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  1. 茨城県議会 2010-06-08
    平成22年第2回定例会(第2号) 本文 開催日: 2010-06-08


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 平成22年6月8日(木曜日)午後1時2分開議          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯議長(西條昌良君) これより本日の会議を開きます。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 諸般の報告 2 ◯議長(西條昌良君) 諸般の報告をいたします。  5月28日以降6月4日正午までに受理いたしました請願は,お手元に配付の請願文書表第2綴のとおりでありまして,所管常任委員会に付託いたしましたので,報告をいたします。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日程第1 第83号議案=ないし=第92号議案及び報告第2号 3 ◯議長(西條昌良君) これより議事日程に入ります。  日程第1,第83号議案ないし第92号議案及び報告第2号を一括して議題といたします。          ────────────────────────────── 県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑 4 ◯議長(西條昌良君) これより県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑を許します。  飯岡英之君。                  〔34番飯岡英之君登壇,拍手〕 5 ◯34番(飯岡英之君) 自由民主党の飯岡英之でございます。  一昨年に続き,今定例会における一般質問の機会をいただき,先輩議員,同僚議員並びに地元の皆様方に対し,深く感謝を申し上げます。  さて,我が国は,今,深い不安感と閉塞感に包まれております。大企業を中心に,終身雇用制が崩れつつあり,年金や医療など,社会保障制度は峠に差しかかっています。  このような状況の中,地元つくば市においても,周辺部の活性化や企業誘致,地域農業の再生など,さまざまな課題を抱えているところであります。こうした地域の課題を県政の場に届け,一つ一つ答えを出していくことが私に課せられた重要な課題だと認識しております。
     近年,市民ニーズの多様化に伴い,防犯や教育,福祉,防災など,幅広い分野で,行政だけでは解決できない問題がふえており,市民との連携が必要になっております。  知事におかれましては,生活大県へのチャレンジをキャッチフレーズに挙げておられますが,地域の声に真摯に耳を傾け,身近な問題から確実に解決していく気構えで県政運営に当たられるよう願うものであります。  このような思いを込め,質問をさせていただきますので,知事並びに関係部長に明快かつ前向きな御答弁をお願いいたします。  初めに,住宅供給公社の早期解散の見通しについて知事にお伺いします。  これまで,住宅供給公社については,県出資団体等調査特別委員会において集中的な審議が行われてまいりました。昨年12月に出された中間報告は,計画を前倒しし,公社を一日も早く解散するよう求めているところであります。  現在,県では,平成17年度決算で発生した債務超過の解消を図るため,平成18年度から10年間にわたり,約460億円に上る多額の財政支援を実施しているところです。しかし,その後も損失拡大の流れはとまらず,平成21年度決算では,低価法の影響により,約24億円もの新たな損失が発生したほか,今後も土地の評価損による損失が見込まれます。  県は,平成18年度以降に発生した損失についても支援を実施しておりますが,公社の置かれた厳しい現況からはスピード感が不足していることは否めない状況であります。  公社の改革をめぐっては,いち早く対策に着手した自治体では,福島県や富山県,岩手県など,既に住宅供給公社が解散しているところも出てきております。  また,平成25年度までの時限措置として,第三セクター等改革推進債が創設され,国の指針でも,廃止を含む抜本的改革が求められているところであります。  このような状況の中,知事も早期解散の必要性を認められ,さきの第1回定例会では,本定例会のころまでには,より具体的に方向づけができるよう取り組むことを答弁されております。しかし,いつまでに,どのような手順で解散を進めようとされているのか,その具体的な計画がいまだに示されておりません。  公社の解散に向けては,高齢者住宅サンテーヌ土浦の譲渡やプロパー職員の処遇問題など,一定の前進も出てきておりますが,課題はまだ山積しております。大量の保有資産の処分や,懸案とされる特定優良賃貸住宅の問題等にどのように対処されるのか,そして,公社の早期解散にどのような道筋をつけるのか,その確たる動きが見えてこないのであります。  一方,地価の下落や景気低迷が続く中,現状のまま事業を継続させることは,県の支援額を増加させるばかりであり,平成25年度に解散する場合,県の負担額は554億円に上ることが昨年12月の調査特別委員会の中で示されております。  このままでは,公社の解散に向けた手続が進まず,かえって県の負担をふやし,将来,県財政に深刻な影響を与えるのではないかと懸念を抱かざるを得ません。改革は時間との競争であり,よりスピード感を持って,県民の負担を可能な限り少なくするよう,方策に取り組むべきと考えます。  そこで,住宅供給公社の解散について,具体的な方向づけがどうなっているのか,知事の御所見をお伺いします。  次に,新たなつくばのグランドデザインにおけるまちづくりの考え方についてお伺いします。  つくばは,今,つくばエクスプレスの開業や沿線開発,圏央道の整備進展により,都市構造が大きく変化しております。私は,これを一つの節目ととらえ,前回の一般質問において,新たなつくばの将来像の必要性を訴えてまいりました。  このような中,県では,つくば地域のさらなる発展を図るため,大学や研究機関,市などと協働でつくばの将来やその実現に向けた戦略などを示したビジョンとして,ことし1月に新たなつくばのグランドデザインを策定し,研究開発の連携の推進や,人材育成,確保などに取り組んでいくこととしたところです。  つくばの最大の特徴は科学技術の集積であることから,それを生かしながら地域の振興を図ることは当然のことであり,生活支援ロボットの実用化や,つくば3Eフォーラムによる研究技術の開発など,さまざまな取り組みを積極的に進めていただきたいと考えております。  一方,グランドデザインにおきましては,今後のまちづくりの方向性についても示されておりますが,つくばは,国や県などが中心となって開発が進められてきた地区だけではなく,農村地域や旧市街地も有し,それぞれの地域ごとに課題や特徴が異なることから,まちづくりに当たりましては,各地域の課題や特徴を踏まえ,民間活力の導入も図りながら,関係機関が連携して取り組みを進めていくことも重要であると考えております。  例えば,開発地域については,計画的に処分されることとなっている国家公務員宿舎跡地や,都市再生機構が所有し,未利用のままとなっている高エネルギー加速器研究機構南側の大規模画地の有効活用を考えていく必要があります。  また,上河原崎・中西地区におけるスマートインターチェンジや,中根・金田台地区における緑住農一体型住宅地の実現を図るなど,活力と個性のあるまちづくりを進めていく必要があると考えております。  一方,開発地域以外の農村地域等については,例えば,筑波山麓周辺においては,さらなる観光振興を図るとともに,つくば市新庁舎の開庁に伴い廃止された茎崎など旧庁舎跡地や,本年度末に閉校となる上郷高校跡地の有効活用など,地域ににぎわいを創出するための幾つかの課題があると考えております。  今後,つくば地域全体の振興を図るためには,開発地区の拠点性を高めることに加え,農村地域等に各地域の特色を生かした核となる施設等を整備し,開発地域と農村地域等の均衡ある発展を目指していくという考え方が極めて重要であると思っております。  そこで,新たなつくばグランドデザインにおけるまちづくりの考え方について,企画部長にお伺いいたします。  次に,上河原崎・中西地区における圏央道スマートインターチェンジの構想についてお伺いいたします。  圏央道の県内区間については,平成24年度の供用開始を国の目標として整備が進められており,さる4月には,常磐道西側区間つくばジャンクションからつくば中央インターチェンジ間が開通いたしました。  しかしながら,国の公共事業費が大幅に削減される中,平成24年度の開通目標については,国は,一転して,検討が必要としたところであり,圏央道の開通による新たな企業進出や雇用創出が期待されております。今後,県内区間が目標どおり開通されるのか,しっかりと注視していかなければならないと思っております。  この圏央道は,つくばエクスプレス沿線開発区域の一つである上河原崎・中西地区を東西方向に通過します。同地区は,つくばエクスプレスの駅はないものの,万博記念公園駅までのアクセス道路として,都市計画道路島名上河原崎線が既に整備されており,南北には都市軸道路の延伸である県道つくば真岡線が,東西には県道土浦坂東線が走っており,交通利便性の高い地区であります。  私は,さらに,スマートインターチェンジを設置して,圏央道と既存の幹線道路が直接接続されれば,この地区の魅力や交通利便性は飛躍的に高まるものと考えております。  現在,TX沿線開発は,長期的な地価下落の影響や土地需要の落ち込みにより,多額の将来負担が見込まれる厳しい状況にあります。そのため,早期に土地を処分することが大変重要であり,スマートインターチェンジの設置は,県が同地区において進めている土地区画整理事業進展への効果も相当大きいのではないかと思います。  また,つくば市は,一昨年,県に対してスマートインターチェンジの設置を要望したと伺っており,さらに,ことし策定した市の総合計画の後期基本計画において,同地区へのスマートインターチェンジの整備促進を挙げており,地元としてもその実現を強く期待しております。実現すれば,この地区の目指す方向性である幹線道路を生かした大規模商業施設を核としたまちづくりに寄与することはもちろん,つくば市全体,さらには周辺地域の発展に大きく貢献するものであり,県としてもこの実現に向けて積極的に取り組むべきと考えます。  そこで,本地区へのスマートインターチェンジの設置に向けた取り組み状況と今後の見通しについて,企画部長にお伺いいたします。  次に,茨城空港開港後における国際観光の取り組みについてお伺いします。  本県の空の玄関である茨城空港が3月11日に開港しました。アシアナ航空のソウル便1便でのスタートに心配の声も聞かれましたが,4月16日にはスカイマークの神戸便も就航し,どちらの路線も順調な運航が続いていると伺っております。茨城空港による地域の活性化に期待する本県にとって順調な滑り出しになったものと感じております。  しかし,開港から3カ月がたち,幾つかの課題も見えてきております。  その一つが,韓国を初め就航先からの旅行者が県を素通りし,県外に流れているのではないかという点であります。特に,韓国では,せっかくアシアナ航空で結ばれたにもかかわらず,本県のことが余り知られていない状況にあり,いまだにその魅力が十分に伝わっていないままであります。  御承知のとおり,県内には,筑波山,霞ヶ浦,水戸偕楽園,水郷潮来,各地区の温泉などに加え,メロンや常陸牛,あんこうなどさまざまな海の幸,山の幸のほか,地酒やワインなど,魅力的な資源が数多くあります。  一方,韓国を初め,海外では,安全でおいしい日本食の評価が大変高く,日本酒の人気も高まっていると聞きます。  このようなことから,私は,観光地とあわせ,茨城のしゅんな食材をアピールすることが,外国人旅行者の誘客を図る上で重要なポイントであると考えております。  また,韓国の人が好むゴルフと温泉を組み合わせた旅行商品づくりも必要であります。福島空港では,以前から韓国のゴルフ客が大勢訪れておりますが,100以上のゴルフ場を有する本県としても,早急にこのような旅行商品づくりに取り組むべきと考えます。  さらに,つくばには,研究機関などをめぐるサイエンスツアーがあり,年間60万人を超える見学者が訪れています。こうしたよそでは体験できないツアーも誘客を図る手段として大変有効であります。  加えて,先般,国は,中国人向けの個人観光ビザの発行要件を7月から大幅に緩和し,富裕層から中間層まで拡大する方針を打ち出しました。  一方,これと時期を同じくして,中国のローコストキャリア春秋航空が,7月から,チャーター便により,茨城空港へ乗り入れることが先日発表されたところであります。  今後,この路線が定期便として運航されるようになれば,中国から本県への旅行者が急激に増加することが考えられます。このような機会を生かし,中国人旅行者の目を本県に向けさせるとともに,家電量販店やアウトレットモール等を組み込んだ旅行商品づくりを進める必要があると思います。  茨城空港の貴重な就航路線が引き続き安定的に運航されていくためには,1年を通して搭乗客を確保できる状況を早急につくらなければなりません。とりわけ,海外路線のある韓国や,経済発展が著しい中国,台湾等からの観光客を呼び込むことで,地域の活性化や路線の拡大につなげるよう,国際観光に積極的に取り組むべきと考えます。  そこで,茨城空港開港後の国際観光にどのように取り組んでいくのか,商工労働部長にお伺いいたします。  次に,耕作放棄地対策についてお伺いします。  我が国の食料自給率は,平成20年度で41%と,主要先進国の中でも最も低い水準となっております。  このような中,新たな食料・農業・農村基本計画においては,2020年までに食料自給率を50%に引き上げるという目標が挙げられました。今後も国際的な食料需給の不安定化が予想される中で,我が国の食料自給率を引き上げていくことは大変重要なことであり,農業産出額第2位を誇る本県としても大いにこれに貢献していかなければならないと考えております。  自給率の向上を図っていくためには,生産,消費,両面からの対応が必要です。とりわけ生産面においては,農業の担い手をしっかりと確保していくことが必要なことはもちろん,将来にわたって優良な農地を十分に確保し,それらの農地を有効に活用していくことが不可欠であります。  しかしながら,耕作放棄地は,全国ベースで見ますと,昭和60年以降,増加し続け,平成17年にはほぼ埼玉県の面積に相当する38.6万ヘクタールとなっております。  本県におきましても,約2万ヘクタールと,実にこの10年で約2倍に膨れ上がっております。私の地元つくば市では,耕作放棄地が約1,270ヘクタールと県内1位の面積となっておりますが,私は何とか早急に手を打って,県内にある耕作放棄地の有効活用を図っていかなければならないと思っております。  また,農業は,食料供給に加え,国土保全,水源の涵養,美しい自然景観の提供など多面的な機能を有しており,国民共有の財産である農地を未来の子供たちにしっかりと引き継いでいくことが私たち世代の使命であると強く感じております。  このような思いから,昨年,委員長を務めた農林水産委員会では,耕作放棄地解消等を中心とした農業・農村の再生をテーマとして,県内各地の現況調査をつぶさに行いました。そして,耕作放棄地の解消に向けて,5年,10年先を見据え,地域の主体的な取り組みを促すために,耕作放棄地を再生利用する際の支援を一層充実することや,担い手の不足する地域においては,企業やNPOなどの新たな担い手がより参入しやすくするよう支援すること,さらには,営農を休止した農地を荒廃させないために,市町村等が管理する仕組みづくりを進める必要があるといった提言を執行部に対して行ったところであります。  また,地域が主体となって耕作放棄地の解消に取り組む耕作放棄地対策協議会が設置され,県内各地で地域の関係者が一丸となった取り組みがようやく始まってきております。  今後も農業の担い手不足が懸念される状況にあり,耕作放棄地はますますふえていくことが予想されております。耕作放棄地はさまざまな発生要因が複合的に関連しているため,その解消に向けては,発生要因を分析し,農地引き受け手や土地条件,さらには,何をつくり,どうやって売っていくのかなど,さまざまな観点から十分な検討が必要であり,そうたやすいことではありません。  しかし,耕作放棄地は,荒廃が進めば進むほど,優良農地に戻すには,時間や労力,そして費用もかかってしまいます。今,手をこまねいている猶予は全くないのです。耕作放棄地の急速な拡大に歯どめをかけるため,耕作放棄地の再生利用に向けた取り組みを,でき得ることから直ちに実行に移していくべきです。  そこで,昨年の農林水産委員会の提言を踏まえ,今後,耕作放棄地をどのように再生利用しようとしているのか,農林水産部長にお伺いいたします。  次に,口蹄疫に備えた万全の対策についてお伺いいたします。  宮崎県においては,4月20日の1例目以降,口蹄疫の発生が相次ぎ,殺処分された牛や豚は既に10万頭にも達しており,生産現場は未曾有の非常事態に直面しております。  被害を受けられた農家やその周辺地域の農家などの経済的,精神的負担ははかり知れず,大きな不安に包まれたまま,地元宮崎県では,国や県を初めとして,関係者が休む間もなく,必死の防疫に努めていると聞いております。  今回の口蹄疫は,感染力の強さにより,爆発的に感染が拡大しており,現地では,殺処分,埋却が追いつかない状況となっております。  