委員御質問の中でおっしゃいましたように,あそこは道路一つ隔てて市街地があるもので,そういった関係で,朝,あそこに通勤の方が車をとめて,周辺でお仕事をして夕方帰るというふうな利用形態も結構ありまして,文化センターの例えば大ホールで催し物があるというときに,とめる場所がなくなってしまうというふうな現実があって,そして,昭和62年に導入したというふうに聞いております。  また,料金の改定でございますけれども,昭和62年に有料化をして,それ以降,現在まで変更はございません。 85 ◯山中委員 いばらき文化振興財団の前身の施設に昭和62年から管理許可を与えて管理させているということで,それが財団法人の方に引き継がれているわけですけれども,平成11年4月施行の管理規定によれば,第4条の使用料の減免について,あらかじめ申請書を提出しなければいけないということで,財団とか社会福祉法人,公益法人,また,県が行う事業,そして,近代美術館の常設展とか企画展とか,こういうところは全額免除になっている。国,市町村,学校が行う事業は半額免除,営利目的以外は4分の1免除だから300円,それ以外,先ほどの御説明だと,全額徴収しているのは全体の3割,半分は全額免除だと。それだけ利用されているというふうに,私はそのことはいいと思うのですが,この規定の中に減免券の交付を受ければその限りではないというふうに書いてありますけれども,減免券の交付というのは実際に今やっているのですか。 86 ◯富澤生活文化課長 委員お持ちの平成11年の規定の中には,確かに減免券を交付して,それを駐車場の入口で提示をすることによって減免を受けられるというふうなことでスタートをしたのでございますが,現在はそれはやっておりません。  どういう事情かといいますと,要するに,二度手間になるのです。先ほど,県とか財団とか,主催の例えばイベントといったものについては,あらかじめ申請に基づいて減免券をお送りする。その券を持ってきていただいて,駐車場の入口でそれをお見せして,これ持っていますからということで無料で入れる。  よく考えてみますと,イベントの主催というのは,例えば,コンサートならコンサートの公演というのは必ずチケットがあります。そのチケットを入口で見せれば,このイベントのために来ましたということで提示すれば,この人は例えば大ホールのこういうコンサートで来たのだなということが入口でわかるわけです。ですから,減免券をわざわざ交付するのは二度手間であるということで,現在は減免券を交付しないで,かわってチケットを提示することによって無料でとめられるというふうな制度に変わっておるということでございます。 87 ◯山中委員 今御説明あったけれども,主催者は事前に減免券を手に入れて参加者に渡さなければいけない。不特定多数の参加者ということになれば,それこそそんなことは現実的には不可能ということで,入口も大混乱になってしまいますので,当時,最初の方は,主催者側が係員を置いて,どこに行くのですか,どの催し物に行くのですかといって聞いてやって,それがいろいろ混乱を招く,二度手間と言いましたけれども,そういうことで今はやっていないということなのですけれども,各種団体の参加者や参加団体であるとかそういうところからは,参加者に駐車料の負担をかけるということで,イベントや会議とか公演などの開催が利用しにくいという意見も出ているわけです。  それから,先ほど課長がお話をしていたチケットを見せてもらって,それで瞬時に守衛さんというか,料金所にいる人が判断して渡すわけです。ここにお願いと書いてありまして,料金所にて,行き先または催し物名をお聞かせくださいというふうに書いてあるのですけれども,これが,いろいろな方がいて,どこに行こうが自分の勝手ではないかというふうに思う人もいるわけです。もちろん見せる方もいます。でも,私は,そういう意見も,一々何でそんなふうに聞かれなければいけないのだというような御意見も伺っているわけです。  そもそも文化のこういう施設というのは,子どもたちの健全な成長を保障するということもあるし,それから,県民の皆さんが本当に自由に文化を楽しんだり,文化をつくり出すという拠点にもなっているところだと思うのです。だから,非常に重要な役割を果たしているのがこの文化センターであり,そこを多くの皆さんが利用しているということだろうと思うのです。  そういうことを踏まえて,平成13年には,国や地方自治体が芸術文化を振興するよう定めた文化芸術振興基本法というのがつくられているということになっているわけです。先ほども言いましたけれども,だから,県民文化センターというのは文化振興の拠点であり,県民の財産だと思うのです。幅広い県民の方に利用されてこそ県としての役割も果たせるし,この利用価値もさらにアップするというふうに思うのです。  当時,芸術文化関係者から異議申し立てが出されているというふうに思います。有料化により,目的外でも料金さえ払えば駐車でき,その区別はつけられない。また,都市公園法は,本来,自由に県民が利用できるよう設置されたものでありと,その異議申し立ての中でも指摘されているのですけれども,まさにそのとおりではないかなというふうに思うのですが,その点いかがですか。 88 ◯富澤生活文化課長 幾つか御質問をいただきましたけれども,まず,そこで料金を取られることに関して,主催者等が利用しにくいというふうなお話でございます。  例えば,主催者の方には,催し物の規模によって免除券というのを5枚ないし10枚ということでお渡しをしております。主催者の方はいろいろな準備の関係で出たり入ったりするだろうと。そのたびにお金を払っていたのでは御迷惑がかかるので,主催者の方は,その券を差し上げることによって無料で駐車を利用できるというふうな免除券という制度もございますので,そういったところで主催者の方の不便はある程度解消できたのではないかというふうに思います。  それから,何でここに来たのですかというふうなことで,山中委員おっしゃいますように,用事を聞かれるというのは確かに心よい感じを持つ方ばかりではいらっはゃらないというふうに思いますけれども,昭和62年度の先ほどの有料化にあたって目指しましたあの駐車場を,文化センターの催し物に来た方に使っていただくというふうな目的にもございますので,それはやむを得ないというふうに思うわけでございます。どういう事情か私は想像できませんけれども,行く場所を言いたくないということであれば,それは400円を払って,そして,黙って駐車していただくしかないというふうに思います。それは市内の一般の駐車場と同じような使い方でやっていただくほかはないと思います。  それから,文化施設の振興ということでございますけれども,私は,山中委員のお考え,そのとおりで,文化センターというのは地域の芸術文化の振興ということで運営しているわけでございますけれども,それだからこそ,文化の催し物以外で来た方はある程度制限をしないといけないということだと思うのです。あそこが昭和62年以前のように無料で自由にとめられるということになれば,文化センターでの催し物に支障が出るということも考えられるわけですし,昭和62年以前はそういう時代もあったということですので,そこで行き先を聞いたり,料金を取ったり,これは文化振興上も矛盾するものではないというふうに理解しております。 89 ◯山中委員 有料化の目的を最初にお聞きしましたけれども,そのときに,施設利用者以外の駐車を排除するということでしたけれども,結局,400円払えば,目的外駐車であろうが何であろうがとめられるわけです。私は行き先を言いたくないと言えば,その方が文化センターを使っているかどうかまでは確認できないではないですか。だから,400円でとめるということも,そういう方がいらっしゃるかどうかというのは別ですけれども,現実には可能になるわけです。だから,有料化の理由というのが,目的というふうに挙げていたのはもう成り立たないのではないかと私は思うのです。そのことをしっかり受けとめなければいけないと思うのです。  多くの県民の人たちに利用してもらう。8割の利用というのは私はすばらしいというふうに思うのです。もっともっと県民の方たちがあそこを利用する機会がふえることで,いろいろな形で県全体の文化の振興とか水準が皆さんに行き渡るということが非常に大事なことだというふうに思いますので,先ほども言いましたが,あそこは拠点なのです。だからこそ,私は,駐車料金は,有料化の目的というのは成り立たないのだから無料にすべきだというふうに思うし,これはいいとは思わないのですが,水戸市役所というのは,用務先を言うと判こを押してくれて無料になるという。あれがいいとは思わないですよ。私は無料にすべきだというふうに思っているものですから。だから,そういうことから考えると,いいとは思わないけれども,これも一つの方法,用務先が確認できれば無料にする方式というのあるのではないということを考えていただきたいということを提案します。 90 ◯富澤生活文化課長 これは,例えば,類似の文化施設でどういうシステムをとっているかということもあわせて調べて考えないといけないと思いますが,例えば,水戸市の芸術館などは,要件のいかんにかかわらず全員から駐車料を取っております。1時間200円,30分増すごとに100円,最大1,500円と。  そういうふうな同じような施設で,似たような場所でやっているところで,そういった有料,文化センターよりかなり高いわけですけれども,そういう制度をとっておられる。そういうところとのバランスというものを考えないといけませんし,それから,文化センター以外を全く排除するというふうな方法もなくはありませんが,しかし,そこはある程度のクッションというか,そういうところを持たせて,そして,お金を払っていただければ駐車をできるというふうな制度も,住民サービスの柔軟な運営ということも考え合わせると,厳格に,一切だめというよりは,その方がより円滑な運営ができているのではないかというふうに思いますし,全額が3割にとどまっているということを考えれば,7割は文化センター関連でお見えになっているわけですから,そこは,今のところ,うまくバランスがとれているのではないかというふうに考えています。 91 ◯山中委員 私はバランスの話をしているのではなくて,要するに,目的,最初に,有料化,私どもはそれに反対しましたけれども,有料化するという目的がもう成り立たないのではないですかということを,これはお答えいただかなくていいですが,有料化という目的そのものがもう成り立たなくなっているということを私は指摘したいと思います。  今,厳格にだめとかと言わないで,バランスよく使われているというふうにまで言われてしまうと,この有料化の目的というのは,新たに県民の方たちに負担を押しつけるだけのことだったのかなというふうに言わざるを得ないのですが,お答えはいいです。そういうことですので,ぜひお考えいただきたい。  それから,もう一つは,国民保護計画の変更の概要というのを先日いただきましたけれども,それにかかわって,国民保護計画の8ページ以降の県の地理的,社会的特徴の中に,特に12ページ以降のところで,2が空港等,3が港湾,それから,6が自衛隊施設,7が原子力施設,8が石油コンビナートなどというふうに表示をして,ここにどういう施設でどのぐらいの規模であるとか能力であるとかというものが記されているのですけれども,ここに書き込まれている理由というか,位置づけというか,それについてお聞きしたいのですけれども。 92 ◯山田生活環境部参事兼危機管理室長 書かれている理由としては,大きく2つございます。  最初におっしゃられた空港とか港湾,鉄道交通につきましては,これは,この国民保護計画というものが,そもそも武力攻撃事態等があったときに,県民の方を迅速,的確に支援,救援するという,これを達成するための計画ということになってございますので,そうした支援,救援をする際に,こうしたインフラというものが非常に重要になるということで,あらかじめ計画に記載をさせていただいているところでございます。  それから,もう1点,原子力施設ですとか,あと石油コンビナートの概要が載ってございます。これらにつきましては,万が一,攻撃を受けた場合に,周辺に事故,あるいは災害等で広く影響を及ぼすような施設についてあらかじめ記載をしておきまして,その対応についてあらかじめ準備ができるようにということで記載をさせていただいているところでございます。 93 ◯山中委員 あと,一緒にいただきました新旧対照表でお聞きしたいのですけれども,1ページの空港等の欄で,百里飛行場,括弧書きで茨城空港とありますけれども,これは正式には,空港法施行令付則第2条の政令で百里飛行場となっているというふうに思いますけれども,茨城空港というのはあくまで愛称なのです。併記表示というのはいかがなものかというふうに思うのですが。 94 ◯山田生活環境部参事兼危機管理室長 今,委員御指摘のとおり,これは国土交通大臣が航空法に基づいて告示しております正式名称は百里飛行場でございます。ただ,一般的に茨城空港ということで通称で使われているということもございますので,計画をごらんになった方がはっきりとわかるようにということで併記をさせていただいたところでございます。 95 ◯山中委員 通称というほど一般的ではない。まだ愛称という段階だと思います。だから,私は,県の正式なこういう計画であるとか総合計画にどんなふうに書き込まれるかわからないけれども,そういうものをはっきりと分けて書かなければいけないというふうに思います。  それから,1ページの空港施設の新旧の欄の旧の欄に,最大離着陸重量というのが今回削除されましたけれども,これはどういう理由なのでしょうか。 96 ◯山田生活環境部参事兼危機管理室長 改正前の国民保護計画におきましては,空港の施設として記載したございましたのはつくばへリポートだけでございます。つくばへリポートは,御案内のとおり,ヘリコプターが離発着するものでございます。ヘリコプターにつきましては,車輪ではなくて,全体を支えるような形になっておりますので,最大離着陸重量ということで,離着陸が可能なヘリコプターというものをある程度特定できるということになりますが,一方,飛行機になりますと,単に重量だけではなくて,車輪の数とか,あるいは車輪の幅とかと,そういったものを詳細に計算して離着陸ができるかどうかということを国土交通省の方で計算して,承認をしているということでございますので,今回,百里飛行場を入れるに当たりまして,両方統一した記載にした方がよろしいということで,この最大離着陸重量というものは削除させていただいたということでございます。 97 ◯山中委員 今の話を聞くと,であるならば,新の方にも百里飛行場を含めて書いていくべきではないかというふうに私は思います。  この施設の滑走路に着目しているのだけれども,これは自衛隊の方の滑走路も含めて2というふうになっているようなのですが,そういう扱いなのですか。百里飛行場扱いなのかしら。航空自衛隊の方の滑走路は。 98 ◯山田生活環境部参事兼危機管理室長 緊急時には,いわゆる民間用の滑走路だけではなくて,防衛省の設置したものもあわせて使うというようなことも想定されますので,ここに掛ける2という形で書かせていただいたところでございます。 99 ◯山中委員 長さも必要,それから,幅も必要,どの程度の重さのものが離発着できるかという,そこまで当然書き込まれていなければわからないのではないでしょうか。ほかの港の方などを見ますと,次の2ページですけれども,これも,係船能力,水深延長ということで,かなり細かくここは書き込まれているというふうに思いますが,今回,新旧対照表で,新しく中央埠頭,南埠頭が書き込まれていますけれども,これは立ち上げがいつになる見通しなのかというのは,平成30年代前半とかいう程度になっている状況なのに,どうしてこういうところまで書き込んでいるのか,その点についてお聞きします。 100 ◯山田生活環境部参事兼危機管理室長 今御指摘の平成30年代前半ではないかというお話でございますが,それはあくまでも中央埠頭,あるいは南埠頭全体が概成する時期をおっしゃっておられるのかと思います。私どもがこの計画に載せておりますのはあくまでも岸壁でございます。ですから,ここに掲げてございますように,中央埠頭のA,Bの岸壁,あるいは南埠頭のC岸壁,これらはそれぞれもう既に供用が開始されてございます。  なお,その際に,中央埠頭,南埠頭というふうなものを頭につけませんと,同じA,B,Cという表記を北埠頭でもしてございますので,これは住宅の番地を表示するようなもので,そうした埠頭の名称を頭に冠させていただいて,記載をさせていただいたところでございます。あくまでもここに記載した岸壁については既に供用が開始されたということで記載をしたものでございます。 101 ◯山中委員 あくまでも岸壁に着目したということの意味合いを今言っていましたけれども,埠頭全体の完成とかというのとは関係ないということなのですね。いいです。それは別にお答えをもらうつもりはありません。  もう三つばかり,4ページ,石油コンビナート,鹿島臨海地区コンビナートの貯蔵取扱処理量のうち,石油,高圧ガス量が非常に増加している。特に高圧ガスというのは4分の1も大幅に増加となっているわけですが,鹿島地区というのは,平成15年以降,経済特区による規制緩和が実施されてきておりまして,その後,順次,鹿島で取り入れられた規制緩和策が全国展開されるという経過があるわけですけれども,まさにこの2つの表記で,平成16年から平成21年の間というのは特区による規制緩和策が進められた時期なのですけれども,大量増加の理由というのは,文字通り特区による規制緩和だったのではないかというふうに思うのですが,その点いかがですか。 102 ◯山田生活環境部参事兼危機管理室長 鹿島経済特区における特例措置といいますのは,施設設備を新たに整備するというときに適用されるものではございませんで,あくまでも既設の施設設備に対して,例えば,定期検査の期間を延長するといったような特例措置が認められるというものでございまして,ですから,今回,御指摘の高圧ガスの設備容量がふえているということにつきましては,経済特区とは関係ないというふうに考えてございます。 103 ◯山中委員 酸化エチレン製造に係る酸素濃度引き上げが法律では4%だけれども,特区によって8.5%まで認められる。それから,高圧ガス設備を停止して行う開放検査の周期の延長というのが3年だけれども,これは最大で8年間というふうに,機械をとめなくても,設備をとめなくてもいいというようなことで,コンビナート側に,それぞれの企業にとっては非常に使いやすいものにこの特区というのがなったというふうに思っています。  それから,5ページの10なのですけれども,ここに県国民保護対策本部の組織及び機能で,これが必要に応じて事務局長の指示により設置するというふうに変更になっていますけれども,必要に応じてといったときの必要というのは一体だれが判断するのかお聞きします。 