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  1. 茨城県議会 2010-03-10
    平成22年文教治安常任委員会  本文 開催日: 2010-03-10


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時30分開議 ◯飯岡委員長 ただいまから文教治安委員会を開会いたします。      ─────────────────────────────── 2 ◯飯岡委員長 初めに,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  江田委員と長谷川委員にお願いいたします。      ─────────────────────────────── 3 ◯飯岡委員長 次に,鈴木教育長から,横瀬教育次長が欠席する旨の届けがあり,委員長においてこれを受理いたしましたので,御了承願います。      ─────────────────────────────── 4 ◯飯岡委員長 それでは,これより議事に入ります。  昨日に引き続き教育庁関係の審査を行います。  平成22年度関係議案について執行部の説明を求めます。  初めに,鈴木教育長。 5 ◯鈴木教育長 議案の説明に先立ちまして,平成22年度施策の概要等について御説明申し上げます。  お手元の資料に教育資料1というのがあるかと思います。その10ページをお開き願います。  平成22年度の主要施策についてでございます。  私からは,資料に沿って主要施策の概要を簡単に御説明を申し上げます。  各課の施策につきましては,後ほど担当課長から御説明させていただきます。  まず,学力の推進についてでございます。  児童生徒の学ぶ意欲や学力の低下が大きな課題となっており,本年度の全国学力・学習状況調査でも,本県の児童生徒は算数・数学の正答率で全国平均を下回っております。このため,確かな学力を育成するための取り組みを一層推進してまいります。  まず,(1)の少人数教育充実プラン推進事業についてでございます。
     現在,小学校1,2年で実施しております少人数学級やティーム・ティーチングを小学校は3,4年まで拡大し,学級編制の弾力化により,きめ細やかな指導を行ってまいります。  また,学校環境の変化等により不登校の生徒が増加するなどの問題,いわゆる中1ギャップへの対応として,中学1年でも学級編制の弾力化を実施してまいります。  さらに,市町村が独自に非常勤講師を複数雇用してティーム・ティーチングを行う場合に,県が1名分の補助を行ってまいります。  次に,(2)のいばらき学力向上サポートプラン事業についてでございます。  個別指導や習熟度別指導を行い,児童生徒に基礎的,基本的な知識を確実に身につけさせようとするものでございます。  具体的な内容といたしましては,1)の学びの広場サポートプラン事業でございますが,夏休みに小学校4年生を対象に,教員志望の学生等を学校に派遣し,学習指導を行うというものでございます。  2)の高校生基礎学力向上サポートプランでございますが,学力向上サポートスクールを23校指定し,非常勤講師や教員志望の学生等を高等学校に派遣し,生徒の基礎学力の向上を図るものでございます。  次に,(3)の学力向上推進プロジェクト事業についてでございます。  10ページ下段から11ページにかけてになりますが,全国学力・学習状況調査等の結果を分析・活用し,学校改善支援プランの推進を通して,各学校の学習指導の改善を行うとともに,学校訪問や研修会等により教員の指導力の向上を図り,児童生徒の学力向上に努めてまいります。  次に,(4)のいばらき版サイエンスハイスクール事業についてでございます。  高校生の医学に対する興味,関心を高め,医学部進学者を増加させるとともに,理数系高校生の総合的な学力向上を図るため,1)の方にございますように,高校生セミナーとして,夏季休業中等に医療機関等の見学や医療関係者との講話を行うとともに,2)の方に記載してありますように,緑岡高校と竜ヶ崎一高をいばらき版サイエンスハイスクールとして指定し,研究者等による指導や,理科や数学での少人数教育を行うほか,3)の方に記載していますように,水戸一高,土浦一高,竹園高校,下妻一高の4校において,医学部進学へ向けた支援を行ってまいります。  次に,2のキャリア教育の推進についてでございます。  産業構造の変化や雇用の多様化などが進む中で,児童生徒に望ましい職業観や勤労観を身につけさせることが必要なため,キャリア教育を推進してまいります。  