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  1. 茨城県議会 2010-05-14
    平成22年県出資団体等調査特別委員会  本文 開催日: 2010-05-14


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時34分開議 ◯鶴岡委員長 ただいまから,県出資団体等調査特別委員会を開会いたします。        ────────────────────────── 2 ◯鶴岡委員長 初めに,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  鈴木委員と高橋委員にお願いいたします。        ────────────────────────── 3 ◯鶴岡委員長 次に,本委員会の担当書記を紹介いたします。  政務調査課調査主査,庄司仁君。  政務調査課係長,大竹直人君であります。        ────────────────────────── 4 ◯鶴岡委員長 次に,本日の日程を申し上げます。  本日は,まず,精査団体,準精査団体並びに精査会計,準精査会計における新たな改革工程表についての説明聴取を行います。  次に,平成21年度決算見込みに基づく将来負担比率の状況についての説明聴取を行う予定であります。  最後に,調査方針及び活動計画の変更について御協議いただきます。  どうぞよろしくお願いをいたします。        ────────────────────────── 5 ◯鶴岡委員長 それでは,これより議事に入ります。  本委員会に付託されました調査案件は,県出資団体や特別会計,企業会計の経営健全化を図るための諸方策についてであります。  ただいまからこれを議題とし,精査団体,準精査団体並びに精査会計,準精査会計における新たな改革工程表についての説明を聴取いたします。  なお,説明の際,新任の部長さん方には,自己紹介とともに新たに出席説明者となった方の御紹介をお願いいたします。
     知事直轄及び総務部については,ここで紹介のみお願いいたします。  中島理事兼政策審議監,お願いいたします。 6 ◯中島理事兼政策審議監 理事兼政策審議監の中島敏之でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  知事直轄関係出席説明者を御紹介いたします。  政策監の渡邊政美でございます。  どうぞよろしくお願いいたします。 7 ◯鶴岡委員長 次に,小野寺総務部長,お願いします。 8 ◯小野寺総務部長 私,総務部長の小野寺俊でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  総務部関係の新任の出席説明者を紹介させていただきます。  次長の小松原仁でございます。  次長兼行財政改革・地方分権推進室長の山口一でございます。  企画監の長谷川浩でございます。  首席指導監の吉武貞雄でございます。  人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長の今関裕夫でございます。  財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長の鈴木哲也でございます。  以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 9 ◯鶴岡委員長 なお,総括責任者として上月副知事にも同席いただいております。ありがとうございます。  それでは,新たな改革工程表について説明を求めます。  榊企画部長。 10 ◯榊企画部長 企画部長の榊真一でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  私から,まず,企画部関係の出席説明者を御紹介申し上げます。  企画部次長の横山仁一でございます。  地域計画課長の桐原泰弘でございます。  つくば地域振興課長の櫛田浩司でございます。  どうぞよろしくお願いいたします。  企画部所管の精査団体及び精査会計の改革工程表について御説明を申し上げます。  お手元の資料1の1ページをお願いいたします。  まず,精査団体の財団法人グリーンふるさと振興機構について御説明を申し上げます。  改革工程表の1でございますが,ここに記載しております今後の改革方針につきましては,本委員会で既に御審議いただいた改革方針のうち,今後,重点的に取り組むべき項目について記載をしたものでございます。  初めに,1,今後の団体のあり方でございます。  右の表にございますとおり,県北地域は人口減少や高齢化が他の地域より進行してございまして,この地域の振興を図っていくことは県政の最重要課題の一つであると認識しております。これまで振興機構が市や町と一体的に取り組んできたさまざまな事業によりまして,地域主体の活動が定着しつつあり,地域振興のための本来の活動主体であります市や町が中心となった体制を確立するには,今がまさに大事な時期となってございます。  このため,左側の(1),(2)になりますけれども,振興機構の運営につきましては,段階的に県の関与を見直しながら振興機構の運営を市や町が中心となった体制に移行いたしますとともに,振興機構とは別の広域的事業等に取り組む新たな体制を確立いたしまして,振興機構を発展的に解消することといたしております。  このような体制の確立にあわせて,県は市や町の取り組みをさらに支援いたしますとともに,県北地域の振興に寄与する広域的な施策の充実に取り組んでまいります。  次に,2,組織・事業の見直しでございます。  (1)事業の重点化と政策目標の設定につきましては,振興機構の現行の17の事業を半数程度に絞り込んで,単独の市や町では担い切れない,県北地域全体の活性化に資する広域的な事業や先駆的・先導的な事業に重点化を図り,期間を定めて集中的に実施してまいります。  例えば,農業体験などの新たなツアーの創出や小中学生のほか,高校生や大学生のサークル合宿なども含めた幅広い意味での教育旅行の受け入れを中心とした交流拡大による地域の活性化を目指しまして,ツアーの実施や首都圏へのPR,各地域における受け入れ団体づくり等に取り組んでまいります。  また,これらの参加人数等につきましては毎年度の政策目標として設定いたしまして,効果的な事業の推進に努めてまいります。  2ページをご覧いただきたいと思います。  (2)の組織の見直しでございます。  事業の重点化や市や町への移管を踏まえまして,事業規模に見合った効率的な組織体制を確立してまいります。  また,昨年11月20日の本委員会で今後の改革方針として御説明を申し上げました民間人の新たな活用方策を具体化したものとして,大学や研究機関の研究者や民間の専門家などで構成する地域アドバイザーチームを設置し,地域が主体となった取り組みを支援してまいります。  (3)の財源の確保につきましては,まず,旅行業について,平成27年度末を目途に黒字化を目指すこととしております。  また,基本財産の活用につきましては,効果が県北地域全体に及ぶような交流拡大に係る事業などの財源とするため,さらに有効な活用を図ることとしております。  3ページをお願いいたします。  改革工程表年度別実行計画でございますが,ただいまの御説明とかぶってまいりますけれども,特に中段,2の2),政策目標の設定につきまして,5年後,平成27年度の目標値といたしましては,体験ツアーの受け入れを年間延べ1万人,教育旅行の受け入れとして年間延べ1万人などの目標値を設定して取り組んでいきたいと考えております。  財団法人グリーンふるさと振興機構につきましては,以上でございます。  続きまして,5ページをお願いいたします。  精査団体の財団法人茨城県開発公社の改革工程表につきまして御説明を申し上げます。  まず,1,今後の団体のあり方でございます。  開発公社につきましては,平成21年度を初年度とする支援策をスタートさせていただいてございますが,現在,昨年10月に取りまとめた経営改革プランに基づいて,抜本的な経営改革と徹底的な事務事業の見直しを進めているところでございます。  今後は,県の公共工業団地に係る受託事業を中心に,公社として地域振興に寄与可能で採算性の高い事業のみに限定するとともに,自助努力によって存続できる体制を目指してまいります。その前提として,平成23年4月を目途に,公益財団法人への移行を目指してまいります。  次に,2,保有土地等の処分についてでございます。  (1)分譲中の団地等につきましては,毎年度6ヘクタールを分譲目標といたしまして,企業誘致のための助成制度も活用しながら,10年間で完売してまいりたいと考えております。  また,古河名崎工業団地につきましては,予約契約を締結している企業の生産計画等を踏まえ,早期分譲を図ってまいります。  (2)の新規の団地等につきましては,企業からの委託等,売却が確実な事業に限定いたしまして,これまで以上のリスク管理体制の強化を図ってまいります。  県が公社に委託しております(3)公共工業団地につきましては,毎年度7ヘクタールの分譲を目標とし,弾力的な価格設定のもと,早期処分に向けた誘致活動に全力で取り組んでまいりますとともに,オーダーメイド方式の工業団地も,大ロット分譲が可能である点などを生かして,可能な限り早期分譲を図ってまいります。  また,昨年度,事業承継いたしました(4)未造成工業団地等につきましては,庁内に検討会議を設置いたしまして,地元の市町村とともに利活用方策についての検討を開始したところでございます。  (5)金利負担の軽減につきましては,低金利資金への借り換え,あるいは,公共工業団地の金利分の県費措置を引き続き行ってまいります。  6ページをお願いいたします。  3の事業の見直しでございます。  (1)国民宿舎「鵜の岬」につきましては,現在の指定管理が今年度中に終了いたしますことから,引き続き指定管理が受けられるよう競争力の強化を図るとともに,官民の役割分担の議論も考慮しながら,施設のあり方について検討していくこととしております。  (2)いこいの村涸沼につきましては,見直し年度の平成25年度までは毎年度の黒字の確保を施設継続の条件といたしまして,あわせて譲渡先探しも継続して行ってまいります。  宿泊定員利用率の目標値につきましては,平成21年度実績見込み59.6%に対しまして,前回の工程表と同様,65%といたしてございます。  (3)ワープステーション江戸につきましては,当面貸与を継続して黒字継続に努めるとともに,施設の譲渡について引き続き協議をしてまいります。  入場者の目標でございますけれども,アトラクションの展示が中心だったテーマパークからロケが中心の施設に,平成19年度から転換されました。平成19年度からの実績を上回る6万人を目標としてございます。  (4)公社ビルにつきましては,テナントの入居状況などを考慮し,平成25年度を目途に売却等を含む経営の見直しを行うこととしておりますが,当面,現在入居しております7階フロアの公社事務所スペースを半分程度にまで縮小し,テナントの誘致に全力で取り組んでまいります。平成22年度からの目標値は入居率で85%でございます。  (5)茨城空港旅客ターミナルビルにつきましては,コストの削減と収入の確保を図りますとともに,民間等への譲渡も含めた経営のあり方の検討を行ってまいります。  (6)インランド・デポにつきましては,契約に基づき賃貸契約を継続し,平成28年度につくば国際貨物ターミナル株式会社に売却することとしてございます。  7ページをお願いいたします。  4,県支援の方向でございます。  (1)県の財政的関与のあり方につきましては,平成21年度からスタートした支援策について,県の財政状況を勘案して,今後,各年度の支援額等の調整を図りますほか,現在の開発公社への支援につきましても5年目に見直してまいります。  (2)損失補償限度額の削減につきましては,さきの平成22年第1回定例会で 1,600億円を 1,527億円に引き下げたところでございますが,今後もできる限り削減を図ってまいります。また,(3)債務残高の削減につきましては,工業団地の分譲促進を図りますとともに,県の公共工業団地分の委託料について,財政状況に応じた段階的償還によって,金融機関からの借入金額をできる限り削減してまいりたいと考えております。  (4)県の人的関与の縮減につきましても,組織の縮小に合わせて,派遣等職員の順次削減を行ってまいります。  最後に,5番,自助努力による経営改善でございます。  開発公社では,役職員の給与カット,退職者の不補充などにより,人件費や経費の削減に徹底して取り組んでございますが,今年度は総務課と企画課を統合いたしますとともに,来年度には現在の2部の体制から事務局体制に移行するなど,管理部門の統合や役員等の削減を進めてまいります。  次に,8ページをお願いいたします。  年度別実行計画でございますが,ただいまの説明と重複いたしますことから,説明は省略させていただきます。  財団法人茨城県開発公社につきましては,以上でございます。  続きまして,10ページをお願いいたします。  精査団体の鹿島都市開発株式会社について御説明を申し上げます。  まず,1,今後の団体のあり方でございます。  会社の設立当初に比べると鹿島地域の状況は大きく変化しておりますけれども,第三セクターとして行政を補完する役割には依然として大きいものがあると考えております。  会社の行う業務のうち,ホテル事業につきましては引き続き事業を継続していくこととしておりますが,民間と競合する事業分野でもありますことから,あわせて経営の方策等について将来を見据えた検討を行ってまいります。  2,新たな中期経営計画の策定につきましては,平成26年度までの5カ年間を計画期間とする新たな計画を5月中に策定する予定でございますが,その骨子といたしましては,全社一丸となった売り上げ確保への取り組みの強化,債務超過の計画的解消,新規事業の開拓などの取り組みを考えてございます。  11ページをお願いいたします。  中期経営計画に基づく取り組みでございます。  (1)売り上げ確保への取り組み強化における1)ホテル宿泊稼働率の向上につきましては,平成21年度の実績が世界的不況とインフルエンザの影響により60%にまで落ち込んだところでありますが,これを当面,リーマンショック前の状況に戻すことを目標といたしまして,前回の工程表と同様,71.5%に設定いたしました。具体策といたしましては,きめ細やかな宿泊プランの提供などによる販売の強化を行ってまいります。  次に,2)ホテル事業に関する利用者数の増についてでございますが,ホテル全体での売り上げを確保するため,宿泊だけでなく婚礼や宴会等も含むホテル事業全体での集客を強化することが重要であります。このため,利用者数の目標も,平成21年度の実績61万 5,000人に対して,まずはリーマンショック前の状況に戻すことを目標に69万人と設定いたしました。  具体策といたしましては,地域のニーズに対応したきめ細やかな商品づくり,ポスティングなどによる情報発信の強化などを行ってまいりますが,経済の回復状況によってはできるだけ早く目標を達成し,これを上回ることができるよう努力してまいりたいと考えます。  次に,3)施設管理業務の受託件数の増につきましては,コストの削減や競争力の強化を図るとともに,対象地域の拡大,新規事業への参入を積極的に推進し,18件を目標といたしております。  12ページをお願いいたします。  4)テナント入居率の向上でございます。  地域の仲介業者等を活用した積極的な営業を行うことによりまして,新規入居者の確保を図ることとし,目標とする入居率は80%と設定してございます。  次に,(2)債務超過の計画的解消につきましては,右の表にありますとおり,平成21年度末の債務超過残高がようやく60億円を切ってはいるものの,なお多額に上っておりますことから,この債務超過を25年以内に解消できるように努めてまいります。当面,平成26年度までに6億円以上の債務超過の解消を行うことを目標として設定してございます。  次に,(3)地域企業等との連携につきましては,地域と一体となり,地域に貢献する企業として発展するため,地域企業等との連携を図ってまいります。  4番,県関与のあり方でございます。  (1)新館建設等に係る県貸付金償還金の取り扱いにつきましては,右の欄の県の貸付金の概要,一番下にございますとおり,平成21年度末の未償還残高は約 101億円となってございます。現在の償還計画では,平成24,25年のピーク時に民間都市開発推進機構分と合わせて7億円を超える償還が必要となってまいりますことから,会社の資金収支の改善を図るため,昨年12月の本委員会の中間報告をいただきまして,今年度から県貸付金の償還計画の見直しを行わせていただきました。  見直し後の償還額は,民間都市開発推進機構の償還が続く平成29年度までは両者合わせて4億 4,000万円といたしまして,その後,平成30年から50年度までは毎年,県分のみで3億 8,000万円とするものでございます。  13ページをお願いいたします。  県の人的支援のあり方につきまして,平成22年度から県職員の駐在を1名削減したところでありますが,今後も会社の自立的な営業の推進を図ってまいります。
     14ページをお願いいたします。  年度別実行計画でございますが,ただいまの御説明と内容が重複いたしますので,省略させていただきます。  鹿島都市開発株式会社につきましては,以上でございます。  続きまして,16ページをお願いいたします。  精査会計の鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計につきまして,御説明を申し上げます。  まず,1,今後の会計のあり方でございます。  本特別会計における主要事業の進捗がおおむね図られてきております中で,今後,北公共埠頭の整備や奥野谷浜工業団地北公共埠頭関連用地の分譲が完了し,業務が保有土地の管理等のみということになれば,これを一般会計において行うことも可能でありますことから,こうした状況等を踏まえ,本特別会計の設置の目的,趣旨,それから,開発の経緯等にかんがみて,地元の市等の意見を十分に伺いながら,収束に向けた検討を行うこととしております。  次に,2,保有土地の処分促進でございます。  (1)工業用地等の処分促進につきましては,右の欄にありますとおり,売却可能な土地が全体で 211.1ヘクタールございまして,このうち57.8ヘクタールが工業用地等でございます。リース制度の活用などにより積極的な企業誘致を進め,早期分譲を図ってまいります。目標といたしましては,鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計の収束を想定し,今後10年間で全面積を処分すべく,年間 5.8ヘクタールの処分を設定してございます。  奥野谷浜工業団地につきましては,産業立地推進東京本部等との連携を密にいたしまして,優遇措置の積極的なPR,リース制度等の活用を図るとともに,今後,価格の引き下げなどによって分譲の促進を図ってまいります。  17ページをお願いいたします。  北公共埠頭用地,南海浜第二期埋立地につきましても,計画的にインフラ等の整備を進め,順次,処分を行ってまいります。  続きまして,(2)代替地の処分の促進でございます。  代替地は,用地提供者等との積極的な協議により早期処分を推進してまいります。目標といたしましては,工業用地等と同様に,今後10年間で全面積の処分を図るべく,平成22年度は65.8ヘクタール,平成23年度から26年度は 8.4ヘクタールの処分を設定いたしております。平成22年度の数字が大きくなってございますが,これは,粟生浜地区の企業代替地について企業側との調整が大分進んでおりますことから,この面積を目標としたものでございます。  利用見込みのない代替地であります未利用替地につきましては,四半期に1回の一般競争入札を目標に早期処分に努めてまいります。  18ページをお願いいたします。  一般会計からの繰入金の解消でございます。  一般会計からの繰入金の解消を図るため,保有土地の処分の促進を図るとともに,新たな歳入確保策として,他会計に無償で貸し付けしている保有土地の有償所管がえでありますとか,工業団地の処分管理計画を変更いたしまして,企業に貸し付けをしている土地を企業に売却いたしますとか,あるいは,カシマサッカースタジアムにおけるネーミングライツ導入などの検討を行ってまいります。  なお,平成21年度の一般会計からの繰入金につきましては決算においては解消できる見込みであり,平成22年度の当初予算にも繰入金は計上してございません。  19ページをお願いいたします。  年度別実行計画につきましては,ただいまの説明と重複いたしますので,説明は省略させていただきます。  続きまして,21ページをお願いいたします。  精査会計の都市計画事業土地区画整理事業特別会計のうち,TX沿線開発について御説明を申し上げます。  改革工程表1,まず,1の今後の会計のあり方でございますが,右の表をご覧いただきたいと思います。  2月の本委員会において御報告いたしましたとおり,収支の見通しの前提条件を見直し,平成21年度決算見込みベースでの将来負担額を約 1,020億円と試算いたしました。このたびの平成21年度最終補正予算でお認めをいただきました 100億円の県債繰上償還によりまして,将来負担額は約 895億円に縮減できる見込みとなってございます。  しかしながら,なお巨額の将来負担額が残っておりますことから,今後,左の欄にありますように,事業の健全経営に向けて保有土地の早期処分に努めますとともに,TX沿線開発で見込まれる将来負担対策といたしまして,TXの償還剰余金 435億円を活用した県債の繰上償還,金利負担相当額を一般会計から繰り入れる金利負担対策,上下水道など関連公共施設整備の負担金について一般会計繰入金の対象とするなど3つの対策を計画的に講じ,将来負担額の解消に努めてまいりたいと考えております。  次に,2,保有土地の処分及び処分方策についてでございます。  右の,保有土地の処分状況の表をご覧いただきたいと思いますが,一番下の合計欄でございます。  処分予定面積につきましては,伊奈・谷和原地区など2地区の事業計画の変更によって保留地面積が 2.7ヘクタール増加いたしまして,合計面積 414.8ヘクタールとなってございます。平成21年度の実績が56.9ヘクタール,処分の累計が 113.2ヘクタールとなっておりますが,一番右側,下にありますとおり,今後,未処分面積の 301.6ヘクタールを処分していく必要がございます。  これらの処分につきまして,左側をご覧いただきたいんですが,(1)保有土地の処分につきましては事業計画期間内に処分,保留地につきましては事業計画の期間外に処分をいたしたいと考えております。伊奈・谷和原地区は平成29年度まで,島名・福田坪地区,上河原崎・中西地区につきましては平成31年度までの処分を目標といたしまして,先買地につきましては,処分期間を10年延長し,平成41年度までに処分することを目標といたしております。  22ページをお願いいたします。  具体的な土地処分方策ですが,まず,商業・業務系用地につきましては,葛城地区におけるロボット関連,研究開発企業の誘致など各地区の特性に応じたターゲットを絞った企業誘致活動,あるいは成長分野の企業などにねらいを絞った企業訪問を行うなど,戦略的な企業誘致活動を行いますとともに,ニーズに合わせた土地利用計画の変更や事業用定期借地制度の積極的な活用など,多様なニーズに弾力的に対応してまいります。  