104 ◯山田生活環境部参事兼危機管理室長 ただいまの御指摘は,必要に応じて県国民保護対策本部の組織のところで,従来は原子力災害の発生のみに限定されておったものを,それを拡大しようとするものでございまして,これは,実は平成21年度,昨年度,放射性物質を用いたテロの図上訓練を行いました。そのときに,現状の国民保護計画でございますと,原子力対策班というものが今の規則からいくと設置できないということになってございますので,そうした訓練を通して,原子力対策班がそうしたテロのときにも必要になるということもございますので,そうしたことを念頭に置いて,必要に応じて設置できるとしたところでございます。 105 ◯山中委員 私は,今,必要性はどなたが判断するのと質問としては聞いたのだけど。必要に応じての必要。 106 ◯山田生活環境部参事兼危機管理室長 失礼しました。国民保護計画に記載してございますとおり,事務局長である危機管理監の指示により設置をすることができるということにしてございます。 107 ◯山中委員 最後です。  放射性廃棄物の扱いというのはどのようになるのかというか,ここの中で明記されているというふうには思えないのですが,その点についてお聞きします。  放射性廃棄物の累積保管量は,県全体で,平成20年度末には低レベルで39万9,300本,それから,高レベルでいうと固体で247本,それから,液体で384立方メートルということで,県の保管量能力を超えているともというようなことも言っているのですけれども,この扱いについてどうなっているのか,この保護計画の中に明記していないというのはどういう理由なのかということもあわせてお聞きします。 108 ◯山田生活環境部参事兼危機管理室長 国民保護計画で,原子力施設について,原子力事業所一覧の中で主な施設について掲載をさせていただいてございます。これはあくまでも事業所の中で主な施設ということで,何か,一たん,事故,災害等があった場合に,周辺に大きな影響を及ぼすであろうといったものを中心に記載しているものでございます。したがいまして,御指摘の放射性廃棄物,今,委員が御指摘になりましたのは,いわゆるドラム缶に詰まっている状態の低レベルの放射性廃棄物というふうに呼ばれているものだと思いますが,これらにつきましては,ここに掲げてございます施設からの影響と比べますと格段に影響が低いということで,そうした保管施設までここには記載をしていないということでございます。 109 ◯黒部委員長 ほかにありませんか。  今委員。 110 ◯今委員 まず,アクアワールド大洗でお聞きしたいのですけれども,前回,調査があったのですけれども,私,当日行けないもので,前もって前の週に行ってお話を聞いたのですけれども,バックヤードなどを見せていただきました。そのときに,海水を扱っているので,さびとかいろいろなメンテナンスが必要な部分がたくさん見えたのです。平成22年度,5ページですか,これにも修理費用がかなりかかってくるのではないかという話がございまして,この間もお話を聞いたのですけれども,雨が降ると,大洗は入場者数がふえていいのだけれども,雨があがってしまうと,ひたちなか海浜公園に客が取られて大変だという話もお聞きしまして,今年度の目標が110万人規模ということで,そろそろ8年たってきまして,修理も大変ではないかなという思いがしました。  考えてはいるという話がここには書いてはあるのですけれども,実際にどのぐらいかかるかもわからないという話も出ていますので,今後,修理に関しての県の考え方をお聞きしたいなと思います。 111 ◯富澤生活文化課長 今委員御指摘のように,バックヤードを含めまして,海水を扱っている,あるいは海岸に面しているということで,傷みはだんだん見えてきているところでございますけれども,現在,年間でまだ数千万円単位の修理費でございますけれども,平成14年にオープンして,今,8年目,9年目ですけれども,これから徐々にもっともっと修理代というのはふえてくるというふうに私ども考えております。 112 ◯今委員 扱っているのは生き物なのです。修理するにもかなり面倒ではないかなと思って。さびている部分もいろいろな段階があって,そろそろ本当に危ないのではないかなというところもあったのです。毎年,そういう修理費も予算の中で積み上げていくしかないのかなと思ったのですけれども,私が聞きたかったのはそこら辺なのです。どうですか。 113 ◯富澤生活文化課長 これまでキャッシュフローを積み立てておりまして,現在のところ,修理に充当できるものというのは,積み上げ総額は大体14億円なのですが,その中で修理に充当できるもの,これは今年度の決算で新たに分類したものでございますけれども,約半分ぐらいは修理のために充当できるお金として用意できるというふうな整理をしております。 114 ◯今委員 休業して改造というのはなかなか難しいのかなと思うのです。ぜひ110万人をキープしながら,休まないできちっと修理まで見込んでいくという計画をぜひつくっていただきたいなと思ったのです。  私が行ったときに,ちょうど子どもたちがたくさん来ていまして,バスがあそこに50台ぐらいいたのですかね。私はあんなにバスを見たのは初めてなのでびっくりしたのですけれども,とりわけ子どもたちには非常に人気があるところみたいなので,海浜公園も,今回,事業を大分外部に委託したみたいですよね。ですから,そういう状況にならないように,県の方で頑張っていただきたいなという思いがしたもので,健全なメンテナンスの方も考えていただきたいというふうに思いますので,ぜひそこら辺をよろしく。基金にするのか,毎年それなりのお金をかけるのか,そこら辺の考え方もしっかり持っていた方がいいのではないかと思うので,何かありましたら,そこら辺。 115 ◯富澤生活文化課長 水族館というのは,ある意味,装置産業だと思うのです。あそこの建設費は165億円ほどかかっておりますけれども,オープンした当初数年はそんなに修理費はかからない。しかし,例えば,10年とか15年とか20年とかという時期を経過しますと,急速に修繕費が上がっていくというふうな傾向があるというふうに思っております。  そういう意味で,毎年,ことしはこれぐらいというふうな単年度の修繕計画ではなくて,将来もっと多額の修繕費がかかるというふうな前提で先ほどの金額を積み上げている状況ですので,それはしっかり今後とも積み立てをしていって,そして,今委員の御指摘のように,あそこを閉館することのないようにメンテナンスしていきたいと。  それから,あそこを設計した企業の方からの提案もございまして,壊れる前に,事前に修繕が必要なところは相談をしながら,先手先手で修繕をしていくというふうなことも水族館は考えているようでございますので,そういった線で維持管理はしっかりやっていきたいというふうに思っております。 116 ◯今委員 ぜひ海浜公園に負けないように,従業員の方も,プロパーの人もいるし,いろいろな人がいるみたいですけれども,そういうやる気のある,仕事ができるようにしっかりと意思高揚を図っていただきたいなという思いをしたもので,そこら辺はよろしくお願いします。  それから,上海事務所,さっきのこの資料で見たのですけれども,補助金等の受け入れ予定の中で,昨年度に比べまして,今年度,22%ぐらい補助金とか委託金がアップしているのですけれども,これは何か理由があったのでしょうか。10ページと12ページを比べてみますと。 117 ◯小菅国際課長 資料の中で10ページの方の補助金の額が違ってございます。10ページの方が平成21年度の決算ございまして,平成22年が予算でございます。上海事務所は海外の事務所でございますので,日本から上海に送金してというようなお金を送る形をとりますので,予算上はレートを高く見てございます。執行残が出た場合にはそれを落とすという形をとっております。実際,元と円で,予算上は1元が15.5円になって,幸いといいますか,円高で推移しましたので,それが実勢として1元が13円ちょっとぐらいで推移しましたので,そういった為替レートによって差が出るというのが一つ。  もう一つは,国際交流協会の方の自主財源といったものも上海事務所で使っておりますので,そういった感じで額が少なくなってございます。 118 ◯今委員 そうすると,去年よりは実質ベースでは変わっていないという意味ですね。要するに,何を言いたいかというと,今,予算が減ってきている中で,去年の予算と比べてどうなのか,そこら辺は。 119 ◯小菅国際課長 実質ベースではさほど変わってございません。 120 ◯今委員 わかりました。  次に,前回,県としてもいろいろなことをやっているという話で,今橋課長もお答えになったと思うのですけれども,それに関して,その後の状況はどうなっていますか。 121 ◯今橋環境政策課長 前回,委員からいろいろなことをやったらどうかというお話がございまして,例えば,フードバンクとか,ドギーバッグとか,いろいろ御提案いただきましたので,そういったことについて,そういった活動をしている団体さんと情報交換などを進めておりまして,具体的に県がすべてできるわけではございませんので,そういった団体さんが活動しているということを支援しながら,そこが発展していけばいいのかなということがございますので,そういったところと情報交換,また,どういった課題があるかということを詰めているところでございます。 122 ◯今委員 わかりました。個々のものは後でお聞きしようと思うのですけれども,例えば,ドギーバッグにしても,ある学校では授業の中に取り入れまして,ドギーバッグというのはどうもなじまないから,生徒たちにいいアイデアはないかということを募って,エコパックとかいろいろなアイデアを出したという話なので,そういう考え方を広めるためにはこういうことも非常に大事かなと思うのです。授業で取り上げ,あとは,エコ活動の中で,エコチャレンジですか,こういう中にもいろいろなものを取り入れていって,いかに一般の市民の方がなじんでいくかということをやっていくべきではないかなというふうに私は思います。  そういう意味で,愛知,三重の方をいろいろ回ってきたのですけれども,こういう運動は愛知県の田原市というところがエコ関係では抜きん出ていまして,田原というところは渥美半島の方なのですけれども,トヨタのレクサスの工場があるのです。それで収入の方も年60億円ぐらい入ってきたところらしいのですけれども,太陽光発電の援助がキロワット当たり15万円,非常に手厚く援助をしているのです。昨年度は収入が上がらないので,15万円が8万円になったという話はしていたのですけれども,そういうことで,かなりいろいろな力は入れております。これもお金があるということもありますけれども,考え方が前向きで,エコガーデンシティ構想とか,将来に対するいろいろな行政側の目標をしっかり出してやっている。  それから,愛知県自体も,愛知県庁も行ってきたのですけれども,エネルギー関係の産業振興施策の体制についてということで,新エネルギーを各研究機関といろいろ研究しているのです。当然,トヨタがあるもので,どうしてもトヨタの方向に向いているみたいですけれども,燃料電池とか,二次電池の開発をどうしたらいいかとか,そういうことを県の方で目標をつくりましてしっかりやっている。あいち臨空新エネルギー実証研究エリアというエリアでこういう新しいエネルギー関係の研究もやっているということで,茨城も,ある意味,つくばがあるということで,もう少しつくばあたりとそういう研究をしっかりやっていくべきではないかと私は思っているのですけれども,そこら辺は課長はどういう思いですか。 123 ◯今橋環境政策課長 先ほど,県の新しい計画について改定作業を進めておりますというお話をしまして,その中で私どもが具体的に何ができるかということ,委員さんたちの御審議もございますけれども,庁内に7つのワーキンググループをつくって検討していくことにしております。その中には,委員からお話がありました新エネルギーというワーキンググループもつくって検討していきますので,当然,新エネルギーになりますと,環境部局との調整も出てきますし,先ほど委員の方からお話がありましたように,つくばという知的資産もありますし,いろいろな方たちが集まっている地域もございますし,また,J-PARCといった新しい技術,そういった素材関係の調査ができるような機関もありますので,そういったものを活用していくべきだろうという話も出ておりますので,そういった中で検討していきたいというふうに考えてございます。 124 ◯今委員 あと,三重県に行きまして,三重県の伊賀というところに,モクモク手づくりファームというファームを基軸にしたいろいろな施設があるのですけれども,森の中に,当然温泉もあり,それから,野菜の市場もあり,それから,豚舎とか,あとはウインナーをつくったり,そういう豚を主体にステージ上でいろいろなことをやらすとか,それから,パンとお菓子の工房,それから,レストラン,レストランの中にはブドウの木があって,そういうものを植えていました。それから,泊まれる施設です。それから,あとはいろいろな手づくりで体験ができるところ,農園も体験できる。そういうような施設がありまして,そこが名古屋の駅の上にレストランを開業していまして,そこでとれた野菜とかいろいろなものを持っていって,名古屋駅の何階でしたか,そこにレストランを開いて,名古屋市内にもあと2軒ぐらいそういうレストランを開いているということなのです。エコも絡めて,これは今,会社設備なのです。モクモク手づくりファームという,当然NPOも絡んでくるのですけれども,こういうことで,一生懸命地元の盛り上げのために頑張っているというところがあるのです。  また,一方,三重県に多気という町がありまして,ここは高校生のレストランということで非常に有名になって,多気町の農林商工課の課長さんで岸川さんという方がおられるのですけれども,この方がNPOもかなり絡んでいまして,そして,相可高校というのがあるのです。相可高校が調理科を持っていまして,そこに元調理師の先生を招いてきて,そこで今,一生懸命授業をやっている。授業の中で,それでは子どもたちも一生懸命やるつもりだし,何とかレストランを開けないかということで,この岸川課長が一生懸命動きまして,町のお金,いろいろな補助のお金を利用してレストランを開業したのです。生徒が普通の日はできないので,これは土日しか開業していないのですけれども,それでも近隣からものすごい人気で,土日はとにかくいっぱいになってしまうという,まちおこしを兼ねて,地元の料理を使いながらということで今やっているのです。  私は,これを見て,非常に個人によるなと。最初のモクモク手づくりファームもそうなのですけれども,個人による。しかし,県の場合,これはどこでまとめたらいいのかなと。  ですから,いろいろな温暖化対策とかこういうものに関して,この場で話しても全部わかるというシステムにしたいと思うのです。というのは,この農村の部分は農林だとか,こういうエコ関係の温暖化だけの話ならここでやるとか。先ほど,そういう会議はやるよという話はあったのですけれども,ここで話したら何でもわかるという受け入れ体制にしてほしいなと私は思うので,これは前もこういう話をしたのですけれども,なかなか前の部長も受け入れてくれなかったのですけれども,ぜひそういうふうにしていかないと,これからは全く地方の時代になっていくと思うのです。地方の時代になっていって,競争になってくると,本当にああいう三重県みたいな山の中は一生懸命やっています。そのうちに完全にひっくり返されるような気がするのです。  茨城県は山も適当にあるし,水もあるし,そうなってくると,前から私は言っているのですけれども,甘えがあるのではないかなという気がするのです。ですから,こういう中で,だれかが目立つとだれかがつぶしていくという。この岸川さんという方は課長さんですからね。こいつ,何かすごいなと思ったら,そいつをどんどん育ててやるというふうに持っていかなければだめだと思うのです。  J-PARCのときも私がお話ししたのは,だれか若い人をつけて連絡役をやってほしいという話をしたら,県の方がやってくれました。その方がいたおかげで,今,大分J-PARCの方はうまくいっているような気がするのです。ですから,そういう意味で,そういう組織に地球温暖化に関してはやっていただきたいなというふうに思うのですが,これは部長ですか,よろしく。 125 ◯栗田生活環境部長 前の部長さんが要請してやれなかったというような,今初めて聞いているのですけれども,基本的には,地球温暖化というのは総合的な形で進めなければもちろんいかんわけでございまして,直接的な所管は生活環境部でございますけれども,温暖化プラスそういう個々の施策というものをトータルとして考えるのは県のセクションとしてどこがいいのかなと今考えたのですが,これは企画あたりがきちっと5年先,10年先を見た茨城県のあり方及び飯の種といいますか,そういうのを本来はやるべきセクションだろうと,私は個人的には思っております。  ですから,そういうところが主体となってやるのが筋であろうけれども,当面は温暖化というような切り口から入るとすれば,我が部においても,そういう形で,ある一部しかできないとは思うのですけれども,少し検討はしてみたい。  ただ,基本的には,今,委員が御指摘のような今後の全体のあり方というものは十分企画部あたりと相談しながら,どういう方法が組織も含めて一番いいのか,これはちょっと勉強させていただきたいというのが私の今の考えでございます。よろしくお願いいたします。 126 ◯今委員 少し前よりは前向きになったのかなという,馬場さんよりは前向きかなという気がしますけれども,本当にこの問題は大きいと思うのです。横断的にと思うのですけれども,この生活環境部が一番主体になるかもしれないのですけれども,農林水産,それから教育庁,あと商工,全部関係してくるのです。今みたいな話になってくると。ですから,ぜひそういう方向を打ち出してもらいたいなというふうに思います。  それから,今橋課長,これはカーボンオフセットのシステムですけれども,J-VERというシステム,これも本当は農林水産部になってくると思うのですけれども,ここら辺の話はお聞きしていますか。 127 ◯今橋環境政策課長 J-VER,若干御説明させていただきますと,環境省が提唱している制度でございまして,例えば,森林関係の間伐材のチップなどを使ってボイラーなどに使うということによって,そこで削減できたCO2を登録して売り買いできるという制度でございますが,これにつきましては,関係部局と私どもの方の可能性については今協議しているところでございます。  ただ,課題が幾つかございまして,継続的にやらなければなりませんので,それだけの森があるかどうか,そういったものが用意できるかといいますと,私どもの方で可住地面積が広いということは,それだけ逆に森林関係の面積も少ないということでございまして,なかなかそういうのを取り出すのも難しいという状況がございます。また,取り出しても,採算がとれるかどうか。J-VERで売れるだけの金額というのはある程度限られていますので,そのためにボイラーなどで何千万円も使うべきなのかとか,J-VERのためにそのボイラーつくるということはあり得ないので,ボイラーを使った中でそういったJ-VERを利用できないかという視点で取り組んでいくことになりますと,採算面の問題,そういった資源があるかどうか,いろいろ課題というのはまだ解決していない状況でございます。 128 ◯今委員 そういうこともあるのですけれども,大台町,これは三重県ですけれども,山の中です。大台町の申請書があるもので,ちょっと検討していただきたいなというふうに思っております。