こうした危機的状況を踏まえ,国においては,殺処分等口蹄疫蔓延防止措置を講じるとともに,口蹄疫対策費用の国負担,生産者の経営や生活の支援等の特別措置を講じるため,口蹄疫対策特別措置法を今月4日に公布,施行したところです。  本県は,養豚については,飼養頭数65万9,000頭と全国第3位,酪農については,同3万1,000頭で全国第8位,また,肉牛については,同じく5万8,000頭で,全国17位ながら,ブランド牛である常陸牛を生産するなど,国内でも重要な畜産物供給基地としての役割を担っております。  仮に本県で口蹄疫が発生した場合,県内の畜産業は深刻な打撃を受けるとともに,一般消費者に与える影響も大きいものと懸念されます。  県内の畜産農家等からも,宮崎県での口蹄疫の感染拡大に強い不安の声が上がっており,市町村や農業共済連などによる消毒薬の配布の動きも出ているようですが,県としては,口蹄疫に備えた万全の対応が必要であると考えます。  このため,我が自民党は,去る6月3日,橋本知事に,牛,豚の飼養農家等に対して,消毒等衛生管理を徹底し,全力で口蹄疫の侵入防止に当たることや,万が一の発生に備え,全庁的な防疫体制を整えるとともに,異常家畜の早期発見,早期通報,迅速な初動防疫など,蔓延防止措置に全力を傾けることなどについて要望をしたところであります。  そこで,口蹄疫の県内への侵入防止など,県の具体的な対応について,農林水産部長に御所見をお伺いいたします。  次に,地球温暖化対策の推進についてお伺いします。  現在,国において,地球温暖化対策基本法案の審議が行われております。同法案には,2020年の温室効果ガスの削減目標として,1990年比25%の削減,2050年の目標として,同じく80%の削減という非常に高い数値目標が挙げられております。  この数値目標については,国民各層を広く巻き込んだ議論がまだまだ十分に尽くされていない感がございますが,地球温暖化は,我々今を生きるすべての人々が一丸となって取り組むべき喫緊の課題であり,だれもが身近なこととして取り組んでいくことが必要と考えます。  私の地元つくば市は,2030年までにCO2排出量を50%削減することを目標に挙げたつくば環境スタイルを提唱し,地球温暖化防止に向けた取り組みを開始しております。先月から,市が民間企業と共同で実施している電気自動車を活用した低炭素交通システムの実証実験はこうした取り組みの一環であります。  また,我が国最大の研究,教育機関が集積する筑波研究学園都市ならではの取り組みであるつくば3Eフォーラムでは,筑波大学が中心となり,多くの研究機関などが参画して,つくばに集積された技術と知恵を集約した低炭素社会の実現に向けて取り組んでおります。  一方,県においても,レジ袋無料配布中止の取り組みや,エコドライブの普及,啓発などにより,環境保全意識を高めるために積極的に取り組んできたところであり,県民の環境に対する意識も高まってきているように思っております。  ところで,温室効果ガスの大部分を占める二酸化炭素の排出量は,本県においては,産業部門が約7割を占めており,この最も大きな割合を占める産業部門においては,CO2排出削減を進めていくことは極めて重要であります。事業者は,これまでさまざまな環境対策を既に実施していることと思います。しかも,現在の大変厳しい経営環境の中でさらなる対策を求めても,実行はなかなか難しいのが実情ではないでしょうか。そのため,私は,事業者のCO2削減に向けたさらなる取り組みに対し,経済的なインセンティブを与えて,環境対策の実行を促進することが必要であると考えております。  また,家庭部門については,本県全体の排出量に占める割合は6%程度でありますが,2006年度の排出量は,1990年に比べ17.5%増と大幅な伸びを示しております。  温暖化などの環境問題に対する県民の関心は高いものの,温暖化対策の具体的な手法や効果などについての理解が十分に進んでおらず,行動に余り結びついていないというのが現状ではないかと思っております。いまだに大きく増加し続けている家庭部門については,具体的な行動を促すようなもう一歩進んだ意識啓発に取り組む必要があると考えます。  我が国の新たな削減目標については,国内でどの程度の削減にするのか,また,削減に向けた具体的な道筋が示されていない状況でありますが,現に高い削減目標が議論されており,今後の新たな枠組みにおいて,県にも大胆な対策が求められるのは間違いありません。  そのため,これまで以上に温暖化対策に向けた意識を高め,県民,事業者,行政が一丸となって温暖化対策に取り組んでいくべきです。  そこで,県は,産業部門におけるさらなるCO2排出削減をどのように促進していくのか,また,家庭部門におけるCO2排出削減に向けてどのように取り組んでいくのか,生活環境部長にお伺いいたします。  次に,つくば地域の道路整備についてお伺いいたします。  まず,国道125号つくばバイパス及び県道筑西つくば線バイパスについてであります。  つくば市北部を通る国道125号は,県南,県西地域を東西に結ぶ広域幹線道路であり,常磐道土浦北インターチェンジへの主要なアクセス道路であります。  また,沿線の工業団地への企業立地が進んでおり,大型車の交通量も非常に多く,物流面でも大変重要な役割を担っております。  しかしながら,つくば市に隣接する土浦市や下妻市内の区間では4車線化が進んでいるのに対し,つくば市内の整備は立ちおくれている状況にあります。そのため,つくば市北部の県道筑西つくば線と交差する内町下交差点や,国道408号と交差する田中交差点では,各方面から交通が集中し,朝夕の通勤時間帯を中心に慢性的な渋滞が発生しており,地域住民などは大変不便を感じているところであります。  また,田中交差点から寺具までの区間においては,歩道のない区間もあり,児童生徒の通学などにおいて,交通事故の危険性が高い状況にあり,このような不安を早期に解消することが必要であります。  加えて,この4月には,圏央道のつくばジャンクションつくば中央インターチェンジ間が開通したほか,つくばエクスプレス沿線のまちづくりが着実に進んでおり,今後,一層,周辺からの車両が増加するものと考えております。  このような交通渋滞の解消や事故防止など,交通安全の確保を図るとともに,拡大する交通需要に対応するため,県が事業化し,整備を進めている下妻市との境から田中町交差点までの区間について早期整備が必要であり,平成3年の都市計画決定から20年余りが経過しており,地域住民は一日も早い開通を心から待ち望んでおります。  さらに,筑波山には,年間250万人以上の観光客が県内外から訪れておりますが,国道408号,国道125号,そして,筑西つくば線は,つくば市中心部から筑波山に向かう重要なアクセス道路として機能しており,とりわけ観光シーズンには来訪者が集中し,渋滞に拍車をかけている状況となっております。  昨年,筑波参道入り口となる県道笠間つくば線の改良工事が完成し,渋滞緩和に一定の効果はあらわれておりますが,まだ十分とは言えません。  このような状況は,地域住民などの利用者にとってマイナスであるばかりか,筑波山のイメージダウンにもつながりかねないものであります。  そのため,筑波山へのアクセス道路として,国道408号の北側延伸区間となる国道125号つくばバイパスの一部区間とあわせて,筑西つくば線バイパスを整備し,県道沼田下妻線に接続することによって筑波参道入り口への円滑な交通が可能となります。  そこで,国道125号つくばバイパスの事業区間全体の整備状況について,あわせて,国道408号の北側延伸区間である国道125号つくばバイパスの一部区間及び筑西つくば線バイパスの供用時期について,土木部長にお伺いいたします。  最後に,県道藤沢荒川沖線バイパスについてであります。  土浦市藤沢地区からつくば市を経由し,荒川沖地区を結ぶ藤沢荒川沖線は,つくば市中心部と国道125号間のアクセス道路となっております。しかし,現道の藤沢荒川沖線は,普通車のすれ違いにも支障を来すほど幅員が大変狭い区間もあり,特に車の往来の激しい朝夕の通勤時間帯には,通学する子供たちは大変危険な状況であります。  そのため,つくば市中心部からつくばヘリポートを経て国道125号に至る藤沢荒川沖線バイパスとして県が整備している道路の早期完成を地域住民は大変期待しております。  また,この路線は,新しい市街地として,平成25年度の工事完了を目指して区画整理が進められている中根・金田台地区と接続しているため,区画整理事業の進捗と合わせた早期整備が必要と考えております。  さらに,この路線は,土浦市新治地区を縦断するふるさと農道を経て,平成24年度に開通が予定されている(仮称)朝日トンネルとも結ばれ,つくば市の市街地と観光資源の豊富な石岡,笠間方面を結び,広域的な観光道路として重要な役割を担う道路として期待しております。  そこで,藤沢荒川沖線バイパスの現在の進捗状況と今後の整備見通しについて,土木部長にお伺いいたします。  以上で,質問を終わります。
     御清聴ありがとうございました。(拍手) 6 ◯議長(西條昌良君) 飯岡英之君の一般質問,質疑に対する答弁を求めます。  橋本知事。                    〔橋本知事登壇〕 7 ◯橋本知事 飯岡英之議員の御質問にお答えいたします。  住宅供給公社の解散についてでございます。  住宅供給公社につきましては,議会での御審議や御提言を踏まえ,県民の負担をできるだけ大きくならないようにすることを基本に,早期解散に向けて課題の整理に全力で取り組んでいるところであります。  まず,保有土地の処分につきましては,引き続き厳しい状況の中で,昨年度は,分譲中団地は7区画,大規模団地は2ヘクタールを売却し,今年度も大貫台団地の3.1ヘクタールについて契約手続を進めているところであります。  大町ビルにつきましても,価格や用途などの条件を見直し,去る6月4日から売却に向けた再公募を行っております。  また,公社が連帯債務者となっている特定優良賃貸住宅事業につきましては,他の金融機関への借りかえにより,昨年度は2ビル,今年度に入り1ビルの連帯債務を解消いたしました。残り15ビルにつきましては,引き続き借りかえを促進しますとともに,住宅金融支援機構に対して,一括償還請求回避の要請などを行ってまいります。  さらに,整備中の団地につきましては,地元自治体と調整池などの公共施設の移管について協議を進めますとともに,団地住民に対しましては,状況を説明する場を設け,不安の解消に努めているところであります。  公社解散に際し,県が損失補償している公社借入金につきましては,最終的には県が負担せざるを得ないものであり,そのための財源を確保し,負担を平準化するためにも,第三セクター等改革推進債の活用が必要と考えており,現在,国や関係金融機関等との協議を続けているところでございます。  今後もできる限り資産の売却などに努めますとともに,多くの関係者との間で早急に課題の整理を進め,また,法律上必要とされる各種目録等の整備など,解散に向けた手続や弁護士等との協議をさらに急ぎ,第3回定例会には公社解散に向けた関連議案を提出していきたいと考えております。 8 ◯議長(西條昌良君) 次に,榊企画部長。                    〔榊企画部長登壇〕 9 ◯榊企画部長 新たなつくばのグランドデザインにおけるまちづくりの考え方についてお答えいたします。  筑波研究学園都市は,筑波研究学園都市建設法に基づき,研究学園地区建設計画等を策定し,国や県が中心となり整備が進められてまいりましたが,議員御指摘のとおり,つくばエクスプレスの開通や沿線開発の進展により,都市構造も大きく変化してきております。  こうした状況を踏まえ,グランドデザインにおいては,目指すべき都市像といたしまして,世界のイノベーションをリードするグローバル拠点都市,豊かな緑とゆとりある空間に囲まれた活力ある文化創造都市という2つの基本目標を掲げ,つくばのさらなる発展を図ることとしております。  まちづくりの考え方について申し上げますと,まず,研究学園地区では,国家公務員宿舎跡地を活用し,世界のつくばにふさわしい研究者等を支援する機能を導入するとともに,跡地の良好な環境を保全するため,地区計画を策定するなど,活力とゆとりのあるまちづくりを進めることとしております。  また,つくばエクスプレス沿線地区では,人々が自分の希望に合わせ,住み,働き,学び,遊ぶことのできるつくばスタイルを推進するため,緑地や菜園等を備えた住宅地の整備など,さまざまな取り組みを行い,自然を生かしたまちづくりを進めることとしております。  一方,農村地域等では,筑波山や田園空間などの豊かな自然環境を生かしながら,市民農園の整備や交流イベントの開催等による都市と農村の交流を促進するとともに,住民生活を支援する機能の導入などにより,活性化を図ることとしております。  このように,グランドデザインでは,各地域の特色を生かしたまちづくりを行い,沿線地区と農村地域等が互いに支え合い発展することによって,つくば地域全体の振興を図ることとしております。  まちづくりに当たりましては,地元市の果たす役割が大変重要であると考えておりますが,県といたしましても,市や国などの関係機関とも連携しながら,グランドデザインが目指すつくばのまちづくりに取り組んでまいります。  次に,上河原崎・中西地区における圏央道スマートインターチェンジの構想についてお答えいたします。  当地区は,広域的な幹線道路がおおむね整備されていることから,これを生かしたまちづくりを進めているところですが,圏央道に直接アクセスできればさらに交通利便性が高まることが期待されます。このため,国やつくば市などとともにスマートインターチェンジの設置に向けた調査研究を進めてきたところでございます。  これまでに,市から要望のありました道の駅などとの複合案や単独設置案について検討を行ってまいりましたが,整備コストや早期実現性の観点から,本年3月,本線直結型スマートインターチェンジの設置を目指すとの方向性を取りまとめたところでございます。  今後は,つくば市が主体となった検討会において,県も参画しながら,スマートインターチェンジの構造や採算性などの検討を進めることとしております。  一方,高速道路につきましては,整備のあり方や料金割引などをめぐって国会でさまざまな議論がなされているところであり,現時点においては,スマートインターチェンジの整備の枠組みなどが不透明な状況となってきております。  こうした厳しい状況ではございますが,県といたしましても,本構想はつくば地域全体の発展に寄与するものと考えておりますので,今後の国の動向を注視しつつ,国などへの働きかけや当地区の土地利用調整など,実現に向けて積極的に取り組んでまいります。 10 ◯議長(西條昌良君) 次に,福田商工労働部長。                  〔福田商工労働部長登壇〕 11 ◯福田商工労働部長 茨城空港開港後における国際観光の取り組みについてお答えいたします。  海外から本県への誘客を図るためには,本県の知名度向上が重要であると認識しており,これまで,海外で開催される国際旅行博への出展や,海外の旅行業者,メディアの招聘などに取り組んでまいりました。  本年4月から,観光物産課内に国際観光推進室を設けるとともに,ソウル市内に茨城県観光案内デスクを設置し,国内外における体制を強化したところでございます。  また,6月3日から6日にかけてソウルで開催された韓国国際観光展に出展し,本県が全国に誇る観光資源である筑波山,偕楽園などの景勝地に加え,メロン,納豆,そば,あんこうなべなどの本県のすぐれた食について,その魅力を十分にPRしてまいりました。  さらに,県内の観光事業者11社と現地旅行業者との商談会において,ホテル,旅館とゴルフをセットとした旅行商品の具体的な提案を行ってきたところでございます。参加した観光事業者からは,これまでにない手ごたえを感じたと伺っております。  一方,先日,春秋航空から就航が表明された中国につきましては,現在,県内の百貨店や家電量販店等への免税店開設の働きかけを行っておりますほか,観光地等をめぐる周遊バスの運行などにつきましても積極的に進めてまいりたいと考えてございます。  また,現地メディアや旅行業者への招聘を通じまして本県の観光情報を発信しますとともに,ショッピングやサイエンスツアーなどを含む旅行商品の造成を積極的に働きかけてまいります。  今後とも,韓国を初め,旅行需要が一層伸びることが予想される中国を中心に,外国人旅行者が何に興味があるのかを把握するとともに,それを踏まえて,本県の魅力的な旅行商品を提案し,外国からの誘客に取り組んでまいります。 12 ◯議長(西條昌良君) 次に,宮浦農林水産部長。                  〔宮浦農林水産部長登壇〕 13 ◯宮浦農林水産部長 耕作放棄地対策についてお答えいたします。  耕作放棄地の解消につきましては,昨年の農林水産委員会の御提言を真摯に受けとめ,各般の対策を講じてきたところでございます。  具体的には,国の耕作放棄地再生利用交付金を活用しつつ,再生利用の負担を一層軽減するため,県単独の上乗せ助成措置を講じたほか,NPOなどが耕作放棄地を活用し,菜種やひまわりを栽培して食用油を特産品化するとともに,これらの廃油からバイオディーゼル燃料を精製して循環活用する取り組みへの助成や,市町村が主体となって耕作放棄地の草刈りなどの再生活動を行い,農地として新規就農者に引き継ぐ取り組みの助成を行ってきたところでございます。  議員御指摘のとおり,耕作放棄地の発生要因は,担い手,土地条件,作目などが総合的に関連しており,各耕作放棄地ごとに個別に処方せんを講じる必要がございます。  このため,まずは,県内5カ所に耕作放棄地の再生モデル地区を設置し,県北山間地帯ではハナモモなどの作付,県西地域では,再生した水田での飼料稲の生産拡大と繁殖牛の放牧を組み合わせた有効活用,県南地域などの都市近郊地域では,市民農園の設置や企業などへの貸し出しなどの取り組みを進めております。  