住宅系用地につきましては,民間の販売力を積極的に活用いたしますとともに,23ページをご覧いただきたいと思いますが,エンドユーザーへの効果的なPRについても積極的に努めてまいります。  エの,小中学校等用地の処分の推進につきましては,県の先買地43.8ヘクタールを確保してございますので,地元の2市との調整を進め,土地の早期処分を図りますとともに,地元の意向も踏まえて,必要に応じて土地利用計画の変更の検討をしてまいりたいと思います。  3番,事業費の縮減と有利な財源の確保についてでございます。  事業費の縮減については引き続き積極的に取り組みますとともに,有利な財源の確保として,例えば今年度創設されました社会資本整備総合交付金など有利な財源の活用に努めてまいります。  24ページの改革工程表をご覧いただきたいと思います。  全保有土地の欄でございますが,左側の方の一番上の段,残面積 301.6ヘクタールございます。景気低迷による近年の厳しい土地処分の状況を踏まえ,当面の3年間は, 5.3ヘクタール,7ヘクタール,10ヘクタール,徐々に土地需要が回復するものとして設定をいたしまして,平成25年度以降は毎年16.4ヘクタールずつ平均的に処分することを目標としてございます。  以上,企画部所管の精査団体及び精査会計の改革工程表について御説明を申し上げました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 11 ◯鶴岡委員長 それでは,あわせて,商工労働部関係についての御説明をお願いいたします。  福田商工労働部長。 12 ◯福田商工労働部長 商工労働部長の福田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは,新任の出席説明者を御紹介いたします。  次長の小林彰でございます。  どうぞよろしくお願いいたします。  それでは,商工労働部所管の準精査団体の株式会社いばらきIT人材開発センターの改革工程表について御説明いたします。  お手元に配付しております資料2に基づきまして説明させていただきます。  1ページをお開き願います。  まず,改革工程表1でございます。ここに記載しております今後の改革方針は,本委員会で既に御審議をいただいた改革方針のうち,今後重点的に取り組むべき事項について記載したものでございます。  同社では,平成19年度まで7期連続の単年度黒字を計上しておりましたが,リーマンショック以来,平成20年度は 2,300万円余の単年度赤字となり,経営の安定化が課題となっております。売り上げの拡大と財務体質の改善に取り組んでまいります。  まず,1の売り上げの拡大でございます。  入居率の向上につきましては近年は70%前後で推移しておりましたが,本委員会での御審議以降,各種会合等やホームページによるPRに取り組んだ結果,新たに2社の入居が決まりまして,平成21年度末の入居率は92.5%と20%以上の大幅な改善が図られたところでございます。引き続き,入居率90%以上の確保を目標に取り組んでまいります。  また,研修事業につきましては,(2)にありますとおり,これまで培ったノウハウ等を生かしてニーズが高い研修事業等を実施し,受講者の拡大を図りますとともに,3にありますとおり,国や市町村等が行いますIT教育等の公募事業の積極的な獲得を図り,売り上げ拡大に取り組んでまいります。  次に,財務体質の改善でございます。  一般管理費につきましては,引き続き抑制に努め,(1)にありますとおり,平成20年度の一般管理費を平成26年度までに9%削減することを目標に取り組んでまいります。  さらに,(2)にありますとおり,損益分岐点の管理など,絶えず実施事業の検証,見直しを行い,効率的な運営を図りますとともに,単年度黒字を継続できるよう財務体質の改善を図ってまいります。  なお,平成21年度につきましては,売り上げの拡大や経費削減に取り組んだ結果,わずかではございますが,約 600万円の当期純利益を見込んでおり,累積損失の縮減が図られる見込みでございます。  次に,3の今後の県関与のあり方でございます。  右側の主な出資者にも記載しておりますように,県の出資は1億円で,出資比率が11.7%でございます。  さきの県出資団体等経営改善専門委員会から本年2月に提言されましたように,今後は累積損失の縮減に努めますとともに,県関与のあり方については,最大の株主であります独立行政法人情報処理推進機構や主要株主であります地元古河市などと協議を進めてまいりたいと考えてございます。  次に,2ページの改革工程表の年度別計画でございますが,ただいま説明したものと重複しますので,後ほどご覧いただきたいと思います。  以上,商工労働部関係の準精査団体,株式会社いばらきIT人材開発センターの改革工程表について御説明いたしました。よろしく御審議のほどお願いいたします。 13 ◯鶴岡委員長 ありがとうございました。  それでは,企画部関係,商工労働部関係,あわせてこれより質疑に入ります。  委員の皆さんから質疑をお願いいたします。  梶岡委員。 14 ◯梶岡委員 何点かお尋ねいたします。  最初に御説明いただいたグリーンふるさと振興機構についてお尋ねいたします。  市町村にゆだねまして,市町村中心の体制の発展的解散を目指すということは,一定の評価をするところでございます。5年後の平成27年度末という時間で,その時間が団体の改革上適当なのかどうかというところに,少し違和感を覚えるところでございます。その違和感をなくすためにも,解散を判断する上で,県の人的,そして財政的関与の段階的削減をもう少し工程表に具体的に盛り込んでいただければ,もう少し議論がしやすいのかなと思います。例えば年次別に,削減人数や削減金額,そして,市町へ移行する事業を示すとか,そういうことをもうちょっと資料に盛り込んでいただければ,深まった議論ができるのかなと思っております。  改革工程表が5年のスパンになっていますけれども,平成27年度まであった方がいいのかなと。何かこれは意図があるのかちょっとわからないんですけれども,解散時期を前倒しするのか,それとも工程表を修正するとか,いろいろしてもらった方がいいのかなと思うところでございます。  まず,グリーンふるさと振興機構についてお尋ねします。 15 ◯鶴岡委員長 桐原地域計画課長。 16 ◯桐原地域計画課長 グリーンふるさと振興機構に係ります改革工程表の年度別の計画ということでのお尋ねでございます。  企画部資料1の3ページをご覧いただきたいと思います。  平成22年度の欄の下の方に※印ということで書いてございますが,グリーンふるさと振興機構の事業計画につきましては,平成23年度以降,5年間の事業計画を今年度中に取りまとめるということを予定してございます。したがいまして,具体的にはその中でしっかりと議論を深めていかなければいけないと思っておりますが,今回,本委員会にお示しする中でそういった議論を少し前倒しする形で,これだけはしっかりと目標値を定めたいということでお示しさせていただいたものが,先ほど企画部長からも御説明申し上げたとおり,中段の5年後の目標値ということで4点ほどお示しさせていただいておりますが,これはまだ正式な議論はこれからではございますが,このくらい高い目標でやっていきたいということで関係機関との一定の調整の上でお示しさせていただいたもので,それぞれの年度別につきましては御指摘のとおりだと思いますが,今後,来年度から始まる5年間の中期計画を議論する中で,さらに詳細は煮詰めていきたいというふうに考えてございます。  それから,グリーンふるさと振興機構の解散時期に関するお尋ねでございます。  これにつきましては,圏域の関係市町ともいろいろ協議をいたしておりますが,廃止の方向性につきましては,関係者とも,やむを得ないといいますか,そういった方向は考えてございますが,これまでも市町村とグリーンふるさと振興機構が一緒になって地域振興に取り組んできたという25年間の成果もございますので,段階的にそういったものを市町村主体に持っていってほしいということから,多くの市町村が,5年程度はかけて市町を中心に運営を移行してもらいたいと。その後,完全に市町中心の移行になった段階で,また最終的に廃止ということを検討したいというような御意見が多数を占めています。  さらに,中には,廃止になることに対して若干の不安を覚えるところもあるようでございまして,なるべく長く存続してほしいという御意見も一部にはございます。また,一方では,かなり自立した地域振興の動きを示している市町村におきましては早目に解散してもよろしいというような御意見もございまして,そういった意見を総合的に勘案した形で,今回,改革方針を取りまとめたところでございます。 17 ◯梶岡委員 わかりました。1ページの一番最初に,県北地域は人口減少や高齢化が他地域よりも進行しており,当地域の振興を図っていくことは県政の重要課題であると最初に書いてあるところでございますけれども,今,各市町村によって温度差があるということがございましたけれども,私も県北振興というのは茨城県で欠かせない事項だと思っておりますけれども,平成27年度という数字が,言葉がちょっと難しいんですけど,表現が難しいんですけれども,県北をやさしくし過ぎるのが本当の振興ではなくて,本当に県北のことを考えて,切り詰めて自立を促す,そういった施策が本当の地域振興だと思いますので,平成27年度末というのは,この出資調特の中では少しゆとりがあり過ぎるのかなという印象を持っていますので,その辺の配慮をよろしくお願いいたします。 18 ◯榊企画部長 委員御指摘のとおりだと思います。1ページの1の(1)でございますけれども,5年後,平成27年度末を目途に廃止すると書いてありますが,括弧書きで,中間年で改革効果をきっちり検証しながら,こういった改革が前に進むように,よく市や町と議論を重ねてまいりたいと思います。 19 ◯梶岡委員 真の県北振興を,緊張感を持って,基礎自治体と取り組んでいただければと思います。  それでは,次に,鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計について一つお尋ねしたいんですけれども,特別会計廃止の計画が5年スパンあるわけですけれども,特別会計廃止の議論を5年もかけてしていくのか,これが余りスピード的なものが感じられないので,そして,5年かけて特別会計廃止の議論をしていくと書いてあるんですけれども,具体的な道筋というかそういったものがまだ見えてこないところでございます。その辺,お尋ねいたします。 20 ◯鶴岡委員長 今瀬事業推進課長。 21 ◯今瀬事業推進課長 鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計の収束に向けた検討の時間がかかり過ぎるんじゃないかといったような御趣旨だと思いますが,御承知のように鹿島開発については50年の歴史の中で進んできた経緯でございまして,また,現在,先ほど部長から御説明いたしましたように,売却可能な土地だけで 211ヘクタールございます。これを有効活用していくということが緊急の課題でございまして,この土地処分をまず早急に進めて,鹿島臨海工業地帯の所期の目標をきちっと達成すると,これが重要な視点でございます。  さらに,この会計を収束するに当たっては,地元市等の意見を十分聞きながらやっていかなければならないということがございまして,収束した後の残余財産の取り扱い,あるいは繰越金の取り扱い,また未償還の負債の取り扱い,こういったものをきちっと片づけていかなければならないということで,10年という期間でありますが,土地処分の処理期間とあわせてそういった検討を一つずつ片づけていくと,こういう趣旨でございます。よろしく御理解のほどお願いいたします。 22 ◯梶岡委員 わかりました。  それでは,最後にお尋ねしますけれども,我々,県出資団体等調査特別委員会で,3月26日に,つくばを初め,県内調査,4月26日と27日で静岡県と神奈川県に県外調査をした。そこで視察をしてきたところで感じてきたことについてちょっとお尋ねします。  実際,つくばを見てまいりまして,割と立地条件がよい土地がまだ数多く残されている印象を受けたところでございます。物件条件は非常によさそうであるから,これはいかに売ってもらうかのPRや誘致活動,そして,価格等の設定の戦術というか技術というか,そういったものが大切であると感じるところでございます。  もう少し戦術に磨きをかけて,どんどん前倒しで,条件がいいところ,売れるところはどんどん土地を売り切ってもらいたいと思いますが,その辺の意気込みについて改めてお伺いしたいのと,あと,逆に条件が悪いところは,沿線から離れていて全く未造成の区画等そういったところは大規模緑地,そして公園など,そういったものは国費等で買い取ったり,URや大手のデベロッパーにまとめて買い取ってもらうなど,ある程度アイデア,そういったものを出して取り組んでいただければなと思っております。これが企画部関係なんですけれども。  次に,ちょっとまたぎまして,いばらきIT人材開発センターについても神奈川を視察してきて感じたところがございます。神奈川県では,県の出資割合が筆頭でない第三セクターの場合には,指導対象から外しているところでございます。筆頭株主が別に存在するのであればなかなか主導的に改革のしようがないというのがその理屈のようでございますが,これは一つの考え方として評価するところでございます。本県の場合は,いばらきIT人材開発センターのように出資法人であれば筆頭でなくても指導の対象としておりますが,筆頭出資者である独立行政法人と協議していくというのがやはり前提条件となってしまって,県が独自に主導的に取り組めない。このジレンマをどのように克服して指導していくのか,方針についてお尋ねしたいのと,あと,これは提案になりますけれども,例えば,県の財政的関与を廃止して,出資したままで自立化と見なす神奈川県方式,そういったものも一つのよいアイデアなのかなと思いますが,その辺の企画部所管と商工労働部所管についてお尋ねいたします。 23 ◯鶴岡委員長 櫛田つくば地域振興課長。 24 ◯櫛田つくば地域振興課長 まず,TX沿線地域の土地処分方策で一層の工夫をというような御意見を頂戴したことについてお答えいたします。  委員御指摘のとおり,つくばにつきましては,ほかの地域と違った魅力等もございますので,そういったものを効果的にPRしながら販売戦略を一層進めていくということ。それから,それぞれの5地区ございますけれども,地区によって引き合い企業等の傾向なども見えてきておりますので,そういったところを少し重点的に絞って,この地区はこういうこと,この地区はこういうところというようなものを少しターゲットを絞ってやっていきたい。例えば,今,みらい平に立地した企業が千葉県の柏の方から移転をして集約をして物流センターをつくっていただいておりますけれども,そういった常磐線軸からの移転というような傾向もほかにも1件似たような事例がございましたので,今年度,企業訪問,あるいはダイレクトメールなどを送付する際にも,そういった地域の企業を広く拾ってアピールしていきたいと。  それから,そういったことをもちろんやってまいりますとともに,販売手法として,どうしても早く借金を返していきたいということで売却というものを基本に進めております。ところが,企業のお話をお伺いしますとどうしてもリースを中心に引き合いが多いということでございますので,こういった点についても弾力的にどこまでできるか,難しい点もございますけれども,本委員会でも御指摘を受けておりますので,そういったことをまた勉強しながら弾力的にやってまいりたいというふうなことを考えてございます。 25 ◯鶴岡委員長 守谷産業技術課長。 26 ◯守谷産業技術課長 いばらきIT人材開発センターの自立化の御質問でございますが,委員おっしゃるように,筆頭株主が情報処理推進機構ということで,資料にお示しいたしましたように46%以上のものがございます。県の関与は11%で,主導的に行うということが大変難しい。県の独断で判断をしていくということが非常に困難でございまして,それぞれ事業運営あるいは団体のあり方等についても協議を進めながら,その方向性などにつきまして議論を進めているところでございます。出資したまま自立化という判断をという趣旨につきましては,直接全体的な判断をいたします出資団体指導室と今後協議を詰めてまいりたいというふうに考えております。 27 ◯鶴岡委員長 ほかにございませんか。  森田委員。 28 ◯森田委員 ちょっと答弁を短くしてくれないかね。時間が限られているから。よく聞いていると何かいい答えが出るのかと思うけど何もなくてね。これから協議していくという結論なんでね。  今のグリーンふるさと振興機構なんですが,この振興の関係ですが,これから5年かけて事業を特化して,5年後は市町村に移行するということでそれはあれなんですけれども,その移行した方がいいというのは,県の方が思っているのが強いのか,各市町村が5年ぐらい欲しいと言っているのか,まずそれをお聞かせください。
    29 ◯桐原地域計画課長 5年後の数字でございますが,関係7市町長さんにお話を伺った大多数の意見といたしまして,5年程度は時間が欲しいということでございます。 30 ◯森田委員 ということは,県の都合じゃなく,市町村の方が5年ぐらいは残してほしいというふうに理解してよろしいわけですね。確認します。 31 ◯桐原地域計画課長 はい,そのとおりでございます。 32 ◯森田委員 それから,平成28年度からは市町に移行するということでそれはわかるんですけれども,そのときに,ここにまた「新たな体制を確立し」云々とあるんですけれども,また何かつくるんですか。 33 ◯桐原地域計画課長 現時点の想定でございますが,新たに今のような財団のようなものをつくるということでなく,市町村の協議会といったものを想定しております。 34 ◯森田委員 連絡協議会的なものは結構なんですが,新たなことなら立ち上げないでくださいね。  それから,ここの1ページに,グリーンふるさと振興機構の事業の重点化の中に,先駆・先導的な事業に特化する,重点化するというような書き方がしてありまして,具体的には,ツアーの実施や首都圏へのPR等とありますけど,今の時代,こんなことだってアウトソーシングでPR会社なり旅行会社に頼んだ方が効果が上がりますので,どうしても残したいからやるなんていう発想じゃなく,それこそ県北の真の振興につながるやり方というものを考えていただいた方がいいと思いますので,中身についてはよく吟味してくださいね。  それから,開発公社の関係で,ここに,名崎工業団地は予約契約を締結している企業の生産計画等を踏まえ,早期分譲を図ると。まだ造成もしていませんけれども,これは具体的にどのように読んだらいいんですか。それから,見通しについてお聞かせください。 35 ◯今瀬事業推進課長 古河名崎工業団地でございますけれども,昨年9月18日,地元の地区計画を策定いたしまして,ことしの4月,開発行為の許可を取っております。今年度は予約金13億円の一部で設計,造成を進めていくということで,現在,造成工事の内容を企業と協議中というふうに聞いております。 36 ◯森田委員 その辺までは私,前回の予算特別委員会でやりましたのであったんですけれども,地元も含めて,あそこで今物すごく投資しても,古河市も含めてですよ,道路をつくったりやっているわけですけれども,さあ,いつ実際に日野自動車が来るのかなというのは大きな話題なんですね。その前に,日野自動車とのやりとりの中,相手があることですからはっきりしない部分はあるんでしょうけれども,いつごろ稼働で,そのためにはいつごろ造成が始まらないと間に合わないとか,報道によれば早いものでは平成22年度にも操業という書き方がしてあったわけですよね。これは難しいかもしれません。それから,親会社のトヨタ自動車の業績が今度発表になりましたけれども,黒字というようなことがありましてホッとしている部分もありますけれども,その辺の見通しはまだ立たないですか。いつごろ造成が始まるかということは,具体的に。 37 ◯榊企画部長 私どもとしては日野自動車の進出を確実なものにしたいというふうに考えてございますけれども,一方で,こういった経済状況の中にありながら,企業さんとはじっくりお話を重ねながら現在引き続き調整を進めているところでございます。御理解を賜れればと思います。 38 ◯森田委員 理解はしますけどね,全然進まないんだよね,話が。だから,見通しも聞かせてもらえないという状況ですよね。見通しというのは勝手な見通しでいいですからね,ある程度材料を得た上でね。それも県が持ってないとなると,ことし,設計の予算を組んだ,あるいは造成の予算を組んだといっても,本当にそれが今年度のいつごろ始まるのかということが全くわからないという状況ですので,なるべく積極的に話し合いをもっと深みに入れてお願いしたいと思います。要望だけしておきます。  最後にもう一点。茨城空港のターミナルビル,これは開発公社ですけれども,ターミナルビルだけに絞らず,どうしても我々言うときに茨城空港全体が絡みますよね。就航便が多くなればターミナルを使う人も多くなるということになりますのでね。非常に順調だと。搭乗率が平均85%を上回っているとか,それから,あそこにすぎのやさんが入ってくれていますけれども,予定を超えるほどのお客さんが来てくれているというようなうれしい悲鳴もあるようですけれども,どうなんですか,これまでの就航期間を見て,ターミナルビルはもっとテナントが入りそうだとか,就航についてももっとふえそうだとか,どんな感触と今後の見通しを持っていますか。 39 ◯鶴岡委員長 藪中空港対策課長。 40 ◯藪中空港対策課長 ターミナルビルのテナントにつきましては,現在,好調な状況であると伺っておりまして,ビルの中の8区画すべてが埋まっているところでございます。  今後の就航見通しでございますけれども,現在のところ,国内線1便と国際線1便ということでございますけれども,現在の就航状況を維持しまして,早期の増便,それから新たな路線の展開というものを航空会社にお願いしたいと思っております。  さらに,そのほかの新規の航空会社についても現在引き続き就航交渉を進めているところですので,こういった就航の誘致についても全力で取り組んでまいりたいと考えております。 41 ◯森田委員 大分順調ということでホッとしている部分がありましてね,喜んでおります。具体的にきょうの段階では,アシアナが1便ふえそうだとか他の航空会社が入りそうだとかいうことで,今の時点で期待が膨れて,話しできることはまだありませんか。 42 ◯藪中空港対策課長 今の時点では残念ながら,こうなるということをはっきりと確証を持って申し上げることはできませんが,現在全力を尽くしているところでございます。 43 ◯森田委員 結構です。 44 ◯鶴岡委員長 ほかにございませんか。  それでは,以上で質疑を終了いたします。  ここで,暫時休憩いたします。  再開を,11時40分といたします。よろしくお願いいたします。                 午前11時30分休憩        ──────────────────────────                 午前11時38分開議 45 ◯鶴岡委員長 それでは,休憩前に引き続き委員会を再開し,新たな改革工程表についての説明を聴取いたします。  なお,説明の際,新任の部長さん方には,自己紹介とともに,新たに出席説明者となった方の御紹介をお願いいたします。  