     それから,最後になりますけれども,先日,地球環境の環境ビジネスフォーラムに行ってきたのですけれども,元東大総長の小宮山さんですか,この方が大分中心になってプラチナ社会研究会というのがあるのです。173組織が登録して,4月の初めに立ち上げたのですけれども,自治体もかなり絡んでいます。茨城県がなかったのはちょっと残念だったのですけれども。日本の成長戦略ということで,プラチナ構想ネットワークというのがありまして,この中に茨城大学が絡んでいるのですけれども,茨城県が手を挙げていないということがどうも気になるのですけれども,そこら辺は情報をつかんでいますか。 129 ◯今橋環境政策課長 プラチナ社会研究会,たしか三菱総研さんがつくった組織だというふうに,最近の話でございますので,情報といってもその程度しかまだ承知していないところでございます。  ただ,テーマとして温暖化問題も入っているということでございますので,よく見ていきたいというふうには考えてございますが,それで具体的に何ができるかということを勉強しないとまだならないのかなという状況でございます。 130 ◯今委員 実際は会費も何もないそうなので,ぜひ参加してもらって,茨城県は何ができるか,ここら辺もぜひ検討していただきたいというふうに思います。  以上です。 131 ◯黒部委員長 ほかにありませんか。  村上委員。 132 ◯村上委員 1点だけ。  過日,上海に行ってまいりまして,茨城県の上海事務所に大変お世話になりました。目的としましては,日本の生花,いわゆる切り花が上海で販売,受け入れられるかどうかという調査研究に行ったわけでございますけれども,その際に上海事務所の方々には多岐にわたって情報の収集と提供いただきましたことを,報告と御礼を兼ねて申し上げさせていただきました。  以上でございます。ありがとうございました。 133 ◯黒部委員長 ほかに。  田山委員。 134 ◯田山委員 最後に,議事録にちょっと載せてほしいなと思うのです。  先ほど来,山中委員の考え方,いろいろな考え方があるということです。答弁は要りません。富澤課長に前にもお話ししましたけれども,文化センターの音響の設備が非常に乏しいというか,そういう指摘があったのです。確かに今の文化センターそのものも,四,五年前か,三,四年前か,国の補助金か何かを入れて多分改造してあるはずです。  つまり,5月3日に茨城県音楽祭という音楽祭を,私どもの町の若手が,素人が企画をして,チケットが6,500円ですけれども,全部売り切りまして,大盛況でした。知事からもメッセージをいただいたり,頑張っているなと。それだけの企画をやるのに,湘南の風という若い人に随分人気があったようでありますけれども,TOKIOのだれとかが来たというようなことで,私は,商工会長として,頑張っていることに対して,あるいはまた来場に対して御挨拶をさせていただいた。  思いとして,チャリティーをやりたいと。たしか,何がしかの公共施設に,結果的に,少しだけどチャリティーができたはずですけれども,先ほど申し上げた文化センターの大ホールではどうしてもできないことをやる。足らざる音響関係の施設を何とか水戸近郊で手配をするという意気込みでやったのですけれども,結果的にはなくて,急遽,東京から取り寄せたということで,えらい高あがりになって,赤字にはならなかったけれども,ちょっと残念だなということで。  つまりは,まだまだ施設が足りないのです。古いのです。あのままでこれからいいのかと。たしか平成26年ですか,全国高校文化祭は茨城ですよね。そういうことを考えていくと,あの土地全体の土地利用も考える。狩野委員が一生懸命頑張っている茨城空港周辺にもそういう大きいアリーナでもつくるような,そういうことなので,駐車料金が云々というレベルではない。ちゃんと正規に徴収するものは徴収して,財政をしっかり充実して,県都たる文化センターとして機能づけるということで,私はそういう考えが正当だと。  あの駐車場に行くと,あの周りの垣根が穴だらけなのです。置いて,すり抜けていくやからがいっぱい多いのです。何の要件で来たのかということは,文化センターへ来れば無料になりますよということを言いたくて利用者に言っている。そういう一面もあるのではないか。必ずしも無料が県民の声ではないのではないか。  そんなことで議事録に残していただきたい。答弁は要らないと。そういうことです。答弁しますか。いいです。あとが待っているので。あればちょっと。 135 ◯富澤生活文化課長 簡潔に,文化センターも昭和41年にできて大変時間もたっておりまして,あちこち傷みとか,あるいは委員御指摘の設備等の不備等もございます。委員の御意見を踏まえまして,今後とも,施設の充実,管理運営の充実に努めていきたいというふうに思っております。 136 ◯黒部委員長 以上で質疑を終了いたします。  ここで暫時休憩いたします。  各委員は着席のままお待ち願います。                 午後2時38分休憩      ───────────────────────────────                 午後2時38分開議 137 ◯黒部委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  これより付託案件の採決を行います。  第86号議案について,原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。                 〔賛成者挙手〕 138 ◯黒部委員長 挙手多数と認め,原案のとおり決しました。  これより請願の審査を行います。  本委員会に付託されております請願は継続1件であります。  お手元に請願調査表を配付しておきましたので御参照願います。  それでは,21年第6号常総市に新たな産業廃棄物処理施設の建設を認めないことを求める請願の審査を行います。 139 ◯黒部委員長 本件についていかが取り扱いますか。             〔「継続」「採択」と呼ぶ者あり〕 140 ◯黒部委員長 本件につきまして,継続審査を求める意見と採択を求める意見があります。  まず,継続審査についてお諮りいたします。  本件につきまして,継続審査とすることに賛成の方は挙手願います。                 〔賛成者挙手〕 141 ◯黒部委員長 挙手多数と認め,本件につきましては,継続審査とすることに決しました。  以上で請願の審査は終了いたしました。  続いて,お諮りいたします。  継続審査といたしました請願21年第6号につきましては,閉会中の継続審査に付されたい旨,議長に申し出ることにしたいと思いますが,これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 142 ◯黒部委員長 異議なしと認め,そのように決しました。  以上で,本委員会に付託されました生活環境部関係の審査は終了いたしました。  ここで暫時休憩いたします。  再開は午後3時といたします。                 午後2時40分休憩      ───────────────────────────────                  午後3時開議 143 ◯黒部委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  これより,商工労働部及び労働委員会関係の審査を行います。  今回,本委員会には付託案件がありませんので,ただいまから,本委員会の所管事務について調査を進めてまいります。  なお,県出資団体の事業実績等及び県出資団体等の改革の取り組み状況については改めて説明を求めますので,よろしくお願いいたします。  これより,執行部の説明を求めます。  初めに,福田商工労働部長。 144 ◯福田商工労働部長 それでは,私の方から,最近の経済・雇用情勢,それと,前回の委員会以降の主な事務事業の概要,そして,指定期間満了に伴う指定管理者の更新などについて御説明させていただきます。  商工労働部資料1というもので御説明いたします。  まず,最近の経済・雇用情勢についてでございます。  国の情勢につきましては,1にありますとおり,内閣府より出されました5月の月例経済報告の基調判断によりますと,景気は着実に持ち直してきているものの,まだ自立性は弱く,失業率が高水準にあるなど,厳しい状況にあるということでございます。  また,先行きについては,ヨーロッパを中心とした海外経済の動向などへの懸念が示されたところでございます。  県の状況につきましては,日本銀行水戸事務所から発表されました6月の茨城県金融経済概況によりますと,県内の景気は,輸出や生産が着実に増加しており,緩やかな回復基調等でございます。  輸出,生産は,新興国や米欧向けの自動車部品,あるいは,一般機械などを中心に増加を続けておりまして,設備投資においても,製造業を中心に持ち直しをしつつある状況でございます。  中小企業については,必ずしもこのような形での状況ではない面もございますので,より一層注意する必要があると考えてございます。  次に,3の雇用情勢でございます。  総務省から発表されました4月の完全失業率は,前月より0.1ポイント上昇いたしまして,5.1%と2カ月連続で悪化しております。  また,4月の有効求人倍率については,全国が0.48,前の月より0.01ポイントの低下,本県は0.44と横ばいとなっており,依然として厳しい状況が続いております。  次に,2ページに移らせていただきます。  前回の委員会以降の主な事務事業の概要についてでございます。  1の成長分野への進出促進につきましては,人口減少等の進展により,国内の市場規模の縮小などが懸念されておるところでありますが,今後,本県中小企業においても,取り巻く環境は厳しい状況になってくると考えております。  将来のそういった状況に対応するため,今後成長が期待されると見込まれる記載の次世代自動車等々4分野の研究会を設置いたしまして,県内中小企業の成長分野進出を支援してまいりたいと考えてございます。  また,栃木・茨城合同技術展示商談会 in HONDAの開催についてでございますが,中小企業の技術力をPRし,取引先拡大を図るという目的で,先月,記載にありますけれども,本田技研工業及び関連会社に対し,栃木県で共同で商談会を開催いたしました。本県では26社が参加いたしまして,今後も具体的な取引につながるよう出展企業の支援を行ってまいります。  空き店舗活用支援事業でございます。  商店街の空き店舗の利活用を図るため,3月末に出店希望者と商店街の面接会を開催いたしました。面接会には,記載の4市の15商店街と16人の出店希望者が参加いたしまして,現在,3人の出店が決まっているところでございます。今後も出店希望者とのマッチングを促進してまいりたいと考えております。  次に,定期便就航先からの誘客に向けた取り組みについてでございます。  茨城空港の開港を契機に,定期便就航先であります韓国と神戸におきまして,記載の観光情報発信拠点の設置,あるいは観光PRなどを実施してまいりました。  また,今月の3日から6日にかけましてソウルで行われました韓国国際観光展におきまして,一般来場者へのPRに加え,現地旅行業者等々への訪問活動や商談会などを行い,旅行商品の造成をお願いしてきたところでございます。  今後も,新たに就航が表明された中国を含め,就航先での積極的なPR等に努めまして,観光客の誘客を促進してまいりたいと考えてございます。  次に,5番目の雇用対策についてでございます。  昨年度は,雇用創出等基金事業の実施によりまして,県,市町村合わせまして4,088人の雇用を創出したところでございます。今後も,基金事業の実施や離職者の面接会の開催,いばらき就職・生活総合支援センターによる就職支援などを行い,雇用対策を推進してまいります。  次に,指定期間の満了に伴う指定管理者の更新について御説明します。  一番下に書いてありますけれども,商工労働部では,記載してございます4施設が平成23年3月末をもって指定管理業務委託期間の満了となります。そういうことでありますので,今年度中に次期指定管理者の指定を行うこととしております。  指定管理者の選定に当たりましては,全庁的な基準に基づき整理させていただいております。この基準では公募によらないことができるものとして,管理受託者の所有施設等との一体的な管理により効果的な管理運営が図られる施設,あるいは,地域振興の視点から,市町村が指定管理者となることが適当な施設などが示されておりますので,その基準に基づき,4施設につきましては非公募とすることといたしたいと考えてございます。  詳細につきましては,後ほど担当課長から説明させていただきます。  次に,組替予算について御説明いたします。  お手元の組替予算概要説明書の1ページの一番下の欄になりますけれども,観光物産総務費について,いばらき観光物産センターの所管が,広報戦略室の設置に伴いまして広報広聴課へ移管されることになり,それに伴い,いばらき観光物産センターの職員給与費及び同センターの運営費等1,060万2,000円余について,商工労働部観光物産課から広報広聴課への予算の組み替えを行ったものでございます。  また,あわせて,次のページでございますけれども,観光物産宣伝費のいばらき観光物産センター大阪・北海道事務所費のうち,いばらき観光物産センター事務所費分の55万8,000円余につきまして,広報広聴課への予算の組み替えとなってございます。  資料はございませんが,最後に,包括外部監査結果報告等への対応につきましては,今年度,商工労働部につきましては該当がございませんので,御報告は省かせていただきます。  私からの説明は以上でございます。どうぞ御審議のほどよろしくお願いいたします。 145 ◯黒部委員長 次に,松下商工労働部参事兼産業政策課長。 146 ◯松下商工労働部参事兼産業政策課長 初めに,前回の委員会以降の産業政策課関係の主な事務事業について御説明いたします。  お手元の商工労働部資料2の1ページをお開き願います。  成長分野への進出促進についてございます。  2の事業概要のところでございますが,中小企業や大企業,大学,研究機関等が参加するいばらき成長産業振興協議会を設立いたしまして,この協議会を中心に,県内中小企業が今後成長が期待される分野へ進出することを促進していこうとするものでございます。  協議会の具体的な活動といたしましては,今後の成長分野として,次世代自動車,環境・新エネルギー,健康・医療機器,食品の4つを想定いたしまして,協議会の下に各研究会を設置いたします。  そして,(2)のところに記載しておりますように,それぞれの分野に関しまして,大手企業の事業戦略や技術課題等に関する講演会などを開催いたしますとともに,会員企業から大手企業に対しまして技術提案などを行い,中小企業が成長分野へ進出する際のパートナーとなります大手企業との関係構築を図ってまいりたいと考えております。  このほか,各種の勉強会等を開催するなど,成長分野進出に際して必要な情報提供等を行ってまいりたいと考えております。
     今後のスケジュールでございますが,3のところにございますように,6月28日にこの協議会の発会式を開催したいと考えております。その後,先ほど申し上げました分野ごとの研究会につきましては,年4回から6回程度,開催してまいりたいと考えております。  2ページをお開き願います。  地域資源活用・農商工等連携よる新事業展開等の推進についてでございます。  まず,2の事業概要のところでございますが,去る5月28日に茨城県農商工等連携推進協議会を開催いたしまして,今年度の実施事業を決定いたしたところでございます。  その内容でございますが,1)のところに記載しておりますとおり,今年度は,新商品開発などに取り組む中小企業等の課題の整理を行うための相談会などを新たに開催いたします。  また,2)のところに記載しておりますとおり,昨年度に引き続きまして,商工業者と農林漁業者とのマッチング会を開催したいと考えております。  また,3)に記載しておりますように,農商工連携等によりまして開発されました新商品などにつきましては,インターネットを活用するなどいたしまして,積極的に情報発信してまいりたいと考えております。  今後とも,当協議会並びにその構成団体との連携を図りながら,地域資源活用や農商工連携による新商品の開発等を支援してまいりたいと考えております。  次に,同じ資料の15ページをお開き願います。  指定管理者の更新でございまして,私どもの方の課はつくば創業プラザになります。  このつくば創業プラザは,現在,指定管理者である株式会社つくば研究支援センターが当施設の管理運営に当たっておりますが,来年度,更新時期を迎えますことから,その選定方法等について御説明申し上げます。  1の施設の概要に記載しておりますとおり,当施設は,企業の創業や新たな事業分野への活動を支援するため,県の公の施設といたしまして,平成15年に株式会社つくば研究支援センターの敷地内に設置されております。  施設の概要,延べ床面積等につきましては,記載のとおりでございます。  次に,2番目の指定管理業務の内容でございますが,創業や新事業展開の創出を図るために,主に事務室や研究室の利用承認,施設の維持管理,さらには,専門家によります指導,助言などを行っております。  3番目のところでございますが,新たな指定管理期間は,平成28年3月までの5年間といたしまして,選定方法は,非公募により,引き続き,株式会社つくば研究支援センターを指定管理者としたいと考えております。  その理由でございますが,5のところにその理由を記載してございますとおり,つくば創業プラザは,株式会社つくば研究支援センターの敷地内で,研究支援センターと一体となりまして,企業の成長段階に応じた一貫した支援を現在行っております。今後ともこの一貫した支援機能というものを維持していきたいと考えるためでございます。  また,つくば創業プラザの施設は,上水,排水等が株式会社つくば研究支援センターの施設と構造的に一体となっておりますことから,公募により別の指定管理者となった場合,そういった施設を分離するための改修には多額の経費が必要となりますし,改修を行わず,そのまま使用する場合には,株式会社つくば研究支援センターへの委託により管理する必要があり,効率的な運営が難しいと思われます。  以上の理由から,全庁的な基準に基づき,株式会社つくば研究支援センターを引き続き指定管理者としたいと考えております。  