また,社会情勢の悪化により,就職が大変厳しい状況にあるため,高校生の就職支援を充実させてまいります。  まず,(1)の全国産業教育フェア茨城大会開催事業についてでございます。  本年10月16日及び17日の2日間,つくば国際会議場などを会場として,全国産業教育フェアを開催いたします。期間中は,キャリア教育フォーラムやフラワーアレンジメントコンテスト,全国高校生ロボット競技会などを開催し,高校生等の日ごろの産業教育の成果等を発表してまいります。  フェアの開催を通しまして,将来の茨城を担う人材を育成するとともに,多くの方に産業教育についての理解を促進してまいります。  12ページをお開き願います。  次に,(2)の高等学校進路指導支援事業についてでございます。  高校生を取り巻く厳しい雇用情勢に対応するため,進路指導支援員の配置校を30校から40校に拡大し,生徒へのきめ細かな進路指導を行い,進路希望の実現を図ってまいります。  次に,(3)の新規高校卒業者緊急就職支援事業についてでございます。  新規高校卒業者のうち就職未内定者を県の臨時職員として採用し,職員の補助的な業務に従事させるとともに,就労のための研修や就職活動を行わせ,就職の促進を図ってまいります。  平成22年4月から1年間,介護,医療,農林水産,環境エネルギー,観光の分野で,本庁及び出先機関において最大60名の臨時職員を雇用することとしております。  次に,教育環境の整備についてでございます。  県立高等学校の耐震補強工事など学校施設等の整備を行うとともに,市町村における小中学校の適正規模化への取り組みを支援するなど,教育環境の充実を図ってまいります。  まず,(1)の耐震補強事業についてでございます。  生徒の安全確保及び地域住民の避難施設としての機能を維持するため,県立学校施設の耐震化を図ってまいります。平成22年度は,高等学校17校において耐震補強工事を行ってまいります。  次に,(2)の県立高等学校再編整備事業についてでございます。  第2次県立高等学校再編整備前期実施計画等に基づき,必要となる施設や設備の整備を行ってまいります。  具体的には,日立第一高に併設されます中学校校舎の増改築工事及び波崎高校の学科改編に係る備品等の購入に係る経費でございます。  13ページをお開き願います。  次に,(3)の特別支援学校施設整備事業についてでございます。  県立特別支援学校の児童生徒の学習環境の向上及び安全確保を図るため,特別支援学校整備計画に基づく校舎整備や施設のバリアフリー化等を実施してまいります。  具体的には,境西高校校舎を利用した新設校の設置に係る実施設計や内原養護学校へのエレベーターの設置でございます。  次に,(4)の新しい学校づくり支援事業についてでございます。  児童生徒数の減少が進む中で,学校の活性化や指導の充実,教育水準の維持向上を図る観点から,小中学校の適正規模化を目指した新たな学校づくりに取り組む市町村を支援してまいります。  具体的な方策といたしましては,教員の加配及び非常勤講師の配置,2つ目としては,スクールバス購入費スクールバス運行費など遠距離通学対策への補助,3つ目として,学校統合事例集の作成・配布などでございます。  14ページをお開き願います。  次に,家庭の教育力の向上についてでございます。  家庭の教育力の低下が心配される中で,保護者に対して意識の啓発や学習機会の提供などを行い,家庭の教育力の向上を図ってまいります。  (1)の家庭の教育力向上プロジェクト事業についてでございます。  市町村やPTA,幼稚園,保育所等と連携,協力して,家庭教育の重要性の啓発や親の意識改革を図るとともに,個々の親に対して学ぶ機会を設け,家庭の教育力の向上を図ってまいります。  具体的には,1)に記載しましたように,家庭の教育力向上推進委員会を設置し,家庭教育の推進方策について検討してまいります。  また,2)に記載しましたように,今年度作成しました「家庭教育ブック」について改訂を行い,保護者等に配布し,小学校就学時健診等で活用してまいります。  3)の「家庭教育ブックひよこ版」(仮称)を作成して,幼児期の子どもを持つ保護者に配布し,活用を図ってまいります。  次に,競技力の向上についてでございます。  本県出身の選手が,国際大会や全国大会で活躍できるよう,本県の競技力の向上に努めてまいります。  (1)の世界に羽ばたく高校生選手強化事業についてでございます。  本県競技力の基盤となる高校生の強化を通して,全国大会や国際大会等で活躍できる選手を育成し,本県競技力の継続的な向上を図ってまいります。  具体的には,全国レベルの大会で活躍できる高校生40名程度を筑波大学に派遣し,メンタル面での強化や最新理論の講義,実技指導などを行ってまいります。  