進藤土木部長。 46 ◯進藤土木部長 土木部長の進藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは,土木部関係の新任の出席説明者を御紹介いたします。  理事の戸島正巳でございます。  次長の泉幸一でございます。  都市局長の後藤和正でございます。  技監兼検査指導課長の宮本正治でございます。  技監兼港湾課長の須藤賢一でございます。  技監兼都市整備課長の宇野光義でございます。  技監兼下水道課長の鈴木守でございます。  道路建設課長の澤田勝でございます。  都市計画課長の浅見秀世でございます。  企画監の富永幸一でございます。  どうぞよろしくお願いいたします。  それでは,土木部所管の精査団体等3団体3会計の改革工程表について御説明いたします。  お手元に配付してございます,右側に資料3と記載しております土木部の説明資料1ページをお開き願います。  まず,精査団体の茨城県土地開発公社について御説明いたします。  改革工程表1でございますが,ここに記載されております今後の改革方針は,本委員会で既に御審議いただいた改革方針のうち,今後重点的に取り組むべき事項について記載したものでございます。  まず,1,保有土地の売却等ですが,売却状況は右側の参考欄に記載のとおりであり,このうち,ことし2月には,ひたちなか地区30番区画 6.6ヘクタールを株式会社ケーズホールディングスなど3社の企業グループに売却したところでございます。  今後も,保有土地の早期売却等が重要な課題でございます。このため,ひたちなか地区等の完成土地につきましては,市場価格を反映した適正な売買価格等の設定や,区画の分割など公募条件を柔軟に見直してまいります。また,企業ニーズを踏まえて,事業用定期借地を実施するなどの有効活用にも力を入れてまいります。  さらに,販売促進の強化としまして,ひたちなか地区の交通インフラなどの優位性をアピールするとともに,業種別の立地動向を的確に把握し,立地が見込める企業に対し重点的に個別訪問等を行うほか,企業紹介手数料制度などさまざまな手段で売却等に努めてまいります。  次に,代替地については,公共事業施行者である国や市町村と密接に情報交換を行い,早期売却に努めてまいります。また,代替地の売却用途制限の緩和を国に働きかけてまいります。  次に,債務超過対策でございます。  平成17年度決算における債務超過額約97億 2,100万円につきましては,平成27年度までに補助金及び無利子貸し付けによる助成措置を実施しているところでございます。  なお,保有土地全体の状況,対策等でございますが,恐れ入りますが,資料11の3ページをお開き願います。  後ほど総務部から全体の説明がありますが,このうち土地開発公社の保有土地の状況につきましては,上から2段目に記載のとおりでございます。  対策関係予算につきましては4ページをお開きいただきまして,やはり上から2段目に記載のとおり,平成18年度から毎年度約10億円を措置していただいております。  再度,資料3にお戻りいただき,資料1の一番下をご覧願います。  保有土地の含み損につきましては,財務状況を明らかにするため,平成21年度決算から低価法を適用してまいります。今回,不動産鑑定等による評価を行いましたところ,右の欄にありますように,平成17年度末の簿価に対し,平成21年度末の評価損は約37億円となりました。現在,この損失に対する県の支援のあり方につきまして検討を行っているところでございます。  次に,2ページをご覧願います。  先行取得事業等ですが,公共用地の先行取得につきましては,県等のプロジェクトに関連する事業など,真に緊急性,必要性のある箇所を厳選して実施してまいります。  平成22年度の債務負担行為設定額につきましては,表にありますように,15億 2,700万円と前年度より大きく減少させております。  計画的な買い戻しとしましては,取得翌年度から4年以内に買い戻すこととしております。また,代行用地「桜の郷」については,県が平成26年度までに買い戻すこととしております。  次に,4,代行用地「桜の郷」未処分地の売却でございます。  まず,売却状況は,右側の参考欄に記載のとおり,戸建て住宅地 1.1ヘクタール,事業用地21.6ヘクタールにつきまして,今後,分譲価格の見直しや不動産仲介手数料制度等の活用など,引き続き積極的に販売活動を展開し,早期処分に努めてまいります。  次に,今後の団体のあり方でございますが,ひたちなか地区等の保有土地の売却等を早期に進め,土地開発公社の将来的なあり方について検討してまいります。  次に,6,土地開発公社経営健全化対策債の償還でございます。  4ページをお開き願います。  償還の全体概要についてですが,図の左側の県債 226億円が,平成18年度に公社の経営支援のために活用した土地開発公社経営健全化対策債でございます。  償還の状況でございますが,下から3段目までの平成20年度から22年度に合計 114億円の償還を行い,その上の土地の売却による償還が39億円で,平成22年度までに 153億円を償還する予定でございます。これにより,平成22年度末の残高は73億円を見込んでおります。  なお,図の右側に記載のとおり,低価法適用による評価損約37億円分に対する県債については平成22年度までの計画償還 114億円で対処しておりますが,土地開発公社の37億円の損失につきましては,先ほど御説明申し上げましたとおり,現在,支援のあり方の検討を行っているところでございます。  恐れ入りますが,2ページにお戻り願います。  一番下の7,進行管理結果の公表でございますが,毎年度の進行管理結果を県議会に報告しますとともに,土地開発公社及び県のホームページで公表してまいります。  次に,3ページをご覧願います。  改革工程表2の年度別計画でございますが,ただいま説明しました改革方針について,年度別に取り組みを明示したものでございます。  茨城県土地開発公社につきましては,以上でございます。  次に,5ページをお開き願います。  準精査団体の茨城県道路公社について御説明いたします。  まず,1,県負担の最少化ですが,水郷有料道路や新大利根橋有料道路の無料化により管理路線数が減少し,大幅な減収となるため,県負担の発生が懸念されますことから,今後,管理経費の縮減や利用促進策に徹底して取り組むとともに,毎年度,経営シミュレーションを実施し,経営に反映させてまいります。  収支予測による実質未償還額については,右側の表に示してありますとおり,平成21年度末で約52億円でございますが,その後,年々減少し,平成40年度末には約3億円と最少となる見込みでございます。  なお,現時点の収支予測の詳細につきましては8ページに掲載しておりますので,後ほどご覧いただきたいと存じます。  この実質未償還額が県の負担額であり,この額が最少となる時期を見極めながら,道路公社の解散時期について決定したいと考えております。  次に,2,経費の削減ですが,まず,組織経営の見直しにつきましては,平成23年度当初を目途に,茨城県建設技術公社との組織の一体化を図るため,現在調整を進めているところであります。  次に,人件費等の削減ですが,フロアの一体的かつ効率的な利用による賃借料や事務経費の削減を図るとともに,本社人件費及び役職員数について,下表の削減目標に記載したとおり削減を進めてまいります。  なお,平成22年度においても,右側の表に示してありますとおり,路線数の減少に伴い,役職員4名を既に削減しております。  次に,料金収受業務の改善ですが,入札要件の緩和による委託費の削減を図るなど,より効率的な業務手法を検討してまいります。  なお,水海道有料道路と若草大橋有料道路につきましては,今年度から夜間の料金徴収時間を見直し,収受業務に係る委託費の削減を図ったところでございます。  6ページをお開き願います。  維持管理費の削減ですが,利用者の安全性,快適性に配慮し,必要最小限の大規模修繕及び維持管理を実施してまいります。  次に,支払い利息の軽減ですが,将来の支払い利息の軽減を図るため,平成22年4月に内部留保金を取り崩し,右側の表に示してあります銀行借入金残高15億 3,800万円を一括繰上償還したところであります。この結果,約1億 3,600万円の支払い利息が軽減されたものと見込んでおります。ただし,一括繰上償還により今年度末に資金不足が見込まれますことから,徹底した経営改善の取り組みを求めた上で,県の支援について検討してまいりたいと考えております。  続きまして,3,利用促進への取り組みですが,アクセス道路の整備推進につきまして,県は,美浦栄線バイパスの一部を平成23年度中ごろに,国道 354号岩井バイパスの一部については平成25年度末に開通できるよう整備の推進に努めてまいります。  次に,利用促進策の実施ですが,回数券販売促進や利用促進キャンペーンなどを行い,有料道路の利用拡大に向け,取り組んでまいります。  最後に,4,進行管理結果の公表ですが,毎年度の進行管理結果を県議会に報告しますとともに,道路公社及び県のホームページで公表してまいります。  次に,7ページをご覧願います。  改革工程表2の年度別計画でございますが,ただいま説明しました改革方針について,年度別に取り組みを明示したものでございます。  茨城県道路公社につきましては,以上でございます。  次に,9ページをお開き願います。  準精査団体,財団法人茨城県建設技術公社について御説明いたします。  まず,1,経営の健全化,効率化ですが,県や市町村からの受託事業が減少しており,経営の健全化,効率化を図る必要があることから,まず,(1)組織の再編を進めてまいります。  具体的には,本委員会での御審議以降,本部庁舎建設計画の是非について検討いたしました結果,本部庁舎の建設計画を取りやめ,開発公社ビルでの組織の集約化を行うことといたしました。  別館,県北支部につきましては,既に集約化を完了しております。
     次に,経費の節減ですが,平成21年度から平成23年度の3年間で平成20年度実績の10%の削減を図ることとしております。平成24年度以降につきましても,改めて目標を設定し,引き続き経費節減に努めてまいります。  次に,(3)職員の定数削減ですが,平成26年度までに職員数を83名といたします。特に(4)茨城県道路公社との組織の一体化につきましては,先ほど道路公社で説明しましたとおり,平成23年度当初を目途に茨城県道路公社との組織の一体化を図るため,現在,調整を進めているところであります。  10ページをお開き願います。  公益事業の充実ですが,研修事業の充実につきましては,県や市町村のニーズに合った新たな研修の実施を図ってまいります。  内部留保金につきましては,適正な内部留保率を超えないように,公益事業への社会還元を図ってまいります。  次に,公益法人制度改革への対応ですが,一般財団法人への移行に向け,計画的に対応してまいります。  最後に,4,進行管理結果の公表ですが,毎年度の進行管理結果を県議会に報告しますとともに,建設技術公社及び県のホームページで公表してまいります。  次に,11ページをご覧願います。  改革工程表2の年度別計画でございますが,ただいま説明しました改革方針について年度別に取り組みを明示したものでございます。  財団法人茨城県建設技術公社につきましては,以上でございます。  次に,12ページをお開き願います。  精査会計,都市計画事業土地区画整理事業特別会計(阿見吉原地区)について御説明いたします。  まず,1,今後の事業の進め方については,右側の表に記載のとおり,現在,東工区として55.2ヘクタールの事業を進めておりますが,西南工区 105.6ヘクタールにつきましても,今年度,事業認可を取得してまいりたいと考えております。  事業に当たりましては,圏央道が平成24年度に東関道と接続し,成田と直結することに合わせ,阿見東インターチェンジの南側アクセスとなる県道竜ケ崎阿見線バイパスの整備を優先的に進めてまいります。これにより,東工区を含めた阿見吉原地区全体の土地需要の喚起が図られるものと期待しております。  また,西南地区の換地計画を速やかに行い,点在する先買地を集約,大街区化を図ることによって,保留地と合わせ,保有土地の効率的な早期処分に全力で取り組んでまいります。  次に,2,将来負担額の抑制ですが,右側の表に記載しておりますように,地価下落について,より厳しい状況を想定し,算定した結果,さきの第11回調査特別委員会で報告させていただいたとおり,将来負担額は約65億円が見込まれるところでございます。  この将来負担額抑制の対策として,事業費の縮減と財源の確保に取り組んでまいります。  (1)事業費の縮減につきましては,他の建設工事発生土の有効活用やパッケージ発注等による建設コストの縮減,また,宅地として整備を望まない地権者にはほぼ現況のまま換地し,宅地整備費の縮減を図る現況保全街区の設定,さらに,先行的整備を行わない,いわゆるオーダーメイド方式による宅地造成に取り組んでまいります。  (2)財源の確保につきましては,今年度創設されました社会資本整備総合交付金や交付税措置のある県債の活用により積極的に取り組み,県負担の軽減に努めてまいります。また,必要に応じて区画道路を廃止して大街区化するなど,新たな保留地の確保による土地処分収入増にも取り組んでまいります。  次に,3,土地処分の推進でございます。  まず,(1)保有土地の処分ですが,東工区では既に17.4ヘクタールが処分済みであり,西南工区と合わせて56ヘクタールを今後処分していくこととなります。  処分方策につきましては,今年度創設いたしました立地希望企業紹介制度の活用,アウトレットの知名度や集客力を生かした地区情報の発信,幅広い企業情報の収集などをもとに戦略的な企業訪問等を行ってまいります。  あわせて,事業用定期借地権や割賦払い方式などの活用,土地需要ニーズに応じた土地利用計画の変更など,土地処分の推進に努めてまいります。  次に,13ページをご覧願います。  改革工程表2の年度別計画でございますが,ただいま説明しました改革方針について年度別に取り組みを明示したものでございます。  都市計画事業土地区画整理事業特別会計(阿見吉原地区)につきましては,以上でございます。  次に,14ページをお開き願います。  準精査会計の港湾事業特別会計について御説明いたします。  初めに,埠頭用地等を整備する機能施設整備事業ですが,これに係る将来負担額は,平成21年度末の見込みで 332億円となっており,この軽減を図るため,次の対策に取り組んでまいります。  まず,1,港湾施設利用の拡大ですが,来年度中ごろには北関東自動車道の全線開通が見込まれており,茨城の港の優位性をアピールしたポートセールスを積極的に行うことにより,港湾施設の一層の利用拡大を図り,使用料収入の増加につなげてまいります。  なお,使用料収入につきましては,使用料等収入計画に記載のとおり,平成26年度の目標を平成22年度比20%増の15億 4,200万円としております。  次に,2,償還財源の確保ですが,引き続き資本費平準化債を活用することにより,一般会計繰入金の抑制に努めてまいります。  次に,3,事業費の縮減ですが,港湾施設の長寿命化計画に基づき維持管理費の縮減を図るとともに,計画的な施設整備や社会資本整備総合交付金の活用などにより,新たな起債の抑制を図ってまいります。  15ページをお開き願います。  工業用地等を整備する臨海部土地造成事業ですが,これに係る将来負担額は平成21年度末の見込みで 242億円となっており,この軽減を図るため,次の対策に取り組んでまいります。  まず,1,保有地等の処分促進ですが,右側の参考欄に記載しました進出企業等の状況のとおり,臨海部土地造成事業を実施したことにより多くの企業が進出し,雇用の確保や民間投資の促進などが図られているところでございます。  今後は,処分方策のとおり,戦略的な企業誘致活動に積極的に取り組むとともに,保有土地の利便性や機能性の向上のため,県道常陸那珂港山方線の整備や港湾機能の拡充を図ってまいります。これにより,上の表に記載のとおり,平成33年度を目標に 120.4ヘクタールの土地処分を図ってまいります。  次に,2,事業費の縮減等ですが,埋め立て材として公共残土を受け入れることにより事業費の縮減を図るとともに,企業ニーズに応じた造成手法の導入により造成費及び金利負担の軽減を図ってまいります。  次に,16ページをご覧願います。  改革工程表2の年度別計画でございますが,ただいま説明しました改革方針について,年度別に取り組みを明示したものでございます。  港湾事業特別会計については,以上でございます。  次に,17ページをお開き願います。  準精査会計の流域下水道事業特別会計について御説明いたします。  右側の参考欄の下に記載のとおり,前回の企業会計導入の際には,負担増となる市町村があったことから合意形成には至りませんでした。今回は,左側の欄の最上段の将来負担と繰出金の抑制に示す対応策を講じることによって,全市町村で負担増とならない財政収支計画を策定することができました。  まず,長寿命化計画による計画的な改築や修繕を実施して起債残高を縮減いたします。これにより,中ほどの表の一番上の欄に示してありますように,起債残高は平成22年度で約 404億円ですが,平成26年度には約 361億円と約43億円縮減する見込みであります。また,接続率のさらなる向上を図るほか,職員のコスト意識の向上を図り,電気料など維持管理経費のさらなる縮減を実施し,全流域で収支の均衡を図ります。  次に,起債の元利償還金の財源であります一般会計繰出金につきましては,資本費平準化債を活用し,資本費を全流域で全回収することにより,交付税措置額と同額に抑制し,県の実質負担がなくなるように努めてまいります。  これにより,表の一般会計繰出金の欄の平成22年度の繰出金は約19億 7,000万円ですが,平成26年度には約18億 5,000万円と約1億 2,000万円を縮減する見込みであります。  次に,2,企業会計方式の導入ですが,先ほど御説明しましたように,市町村の負担増とならない新たな財政収支計画に基づき,現在,市町村と協議を進めております。この企業会計導入により各流域の経営状況を明らかにし,さらなる事業の効率化を推進することにより企業的経営を強化いたします。  企業会計導入後につきましても,下水処理場の施設維持管理委託契約をプロポーザル方式から総合評価方式にすることにより価格面での競争性を高め,委託費の削減を図ります。また,水質管理業務を集約化することにより人件費を抑制するなど,維持管理経費のさらなる削減を図り,健全経営に努めてまいります。  18ページをお開き願います。  改革工程表2の年度別計画でございますが,ただいま説明しました改革方針について年度別に取り組みを明示したものでございます。  流域下水道事業特別会計につきましては,以上でございます。  以上,土木部所管の精査団体等の改革工程表について御説明いたしました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 47 ◯鶴岡委員長 ありがとうございました。  それでは,質疑に入ります。委員の皆さんから質疑をお願いいたします。  梶岡委員。 48 ◯梶岡委員 時間も限られていますので,道路公社についてのみ質問させていただきます。  まず,この工程表で示されました県負担の最少化ということで,経営のシミュレーションからは平成40年度が実質未償還額が2億 9,900万円で最少となるとの説明をいただきました。県民負担の最少化を考えるならば,まだまだ私は甘いのではないかなと思っております。少なくとも県の姿勢とすれば,これをゼロにする努力をしていくという姿勢が大切なのではないかと思っております。  次に,2点目,経費の削減についてですが,今年度から水郷有料道路と新大利根有料道路の2路線が無料化となりまして,7路線から5路線になったわけでございますが,人員の削減状況は,役員を除いて職員が減ったのは2名だけというのは少し少ないような気がしますが,いかがでしょうか。もっと大胆に減らしていくといった姿勢が必要なのではないかと思っております。  次に,経費の削減で料金収受業務の改善という部分がございましたが,夜間の料金徴収時間の見直し,水海道有料道路は夜10時までに変更,若草大橋有料道路は8時までに変更ということでありますが,どのくらいの委託費の削減につながったのか。1カ月しかございませんが,わかる範囲で教えていただければと思います。料金収入と委託費の関係について,採算的に少し数字を出していただければと思います。まず,3点お尋ねいたします。 49 ◯鶴岡委員長 澤田道路建設課長。 50 ◯澤田道路建設課長 1点目の人件費の削減の件ですけれども,まず,5ページの右側に人件費削減,平成21年度から22年度につきましては常勤役員,職員,合わせて4名,それから,平成22年度から23年度につきましては6名ほど予定しております。これについては,今後,建設技術公社との組織の一体化等も踏まえながらやっていきまして,この5年間,平成26年度までには昨年の24名から13名と約半数位減らしていきたいというふうに考えておりまして,今後,建設技術公社との組織をこれから具体的に検討していくわけですが,そういう中で,さらなる削減ができるかどうかも含めまして検討してまいりたいというふうに思っております。  それから,2点目の,料金収受業務の改善についてでございますけれども,梶岡委員御指摘のとおり,8ページのシミュレーションの中では,現時点のシミュレーションは平成40年度,3億円ということになっておりますけれども,これについては県といたしましても,これからアクセス道路の整備でありますとか経費削減も含めまして,これをできるだけゼロにしていく努力は今後も引き続きやっていきたいというふうに考えております。  あわせまして,料金徴収時間帯の短縮の件でございますけれども,確かに水海道有料道路が夜間2時間,若草大橋有料道路については12時だったのが8時まで4時間短縮させてもらったわけですけれども,これにつきましては昨年の7月の県出資団体等調査特別委員会の方で料金徴収時間の見直しをやっていきたいということでお話しさせていただいたところでございますが,これについては平成21年度の時間別の交通量をもとに何ケースか,収支が一番改善される時間帯ということでこれを採用させていただいたところでございまして,その時点では,年間ではございますけれども,例えば水海道有料道路であれば 600万円弱,若草大橋有料道路であれば 900万円程度の収支改善は見込めるということでスタートさせてもらったところでございます。  今後につきましては,4月だけの,ここ1カ月のベースで見ますと,交通量が伸びているということで若干収入の方も伸びている結果ではございますけれども,まだ1カ月だということでございますので,今後引き続き,交通量の推移を見ながら,必要があればさらなる検討をしていきたいとは思っておりますけれども,現時点では,余り短縮すると逆に収入が確保できない部分もございますので,それについては今後の交通量の推移を見ながら検討してまいりたいというふうに思っています。 51 ◯梶岡委員 わかりました。人員の削減については今後,大幅に削減していくということでございますが,5ページにございますとおり,管理路線数の減少によりまして業務量に見合った職員の配置を行い,本社職員などの削減を図るとございますが,管理路線数が減少するのはわかっていたことでございまして,今2路線現実に減ったわけでございますから,この先,急に減るというわけじゃなくて,やはりスピーディーな経費の削減,そういったものが少し民間感覚とかけ離れているのではないかなと思っているので,先延ばし,先延ばしじゃなくて,減るとわかったんですから,現時点で大幅に業務量が減るのであれば削減していくことが必要なのではないかなと思っております。  