今後のスケジュールでございますが,7に記載してございますとおり,9月に外部有識者を入れた選定委員会を設置いたしまして,指定管理者の審査を行い,11月の県議会で指定につきまして御審議をいただく予定でございます。  産業政策課関係の説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 147 ◯黒部委員長 次に,守谷産業技術課長。 148 ◯守谷産業技術課長 産業技術課分につきまして御説明申し上げます。  お手元の資料3ページをお願いいたします。  栃木・茨城合同技術展示商談会 in HONDAについてでございます。  内容等につきましては,先ほど部長から御説明申し上げたとおりでございまして,今後,中小企業の受注につながるよう出展企業を支援してまいります。  次に,4ページをお願いいたします。  工業技術センターの平成21年度成果についてでございます。  工業技術センターでは,工業,食品,繊維,窯業等の各分野において,中小企業単独では困難な新技術・新製品の開発を支援するため,技術相談や依頼試験,受託研究等の事業を実施しております。  具体の成果につきましては,お手元に配付させていただいておりますこの白い表紙の冊子,茨城県工業技術センター平成21年成果集をごらんいただきたいと思います。  この中で製品化,販売化に結びついた事例は21件でございました。  成果集の7ページをお開き願います。  主なものを御説明申し上げます。  まず,工業分野のウォーターミスト消火設備の製品化でございます。  従来のスプリンクラーなどでは,障害物がある場合,届きにくい,あるいは油火災には対応できないという課題がございました。開発した消火設備は,水を霧状にすることで障害物を避けて下限に届くため,障害物の裏側の消火に有効であり,また,酸素を遮断する窒息効果により油火災も消火可能であります。  続きまして,成果集の8ページをお願いいたします。  映像監視セキュリティ・システムの製品化でございます。  従来のシステムは,万引き等の犯罪が起こった後の証拠映像として活用されており,その予防としては,映像を撮られているという心理的な抑止効果のみでございました。開発したシステムにつきましては,カメラ画像から顧客の動きを解析し,周囲を異様に気にしたり,頻繁に周辺を行き来するなどの異常な動作をした場合には,この下の方にコンピューターの絵がございますが,画面に声をかけてくださいというメッセージを表示し,また,メールで店員の携帯電話に通報するというもので,書店やドラッグストアで導入をされております。  次に,21ページをお願いいたします。  『人にやさしい器』の実用化でございます。  これは,歯科医師や栄養士等との連携により,手が自由に動かせない方や体がうまく支えられない方が使いやすいように工夫を加えた笠間焼の器を制作したものでございます。実際に制作した器の写真が51ページにございます。恐れ入ります,51ページをお願いいたします。  9つの製品が映っている写真の一部がございますが,その写真上段中央の緑色の器につきましては,皿の左側の部分に改良して食べ物をすくいやすいようにいたしました。下段の右端の写真,コップのようなものですけれども,これは大きな取っ手を設けたものでございまして,取っ手と皿の部分の2カ所がテーブルにつくことで器が安定しますので,その状態で取っ手に手を添えると体をうまく支えてくれることができるようになるということでございます。  これらの器は,県内の障害者支援施設に御協力をいただき,使いやすさに関する検証を行いました。今後,さらなる改良を加えていくこととしております。  今後も企業の課題解決に利用できる有効なシーズを見つけ出し,それをそしゃくして企業支援に生かすという一歩進んだ視点を持ち,国の研究機関が持つ高度な技術の活用や,県内の産業支援機関との連携により,企業のニーズに基づいた新技術・新製品の開発にさらなる厚みを加え,支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 149 ◯黒部委員長 次に,矢口中小企業課長。 150 ◯矢口中小企業課長 それでは,商工労働部資料2の5ページをお開きをいただきたいと思います。  中小企業課関係につきまして御説明申し上げます。  まず,最初に,空き店舗活用促進事業についてでございます。  この事業は,商店街の空き店舗への出店を促進するため,2の内容に書いてございますように,空き店舗マッチング事業と商店街ポータルサイト運営事業と2つの事業を展開しております。  空き店舗マッチング事業につきましては,商店街コーディネーターを派遣をいたしまして,商店街,商工会等と共同して空き店舗の情報収集をするとともに,問い合わせ等に対応しているところでございます。  現在,参加商店街といたしまして,3月31日,15商店街でございましたが,下館桜商店街及び大洗町の髭釜商店会が加わりまして,17の商店街が参加をしているところでございます。  今後につきましては,合同面接会といたしまして,今年8月と来年2月の開催を予定しているところでございます。  さらに,(2)の商店街ポータルサイト運営事業につきましては,このサイトにおきまして空き店舗情報等を提供しておりますが,5月末現在で147の物件を登録しているところでございます。  これまでの実績でございますが,(1)の合同面談会につきましては,先ほど部長の方から御報告を差し上げたとおりでございます。  そのほか,これまで80件等の空き店舗の情報であるとか,支援メニューのお問い合わせをいただいておりまして,これまで,先ほどの面談会も含めまして,14件の出店の決定をしているところでございます。  続きまして,6ページをお開きをいただきたいと存じます。  次に,商店街活性化支援事業についてでございます。  この事業は,地域の主体的な取り組みによる商店街の活性化を支援するということでございまして,2の内容に書いてございます,一つは,商店街活性化コンペ事業として,若手商業者等の斬新で効果的なプランを支援するものでございます。公開プレゼンテーションを経て,優秀なプランを支援するということで,補助内容のところに書いてございますように,最優秀プランと優秀プランを,記載のとおり,支援してまいりたいと考えてございます。  それと,(2)の元気な商店街創出事業につきましては,地域の創意工夫を凝らした活性化事業につきまして,市町村と連携をして,記載のとおり,支援をすることとしてございます。  今年度は,(3)の選定基準等に改善を加えてございます。この事業につきましては今年度で4年目を迎えてございまして,これまで39団体に助成をしてまいりましたが,これらの団体のうち7割強の団体が機運が盛り上がったとしております。それを基盤といたしまして,事業効果をさらに高めていくために,目標設定等を提案の中で記載をいただくことといたしました。  さらに,成果を上げていくためには,リーダーの存在であるとか,事業の継続が必要でございますので,リーダー研修への参加の義務化であるとか,専門家による継続的なフォローアップを実施してまいりたいというふうに考えてございます。  今後のスケジュールでございますが,きょうまで募集期間となってございます。さらに,6月23日に,コンペ事業につきましては1次審査,元気な商店街創出事業につきましては審査,決定をしたいと思っています。それと,7月13日,公開コンペを実施する予定でございます。  中小企業課関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 151 ◯黒部委員長 次に,藤原観光物産課長。 152 ◯藤原観光物産課長 観光物産課関係でございます。  資料7ページをごらんいただきたいと思います。  まず,初めに,平成21年度観光客動態調査結果について御説明申し上げます。  本調査でございますが,観光資源の開発,あるいは観光政策の立案のための基礎調査といたしまして,毎年行っているものでございます。  調査では,県内の223地点におきまして入込客の数を調べておりますほか,27地点におきましてアンケート調査を実施しているものでございます。  3,(1)でございますが,入込客の状況でございますが,前年度に比べまして約364万人,率にいたしまして7.6%の増となっております。これにより,入込総数は約5,152万5,000人となりまして,平成22年度に5,000万人という観光振興基本計画の目標値を1年前倒しで達成してございます。  この増加の要因でございますけれども,新たな施設といたしまして,あみプレミアム・アウトレットですとか,大洗町のめんたいパークといった施設がオープンしたこと,高速道路料金の休日特別割引の導入などが寄与しているものと考えているところでございます。  市町村別に見てまいりますと,大洗町が一番多くなってございます。  次に,8ページ目をごらんいただきたいと思います。  (4)の県内・県外客の割合でございますが,県外のお客様は前年度より1ポイント減り,全体の43%となっております。  (5)日帰り客・宿泊客の割合でございますが,宿泊客が1ポイントふえ,平成21年度は16%になってございます。  1つ飛ばしまして,(7)の満足度でございますが,非常に満足,やや満足,これを合わせまして73%ということで,前年度より1ポイントアップしております。  なお,詳細な内容につきましては,本日お配りしております緑色の冊子の方にまとめてございます。例年と同様,この委員会の終了後に公表をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。  続きまして,資料の9ページ,韓国からの誘客に向けた取り組みについて御説明させていただきます。  まず,2番目,(1)にございますように,本年4月から,ソウル市内に茨城県観光案内デスクを設置いたしまして,現地旅行業者,メディアへの観光情報の発信を強化しておりますほか,各種問い合わせへの対応,本県への旅行商品造成状況などの調査を行っているところでございます。  具体には,デスクを運営しております株式会社インターナショナルコミュニケーションが発行しております「日本観光新聞」というものがございますので,ここへ観光情報の掲載などを行っているところでございます。  次に,(2)の韓国国際観光展等への参加でございます。  まず,1)でございますが,こちらにつきましては,ハナツアーやモードツアーといった日本への送客実績が多い旅行会社ですとか,日本政府観光局のソウル事務所など関係機関を訪問いたしまして,本県の観光資源ですとかゴルフ場についてPRを行うとともに,特に旅行会社に対しましては,本県を周遊する旅行商品の造成を働きかけてまいったところでございます。  次に,2)の国際観光展への出展でございますが,6月3日から6日までの開催期間中に延べ9万5,000人の来場がございましたが,この場におきまして,韓国語のパンフレットなどを活用いたしまして観光PRを実施したところでございます。  次に,3)の現地商談会でございます。本県からは,ゴルフ場,ホテル・旅館,バス事業者など11事業者が参加いたしまして,現地の旅行会社と個別の商談を実施いたしました。特にゴルフ商品の造成に向けて,空港からの送迎の有無や料金などの問い合わせが多数ございまして,商談が活発に行われたところでございます。  今回のこういった韓国での取り組みを通じまして,現地旅行会社からは,本県のゴルフ商品の造成に非常に高い関心が示されているということが明確になったところでございますので,今後はゴルフでの誘客を中心に進めながら,他の県内の観光地の魅力もあわせてPRし,県内への誘客を働きかけていきたいというふうに考えているところでございます。  続きまして,10ページの方をごらんいただきたいと思います。  関西圏からの誘客に向けた取り組みについてでございます。  2のこれまでの取り組みでございますが,(1)にございますとおり,4月16日の就航に合わせまして,キャンペーンとして,15日から17日にかけまして,神戸市内の報道機関ですとか旅行代理店の訪問,兵庫県庁,神戸市役所等への表敬訪問を行いましたほか,ABC朝日放送にラジオ出演をするなどして観光PRを行ってきたところでございます。  また,(2)にございますが,先月16日には,神戸市で開催されました神戸まつりに参加いたしまして,観光キャンペーンですとか,納豆,干しいも,こういった県産品の販売を行ってきたところでございます。  今後の取り組みでございますが,今週末,三宮駅前のそごう百貨店で開催されますメロンキャンペーンにおいて,メロン販売にあわせまして本県の観光PRを行うこととしております。  また,今月と来月には,誘客促進に向けた宣伝活動といたしまして,新聞やフリーペーパーといったもので本県のイベントや観光情報を広くPRしていく予定でございます。  続いて,11ページをごらんいただきたいと思います。  ヒルズマルシェでの県産品販売についてでございます。  本年5月1日から赤坂のアークヒルズで毎週土曜日に開催されておりますヒルズマルシェに,県からいばらき物産市を出展いたしまして,メロンや小玉スイカといった季節の特産品ですとか,干しいも,三ツ栗,干しいもパイといいました本県の特徴的な加工品などの販売を行っております。  販売に当たりましては,調理方法を記載いたしましたレシピを配布したり,販売員の方が試食を積極的に行いながら品質のよさを説明したりと,県産品のPRに努めながら行っているところでありまして,販売実績につきましては,記載のとおり,多いときで約10万円,少ないときで約4万円となってございます。  今後は,商品の売れ行き状況などをもとに,販売品目などの入れかえなども積極的に行いながら事業を進めていきたいというふうに考えております。  続きまして,ページ飛びますが,16ページをごらんいただきたいと思います。  指定管理者の更新についてでございます。  まず,県立国民宿舎鵜の岬及びカントリープラザ鵜の岬についてでございます。  当施設は,現在,指定管理者であります財団法人茨城県開発公社が管理運営に当たっておりますが,来年度,更新時期を迎えるということから,その選定方法について御説明申し上げるものでございます。
     1の施設の概要に記載しておりますとおり,当施設は,県民に,宿泊と休憩,また,教養と催事の場を提供することを目的に設置されているところでございます。  新たな指定管理の期間といたしましては,3にございますが,平成28年3月末までの5年間といたしまして,選定方法は,非公募にしたいというふうに考えております。  その理由といたしましては,当施設が,昭和46年の旧館の開業以来,県と公社が一体となって整備を行ってきており,現在も,温泉施設を初め厨房機器や客室設備など,多くの施設,設備が公社の所有となっており,一体的な管理運営が行われることにより,効率的,効果的な管理運営が図られているところでございます。  また,宿泊利用率も21年連続で日本一を継続しており,現在のブランド価値を維持していくためには,これまで公社が蓄積してきた接客技術などの運営ノウハウを活用していくことが必要であります。  こうした状況を踏まえまして,全庁的な基準に照らしましても,財団法人茨城県開発公社が引き続き管理運営することが適当であるというふうに考えてございます。  7の今後のスケジュールでございますが,9月に外部有識者を入れた選定委員会を設置いたしまして,指定管理者の審査を行い,その後,議会において,指定につきまして御審議いただきたいというふうに考えてございます。  次に,17ページをごらんいただきたいと思います。  大洗マリンタワーの指定管理者の更新についてでございます。  現在,マリンタワーにつきましては,指定管理者である大洗町が管理運営に当たっておりますが,鵜の岬と同様,来年度,更新時期を迎えることになっております。  当施設の概要でございますが,高さ約60メートルで,1階が売店,事務室,2階が展望スカイレストラン,3階が展望室というふうになってございます。  新たな指定管理期間といたしましては,平成28年3月末までの5年間とし,選定方法は,非公募としたいと考えております。  その理由といたしましては,当施設は,昭和63年の設置以来,大洗町が町のシンボルとして管理運営を行ってきており,イベントの開催や観光案内機能の整備など,町が主体となって観光拠点としての活用を図っております。今後とも,地域振興の観点から,町の観光施策と連携してその役割を果たしていくことが必要であり,全庁的な基準に照らしましても,大洗町が引き続き管理運営することが適当であるというふうに考えております。  今後のスケジュールにつきましては,鵜の岬と同様,9月に選定委員会において指定管理者の審査を行い,その後,議会において,指定について御審議いただく予定であります。  観光物産課からの説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 153 ◯黒部委員長 次に,岩間労働政策課長。 154 ◯岩間労働政策課長 それでは,同じ資料の12ページにお戻りいただきたいと思います。  雇用対策について御説明をさせていただきます。  まず,1の雇用創出等基金事業の取り組み状況についてでございます。  雇用創出等基金事業につきましては,平成20年度末から取り組んでいるところでございます。  上段の方の表になりますが,平成20年度から平成22年度までの雇用創出人数は,県及び市町村合計で,記載のとおり,右下の欄でございますが,合計で約9,400人の雇用を創出することとしております。  それから,下段の表でございますが,県における平成21年度の募集・採用実績をまとめたものでございます。臨時職員等の直接雇用が572人,一番右側の欄でございます。それから,委託事業分が1,898人,全体で2,470人を採用したところでございます。  続きまして,13ページをごらんいただきたいと思います。  2の求人要請・就職面接会の開催についてでございます。  (1)の経済4団体への求人要請は,先月の5月31日,教育長と商工労働部長から,経営者協会,商工会議所連合会,商工会連合会,中小企業団体中央会の経済4団体に対しまして,高校生の就職の場の確保,それから,障害者の雇用の促進等につきまして要請をしたところでございます。  (2)の大卒者等を対象にした大好きいばらき就職面接会でございますが,今年度,前期として,6月18日につくば市におきまして,また,6月28日に水戸市において開催する予定でございます。  (3)の離職者支援就職面接会につきましては,緊急雇用対策の一環として,少しでも多くの方に就職の機会を提供するため,水戸を初め土浦,筑西など県内5地区で開催する計画でございます。  最後に,3のいばらき就職・生活総合支援センターについてでございます。  当センターにつきましては,水戸センターはじめ県内6カ所で就職支援等を実施しているところでございます。