これまでのところ,各地域で解消に向けた取り組みが進められた結果,平成21年度におきましては,耕作放棄地が143ヘクタール程度解消されたところですが,全体としては依然として増加傾向が続いております。  このため,今年度は,さらなるモデルケースといたしまして,耕作が見込めないため放置されている梨園において,樹体の伐採や抜根などにより農地として再生し,野菜への品目転換を図る取り組みなども始めることとしており,また,地域耕作放棄地対策協議会もおおむね全市町村で設置され,体制も整いますので,でき得ることから早急に実行に移してまいります。  今後とも,各耕作放棄地の発生要因を十分に分析し,営農が定着できるような処方せんに即し,耕作放棄地の解消に努めてまいります。  次に,口蹄疫に備えた万全な対応についてお答えいたします。  4月20日に第1例目が確認されました宮崎県での口蹄疫につきましては,6月7日現在で約18万2,000頭が殺処分の対象となるなど,地域経済全体に甚大な影響を及ぼす事態となっております。  このため,県といたしましては,当初より,本県への侵入防止に最大限の注意を払い,宮崎県より,3月,4月に牛を導入しておりました農家13戸に対し,4月20日から発症の有無を確認する緊急調査を実施するとともに,県内すべての牛,豚,羊などの飼養農家1,807戸にも同様の調査を行い,すべて異常のないことを確認したところでございます。  また,発生予防対策を徹底するため,県内1,807戸の飼養農家に対し,農場への部外者の出入りの制限,踏み込み消毒槽の設置による靴底消毒などを徹底するとともに,発症した場合の典型的な症状をリーフレットで周知し,異常があった場合の家畜保健衛生所への早期通報を呼びかけております。  さらに,万一,県内で発生した場合の蔓延防止措置としましては,家畜防疫員を対象に,口蹄疫防疫シミュレーションを実施したほか,6月4日には,畜産関係団体や庁内関係部署を集めた茨城県口蹄疫対策連絡会議を開催し,発生した場合の連絡,通報体制の確認や,埋却場所の確保,通行制限の実施など,防疫措置上の課題の協議を行い,全庁的な防疫体制の構築に努めたところでございます。  また,発生農場やその周辺農場において,通報後,迅速な初動防疫を開始するため,今般,県におきまして,消毒薬を備蓄することとしたところであり,今後とも,本県への侵入防止と,万一発生した場合の蔓延防止対策の徹底に努めてまいります。 14 ◯議長(西條昌良君) 次に,栗田生活環境部長。                  〔栗田生活環境部長登壇〕 15 ◯栗田生活環境部長 地球温暖化対策の推進についてお答えいたします。  2020年度までに温室効果ガス排出量を1990年比25%削減するという国の中期目標の達成に向けた具体的な道筋はいまだ明らかにされていない状況でありますが,本県といたしましては,温室効果ガスの削減を確実に推進していくことができるよう,現在,平成23年度を初年度とする次期県地球温暖化防止行動計画の策定に取り組んでいるところでございます。  地球温暖化対策においては,本県の特徴である排出量の約7割を占める産業部門や,排出量が増加傾向にある家庭部門での削減を図ることが必要であり,議員御指摘のとおり,事業者や県民の実践活動を促すための経済的インセンティブの付与や意識の啓発がますます重要になってくるものと認識しております。  このため,産業部門におきましては,本県独自の環境マネジメントシステムとして,省エネ等に積極的に取り組む事業所を,その取り組みレベルに応じて登録するエコ事業所登録制度の普及に努めているところでございますが,この登録事業者には,昨年度から県の環境保全施設資金融資を無利子としたところであり,今後,その一層の利用拡大を図ってまいります。  また,坂東市のつくばハイテクパークいわいに,民間企業が県内最大級の大規模太陽光発電施設を整備する事業に,県も共同事業者として取り組むなど,企業の自主的な新エネルギー導入に対する支援にも努めてまいります。  さらに,次期計画においては,一定規模以上の事業所から温室効果ガス削減計画書を県に提出していただくことや,その取り組みを進行管理できるような制度の導入を検討しておりますが,同時に,事業者に対する省エネの専門家の派遣や表彰など,インセンティブの付与のあり方についても今後議論を深めてまいりたいと考えております。  一方,家庭部門におきましては,ゴーヤなどの植物を日よけとして利用し,建物の省エネ効果を高めるいばらき緑のカーテン運動の展開,県下一斉のレジ袋無料配布中止のさらなる拡大,電気使用量の多い夏場の節電に取り組んでいただくエコチャレンジ事業の推進など,県民みずからの具体的な行動を促す取り組みに力を入れ,県民の省エネ意識の徹底を図ってまいります。  こうした取り組みを通じまして,県民総ぐるみによる地球温暖化対策を積極的に推進してまいる所存でございます。 16 ◯議長(西條昌良君) 次に,進藤土木部長。                   〔進藤土木部長登壇〕 17 ◯進藤土木部長 つくば地域の道路整備についてお答えします。  まず,国道125号つくばバイパスにつきましては,つくば北部地域における渋滞緩和や安全な交通の確保などを目的に,つくば市田中地区の田中交差点から北側の池田地区を経て,下妻市高道祖地区までの約5.9キロメートルの整備を進めているところでございます。  これまでに下妻市区間の0.6キロメートルを供用させるとともに,約8割の用地を取得し,現在,改良工事を進めているところでございます。  この国道125号つくばバイパスのうち,優先的に整備を進めている田中交差点から池田地区までの区間と,その北側の県道筑西つくば線バイパスを合わせた国道408号の北側延伸区間につきましては,これまでに用地取得をほぼ完了させ,現在,改良舗装工事を進めているところでございます。  この国道408号の北側延伸区間の整備により,田中交差点から筑波参道入り口への新たなルートができ,筑波山へのアクセスは格段に向上するものと期待されます。  このため,工期短縮に努め,年内のできるだけ早い時期に供用ができますよう,鋭意工事を進めてまいります。  次に,県道藤沢荒川沖線バイパスについてでございます。  本バイパスは,国道125号と学園東大通りを結び,石岡,笠間方面からつくば市中心部へのアクセス向上を図るとともに,新たな市街地形成の骨格となる重要な道路であります。  全体延長約2.3キロメートルのうち,国道125号から斗利出小学校までの約840メートルにつきまして,ことしの3月に供用を開始しております。  また,学園東大通り側の中根・金田台特定土地区画整理事業地内からつくばヘリポートにアクセスする市道までの約240メートルにつきましても,区画整理事業の進捗に合わせて供用できるよう整備を進めております。  残る1.2キロメートルにつきましても,すべて用地取得が完了していることから,供用した区間に引き続き,順次,改良工事を進めているところであります。  また,桜川にかかる橋梁につきましては,約300メートルの長大橋であることから,コスト縮減を考慮した設計を実施し,早期に工事着手できるよう努めてまいります。 18 ◯議長(西條昌良君) 飯岡英之君。                  〔34番飯岡英之君登壇〕 19 ◯34番(飯岡英之君) 知事並びに関係部長には,御答弁ありがとうございました。  これは要望なんですが,知事に対しまして,住宅供給公社の解散に向けて,第3回定例会  9月ですね  にはっきりするということでよろしいと私は思いました。  そういう中で,今度は,第3回定例会で,自由民主党でもだれか必ずやると思いますので,その解散に向けての手順,解散を進めるその具体的な計画を示していただければありがたいと思いますので,要望といたします。  再質問なんですが,企画部長に,新たなつくばのグランドデザインに対して御答弁いただきました。  そういう中で,先ほどの私の質問の中にもありましたが,新たなつくばのグランドデザインということは,私も50枚のページで全部読ませていただきました。ただ,読ませてもらった中で,中心部ばかりと言ったら語弊がありますが,中心ばかりの活性化を描いているので,読む限りでは,非常によくできた計画だと思っております。  ただ,この茨城県にも,中心部と農村部の格差というのはどこの市町村にもあると思います。つくばには,具体的に名前を言わなかったのですが,北条には住宅供給公社の11ヘクタールが未利用地で売れておりません。上郷高校も来年4月には閉校となって,その利用を求めております。  そういう中で,中心部と農村部の格差は非常に開いている中で,県もかなりの関与をしていただいておりますが,今後とも,グランドデザインの中にも農村部のこれからの計画を率先して描いていただきたいと思いますので,その辺をもう一度再質問させていただきます。 20 ◯議長(西條昌良君) 飯岡英之君の再質問に対する答弁を求めます。  榊企画部長。                    〔榊企画部長登壇〕 21 ◯榊企画部長 飯岡議員から御指摘がありましたけれども,グランドデザインの中では,開発地区のことについてかなり触れられてはございますけれども,周辺地域についての記述もしっかりとさせていただいております。  グランドデザイン全体を読んでいただきますと,各地域の特色を生かしたまちづくりをそれぞれの地域で行いまして,開発地区と農村地域等とがお互いに支え合い発展することによって,つくば全体の振興を図ることといたしておりまして,地元のつくば市の役割は大変重要だと思っておりますが,県としても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 22 ◯議長(西條昌良君) 暫時休憩をいたします。  なお,会議再開は午後2時15分を予定いたします。                     午後2時1分休憩          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                     午後2時16分開議 県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑(続)
    23 ◯副議長(白田信夫君) 休憩前に引き続き会議を開き,県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑を続行いたします。  西野一君。                  〔1番西野一君登壇,拍手〕 24 ◯1番(西野一君) 自由民主党の西野一であります。  昨年の第3回定例会に続きまして2度目の登壇の機会を与えていただきました諸先輩並びに同僚議員の皆様に感謝申し上げます。  あわせて,日ごろから多大なる御支援をいただいております常陸太田市の多くの皆様に,厚く感謝申し上げます。  それでは,通告に従いまして質問をしてまいりますので,知事及び執行部の皆様には,県北地域が大いに元気の出る前向きの御答弁をお願いいたします。  私の県議会議員としての原点には,県北地域の振興をいかにして図るかという大きな命題がございます。  昨年の第3回定例会でも質問させていただきましたが,少子高齢化と人口減少の進行が他の地域より著しく,また,地元自治体の財政力も弱いといった多くの課題を抱え,疲弊のきわみにある県北地域を何としても活性化させなければならないという熱い思いがございますので,今回も県北地域の振興についてお伺いいたします。  少子化の急速な進行は,県の人口動態統計によりますと,平成20年に常陸太田市で生まれた子供の数は263人,常陸大宮市で310人,大子町で99人,城里町112人,北茨城市で340人,高萩市で213人,日立市で1,503人,これら7市町を合計しても2,840人しかおりません。この子供たちが高校生になる15年後を考えると,背筋が寒くなってくるのを覚えるのは私だけではないと思います。  ちなみに,15年前の平成5年は,常陸太田市で429人,7市町全体で4,210人の出生数がありましたので,常陸太田市では166人,全体では1,370人,32.5%も生まれる子供たちが減少しております。  一方で,高齢化の進展も著しく,平成21年10月時点の65歳以上の老年人口の割合は,大子町が36.69%,常陸太田市が29.31%,常陸大宮市が29.08%となっており,市町村別で県内ワースト3を独占するという状況にあります。  また,人口動向は,平成20年で7市町を合わせて41万9,502人で,15年前と比べて4万883人減り,減少率は8.9%となっております。  これらの数値から,県北地域における少子高齢化,人口減少が他の地域と比べて著しく進行していることが御理解いただけるものと思うのであります。  県北地域においては,このような少子高齢化,人口減少の進行に歯どめをかけるための手だてを今すぐにでも打っていかなければ,5年後では手おくれになり,10年後,15年後には集落の機能を維持できなくなる深刻な事態にまでなってしまうのではないかと危惧の念を抱いております。  これらの状況を考えると,私は,県北地域の振興のためには,働く場の確保や農林業の振興など産業の活性化,魅力的な自然環境などを生かした交流の拡大並びにそれらを支える道路や生活環境などの基盤インフラの整備を,さらに強力に進めていくことが何よりも重要であると考えております。  その上で,これらのことを効果的に実施していくためには,地域振興のリーダーとなれる人づくりと戦略的な広報が不可欠であると思っております。そして,地元市町の取り組みや広域的な連携の必要な事業に対して,県の総合力を発揮した人的,財政的支援対策で後押ししていくことが,地域の自立や活力の維持のためにぜひとも必要であると思っております。  特に人づくりにつきましては,地域づくりにアイデアを持ち,リーダーとなる人材や団体を育成していくことが何よりも重要であると考えております。  県北地域には有能な人材は結構いると思うのであります。しかし,これまでは,彼らを地域振興のリーダーとして,時間をかけてカリスマという域まで育てていくことができなかったのも事実であります。実際にそれだけの余裕もなかったのかもしれませんが,その結果として,現在,県北地域の状況があるのではないでしょうか。やはり原点に返り,じっくりと人づくりをしていくことが必要であると思うのであります。  一方では,地域の活力維持のため,雇用の場をしっかりと確保し,定住人口の減少を少しでも食いとめるためにどの方向を向いて手を打っていくのか,戦略をしっかり定めないといけないと思うのであります。  その意味において,橋本知事の肝いりで設置されました県北振興室の皆さんが,地域全体の振興の視点で地域づくりに取り組んでいくことが求められているのではないかと考えております。地域の方たちと車座になって酒を酌み交わしながら,地域の本当の声を聞き出し,地元の自治体と連携の上,地域の自立につながるような施策,県だからこそできる広域的な施策や先駆的な施策として組み立てていくことが何よりも求められており,そうしたことがまさに県北振興室の仕事ではないかと思っております。  県が,今後,地元自治体と密接に連携を図りながら,県北振興を強力に推進していくためには,県北振興室を県の常陸太田合同庁舎に置くとともに,県職員をグリーンふるさと振興機構でなく市町村へ派遣し,市町村職員も県北振興室で受け入れて,お互いに人材を育成しながら,地元にしっかりと足場を築いて仕事を進めていくことが極めて重要であると思うのであります。  そこで,知事に,今後の県北地域振興にどのように取り組んでいくのか,また,県北振興を担う体制を県北振興室を中心にしてどのように構築していくのか,さらには,県北振興室がより地元に密着した取り組みを行っていくために,常陸太田市に移すお考えがあるのかどうか,御所見をお伺いいたします。  次に,グリーンふるさと振興機構の役割と今後の対応についてお伺いいたします。  現在までに,グリーンふるさと振興機構のあり方について,県議会はもとより,地元自治体を含めたさまざまな議論がなされております。  さきの第1回定例会の際に配付されました県出資団体等経営改善専門委員会からの「県出資法人のあり方に関する報告書」においては,地域振興の主体は市町であるとの基本的な考えのもと,県北地域の振興方策及び県・市町との関係を再構築の上,法人の廃止を検討すべきであるとの廃止に向けた提言がなされております。  現在,県出資団体等調査特別委員会において審議が行われておりますが,執行部からは,5年後を目途に,県の人的,財政的支援を廃止し,その後,市町の新たな体制のできた段階で機構を廃止するとの報告がなされたことと聞き及んでおります。  私は,グリーンふるさと振興機構が現在行っている地域ブランドの確立や,広域的な事業などの必要性はまだまだあると考えておりますが,廃止に向けた検討が進められている中で,本当に本腰を入れて仕事に取り組めるのか,不安があります。  また,事業展開についても,体験ツアーや教育旅行の受け入れなど,交流拡大のための事業に重点化しようとのことでありますが,やはり,雇用をつくり出していく特産品の開発などの地場産業の振興,さらには,県北振興を担う人材育成の視点ないし施策の展開がどうしても弱いのではないかと思うのであります。  そのため,グリーンふるさと振興機構が担ってきた役割を,実践における人づくりに絞り込むのもよいのではないかと思います。  グリーンふるさと振興機構の基本財産からは,毎年,約2,000万円の取り崩しが行われており,また,県から機構に対し,年間6,000万円を超える補助が行われております。