それと,3番の料金収受業務の改善ですけれども,7月の県出資団体等調査特別委員会で少し御提示いただいたということでございますが,我々のもとには何ら4月から時間を減らしますという案内もなく,そして,そのシミュレーションですか,時間帯の交通量,そういったものの何の提示もなしに,4時間減らしました,2時間減らしましたというのは,議会と執行部が一緒になって出資団体の県民負担の最少化を図るということに関しては少し軽視されているのかなと感じたところでございますので,ぺら1枚でもいいので,事前に少し案内をしていただく配慮をいただければと思っております。  次に,1月から3月まで繰り替えの交付金を使いまして試験的に無料化をした。若草大橋有料道路と水海道有料道路の2路線を無料化にしたということでございますが,その無料化実験の効果について私はちょっとお尋ねしたいと思います。  水海道有料道路と若草大橋有料道路の4月及びゴールデンウィーク期間中の,4月の交通量はどうなったのか,そして,無料化実験の効果を,今の段階のもので結構でございますのでどのように評価しているのか,1カ月たってみての総括をしていただければなと。  そして,次に2点目ですけれども,先ほど澤田道路建設課長からございましたとおり,県民負担を最少に,限りなくゼロにするためにアクセス道路等の整備を推し進めてまいりたいという答弁をいただきましたけれども,今後,県の道路公社としては2通りあると思うんですね。積極的にアクセス道路をどんどん整備していって売り上げを伸ばしていくのか,それとも節約で,両方やられるということももちろんそうなんですけれども,方針的に人員削減しつつ節約の方向で行くのか,その辺,両方やるというのは建前でそれはわかるんですけれども,どういった方針なのか少し示していただくのと,それと,水海道有料道路の方が交通量が若草大橋有料道路に比べてありまして,どちらももちろん急いでいただくのが地域振興でもありますけれども,アクセス道路の整備をやはり採算がとれるところをどんどん進んで整備していくというのが県民負担の最少化を目指す方策ではないかなと思うんです。費用対効果をもっと念頭に置いて水海道有料道路の方を積極的に推進していくべきではないかなと思いますが,その辺のアクセス道路の整備と,そして無料化実験の2点をお尋ねいたします。 52 ◯澤田道路建設課長 まず,1点目の,ことし1月から3月までに無料の実施を行ったところでございますけれども,まず,水海道有料道路につきましては,1月から3月の平均で対前年度の 4.5倍ぐらいの交通量になっております。一方で,若草大橋有料道路については約3倍というふうな状況になっておりまして,その区間の前後の橋がございますが,その辺の,例えば水海道有料道路で行けば国道 354号の豊水橋ですとか,あるいは美妻橋の交通量を見ますと大分渋滞の緩和に役立っているという結果が出ておりまして,一方の若草大橋有料道路についても,水海道有料道路ほどではございませんけれども渋滞緩和の効果がこの期間中については出ているというのが実態でございます。  それから,4月以降の無料化を有料に戻した場合の状況でございますけれども,まず4月1カ月の平均で行きますと,水海道有料道路においては14%増加しております。若草大橋有料道路については23%増加ということでございまして,さらに,今,5月に入ってから1日から9日の期間については連休がございましたので,必ずしも正しいといいますか,若草大橋有料道路なんかは45%アップしているような状況でして,アウトレット効果みたいなのが出ているのかなというふうには思いますけれども,さらに水海道については16%程度で,大体4月と同じ程度か,ややふえているという状況にあるということでございます。  それから,2点目の若草大橋のアクセス道路についてでございますが,若草大橋をやる前に,既に有料道路が始まる前に前後の,ここでいえば 5.3キロメートル区間の事業化をしていたところでございますけれども,この道路全体としては茨城県南部と千葉県を結ぶ非常に広域的な幹線道路ということで,県としても地域振興ないしは利便性の向上という点からいっても非常に重要な道路であるということで既に事業化してあったところでございますが,何分その区間につきましては,難航用地が多かったこと,あるいは軟弱地盤等の時間に要したということで,有料道路の供用よりもちょっとおくれてしまったというのが我々としても非常に問題といいますか,もう少し早くできているのが当然だったのがというふうには反省しております。そういう意味で,今後,できれば来年度の中ごろには 5.3キロメートルのうち約3キロメートルちょっとについては供用するように,今,鋭意,工事をやっているところでございまして,残りのところについても,収用の難航用地がございますので,事業認定等の制度も活用しながら,できるだけ早く,一日でも早く,その後は開通することによって利用者の増につながるのではないかというふうに思っております。  それから,さらに,梶岡委員御指摘の若草大橋有料道路よりも水海道有料道路の方を先にすべきじゃないかということもございますが,いずれにしてもアクセス道路があるということが利用者の増につながるというのは当然でございますので,その辺については事業費のバランス等も見ながらできるだけ早く供用できるように,やり方も含めて取り組んでまいりたいというふうに思っていますし,さらに経費削減の件についても,引き続き最大限努力してまいりたいというふうに思っています。 53 ◯梶岡委員 最後に質問させていただきます。  3カ月間の無料の期間では水海道有料道路が約5倍,若草大橋有料道路が3倍にふえていると。4月1日からの1カ月間は 114%と 123%になっておりまして,この急激な減り方を見ますと,利便性の認知度を高めるために無料期間をやったと思うんですけれども,利便性の認知度というのは地元の生活道路として使っている人たちはわかっているわけで, 200円一度払って, 200円払うんだったら,ちょっと遠回りか,渋滞するけれどもほかを回ってみようと,そういったことであえて使ってないことだと思います。  今,デフレで,往復 400円というとお弁当を買えてしまうのが仕事で昼間使っている方々の心理ではないかなと思いますので,県の方も費用対効果なんでしょうけれどもドライバーさんも費用対効果を考えて,往復 400円かかるんだったら遠回りしてみようということで,ふえてはいますけれども急激な増加に至っていないのかなと思っております。  それと,いま課長からございましたとおり,アクセス道路に重きを置くということでございますけれども,5ページで,毎年度経営シミュレーションを実施し,経営に的確に反映させるということでございますが,アクセス道路の整備によって利用促進効果がどのくらい見込めるのか,その辺,最後にお尋ねをして質問を終わりたいと思います。 54 ◯澤田道路建設課長 私ちょっとアクセス道路ばかり強調し過ぎたのかもしれませんけれども,道路公社独自の利用策としまして,回数券の利用促進のための,今年度から新たに,沿線に企業等がございますので企業に訪問していって回数券をできるだけ買っていただいて御利用していただくとか,そういうソフト対策等も含めましてきちっとやっていきたいというふうに思っております。  ちょっと前後しましたけれども,3カ月の実験の後に4月から14%に戻ってしまったんじゃないかということですが,できればこの数字が高い方がいいわけでございますけれども,今は 200円ということで使っていまして,料金抵抗の方がやや大き目に出ているのかなと。それも,アクセスが不十分な点もやっぱり多々あるのかなというふうに感じております。  これについては,3カ月間の利用促進事業をやったという,成果としてはわずかではあるかもしれませんが,効果は出ているんじゃないかというふうに考えておりまして,今後も引き続き,委員の御意見も踏まえながら利用者がふえていくように続けてまいりたいというふうに思っています。 55 ◯鶴岡委員長 ほかにございませんか。  常井委員。 56 ◯常井委員 きょうの議題ではないんですけれども,答弁は求めませんが,住宅供給公社の土木部の皆さんも今おられるので,一言だけ物を申させていただきたいと思っています。  高萩市が第三セクター等改革推進債を使って処理するというようなニュースが入っておりますけれども,県の住宅供給公社は6月議会に提案を考えていきたいというような知事答弁も行っておりまして,今の段階でどういう進捗状況か私はわかりませんけれども,今私は県民の生の声を聞く機会が非常に多くて,その中で,県民に負担をかけないでやってくれと。知事と議員で全部買い取ってくれと,そういうふうに言われました。それが住宅供給公社の処理に関してのサイレント・マジョリティーというか,県民の大多数の声なき声なのではないかなというふうに思っておりますので,相当な覚悟を持って,次世代にかぶせない,そして借金返済のための起債だというふうな簡単に財政技術的な考えでやるのはやめてもらって,相当な覚悟を持って,県庁舎の売却とか県有地の売却とか,そういうことも全部組み合わせて提案をされるならば提案していただきたいなというふうに思っております。こういう声をきちっと伝えるのも議員の役目でありまして,皆さんには聞こえていると思いますので,答弁は求めませんので,これで終わります。 57 ◯鶴岡委員長 それでは,ほかに質疑はございませんか。  ないようでございますので,午前の質疑を終了いたします。  ここで暫時休憩をいたします。  再開は,午後1時25分といたします。よろしくお願いいたします。                 午後0時25分休憩        ──────────────────────────                 午後1時25分開議 58 ◯鶴岡委員長 それでは,休憩前に引き続き委員会を再開し,新たな改革工程表についての説明聴取を行います。  なお,説明の際,新任の部長さん方には,自己紹介とともに,新たに出席説明者となった方の御紹介をお願いいたします。  それでは,山口保健福祉部長から紹介と説明をお願いいたします。 59 ◯山口保健福祉部長 保健福祉部長の山口でございます。引き続きよろしくお願いいたします。  まず,保健福祉部関係の新任の出席説明者を御紹介させていただきます。  次長兼保健予防課長の青山充でございます。  次長兼生活衛生課長の村山正利でございます。  参事兼医療対策課長の山田保典でございます。
     厚生総務課長の黒川英治でございます。  福祉指導課長の清宮正人でございます。  障害福祉課長の鈴木克典でございます。  どうぞよろしくお願いいたします。  それでは,保健福祉部所管の精査団体,準精査団体及び準精査会計の改革工程表について御説明させていただきます。  お手元に配付してございます資料4,保健福祉部関係の説明資料の1ページをお開き願います。  まず,精査団体の社会福祉法人茨城県社会福祉事業団についてでございます。  改革工程表1でございますが,ここに記載しております今後の改革方針は,本委員会で既に御審議いただいた方針のうち,今後,重点的に取り組むべき項目について記載したものでございます。  まず,1の今後の団体のあり方でございます。  社会情勢や県民を取り巻く環境の変化等により,事業団の運営についても見直しが求められておりますことから,主要事業である県立あすなろの郷の指定管理期間に合わせて現行の中期経営計画の期間を延長いたしますとともに,事業団の運営のあり方を含め,その内容の一部見直しを行ってまいりたいと考えております。  なお,ほかの指定管理施設であります県立こどもの城及び県総合福祉会館につきましては,今年度の募集時期に合わせて事業団が今後も継続して指定管理を行う必要性等を含め,検討しているところでございます。  次に,運営の効率化についてでございますが,県立あすなろの郷におきましては,重度の障害者を中心に受け入れるなど民間施設との役割分担を明確にし,入所定員を 486名から 438名に削減し,施設のコンパクト化を進めますとともに,一般管理費を平成23年度末までに10%削減するなど,効率的な運営に努めるよう指導してまいります。  続きまして,2ページをお願いいたします。  2の県関与の見直しについてでございます。  県立あすなろの郷の運営費に係る県費負担額につきましては,平成18年度に作成しました中期経営計画に基づき,職員給与の改定による人件費の削減などに取り組んでまいりました。その結果,平成17年度には17億 6,300万円ございました県費負担額を平成20年度には10億 6,500万円まで削減したところでございますが,さらなる削減に努める必要があると考えております。  今後も,早期勧奨退職制度の活用促進や組織のスリム化を進め,県費負担額を平成23年度までに県が政策的に負担することとしている6億円まで削減することとしております。  続きまして,3の将来の課題への対応についてでございます。  施設につきましては,建設後35年が経過し,老朽化が進んでおります。また,現在の入所施設につきましては,定員50名弱の小規模な寮が敷地内に分散しているため,非効率的な運営となっております。このため,今後は,民間施設の新事業体系への移行状況等の把握を行うとともに,重度の障害者の受け入れ状況などを踏まえ,県立施設としての必要な施設規模を検討し,施設の建て替え,集約化等についての検討を行うこととしております。  次の3,4ページの改革工程表2の年度別計画でございますが,ただいま御説明いたしました改革工程表の改革方針について年度別に取り組みを明示したものでございますので,後ほどご覧おきいただきたいと思います。  社会福祉法人茨城県社会福祉事業団につきましては,以上でございます。  続きまして,5ページをお開き願います。  準精査団体の財団法人茨城県看護教育財団について御説明させていただきます。  まず,1の財団のあり方の検討でございます。  財団では,平成19年度から5カ年計画のアクションプランを策定し,茨城県結城看護専門学校の運営改善に取り組んでおり,昨年度はその中間評価を実施いたしました。この評価を踏まえ,さらに運営改善に取り組み,引き続き,県西地域を初めとする県内への看護師の就業確保に努めてまいります。  また,現行アクションプランの最終年度となる平成23年度には財団のあり方検討会を設置し,取り組みの成果を検証するとともに,看護師の需給状況等を踏まえた中長期的な財団のあり方の検討を行い,新たなプランを策定してまいります。  続きまして,2の学生定員の確保でございます。  18歳人口が減少している中,学生の資質の向上と退学者の抑止が課題となっていたことから,本年度入学生から学年定員を50名から40名に変更し,密度の濃い看護教育の実現を図ったところでございます。  さらに学生募集活動を一層強化していくこととし,学校訪問の強化に加え,ホームページの活用など積極的なPRの推進,推薦入学制度の見直し,社会人,大学卒業生の入学促進など,本年度から具体的な取り組みに着手してまいります。  続きまして,6ページをご覧願います。  3の,財政状況の安定,自主財源比率の向上でございますが,自主財源比率を向上させ,財団運営の安定を図るため,学生納付金について見直しを行い,本年度入学生から授業料と施設費の引き上げを行ったところでございます。また,支出につきましても事業の効率化に努め,需用費の縮減に努めてまいります。  続きまして,4の看護教員の確保でございますが,国の学校養成所指定規則の改正に対応し,来年4月までに現行の8名から9名体制へと専任教員を1名増員することで,さらにきめの細かい看護教育を実現し,資質の高い看護師の養成に努めてまいります。  なお,教員につきましては,県,結城市,地元医療機関から派遣する現在の連携体制を継続したいと考えており,関係機関と調整してまいりますが,困難な場合には一般に人材を求めることも選択肢として検討していきたいと考えております。  続きまして,5の施設設備の老朽化対策でございますが,当校は平成5年の開校から18年目を迎えたところであり,今後修繕等が必要となってまいりますので,修繕費等が平準化するよう,計画的な設備の更新や補修に努めてまいります。  7,8ページにつきましては,改革工程表1の方針について年度別に取り組みを明示したものでございます。  財団法人茨城県看護教育財団につきましては,以上でございます。  続きまして,9ページをお開き願います。  準精査会計,県立医療大学付属病院特別会計についてでございます。  まず,1の付属病院の基本的方向の検討でございます。  医療大学付属病院は,診療機能に加え,教育研究機能も運営上の重要な要素となっており,一般会計からの繰り入れを行っておりますが,右側の参考欄に記載しておりますとおり,繰入金を除きますと,平成21年度の決算見込みでは約8億 5,700万円の歳出超過となっており,収支の改善が課題となっております。このため,収支改善方策を検討しつつ,大学の付属施設として,さらなる教育,研究,診療,それぞれの機能の強化,及び県内リハビリテーション医療の中核的機能の充実を図ってまいります。  続きまして,2のアクションプランの推進でございますが,大学と病院を一体として効率的,効果的に運営していくとともに,プランに基づく経営改善の推進により,さらなる支出の削減,収入の確保に努めてまいります。具体的には,付属病院の機能の充実,教育研究機能の充実といたしまして,付属病院を大学の教育研究に十分に活用していくことが課題となっており,医療大学生の臨床実習時間の増に取り組んでまいります。  右側の参考欄のプランで掲げた平成23年度の目標 5,500時間の増に向けて,大学と病院間の一層の連携を進め,教育研究機能の充実を図ってまいります。  続きまして,10ページをご覧願います。  付属病院の機能の充実,政策的なリハビリテーション医療の推進でございます。  リハビリテーションの実施率向上が課題となっており,平成21年度から創設いたしました研修士制度により,理学療法士,作業療法士の確保に努め,右側の参考欄の平成23年度の実施率目標として掲げております79.8%を目指してまいりたいと考えております。  研修士につきましては,平成21年度は4名を採用いたしましたが,平成22年度は8名,23年度は12名と,採用をふやしていく予定でございます。  続いて,経営改善の推進でございますが,病床利用率の向上が課題となっており,地域医療連携部をより一層強化し,入退院調整や紹介元及び紹介先医療機関等への情報提供を行い,急性期病院からの患者の確保に努めてまいります。  今後も,右側の参考欄のプランに掲げました病床利用率85%の実現に向けまして,関係病院との連携強化を図ってまいりたいと考えております。  次の11ページにつきましては,ただいま御説明させていただきました改革工程表の方針についての年度別の取り組み状況でございます。  県立医療大学付属病院特別会計につきましては,以上でございます。  以上,保健福祉部所管の精査団体,準精査団体及び準精査会計の改革工程表についての御説明をさせていただきました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 60 ◯鶴岡委員長 ありがとうございました。  続きまして,古本病院局長から職員の紹介と説明をお願いいたします。 61 ◯古本病院局長 病院局長の古本顕光でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは,病院局新任の出席説明者を御紹介させていただきます。  経営管理課長の田村照悟でございます。  企画室長の吉田勉でございます。  どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは,お手元に配付してございます資料5,病院事業会計の改革工程表について御説明いたします。  恐れ入ります,1ページをご覧願います。  改革工程表1でございます。  本委員会におきまして,本年度から始まります第2期の病院会計についての方向性,改革方針等について御審議いただいておりましたが,ここに記載しております今後の改革方針は,そのうち今後特に重点的に取り組むべき項目について記載したものでございます。  まず,第2期病院改革を進めるに当たりまして,県立3病院がそれぞれに自立した病院経営を目指すため,病床利用率の向上や徹底した経費削減などにより,単年度の資金収支の均衡を図ってまいります。また,将来負担を考慮した継続性のある設備投資についても検討してまいります。  また,第1期病院改革では,特に経営改善の具体的な数値目標が定められていなかったことが本委員会でも課題として指摘されたところでございますので,右の表にございますように,平成25年度に向けた具体的な経営目標を設定し,その確実な実現を目指した改革を進めてまいります。  目標数値の設定に当たりましては,経常収支比率を単年度収支均衡を図るため3病院共通に 100%とした上で,病床利用率と職員給与比率については,まず,全国の同規模あるいは類似の機能を持つ公立病院の平均値を目指して改善を図ってまいります。また,県民からの期待の高い救急医療についても,救急搬送件数のとおり,最大限受け入れを図れるよう診療体制の充実に努めてまいります。  2ページをご覧願います。  次に,一般会計からの繰入金につきましては,経営に重大な影響を与える退職金等の繰入金のルールが明確でなかったことから,財政部局と協議をいたしまして,在職期間に応じた退職金の会計間負担や国基準に統一した建設改良費負担など合理的な算定方法に見直すなど,整理したところでございます。  右表の繰入金の推移でございますが,引き続き,建設改良費の負担が多いことから当面は48億円程度の見込みとなりますが,今後とも可能な限り縮減に努めてまいりたいと考えております。  次に,診療体制の充実についてですが,右表にございますように,各病院において今後目指すべき体制として平成25年度までのなるべく早い時期にその実現が果たせるよう,病院局を挙げて鋭意努力してまいります。  中央病院におきましては,本年度12月を目途に救急センターの増築や循環器センターの施設整備を行うとともに,小児科,産婦人科の充実を図ってまいります。また,地域医療再生計画を活用し,筑波大学との連携による教育研修機能,医師派遣機能の充実強化を図ってまいります。  友部病院では,平成23年4月の新病院を開院するとともに,あわせて医療観察法に基づく指定入院患者を受け入れる医療観察法病棟を開院いたします。また,自殺対策として,県立中央病院,筑波大学などとの連携のもとに,心と体を総合的に見る医療と看護の技術の向上と自殺予防ネットワーク形成のための研究事業を実施してまいります。  こども病院につきましては,脳神経外科,形成外科手術体制を充実しますとともに,ドクターヘリによる小児救急の受け入れにも対応しつつ,高次救命救急体制の整備と人材確保を図ってまいります。  次に,恐れ入りますが,3ページをご覧いただきたいと存じます。  改革工程表2の年度別計画でございます。  ただいま御説明いたしました改革工程表1の改革方針について,年度別に取り組みを明示したものでございます。  