今年度も引き続き,求人開拓員や就職相談員,生活支援相談員等を増員配置しまして,求人の確保,相談体制の強化を図ってまいります。  就職支援につきましては,利用者数,利用件数ともに増加しておりまして,生活相談や労働相談とあわせまして,相談・支援体制の充実に努めてまいります。  雇用対策については以上でございます。よろしくお願いいたします。 155 ◯黒部委員長 最後に,宇梶職業能力開発課長。 156 ◯宇梶職業能力開発課長 続きまして,同じ資料,14ページをお開き願います。  県立産業技術短期大学校及び産業技術専門学院の入学・就職状況について御説明いたします。  1の産業技術短期大学校は,平成17年度に開校し,ITに関する高度の知識,技能を持つ実践的な人材を育成しております。  (1)平成22年度の入学状況は,2つの訓練科を合わせた募集定員40人に対しまして112人の応募があり,39人が入学しております。1名の欠員は,入学辞退によるものでございます。  (2)平成21年度の就職状況でございます。平成18年度の第1回修了生から4年連続し内定率が100%となっておりまして,例年,ほぼ全員が県内のIT関連企業に就職しております。  2の産業技術専門学院でございます。  (1)平成22年度の入学状況でございますが,高卒以上を対象とした専門コースと中卒以上を対象とした一般コースを合わせた6学院合計の募集定員355人に対しまして494人の応募があり,312人が入学しております。  (2)平成21年度の就職状況でございます。ことし3月末での内定率は,厳しい雇用情勢を受けまして92.2%でございました。各学院におきましては,未就職者に対し,引き続き職業紹介を行いまして,4月末現在の就職決定率は94.5%となっております。  簡単ではございますが,短大校と産業学院の入学・就職状況につきまして御説明いたしました。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 157 ◯黒部委員長 今までの説明の中で,説明漏れはありませんか。  ないようですので,次に,県出資団体の事業実績等及び県出資団体等の改革の取り組み状況について説明を求めます。  初めに,福田商工労働部長。 158 ◯福田商工労働部長 それでは,県出資団体関係について御説明申し上げます。  お手元の商工労働部資料3をお願いいたします。  まず,県出資団体の事業実績及び事業計画の概要でございます。  商工労働部が所管する県出資団体のうち,地方自治法によりまして,議会への報告義務が課せられておる財団が2団体ございます。  一番上の茨城県中小企業振興公社と,一番下になります茨城県勤労者余暇活用事業団でございます。  また,県の出資比率が2分の1未満でありますが,県と密接な事業の実施をしている団体ということで,株式会社いばらきIT人材開発センターとつくば国際貨物ターミナル株式会社の2団体について,合わせまして4団体について御報告をさせていただきます。  各団体の事業実績等の具体的な内容につきましては,後ほど各課長から説明いたします。  次の資料4でございますが,県出資団体の改革工程表でございます。  改革工程表につきましては,商工労働部が所管する出資団体,財団法人茨城県中小企業振興公社及び株式会社ひたちなかテクノセンターなど,記載の8団体について御説明させていただきたいと思います。  詳細につきましては,担当課長から説明させますので,よろしくお願いいたします。  私からの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 159 ◯黒部委員長 次に,松下商工労働部参事兼産業政策課長。 160 ◯松下商工労働部参事兼産業政策課長 それでは,産業政策課関係の県出資団体の事業実績・事業計画の概要並びに県出資団体の改革工程表につきまして御説明いたします。  お手元の商工労働部資料3の1ページをお開き願います。  財団法人茨城県中小企業振興公社でございます。  同公社は,記載のとおり,県内中小企業の経営の近代化及び技術の高度化の促進等を目的といたしまして,昭和43年7月に全額県の出資により設立した団体でございます。  一番下の10)の資産の状況でございますが,平成22年3月末の資産合計は117億4,800万円余,負債合計は115億3,100万円余で,正味財産は2億1,700万円余でございます。  この内訳でございますが,3,500万円は公社の基本財産,1億2,800万円は産業大県創造基金助成金の平成21年度の支出分の原資に充てるものでございます。  次に,2ページをお開き願います。  平成21年度の主な事業実績でございます。  まず,アの下請振興事業につきましては,ビジネスコーディネーターによります受発注取引のあっせんや,商談会開催等を通じまして,あっせん成立件数で118件,契約成立の年間の取引推定額で11億5,000万円の受注を獲得いたしました。  次に,ウの新事業支援事業につきましては,総合相談窓口ベンチャープラザに,経営や技術,金融等の専門家を配置いたしまして,中小企業等の幅広い相談に対応いたしました。延べ845件の個別相談に応じましたほか,各種の経営課題を抱える中小企業に対しまして,マネジメントエキスパートやテクノエキスパートといった専門家を,これは合計でございますが,延べ141企業,日数にいたしまして約735日派遣し,課題解決の支援をいたしました。  3ページをごらん願います。  2)の収支状況並びに一番下の表の補助金等の受け入れ状況につきましては,記載のとおりでございます。  4ページをお開き願います。  平成22年度の主な事業計画でございます。  アの下請振興事業でございますが,提案型商談会や,ビジネスコーディネーター等が収集した情報をもとに特別商談会を開催するなど,県内中小企業の受注機会の拡大等を引き続き支援してまいります。  次に,ウの新事業支援事業でございますが,これも,引き続き,各分野の専門家が経営革新や販路拡大など幅広い分野での相談に対応してまいります。  また,前年度までの地域力連携拠点事業にかわりまして,新しく中小企業応援センター事業等を実施いたしまして,地域資源活用,農商工等連携による新商品開発等の取り組みを支援してまいります。  このほか,以下の資料に記載してございます各種事業を積極的に推進していくこととしてございます。  5ページをごらん願います。  2)の収支計画,3)の補助金等の受け入れ予定につきましては,記載のとおりでございます。  続きまして,県出資団体の改革工程表につきまして,本課関係につきまして御説明いたします。  商工労働部資料4,1ページをお開き願います。  まず,財団法人茨城県中小企業振興公社の改革工程表でございます。  平成21年度の実績でございますが,左側の取り組むべき項目の1のところに記載してございます中核的支援機関として効率的かつ効果的な事業実施では,2番目のぽつのところでございますが,公社が関与した創業件数並びに地域資源活用,農商工等連携に係る法認定件数及び産業大県創造基金採択件数につきまして,目標は合計で20件でございましたが,実績は58件となっておりまして,目標を達成しております。  次に,次の項目の2の債権管理の徹底と貸付先企業への効果的な支援でございますが,貸し付け企業に対する貸し付け診断及び事後助言を実施いたしますとともに,債権回収の強化月間を設けるなど,未収債権回収に取り組みまして,年間で12件,金額で1,300万円の回収をいたしました。  次に,その下の自立的責任体制の確立のところでございますが,公益法人制度の改革に伴う新制度への移行につきましては,平成23年度以降を目途に,現在,検討を進めております。  また,県職員の派遣数につきましては,平成22年度から職員を1名減じ,派遣職員数を7名といたしました。  財団法人茨城県中小企業振興公社は以上でございまして,次に,2ページをお開き願います。  ひたちなかテクノセンターの改革工程表でございます。  まず,平成21年度の実績でございますが,左側の取り組み項目の1の2つ目の項目,入居率の維持でございますが,目標は91%でございましたが,実績は90%と,未達成となっております。  その理由といたしましては,景気低迷の影響などによりまして,退居や減床等があったためでございまして,今後は,これまで続けてまいりました広告やコーディネーターによる入居企業誘致に加えまして,起業家向けセミナーでのPR活動の実施など,目標達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に,下の2の修繕経費の削減額でございますが,目標は764万円の金額でございますが,実績は,削減額1,089万9,000円でございまして,目標を達成しております。  今後とも,同社の経営健全化に努めてまいりたいと考えております。  産業政策課関係の説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 161 ◯黒部委員長 次に,守谷産業技術課長。 162 ◯守谷産業技術課長 産業技術課でございます。  お手元の商工労働部資料3の6ページをお願いいたします。  株式会社いばらきIT人材開発センターについてでございます。  出資法人の概要についてでございますが,7)に記載してありますとおり,当センターは,情報化の進展に的確に対応した人材育成の支援を行い,地域産業の発展を図ることを目的に設立されたものでございます。  9)の出資の状況でございますが,資本金総額は8億5,800万円でございまして,情報処理推進機構が4億円,県と古河市がそれぞれ1億円,その他民間企業などが出資しておりまして,県の出資比率は11.7%となってございます。  10)の資産の状況でございますが,正味財産は5億3,208万9,000円となってございます。  次に,7ページの2の平成21年度事業実績でございます。  1)の事業内容でございますが,ITに関する人材育成事業,IT技術者の派遣など受託あっせん事業,自社ビルのオフィス賃貸を行うテナント事業を行っております。  人材育成事業では,51コースを開設し,906人の受講者があったところでございます。  2)の収支状況でございますが,平成20年度は,経済情勢の悪化の影響を受けまして2,350万円の赤字を計上いたしましたが,平成21年度は当期純利益が619万4,000円となり,単年度黒字に回復したところでございます。
     また,当期末の未処分損益累計は3億2,591万1,000円の赤字となっております。  次に,8ページをお願いいたします。  平成22年度の事業計画でございます。  1)の事業内容でございますが,研修事業における受講者の拡大やテナント入居率の確保に取り組んでまいります。詳しくは後ほど御説明いたします。  2)の収支計画でございますが,当期純利益は748万円程度の黒字を見込んでおります。  続きまして,資料4の3ページをお願いいたします。  いばらきIT人材開発センターの改革工程表でございます。  平成21年度の主な実績でございますが,1の第3次中期経営計画の策定につきましては,今年度6月下旬に策定予定としております。  次に,2の売り上げ拡大への取り組みですが,(1)の入居率の向上につきましては,平成23年度末に80%の目標に対しまして,平成21年度末は92.5%達成いたしました。  (3)のIT専門派遣技術者の育成・派遣につきましては,派遣技術者数15名以上を目標としておりましたが,派遣者受け入れ企業の需要が低迷したため,10名にとどまりました。  今後は,派遣受け入れ企業の新規開拓を図るとともに,企業需要の動向を見ながら,ニーズの高い新たな分野の技術者育成・派遣事業を検討してまいります。  以上が平成21年度の主な事業実績でございます。  4ページをお願いいたします。  いばらきIT人材開発センターにつきましては,県出資団体等調査特別委員会におきまして準精査団体に位置づけられ,今般,改革工程表の見直しを行い,平成22年度以降につきましては新たな改革工程表により取り組むことになりました。  同社では,経営の安定化が課題であることから,売り上げの拡大と財務体質の改善に取り組んでまいります。  まず,1の売り上げの拡大ですが,入居率の向上や自主事業に係る受講者の拡大,国等の公募事業の獲得に取り組んでまいります。  特に入居率につきましては,平成21年度に20%以上の大幅な改善が図られたところでございまして,引き続き,入居率90%以上の確保を目標に取り組んでまいります。  次に,2の財務体質の改善でございます。  一般管理費の削減や累積損失の縮減に取り組んでまいります。特に一般管理費につきましては,社屋の建設から17年が経過し,今後,維持費の増加が見込まれますが,極力,一般管理費の抑制に努め,平成20年度の一般管理費を平成26年度までに9%削減することを目標に取り組んでまいります。  3の今後の県関与のあり方でございますが,右側の主な出資者にも記載のとおり,県の出資は1億円で,出資比率は11.7%でございます。  今後は,累積損失の縮減に努めるとともに,県関与のあり方について,最大の株主である独立行政法人情報処理推進機構や,主要株主である地元古河市などと協議を進めてまいります。  次に,5ページの改革工程表2でございますが,これは,ただいま御説明申し上げましたことを年度別計画を明示したものでございます。  株式会社いばらきIT人材開発センターにつきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 163 ◯黒部委員長 次に,矢口中小企業課長。 164 ◯矢口中小企業課長 それでは,商工労働部資料3の9ページをごらんいただきたいと思います。  つくば国際貨物ターミナル株式会社について御説明を申し上げます。  まず,出資法人の概要でございますが,1)の法人の名称から4)の代表者名まで,記載のとおりでございます。  資本金は2億8,200万円でございまして,県出資が6,000万円となってございます。  次に,7)の設立目的でございますが,内陸における通関機能を有する施設としまして,県内企業の国際物流業務の効率化に資することを目的に設立されたものでございます。  8)の組織につきましては,記載のとおりでございます。  9)の出資状況でございますが,県以外では,開発公社,つくば市,さらには,民間大手の物流業者が主な株主となってございます。  資産状況は,記載のとおりでございます。  10ページをお開きをいただきたいと思います。  2の平成21年度の事業実績でございます。  事業内容につきましては,そこに記載のとおりでございますが,平成21年度の輸出入を合わせた貨物取り扱いの状況でございます。  まず,件数につきましては,一番右手側に前年度比が記載してございますが,合計のところで,前年度比42.2%減の1万5,916件となってございます。  また,重量ベースでございますけれども,これは,前年度比で33.6%減の1万3,751トンと,世界的な不況の影響によりまして,件数,重量とも大幅な減少になってございます。  その結果,11ページでございますが,2)の収支状況でございます。経常収益といたしまして2億7,122万9,000円でございます。経常費用が3億5,114万1,000円ということで,当期純利益が8,022万5,000円の赤字となっております。  また,当期末未処分損益累計でございますけれども,1億4,762万8,000円の赤字と,赤字が増加をするに至ってございます。  次に,12ページをお開きをいただきたいと存じます。  3番の平成22年度の事業計画でございますが,1)の事業内容につきましては,後ほど改革工程表の中で御説明をさせていただきたいと存じます。  次に,2)の収支計画でございますが,穏やかな景気回復に伴いまして貨物が持ち直しつつあります。収支も改善するものと考えてございますが,実際問題としては,予断を許さない状況でございますので,できる限り増収を図り,費用につきましても削減を図る計画でございますけれども,8)の当期純利益につきましては,前年の損失を大幅に圧縮するものの,2,536万円のマイナスになる見込みでございます。できるだけ早く単年度黒字化を図ってまいりたいと考えてございます。  次に,資料4の改革工程表について御説明を申し上げます。  資料4の6ページをお開きをいただきたい存じます。  まず,平成21年度の実績でございます。  1の売り上げ拡大への取り組みでございますが,世界的不況から貨物量が大きく減少する中で,積極的な営業展開をした結果,新規顧客5社を確保し,さらに,保管貨物の拡大を図ったところでございますけれども,既存顧客の貨物の減少が大きく,営業収入でございますが,目標の3億4,600万円に対しまして,2億7,098万3,000円と大幅に下回る状況になってしまいました。  次に,2の経費の削減でございますが,作業人員のシフト勤務による効率化に努めたほか,コスト管理の徹底という面では,人件費,業務委託費の圧縮に努めまして,約9,000万円の経費削減に努めたところでございます。  次に,平成22年度以降の改革工程でございますけれども,まず,売り上げ拡大の取り組みにつきましては,営業推進チームを設置し,横浜税関が入居するというような優位性をさらにPRして,収入の確保に努めてまいりたいと考えてございます。  なお,平成22年度の営業収入につきましては,貨物量が持ち直しておりますものの,先ほど申しましたように,まだまだ厳しい状況にございまして,現状に即して見直しを行い,3億3,820万円に変更させていただいているところでございます。  また,平成23年以降につきましても早急に検証をしてまいりたいと考えてございます。  次に,経費削減につきましては,さらに人件費等の圧縮に努めまして,毎月の部課長会議や県との検討会を定期的に開催し,売り上げ,費用を厳しく管理してまいりたいと考えてございます。  つくば国際貨物ターミナルの改革工程表は以上のとおりでございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 165 ◯黒部委員長 最後に,岩間労働政策課長。 166 ◯岩間労働政策課長 それでは,続きまして,労働政策課の所管団体であります財団法人茨城県勤労者余暇活用事業団の事業実績と事業計画の概要につきまして御説明させていただきます。  お手元の資料3でございます。  13ページをお開き願います。  まず,7)設立の目的でございますが,当財団は,勤労者及び公的年金の加入者及び受給権者の余暇活用と福祉の増進のため,昭和49年に設立されまして,大子町にある余暇活用センターやみぞを設置し,昭和51年から運営を行っているところでございます。  9)出資の状況でございますが,基本財産400万円のうち県が200万円で,全体の50%を出資しているところでございます。  続きまして,10)の資産の状況でございます。平成22年3月末現在の資産状況でございますが,資産及び負債の合計は記載のとおりでございまして,一番下にございます正味財産につきましては,昨年度,671万6,000円の収益により,136万5,000円となったところでございます。  