5年かけてグリーンふるさと振興機構に対する県の関与を外す間に,実際にはそうではないと思いますが,単純に見れば,合計で約4億円のお金がかかってしまうことになります。これらのお金を,人件費ではなく,真に県北地域の活性化につながる地域振興事業の実施に使うことが重要と思います。  先ほど述べましたように,圏域の少子化の進行状況は一刻の猶予もないところまで来ている極めて深刻な事態となっております。県も地元自治体もがけっ縁,追い詰められた状況の中で,5年と言わずに,できるだけ速やかに新たな県北振興に向けた体制を構築し,限られた資金をどのように使うのが県北地域の振興にとって一番有効であるのか,こういったことを念頭に必死に取り組んでいくことしか残された道はないと思うのであります。  そこで,企画部長に,グリーンふるさと振興機構の役割と今後の対応について,御所見をお伺いいたします。  次に,交流の拡大による県北地域の振興についてお伺いいたします。  前回も観光についてお伺いしましたが,今回は角度を変えてお伺いいたします。  県北地域は,人口減少,少子高齢化が著しく,今後,ますます地域の活力が低下することが懸念されます。  このような中,観光客の呼び込みなど,交流を拡大することにより,こうした傾向に歯どめをかけることが,地域のにぎわいや経済活動の維持につながるものと考えています。  県北地域の一番の観光資源としては,袋田の滝が全国的にも知られ,新展望台の効果で,今は観光客が増加しているようです。  しかし,袋田の滝は,秋の観光シーズンの休日などは,国道118号が大変な渋滞となり,よい印象で帰っていただくことができないばかりでなく,他の観光地に足を伸ばしていただく機会を逃している状況にあるのではないかと心配しています。  そこで,袋田の滝集客効果を周辺の地域にも波及させるため,国道118号の渋滞対策とともに,周遊性を高めるために,他の地域資源との連携を強力に進めるべきと考えます。  しかしながら,国道461号や293号の整備には,私が県議会の場で声を大にして訴えても,時間のかかることも事実であります。それならば,国道461号,349号,広域農道など,今ある路線の有効活用,また,他の観光施設,直売所,道の駅等を使った交通情報案内及び周遊観光の勧めなどがあると考えています。例えば,その入り口に,常陸太田市で検討している複合型交流拠点施設などは,完成すれば,県北地域のゲートウェイとして機能が期待できるのではないかと考えています。  また,大洗町や筑波山周辺などで成功した他市町関係機関との交通問題連絡調整会議も有効な手段であると思います。  さらに,今年度,県で広報監を採用して戦略的な広報を展開していくということに踏み切ったことは英断であると高く評価するところであります。即効性を求めるものではありませんが,広報監の見方も取り入れながら,新たな切り口で県北の観光資源を周遊型観光の視点で紹介していくこと,チャレンジしてみることが大切ではないでしょうか。  袋田の滝の集客効果を活用した周遊対策交通体系,道路対策,そして,広報策など,幾つかの部にわたる調整となりますが,そのようなプロジェクトを使った交流拡大の方策について,企画部長の考えをお伺いいたします。  次に,県北中山間地域における農業振興についてであります。  中山間地域は,傾斜地が多く耕地面積が狭いといった不利な土地条件や,過疎化,農業従事者の高齢化などの急速な進展により,農業生産活動をするための農地の管理や集落機能の維持が困難な状況となっております。例えば,農業就業人口の高齢化率を見ますと,2005年の農林業センサスで,県全体が58.2%であるのに対して,中山間地域では69.3%と,大変高い割合となっております。  また,耕作放棄地率につきましては,県全体では13.7%でありますが,中山間地域では23.4%と,県全体の約1.7倍と,高い状況にあります。  さらに,農家1戸当たりの農業所得につきましても,平成18年の県平均が154万円なのに対して,中山間地域では49万円と,県平均の約3割というように,農業を経営していく上でも大変厳しい状況にあります。  このままの状況が続きますと,中山間地域では,農業が衰退するだけでなく,地域の活力もなくなってしまうのではないかと危機感を抱いているところです。  これまで,県では,担い手の確保,育成や,常陸大黒,常陸秋そば,巨峰ブドウなどの生産振興,遊休農地対策,さらには,直売所を活用した販売への支援や都市との交流支援などを行っており,地元の方々もそれぞれ努力されてきております。  私は,中山間地域の農業を振興するには,まず,人を探し,育成することだと考えます。新たな事業や取り組みを始め,継続していくためには,意欲ある人の力が不可欠です。  また,人材の確保と同時に,農産物の特性を生かした作物の品質向上や,加工品の開発等による付加価値の向上を図るための取り組みも必要です。  しかしながら,先ほど申し上げましたように,中山間地域の農業所得が県平均の3分の1程度では,せっかく確保した人材も定着しないことは容易に予想されます。  さらに,遠くからでも足を運んでくれるような魅力ある農産物直売所を充実させれば,都市住民との交流も進み,地域の活性化につながるのではないかと考えます。  中山間地域は,県土の約3割を占め,水源涵養,洪水の防止などの多面的機能を有する重要な地域であります。私は,この地域に多くの人々が定着し,やりがいを持って農業を続けられるよう,この地域を守っていかなければならないと考えます。  そこで,中山間地域の農業振興について,今後どのように取り組んでいかれるのか,農林水産部長にお伺いいたします。  次に,県北地域における森林・林業の再生についてであります。  本県の林業,特に県北における林業は,木材価格の長期低迷や林業従事者の減少,高齢化などにより,素材生産活動が停滞し,管理されない森林が増加するなど,公益的機能の低下が危惧されています。  森林の持つ公益的機能を適正に維持していくためには,間伐などの森林整備を推進するとともに,木材資源を積極的に活用していくことが重要であると考えております。  間伐推進体制の整備と県産材利活用の推進については,昨年の第3回定例会にも質問し,森林整備加速化・林業再生基金事業を活用し,林業の振興を図るとの答弁をいただきました。  その後,国においても,効率的かつ安定的な林業経営の基盤づくりを進めるとともに,木材の安定供給と利用に必要な体制を構築し,森林,林業を早急に再生していくことを目的として,10年後の木材自給率50%以上を目指す森林・林業再生プランを昨年12月に作成し,地域の活性化と雇用の確保,低炭素社会の実現を図ろうとしていると聞いています。  さらに,本県では,宮の郷工業団地における原木市場や木材乾燥施設の整備に対して支援するとともに,平成22年度には,これに隣接して整備されるラミナ製材工場に対しても支援することとしています。この施設の整備により,林地残材となっている間伐材が活用されるため,資源の有効利用と森林所有者への利益還元や地球温暖化対策など,大きな効果があると思われます。  また,間伐材の活用がされれば,県北地域の林業,木材産業の活性化,そして,雇用の増加も期待できることから,この施設に大いに期待しているところです。  しかしながら,ラミナ製材工場では,最大で年間12万立方メートルという大量の杉の原木を消費する計画ということであり,これらの原木を採算性を確保しつつ安定的に供給することが大変重要かつ困難なことであると認識しています。  戦後植林した木が本格的利用段階に入り,施設が整いつつある今,森林資源を有効利用することにより,林業が再生し,地域の基幹産業として雇用の受け皿となることが,森林が大部分を占める県北地域にとっての一縷の望みとなっています。  そこで,県は,このような課題を踏まえ,間伐材を含めた今後の森林・林業の再生についてどのように進めていくのか,農林水産部長にお伺いいたします。  次に,地域資源を活用した中小企業の取り組みに対する支援についてであります。  本県は,豊かな自然,温暖な気候に恵まれ,先ほど来述べているとおり,全国に誇る四季折々の農林水産物や風光明媚な観光資源が多数存在しています。特に,県北地域には,美しい自然環境のもと,常陸秋そば,コンニャクなどの豊かな農林水産物や,西山荘,金砂田楽などの歴史的,文化的な資産など,地域の強みとなる資源が数多く存在しています。  一方,地域経済を支える中小企業者は,ここ数年来の経済不況の中で大変厳しい状況に置かれていますが,地域産業の活性化を図るためには,中小企業は,こうした地域の資源を積極的に活用し,新たな商品開発を行うなど,創意ある事業展開をしていくことが重要であると考えています。  さらに,国においては,平成19年に中小企業地域資源活用促進法を制定し,農林水産物や鉱工業品,観光資源などの地域の強みとなる資源を活用した新商品の開発等に対し支援を行っており,本県では,現在257種類の地域資源が国の認定を受けていると聞いています。  また,平成20年には,農商工等連携促進法が制定され,農林漁業者と商工業者が連携し,互いの強みを生かして行う新商品開発等の取り組みに対して,同様に国の支援が行われているところであります。  しかしながら,こうした豊富な地域資源を活用した商品の開発には,資金や開発にかかわるノウハウが必要であり,県北地域でも取り組んでいる事例がまだ少ないように見受けられます。  また,個々の中小企業者の事業活動は,経済不況の影響もあり,まだ活発とは言えず,さらなる取り組み事例の創出に向けて支援を行っていく必要があると考えています。  そこで,地域資源を活用した中小企業の取り組みに対し,県としてどのように支援していくのか,商工労働部長にお伺いいたします。  次に,市町村と連携した戦略的広報の充実についてであります。  改めて申し上げるまでもなく,各種のブランド調査で,本県のイメージランキングは常に低位にあり,戦略的広報の充実が必要であることはもちろんであります。  特に少子高齢化が進み,人口流出に歯どめのかからない県北地域にあっては,これまで,るる申し上げたとおり,地域の特性を生かした積極的な振興策を講じていく必要がありますが,それらの施策の効果を最大限に発揮するためにも,広報の充実が欠かせません。  私は,常々,財政の厳しい中で,県勢の底上げを図る上で最大限に取り組むべきは広報であり,限られた財源でも,工夫とアイデア次第で非常に大きな効果が期待できる分野と考えております。  県では,今年度から民間出身の広報監を採用するとともに,広報戦略室を設置するなど,体制の強化が図られたところでありますが,ここで私が期待しているのは,民間の視点からの広報監のノウハウが,広報戦略室を初めとする県の職員に浸透することとともに,そのノウハウが市町村にも波及することであります。  また,広報監,広報戦略室ができるだけ早期に機能し,県広報の司令塔となるばかりでなく,各市町村の個別の取り組みまで包含した総体的な調整役としての役割も果たしてほしいと思います。  各市町村単独の広報活動では,財政的にも人的にも限界があります。しかし,これを県と市町村が協調して取り組むことによって,その相乗効果で一層の成果を上げることができると思います。  そして,その際には,県の職員が十分に現場を知り,地域の方々を知ることが欠かせませんが,常日ごろ,地元と接している市町村との信頼関係を構築することがまず前提として必要になると思います。  その上で,選択と集中による広報対象の選定,さらに,効果的な手法の調整を図ることが重要と思います。  そこで,今後の県北地域振興を図る上で,市町村と連携した広報戦略の充実を図るべきと考えますが,どのように取り組んでいくのか,理事兼政策審議監にお伺いいたします。  次に,負の遺産を正の遺産に変えていくための方策についてお伺いいたします。  まず,イノシシの駆除推進と捕獲したイノシシ肉の活用についてであります。  県北中山間地域では,近年,猟友会の高齢化などに伴い,狩猟人口が減少するとともに,農業の担い手の高齢化などにより,耕作放棄地が急増しております。  こうした耕作放棄地の増加も加わり,イノシシの行動範囲が民家近くまで及んでおり,農作物の被害も急増しております。  私の地元の常陸太田市の山間部で農業を営む多くの方は高齢者ですが,余りの被害のひどさに,もう農業をやめたいという農家も出ております。  さらに,常陸太田市水府地区の東染,中染,町田の町会長からは,鳥獣保護区の解除の嘆願書を市に提出するまでになっています。  農家が農業をやめてしまうことにより,耕作放棄地がさらに増加し,それによってイノシシによる被害がさらに増加してしまうという負のスパイラルが起き始めております。  これらの地域では,イノシシによる被害を防ぐために,電気柵や,トタン板による柵や,網等を設置したり,わなによる捕獲などの対策がとられていますが,被害が軽減するまでには至っていない状況にあります。  一方,本県では,現在,捕獲したイノシシは,その多くが埋設または焼却処分されており,わずかに狩猟者が自家消費するにとどまっていると聞いております。イノシシを食用として加工し,地域の特産物にするなど,捕獲したイノシシを地域資源として活用することができれば,狩猟者の捕獲意欲も向上し,結果として,農作物の被害も低減することができるものと考えます。  もともとイノシシの肉は山くじらとも呼ばれ,昔から食用にされておりました。また,ヨーロッパなどでは,狩猟などで捕獲された野性の鳥獣肉はジビエとも呼ばれており,国内においても,首都圏のレストランなどでは高級食材として取り扱われております。  島根県美郷町のおおち山くじら生産組合や,佐賀県武雄市の武雄地域鳥獣加工処理組合など,イノシシ肉を地域おこしに活用している事例もあります。  しかしながら,イノシシの肉の活用に当たっては,食肉処理施設を運営しなければならず,その採算性に課題があるほか,イノシシの食用肉としての歩どまりが低いことや,狩猟後のイノシシの運搬方法などたくさんの課題があります。  さらに,とめ刺しや加工,さらには調理方法など,品質を確保し,消費者に受け入れてもらえるような環境づくりの必要があります。  また,効果的なPRも欠かせません。  県としては,農作物被害を低減させるばかりでなく,地域振興にも役立つ可能性もあることから,積極的に地元市町や地域と連携し,イノシシ肉の活用に向けた取り組みを進めるべきだと考えます。  イノシシは有害鳥獣として負の遺産と考えられています。私は,財政が厳しい状況にある中で,お金をかけるだけでなく,職員のアイデア,創意工夫などにより,イノシシのような負の遺産を正の遺産に転換していくような取り組みが求められていると考えています。
     そこで,イノシシの駆除推進と食肉としての有効活用について,農林水産部長にお伺いいたします。  次に,下水道汚泥等の有効活用についてお伺いします。  私の地元常陸太田市で,県北地域の貴重な観光資源ともなっている竜神ダムでは,ダム周辺の木々から流れ込んだ落ち葉が腐植することにより,ダムの湖水が黒褐色に変色して,著しく景観を損なっております。  対策としては,原因となっている落ち葉を撤去する必要があると思いますが,ダム湖の湖底に堆積した落ち葉のほか,毎年流入する落ち葉などを単に回収,廃棄するのではなく,堆肥化した上で,地元の農家に還元するなどの有効活用を検討してみてはどうでしょうか。  もちろん,費用対効果も考慮しなければなりませんが,先ほど述べたイノシシ肉の有効活用と同様に,今まで負の遺産とされていたものを,別の角度から,有効活用を図るという視点は重要であると考えます。  そして,もう一つ,私が注目しているのが,下水道処理の際に発生する下水汚泥であります。  県内で発生する下水汚泥については,現在,その99.6%が再利用されており,必ずしも負の遺産とは言えないかもしれません。しかしながら,下水汚泥には肥料の原料となる燐が含まれております。本県における現在の下水汚泥の約9割は建設資材として再利用されており,肥料としての再利用は約1割にとどまっている状況にあります。  我が国は燐の全量を輸入に頼っておりますが,下水中に含まれる燐の総量は,我が国が輸入する燐鉱石の約4割から5割に相当するとも言われております。  燐鉱石の輸入価格は,ここ数年,中国,インド等の新興国の経済発展に伴う穀物増産や,燐の主要産出国である中国の輸出制限等もあり,大きく値上がりしております。  肥料価格の高騰は,そのまま農家の負担増加となり,農家の経営を圧迫することとなります。また,燐の産出国の思惑などにより,輸入量も左右されるため,安定的な資源の確保という観点からも懸念されているところです。  近年,下水道から燐を回収する技術も進歩しており,他の自治体においては,下水道に含まれる燐の再資源化に取り組み始めた事例もあると聞いております。  国においても,この燐の活用の重要性を認識し,下水や下水汚泥からの燐の回収と活用について検討し,先月,下水道における燐資源化に関する手引を取りまとめ,公表したところであります。  下水道に含まれる燐を資源として再認識し,回収,活用法を確立することは,肥料の価格安定や資源確保の面で有効であるばかりでなく,本県の大きな課題となっている霞ヶ浦の水質浄化について,流入する燐の低減対策などに活用できる可能性もあるのではないかと思います。  そこで,下水汚泥等の今後の活用について,土木部長にお伺いいたします。  次に,豊かな心をはぐくむ教育の推進についてお伺いいたします。  近年の学生,特に高校生の状況は,少子化により大切に育てられたせいか,ひ弱さが目立ち,コミュニケーション能力も欠けるようです。それは,兄弟も少なく,祖父母や親戚,近所の関係も希薄となってきていることに起因するような気がします。  高校生に限らず,今,人は,規範意識や,道徳,コミュニケーション能力など,社会性を身につける機会も少ないためかと思います。  