第2期病院改革の推進の形態といたしましては,地方公営企業法の全部適用のメリットを生かしながら経営改善を進めていくわけでございますが,引き続き,どのような経営形態が望ましいのかにつきまして,今後の経営改善の成果等についての県議会,外部有識者等の評価,御意見を踏まえながら,あらゆる形態を視野に入れて検討してまいりたいと考えているところでございます。  私からの説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 62 ◯鶴岡委員長 御説明ありがとうございました。  それでは,質疑に入ります。委員の皆さんから質疑をお願いいたします。  梶岡委員。 63 ◯梶岡委員 社会福祉事業団についてお尋ねいたします。  今説明をいただきました県立こどもの城及び県総合福祉会館について,平成22年度早期に団体が指定管理を行うか検討するとございますが,平成22年度早期というと今も含まれるのかと思いまして,もう少し具体的に踏み込んだ御説明をいただければと思います。  それと,2点目は,県立あすなろの郷の建物の老朽化対策が将来の課題となっておりますが,これは県そのものが考えることであって,運営主体である団体の直接の問題ではないのかなと思いまして,改革工程表に掲載するのは余りこの委員会になじまないような気もいたしますが,その辺,2点だけお尋ねいたします。 64 ◯鶴岡委員長 鈴木障害福祉課長。 65 ◯鈴木障害福祉課長 まず,1点目の指定管理の件でございます。  今のところ,県全体の指定管理の公募というのが7月頭を目途に検討されているところでございますので,こどもの城と総合福祉会館につきましてもそれに合わせた形で今検討しているということでございます。  それから,2点目の老朽化に関する改革工程表,事業団本来のことではないかというお話がございました。ただ,県といたしましても,説明の中で申し上げましたように行政としての政策的経費の6億円の負担というものもございまして,いわゆる財団,あるいはあすなろの郷のあり方そのものについても県が深くかかわっているということを踏まえますと,県といたしましても,この老朽化の改築等については十分に事業団と連携をとりながら検討していくことではないかと思いまして書かせていただいたということで,御理解をいただければと思います。 66 ◯梶岡委員 2点目に関してなんですけれども,自分が話している質問の意図が余り伝わっていないみたいなんですけど,県が判断することであって運営主体である団体の直接の問題ではないので,県そのものの課題であってこの県出資団体等調査特別委員会になじまないのではないのかなという質問で,もちろん全く逆の質問なんですけど,それを追加でまた質問しますのと,あと,次に県の看護教育財団について,こちらは一点だけお尋ねいたします。  前の委員会でも私少しお尋ねしたんですけれども,50名から40名に減らしたのは,いま部長の説明でもありましたとおり,なるべく質のいい生徒さんを,茨城県に定着してくれる看護師さんを少数精鋭的に育成したいという理由が前面に出てきておりますが,6ページの4番の右側の現状と課題というところで教員の確保が課題とされていることから見まして,教授体制が不十分であったので教員と学生のバランスを図っただけの定員減にも映ってしまうんですけれども,全くそのバランスをとるという意味合いは含まれていないのかお尋ねいたします。 67 ◯鶴岡委員長 山田医療対策課長。 68 ◯山田参事兼医療対策課長 お答えいたします。  教員と学生のバランスを図ったのではないかという御質問ですけれども,その部分で考えたということではなくて,現実に50名の定員で長くやってきましたけれども,18歳人口の減少,それから栃木県等近県でも同じような看護学校の整備が進みまして,なかなか応募者がふえないという現状がございます。  今年度入学者につきましては再募集等を行いまして若干ふえましたけれども,そういう事情がありまして,実際,50名の定員でも,無理無理50名を採った場合には途中でやめる方もおりまして,最終的には国家試験が受からないという現状もございます。そういうことで実質的には40名程度の実員となっておりまして,そういう実情を踏まえまして,今回,定員の削減をしたということでございまして,教える側の人員が足りなくてそのバランスをとったということではございません。 69 ◯鈴木障害福祉課長 大変申しわけありませんでした。委員おっしゃるように,あすなろの郷というのはあくまでも県立施設ということでございまして,県が主体的に施設の建て替えを検討するのは当然でございまして,それを今回の改革工程表の中で事業団の改革という意味で書くのはいかがかという質問の御趣旨だと思います。申しわけございませんでした。  これにつきましては,県立施設ということで県が建て替えを主体的に検討するのは当然でございますけれども,指定管理という形であすなろの郷の運営を実質的に行っているのは事業団ということでございますので,県が主体的にやる中で事業団とも連携をしながらこういうスケジュールでやっていくという,事業団そのものの改革工程表の中で書くべきではないということではありましても,ただ,これが県だけではなく,あるいは事業団だけの問題でもない,両者合わせて連携してやっていく中で,県としてきちんと結論を出すべき課題ということで書かせていただいているというふうに御理解いただければと思います。  どちらかが一方的にやるということではないということから,こちらに書かせていただいているというふうに御理解いただければと思います。 70 ◯梶岡委員 細かい話になってしまうんですけれども,それは協力して調整しながらやっていくという意味合いもわかるんですけれども,ハードは県で,膨大なお金がかかりますからそれは県そのもので決めて,その中でソフトを指定管理でやっていただくというような認識を踏まえるのが私は当然のことだと思いまして,指定管理そのもの,中身を行う指定管理業者自体がハードの箱を決めるんじゃなくて,県の財政の中で,それで規模の中で箱物をつくって,ハードをつくって,それに見合う,条件に合う指定管理の委託をするのが本来の趣旨だと思いますので,その辺のバランスをもう少し内部で議論していただいて。親切に説明するために載せていただいたのかと思いますけれども,その意味合いが少し私は違和感を覚えますので,その辺,県そのものの問題ですので県独自に決めても問題がないのかと思いまして,この委員会にはなじまないと私は思うところであります。 71 ◯鶴岡委員長 ほかにございませんか。  常井委員。 72 ◯常井委員 病院事業会計で一点お伺いしたいと思うんですけれども,資料の2ページに,目指すべき診療体制,平成22年から25年ということで載っておりますけれども,前回までの病院局の説明と資料の中では産科の再開ということで明確に方針として載っていたと思うんですけれども,今回どういうわけで産婦人科の充実ということに置き換えられたのか,お伺いしたいと思います。 73 ◯鶴岡委員長 田村経営管理課長。
    74 ◯田村経営管理課長 お答えいたします。  産科につきましては,前古田病院事業管理者,永井院長を含めまして,産科医の確保を図ってきたところでございますけれども,いろいろ交渉する中で適任者が上がったり消えたりしたという事情もございまして,今の時点でなかなか年度まで確約ができないということで,申しわけございませんが,4年間の中でというふうに書かせていただくようにさせたというところが実情でございます。 75 ◯常井委員 答弁になってないんじゃないですか。産科の再開をこの4年の中で何で入れないのかということを聞いているんですよ。 76 ◯田村経営管理課長 失礼しました。充実ということが,常井委員の御質問が再開も含むのかということで理解してよろしいということであれば,産科の再開も含めて産科と婦人科両方のことを書かせていただくということで,充実という言葉にさせていただいているということで,産科の再開をあきらめたということではないということでございます。 77 ◯常井委員 中央病院が今求められているのは,救急医療は十分,今,力を入れてやってもらっているのはわかるけれども,いつになったら産科の再開と小児科入院が実現できるのかということが,地元はもとより県民みんなの期待するところだし,関心のあるところであるし,この委員会でも何回も私も取り上げてやってきて,当初はこの資料の中で,平成22年度は産科の再開を上げておかなくて平成23年度に産科の再開,平成24年度から本格稼働という回答を得たので,何で平成22年度はやらないんですか,対処しないんですかということを私は言った覚えがあるんですよ。そうしたら,その次の資料としては,今度,平成22年から25年度のくくりで産科の再開というのを載せてきた。それで,きょうの資料では産婦人科の充実という,その中でそれも含んでいるということでは到底私は納得できないんですよ。産科の再開を医業収入の最たるものとして考え,そして,県民の政策医療として求めているものの最たるものとして考えるのであれば,この事業会計の中でそういう診療体制の目指すべきものとして明確に位置づけないと,これじゃ何が何だかわからないじゃないですか。産婦人科の充実だったら婦人科の充実かもしれないし,産科の再開を明確に文言として入れるか入れないか,その前提として方針としてやるかやらないか。病院局は何を考えてるんだよ。局長。 78 ◯古本病院局長 大変失礼いたしました。当初,平成23年度から再開ということで,平成24年度は充実という形にされましたときに,そういった委員の御指摘を踏まえまして,私どもといたしましてはこの平成22年から25年という形にくくりましたのは,それは優先順位というよりも,こういう大きな問題がある中ですべて全力投球させていただきまして,できるところからさせていただきたいということで並列させていただいたということが,まず,この表の状況でございます。  私どもといたしましては,今説明させていただきましたように,産科,婦人科それぞれ大事な診療科でございますので,そのような形で再開を目指して,現在,医師確保,院長を初めみんなで力を合わせましてやっているところでございます。  委員も御承知のとおり,助産師につきましては高萩の協同病院の方に派遣をするなどいたしまして,そういう質の向上というものも同時に図っているところでございます。しかしながら,やはり全国的に動いている中でも医師不足というものが非常に叫ばれているところでございまして,私どもといたしましては,なるべく早く立ち上げたいと,その気持ちは十分持っているところでございます。したがいまして,産婦人科の充実といいますのは,私どもといたしましては再開を含めた形で対応させていただきたいという気持ちは持っているところでございますので,ぜひ御理解のほどよろしくお願いしたいと存じます。 79 ◯鶴岡委員長 保健福祉部から何か答弁ありますか。  ありませんか。 80 ◯常井委員 気持ちと方針と,方針が気持ちなんだよね。だから,方針を明確にこういうことで議会にもきちんと提示するというところであれば,産科の再開という文言できちんとその方針を入れるか入れないかなんですよ。入れてなければ,もう産科の再開というのは放棄したということで我々は理解するしかない,私は。そうじゃないんでしょう,今の説明だったら。そんな,言っていることと書いてあることと,その方針が何だか見えなくなっちゃっているんじゃないですか。それを言ってるんですよ。例えば小児科再開というのが平成18年から21年度に書いてあるわけでしょう。それで心臓外科開設というのが,充実の括弧書きで書いてあるでしょう。  要するに,医業収入を上げて病院の会計を改善していくんだということであれば大きいウエートだし,さっきから言っているように極めて重要な政策医療なんだから,そこいらをピンぼけみたいな形で書いていること自体が,もう方針が確としていないということだと思うんだよ,私は。だから,幾ら説明したって,こんなの説明だけで終わらないでしょうよ。  永井院長,現場としては,永井院長ともこの間議論させていただきました。現場として病院局のこちらとすり合わせをやっていると思いますけれども,改善のためにはこれは相当大きな部分だし,中央病院の存立そのものにかかわる部分ですから,私は病院の現場の意思としてもきちんと書いておいてもらいたいのではないかと思っているし,そういうふうに私も期待しているんですけれども,その辺のところどうなんでしょうか。 81 ◯鶴岡委員長 永井中央病院長。 82 ◯永井中央病院長 この目指すべき診療体制の平成22年から25年度の中で開設と書いてあれば,ある程度見込みがもうできているものに対して書いてあるんだろうというふうに私は理解しております。ところが,産科に関しましては,委員,残念ながら,ある程度具体性のある話というのは進んでおりません。実は,古本局長とも,昨日,私はある関係者と会っていましたけれども,残念ながら明確なお答えをいただけるには至っておりません。  それと,もう一つ大きな問題は,茨城県の産科診療体制をどうするかという中に残念ながら中央病院はどうも入っていないということは,私が赴任当時から感じていましたけれども,いまだにそのことが県全体の中で認知されていない。どちらかというと否定的であるというところに私は大きな問題があるというふうに考えております。  したがって,病院局としてはここに産科の再開という文言を入れるのがやはり躊躇されたということじゃないかというふうに,私は考えております。 83 ◯常井委員 随分大きな問題も含めていま院長の方からお話がありましたけれども,私は,この中央病院の問題については非常に後退してしまったんじゃないかということを危惧しているんですよ。  今言われたように,山口保健福祉部長ね,本当にいつも病院局と保健福祉部で,この前も周産期医療センターのことですり合わせができていない。今回も,じゃ産科の位置づけが,中央病院が本当にできていないのか。その辺のところですね,おんなじ本庁にあって,いつもすり合わせできてないじゃないですか。それで,具体的に病院事業の会計でこういう形で,実質上,大きく後退というか,もう放棄ですよね,施策として。そういうことを県立の中央病院に許しておくような施策を保健福祉部長は考えているんですか。その辺のところを。  もう2回目ですからね。前の事業管理者とすり合わせができていない。病院事業管理者は,県は何を考えているんだかわからないというような言い方をしていたでしょう。今も現場の声からすれば,県の位置づけができていない。少なくとも日立製作所日立総合病院が再開するまではということでがまんしていたわけですけれども,再開しているわけですから,そういう位置づけをきちんとやってくださいよ。この場で明確にすり合わせ,お互いに議論してもらってもいいですから,やってくださいよ。いつもやりとりだけで終わっちゃいますから。 84 ◯鶴岡委員長 山口保健福祉部長。 85 ◯山口保健福祉部長 もちろん,中央病院に産科が再開されることは保健福祉部としても期待しておりますし,もともと中央病院で産婦人科があったわけですけれども,医師不足でできなくなったという経緯もございます。ただ,拠点的な総合周産期センターの位置づけということになりますと,これは昭和50年代までさかのぼって,私もずっと見てまいりましたけれども,県立病院の中で中央病院とこども病院のところですね,産科,周産期センターとしての位置づけは,こども病院だと。そして,そこに済生会とセットでお願いするんだと,中央病院の側からそういう取り決めがなされたことがあるんです。昭和50年代だったと。ちょっと今資料がございませんけれども,そういうことで,県の周産期センターとしての位置づけは,水戸地区ではこども病院と済生会病院が協力してというのがセンターの位置づけとなってきたわけです。  しかし,今,産婦人科の病院が激減しておりますし,特に県北では大子から水戸まで一軒もない,水郡線沿線はですね。一軒も産科の先生がいらっしゃらないというような状況の中で,県立病院として当然,産科を再開していただいて公的病院としての役割を担っていただけるよう,保健福祉部としては地域再生医療計画の中でも,東京医科歯科大学とは産科と小児科に特化した寄付講座を結んでおりますので,そういう中でも,中央病院に一日でも早く産科,小児科が再開できるように,もちろん県としては保健福祉部としても考えているところでございます。  それから,梶岡委員の方もよろしいでしょうか,続けてお答えして。 86 ◯鶴岡委員長 はい。 87 ◯山口保健福祉部長 梶岡委員のお話ですと,箱物は県で,ソフトは指定管理者が受けるべきもので,その箱物のことをここに書くのはいかがなものかという御質問だったかと思うんですけれども,先ほど私,説明させていただきました中で,あすなろの郷というのは50人単位の小さな寮が点在しているわけなんです。そうしますと,1つの50人のユニットごとに人員配置がなされておりますので,合わせた数のスケールメリットがなされていないということで,介護報酬上,大変な減算になっております。そういう中で,修繕とか集約化とか建て替えというのは一連のものですので,社会福祉事業団と県が一体となってこれは検討していくべき課題として記載させていただいております。  それから,ここは平成25年度までのものですので,その先のことを私が今確約するわけではありませんけれども,果たしていつまでも指定管理だけでいいのかということも遠い将来は考えていかなければならないということで,ここは記載させていただいているということを御理解いただきたいと思います。以上でございます。 88 ◯常井委員 委員長の了解を得たからいいでしょうけど,私の質問には私の質問だけで答えてください。前の人のときには前の人のときのタイミングで答えてくださいよ。論点がぼけちゃうじゃないですか。 89 ◯山口保健福祉部長 申しわけございません。 90 ◯常井委員 古本局長ね,県の保健福祉部長はそう言うんだけれども,どうなんですか,病院局としての考えは。 91 ◯古本病院局長 私どもといたしましても,産科の先生が就任いただけるのであれば開設していくという気持ちは何ら変わってございません。 92 ◯鶴岡委員長 山田医療対策課長。 93 ◯山田参事兼医療対策課長 いま常井委員の方から,病院局と保健福祉部の産科の関係のすり合わせがどうなのかということがありましたので,その状況を申し上げます。  まず,先ほど部長が申し上げましたように,周産期センターの関係につきましては病院局の方のこども病院がその一翼を担っているということもありますので,そこをどうしていくかということについてはしっかりと今後検討していくということで,まず第1点はそういう状況でございます。  それから,正常分娩中心の中央病院の産科の再開につきましては,それは病院の御努力で我々も支援しながら再開ができればそれにこしたことはないということで,一緒に進めていくというようなスタンスでございます。ただ,現実的には,産科の再開に向けては,日立製作所日立総合病院もそうだったんですけれども,全くないところに1人の医者が来て再開というのは現実的には非常に難しい状況にございます。我々もいろんな大学等を歩いてまいりましたが,チーム医療でないとなかなか再開は難しいということがございますので,多分,病院局もいろいろと医師確保に向けては御努力をされているのかと思いますけれども,現実的にはなかなか具体的な,来ていただいてやっていただく方がなかなか見つからないというのが現状ではないかというふうに思っております。 94 ◯常井委員 ですから,これは確約できるものばかりじゃなくて,何としても目指したいという診療体制の問題でしょう。それで言葉としては,産科の再開も含むんだという答弁でしょう。そうしたら,産科の再開と明記してくださいよ。詰まるところはそこなんですよ。県民の希望の光もなくなっちゃうじゃないですか。毎日毎日苦労されて,現場も病院局も保健福祉部も一生懸命動いてもらっているのは十分わかってますよ。わかっているからこそ,ずっと続けて目指していくんだという,そういう目標値としては掲げていくべきだと思うんですよ。  ですから,これは差し替えてください。先ほど,古本病院局長なり,永井中央病院長も気持ちの中ではそうなんでしょうけど,そういうことであるならばね。保健福祉部の方でもバックアップしていくということなんですから,唯一の県立総合病院で産科がない病院なんですよ。で,長い懸案でしょう。ですから,それを放棄したように受け取られるようなことを県民に提示したのではまずいと思うんですよ。どうなんですか。 95 ◯古本病院局長 まさに御指摘のとおりでございまして,先ほど永井院長の方から御説明させていただきましたが,事務的な対応といたしまして,この時点,議会の特別委員会に出すということもございまして,今の段階で確定的なものについては開院,開設という形にあえて整理させていただいたところでございますが,一方では,御指摘のとおり,これはあくまでも目標ということで我々の意思表示の場でございますので,そこにつきましては内部で再度打ち合わせさせていただきまして,目標の充実という形で,そういった開院も含めた形で,開設も含めましてここに書かせていただけるような形でまとめていきたいというふうに思っております。 96 ◯常井委員 最後に確認しますが,産科の再開という文言を入れて,県民に希望を与えられるようにするということですね。 97 ◯古本病院局長 はい。平成25年度までの目標という形で書かせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 98 ◯鶴岡委員長 ほかにございませんか。  田所副委員長。 99 ◯田所委員 聞きたいんですが,きょうこういった表が病院の方から出ました。48億円程度という非常に高額な,繰り出しをそのまま容認するという,外形的にはそういうものだろうというふうに思います。これについては,既にこの前の知事の答弁で触れられていることは間違いないでしょうか。 100 ◯古本病院局長 間違いございません。 101 ◯田所委員 ですから,こういうのを出す前に,知事がもう本会議場で答えているんですよね。私は言ったんです。その前に委員会でも言っています。非常に私は残念です。経常収支比率は,これは繰り入れによってどうにでもなるものじゃないかと。 100%にもっていくの簡単ですよ。繰り入れを大きくすればいいんですから。  あと,病床利用率,給与比率などについても,決してこれはすぐれたものじゃないんですよね。全国平均に向かってこれからやっていこうという話ですから,どこまでこれまでうまくいったのかと随分皆さん言ってましたが,それは信じがたい。  そういう中で,今回また,後から,知事よりもさらに後から,こういうところで48億円というようなことが出てきているわけですが,私はもう全部テーブルをひっくり返そうというつもりはありませんが,ここでこう書いても,いま常井委員から言われたように,さらなる改革というものを忘れないでやってもらいたい。ここへ出したから,もう勝ち取ったと。これで行くんだと思われたら,私ら何の議論をしたかわかんないんだね。それを頭の中によく入れてやってもらいたいと思います。 102 ◯古本病院局長 まさに御指摘のとおりでございます。これまでいろんな形で厳しい御示唆,御評価をいただきました。その中で,早速でございますが,中央病院におきましては,永井院長直属といたしました経営戦略室という形をつくらせていただきまして,県庁から若手職員を登用,さらには民間からの事務職員も新たに採用させていただきましたが,そういった中で,院長のもとに,医師,さらにはコメディカル,事務職員,そういった形が集まりまして,2週間に1回,課題を整理して,その翌週までに新しい方向性を出していくという形でやらせていただいております。まさにいま副委員長の御指摘のとおり,病院の方でもスピードアップをしながら改善方向に向けてやっていきたいということでございますので,引き続き御指導のほどよろしくお願いしたいと思います。 