続きまして,14ページ,2の平成21年度の事業実績をごらん願います。  1)事業内容でございますが,アの利用人員の状況でございます。宿泊と休憩合わせまして2万9,735人の利用実績となっており,昨年度と比較しますと475人の減でございます。  イの施設整備の状況でございますが,県からの補助を受けまして,平成21年度におきましては,老朽化した厨房用給湯ボイラーの更新工事等を行ったところでございます。  次に,2)の収支状況でございます。  表の1)経常収益計は2億47万1,000円,それから,2)経常費用計は1億9,368万5,000円でございまして,この結果,経常収益から経常費用を差し引いた3)の当期経常増減額は678万6,000円でございます。7)の法人税等を差し引いた8)当期一般正味財産増減額,いわゆる当期利益に当たるものでございますが,671万6,000円となり,平成16年度以降6年連続で単年度の黒字を計上しているところでございます。その結果,11)正味財産期末残高につきましては136万5,000円でございます。  次に,3)の補助金等の受け入れ状況でございますが,利用者に提供する施設環境の向上を図る施設整備補助金や運営資金の単年度貸付金でございます。受入額は記載のとおりでございます。  続きまして,15ページをお開き願います。  3の平成22年度事業計画でございます。  1)の事業内容でございますが,やみぞの管理運営につきましては,3月の議会で報告をさせていただきましたように,平成22年の3月末をもちまして大子町に移管し,4月1日から11月30日までの8カ月間について,大子町の指定管理者の指定を受けまして,引き続き事業団が運営するものであります。  事業団としましては,全職員が一丸となりまして,(1)から(6)に記載しましたような事業に取り組むとともに,累積欠損金の解消に努め,平成23年度1月末に予定している事業団の解散を円滑に進めてまいりたいと考えているところでございます。  次に,2)の収支計画でございます。  平成22年度におきましては,利用者ニーズの多様化や個人消費の抑制の影響などによりまして,引き続き厳しい施設運営が予想されますが,前年度並みの売り上げの確保を見込んでおりまして,表中の1)の経常収益計につきましては1億5,444万円を計上しております。2)の経常費用計につきましては1億4,957万5,000円を計上し,8)の当期一般正味財産増減額は,燃料費などの原材料の経費増が見込まれる中,職員一丸となって経費抑制の節減を図りまして,479万5,000円の当期利益を見込んでいるところでございます。  そうした当期利益の確保によりまして,9)の正味財産期首残高に8)の当期利益を加えました11)正味財産期末残高につきましては,616万円を見込んでおります。  3)の補助金等の受け入れ予定につきましては,記載のとおりでございます。  財団法人茨城県勤労者余暇活用事業団の事業実績及び事業計画につきましては以上でございます。  続きまして,お手元の資料4の7ページをごらん願います。  改革工程表でございますが,まず,最初に,財団法人茨城県勤労者余暇活用事業団の改革工程表について御説明いたします。  平成21年度の主な実績でございますが,1の経費抑制に向けた取り組みにつきましては,第3次中期経営計画に基づきまして,平成21年度末までに累積欠損金を解消するという目標を掲げてきたところでございますが,新型インフルエンザの流行,それから,景気低迷による個人消費の抑制などによりまして,平成21年度の収支は671万6,000円の黒字にとどまりまして,累積欠損額は263万5,000円となったところでございます。  事業団としましては,最終年となりますことから,引き続き,利用客の確保を図る積極的な営業活動や経費の削減に努めるよう指導をしまして,累積欠損の解消を図っていきたいと考えております。  次の2,経営計画の策定,3,財団のあり方への取り組み,4,施設のあり方への取り組みにつきましては,平成21年度末にやみぞの施設を大子町に移管したことに伴いまして,事業団を平成23年1月に解散することとしておりますので,改革工程表を変更させていただいております。  今後は,事業団の円滑な解散に向けまして指導をしてまいります。  次に,8ページをごらん願います。  財団法人茨城県労働者信用基金協会の改革工程表でございます。  当法人につきましては,昨年の出資団体等調査特別委員会で報告いたしましたとおり,平成23年2月末までに社団法人日本労働者信用基金協会への事業譲渡を行いまして,組織を解散することとしております。  それに伴いまして,2の(2)のところをごらんいただきますと,求償権の回収体制の強化でございますが,平成22年の9月をもって回収業務を終了するというように改革工程表を変更しております。  今後は,円滑な事業譲渡が行われますよう指導いたしますとともに,前年度目標達成に及ばなかった代位弁済後の求償権の回収につきましても,引き続き,回収強化を図っていくよう指導をしてまいります。  次に,9ページをごらん願います。  財団法人茨城県勤労者育英基金の改革工程表でございます。  平成21年度の実績でございますが,2の自立的経営体制の確立につきましては,資金運用管理計画に基づきまして,資金の効率的な運用に努めました結果,427万5,000円の運用益を上げたところでございます。  平成22年度以降につきましても,引き続き,組織のあり方の検討を進めますとともに,効率的な資金の運用によりまして,収入の確保ができますよう指導をしてまいります。  次に,10ページをごらん願います。  財団法人茨城カウンセリングセンターの改革工程表でございます。  1の事業収入の増加につきましては,景気低迷の影響などによりまして,個人負担が伴うカウンセリングやカウンセリング講座の利用者が減少したため,平成21年度につきましては未達成となったところでございます。  今後,カウンセリングに対する潜在的需要は高いと考えられますので,引き続き,積極的にカウンセリングセンターの周知活動を行いまして,改善を図るよう指導をしてまいります。  2の会費収入の維持・拡大につきましては,厳しい経済情勢に伴いまして,企業経営の悪化などにより未達成となっておりますが,今後,新規立地企業等に対する周知活動などを積極的に行いまして,新規入会の拡大を指導してまいります。  労働政策課関係の出資法人につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 167 ◯黒部委員長 以上で説明聴取は終わりますが,説明漏れはありませんか。  ないようですので,以上で説明聴取を終了いたします。  それでは,これより質疑に入ります。  所管事務について,質疑がありましたらお願いいたします。  狩野委員。
    168 ◯狩野委員 狩野です。よろしくお願いします。  きょう1日,環境商工委員会で各課の話を聞いて思ったのですが,例えば,この県出資団体等も茨城県版事業仕分けでもやった方がいいのではないかなと思うような内容だなと思っております。そういうふうな中身だなと,ひとり言ですが,思っておりますし,どうも説明を聞いていてもよくわからない。  それと,指定管理者についても,皆さん,淡々とお話ししていましたけれども,この更新ももっともらしい理由だけれども,非公募にして,非公募の理由も書いてありますけれども,非公募にするのはずるいのではないかと思いますし,内容も,システムが一緒だからとか,そんなことは民間では許されない話なので,ちょっと勉強不足なのできょうは質問はしません,意見ということで通しますけれども,ちょっとこの辺も問題あるのかなという気がしています。  私は何を言いたいかというと,きょう1日言っていることは,県民にわかりやすい政治をしなければいけない時代になっているということなのです。わからない言葉だったり,県民に直接関係ないや,だからいいやということで,この議会の中だけで話を終わらせている部分が非常に多いのではないか。しかし,今はインターネットやツイッターがある時代です。今,どこで,だれが,何をやって,どういうことを発言しているのだと非常に注目しているわけです。そういったことにきちんと反応する意味でも,今まで,慣習でやって,報告で終わってしまって,ぱたんと何事もないようにやってきたことは改めるべきだなと思っておりますので,今後,私が議員であり続けられれば,勉強して,茨城版事業仕分けをやってみたいなと思っております。  それでは,質問に入ります。  その前に,工程表がありますが,これは商工労働部が出したマニフェストというような位置づけでいいのでしょうか。というのは,中身に,いつまでに幾らとか,具体的に数字が出ています。では,これに対してやれなかったときは,この委員会で質問して,責任を問えるのかどうかということなのですが,その辺はいかがですか。この件だけでいいです。 169 ◯福田商工労働部長 これは,委員も御承知のとおり,この前の県出資団体等調査特別委員会からこういった形での改革工程表を出すようになっております。もちろん,目標を達成したものもありますし,なかなか達成できないものもありますが,一応3年なら3年のスパン,5年なら5年のスパンで出しておりますので,そこに向かっての目標達成について努力していくという格好で我々は考えてございます。  ですので,今回,平成21年の実績を出しておりますが,平成23年なり平成25年までのものもあるかと思いますが,それに向かってしっかりと実績を出していきたいというふうに考えてございます。 170 ◯狩野委員 わかりました。答弁はいいですけれども,部長,申しわけございません,ありがとうございます。こうやって出てきたものに対して,私たちは県民にきちんと報告しなければいけない。そういう時代だという認識のもと私は聞かせていただいているのですけれども,ただ,これが紙に書いて,報告して終わりですよというならば,この委員会でやる意味はなくなるなと思っております。  質問します。  観光物産課にしようかなと思うのですが,茨城空港ができたことと,茨城が今ブームになっているということもあって,いろいろな地域,場所でいろいろなものが開発されています。食べ物もそうですけれども,お土産品もそうなのですが,特に最近多いのは,地産地消ということで,それぞれの地域,私の地域もありますし,ひたちなかとか行方さんとかいろいろありますけれども,いわゆる農産物を使ったアイスクリームや,お菓子やら,いろいろなものをつくっています。つくっているし,それこそ農商工連携でやっているのもあるし,これからは地場のものだと思って研究したり販売している人もいっぱいいるわけです。この人たちが,個人もそうなのです,その人たちはたくさんいるのですが,その辺の対応はどう考えているのか。  つまり,視察を兼ねて茨城空港へ私はよく行っています。あそこには,今,小美玉の商工会が中心になっているのと,亀印さんが入ったりしていますけれども,いろいろ置いてあるのです。行くたんびに商品が違うのです。行くたびにいろいろな業者が出ているのです。聞いてみると,個人的なルートを使ってやっているのです。中には,明らかに地元ではないのではないのというものもあるのです。あと,もう一つは,これは食べてうまい,要するに,茨城空港の茨城のお土産だと売っているのだけれども,買ってみたら大したことないのではないかというのも正直言ってあるわけです。でも,逆に今度は,茨城空港みたいなところで売りたいと思っている人もいるのだけれども,なかなかその接点がないわけです。その辺,どのようにお考えになっているのか,お願いします。 171 ◯藤原観光物産課長 狩野委員からの御質問で,個人でいろいろ地場の産品などを使いながらつくっている方をどうやった形で支援を行っていくかというような御質問だというふうに思っております。  私自身も4月から観光物産課長をさせていただいておりまして,観光,あるいは物産に関する新聞記事などをよく目に通すところでございますけれども,そういった中でも,毎日のように各商工会なり個人商店の方とかが頑張って商品をつくって,それが新聞に掲載されているというのは改めて驚いたところでございます。  そういった部分をどうやって応援していくかという部分でございますが,今のところ,一つ,観光物産課の方でやっているものといたしましては,先ほどヒルズマルシェという形で御報告させていただきましたけれども,そこで販売しております干しいもパイ,あれはたしかひたちなかの商工会議所などが開発したものだというふうに思っておりますけれども,そういったものを東京で販売したりといったようなことをトライアル的にやらせていただいております。  できるだけ我々もそういった新聞の情報,あるいは商工会などを通じた情報を集めまして,場所の提供といったことは広く呼びかけていきたいというふうに思っております。 172 ◯狩野委員 一生懸命やっているのはわかるのです。いずれにしましてもわかるのです。私もいろいろな人から相談を受けるし,私も探しているので,あっちこっち行って,例えば,茨城産とか書いてあれば,これはどこがつくっているのとやって,その人に電話したり聞いたりしてやるわけです。聞くと,どこか茨城産を使って何とかPRしたいという話があるから,農林水産部のうまいもんどころに言ったり,それこそ観光物産課さんに言ったり,いろいろやっていますけれども,紹介したその後がないわけ。田山委員もフォローしてくれましたけれども,窓口もばらばら。  今,こういう景気が低迷の中,茨城県は本当に底知れぬパワーがあるのです。それが今まさに動き出して,いざ,茨城のためにという形で動いているのだけれども,それをまとめてくれる人がいない。窓口がいない。だからみんなばらばらになってしまう。  マルシェには残念ながら行っていないし,出ているものを直接食べていないのでわからないのですが,今見てみると,茨城空港もそうなのです。珍しいから置いてあるのです。おいしいから置いてあるのではない。当課でも何とか何とかというお菓子が出ましたけれども,では,あれはおいしいんですかとはまた別な話なので。  だから,僕はそうやって一生懸命頑張っている茨城県産──基準はいいですよ。茨城県のものを使っているものに限る,それはいいのですが,そうやって一生懸命茨城県のために何かをやっているいろいろな人たちをどこかで受け付けてもらって,チャンスは平等にしていただいて,それこそ今はやりのAKB48ではないけれども,みんなに投票してもらって,今月の上位何社だけ例えば空港で売っていますとか,そういう形にしないと,名産品がある委員の方はたくさんいますけれども,例えば,こちらもコイ料理もあるし,磯崎委員は干しいももありますけれども,干しいもだってピンキリです。おいしい干しいももあればまあまあの干しいももあるし,コイだっておいしいコイもあるし,ただ,それがコイですよ,お米ですよ,スイカですよと出しているけれども,食べた人が,うまい,欲しい,買いたいと思わなければ終わってしまうわけです。それがいっぱいある。茨城空港などはそうです。私は全部食べています。だから,その辺が全然統一性がないし,コネがある人だけしか出せないみたいな。  さっき,報告の中で,観光は,大洗と水戸へ,年中,車で,日帰りでぶらぶらしている人が多いというデータを見ました。大洗は海とか水族館がありますよね。水戸は偕楽園とか水戸黄門とか納豆があるのかもしれないけれども,ということは,マルシェに行くよりも,大洗の水族館とかあの辺,あとは水戸の駅のそばとかインターのそば,車ですから,そういう人たちに,茨城県の観光物産はこれですよというものをつくるとか,そこに限定のこれなら茨城だと自慢できるものをセレクトするシステムをつくるとか,そういった窓口を1カ所にして,1回とりあえずはここに出してあげましょうぐらいの形でやっていかないと,ただ茨城という名前が書いてあるけれども,買ったら,たくさんあり過ぎて,うまいのかまずいのかわからないよとなったのではだめだと思うのですけれども,どうでしょうか。 173 ◯藤原観光物産課長 今,狩野委員からいただきました窓口をどのようにするかということも一つありましたけれども,このあたりは,うまいもんどころの方と我々の方でそれぞれ違う情報を持っていたりというようなところもあるかもしれませんので,そのあたりはきちんと連携はとっていきたいというふうに思っております。  また,珍しいものとおいしいものが違うというところがございましたけれども,このあたりは非常に基準といいますか,尺度が難しいなというふうには思っております。県でも,先ほどマルシェのお話をさせていただきましたけれども,そのほか,どういった形で県産品を売り込むかということは,一つ,観光物産課の大きな命題だというふうには思っておりますので,今年度は,新たにインターネットを使ったという形での販売はやっていきたいというふうに思っております。  また,大洗町なり水戸市なり,県内の有数の観光地でどういった形で販売を広げていくかというものにつきましては,既に偕楽園ですとかそういったところでの物産などはいろいろ取り上げてはおるとは思いますけれども,それ以上どういうふうに広げていくかということは,まだ一つの課題というふうなことで受けとめさせていただきたいというふうに思っております。 174 ◯狩野委員 農林水産部ときちんと連携ということなのですが,それは早急に窓口を一本にして,どの地域で,どういう人が,どういうものをつくってやっているのだというのは,県庁内でみんなが把握できるような形にしていただいて,チャンスは平等にやっていただければなと思うのです。評価は買う人ですから,珍しいものを欲しい人もいるけれども。  僕は,茨城空港が一つのポイントになっているのだけれども,茨城空港のお土産動向もちゃんと見てもらいたいし,さっきの話ではないけれども,日帰りで,車で,水戸,大洗にぶらぶらドライブに来る人が多いのだということを,マーケットをきちんと見つけて,そこで戦略を練ってもらう。大洗水族館の中でもいいし,そういうところをやっていかないと,茨城というのは,私がつけたのですけれども,何もないよね茨城なのです。あり過ぎて,これっというものがないのです。そこが一番の弱点だと思うのです。  藤原さんは4月に来たばかりということなので,ぜひとも,あなたの仕事は,茨城県内をくまなく歩いて,いろいろなものを食べて,見て,自分の体験を堂々と言えるように早急になっていただきたいなと思います。  それと,もう一つ,韓国の対策で,皆さん,いつもゴルフゴルフと言うのですけれども,確かに,韓国のゴルフ場に比べれば,日本は安いし,きれいで,あこがれなのですが,実は韓国の人が一番望んでいるのはハイキングなのです。茨城空港のトヨタレンタカーさん,あそこにありますけれども,スカイマークさんが来ているのでいいのですけれども,利用率は今1日大体2台です。ビジネスマンが一番小さいビッツ,あれを大体1日2台。週末は家族連れが利用するので,週末は5台ぐらいレンタカーがあるようなのですけれども。  