平成21年3月に高等学校学習指導要領が改訂され,ボランティア活動といった体験活動の充実が盛り込まれました。体験活動は,コミュニケーション能力や社会人としての資質を養うためのよい機会であります。  ちなみに,5月28日の産経新聞に,「あいさつが生む自信と高評価」という記事がありました。県立水戸高等養護学校の卒業生の就職希望者が100%の就職率,そして,その支えとなっているのが,学校独自の取り組みと,県の就職支援体制の強化によるものであると書いてありました。  おはようございます。午前8時20分。生徒の大きな声が学校中に響き渡る「おはようタイム」,このあいさつの伝統が生徒たちの中にしみ渡ることになったのは,教員主導で始まったあいさつが,生徒会主導になり,続けられた成果だと書いてありました。  記事によりますと,生徒の大半は,中学校で特別支援学級に在籍,みんなの前で自己表現する機会や何かで脚光を浴びることはなかったと言い,大きな声を出してあいさつすることで内なるものを表に出し,自分を変えていく大事なきっかけになるとのことです。  自発的なあいさつは社内コミュニケーションを活発にしやすく,会社の業績にもつなががる,そんな人材を採りたいと考えるのはごく自然なことです。  また,茨城東高校では,数年前から,「自分の心も磨こう・トイレ掃除に学ぶ」と題して,日本を美しくする会の指導のもと,毎年,トイレ掃除を行い,いつの間にか夢中でトイレ掃除をし,そのことで,トイレの使い方,社会への取り組み方が変わったと生徒が話すまでになっているそうです。  あいさつを交わすことや,みずからトイレ掃除を行うことは,子供たちのコミュニケーション能力を高めるとともに,達成感や成就感を味あわせ,さらには豊かな心の醸成につながると思います。  これらのことは,言葉での説明だけでは決して得られません。体験を通して初めて得られるものです。そのためには,このような体験活動を推進し,充実,定着させることが重要であると考えますが,教育長の御所見をお伺いいたします。  以上で,質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 25 ◯副議長(白田信夫君) 西野一君の一般質問,質疑に対する答弁を求めます。  橋本知事。                    〔橋本知事登壇〕 26 ◯橋本知事 西野一議員の御質問にお答えいたします。  県北地域の振興に向けた今後の取り組みと推進体制の整備についてでございます。  県北地域につきましては,これまでも,県や地元市町,グリーンふるさと振興機構,地域活動団体などが,商工業や農林水産業の振興,誘客施設の整備などによる観光の振興を初め,さまざまな事業を実施してきているところでございます。  しかしながら,議員御指摘のとおり,県北地域を取り巻く環境は,人口減少や少子・高齢化が進み,地域産業が低迷しているなど,極めて厳しい状況にあると認識しております。  このようなことから,県北地域の振興を県政の最重要課題の一つとしてとらえ,産業の活性化と,働く場の確保や基盤インフラの整備など,あらゆる手段を講じて地域の発展を図ってまいりたいと存じます。  まず,宮の郷工業団地における県産材の流通・加工拠点整備を支援するなど,引き続き,企業の誘致を推進し,働く場の確保に努めてまいります。  また,体験型教育旅行の受け入れを積極的に進めますとともに,周遊バスの運行や茨城空港を活用した誘客対策に努めることにより,周遊観光を促進し,観光産業の振興を図ってまいります。  あわせて,袋田の滝を初めとする主要観光地の渋滞に対応するため,迂回ルート誘導対策にも取り組んでまいります。  さらに,いばらきさとやま生活のブランドイメージを構築し,移住・二地域居住などを推進するため,首都圏を中心に戦略的な情報の発信を行ってまいります。  また,これらを支える基盤インフラの整備につきましては,国道118号や461号,県道北茨城大子線などの整備や,地方バス路線の維持,確保などに取り組んでまいりたいと存じます。  なお,人づくりにつきましては,私も大変重要なことと考えております。御承知のとおり,常陸太田市では,まいづる塾がございました。あるいはまた,大子では,最近4年間で立派に育ったYOSAKOI祭りなどもございます。あるいは,鵜の岬には観光カリスマも出現しました。こういった形で,さまざまな動きは出てきているところでございますけれども,パワーという面で,地域を大きく動かすまでには至っておりません。これから,ぜひともこういう動きと行政などが協調しながら,大きく育っていく,その中で人材を育成していくことが必要ではないかなと考えております。  次に,県北地域の振興を担う体制につきましては,既に常陸太田合同庁舎に職員を駐在させ,地元に密着した業務を行っているほか,県と市町との人事交流により,連携を図りながら業務を行っておりますが,今後,県出資団体等調査特別委員会の提言に基づくグリーンふるさと振興機構の見直しを進めてまいりますので,その議論の進捗に合わせ,県北振興室を中心とした推進体制についてもさらに検討をしてまいります。  しかしながら,議員御提案の県北振興室の常陸太田合同庁舎への移転につきましては,県北振興施策は多岐にわたりますところから,部局横断的に全庁を挙げて推進していく必要があるものも多く,全面的に常陸太田合同庁舎へ移すことは逆効果ではないかなと考えております。  いずれにいたしましても,先般も,大子で,ほかの県の方が来ておられてお会いしたのですけれども,こんないいところという感じなのですね。ほかの僻地的なところと比べると,例えば,常陸太田市ですと,近いところは,水戸の中心から30何分かで行ってしまいます。そういった点では,まだまだいろいろな動きをしていくことによって,県北地域というものは,魅力と活力にあふれて,元気で住みよい地域にしていけるような,そういう余地といいますか,やるべきことはたくさん残っているのではないかと思いますので,議員におかれましても,そういう面で,まいづる塾の二代目の塾長としても,これからも御活躍をお願い申し上げたいと思います。 27 ◯副議長(白田信夫君) 次に,榊企画部長。                   〔榊企画部長登壇〕 28 ◯榊企画部長 グリーンふるさと振興機構の役割と今後の対応についてお答えいたします。  振興機構は,昭和60年の設立以来,25年間にわたり,県北地域の活性化を図るため,各種事業に取り組んできたところでございます。特に平成18年度以降は,地場産業の振興,グリーン・ツーリズムの推進,交流居住の推進の3つに重点施策を絞り込み,数値目標を掲げ,集中的に事業を実施してまいりました。  この結果,さとやま楽校などの地域づくり団体が主体となった取り組みや,市町が実施する体験交流事業など,地域主体の活動が定着しつつあり,市町の連携による広域的な推進体制を確立していくためには,今がまさに大切な時期であると考えております。  このため,振興機構は,市町が中心となって広域的な事業などに取り組める体制を確立できるまでの間,単独の市町では担いきれない広域的な施策や,先駆的,先導的な施策にさらに重点化を図り,地域資源を生かした農業関連ビジネスなどの起業支援や,地域特産物の販路の拡大,多様な交流居住推進のための教育旅行の拡大等に,期間を定めて集中的に取り組むべきであると考えているところでございます。  これらの施策の推進に当たりましては,限られた予算を有効に活用することはもとより,県北振興を担う人づくりにも留意しながら,振興機構を初め,県や市町,地域づくり団体等が目標を共有し,役割分担を徹底し,一層の連携強化を図ることができるよう努めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても,振興機構の事業の重点化や,毎年度の政策目標の設定,基本財産の活用等につきましては,振興機構において,今年度,新たな中期計画を策定いたします際に,関係者で十分議論をしてまいります。  次に,交流の拡大による県北地域の振興についてお答えいたします。  議員御指摘のとおり,交流の拡大は地域の活性化にとって大変重要であり,観光シーズンに袋田の滝などに集中する観光客を,周辺の魅力ある観光地にも周遊させるとともに,年間を通した誘客対策に取り組むことが必要であると考えております。  このため,昨年の秋とことしのゴールデンウィークには,常磐線や水郡線の駅から袋田の滝に至るルートで周遊バスを運行し,一定の効果を上げているところでありますが,依然として袋田の滝に集中するマイカーによって国道118号を中心に激しい渋滞が発生しており,周辺の観光地に誘導できていない状況にあることも事実でございます。  こうしたことから,今年度は,県や市町,観光団体,関係機関が一体となった連絡調整会議を設立し,道の駅などにおける周遊観光や道路渋滞に関する情報の提供,渋滞時における迂回ルートへの誘導方策,道路の改築など,ソフト,ハードにわたる対策を総合的に検討し,県北地域における周遊観光の推進を図ってまいりたいと考えております。  また,リピーター効果を期待できる体験型教育旅行の受け入れや,全国的なスポーツイベントの誘致などに取り組むことにより,年間を通した誘客対策を推進いたしますほか,いばらきさとやま生活のブランドイメージを構築し,交流の拡大などを図るため,首都圏に向けて効果的な情報発信を行ってまいります。  これらの取り組みを進めるに当たっては,今年度,新たに設置されました広報戦略室はもとより,関係部局との連携を十分に図り,交流の拡大による県北地域の振興に全庁を挙げて取り組んでまいります。 29 ◯副議長(白田信夫君) 次に,宮浦農林水産部長。                  〔宮浦農林水産部長登壇〕 30 ◯宮浦農林水産部長 県北中山間地域における農業振興についてお答えいたします。  県北中山間地域は,約2万4,000戸の農家が,本県農業算出額の約1割の農産物を生産する重要な地域でございますが,平地と比べて土地条件に恵まれないことから,農業経営上の御苦労は並々ならぬものと認識しております。  このような中,常陸大宮市では,高齢者や耕作放棄地が多いという実情を踏まえ,栽培管理や出荷作業が容易なハナモモを耕作放棄地に植栽し,店頭販売に適した小束での出荷を行うことにより,市場から好評を得ており,県におきましても,施設整備の助成を通じて産地の規模拡大を支援しております。  また,常陸太田市では,地域独自のブドウ品種である常陸青龍が,上品で高級感があると高い評価を得ていることを踏まえ,ここでしか買えない品種として生産の拡大に取り組まれており,県も雨よけ栽培技術の実証などに取り組んできております。  さらに,県北中山間地域の農産物直売所の中には,山菜やきのこなど,地域ならではの商品をふやしたり,高齢者の出荷負担を軽減するため巡回集荷を行ったり,インターネットを活用した販売にも取り組み,地域外の消費者へ積極的に情報を発信している事例もございます。  こうした取り組みは,地域の資源と特性を十分心得た人材が,農産物に付加価値をつけたり,交流を呼び込むことに創意工夫を凝らしている成功例でありますので,県といたしましても,こうした地域の主体的な取り組みを大きく伸ばすよう,農林事務所を先頭に,きめ細かな支援を行い,県北中山間地域の農業振興に努めてまいります。  次に,県北地域における森林・林業の再生についてお答えいたします。  県北地域の森林は,戦後に植林された杉,ヒノキが森林資源としての利用期を迎えておりますが,間伐後の搬出コストがかかり,採算がとれない場合も多い状況となっております。特に,柱材などになり得ない曲がり材や細い材につきましては,採算性が見込めないため,林内に放置されることが多く,二酸化炭素の排出抑制や森林資源の有効利用の観点から大きな課題となっております。  このため,従来より,林道,作業道の整備や,高性能林業機械の導入を進めますとともに,緊急経済・雇用対策を活用して担い手の確保を図り,ハード,ソフトの両面で低コストでの間伐,搬出体制の構築に努めているところでございます。  さらに,今年度は,宮の郷工業団地内に,曲がり材などを利用するラミナ製材工場を整備し,未利用間伐材の有効活用を進めることとしておりますが,今後,どれだけ多くの未利用間伐材を低コストでラミナ製材工場に集めるかが運営上の重要な課題でございます。  このため,昨年11月に,茨城県森林組合連合会や素材生産業者などで構成する原木供給体制整備検討会を設置いたしまして,地元製材業者が扱ってきた柱材,ラミナ製材工場で必要となる曲がり材などを安定的に搬出,供給できる体制づくりを進めているところでございます。  県といたしましては,県北地域の林業関係者が一致協力して緑の循環システムに参画いただき,森林・林業の再生を実現できますよう今後とも努めてまいります。  次に,負の遺産を正の遺産に変えていくための方策についてお答えいたします。  イノシシの駆除推進につきましては,鳥獣被害防止特別措置法に基づく被害防止計画の策定を推進するとともに,計画に即した農作物被害の軽減対策や,イノシシ捕獲方法の研修,捕獲わなの設置などに対して,国の交付金を活用した助成を行っているところでございます。  また,鳥獣保護法に基づく茨城県イノシシ保護管理計画におきましても,農作物の被害を軽減する観点から,狩猟期間を1カ月間延長したり,くくりわなの使用基準を緩和したほか,本年度からは年間の捕獲目標頭数を,従来の2,500頭から3,000頭に拡大し,駆除を推進してございます。  捕獲したイノシシ肉の活用につきましては,被害が深刻化している島根県や佐賀県,和歌山県などで,食肉などとして加工,販売に取り組む事例が出てきております。  他方,本県では,大子町と石岡市に地域限定的な事例がございますが,食肉施設の採算がとれるだけのイノシシ頭数の確保などが課題となっております。  このため,県といたしましては,まず,率先して他県での先進事例の調査を進めた上で,地元市町村と十分に連携し,本県で事業化する場合に必要となります猟友会と農家などとの協力体制,食肉の処理,加工を担う人材の確保,食肉施設の整備や運営に対する支援,創意工夫を生かした料理の開発や特産品づくりなどについて検証し,イノシシの活用に向けた取り組みを行ってまいります。 31 ◯副議長(白田信夫君) 次に,福田商工労働部長。                  〔福田商工労働部長登壇〕 32 ◯福田商工労働部長 地域資源を活用した中小企業の取り組みに対する支援についてお答えいたします。  県では,これまで,地域資源を活用して新商品開発等に取り組む中小企業に対し,市場調査や試作品開発,展示会出展などに対する資金面での支援とともに,県工業技術センターなどによる商品開発に関する技術面での支援を行っているところでございます。  特に,農商工が連携して行う新商品の開発につきましては,農林漁業者と商工業者が一堂に会するビジネスマッチング会の開催などにより,きめ細かな支援を行っているところでございます。  こうした取り組みにより,平成21年度末までに,中小企業地域資源活用促進法や農商工等連携促進法に基づく事業計画に対し,合わせて22件が国の認定を受け,また,いばらき産業大県創造基金では13件を補助採択しているところでございます。  しかしながら,現在まで,地域資源として認定されております257件のうち,県北地域に係るものは,農林水産物では89件のうち約4割を,観光資源では94件のうち約3割を占めておりますが,法認定を受けた事業計画は,コンニャクや常陸大黒など4件にとどまっているところでございます。  今後,県といたしましては,こうした状況を踏まえ,従来の支援に加え,地元市町村や関係団体と連携しながら,研究会や相談会を開催し,中小企業者などの地域資源活用の機運の醸成を図りますとともに,個別の事例について指導を行い,県北地域の豊かな資源を活用した中小企業などの新商品の開発や販路拡大を支援してまいります。 33 ◯副議長(白田信夫君) 次に,中島理事兼政策審議監。                  〔中島理事兼政策審議監登壇〕 34 ◯中島理事兼政策審議監 市町村と連携した戦略的広報の充実についてお答えいたします。  県北地域のイメージアップを図っていくためには,県北地域における情報の発信者をふやし,情報発信の質や量を向上させることが重要であると考えております。  この一環として,市町村が効果的な情報発信を行う環境を整えることが求められますが,議員御指摘のように,単独では難しい面もあり,県や他の市町村との連携が必要であると考えております。  このため,県と市町村とで茨城県広報研究会を設置し,広報技術の向上に係る研修会や各種講演会などを行ってきたところでございます。  今年度は,4月より迎えた広報監を同研究会の参与として位置づけ,従来の活動に加え,市町村職員等を対象に,広報監の民間での経験を踏まえ,広報マインドを醸成し,メディアへの露出をふやすノウハウを伝える研修を行いますとともに,総体的な調整役としての役割も果たせるよう,市町村と連携した取り組みを一緒になって検討してまいります。  さらに,広報戦略室職員が各市町村を訪問し,各地の特産品など,地域資源の取り上げ方や,県との連携方策等について意見交換を行うことも始めたところでございます。  なお,県北地域については,いばらきさとやま生活を重要な宣伝事項として取り上げるとともに,映画「桜田門外ノ変」のロケ地としてPRし,誘客に努めてまいりたいと考えておりますが,この際には,関係市町村と共同して内容の充実を図ってまいります。  今後は,広報監を初め,広報戦略室の職員が現場にもどんどん出向き,地域の魅力ある資源が,市町村との連携による相乗効果により,さらに効果的に発信されるよう,戦略的な広報の充実に努めてまいります。 35 ◯副議長(白田信夫君) 次に,進藤土木部長。                   〔進藤土木部長登壇〕 36 ◯進藤土木部長 下水道汚泥等の有効活用についてお答えいたします。  県が管理する下水処理場では,発生する汚泥の全量をセメント材料などに有効活用しているほか,県内の各市町村においても下水汚泥の有効活用を推進しております。