103 ◯鶴岡委員長 ほかにございませんか。  それでは,ここで暫時休憩といたします。  再開は午後2時25分といたします。                 午後2時15分休憩        ──────────────────────────                 午後2時25分開議 104 ◯鶴岡委員長 それでは,休憩前に引き続き委員会を再開し,新たな改革工程表についての説明を聴取いたします。  なお,説明の際,自己紹介とともに,新たに出席説明者となった方の御紹介をお願いいたします。  鈴木教育長。 105 ◯鈴木教育長 教育長の鈴木でございます。引き続きよろしくお願いをいたします。  それでは,教育庁関係の新任の出席者を御紹介いたします。  教育次長の小林でございます。  教育次長の宮本でございます。  参事兼総務課長の川村でございます。  生涯学習課長の高橋でございます。  それでは,教育庁所管の精査団体の改革工程表について御説明を申し上げます。  お手元に配付してございます,右上に資料6と記載しております教育庁の説明資料の1ページをお開き願います。  精査団体の財団法人茨城県教育財団について御説明をいたします。  改革工程表1でございますが,ここに記載しております今後の改革方針は,本委員会で既に御審議いただいた改革方針のうち,今後重点的に取り組むべき項目について記載したものでございます。  まず,今後の改革方針1,指定管理事業における民間団体の参入検討についてでございますが,生涯学習センターや青少年教育施設の指定管理業務につきまして,民間団体の参入促進を図ることが課題となっております。よりよい住民サービスの提供やさらなる経費削減を図りながら施設の設置目的に沿った運営能力を有する民間団体の参入を進めるため,平成22年度に行います次期指定管理者の選定に向けての公募条件を見直し,民間団体が参入しやすい条件等について検討を進めてまいります。  次に,2の,歴史館における公文書館機能の運営方法検討についてでございますが,歴史館の公文書館機能について公文書等の管理に関する法律などが制定された状況を踏まえ,県が直営する場合と茨城県教育財団を通して運営する場合のメリット,デメリットを整理することが課題となっております。  県立歴史館につきましては,公文書館機能を有するとともに,他の県立美術館などと同様の博物館機能をあわせ持つ複合施設でございます。現状では,公文書等の調査研究機能の継続性の観点から,これまでの運営ノウハウを有する教育財団の指定管理とすることが望ましいと考えております。  ただし,県立歴史館の公文書館機能の運営方法につきましては,公文書館機能の課題等を整理し,国の状況等も踏まえながら,所管部局と協議してまいります。  次に,3の埋蔵文化財発掘調査事業における民間事業者の活用についてでございますが,埋蔵文化財発掘調査事業について民間事業者の積極的な活用が課題となっております。  埋蔵文化財発掘調査事業につきましては,県または地方公共団体が設置した調査組織が調査主体となることとされていることから,今後も引き続き,調査体制の整備された教育財団の実施としてまいりたいと考えております。  なお,民間事業者の活用につきましては,平成20年度におきまして,民間調査機関から派遣された調査員を教育財団の発掘調査体制に組み込む形態で導入した実績がございます。  今後につきましても,調査の質の確保に留意し,また,民間事業者活用に係る経費面の検証もしながら,教育財団の調査体制に組み込む形態で民間事業者のさらなる活用を図ってまいります。  2ページをお開き願います。  次に,4の県派遣職員の見直しについてでございますが,教育財団の自立化に向け,県派遣職員の削減が課題となっております。教育財団の職員構成につきましては,県派遣職員に依存したこれまでの運営形態を抜本的に見直し,自立的な団体運営が可能な組織・事業体制へ移行するため必要最小限の派遣としております。  具体的には,専門的な知識や経験を有する高年齢者などの人材を積極的に活用することなどにより,派遣職員の削減を進めてまいります。  最後に,5の進行管理結果の公表につきましては,毎年度,県議会への報告や教育財団のホームページ等での公表を行ってまいります。  次に,3ページをお開き願います。  改革工程表2の年度別実行計画でございますが,ただいま御説明いたしました改革工程表1の改革方針について,年度別に取り組みを明示したものでございます。  改革方針1,指定管理事業における民間団体の参入検討につきましては,今年度早期に次期指定管理に向けた公募条件を見直し,民間団体の参入促進を図ることとしております。  次に,2の県立歴史館における公文書館機能の運営方法検討につきましては,公文書等の管理に関する法律の施行が平成23年4月を目途とされていることから,その状況も踏まえ,平成24年度を目途に公文書館機能の運営方法について所管部局と協議していくこととしております。  次に,3の埋蔵文化財発掘調査事業における民間事業者の活用につきましては,今年度,1カ所の遺跡発掘調査において民間事業者を活用することとしております。  次に,4の県派遣職員の見直しにつきましては,平成17年度派遣職員数 161名を,平成22年度までに58名を削減することとしておりましたが,今年度当初の派遣職員数は 103名となっておりまして,目標は達成しております。  また,今後につきましては,平成27年度を目途にさらに36名を削減していくこととしております。  財団法人茨城県教育財団につきましては,以上でございます。  教育庁所管の精査団体の改革工程表について御説明いたしました。御審議のほどよろしくお願いいたします。 106 ◯鶴岡委員長 ありがとうございました。  次に,中島理事兼政策審議監。 107 ◯中島理事兼政策審議監 政策審議監の中島でございます。よろしくお願いいたします。  知事直轄の新任の出席説明者を御紹介いたします。  理事兼知事公室長の岡田克幸でございます。  女性青少年課長の石川和宏でございます。  どうぞよろしくお願いいたします。  それでは,右上に資料7と記載しております知事直轄の説明資料の1ページをご覧いただきたいと存じます。  準精査団体の茨城県青少年協会について御説明をさせていただきます。  まず,1ページでございますが,今後の青少年協会のあり方に関する検討についてでございます。  青少年育成事業等につきましては,青少年と若者に対する支援を切れ目なく実施していく必要がございます。このため,下に記載いたしました5つの点を含めまして,より効果的な青少年育成事業等の推進体制の整備に向けて,青少年協会の位置づけとかあり方につきまして関係団体等の意見を聞きながら他団体との統合・再編や,廃止も一つの選択肢として検討を進め,青少年会館の指定管理業務が満了する平成25年度の1年前である平成24年度までに結論を出してまいりたいと考えております。  1)から5)の具体的な検討内容でございますが,1)につきましては,青少年協会が管理運営を行っております青少年会館は昭和55年度の建築で,既に30年を経過しておりますことから,耐震改修,老朽化に伴う大規模修繕等に要する費用を精査することとしております。
     2)でございますが,青少年会館の管理運営業務の中で一体的に宿泊業務を行っておりますことから,宿泊施設の収支を精査いたしまして,宿泊機能の維持の可否について検討をすることとしております。  3)につきましては,青少年育成事業等を実施するための人件費が青少年会館の管理運営業務と一体となっておりますことから,青少年会館の管理運営と青少年育成業務等を分離した場合の組織とか事業費について検討をしたいと思っております。  4)につきましては,類似団体との統合・再編の課題等について整理をしていきたいというふうに思っております。  5)につきましては,こうした1)から4)の検討を踏まえまして,総合的かつ一体的な青少年や若者への支援のあり方を検討することとしております。  次に,2の県立青少年会館の指定管理業務の効果的な実施についてでございます。  (1)の青少年及び青少年関係者の利用促進につきましては,青少年及び関係者の利用が,右の表の中ほどに記載してございますけれども,全体で見ますと約3割弱と少ないことが課題となっておりますことから,青少年向け事業の充実とか大学等への個別PRなどにより青少年等の利用を促進してまいりたいというふうに考えております。  また,利用料収入等の増加につきましては,サービスの向上,宿泊の利用促進に向けた取り組みを強化することによって利用料収入の増加を図ってまいりたいと考えております。  次に,2ページでございますけれども,改革工程表2の年度別計画でございます。  ただいま説明いたしました改革工程表1の改革方針について,年度別に取り組みを明示したものでございます。説明は省略させていただきたいと存じます。  知事直轄は以上でございます。どうぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 108 ◯鶴岡委員長 ありがとうございました。  次に,栗田生活環境部長。 109 ◯栗田生活環境部長 生活環境部長の栗田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは,生活環境部関係の新任の出席説明者を御紹介させていただきます。  次長の礒和佳でございます。  続きまして,企画監の嶋田一郎でございます。  廃棄物対策課長の小野嘉久でございます。  どうぞよろしくお願いいたします。  それでは,生活環境部所管の準精査団体でございます財団法人茨城県環境保全事業団の改革工程表について御説明させていただきます。  お手元に配付してございます,右上に資料8と記載しております説明資料により説明したいと思います。この8の1ページをお開き願いたいと思います。  改革工程表1でございますが,ここに記載しております今後の改革方針は,本委員会で既に御審議をいただいた改革方針のうち,今後重点的に取り組むべき項目について記載したものでございます。  まず,1,長期借入金の調達についてでございます。  毎年度不足するエコフロンティアかさまの運営資金の調達方法を平成22年度中に現在の県短期貸付方式から民間金融機関による長期貸付方式に切り替えるということで,現在金融機関から求められている右欄の融資条件対応状況という3項目がございますけれども,これらについて,それぞれ現在,相手方との協議を重ねているところでございます。  左側の欄にお戻りいただきまして,1つ目の表は,運営資金不足累計額の実績及び見込みでございます。  平成17年8月の開業以来,毎年度積み上がる運営資金の不足分はこれまで県の短期貸付金により対応してきており,平成22年度もこの表に記載しましたように55億円を貸し付けたところでございます。これを,今年度中でございますけれども,平成22年度中に民間金融機関からの長期借入金に切り替えるとともに,今後,平成27年度までに見込まれる運営資金不足分もすべて金融機関からの長期借入金により調達することとしております。  2つ目の表でございますけれども,金融機関から長期借入金に切り替えた場合の長期資金計画案の概要でございます。操業期間,売り上げ及び維持管理経費を,これまでの廃棄物受け入れ実績から妥当な金額等を見込んだ場合の新たな長期借入金は,平成22年度から27年度にかけて総額 113億円を調達する必要があり,平成28年度から44年度までは年6億 4,000万円,平成45年度には4億 2,000万円を返済し,完済する計画としております。  計画では平成45年度までの借入期間としておりますが,県といたしましても,環境保全事業団と連携し,営業活動を積極的に推進し,少しでも計画の前倒しが図れるよう今後努めてまいりたいというふうに考えております。  なお,一番下の項目,現長期借入金は現在返済している施設整備に要した 182億円の借入金でございますが,毎年度,現在20億 3,000万円を返済し,平成21年度末の残高は 110億 8,700万円となっており,平成27年度には9億 2,000万円を最後に返済することとし,これによって完済することとなります。  さらに,最下段の表でございますけれども,損失補償残高の推移を示しておりますが,今回,新たに運転資金等に長期借入金を調達したとしても,先ほど説明しました設備資金の既借入金については毎年返済しているものですから,損失補償残高は年々減少し,平成45年度の4億 2,000万円の返済をもって解消できる見込みでございます。  続きまして,2ページをお開き願います。  2の売上高の確保についてでございます。  全職員が一丸となって営業体制を強化し,新規取引事業者の開拓,受け入れ対象範囲の拡大,取り組み重点ポイントを押さえた営業活動などを積極的に推進しまして,廃棄物受入量の増加を図り,長期資金計画の基礎となります年間24億 7,000万円以上の売上高を継続して達成してまいりたいと考えております。  右側の欄に売上高及び廃棄物受入量の実績を示しておりますが,この表で,平成21年度につきましては売上高25億 8,000万円,受入量15万 9,000トン余りでございますけれども,前年度を上回る見込みとなっております。  左側の欄にお戻りいただきまして,3の事業管理経費の削減についてでございます。  従来の改革工程表と同様に,平成23年度までに平成20年度比で5%削減する目標を設定しておりますが,右側の欄に示したように,平成21年度に既にこの目標を達成できる見込みでございます。このようなことから,平成23年度に向けましてはこれをさらに上積みするよう努めてまいりたいと考えております。  次に,4のプロパー職員の導入についてでございますが,営業及び施設運営ノウハウの蓄積を図るため,県派遣職員からプロパー職員への切り替えを順次行い,県の人的関与を縮小してまいりたいと考えております。  次に,5,公益法人制度改革への対応についてでございますが,平成22年度に検討委員会を設置し,平成23年度には申請が行えるよう,他県の動向も見極めながら計画的に手続を進めてまいります。  続きまして,3ページをお開き願いたいと思います。  改革工程表2の年度別計画でございますが,ただいま御説明いたしました改革工程表1の改革方針に基づきまして,年度別に取り組みを明示させていただいたものでございます。  財団法人茨城県環境保全事業団の改革工程表については,以上でございます。どうぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 110 ◯鶴岡委員長 ありがとうございました。  次に,宮浦農林水産部長。 111 ◯宮浦農林水産部長 それでは,御説明に入ります前に,新任の出席説明者を御説明いたしたいと存じます。  柴田次長でございます。  加藤農政企画課長でございます。  小林園芸流通課長でございます。  どうぞよろしくお願いいたします。  それでは,資料9に即しまして,財団法人農林振興公社,社団法人穀物改良協会,社団法人園芸いばらき振興協会の再編・統合について御説明を申し上げたいと思います。  まず,1ページをご覧いただきたいと思います。  1の公益法人制度改革への対応でございますが,平成20年12月に公益法人制度改革が施行されまして,これに早急に対応することが,組織を維持するためには法人形態に移行することが必要でございます。このために,公益財団法人,公益社団法人への移行を目指しまして準備を進め,平成22年度から公益認定手続を始めるという考えでございます。  右側をご覧いただきたいと存じます。  移行認定に向けた課題といたしましては,それぞれの個別事業ごとの精査実施が必要でございます。現在,農林振興公社が多くて9事業,穀物改良協会が3事業,園芸いばらき振興協会が4事業と大変多岐にわたる業務を行っておりますので,こういった事業が公益認定に当たるのかどうかということの精査が必要になってまいりました。こういった手続を迅速に行いたいというふうに思ってございます。  それから,2の再編・統合でございます。  (1)の組織のあり方の検討のところでございますが,再編・統合の検討精査を進めまして,平成25年度中までに3団体の再編・統合を実施するという考えでございます。  右側をご覧いただきますと,これまでに取り組んできたものでございますが,管理部門の一元化に向けまして,平成20年10月に園芸いばらき振興協会が穀物改良協会建物内部に移転をいたしております。それから,この建物は農林振興公社にも隣接してございますので,給与事務の一元処理などを平成21年8月から行ってきているところでございます。  また,昨年12月の本委員会におきましても,社団法人の会員の理解をよく得るようにということで御指摘をいただいているところでございますが,この2社団につきましては,右の表のところにございますとおり,58団体,90団体と大変多くの会員がおります。こういった会員の理解を得るような努力を引き続き続けてまいります。  その際,特に農林振興公社が行っております分収造林事業,これに関して全国的に債務が増大するという状況がございましたので,こういったところの理解を得るために分収造林事業を県に移管するということを決定しているところでございます。  この分収造林事業につきましては,2ページの方をご覧いただきたいと存じます。  (2)の分収造林事業の県への移管というところでございます。  まず,右側をご覧いただきたいと思います。  債務処理を行った他県の事例というところでございますが,滋賀県,岩手県,大分県などでは,分収造林事業が先行していたこともあって債務残高が非常にかさんでいたというところで問題になったわけですが,茨城県におきましては,そこに記載がございますように,平成2年度からと非常におくれて事業が開始されたといったことと事業規模が小さかったということで,全国的には最少の債務残高でございました。  こういったものに関しまして,左側でございますが,農林振興公社が行っている分収造林事業を平成22年度をもって県に移管するという手続を進めまして,再編・統合の環境整備を進めたいというふうに考えてございます。  この平成22年度の取り組みといたしましては,新植分は既に県事業として実施するということにいたしまして,既に民間の山持ちの方々と契約を交わしております72件,延べ 115名の方々との契約引き継ぎ手続も,平成22年度に迅速に進めてまいりたいというふうに考えております。  このほか,3の県関与の見直しのところでございますが,人的関与につきましては,知事の理事長兼職の廃止を本年4月をもって実施しました。このほか,個別の事業の精査を進めながら,必要な人的関与の見直しを進めてまいります。  それから,(2)のところでございますが,財政的関与につきましては,農林振興公社が行っております農地保有合理化事業の実施に見合った損失補償限度額としまして43億円の限度額を設定していたんですが,近年の実勢に合わせまして7億円に引き下げるということを,これも本年3月に既に実施しております。このほか,個別の事業の精査を進めまして,財政的関与の見直しも行っていく所存でございます。  3ページの工程表の年度別実行計画をご覧いただきたいと思います。  まず,平成22年度のところでございますが,一番上の公益法人制度改革への対応といたしまして,本年度,平成22年度中に3団体とも移行認定の申請をまずは行いたいと思います。  他方,県では(2)の分収造林事業の県への移管のところでございますが,分収造林事業の県への移管を3月までに完了いたしまして再編・統合の環境を整え,その上で,平成23年度のことでございますが,3団体の再編・統合に向けた調整手続を進めまして,平成24年度の3団体の総会時期には統合に関しての合意形成をしっかりと行いまして,平成25年度中までに3団体の再編・統合を実現するという予定でございます。  以上,農林水産部関係でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 112 ◯鶴岡委員長 ありがとうございました。  それでは,質疑に入ります。委員の皆さんから質疑をお願いいたします。  森田委員。 113 ◯森田委員 それでは,財団法人茨城県教育財団についてちょっと聞かせてください。  これは平成22年度に次の指定管理者を選定するということなんですけれども,基本的なところで,まず,今度は何年から何年までの間なんでしたっけ。次の指定期間は。 114 ◯鶴岡委員長 西野文化課長。 115 ◯西野文化課長 平成23年度から27年度までの5年間を予定しています。 116 ◯森田委員 5年間ですよね。そして,平成22年度は,申し上げたように,次期指定管理者選定に向けて公募条件を見直しして,民間団体が参入しやすい条件等の検討を進めるということなんですが,これはこういった議論を何回かしていますけれども,具体的にどのような条件緩和を考えていらっしゃるんですか。 117 ◯鶴岡委員長 高橋生涯学習課長。 118 ◯高橋生涯学習課長 2点ございます。1点目は,公募期間の延長ということで,前回お願いしたときには40日という期間で公募をお願いしたんですけれども,民間の方から期間が短くて用意する時間が十分でなかったということがございましたので,今度は 1.5倍ということで,60日間の公募期間を設定したいというふうに考えております。  それから,2点目は,資格でございますけれども,プロポーザルに参加していただくときの資格でございますが,前回までは青少年施設に関しては,社会教育主事の資格,及び教員免許状を有しというのが一つの条件でございました。社会教育主事,かつ教員免許を持っている,あるいはそれと同等以上というようなことでございましたが,今年度の見直し,これは今検討しているところでございますけれども,社会教育主事の資格を有する者ということで,教員免許の方は一つ外そうと。  それから,2つ目の選択肢として教員免許を有する者ということで,それをそれぞれ分けましょうということで少し条件を緩和する。  それから,3つ目の条件,3つ目といいますか,今までは教育主事と教員だけだったわけですが,今度は4つ用意しまして,今言いましたように,社会教育主事である者,教員の免許がある者,それから,青少年活動の指導実績を有する者,3つ用意しました。さらに,その他これらの者と同等と考えられる者ということで,資格要件を広げております。  それから,生涯学習センターにつきましても,前回は社会教育主事の資格を有する者というふうにしてございましたけれども,今度は,あわせて,既に社会教育施設でそういった企画立案,あるいはそういった経験を有する者ということで緩和してございます。あるいは,教育主事の資格,経験,あるいは3つ目の資格としてその他上記の者と同等の者ということで,資格要件をぐっと広げてやっていこうというふうに現在のところ考えてございます。 119 ◯森田委員 期間が長くなることよりも,持っている資格,今言った教員免許であるとか社会教育主事だとか,そういったことの緩和の方が早道かなという気がするんですが,今幾つか挙げられた条件が緩和されればどのぐらいの団体が見込めますか,今度は。 120 ◯高橋生涯学習課長 見込みでございますので何とも申し上げかねるところはございますが,非公式,公式を含めて,既に幾つかのNPOであるとかそういった団体の打診というのが数件ございますので,前回5年前と比べると,少しいい感触かなというふうには考えてございます。 