私,前,総務企画にいたときに,アシアナ便が来るのだから,レンタカーにはぜひヒュンダイを置いてくれという話をしたことがあるのですが,そういった配慮も考えて,韓国の人が茨城空港へ来て,使いなれたヒュンダイ,韓国の車に乗って,筑波山,霞ヶ浦,涸沼,大洗,ドライブできる。それでお土産を買って,お土産が車に積めるではないですか。車に積んで,空港に返して,そのまま航空便に乗せて持っていくというような流れもぜひ考えていただきたいと思うのです。あそこにあるヤマトさんもほとんど荷物は扱ってないということで言っておりますし,その辺もうまく使うといいのではないかなと思います。いかがでしょうか。 175 ◯藤原観光物産課長 今,狩野委員の方から,まず,ゴルフだけではなくハイキングもということがございました。実は,私も,先週,ソウルの方へ行ってまいりまして,現地の旅行会社の方ともいろいろ意見交換させていただいたところでございます。そうした中で,海外から見ると茨城はまだまだ知名度が低いということで,何を売りにしていくかという中では,一つは,ゴルフを売りにPRしていく。そこから県内のいろいろな資源を見ていただくのがいいのではないかということもございましたので,ゴルフ場ということを一つの売りとしてやっていきたいというふうに申したところでございます。  ただ,また,一方で,トレッキングといいますか,ハイキングもかなり韓国で人気があるということも承知しているところでございまして,つくばであり,大子であり,そのあたりのコースについても海外からの旅行代理店を呼ぶ中で見ていただくといったようなことでPRはしていきたいというふうに思っております。  レンタカーの件につきましては,私どもも,トヨタレンタリース,空港に入っているところにいろいろ聞いているところですと,5月末の段階でも,韓国の利用が四,五件ということで,かなり低いというような状況も聞いてございます。その原因など,団体旅行客が多いというようなこともあろうかと思いますけれども,そのあたりの分析,状況なども踏まえまして対応はさせていただきたいというふうに思っております。 176 ◯黒部委員長 ほかにありませんか。  山中委員。 177 ◯山中委員 ここでは2つお聞きします。  まず,雇用の問題で,先日,茨城労働局の総合労働相談センターに寄せられた相談内容等が発表されました。相談件数は2万1,386件で,一番多かった相談の内容が解雇の相談だということで,これは24%という発表でした。一昨年の秋からの派遣などの非正規の雇いどめ状況が,これも労働局のホームページに出ていますけれども,これまで6,364人ということで,一番派遣が多いのですが,特に今,私が気がかりなのは,15歳から24歳の働く若者が減っている。就職できない人もいるし,それから,昨年度で見ると,これは新聞報道ですけれども,516万人で,10年間で200万人も減っているという状況が報道されているわけです。そういう中で,若い世代に雇用の場をしっかり確保していくということが私たちの役割としてあるというふうに思います。  高校新卒者の就職未内定者が,3月の第1回定例会の際には高校教育課すらつかんでいなかったという状況があったのですが,これが239人,就職率は94.1%だということで,先ほどの資料で報告がありましたけれども,経済4団体への求人要請というのは,これはいわば来年に向けてというところだと思うのです。この239人というのは,県が臨時的に雇用した49人というのは入っていないというふうに聞いておりますので,この数は実際にはもっと多かったというふうに思うのです。就職決まらない人が高校卒業者が多いし。この次はこの人たちは新卒扱いではないということになりますと,この人たちに対して,この未内定者に対してどういう手だてをとっていくかということが問われるというふうに思うのですが,職業訓練事業などもいろいろやられているということはあるとは思うのですが,改めて,未内定者に対してどのような手だてを,これは高校教育課と連携してということになると思うのですが,その点いかがでしょうか。 178 ◯岩間労働政策課長 今の山中委員の御質問でございますが,ことしの3月卒の高校生の未就職者でございます。これにつきましては,確かに239人の未就職者が出たということで,県といたしましては,まず,一つとしまして,教育庁と連携しまして,高校と連絡をとりながら,まず,未就職者を就職支援センターへ登録するように希望をとっております。これによりまして,現在,県の就職支援センターで31名の登録をしておりまして,この者たちについて,今後,キャリアカウンセリングとか就職相談,そして,職業紹介というようなことで,就職に向けたさまざまな支援をして,就職に結びつけていくというふうに考えております。  それから,元気いばらき就職面接会というようなことで,高校卒業した者も含めまして,若年者の就職面接会なども計画して,就職につなげていきたいというふうに考えております。 179 ◯山中委員 未内定者ではなくて,未就職者ということになりますね。基金事業であるとか,これは国レベルでもやっているし,県として基金を造成してやるというやり方もありますけれども,高校生だけでなく,新規大学卒業者も大変就職が困難になっているということです。  国でやっている緊急人材育成就職支援事業に未就職卒業者向けの訓練コースなどもあるのですけれども,そこはそれなりに周知徹底されているのかどうか。雇用開発促進機構に伺ったときには,それは卒業目前という3月前でしたからそうだったかもしれないのですが,なかなかまだ周知されていないというような気がしたのですけれども,その点について,状況がわかれば教えていただきたいと思います。 180 ◯岩間労働政策課長 雇用能力開発機構でさまざまな職業訓練を実施しております。  その未就職者への周知状況につきましては,申しわけありません,今,ここで状況はつかんでおりません。 181 ◯山中委員 未就職者というか,高校卒業ということだけではなく,緊急人材育成就職支援事業というのはやられているというふうに思います。職業訓練の期間中の生活保障であるとか,それから,企業における雇用創出だとか,長期失業者の再就職支援とか,いろいろなメニューでやっているのですけれども,それを県としてもハローワークと連携をとりながらしっかり対応していただきたいなというふうに思うのですが,まずは,未就職者というだけではない,対象者は幅広く失業している人,しかも雇用保険がない方でもこれは利用できるというふうになっていますので,その点について対応していただきたいのですが,その点いかがでしょうか。 182 ◯岩間労働政策課長 未就職者の就職支援,職業訓練等,ハローワークと連携して,ハローワークの方の認定に基づいて職業訓練を行うとか,そういうことを実施しておりますので,これからも就職支援センターと,それから,国のハローワークの連携を高めて対応してまいりたいと思います。 183 ◯山中委員 県の場合は,就職支援センターに登録してもらうというようなことでの対応という感じがするのだけれども,でも,これはどこに行っても,働きたいという人たちの要望というのは,ある程度職業訓練もして,それで就職できるようにということで,それは当然のことながら,だから,国でやっている緊急人材育成就職支援事業についても,今どういう状況になっているかということをつかんでいただいた上で対応をしてもらいたいなというふうに,これは要望しておきます。  この雇用問題で,2つ目は,障害者の雇用の問題です。  障害者の雇用については法律に定められておりまして,事業主の責務というのもあるわけです。この問題は,私,以前にも取り上げました。民間企業には1.8%の障害者の法定雇用率というのが定められていて,義務づけられているわけです。従業員56人以上の企業に1人以上の障害者を雇用する義務というのがあるのですが,実際には,昨年度,09年の状況を見ますと,法定雇用率を達成しているのは1,105企業中560ということで,半分は超しているのですけれども,しかし,いまだに法定雇用率を達成していないところが実は545社あるわけです。法定雇用率を守れば,これで862人もの障害者の皆さんが雇用されるという状況になるというふうに思います。  これについて,県としてはどういう対応をしようというふうに考えているのでしょうか。その点について伺いたいと思うのです。  これも,先日,労働局が09年度の障害者の雇用状況をまとめたものを発表しています。件数全体としては減少しているのですけれども,新規の求職申し込み件数というのは5年間で500件ぐらいふえているのですけれども,全体で2,100なのですけれども,就職率はわずかに821件ということで,09年度だけ見ますと39%しか就職できないという状況にあるのです。ですから,これについても,法定雇用率を守るだけで,先ほど862人と言いましたけれども,これだけでも仕事の場を確保ができるというふうに思いますので,法定雇用率を達成させるための努力というのを,労働局とあわせて,県としても取り組んでいただきたいというふうに思うのですが,いかがでしょうか。 184 ◯岩間労働政策課長 障害者の雇用につきましては,茨城県の労働局におきまして,雇用率1.8%の達成に向けてさまざまな事業に取り組んでいるところでございます。  県におきましては,障害者の雇用促進そのものを進めるということで,先ほど申しましたような経済4団体への雇用の促進の要請,それから,街頭等での啓発キャンペーンの実施といったものを実施しております。  そして,特に,昨年も実施しましたが,障害者のための雇用面接会を開催し,また,障害者就業生活支援センターにおきましては,障害者の職業,食生活全般にわたりまして支援を行いまして,就業の促進に努めているところでございます。 185 ◯山中委員 私も,実はいろいろ相談を受けている方が,この方は10回ぐらい障害者枠で応募したけれども,障害者の2級なのですけれども,脳梗塞で倒れて,自動車関連会社に働いていましたけれども,経済危機で給料が下がってしまった。それを補うために新聞配達を毎日やって,4万円ぐらいを稼ぐために頑張っていたのだけれども,むしろ過労だと思うのですけれども,それで倒れて脳梗塞になりました。親のもとに帰ってきたけれども,なかなか大変な思いをしている。ぜひ仕事をしたいのだと言うのですけれども,10回受けて10回落ちると,もう自分は必要ないのではないかというふうに考えてしまうというのです。私は,もちろん励まして,ぜひ頑張ってというふうには言いましたけれども,でも,法定雇用率さえ達成していないところがあるという状況を,県としてもこれはしっかりと対応する必要があるというふうに思うのです。いかがでしょうか,部長。 186 ◯福田商工労働部長 委員がおっしゃられるとおり,我々としても,障害者も,一般の勤労者もですけれども,職を求めている方に対しては,先ほど労働政策課長が答えましたように,我々がバックアップするあらゆる手段を講じていまして,残念ながら,その結果として,失業者が生ずる,あるいは障害者がなかなか職につけないという状況があることは我々も十分認識してございますが,ですから,我々としては,そういった手段は十分講じつつ,その目標に向かって,法定雇用を生み出していただくような働きかけは,毎年,また,雇用者の面接会も実施しておりますし,その中での残念ながら結果としてはなかなか100%が達成できていないということであります。引き続き努力してまいりたいと思いますので,どうぞよろしくお願いいたします。 187 ◯山中委員 お願いします。  2つ目の中小企業の振興について,県内の事業所企業統計で見ると,中小企業というのは12万6,243事業所あって,これは全体の99.8%,ここで働いている人たちが110万人で,全体の86.55%で,日本全国からいうと,働く人の7割が中小企業で働いていると言われておりますけれども,それよりも茨城は高いというふうに思います。ですから,文字通り,日本の経済だけでなくて,茨城の経済を支えている人たちだと思うのです。  先ほど,県内の景気というのは緩やかに回復しつつある状況だということなのですけれども,雇用情勢は最悪水準から決して脱している状況ではないというふうに思います。特に中小の人たちが大打撃を受けてきたのがこの10年間だったというふうに思うのですが,私は,大企業と中小企業の賃金格差にそういうのがあらわれているというふうに思うのです。  ことし2月に国の賃金構造基本統計調査というのが発表されておりますけれども,茨城の場合,決まって支給する現金給与額というのは,中小企業で見ると26万6,000円ぐらいだけれども,大企業の場合は,ここから上に3万円から10万円を超える差があるという状況になっている。  中小企業は,もうけももちろんですが,でも,雇用の場の確保であるとか,社会への貢献というのを大変重視しているというふうに思いますし,中小企業の仕事の結果というのは,その地域経済への波及効果が非常に高い。それから,高いものづくりの技術を持っているとか,そういう意味で,地域社会全体に責任を持つ立場で頑張っておられるというふうに思うのです。だから,中小企業を応援するのは,文字通り,二重三重に内需を活発にしていくということになるのですが,全国では名前はいろいろあるのですが,中小企業の振興条例みたいな形で,政治が中小企業の応援のための理念というのを定めていまして,本県の場合だと,これに類するのが茨城県の産業活性化推進条例なのかなというふうに思うのです。これは中小企業だけが対象になっているというふうには思わないのですけれども,しかし,この間見ていますと,一昨年の経済危機以降の状況を見ると,県内の大企業の派遣切りとか非正規労働者の雇いどめが県内でも大きな社会問題になったというふうに思うのです。それから,大型店の撤退というのは,雇用不安だけでなくて,これまた地域経済に非常に大きな影響を与えるというふうに思うのです。  そこで,この条例の第5条の中に企業の努力等という項目があると思うのですけれども,ここに大企業は大企業なりの責任を果たすべきではないかということを私はぜひ書き込むべきではないか。今こそそういう時期ではないかと思っているのです。中小企業と大企業がともに地域社会の発展に欠くことができない。両方とも重要な役割を担っていますし,ですから,そういうことを確認して,地域経済の振興に努めるという,お互いに努力するという,その程度のことというのは書き入れて当然ではないかなというふうに思うのですが,いかがでしょうか。この点についてお願いします。 188 ◯松下商工労働部参事兼産業政策課長 ただいま山中委員から御質問のありました条例は,茨城県産業活性化推進条例のことだと思われます。この条例は,平成16年の4月1日に施行した条例でございまして,その趣旨は,本県の産業の活性化を進めていく。そのために基本理念とか基本方針を定めて,県の果たすべき役割等を明らかにするとともに,産業の活性化に関する施策を総合的に推進するというような理念のもとにつくられた条例でございます。  その条例の中に,第5条,委員が御質問になっているのは,企業の努力等という条文がございまして,企業は,経済的,社会的環境の変化に即応して,その事業の成長,発展を図るため,自主的にその経営の向上に努めなければならないということで,この条例は,企業が自主的にいろいろ経営努力していくものを助けていくという,そういうものを第5条であらわしたものでございます。  山中委員の御指摘の大企業の地域貢献的なものをこの第5条に書き加えたらどうかというような御質問でございますが,そもそもこの条例は,産業の活性化に関しまして,県が行うべき基本的な方針ですとか,それから,どういうことをやっていったらいいかというようなことをこの条例で明らかにしていく。その基本方針について,県民,企業の方が協力していきましょうと。基本的な考え方としては,企業が自主的に経営の向上に努めるというものを前提としながら,そういったものを手助けしていくという流れになっています。  ですから,委員がおっしゃるような大企業の地域貢献とかそういうものを定める条例ではございませんので,第5条の中で規定するというのは,最初の本体である趣旨からちょっと難しいのではないかと考えております。 189 ◯山中委員 私,地域貢献のことを書き込めということではなくて,それぞれの企業の努力義務が書き込まれているというもので,そこを県が応援していくのだということなのだけれども,中小企業と大企業が一緒になって地域貢献をしていくということが当然ではないのですかと。だから,一方で,去年,私も直接行きましたけれども,日立建機で900人の雇いどをするなど,ああいうことはもってのほかなのです。そういうのはあってはならないことで,地域経済を考えたら,一緒になってやっていくということではないですかということを,私は,努力項目として,大企業の責任ある行動を求めていくということが書き込まれていいのではないかということを申し上げたのですが,もう1回だけ,すいません。 190 ◯松下商工労働部参事兼産業政策課長 また,繰り返しになってしまいますが,この条例は,大企業も中小企業も含めてでございますが,茨城県の産業の活性化をどうやって進めていくかという基本的な考え方と,その基本的な考え方に沿りましてどういう施策を持っていったらいいかという柱をこの条例で示すものでございます。  その中で,企業というものは,そういう施策はやっているけれども,基本的には,自主的に経営の向上に努めなさいというようなことを第5条でうたったものでございまして,先ほどからの繰り返しになって申しわけございませんが,そもそもそういう大企業としての役割をここで規定するような条例ではないので,第5条の中で規定するというのは難しいと考えております。 191 ◯山中委員 私は,それだけ中小企業と大企業が協力して地域経済の発展と振興に努力をする役割があるのではないですかということを繰り返しお話ししたもので,ぜひ今後考えてください。  それから,業者婦人の実態調査の実施のことについて伺いたいと思います。  県内の事業所企業統計調査は,5人以下の中小の中でも,本当に零細な事業者が7万5,411事業所で,全事業所に占める割合というのは6割なのです。そこで働いている人たちは16万2,321人ということで,これも非常に多いのです。ところが,こういう零細な業者の特に業者婦人と言われる人たちの実態が余りつかまれていない。男女共同参画の計画をつくるときにいろいろ調査はするけれども,こういうところは全く外されているのです。調査したことありますか。それと,調査すべきではないかということなのですが,その点についてお答えください。 192 ◯矢口中小企業課長 零細企業の中の業者婦人のお話で,その実態というような御質問だと受けとめたのですが。男女共同参画社会の形成といいますか,推進につきましては,女性青少年課が所管しておりまして,聞きますと,女性青少年課の中の進捗状況調査を実施していまして,その中で就労環境等の調査も実施しているというふうに伺ってございます。商工労働部として,その辺に該当します実態調査というものは実施してございません。 