     その結果,県内の全下水処理場で発生する汚泥のリサイクル率は99.6%と,全国平均の77%と比較しても非常に高い値となっております。  一方,国土交通省では,燐の全量を輸入に頼り,長期的かつ安定的な燐資源の確保が課題となっている現状や,下水に流入した燐の1割程度しか有効に活用されていない現状を踏まえ,燐資源化の検討手法のあり方などをまとめた下水道における燐資源化の手引きを作成したところでございます。  本県の土木事業におきましても,コンクリート破砕材を舗装の材料に利用するなど,再資源化の促進を図っておりますが,限りある資源を有効に活用するという視点から,下水汚泥中の燐やダム湖内の落ち葉を燐資源や堆肥として利用するという取り組みも重要であると考えております。  このような取り組みを進めるためには,燐資源化に係るコストや販路の確保,落ち葉の撤去方法などの課題もありますことから,先進の事例や最新技術の収集に努め,事業化の可能性について継続的に検討していきたいと考えております。 37 ◯副議長(白田信夫君) 次に,鈴木教育長。                    〔鈴木教育長登壇〕 38 ◯鈴木教育長 豊かな心をはぐくむ教育の推進についてお答えいたします。  今日,家庭,地域の教育力や,子供たちの社会性,規範意識などの低下が教育上の大きな課題となってきております。  家庭,地域において,子供たちが社会性を身につける自然体験や社会体験の機会が少なくなってきていることを踏まえますと,学校教育において,これらの体験活動を一層充実させることが必要であると考えております。  小学校においては,宿泊を伴った体験活動を,中学校においては,地域の協力のもと,植林活動や伝統芸能の学習などを行っております。また,高等学校においては,特別活動の時間や,全国に先駆けて実施している道徳の授業,あるいはマナーアップ運動などにおいて,人とのかかわり方やボランティアなどの体験活動を実施しているところでございます。  議員御指摘の水戸高等養護学校のおはようタイムや,茨城東高等学校,友部高等学校でのトイレ清掃を初めとして,各学校においても,コミュニケーション能力や他人を思いやる心,感動する心などをはぐくむさまざまな取り組みを行っているところでございます。  このようなことから,最近,多くの学校から,あいさつを交わす子供たちやボランティア活動に参加する子供たちが少しずつふえてきているという報告も受けているところでございます。  今後は,学校と地域との連携により,地域住民が参加する学校行事を実施したり,地域の行事に子供たちを参加させるなど,子供たちが異世代の方々との交流を深める機会をふやすなどして,感謝と思いやりの心を醸成してまいりたいと考えております。  県といたしましては,道徳の授業や学校における体験活動をより一層充実させ,豊かな心をはぐくむ教育の推進に努めてまいります。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 39 ◯副議長(白田信夫君) 暫時休憩をいたします。  なお,会議再開は午後3時35分を予定いたしております。                     午後3時15分休憩          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                     午後3時36分開議 県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑(続) 40 ◯議長(西條昌良君) 休憩前に引き続き会議を開き,県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑を続行いたします。  伊沢勝徳君。                  〔32番伊沢勝徳君登壇,拍手〕 41 ◯32番(伊沢勝徳君) 自由民主党の伊沢勝徳でございます。  このたび,歴史ある茨城県議会におきまして,通算6回目の登壇の機会をいただきました。日ごろお世話になっております諸先輩,同僚議員,そして,地元の皆様方に,改めて感謝と御礼を申し上げる次第でございます。  私は,初当選以来,7つの目標を掲げ,活動をしてまいりました。若者世代の代表として,夢のある地域づくり,子育て世代の一員として,人づくり,三世代家族で育った経験を生かして,高齢者の施策,地元消防団の一員として,安全・安心な地域づくり,青年団体の一員として,産業の振興,女性議員の秘書の経験を生かして,女性を中心とした施策,地元土浦で育った地元っ子として,元気な土浦づくりなど,私自身,課題を持って取り組んでまいりました。  恐らく,今任期中最後の登壇になるかと思いますが,本日は,県政の根幹をなす茨城県総合計画,長寿社会,女性の課題,農業改革など,質問をさせていただきます。  知事初め執行部の皆様には,私の思いをお酌み取りいただき,県民が将来に夢と希望が持てる御答弁をお願いいたします。  それでは,質問に入ります。  初めに,新茨城県総合計画の達成状況と今後の策定方針について,知事にお伺いいたします。  まず,新総合計画の達成状況についてお伺いいたします。  県政運営の根幹であり,最も重要な基本方針として平成18年に策定されました現行の新茨城県総合計画は,本年が5年目の最終年度を迎えました。  この間,我が国経済は,指標的には戦後最長の景気拡大が続いたものの,平成20年のリーマンショックから始まった百年に一度と言われる世界金融危機により,日本経済は大変厳しい状況が続いております。  また,グローバル化が一層進展するとともに,地球温暖化による異常気象など,地球規模での環境問題が深刻化しております。  こうした厳しい時代の中,知事は,現行計画で,「活力あるいばらき」,「住みよいいばらき」,「人が輝くいばらき」の3つの目標と,優先的に取り組む8つの重点戦略を掲げ,県政を推進してまいりました。  この結果,つくばエクスプレスの開業や北関東自動車道の県内区間全線開通,県北3港の統合による茨城港の誕生や茨城空港の開港など,交通インフラの整備が着実に進むとともに,世界最高水準の研究施設であるJ-PARCが稼働するなど,本県の発展基盤の整備が着実に進んでまいりました。  また,近年の企業誘致の実績も全国トップクラスを維持するなど,その成果が大いに期待されております。  しかし,その一方で,未曾有の財政危機による行財政改革,医師不足に代表される地域医療や保育所待機児童の問題,さらには,私の地元でもある霞ヶ浦の水質浄化など,課題も残っております。  そこで,知事がこの計画に込めた思いをどの程度達成できたのか,取り組みの成果をお伺いいたします。  次に,現在検討が進められております新たな茨城県総合計画の今後の策定方針についてお伺いをいたします。  近年,世界的にグローバル化が進展する中,いわゆるBRICsを初めとする新興国の台頭が著しくなっております。ゴールドマンサックスによる2050年のGDP将来予測では,中国が1位,アメリカが2位である一方,我が国は8位まで順位を落とし,中国を初めとするアジア諸国の目覚ましい成長と比較し,我が国の世界における地位や存在感は相対的に低下すると予測されております。  また,国内に目を転じますと,我が国は少子高齢化が一層進展し,本格的な人口減少社会が始まるとともに,高齢化による地域の活力や競争力の低下が懸念されております。そういった懸念から,経済の大幅成長は見込めない状況にあり,限られたパイをめぐり,地域間競争が激化しつつあります。  その一方,地方分権が叫ばれて久しくなりますが,そもそも地方分権とは,国に集中している権限や財源を地方自治体に移譲し,住民に身近な地方自治体がみずからの選択とみずからの責任で物事を決定することにより,地域の特色を生かした地域づくりを進めるということでございます。地域のことは地域で決めるという,言うなれば自己決定,自己責任であります。すなわち,今後さらに激化する地域間競争に打ちかつためには,独自性を発揮し,創意工夫しながらまちづくり,地域づくりを進め,地域のことは地域で決める必要があります。  議員や首長の果たす役割は言うまでもありませんが,我が愛するふるさと茨城県が引き続き活力を維持していくためには,夢と希望と誇りを持てる将来展望を示し,県民とともに力を合わせ,その実現を図る方針を定めなければなりません。  そこで,新しい県計画を策定するに当たり,どのような考えで取り組むのか,知事の御所見をお伺いいたします。  次に,長寿社会における元気な高齢者が活躍できる場所づくりについてお伺いをいたします。  現在,本県における65歳以上の人口は約66万人で,総人口に占める割合である高齢化率は22%であります。75歳以上の人口も総人口の10.5%となっており,内閣府の言葉をかりれば,本格的な高齢社会を迎えているのであります。今まさに,5人に1人が高齢者,10人に1人が75歳以上人口という,本格的な高齢社会といえます。  しかし,見方を変えますと,本格的な高齢社会というのは,だれもが長生きできる長寿社会でもあります。高齢者が人口の多くを占める社会だからこそ,我々若い世代も高齢者とともに,明るく活力ある長寿社会を築いていかなければなりません。そして,明るく活力ある長寿社会とは,高齢者一人一人が夢と希望と生きがいを持てる社会であり,その主役となれるような社会でなければなりません。具体的には,高齢者がいつまでも健康で,仕事やボランティアなどの社会活動を続けながら生きがいを持って暮らせるような社会だと思います。  私は,高齢者が主役となり,若い世代とともに明るく活力ある長寿社会を築くためには,高齢者を社会的弱者として大切にケアしていくという考え方だけではなく,長い人生と多くの知識と知恵を持っている高齢者が地域社会にとって貴重な一員であり,財産であることを再認識し,そのような認識のもと,高齢者が長寿社会の中で活躍できるような施策の展開が必要だと考えます。  最近の高齢者の皆様方は,70歳を過ぎても大変お若く,お元気であり,私も常々,御指導と御助言をいただいております。そういう皆様方が,先ほど述べたような貴重な財産である長い人生の中で培ってきた技術や知識,経験というものを生かしていただき,その貴重な宝を地域に還元していただけるような仕組みとして,高齢者の活躍できる場所を整備していくことが望まれます。高齢者の活躍の場をどんどんふやし,私たち若い世代に御指導,御助言をいただきたいのであります。  そういう観点から,4点ほど提案をさせていただきます。  まず,元気シニアバンクの活用でございます。  元気シニアバンクは,長年培ってきた豊富な知識,経験,技能などを持つ高齢者を登録し,さまざまな地域活動に生かしてもらうことを目的とした高齢者人材バンクでございます。現在,75の団体と45名の個人が登録され,シルバーリハビリ体操やハワイアンバンド,ニュースポーツの指導など,地域活動を行っております。  今後,元気シニアバンクに登録される高齢者がもっとふえれば,活動内容もさらに充実していくことと考えます。特に県南地域には,つくば周辺の研究所などに長年勤務し,専門的な知識や特殊技能などをお持ちの高齢者が多数いらっしゃいます。また,県内に居住しながら東京など県外で働き,定年後,地域活動をしたくても,そのきっかけがつかめない方もいらっしゃいます。そういった人材を掘り起こし,元気シニアバンクを通じ活動していただければ,さらに充実していくのではないでしょうか。  そこで,元気シニアバンクの現状と,さらなる活用に向けた今後の取り組みについて,保健福祉部長にお伺いをいたします。  次に,ものづくりマイスターの活用でございます。  ものづくりマイスターは,高度な技能を有する熟練技能者を認定し,ものづくりの振興を図ろうというものであります。その認定職種は,機械加工や溶接などの製造分野,造園,建築大工などの建築・建設分野,その他,調理などの技能分野と,多岐にわたっております。認定基準は非常に厳しく,技能検定1級以上または同等以上の技能を有していることや,対象となる職種におおむね15年以上従事していることなどが要件となっており,高齢者の方が比較的多いと伺っております。  また,ものづくりマイスターのレベルは非常に高く,誇りを持って活躍している人が多いと伺っておりますが,残念ながら県民の認知度は余り高くないように思います。PRの仕方によっては,もっと,質,量ともに充実していくのではないかと考えます。  昨年,本県で技能五輪全国大会が開催されました。本県選手団は大変頑張っていただき,過去最高の成績をおさめたところでございます。今後も,本県の若い技能者が技能五輪で引き続き活躍できるよう,ものづくりマイスターの新たな認定や一層の活用を図ってはいかがでしょうか。  また,元気シニアバンクと一緒にPR活動を行うのも一つの方法ではないでしょうか。  ぜひ,高齢者の技能を生かす制度の一つとして,ものづくりマイスターの充実を図ってほしいと考えます。  そこで,ものづくりマイスターの活用に対する現状と今後の取り組みを商工労働部長にお伺いいたします。  次に,警察官OBの活用でございます。  本県警察官は大量退職期に入っており,平成28年まで毎年200人ずつ定年退職をするという状況にあります。  これまで,ベテランの警察官が培ってきた貴重な経験や技術が大量に失われてしまうことは,本県にとって大きな損失であり,とても残念なことであります。鑑識や取り調べ,職務質問などの技術は一朝一夕に身につくものではなく,その習得には大変時間もかかると聞いております。そのようなことから,ぜひともその技能を若手の警察官へ伝承していただきたいと願うものであります。  現在も警察官OBを登用していると伺っておりますが,即戦力でもある警察官OBの活用を積極的に進めていただきたいと考えます。  また,警察官OBの活用は,県民にとって不安の一つである空き交番対策の一助にもなるのではないかと考えます。制服警察官の姿が見えるということは,警察官がそこにいるということを実感させ,犯罪の抑止につながり,ひいては県民の体感治安が向上するのではないかと思います。  また,制服警察官に限らずとも,例えば私の地元土浦市では,昨年12月3日,JR荒川沖駅東口に防犯ステーションまちばん荒川沖を開設していただき,警察官OBを配置しております。さらに,防犯パトロールなど市民の皆様と連携,協力することにより,犯罪の未然防止に大いに寄与できるものと期待しております。  そういった意味におきましても,即戦力である警察官OBの力は大変大きいものと考えます。  そこで,本県の警察官OBの活用に対する現状と今後の取り組みについて,警察本部長にお伺いいたします。  最後に,教員OBの活用でございます。  教員OBの活用については,既に取り組んでいることと思いますが,現場の話を伺いますと,例えば,産休や育休,病気療養などで欠員となった学校への代替教員は臨時講師などで対応されていると思いますが,教科によっては足りず,大変困っているという話を聞いております。  そこで,欠員の補充としての教員OBの活用を図るべきだと考えます。現役を退いたばかりの教員OBの方々の中には,まだまだ学校で教えたい,力を貸したいという意欲のある方も多数いらっしゃいます。現に,私の恩師も,新採教諭の補助として活躍されております。そういったOBの方々に積極的に声をかけ,例えば人材バンクのようなものをつくり,登録をしていただき,活用されてはいかがでしょうか。  また,先般開催されました県議会文教治安委員会,県南教育事務所管内市町村意見交換会に,私も地元議員の一人として出席させていただきましたが,各市町村の教育長から,教員の指導力向上の重要性が指摘されておりました。経験豊富な教員OBを間近に見ることで,新人の教師も学ぶことが多いのではないかと考えます。  そこで,教員OBの活用の現状と今後の取り組みについて,教育長にお伺いいたします。  次に,視覚障害者の支援についてお伺いいたします。  現在,本県において,視覚障害者手帳の交付を受けた皆様はおよそ6,000名であり,平成21年度の1年間に新規に障害者手帳の交付を受けた方は296名いらっしゃいます。現在,県では,視覚障害者福祉センターを拠点に,視覚障害者の方々に情報提供や相談,訓練などの支援を行っておりますが,視覚障害者の皆様の声は本当に行政に届いているのだろうか,また,届きにくいのではないかと危惧しております。視覚障害者の方々への支援を考える上で,まず,現状をよく伺うことが大切なのは申し上げるまでもありません。視覚障害者の皆様の身になり,課題を洗い出し,ともに解決方法を探っていくべきだと考えます。  視覚障害者の皆様方からは,私自身,さまざまな課題を伺っております。一例を申し上げますと,災害などが発生した場合,視覚障害者の方々を避難誘導するのが難しいといった理由などから,視覚障害者の皆様が集まる会合場所の確保が難しい状況にあることなどをお伺いいたしました。  平成18年県議会第1回定例会におきまして採択されました視覚障害者情報文化センターの建設に関する請願は,当時,私もお手伝いさせていただきましたが,その請願にもありますとおり,県視覚障害者福祉センターは建物の老朽化がひどく,手狭でもあります。しかしながら,現在の厳しい県財政を考えれば,建物の増改築や新たな建てかえが今すぐには難しいことは理解しております。例えば,このような視覚障害者の皆様の声にこたえ,皆様が県内の施設を会合などのため借りやすくなるように,行政として働きかけすることも,すぐにできる支援の一つとして検討していただきたいと思います。  そこで,県では,視覚障害者の現状や要望を踏まえた上で,どのように視覚障害者を支援していくのか,保健福祉部長にお伺いをいたします。  