121 ◯森田委員 具体的に応募されるところが少ないと本来目的とするようなことが達成できないわけですので,どこかで引っかかってしまうとなると難しい。ずっとこの議論はかなり前からしていまして,それを育てるんだ,育成していくんだというようなことがあったわけですよね。  考えてみると,教育財団から見ると,そういうものを育成していくのには,これも指定管理をやっているわけですからライバルを育成するようなものですよね。その辺についてはどうですか。整合性というか,大丈夫なのか。  これ,改革の遂行責任者が理事長,常務理事ということで,教育財団がきょうあらわにしている改革の方向の担当者になっているわけですけれども,その辺についての感触は大丈夫なんですか。うまくいくものなんですか。違和感ないんですか。 122 ◯鶴岡委員長 川村総務課長。 123 ◯川村総務課長 ただいまの改革工程表につきましては教育財団と十分にすり合わせを行っておりますので,そういう部分についての難しいことはないというふうに考えております。 124 ◯森田委員 ぜひ強いリーダーシップといいますか,指導力を発揮してほしい。  そんな中で,我々の委員会そのものが少しでも指定管理料を下げようと。そのためにはある程度の競争の原理を導入しようとか,無理,むだを省こうとか,そういう委員会なものですから,そういう書き方をしてほしいんですね。かといって,教育効果が全くなくなってしまったり度外視されてしまったらそれこそ元も子もなくなっちゃいますので,その辺の配慮は十分してほしいところなんですけれども,どうなんですか,そういう他の団体が入りやすい条件にして,促進して育てて,入ったとなったときには,現在ここの右側の表に水戸生涯学習センター以下,県立歴史館は別にしても17億 9,200万円,約18億円あるわけですけれども,そういった意図するものが達成したときはどのぐらいこれは圧縮できるというふうに期待したらよろしいですか。  算定はしてないのかな。 125 ◯高橋生涯学習課長 9月の議会のときには指定管理の契約の議案の提出をさせていただきたいと思いますが,現在,設計費用といいますか,委託料の換算をしてございますが,毎年2%程度ずつ落ちてまいりましたので,それ以上の削減率が期待できるのではないかと。私ども県立歴史館の方は担当ではございませんが,生涯学習課関係ではそういうことが期待できるかというふうに考えてございます。 126 ◯森田委員 実は,なぜそんなことを言ったかといいますと,指定管理になる前となった後,あるスポーツセンターの,3年間だったか,委託の指定管理になったら,それこそ半額近くになったということがあったんですね。ある市のことなんですが,そういうことがあるものですから,競争の原理が働くとですね。それで大して内容も変わってないといいますかね。むしろ民間のよさが出てきているという話がありまして,そんなことも期待できるのかなという気がしたものですから。  それと反面,2ページに,県派遣職員の見直しということで人的関与の問題なんですけれども,これを見ると,平成27年度を目途にすると,県派遣職員が平成22年の81人から57人に減ると。これは24人関与しないでいいことなんですけれども,ただ,財団の職員の数を見ると,もちろん再就職の方ですとか期限つきの方も含めてということなんですけれども,プロパーを含めてプラス33ということですよね。だから,あんまり全体の人員は変わっていない。ということは,次の指定管理も余り変わらないで,教育財団がこのまま,県の職員は減るけれどもやっていくような事業になっているのかなというふうに見たら間違いですか。 127 ◯川村総務課長 その表の下の方に書かせていただいておりますが,アスタリスクのただし書き以下ですが,指定管理者として教育財団以外の民間事業者が選定されればさらに県派遣職員の削減が可能であるということで,当然,指定管理でのあれを含んでいない形で整理させていただいているということで,指定管理で財団以外の者が取ればその分さらに削減が進むというふうな形でございます。 128 ◯森田委員 時間の関係もありますからやめます。ただ,この委員会というのはそういう,理想とするといいますかね,いい方を目標にして,そこに歩むための工程なりを今議論しているわけですよ。だから,うまく行けば将来それが下がるでしょうという議論は余りしたくないですね,ここでは。逆なんですよ。本来こうだと。もしうまく達成できなければこの数字は上がりますよということならわかりますけれども,一番いい形を求める委員会にしたいなと。そのために議論を深めてね。  ただ,私はそんなこと言っていますけれども,教育的な色彩が非常に濃いところですので,そういう効率だけでは議論できないところもあるのかなということはわかっているんですよ。わかった上で言っているんですけれども,ただ,この委員会はそういう性格の委員会ですので,その辺,保障しながらもいい形を求めていこうということですので,ぜひこういう書き方じゃなく,そのときは減るような書き方でね。もし逆にうまく達成できない場合にはふえる可能性があるというふうな書き方の方が,むしろ私はいいと思っています。  いずれにしましても,この育てるとか促進を図っていくというようなことは毎回毎回言っていますので,ぜひ,全部とは言いませんので,幾つかでも前進できて,団体がふえるように,効果が現実的に上がるように御努力をお願いして終わります。
    129 ◯鶴岡委員長 ほかにございませんか。  梶岡委員。 130 ◯梶岡委員 私も,いま森田委員からありましたとおり,県教育財団の資料の書き方というか,そういったものが,森田委員御指摘のとおり,少し改善した方がいいのかなと思っております。今後の改革方針の書き方が,団体をどうしていくかという視点から少し離れて,教育庁から見て施設の指定管理をどうしていくかという書き方中心になっていまして,できれば団体の改革として,例えば生涯学習センターや青少年教育施設は切り離すといった書き方の議論をする方がいいのかなと思っています。ほかの部署の資料の書き方と少し統一されていないような気がしますので,これは総務部なんでしょうか,そういったところで表現の統一を図っていただけるとこちらの委員としても議論しやすいと思います。  もう一つなんですけど,公文書館機能のあり方ですね。これは公文書館機能のあり方が団体存立の行方を決定するポイントだと思いますけれども,その判断が,3年後の公文書などの管理に関する法律施行後から始めるというのは少しのんびりしているのかなと思っております。もし可能であれば,1年程度で集中的に議論して判断すべき事項ではないのかなと思いますが,その辺の御所見をお尋ねいたします。 131 ◯西野文化課長 公文書館機能については,国の方で公文書の管理に関する法律が昨年制定されまして,来年の4月を目途に施行される予定でございまして,公文書管理に関する法律は国と独立行政法人が基本的に対象ですけれども,自治体に対しても文書管理に関する必要な施策の努力義務を課しておりまして,そのあたりの文書管理全般については総務部の方で所管しているということもありまして,文書管理について今後条例化をどうするかということともかかわってまいりますので,それは総務部の方と協議をして,工程表に係る規定は平成23年,24年とはなっておりますけれども,なるべく早目に整理していきたいというふうに考えています。 132 ◯梶岡委員 わかりました。なるべくスピーディーな議論で判断していっていただければと思います。  次に,農林関係の3つの団体についてお尋ねいたします。  再編とか統合とかそういった議論は今までのこの調査特別委員会でも随分行われてきたような気がするんですけれども,さまざまな提言が各委員から提言されてきたところでございますが,どうして今さらもう一回,組織形態や事業のあり方を1年間もかけて検討することになるのか,少し疑問に思うところでございます。  印象としては,今までの改革の足がちょっととまったというか,少し減速した気がするんですけれども,その辺,少しお尋ねします。 133 ◯宮浦農林水産部長 ちょっと説明が舌足らずだったんですが,再編・統合の本体に着手する前の環境整備といたしまして,まずは公益法人制度改革に対応して,きちんと解散のリスクを負わないということを一つ各団体の安心材料として対応したいというふうに思っております。  それから,もう一つは分収造林事業の県への移管に関しても,これもやらないとなかなか社団法人の会員の理解を得るのに条件が整わないということがございますので,これをまず先にやりまして,その上で組織再編の統合の方の本体に着手して,早急にその実を上げていきたいというふうに考えたところでございます。 134 ◯梶岡委員 わかりました。例えば社団会員との調整,会員さんの数も多いということですけれども,調整にまたさらに2年をかけるといった工程表ということで,会員数は多いんでしょうけれども,恐らく軒並み戸別訪問を一軒一軒するわけでもないんでしょうから,形態などの検討と同時並行でも,まあ1年ぐらいで調整できるのではないかなと,こちらの視点からは思うわけでございますけれども,結果として平成23年度に統合しますというような目標を掲げるのが妥当だと思いますが,その辺,所見を伺います。 135 ◯宮浦農林水産部長 3ページの年度別実行計画をご覧いただきますと,まず,平成22年度中に移行認定の申請をいたしますと,認定の取得自体が今の見込みですと平成23年度中に入らざるを得ないだろうというふうに見込まれます。そういたしますと,平成23年度の総会時期の合意形成というのがどうしても時期的に難しいということから,平成24年度の総会時期をねらって手続としては進めざるを得ない。そうなりますと,やむを得ないんですが,平成25年度の統合の実現というところに入らざるを得ないんじゃないかと。これは現実的な時期のことも含めまして考えているところでございます。この表の書き方は非常に大ざっぱに書いてございますのでちょっと誤解を招くところがあろうかと思いますが,私どもがねらっておりますのは平成24年の総会時期にきちんと合意形成ができて,平成25年度中からはきちんとできるようにということで考えているところでございます。 136 ◯梶岡委員 総会時期のそういったタイミングがあるという御説明をいただきまして,理解いたしました。平成25年度の再編・統合,そういったものというのは非常に高確率というか,かなりかたいものであるのではないかなという印象を受けたので,さらに進めていただければと思います。その上で統合後の役員の人数等が具体的に書かれていないところでございますが,その辺はもうお考えになっているところなんでしょうか,お尋ねします。 137 ◯宮浦農林水産部長 結論から申し上げますと,まだ役員のところまでは考えが至ってございません。といいますのは,先ほど申し上げましたとおり,業務内容が非常に広範で多くございます。それはそれぞれ公益認定を受け得るかどうかということをちゃんと内容を精査しないと,組織のところまで議論がまだ及ばないといった状況でございます。そういったことで,業務の中身を一つ一つ精査して整えまして,それで組織論をしっかりやっていきたいというふうに考えているところでございます。 138 ◯梶岡委員 わかりました。法人化制度でちょっと不透明さがあるということですが,何となく今の段階で見えるものは,半分ぐらいの3人ぐらいが目標になるのかなと私は考えるところでございます。  あと一点,確認で青少年協会なんですけれども,団体の今後のあり方について,やはりこちらも3年かかっているものでありまして,これが3年かける必要があるのか,または,うがった見方をすると,次期の指定管理のスケジュールに合わせているだけのように映ってしまうんですけれども,その辺,御説明いただければと思います。 139 ◯鶴岡委員長 石川女性青少年課長。 140 ◯石川女性青少年課長 改革工程表2でお示ししました平成22年度から24年度までということで検討を進めさせていただくことで御説明を申し上げましたが,改革工程表の1の方にあります1から5までということで検討しますが,この検討も,優先順位といいますか,順番があるかと思います。どちらかというと,1番,2番,3番のようなことを基礎的に把握した上で4番,5番に入っていくというような流れで進めていきたいと考えておりますので,そういった手順を考えまして,まずは前提となる条件的なことをきちっと整理をして,その上で本当にどういうふうな形があり得るかということを詰めていくということで必要な時間をとらせていただくということで,ただし,指定管理者制度は25年度までですので,その1年前までには方向づけをきちっと決めましょうということで考えております。 141 ◯梶岡委員 今の説明を受けてもやはりスローリーな感じがしてしまうんですけれども,最後に,指定管理の1年前までにやるということですけど,やはりそれにただ合わせているだけのような印象があるんですけれども,その辺をお尋ねします。 142 ◯中島理事兼政策審議監 先ほどちょっと説明が舌足らずだったかもしれませんけれども,まず一つ,指定管理が,昨年やって,青少年協会ともう一つの会社が組んだところが5年間の指定管理の契約をしているというのは,根底にはもちろんございます。それで,その期間前に,じゃ本当にこの建物が,例えば調べていったら物すごい金がかかる,修繕にかかる,何か投資をすぐしなくちゃならないなどということになったときは,その青少年会館の指定管理自体をなしにするということはあり得なくはないと思いますけれども,そういうものをまずよく調べていって,それから各関係団体,商工団体というと商工会議所関係の青年部とか,それからいろいろな団体がございますので,そういうところと何か一つでやっていくような方法があるかとかいうことになりますと,かなり細かく丁寧にやっていかなきゃならないんじゃないかというようなことがありまして,それでもまたスローリーとおっしゃるかもしれませんけれども,そういうものを考えて,指定管理が切れる25年の1年前までには確実に結論を出すというようなことでこの改革工程表をつくらせてもらっております。 143 ◯梶岡委員 最後に,じゃ一点だけ。  中に入って,5年の指定管理者で,建て替えとかもなくすとかそういうのもあり得ない,そういった御説明をいただきましたけれども,修繕費を精査すると前面に出ているところなので,改修や建て替えといったものは恐らく考えてないのかなと思うんです。そこから見ると,なくす可能性を半分認めちゃっている気がするんですけれども,そういったニュアンスで受け取るのは間違いでしょうか。廃止の方向が見えてくるんですけれども。 144 ◯中島理事兼政策審議監 いろいろある類似の団体との再編とか統合とか,それから選択肢としては廃止も含めているというふうなことで考えております。 145 ◯鶴岡委員長 ほかにございますか。  常井委員。  その前に,ちょっと待ってください。答弁するときに,右手を挙げてもらわないと後ろの方が見えないので,右手を挙げて,ぜひお願いしますね。 146 ◯常井委員 エコフロンティアかさまについてお伺いします。  今現在の埋め立ての実績はどのくらいになっているのかお伺いします。 147 ◯栗田生活環境部長 現在の埋め立て状況でございますが,平成17年8月の開業から,これは平成21年度末ということでお願いしたいと思いますけれども,量にして35万 9,000立方メートルということで,エコフロンティアかさまの容量が 240万立方メートルありますので,率にして15%という状況でございます。 148 ◯常井委員 もう5年経過して15%というのはいかにも低過ぎるのではないかということですが,この調査特別委員会でも前にいろいろ背景は議論があったんですが,計画そのものがずさんだったということはないんですか。 149 ◯鶴岡委員長 小野廃棄物対策課長。 150 ◯小野廃棄物対策課長 現行のエコフロンティアかさまに係る当初の計画というのは平成14年度につくられておりまして,その作成時期に相前後しまして各種リサイクル法が制定されております。それらによりまして廃棄物の大幅な減量化が進んでおりまして,これは非常に結構なことなんですけれども,その結果としまして,実際の県内全部の埋立処分場を見ましても,平成10年度に約59万トンだったものが19年度には19万トンと,7割と大幅な減となっております。ただ,そういう変化を平成14年度の時期に想定できなかったこと,これについては謙虚に反省せざるを得ないと受けとめておりますけれども,現在の計画は,そういうものを受けとめまして,踏まえた実現可能性の高いものとして考えて策定したものでございます。 151 ◯常井委員 そういう中で,平成22年の第1回定例会で,損失補償期間の延長という議決をしました。その際に,地元との合意はできているというような説明であったと思いますけれども,私が地元で聞く限りでは必ずしもすべての住民が合意があったというふうには思っていないんですが,その辺の,何をもって合意ができているということで言ったのかお伺いしたい。 152 ◯小野廃棄物対策課長 その段階で,合意といいますか,先ほど言いました平成14年,15年度に始まったときに,まだ地元にはまとまった団体はございませんでしたけれども,平成21年6月に地元の方で,大体9割以上の方々で構成されております地元の協議会ができまして,前回のお話しされた時期につきましては,操業期間の延長等につきまして,それを役員の方々にお示ししまして,厳しい現状について御理解をいただいたと聞いております。ただ,その厳しい状況下の中でも,なるべく早い埋め立て完了をお願いしたいという,そのような要請もあわせて聞いております。  ただ,早くやるためにはやはり,今までのやり方としまして県内しかだめだとか,地元市町村の分しか扱えないということがありましたので,早期の埋め立てをするためには,その手段としまして,廃棄物の受け入れ,受け入れ先の拡大等々につきましてもあわせて今後協議を進めていくというようなことで土台に上がっていただいていると思っております。 153 ◯常井委員 そもそも10年間で終了する予定だったのを20年延長して,30年間で埋め立てるということでありました。それに見合わせて損失補償期間を延ばすということであったわけですけれども,何をもって20年を設定したのか。私は,とにかく延長ありきという前提でやったのではないかなというような感じもするんですけれども,20年の根拠というのは何だったんですか。 154 ◯小野廃棄物対策課長 今お話ししましたように,当初の計画を立てたときには,姿勢として早く終わらせたいということと,その当時はまだ廃棄物がたくさんあったということがありまして10年で早くやりたいということで頑張ったわけですけれども,今申し上げたように廃棄物が少なくなっている,そういう現状を踏まえて,現在の埋め立て可能な量,これらについて実現可能性が高いということでそのあたり割り返しまして計算しましてやったものでございまして,これらにつきましては本当に地元の方々に御苦労をおかけしますので,誠意をもって御理解いただけるよう,さらに努めていきたいと思っております。 155 ◯常井委員 我々は住宅供給公社問題でも,損失補償というのがいかに恐ろしいものであるかということを勉強しているさなかでの延長だったんですけれども,地元での合意ということで議決には至ったんですけれども,いかんとも,今,忸怩たる思いはしております。  そういう中で,溶融炉が動いてないんじゃないか,とまっているんじゃないかという指摘が地元の住民からもされていますけれども,溶融炉の稼働については,そういうのが事実なのかどうか,故障とか過大な設備だったのか,さっき言ったようなリサイクル等によって若干は少なくなったにしてもどういう状況なのかお伺いしたい。 156 ◯小野廃棄物対策課長 今御指摘いただきました溶融炉ですけれども,エコフロンティアかさまでは,1日の溶融量が72.5トンという炉が2つあります。現在,合わせて 145トンだと思いますけれども,このほとんど1基だけが動いているというのが実情でございます。これは故障というわけではもちろんございませんで,受け入れ廃棄物の量に応じた運転をしているということでございます。  そのような現状からいえば,いろいろ御指摘を受けておりますように,当初の計画がちょっと甘くて過大な設備投資ということの御批判,これはもっともでございますけれども,今みんなで営業努力を重ねて,稼働率を高めるように努力してまいりたいと思っております。 157 ◯常井委員 説明では,民間の金融機関からの借り入れに切り替えるということなんでけれども,そもそもこのエコフロンティアかさまは,当時,県が最終処分場が不足する,あと五,六年しかもたないというような中で,公共的な処分場として,非常な負担を旧笠間市にお願いして住民の皆さんに理解してもらってやったわけなので,非常に県が深く関与している。そして,地元との信頼関係が前提になっている。そして,先ほどお話がありましたように,地元の方は今でも早く埋め立てを終了してくれという基本的な考えがある中で,そういうことを前提とすれば,県がすべて資金手当てをして,短期貸し付けでそれを重ねて,県調達ですべてやっていく。そして,民間金融機関からの借り入れとか独立独歩で行けよとか,そういうことじゃなくて,最終的に県が責任を持って全部処理していくんだよという姿勢が欲しいと思うんですね。  しかも,短期貸し付けの方が,県が資金を調達して短期貸し付けでやった方が金利も低いんじゃないかと思うし,民間金融機関からの長期借り入れは恐らく金利も高くなるだろうと。そうすると全体的な経費も膨らむだろうということからすれば,なぜそういう方法を民間に切り替えてですね。言ってみればこれは金融機関の一番金もうけの対象にもなってくるわけです。だから,何でそれを切り替えるのか,そこがよくわからないです。説明をお願いします。 158 ◯小野廃棄物対策課長 確かに委員御指摘のとおり,運転ということから考えれば,県の貸し付けについては非常に低利でやっておりまして,民間金融機関については,変動ですが,現状を見ると1.数%という,県の貸し付けからかなり高いところで,そういう意味にあっては損切りに当たってはかなりプレッシャーとなるところでございますけれども,そういうところで県の短期貸し付けでずっとやっていきたいというのが本音でしたけれども,どうしても県の場合,単年度主義ですので,3月末日に一たんお金を県に返してもらって,それをまた4月1日に貸し付けるという形になりますと,1日分,運転資金等々が危なくなりますので,その1日分について民間金融機関から借りております。オーバーナイト資金ということで借りておりますけれども,これがどんどん先ほども言いましたように運転資金の不足が膨らみまして,現在55億円と認めていただいておりますけれども,その55億円とか,これから膨らんでいくオーバーナイト1日分の資金,これについては民間金融機関ではなかなかこの資金の調達というのは困難になってきていると聞いておりまして,それらによって,黒字のままで倒産しないような形ということを考えておりまして,資金調達のことを考えて,民間の長期の借り入れに切り替えるということが主な要因でございます。 159 ◯常井委員 住宅供給公社の場合にもオーバーナイトということで出てくるわけですが,これは単年度予算でやっている関係上,必ず年度内に返してもらうということが出てくるんでしょうけど,財政的に,総務部長,何かそれをクリアする方法というのはないんですかね。 160 ◯鶴岡委員長 小野寺総務部長。 161 ◯小野寺総務部長 短期で貸し付ける方式でやっている以上はどうしてもオーバーナイトというのは発生いたします。そこを,オーバーナイトをなくして,かつ短期貸し付けをするというのは実情難しいと思います。