193 ◯山中委員 調査すべきではないかということなのだけれども,するつもりはないのかな。 194 ◯矢口中小企業課長 中小企業の実態につきましては,御案内のように,事業所統計,商業統計,工業統計,国の方でも中小企業の実態調査を実施しております。そういうものを参考にしながら,企画立案等,施策等の検討をさせていただきますけれども,そのほかにも,分野別では,商店街実態調査であるとか受注企業の調査であるとかを実施しておりまして,ある程度,施策立案等については十分参考になるものかなと思ってございます。  さらに,それ以外の現場のニーズ等につきましては,御案内のように,商工会,商工会議所等が実際に接しまして御相談等に応じてございますので,さらに,生の情報につきましては,そういうところから各種団体で政策提案としての御提案等もいただいていおりまして,そういうものを参考にしながら施策等の検討もさせていただきたいというふうに思ってございます。 195 ◯山中委員 だから,調査したことはないのですよね。5人以下の事業所のところはないということなので,改めてこれは調査してもらいたいと思うのですが,全国業者婦人の実態調査というのが3年に1回やられていて,去年やったのは第12回目で,8,825件の声が集まっています。法人,個人の青色,白色,仕事は3割減ったとか,半分以下というのが6割超えている。営業収入だけで生活できるかというと,6割は生活できない。それから,今後の見通しはどうかというと,見通しが立たないというのが半分なのです。  そういう中で,特に業者婦人の方たちの健康状態が非常に悪いという状況もその調査の中で明らかになってきておりまして,5人以下の事業所の業者婦人の実態調査を改めてしていただきたいというふうに思うのですが,その点をお答えください。 196 ◯矢口中小企業課長 同じ繰り返しになるかもしれませんけれども,現場の小規模事業者につきましては,先ほど申しましたように,商工会,商工会議所等の指導員の方々が直接に接して相談指導等を行っているところでございます。そういう中で,それぞれの課題につきましては,商工会もしくは商工会議所,さらには,本年度から中小企業応援センターという専門的な支援も差し上げる機関もできておりますので,そういうところとタイアップして,今のようなさまざまな課題についてもお答えできるのではなかろうかと考えてございます。 197 ◯山中委員 業者婦人は,家事・育児,それから介護,仕事ももちろんあるので,営業をやっていますから,そういう意味では二重三重の負担を抱えていて,3人に2人は体調不良だとか健康状態が余りよくないという状況もはっきりと出ておりますので,私,この資料をいただきましたので,資料を差し上げますので,ぜひそれも参考にしていただきたいということです。  最後に,請願との関係でお聞きしたいのですが,所得税の第56条,これは,原則,事業主の必要経費として,事業主が生計を一とする親族に事業の対価を払ったときに,事業主の必要経費としては認められないということなのです。その後,第57条では,青色申告と白色申告で違いますよというのが書いてあります。青色の場合は認められるけれども,白色(はくしょく)というふうに今御指摘がありましたので白色と言いますが,白色の場合は,配偶者の場合は86万円,それ以外の親族は50万円ということで,今,非常に商売も厳しくなっている中で,これは低賃金の長時間労働を強いるだけではないかというふうに思うのです。申告の仕方で,あくまでどういう形で申告するかというのは自主申告だから,それぞれの人たちの選択で,国民の権利だと思うのです。どちらで申告しようが,申告のやり方。そうなってくると,青色か白色かということで認められないというのは差別ではないかというふうに思うのですが,その点だけ,1点。 198 ◯田山委員 ここで所得税法をやったってしようがないでしょう。 199 ◯山中委員 ここに請願が付託されているので,それとの関係で伺っているのです。差別かどうかということを聞いているのです。 200 ◯田山委員 所管外であったり,国税との関係で,議論にならないことについてやりとりすること自体が委員会のルールに反する。 201 ◯山中委員 私が質問しているのですから,答えてください。 202 ◯田山委員 答えられるの。 203 ◯矢口中小企業課長 いずれにしても,所得税法の判断でございますので,これは国税庁の判断になろうかというふうに思っております。 204 ◯黒部委員長 よろしいですか。 205 ◯山中委員 最後に,だから,この第57条によって2つのやり方があるわけです。そのどちらかを選んだときに,必要経費として認められる額も,配偶者の場合86万円,白色の場合は,それ以外の親族は50万円というのは,余りにもこれは労働の対価としてふさわしくないというふうに思いますし,差別だというふうに思いますので,そのことだけ私の方からお話しして,終わります。 206 ◯黒部委員長 ほかにありませんか。  今委員。 207 ◯今委員 先ほど,資料があったのですけれども,IT人材開発センターの日立サテライトの場所を後で教えてください。  それから,つくば国際貨物ターミナルの空港と海上とあったのですけれども,これの作業場所を後で教えてください。  それから,先ほど,観光物産課ですか,茨城空港の話があって,将来,札幌とか上海を見込んでいると思うので,これもPRに入れたらいいかなと思います。  それから,成田がLCCの専用のターミナルを設けるという話もありますので,ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。  それから,先ほど,狩野委員の厳しい御指摘で,鵜の岬の話も出たのですけれども,私,地元なもので,一生懸命頑張っているという話をしたかったのですけれども,確かに,毎年,1%ぐらいずつ稼働率が下がっているのですけれども,利益の方は減っていないのです。ですから,地元も頑張っているということで,これが指定管理者がかわると大変になるなという思いもあるもので,そこら辺,一言だけ話をさせていただきます。  それから,前の鈴木課長のときにお願いしておいたのですけれども,いろいろな労働相談の窓口の件です。適正な時間とか適正なことが今なかなかやられていないということで,課長にお願いしておいたのですけれども,その改善がなされたかどうか,まず,お聞きしたいと思います。 208 ◯岩間労働政策課長 労働相談につきましては,地区支援センターにおきまして労働相談を行っているわけでございますけれども,これにつきましては,確かに,前回,今委員の方から,相談を受け付ける時間の延長というようなことで,検討されたいというお話がございました。  それにつきましては,こちらでも今検討はしているのでございますが,まず,基本的に,庁舎の管理等がございまして,時間を延長して行うということが庁舎の管理上難しいというようなことで,今後の課題にさせていただきたいというふうに考えております。 209 ◯今委員 ちょっと課長,わかっていないみたいなので,後からもう1回,話,もう少しちゃんと把握しておいてください。私は延長しろとは言っていません。時間をきちっと決めろというだけの話です。  それでは,次に,産業技術専門学院の件でお話をしたいと思います。
     まず,一番言いたいのが,日立の産業学院なのですけれども,これは今の場所を変えて,もっとみんなが来やすいところに,今,多賀の駅前と大体決まっているのですけれども,ぜひこれを早期に実現してもらいたい。科目の話もそうなのですけれども,多賀駅前で,市としても場所も決めて,早くつくってほしいという話,知事もわかっているし,これはお金だけの話なもので,ぜひいろいろな策を労して,国の方も動かして,県の方も御足労いただいて,早くこれを実現したいと思うのです。日立はものづくりの町なので,そういう技術もしっかりと,中小企業もたくさんあるもので,ぜひこれの実現を早期に,今のままですと,入りたいという人も減ってきているもので,ぜひそれもお願いしたいと思います。  それから,きょうの資料を見ますと,定員に対しまして,入学者の数が満たしていないという状況があるのですけれども,これは受験者のレベルが低いのか,科目のせいなのか,そこら辺がよくわからないのですけれども,そこら辺,課長,よろしく。 210 ◯宇梶職業能力開発課長 日立における産業学院の移転整備についてでございますが,日立市及び日立選出の議員の皆様から御要望いただいていることについては,その要望を踏まえまして,現在策定中の職業能力開発計画の9次の計画の中で,日立学院も含めまして,再編整備について検討を進めているところでございます。鋭意努力したいと思います。  それから,入学者が減ってしまうということにつきましては,その時々の経済動向によりまして入学者については増減しております。中長期的には,確かに,日立の場合,減少傾向にあるというふうに認識しております。企業のニーズに合った訓練科の整備に努めてまいりたいと考えておりますし,今後,地元企業とこれまで以上に情報交換を行うなどして,連携をしていきたいというふうに考えております。 211 ◯今委員 これを見ますと,日立だけでなくて,定員に対して,入学者数が,試験を受けている人はたくさんいるのですけれども,それに対して入学者が少ない。ということは,受験者のレベルが低いのか,科目ごとにいろいろ差異があるのか,そこら辺を知りたかったのです。 212 ◯宇梶職業能力開発課長 おっしゃったとおりでございます。科目によって,きちんと入学していただくところと,それから,科目によっては,ほかの学校等とか進路変更等で入学を辞退されてしまう場合もございます。 213 ◯今委員 それに加えまして,設備が古いとか,カリキュラムが合っていないのではないかとか,あと,訓練指導員の新規採用を抑えて,嘱託がふえているという話も聞いているのです。そこら辺もいろいろな要素があってきているのかなというところがあるのですけれども,そこら辺はどうですか。 214 ◯宇梶職業能力開発課長 訓練機器の整備等につきましては,毎年,計画的に行っておりまして,それから,職員の採用につきましても,国の基準にのっとった形できちんと手当てをしておりまして,そのことが訓練の内容に影響しているというふうには考えておりません。  ただ,この科目の地元の要望,あるいは経済の状況に合っているかということについては,科目によりまして確かに違いが出てきておりますので,現在の計画の中で,もう一度,科目の整備につきましても,それから,カリキュラムのあり方につきましても検討しているところでございます。 215 ◯今委員 今の話,新規採用を抑えて,嘱託を補充しているという話があって,それで訓練指導員の負担がふえているという話を聞いているのです。ですから,そこら辺がどういう見解かなと思ったのです。 216 ◯宇梶職業能力開発課長 確かに,現在の職員の採用につきましては計画的にやっているところでございますが,定員を埋めるに当たって,免許を持ったいわゆる民間企業を退職された方,あるいは県のOBの方に嘱託として携わっていただいていることも事実でございます。  ただ,事務の繁雑化ということにつきましては,訓練の内容に及ぼすものではなくて,現在のところ,若干事務作業がふえたり何かしている部分もございます。それにつきましては,臨時職員,それから,事務の嘱託職員等を採用して軽減に努めているところでございます。 217 ◯今委員 そうではなくて,嘱託の方を使っているので,本来の訓練指導員の負担がふえているという話を聞いているのです。そこなのです。事務とかそういう話ではなくて。 218 ◯宇梶職業能力開発課長 私ども,学院から意見を聞いておりますが,訓練そのものについて,そのことによって正職員と嘱託職員の関係で訓練上の偏りがあるというふうには認識しておりません。 219 ◯今委員 わかりました。病院局のときと大分違いがありますね。もっとスムーズな話をしたのですが,今,ちょっとまだなれてないせいか,やりとりが。わかりました。もう少し実態を調べてください。よろしくお願いします。 220 ◯黒部委員長 以上で質疑を終了いたします。  これより請願の審査を行います。  本委員会に付託されております請願は,新規1件であります。  お手元に請願調査表を配付しておきましたので,御参照願います。  なお,審査の参考上,執行部の説明を求めたいと思いますが,これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 221 ◯黒部委員長 異議なしと認め,そのように決しました。  それでは,22年第7号家族従業者の人権保障のため「所得税法56条の廃止を求める意見書」採択について,請願の審査を行います。 222 ◯黒部委員長 本件について執行部の説明を求めます。  矢口中小企業課長。 223 ◯矢口中小企業課長 それでは,お手元に請願調査一覧表というA3の資料を御配付させていただいていると思います。それにて御説明を差し上げたいと存じます。  表紙を開けていただきまして,請願は,家族従業者の人権保障のため「所得税法56条の廃止をもとめる意見書」採択についての請願でございます。  請願の趣旨でございますけれども,所得税法56条には,配偶者とその家族が事業に従事したとき,対価の支払いは必要経費に算入しないとの規定を廃止するよう国に要望することを求めるものでございます。  提出者は,提出者,住所,氏名の欄に記載のように,茨城県商工団体連合会婦人部協議会でございます。  調査の結果でございます。  まず,1の事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例ということで,先ほど56条の規定のお話をしましたが,事業主が,生計を一にする親族に,事業の対価,給与,家賃,利息などを支払ったとしても,原則事業主の必要経費として認められないと定められてございます。  56条の趣旨が米印のところに記載してございますが,この規定は,家族間で所得を分散して税負担を軽減しようとする税回避的な行為を防止することを目的として設けられた規定でございます。  これに対しまして,2に記載のとおり,事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例が設けられておりまして,(1)の青色申告の場合でございますが,専従者となるべき者の氏名,給与の金額等を届けた場合,適正な範囲内であれば,親族に支払った給与全額が必要経費として認められるということになってございます。  この青色申告につきましては,3の青色申告制度の概要のところに記載のように,我が国の所得税は,税法に従って所得金額と税額を正しく納税する申告納税制度をとっており,国税庁では,一定水準の記帳に基づいて正しく申告をする人につきまして,有利な取り扱いが受けられるこの青色制度を推奨しているということでございます。  (1)にその必要な要件が記載してございますが,貸借対照表,損益計算書を作成し,正規の簿記によって記帳するのが原則となりまして,帳簿書類の備えつけ,記録,保存,さらに,あらかじめ税務署長に承認を求めるというような手続きが必要になってございます。  青色申告の特典でございますが,先ほど申し上げました,親族の給与について必要経費に認められるという特例のほかに,青色申告特別控除や貸倒引当金の必要経費計上,純損失の3年間の繰越控除などの特典が設けられているところでございます。  これ以外の申告につきましては,2の(2)の方にお戻りをいただきますが,先ほどのお話がありましたように,配偶者の場合には86万円,それ以外の場合の親族は50万円,または,事業専従者控除前の事業所得を事業専従者数にプラス1しました数で割りました金額のどちらか少ない額を必要経費としてみなすことができる控除制度が設けられてございます。  その他といたしまして,一番最後の4でございますが,県内の商工会,商工会議所におきましては,小規模事業者の経営改善普及事業として,記帳指導を行う専門員を配置しまして,青色申告の指導を行っているところでございます。  以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 224 ◯黒部委員長 本件について,いかが取り扱いますか。  山中委員。  なお,意見は簡潔にお願いします。 225 ◯山中委員 家族従業者の働き分は,税法上,ただいま御説明がありましたように,所得税法56条により必要経費として認められていない。事業主の所得から控除され,働き分は,配偶者の場合86万円,家族の場合は50万円です。同じ労働に対して,青色とそれ以外で差をつける制度自体が矛盾しており,基本的人権を侵害しているということで,茨城県商工団体連合会の皆さんが所得税法56条の廃止を求める意見書の採択を求めているところです。  既に意見書採択は,全国11の税理士連盟,それから,大分県,沖縄県,三重県初め全国の242自治体で意見書が上がっています。速やかに国としての対応ももちろんのことながら,県としても,家族従業者の人権保障のためにも採択をしていただきたいなというふうに思っています。 226 ◯黒部委員長 本件について,いかが取り扱いますか。              〔「不採択」と呼ぶ者あり〕 227 ◯黒部委員長 それでは,本件につきまして採決いたします。  本件につきまして,採択することに賛成の方の挙手を願います。                 〔賛成者挙手〕 228 ◯黒部委員長 挙手少数と認め,本件につきましては,不採択とすることに決しました。  以上で商工労働部及び労働委員会関係の審査を終了いたします。  次に,閉会中所管事務調査事項を議題といたします。  本件につきましては,お手元に配付してあります一覧表のとおりとし,議長にその旨を申し出ることにしたいと思いますが,御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 229 ◯黒部委員長 異議なしと認め,そのように決しました。      ──────────────────────────────── 230 ◯黒部委員長 以上で本委員会における審査はすべて終了いたしました。  よって,11日の委員会は開催しないことといたしますので,御了知願います。  なお,本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては,委員長に御一任願いたいと思いますが,御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 231 ◯黒部委員長 異議なしと認め,そのように決しました。      ──────────────────────────────── 232 ◯黒部委員長 以上で委員会を閉会いたします。  本日は大変お疲れさまでした。                 午後5時18分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...