次に,男女共同参画基本計画の達成状況及び今後の計画の策定方針についてお伺いいたします。  本県における男女共同参画への取り組みは,昭和53年に青少年婦人課が設置され,スタートを切りました。平成11年の男女共同参画基本法の成立や平成13年に茨城県男女共同参画推進条例の制定を受け,県は平成14年3月に,茨城県男女共同参画基本計画,いわゆる新ハーモニープランを策定し,実施計画に主な指標を掲げ,さまざまな施策に取り組むとともに,施策の進捗状況がわかるよう,目標値を定めました。  平成17年度までの進捗状況と平成18年度からの実施計画,策定方針につきましては,私が平成17年第3回定例会におきまして質問をさせていただきました。あれから5年がたち,本年度は,実施計画と基本計画が終了する年となりました。  さて,実施計画の進捗状況に目を向けますと,51ある指標のうち,平成20年度末までの実績値は,介護休業制度の利用のあった中小企業の割合や放課後児童クラブ数など9件が進捗率100%を超えており,進捗率80%を超えている指標は半数以上の31件となっております。  私は,以前の実施計画に比べ,着実に実績を上げており,大変健闘しているなと思っております。  しかしながら,東北大学の吉田浩教授が開発し,本年4月に公表した男女平等度指標によりますと,都道府県の男女平等度ランキングは,47都道府県中,本県は第37位でございました。この指標は,女性の労働参加率や男女の所得比,女性地方議員の割合など6つの指標を都道府県別に集計し,北欧の男女共同参画の先進国ノルウェー統計局が公表している男女平等度指数の推計手法に基づきスコアを求めるという形で計算されたものだそうであります。指標の取り方は本県のものと異なるものの,客観的なデータとしては興味深いものがあります。  この男女共同参画基本計画を策定したのは10年前であり,10年前と現在を比較しますと,女性を取り巻く社会情勢は確実に変化を遂げております。新たな男女共同参画基本計画については,現在,策定作業を進めているところだと思いますが,策定する際には,その変化を十分認識した上で策定する必要があります。  そこで,男女共同参画基本計画の達成状況と,社会の変化や現計画を踏まえた上で,どのようなことに心がけ新たな計画を策定していくのか,理事兼政策審議監にお伺いいたします。  次に,女性消防団員の現状と役割,今後の対応についてお伺いいたします。  県では,平成20年3月に,茨城県消防広域化推進計画を策定いたしました。これは,災害や事故の多様化及び大規模化,都市構造の複雑化,住民ニーズの多様化など,さまざまな課題に対応するため,市町村の消防の広域化を推進し,消防体制の充実を図ることを目的としております。消防の広域化が進んでいくと,効率的な人員配置や高いレベルの資機材の整備ができるなど,メリットもあると言われております。  しかし,その反面,デメリットも多数あります。例えば,災害が起こったとき,消防職員が地域の道路事情に詳しいとは限りません。また,どの家にだれが住んでいるのか,普段家にいるのか,いないのかなど,細かい情報はやはり地元の人でしかわかりません。  私は,先日,県議会情報委員会の調査で兵庫県淡路市を訪問しましたが,阪神・淡路大震災のとき,地元の消防団員がどの家にだれが住んでいるのかを把握していたため,地震発生当日の午後には全員の安否を確認し,一人の行方不明者も出さなかったと伺いました。  今後,消防の広域化が進むにつれ,地域の防災力の強化は大きな課題となります。  私も,地元消防団の一員として活動しておりますが,地域の実情を熟知した地元消防団の果たす役割は,今後ますます重要になっていくと考えております。  しかしながら,サラリーマンの増加や若者の地域コミュニティに対する意識の変化などに伴い,地域のきずなは以前より希薄になり,消防団に入る人は減少し,高齢化も進んでおります。  そのような中,現在,入団促進を進めていただいております女性消防団員の果たす役割は極めて大きいと考えます。また,応急手当てや防災意識の高揚など,地域に密着している女性だからこそ発揮できる能力があると思います。備えあれば憂いなしという言葉がありますが,県としても積極的に女性消防団員の入団促進を図るべきだと思います。  そこで,本県の女性消防団員の現状と役割,今後の対応についてどのように考えているのか,生活環境部長にお伺いいたします。  次に,新たな茨城農業改革大綱の策定についてお伺いいたします。  農業改革大綱は,本県の農政の基本方針となるものであり,大変重要なものであります。また,島国日本ということを考えても,輸入だけではなく,自給率の向上ということは極めて大事なことであります。そのように重要な本県農政の基本となる大綱が改定時期を迎えております。
     本県農業の現状は,長年の悲願でもある,農業産出額におきまして,北海道に次ぎ全国第2位の座を奪還したところであります。北海道は別格であり,実質全国第1位であると言っても過言ではありません。また,東京都中央卸売市場での青果物取扱高も6年連続で第1位を達成しており,この結果は,農業改革大綱をもとに進めてきた茨城農業改革の大きな成果であり,これまでの皆様方の並々ならぬ努力の賜物と心から敬意を表しますとともに,私自身,大変誇らしく思っております。今後も,その地位を維持していくためには,なお一層の取り組みが必要であります。  しかしながら,本県農業を取り巻く環境は決して楽観できるものではありません。農業の担い手の高齢化や農業就業人口の減少,耕作放棄地の増加など,農業・農村をめぐる情勢は確実に変化しており,むしろ厳しいものとなっております。国産の安全・安心な農作物を手ごろな値段で手に入れたいという消費者ニーズにもこたえていく必要があるでしょう。もちろん,本県の農業者にとり,所得の向上と安定につながる施策でなければなりません。加えて,今後は,茨城空港を活用した農業振興という視点も持つべきであります。例えば,神戸との農作物を通じた交流や米の海外輸出など,大綱の中で考えてもよいのではないでしょうか。  県内の農産物直売所では,新鮮で安く,おいしい野菜が購入できるとあって,口コミなどで評判が広がり,賑わいを見せております。一度茨城で暮らし,本県農産物のよさを知った都内在住の元県民である私の友人も,週末に奥様とドライブを兼ね直売所に買いに来るのを楽しみにしているということでございます。  茨城農産物のよさを改めて申し上げるまでもございませんが,さらに自信を深めていただき,茨城農業を推進していただきたいと考えます。  そこで,現在の茨城農業改革大綱の進捗状況及び農業産出額全国第2位を奪還した本県が今後もその地位を維持していくために,どのように新たな大綱を策定していくのか,その意気込みについて,農林水産部長にお伺いいたします。  次に,本県のイメージアップにつながる今後の広報戦略についてお伺いいたします。  本県は,首都圏に近いにもかかわらず,自然が多く残っており,海,山,湖,海の幸,山の幸,また,世界の頭脳であるつくば,日本第2位の面積を誇る霞ヶ浦や日本三名園の偕楽園,日本三名瀑の袋田の滝,現在Jリーグ3連覇中の鹿島アントラーズなど,大変よいもの,誇れるものがたくさんあります。しかし,本県のイメージは,さまざまな調査におきまして最下位争いをしているような状況であり,大変残念な結果となっております。その理由の一つには,今までの広報戦略,情報伝達の仕方に課題があったのではないでしょうか。また,もっと工夫が必要だったのではないでしょうか。  そこで,私から幾つか御提案を申し上げます。  まず,1つ目は,広報テレビ番組「おはよう茨城」のターゲットを明確にした活用です。ローカルテレビ局を持たない本県にとりまして,「おはよう茨城」は首都圏向け唯一のテレビ広報番組であります。その特性を生かし,番組の内容を観光や食べ物の情報に特化して,しゅんの情報をタイムリーに流すべきだと思います。また,番組の最後には必ず,茨城へお越しくださいとのメッセージを入れ,誘客を図ってみてはいかがでしょうか。  2つ目は,県内電光掲示板の活用であります。民間のものも合わせると,県内には相当数の電光掲示板があるのではないかと思います。普段は何気なく見ているこの電光掲示板をもっと積極的に活用してはどうでしょうか。イベント情報など全県の電光掲示板に一斉に流すのも効果的だと思います。また,常磐線など特急の車内にある電光板は,乗客へのアピール度が高い媒体だと思いますが,私が見る限り,福島県の情報が多く,茨城県の情報は少ないように感じます。もっと活用し,積極的にメッセージを発信してはいかがでしょうか。  3つ目は,県内のタウン誌やフリーペーパーの活用です。県内には多くのタウン誌やフリーペーパーがあり,県民の情報源として活用されております。若い世代などには,情報という意味で,新聞以上に貴重な地元の情報源と言えるかもしれません。県からの情報を積極的に配信し,特集などで取り上げてもらうのもPRの一つではないでしょうか。また,茨城空港が開港し,神戸便も就航したことから,関西圏の行政の広報物やタウン誌,フリーペーパーの活用も重要であります。  4つ目は,市町村との連携です。先ほど,西野議員もおっしゃっておりましたが,広報にかける経費は,財政状況の厳しい昨今,どの自治体でも厳しい状況であると思います。県と市町村で情報を共有し,協力しあうことで効率的な広報もできるのではないでしょうか。また,今年3月まで放送されていた「サザエさん」のオープニング映像は,私も子供に言われて気づきましたが,県央,県北の観光地が紹介され,大変感動をいたしました。これは市町村の取り組みだと伺いましたが,県も協力することによりさらにパワーアップし,茨城のイメージ向上にもつながるのではないでしょうか。  以上,4点ほど提案いたしましたが,幸い,本県では,今年度,広報戦略室が誕生しました。今までとは違った視点,新たな戦略で茨城の魅力を発信してくださることと期待しておりますが,私からの提案も含め,本県のイメージアップにつながる今後の広報戦略についてどのように進めていくのか,理事兼政策審議監にお伺いいたします。  次に,都市計画道路土浦新治線並びに国道354号土浦バイパスの整備見通しについてお伺いをいたします。  都市計画道路土浦新治線は,土浦市内をはしご状に取り囲む主要幹線道路網の一部をなし,国道6号と連絡し,国道125号バイパス及び国道354号バイパスとなる重要な道路であります。現在,橋梁工事が進められており,これが完成しますと,土浦市における中心市街地への交通流入による慢性的な混雑緩和が図られるものと期待しております。  また,私の地元でもある土浦市真鍋地区の通学路は,国道354号方面と国道125号方面とを結ぶ裏道としての車の往来が激しく,歩道もないため,朝夕の時間帯には非常に危険な状況であり,この道路が整備されることにより,このような不安も解消されることが期待されております。このようなことから,地域住民から早期の開通が望まれております。  また,あわせて整備が進められております国道354号土浦バイパスについては,現在,農林水産部で進められております,いわゆる手野地区の土地改良事業の真ん中を抜けてくる道路であり,日本一のレンコン産地である土浦のレンコン畑をながめながら,かすみがうら市方面から土浦北インターチェンジ方面,新治地区へのアクセス向上が期待されております。  こうした地域住民の期待が高まる中,両路線とも今年度中の供用開始を目指していると伺っております。  私も,一日も早い全線開通,供用開始を切に望むものであります。  つきましては,都市計画道路土浦新治線の整備見通し並びに国道354号土浦バイパスの整備見通しについて,土木部長にお伺いいたします。  最後に,神立駅西口土地区画整理事業についてお伺いいたします。  土浦市とかすみがうら市の行政界に位置しております神立駅は,駅前の広場が非常に狭いにもかかわらず,土浦・千代田工業団地に勤める方を初め,近隣の県立土浦湖北高校の学生やつくば国際大学附属東風高校の学生など,非常に多くの方が神立駅を利用しております。特に朝夕のラッシュ時には混雑がひどく,危険な状況であります。また,神立駅西口周辺道路は歩道もなく,歩行者空間の不足から,通勤通学などの交通安全の確保に多くの課題がございます。  さらに,神立駅西口は,幹線道路である県道牛渡馬場山土浦線が駅前広場と交差していることから,慢性的な渋滞に悩まされており,駅舎が橋上化していないことも,利用者が集中してしまう一つの原因と言えます。  都市基盤整備が進んでいない状況のもと,神立駅前の再開発は地域住民の悲願でもあり,私も早期の事業着手を望む一人であります。  先ほども申し上げましたが,この地区は,土浦市,かすみがうら市,両市にまたがっておりますので,土地区画整理事業は両市の議会を経た上で知事が許可する一部事務組合が事業主体であることと理解しておりますが,県には,市が都市計画を決定した際,ぜひとも御協力をお願いしたいと考えます。  そこで,神立駅西口土地区画整理事業の今後の予定と県の支援策について,土木部長にお伺いいたします。  以上で,質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 42 ◯議長(西條昌良君) 伊沢勝徳君の一般質問,質疑に対する答弁を求めます。  橋本知事。                    〔橋本知事登壇〕 43 ◯橋本知事 伊沢勝徳議員の御質問にお答えいたします。  まず,総合計画の達成状況についてでございます。  「活力あるいばらき」づくりにつきましては,北関東自動車道や茨城空港など広域交通ネットワークの整備が着実に進んできたことによりまして,観光客や茨城港における取扱貨物量が増加するなど,人,物の交流が大変活発化してきております。  さらに,基盤整備の進展を受けまして,多くの企業の立地が進み,ここ10年間の工場立地面積は他県を大きく引き離し,全国1位となっております。  また,東海村のJ-PARCでは,多くの企業による産業利用のための研究が行われておりますほか,農業につきましては,茨城農業改革の推進により,平成20年の農業産出額では全国第2位の座を奪還したところであります。  こうした中,平成19年度の本県の一人当たりの県民所得が12位に上昇するなど,「活力あるいばらき」づくりは着実に成果を上げつつあるものと考えております。  「住みよいいばらき」づくりにつきましては,医療の充実を図るため,医科大学への寄附講座の設置などによる医師確保対策や地域中核病院の整備,ドクターヘリの運航に向けた取り組みなどを進めてまいりました。  また,高齢者対策としましては,介護サービス基盤の充実を初め,シルバーリハビリ体操など介護予防や生きがい対策の充実に努めてまいりました。  少子化対策としては,いばらき出会いサポートセンターにおいて,オープンから4年で成婚件数が450組を超える実績が見られましたほか,いばらき子育て家庭優待制度の創設や放課後児童クラブの拡充などを進めてまいりました。  さらに,環境対策につきましては,森林湖沼環境税を創設し,間伐の推進や霞ヶ浦の水質浄化対策などに取り組んできたところであります。  「人が輝くいばらき」づくりでは,小中学校での少人数教育や県立高校での道徳の授業の導入など,本県独自の取り組みや中高一貫教育の推進などにより,子供たちの確かな学力の向上や豊かな心の育成に努めてまいりましたほか,理数科教育の充実など,本県が目指す科学技術創造立県を担う人材の育成にも取り組んでまいりました。  こうした取り組みの成果を定量的に把握するため,昨年度は,数値目標の達成状況を中間評価としてとりまとめたところであります。  その結果につきましては,「活力あるいばらき」づくりに係る重点戦略でおおむね期待どおりと評価された指標が約8割ありました一方で,「住みよいいばらき」づくりでは約5割,「人が輝くいばらき」づくりでは4割強程度にとどまっており,医療従事者の確保や霞ヶ浦の水質浄化,子供たちの学力向上などの面で,なお一層の努力が必要であると認識をしているところであります。  このようなことから,現行の総合計画につきましては,県民生活にかかわる分野で一部課題も残っておりますが,全体としては,着実に進んできていると考えております。  次に,新たな総合計画の今後の策定方針についてでございます。  議員の御指摘のとおり,新興国が台頭する中,我が国では,人口の減少やデフレの進行などもあり,世界の中での日本の地位も年々低下している状況にあります。  このように大幅な経済成長が見込めない中で,本県が激化する地域間競争に打ちかち,活力を維持していくためには,中央集権的な発想から脱却し,茨城の特色を生かした活性化策をみずからが考え,主体的に行動していくことが必要であると考えております。  こうした状況の中で,新しい総合計画を策定するに当たりましては,着々と整備の進む陸・海・空の広域交通ネットワークを活用して,より一層,企業の誘致や産業の振興に努め,その活力を生かして,すべての県民が安心・安全・快適に暮らせる生活大県の実現を目指していくことが重要であると考えております。  このため,まず,第一に,地域医療や保健福祉などのサービスが充実し,自然や環境と調和して,だれもが安心して健やかに暮らすことができる「住みよいいばらき」づくりを進めてまいりたいと考えております。  次に,いばらきづくりの基本は人づくりにありますことから,だれもがしっかりした知識や判断力を持つことに加え,思いやりの心や責任感を持って,主体的にいきいきと活動できる「人が輝くいばらき」の実現を目指してまいります。  さらに,成長著しい中国を初めとした東アジアの需要を取り込むなど,産業大県づくりを引き続き推進し,産業が発展し,交流が盛んな,「活力あるいばらき」づくりに一層力を入れてまいりたいと考えております。  