でありますので,もしオーバーナイトをやめるとなれば別の方法で,例えば一般財源を投入してやるというような方法でやるとか,そういうことになってこざるを得ないと思いますが,そういう方法については今の財政状況からすればとても難しいと思っていまして,基本的には短期貸し付けであればオーバーナイトにすると。そのオーバーナイトがなかなか難しくなってきているので,安定的な資金供給からして今回長期的な資金に切り替えざるを得ないと。そういうことになっていると思っております。 162 ◯常井委員 この資金の切り替えは,財政サイドからの要請なんですか。 163 ◯小野寺総務部長 財政サイドといいますよりは,総務部,あるいは所管する生活環境部,それから当事者であるエコフロンティアかさま,いろいろ協議をする中で将来的なことも考え,最善の方法ということで金融機関の方と今交渉を継続しているということでございます。 164 ◯常井委員 埋め立ては10年で終了するという前提での地元の協議を踏まえて稼働が始まったわけなので,そういう観点からすれば,今,エコフロンティアかさまは業者が入り込むのには高過ぎる,ほかの民間の処分場よりも高過ぎるという評判がありますね。そういうことからすれば,それとあと,県外からの埋め立て物を受け入れる方針を今度やるという先ほどの説明でしたが,そういうことに対応して,単価が高いから搬入物が少ないのか,そしてまた,コンプライアンスの問題で,特別,エコフロンティアかさまはほかよりもきちんとしたものしか受け入れませんよということがあれば,きちんとしたものであれば少し値段を安くしても受け入れてやるというような方法とか,民業圧迫だという話も前に出ましたけれども,民間よりも相当安いのであれば民業圧迫なんですけれども,もう民間に構ってられないで,早く約束どおりの10年で終わらせる方向を示すのであればそういう単価も考えなきゃならないし,県外からのも受け入れ方針を住民ときちんと協議していかなきゃならない。その上で,資金計画,経営収支,稼働期間,そういうものを新たにシミュレーションして地元と協議をするのが本来のやり方だと思うんですが,今時点ではそういう前提でのシミュレーションを提示していなくて地元との協議を進めようとしているのではないかというふうに思うんですが,その点についてはどうでしょうか。 165 ◯栗田生活環境部長 まず,第1点の単価の件でございますけれども,確かに委員御指摘のとおり,当初の設定については民間相場より若干高目に設定していることは事実でございます。ただ,現在は大口排出者や市町村に対しまして単価も弾力的に取り扱っておりまして,今までの言われたようなものには,量などによりますけれども,高いという形じゃなくて,その辺は弾力的に取り扱っているという状況でございます。  それとあと,2点目で県内からの受け入れということでございますけれども,今お示ししている収支については,資料の改革工程表1の中で住民組織との協定が,まだ県外の受け入れの協定ができておりません。ですから,その段階で県外受け入れを前提とした収支試算というものをお示しするというわけにもいきませんので,今後,住民との合意が,今提示しておりますので,受け入れてもいいよという合意等ができれば県外からの量も相当入ってくると思いますので,その辺は上積みした形で,改めてシミュレーションし直していきたいというふうに考えております。 166 ◯常井委員 ですから,今提示しているのは,恐らく30年間延長した平成46年までのシミュレーションだと思うんだけれども,その中身としては,さっき言ったように,県外搬入とか,もっと受け入れ体制をよくして処理量をふやすということは入ってないと思うんだけれども,それを今,了解してからもう一回出して,再度了解を得てやるのか,損失補償は確かに平成46年までやっているかもしれないけど,きちんとした県の方針として平成46年度までやらないで,これは最初の約束の10年よりちょっとおくれるかもしれないですけど,どうでしょうかという形でね。ちょっとというのは,せいぜい4年,5年の話でしょうよ。そういう形で計画を立て直すのかどうか,そして,それをもって合意とするのかどうかを確認したいんです。 167 ◯栗田生活環境部長 再度の計画でございますけれども,基本的には30年まで延ばすということでございますけれども,県外からの受け入れを入れたとしましても,まだどのくらいの量があるかということはちょっとまだ積算しておりませんので,これは平成46年までを最大の受け入れとして今御提示しておりますけれども,地元からもとにかく一年でも早く埋め立てを完了してほしいという要望が現実に出ておりますので,これらは最大限ごみの量をきちっと受け入れるような営業も強化するし,そういういろんな手だてをしまして,一年でも早く埋め立てが完了するよう努力していきたいというふうな考えで今後進めていきたいというふうに考えております。 168 ◯常井委員 ちょっとこだわるんですけれども,平成46年で損失補償はやっちゃったわけだ,一応ね。だけど,それは最大で,その間でもっと短くしますよというんじゃなくて,地元には,この量で,この資金計画で,これならばここまでで,ずっと前に,20年延長だと言わないでできるんですよ,やりますよということを,損失補償のことは別として,きちんと出すのか出さないかということなんですよ。要するに,地元では一年でも早く,10年の約束なんだから早く埋め立て処分して,ちゃんとした生活に戻してくれよということなんでしょう,合意としては。ですから,そういう方向で,提示の仕方をどういうふうにするのかをきちんと確認したいんですよ。 169 ◯小野廃棄物対策課長 先ほど申しましたように,地元住民の方々との話し合いが進んでいると申しましても,役員の方々にまずこちらの話を提示しまして,それで御理解を得ながら,それは4月にちょっとやったんですけれども,あとは6月以降,田植えの時期もありますので,その点について多くの方々,できれば全員の方々とやりたいと思っております。その際には,逆に言いますと,今までの御議論で,損失補償をやる中,平成46年まで延ばしていただきましたけれども,それに縛られることなく,実際のところ,これは何度も申しておりますけれども,当初の計画というのはかなり思い切って頑張ってやるという計画だったためにちょっと途中で難しくなってきていますけれども,それを踏まえて,現在は24億 7,000万円,毎年売り上げがあるという前提でありますけれども,実際の売り上げというのは25億円を今も超しておりますし,平成22年度も26億円程度行けそうな見込みがございます。それに合わせて,県外が入ってくるとさらにもう少し高い売り上げが出てくる。それに伴って返済額ももう少し大きくできる可能性もありますので,そのあたりについては,そういうことをおっしゃっていただけるように柔軟に,地元の方々,多くの方々とお話しする中でいろいろな御意見が出ておりますので,それらを踏まえて,地元の方々の御意見を尊重しつつ,よりよい埋め立て事業ができますようにやっていきたいと思っております。 170 ◯常井委員 それは大事なことですから,きちんとここでのお話を踏まえて地元に提示していただきたいと思います。  プロパー職員の導入方針を挙げていますけれども,これは基本的には公共処分場として公共関与でやったものですから,それを本来は県で直営事業としてやるべきことだったろうと思うんですよ,当時の話からすればですね。プロパーをここでどういう形でやったのか,書いてありませんけれども,職員を雇うということは先ずっと雇うということでしょう。そういうのはやらないで,とにかく一年でも早く終わらせるということであれば,プロパーの正規職員とか常勤職員とかそういうのは雇わないでやるのが本来のやり方なんじゃないかと思うんですね。これはちょっと食い違っているんじゃないかと思うんですね。その点をお伺いしたいです。 171 ◯小野廃棄物対策課長 今御指摘のとおり公共処分場でございますので,また,もう一方で地元の方々の信頼に先々こたえていくためにも,県の人的関与,これは当然必要なことだと考えております。ただ,もう一方で,廃棄物の処理施設技術管理者という資格を持っている職員も必要でありますし,そういう資格が必要な仕事とか,それから,営業なんですけれども,業界の事情に精通した人材が必要とされる営業,そういうものにつきましては長年のノウハウの積み重ねというのが必要になってきまして,どうしても県の職員の派遣となりますと短期で回さざるを得ないという意味では,長期間勤務できるプロパー職員の導入というのもかなり有効なものと考えています。  現在見込んでいるプロパー職員につきましては,中途採用という形で民間の経験等々を持っている方々等を考えておりまして,また,なるべく早くやるとしましても,埋め立て終了後,当然浸出水という水が出ますので,その水の処理というのは埋め立て完了後も数年前後はかかるということなので,そのように考えますと最終的に完了するまでに時間というのはありますので,確かに最終的にどのぐらいの期間までやるのかということと先ほど申し上げた長期的なノウハウが必要な仕事もあるということ,そのあたりを勘案して,プロパー職員の導入につきましてどういうものが適当なのか考えていきたいと思います。 172 ◯常井委員 あくまでもプロパー職員の採用については職種によっては必要なのかもしれないけれども,平成46年を前提とした雇い方はしないでくれということですよ。  それから,これも地元からちょっと声があるんですけれども,煙の問題ですね。煙突から煙が出て,あそこでモクモクと流れてきて,風で集落の方へ来るんだというような話も聞きます。それらについては,今の基準ですから,ダイオキシン等は処理されて問題はないというふうに信じたいんですけれども,非常に不快感を感じるようなお話がありますが,それについては何か技術的に対処する方法がないのかどうかお伺いします。 173 ◯小野廃棄物対策課長 煙につきましては現在も,すすが出ないようにということでバグフィルターをつけてやっておりまして,また24時間体制ということで,ばい煙濃度の観測も煙突内で行っておりまして,実際に問題はありませんで,煙が白く見えますのは,水蒸気が外気圧に触れたときに水滴となって,それが太陽光に反射して見えるということで無害なものでございますけれども,確かにそれを煙と見て不快感を感じられる方々がいらっしゃるというのも確かだと思います。  正直言って現時点ではそれを解消できるものはまだ我々の段階では見つかっておりませんけれども,さらにそれが低減できるか,それらについてもうちょっと幅広く勉強していって,答えがあるか方法を探していきたいと思います。 174 ◯常井委員 最後になりますが,10年間で終わるという約束で大変な御理解をいただいて進めた。事業団も恐らくは10年で終わるということでやったはずなんですが,先ほどのシミュレーションと同時に,将来の県内の最終処分場の需給計画とか見込みとか,あるいはその中で公共処分場がもっと必要があるのかどうか,とにかく,エコフロンティアかさまは終わりにして,それでもなお足りなくなるのかどうか,民間だけで足りるのか,そういう全体的な需給計画をきちんと立てるべきではないかと思うんですね。エコフロンティアかさまはエコフロンティアかさまで約束どおり,とにかく10年に近い形で終わらせてもらって,今の沖縄の米軍基地じゃないけども,ほかの地域に今度は平等に負担してもらうと。必要であればね。そういうことも含めて需給計画をきちんと立てて,県としても実態をよく掌握してやるべきではないかというふうに思うんですが,その点についてはどうでしょう。 175 ◯栗田生活環境部長 いま委員の,需給計画をきちっとせよということでございますけれども,現在,県内の管理型の最終処分場は平成20年度末で計算上22年分の残余量を残しております。さらに,先ほどるる説明しているように,ごみの量が大分減っているということ,平成14年度以降大きな変化が見られないということからしますと,今後もこの傾向はかなり続くんじゃないかというふうに考えておりますので,残余量を見ながらその辺の計画というものをきちっとしていきたいというふうに考えていると同時に,公共処分場のあり方についてもこれらを含めて今後きちっと検討していきたいというふうに考えております。 176 ◯鶴岡委員長 ほかにございませんか。  ないようですので,精査団体,準精査団体並びに精査会計,準精査会計における新たな改革工程表についての審議を終了いたします。  ここで暫時休憩といたします。  再開は,午後3時55分といたします。                 午後3時42分休憩        ──────────────────────────                 午後3時55分開議 177 ◯鶴岡委員長 それでは,休憩前に引き続き委員会を再開し,平成21年度決算見込みに基づく将来負担比率の状況についての説明を聴取いたします。  鈴木財政課長。 178 ◯鈴木財政課長 それでは,資料10に基づき御説明させていただきます。  1ページをお開き願います。  平成21年度決算見込みに基づく将来負担比率でございますが,2のところに記載してございますように,現時点で約 296%と,平成20年度決算 288.7%と比較して7%程度増加する見込みでございます。  表の方に各項目ごとの見込みについて記載してございます。  まず,分子の,将来負担すべき実質的債務は1兆 5,379億円と, 211億円増加する見込みでございます。その内訳といたしましては,1)の将来負担額の,まずア,一般会計等県債現在高が 1,038億円増加いたします。その主な理由は,恐れ入りますが,表の一番下の※印の変動理由の欄をあわせてご覧ください。  まず,アにつきましては,地方交付税の代替財源でございます臨時財政対策債の増や,県税の減収による減収補てん債の増などによるものでございます。  次に,上の表に戻りまして,イの債務負担行為に基づく支出予定額は 108億円の減となります。その主な理由は,同様に表の下のイに記載してございますが,国営土地改良事業負担金の定時償還などによるものでございます。  以下同様に,エの出資法人の負債等負担見込み額につきましては,各種公社対策の実施等によりまして76億円の減,それから,オの公営企業債に充てる一般会計等からの繰り入れ見込み額につきましては,TX沿線開発など土地区画整理事業の収支見通しの見直しを行いました関係上,57億円の増加となる見込みでございます。  一方,これらから差し引くこととなります2)の充当可能財源等でございますが,カの将来負担額に充当可能な基金は,TX沿線開発に係る県債の繰上償還につきまして年度末の最終補正でお願いいたしました関係上,県債管理基金が減少しておりますので,85億円の減額となっております。  それから,クの県債現在高等に係る交付税措置見込み額につきましては臨時財政対策債の全額,それから,減収補てん債の75%が交付税措置されますことから, 771億円増加する見込みでございます。  次に,分母の方でございますが,標準的な財政規模は 5,190億円で,63億円の減となる見込みです。その主な理由は,同様に表下の※印のところをご覧になっていただきたいんですが,3)の標準財政規模が,標準税収入額等が減少することにより88億円の減となることによるものですが,これは全国的な傾向でございます。  このように将来負担比率が増加する見込みでございますが,その主な要因を再整理させていただきますと,分子では,減収補てん債の発行などにより1)のアの一般会計等県債現在高が増加すること。それから,TX沿線開発など土地区画整理事業の収支見通しの見直しなどによりまして,1)のオの公営企業債に充てる一般会計等からの繰り入れ見込み額が増加すること。一方で,分母の方になりますが,税収減によりまして3)の標準財政規模が減少することによるものと考えているところでございます。  恐れ入ります,2ページをご覧になっていただきたいと存じます。  特別委員会の主な議題になります出資法人の負債額等負担見込み額でございますが,これは県が債務保証,または損失補償をしている出資法人に係る将来負担見込み額です。まず,(1)の住宅供給公社,開発公社等についてでございますが,これらの団体につきましては,財務諸表評価や県の支援の有無などによる外形事象評価などにより10%から90%の債務算入率を設定しておりまして,それを期末の債務残高に乗じて算定する,いわゆる標準評価方式により将来負担額を算出することとしております。  まず,住宅供給公社につきましては,債務超過状態でございますので,債務算入率が90%でございます。一方で,対策の実施によりまして債務残高が減少しておりますから,将来負担額も66億円ほど減少する見込みです。  次の開発公社につきましては,未造成工業団地につきまして対策により県に事業承継していただきましたので,債務残高が同様に減少しております。その関係で将来負担額も40億円減少する見込みです。  なお,未造成工業団地に係る評価損分については引き続き開発公社の方の負担となりまして,5年間で補助金等で処理することとしておりますので,前期末分の残高の30億円については全額将来負担額として計上させていただいております。  なお,開発公社の債務残高のうち公共工業団地につきましては真ん中より下の表の下のところに※印で記載しておりますが,債務負担行為に基づく支出額の欄に計上しておりまして,処分価格等の見直しによりまして将来負担額が増加する見込みでございます。  続きまして,(2)土地開発公社でございますが,県の支援対策を講じておりますが,一方で,先ほど説明がありましたように低価法の導入によりまして評価損が生じております。このことから,将来負担額は9億円の減少にとどまる見込みです。  それから,(3)道路公社につきましては,昨年度,水郷,新大利根橋有料道路の無料化を実施いたしまして将来収入見込み額が減少しますので,9億円の将来負担が生ずる見込みとなっております。  恐れ入ります,3ページをご覧願います。  4の公営企業債に充てる一般会計等からの繰り入れ見込み額でございます。  まず,(1)の方につきましては,病院や流域下水道など宅地造成事業以外の会計についてまとめさせていただいております。これらにつきましては,企業債の元金償還に充てられた一般会計からの繰出金の割合の3カ年間の平均値を繰り入れ率といたしまして,年度末の企業債現在高に乗じて算出することとしております。各会計とも償還実績に基づき繰り入れ率が変動しておりますが,大幅な増減はない見込みでございます。  次に,(2)土地区画整理事業など宅地造成事業に係る会計についてでございますが,黒ポチの1番目のつくばエクスプレス沿線地区,2番目の阿見吉原地区,それから一つ飛びまして最後の阿見東部地区につきましては,それぞれ,処分価格の見直しなど収支見通しの見直しを行いました関係上,将来負担額は増加しております。
     一方で,3番目の港湾事業(臨海土地造成)につきましては,常陸那珂港の中央埠頭のF地区,35.8ヘクタールほどでございますが,昨年9月に埋め立て許可を得ておりますので,新たな収入を見込めます関係上,将来負担額は51億円ほど減少しております。  以上,平成21年度決算見込みを踏まえました現時点での将来負担率の見込みでございます。  なお,参考までに資料11といたしまして,まず1ページの表なんですが,本特別委員会の主要な議題でございます保有土地に係る将来負担額の見込みにつきまして再整理させていただいております。46億円ほど減少する見込みでございます。  そのほか,3ページ,4ページには,保有土地の現況とそれらの将来負担対策の平成18年度からの実績,それと,平成22年度当初予算額を再整理させていただいております。  そのほか,これまでの関係資料等につきまして時点修正をしたものを添付させていただいております。  以上,将来負担比率に関しての説明でございます。よろしくお願い申し上げます。 179 ◯鶴岡委員長 ありがとうございました。  それでは,質疑に入ります。委員の皆さんから質疑をお願いいたします。  よろしいですか。  それでは,質疑がございませんので,以上で終了させていただきます。  平成21年度の決算見込みに基づく将来負担比率の状況についての審議を終了いたします。 180 ◯鶴岡委員長 ここで暫時休憩といたします。  委員の方は在席のままお待ち願います。                  〔暫時休憩〕        ────────────────────────── 181 ◯鶴岡委員長 それでは,休憩前に引き続き委員会を再開し,会議を続行いたします。  調査方針及び活動計画の変更について御協議をいただきます。  変更案をお手元に配付させていただきました。  変更の理由につきまして私から朗読いたします。  本委員会は,前回まで12回にわたり委員会を開催し,精査団体及び精査会計を中心に調査を進めてまいりました。さきの平成22年第1回定例会におきましては,保有土地対策の重要性にかんがみ,健全な財政運営を図るための計画的な保有土地対策の推進を求める決議案を発議するなど,適時適切な委員会活動を行ってきた次第であります。  一方で,景気低迷や地価のさらなる下落が続く現状を見ますと,保有土地の処分が計画的に進むのかどうか懸念されるところであります。  本委員会では,さきの決議を踏まえ,去る3月26日に保有土地の現況調査を実施したところですが,今後,実効性のある保有土地処分方策を提言していくためにはさらなる精査を行っていく必要があろうかと思われます。特に茨城県住宅供給公社につきましては,県民の将来負担にも配慮しながら,解散に至る経過をつぶさに検証していく必要がございます。  このため,本委員会における審査を通して住宅供給公社やTX沿線開発の土地処分の実情等を県民に明らかにし,保有土地対策全体の方向性を見出すべく,調査期間を当面第3回定例会まで延長することといたしたいと存じます。  それに伴いまして,調査方針の3,調査期間を平成22年9月までのおおむね16カ月間とし,平成22年第3回定例会の期間中に調査結果の報告を行う,といたします。  あわせて,2,調査項目を,審査の状況に対応させ,案のとおりといたします。  また,活動計画につきましては,次回5月31日の審査事項を6月14日に繰り延べいたします。7月は予定が詰まっておりますので8月及び9月に審査を行い,茨城県住宅供給公社の債務処理や保有土地対策についての議論を踏まえて最終報告書を取りまとめていきたいと思います。  以上,申し上げましたが,何か御意見がございましたらお願いいたします。  よろしいですか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 182 ◯鶴岡委員長 ないようですので,それでは,調査方針及び活動計画については原案のとおり変更することに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 183 ◯鶴岡委員長 御異議なしと認め,案のとおり決しました。        ────────────────────────── 184 ◯鶴岡委員長 以上で,本日の議事はすべて終了いたしました。長時間にわたり,ありがとうございました。  次回の委員会は,第2回定例会中,6月14日に,茨城県住宅供給公社の改革方針及び県出資団体55法人の将来方向に関する県方針について審議することといたしますので,よろしくお願いをいたします。  長時間にわたりましてありがとうございました。                 午後4時10分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...