このようないばらきづくりを進めることにより,生活大県の実現に努めますとともに,最先端の科学技術や高度なものづくり産業の集積,広域交通ネットワークなどを活用し,日本が今後とも世界の中で重要な地位を維持していくための一翼を担えるような県にしてまいりたいと考えております。  新たな総合計画につきましては,昨年12月に総合計画審議会に諮問し,現在,さまざまな観点から,本県の進むべき方向について御審議をお願いしているところであり,今後,県議会の皆様などからさまざまな御意見をいただきながら,県政運営の指針として策定してまいりたいと考えております。 44 ◯議長(西條昌良君) 次に,山口保健福祉部長。                  〔山口保健福祉部長登壇〕 45 ◯山口保健福祉部長 長寿社会における元気な高齢者が活躍できる場所づくりについてお答えいたします。  まず,元気シニアバンクの活用についてでございます。  県では,文化,芸術,健康,スポーツなど,さまざまな分野において,卓越した技能を地域活動に生かしていただける高齢者の方をシニアマスターとして登録しております。シニアマスターは,幅広いジャンルにわたっており,活用がしやすく,レベルも確保されているため,バンクの利用は年々増加しているところでございます。  一方,バンク登録につきましては,スポーツ指導者や書道の師範といった有資格者,あるいは,郷土芸能などのすぐれた活動実績を有する団体であることなど,ハードルの高い要件となっており,一定の水準を保ちつつ,さらに登録者数をふやしていくことが課題となっております。  このため,県といたしましては,これまで以上に,広報誌やラジオ,インターネットなどによる周知に努めるとともに,今後は,同様の趣旨で行っている市町村の生涯学習指導者登録制度や社会福祉協議会のボランティアセンターとの連携を図り,情報の共有化や登録のあり方などの検討を進め,事業の拡大に努めてまいりたいと考えております。  今後とも,高齢者の方々がこれまで培ってこられた豊富な知識や経験を地域社会に還元できる取り組みをより一層推進し,生きがいづくりを積極的に支援してまいります。  次に,視覚障害者への支援についてお答えいたします。  県におきましては,これまで,団体からの要望等を踏まえ,旧県庁舎の多目的研修室の優先的な利用に配慮するとともに,福祉バスにつきましても,民間への委託に切りかえ,運行時間を拡大するなど,サービスの向上に努めてきたところでございます。  さらに,訓練の一環である料理実習につきましても,移動スペースに余裕のある水戸市福祉ボランティア会館を活用するなど,視覚障害者の社会参加の促進を図ってまいりました。  しかしながら,議員御指摘のとおり,県立視覚障害者福祉センターの老朽化が進んでいることや,点字,録音図書等の増加により手狭となっていること,さらには,一般の会合場所の確保が困難な状況が見受けられるといった課題があることも認識いたしております。  このため,センターの機能や役割はもとより,ほかの施設の借り上げ等の問題も含め,視覚障害者を取り巻くさまざまな生活課題について調査,検討を行い,課題解決へ向けて,一つ一つ丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。  まず,今年度は,設備の整っている民間の料理学校を活用するほか,センターの録音図書のCD化を進め,狭隘化を解消し,会議,訓練等のスペースを確保するなど,利便性の向上を図ることといたしました。  県といたしましては,今後とも,視覚障害者の御意見等を伺いながら,支援がより充実したものとなるよう,環境改善等に努めてまいります。 46 ◯議長(西條昌良君) 次に,福田商工労働部長。                  〔福田商工労働部長登壇〕 47 ◯福田商工労働部長 ものづくりマイスターの活用ついてお答えいたします。  すぐれた技能を有するものづくりマイスターにつきましては,現在,55の職種,556名の方を認定しているところであり,昨年度は,中堅青年技能者等に対する高度な職業訓練を行ういばらき名匠塾や,産業技術専門学院における在職者訓練など,技能習得のための訓練を延べ237名に対し実施していただくとともに,小,中,高校生などにものづくりのすばらしさを伝えるため,ものづくり教室などの講師として延べ801名に対し御指導をいただいたところでございます。  さらに,本県で開催された技能五輪全国大会において,本県選手を御指導いただき,好成績をおさめることができたところでございます。  今後の取り組みといたしましては,こうしたさまざまな場面での訓練などを通じ,技能が尊重される社会づくりの一翼を担っていただきますとともに,技能五輪や企業が必要とする職種において認定者を充足する必要がありますので,より多くの職種について,ものづくりマイスターの確保に努めてまいりたいと考えております。  また,議員御提案のとおり,ものづくりマイスターの方々は一流の技能者としてより一層,社会的評価が高まりますよう,引き続き,さまざまな広報媒体を通し,御活躍の状況などを広く県民に紹介しますとともに,元気シニアバンクと連携し,高齢者が生き生きと活動している姿をホームページ等でPRしてまいります。  今後とも,県といたしましては,ものづくりマイスター制度の充実に努め,本県産業を支える技能の維持,継承と人材育成に取り組んでまいります。 48 ◯議長(西條昌良君) 次に,杵淵警察本部長。                  〔杵淵警察本部長登壇〕 49 ◯杵淵警察本部長 警察官OBの活用についてお答えします。  議員御指摘のとおり,県警察では,大規模な世代交代期を迎え,警察力の維持向上,技能の伝承の観点から,豊富な経験と技能を有する警察官OBの積極的な活用を図っているところであります。  その一は,再任用制度の活用であります。  本年度,再任用した警察官の主な配置先といたしましては,若手警察官の早期戦力化を図るため,警察本部教養課に各部門の専門家を技能指導係として配置し,若手警察官に対する技能の伝承を行っているほか,窃盗犯捜査や鑑識などの分野にも配置し,警察力の維持,後継者の指導育成を図っております。  その二は,非常勤嘱託職員の活用であります。  県警察では,警察官OBを嘱託職員として採用し,空き交番対策としての交番相談員を初め,スクールサポーター,警察安全相談員などに活用しておりますが,これらの職員は,交番における各種届け出の受け付けや子供の安全対策,各種相談業務などに従事しており,警察官として在職時に培った知識,技能及び経験を生かして,地域の安全確保や住民サービスに重要な役割を果たしております。  県警察といたしましては,今後とも,警察官OBの活用を図り,警察力の維持向上に努めてまいります。 50 ◯議長(西條昌良君) 次に,鈴木教育長。                   〔鈴木教育長登壇〕 51 ◯鈴木教育長 教員OBの活用についてお答えいたします。  本県では,学校現場においても,平成14年度から再任用制度を導入し,経験豊かな退職教員の配置に努めてきております。教育活動ばかりでなく,新採教員の支援の面からも,大きな役割を果たしていただいているところであります。  本年度は,小,中,高及び特別支援学校で144名の方を再任用しております。また,産休,育休等の代替教員や非常勤講師としても,地域によって確保が難しい場合にはお願いをしているところでございます。今年度は12名の方が採用されております。  特に,再任用教員については,これまでも積極的な働きかけを行ってきたところですが,希望者が退職者の1割にも満たない状況にあります。再任用の辞退理由としては,フルタイムや毎日の勤務に抵抗がある,退職後も現職の教員と同じ勤務内容では負担が大きい,体力面で自信が持てないなどが挙げられているところでございます。  今後は,新たに,退職教員説明会などを行い,学校における退職教員の必要性について理解を得て,再任用教員の確保に努めてまいりたいと考えております。  なお,議員御提案の人材バンクの設置についてでございますが,現在,各教育事務所で退職者に関する情報登録を行っておりますので,その充実に努めてまいります。 52 ◯議長(西條昌良君) 次に,中島理事兼政策審議監。                  〔中島理事兼政策審議監登壇〕 53 ◯中島理事兼政策審議監 男女共同参画基本計画の達成状況と今後の策定方針についてお答えいたします。  まず,達成状況についてでございます。  これまで,県民,事業者,各団体との連携,協力のもと,施策を展開してきた結果,51の指標項目のうち,議員御指摘の100%を超える項目を初め,地域での取り組み状況を見る指標である市町村の計画策定率が全国8位の88.6%になるなど,進捗率80%以上のものが平成18年度末22件に対して,平成20年度末には31件となり,一定の成果が出ているものと考えております。  一方,80%未満のものは20件であり,その要因の一つとして,市町村や企業などの財政状況の悪化による事業の縮小などが考えられますので,今後とも,市町村,関係団体等へ強く働きかけ,目標達成に向けて努力してまいります。  次に,今後の策定方針でございます。
     現行基本計画策定後の社会情勢の変化に的確に対応できる計画とするとともに,国の基本計画の改定が現在進められておりますので,その動向を踏まえて策定してまいりたいと考えております。  特に,本県の現状を全国と比較して見た場合,審議会における女性委員や企業等における女性管理職の占める割合が依然として低いことや,固定的な男女の役割分担意識が根強く残っていることなど,課題が存在しておりますので,男女の働き方の見直し,県民の意識改革,女性の社会参画の促進などの取り組みを推進していけるような,中長期的な展望に立った計画にしてまいります。  また,東北大学の6つの男女平等度指標を本県の指標項目に入れることができるかなどの検討もしてまいりたいと考えております。  今後,3月に諮問をいたしました男女共同参画審議会での審議や,県議会を初め,幅広い御意見をいただきながら,より実効性のある基本計画等が策定できるよう努めてまいりたいと考えております。  次に,本県のイメージアップにつながる今後の広報戦略についてお答えいたします。  まず,御提案をいただきました点についてでございます。  「おはよう茨城」につきましては,県外に対する発信媒体としての特性を意識し,今年度は,交流人口の増加や経済効果をもたらす手段となるよう徹底してまいります。このため,観光や物産を扱う割合を大きく高めたいと考えております。  また,電光掲示板につきましては,これまで,水戸駅周辺や常磐線特急の電光板を利用して,県の施策や水族館などのPRを行ってまいりました。  タウン誌等につきましては,毎週,県から情報提供を行い,昨年度は23のタウン誌等に500回を超える情報掲載をしていただいております。  これらの媒体のさらなる活用については,費用対効果や本県のイメージアップにどうつなげるか等の観点から検討をしてまいりたいと考えております。  また,関西につきましては,兵庫県や神戸市などに働きかけ,広報番組の交換や広報誌の紙面交換などを含め,積極的に行ってまいりたいと考えております。  さらに,市町村との連携については,広報監によるメディアへの露出をふやすための研修,広報戦略室の職員による各市町村の訪問等により,充実を図ってまいりたいと考えております。  今後の広報戦略については,これまでの課題を踏まえ,全庁統一的に情報を発信するための体制が整いましたので,部局間で連携することにより与えられた広報予算を効果的に使うこと,無料でメディアや個人ブログ等に取り上げられる機会を多く探ること,県庁のみならず県内全体の市町村や企業,個人による本県に関するイメージアップの情報発信を充実させることなどを基本的な考え方として進めてまいります。  議員から御提案をいただいた点も含め,こうした取り組みにより,県全体の情報発信力を強化し,本県のイメージアップにつなげてまいりたいと考えております。 54 ◯議長(西條昌良君) 次に,栗田生活環境部長。                  〔栗田生活環境部長登壇〕 55 ◯栗田生活環境部長 女性消防団員の現状と役割,今後の対応についてお答えいたします。  本県の消防団員数は,消防の常備化や社会環境の変化等に伴い,年々減少し,現在,約2万5,000人となっており,10年前に比べ,約2,000人少ない状況であることから,団員の確保が課題となっております。このため,国,県,市町村等が一体となって,団員の確保に努めているところでございます。  このような中,特に女性消防団員につきましては,平成4年に旧藤代町において県内で初めて誕生し,現在,31市町村,460名の団員が活躍しておりますが,まだまだ少ない状況にあると認識しております。  また,女性消防団員の活動の現況を見てみますと,住宅用火災警報器の普及促進や一人暮らしの高齢者宅への防火訪問など,地域に密着した活動が主に行われている状況にございます。  これらのことから,女性消防団員は,災害発生時におきましても,要援護者の安否の確認や応急手当て等の後方支援活動など,地域の安心・安全を支える上で,議員御指摘のとおり,その役割はますます重要となってきていると考えております。  このため,今後とも,県といたしましては,女性消防団員の確保につきましては,消防団長等懇談会や市町村消防主管課長会議などにおいて,できるだけ早期に全市町村に配置されるよう,強く働きかけるとともに,募集するに当たっては,例えば,女性職員の多い職場へ直接訪問するなどのきめ細やかな工夫をこらした効果的な活動を積極的に行うよう,働きかけてまいります。  さらに,毎年実施しております女性消防団活性化大会や入団促進キャンペーンなどの場においても,女性消防団員の役割や重要性をPRするなど,あらゆる機会をとらえて入団促進に取り組んでまいります。 56 ◯議長(西條昌良君) 次に,宮浦農林水産部長。                  〔宮浦農林水産部長登壇〕 57 ◯宮浦農林水産部長 新たな茨城農業改革大綱の策定についてお答えいたします。  本県では,平成15年度より茨城農業改革に取り組んでおり,本年度は仕上げの最終年度となります。  これまでのところ,東京都中央卸売市場の県産青果物の販売額が6年連続で日本一となったり,常陸牛の知名度向上により消費が拡大し,出荷頭数が5年間で倍増したことなどにより,平成20年の農業産出額では全国第2位となるといった成果があらわれてきている一方,エコ農業など環境にやさしい農業の取り組みや,都市・農村交流,あるいは,加工を取り込んだ六次産業化などにつきましては,いまだ十分な成果には至っていないと認識しております。  現在,新たな茨城農業改革大綱の策定に向け,農政審議会のもとに,農業者や関係団体,幅広い分野の専門家に御議論していただいているところですが,茨城だけでなく,日本農業を牽引することへの期待感が強く示されますとともに,生鮮品の生産,出荷だけでなく,加工分野を積極的に取り込んだ付加価値づくり,食品関連産業,観光など他産業と連携した商品の開発や流動人口の呼び込み,さらには,茨城空港などを最大限に活用した農産物の輸出など,従来の生産振興に軸足を置いた視点から,食や健康,環境など,農業・農村に対する幅広い意見が出されております。  県といたしましては,農業・農村に対する新たな期待をしっかりと受けとめ,生産者には所得の向上を,県民には本県の豊かな食と農村を実感していただけるよう,新たな農業改革大綱の策定に取り組んでまいります。 58 ◯議長(西條昌良君) 次に,進藤土木部長。                   〔進藤土木部長登壇〕 59 ◯進藤土木部長 都市計画道路土浦新治線並びに国道354号土浦バイパスの整備見通しについてお答えいたします。  まず,都市計画道路土浦新治線につきましては,国道125号の若松町交差点から木田余の国道354号に至る約1.9キロメートルについて整備を行っているところでございます。現在,若松町交差点を立体化するための橋梁工事などを進めているところでございます。  国道354号土浦バイパスにつきましては,木田余地内の交差点からおおつ野ヒルズ入り口までの約3.2キロメートルにおいて整備を行っているところでございます。  これまでに用地取得をほぼ完了させ,現在,境川にかかる橋梁工事などを進めているところでございます。  これらの道路の整備により,市街地部の交通混雑緩和や土浦北インターチェンジへのアクセス向上に大きな効果が期待されますことから,工期短縮に努め,年明けには,両路線あわせて暫定二車線による供用ができますよう,鋭意,工事を進めてまいります。  次に,神立駅西口土地区画整理事業についてお答えいたします。  この事業につきましては,土浦市,かすみがうら市において,今年度,駅前広場や道路を含む約2.2ヘクタールの土地区画整理事業の都市計画決定を行うとともに,施行者となる一部事務組合を設立し,平成23年度の事業化を目指すこととしております。  県といたしましては,この事業が,神立駅西口地区の交通結節点としての機能の向上及び活性化に大きく寄与することから,計画策定に対して支援していくとともに,都市計画決定された県道の整備費用を補助するなど,円滑な事業の推進が図れられますよう支援してまいります。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 60 ◯議長(西條昌良君) 以上で,本日の日程は全部終了いたしました。  次回は,明6月9日午後1時から本会議を開き,一般質問,質疑を続行いたします。  本日は,これにて散会いたします。                     午後4時38分散会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...