最後に,資料は用意してございませんが,公立高等学校の授業料無償化について御説明をさせていただきたいと思います。  現在開会中の国会におきまして,公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校修学支援金の支給に関する法律案が審議されているところでございます。法律が制定され,本年4月1日から施行されますと,保護者等から授業料等を徴収しないこととなります。それにかわりまして,国から地方公共団体に授業料相当額が交付されますので,これを高等学校の運営に要する経費等へ充当することとなります。  平成22年度の主要施策に係る説明は以上でございます。  続きまして,文教治安委員会に付託されております平成22年度の教育委員会関係議案の概要を御説明申し上げます。  お手元の当初予算の平成22年第1回茨城県議会定例会議案1)でございます。  まず,目次をごらん願います。  第1号議案平成22年度茨城県一般会計予算,中ほどの第27号議案茨城県特別会計条例の一部を改正する条例,次のページに移りまして,上から3段目でございます。第39号議案茨城県市町村立学校教職員へき地手当等支給条例の一部を改正する条例,その下の第40号議案茨城県奨学資金貸与条例の一部を改正する条例,以上,予算案1件,条例案3件の計4件でございます。  それでは,1ページをお開き願います。  第1号議案平成22年度茨城県一般会計予算でございますが,歳入につきましては,まず4ページをお開き願います。  教育委員会所管の主なものといたしましては,8款使用料及び手数料でございますが,120億3,580万3,000円のうち4億3,703万9,000円,次に,9款国庫支出金1,116億5,081万6,000円のうち479億7,132万円,次に,12款繰入金419億8,010万3,000円のうち11億2,472万9,000円,5ページに移りまして,第15款県債1,774億7,950万円のうち33億8,350万円などが,教育委員会所管の主な歳入でございます。  次に,歳出についてでございますが,8ページをお開き願います。  11款教育費でございますが,2,760億257万6,000円となっております。この中の1項の教育総務費には,総務部所管の私立学校関係予算額199億9,339万3,000円が含まれておりますので,これを除きますと,1項の教育総務費から7項の保健体育費までの合計は2,560億918万3,000円となりまして,これが教育委員会所管の予算でございます。  ちなみに,対前年度比で申し上げますと,22億997万7,000円の減,率で申し上げますと,0.9%の減となっているところでございます。  次に,10ページをお開き願います。  第2表債務負担行為(新規分)でございます。  13ページをお開き願います。  教育委員会所管といたしましては,下から3番目でございます。県立学校建設工事請負契約と,その下の自然博物館展覧会開催業務委託契約の2件でございます。  次に,14ページをお開き願います。  第3表の地方債でございます。  教育委員会所管といたしましては,一番下の高校整備事業の3億7,710万円,次のページに移りまして,上から4番目でございますが,防災対策事業16億9,020万円のうち10億640万円,下から2番目の退職手当債40億のうち20億円でございます。  教育委員会所管は以上の3件でございまして,その合計額は33億8,350万円でございます。  続きまして,条例関係について御説明を申し上げます。  81ページをお開き願います。  第27号議案茨城県特別会計条例の一部を改正する条例でございます。  これは,茨城県育英奨学資金特別会計を廃止し,一般会計で対応するため,所要の改正をしようとするものでございます。  次に,109ページに移っていただきまして,第39号議案茨城県市町村立学校教職員へき地手当等支給条例の一部を改正する条例でございます。  これは,へき地教育振興法施行規則の一部改正に伴い,所要の改正をしようとするものでございます。  111ページをごらん願います。  第40号議案茨城県奨学資金貸与条例の一部を改正する条例でございます。  これは,奨学資金の貸与資格者を拡大するため,所要の改正をしようとするものでございます。  以上,議案につきまして概要を御説明申し上げましたが,詳細につきましては関係課長から御説明申し上げますので,御審議のほどよろしくお願いいたします。 6 ◯飯岡委員長 次に,小林総務課長。 7 ◯小林総務課長 それでは,総務課関係の平成22年度予算につきまして御説明を申し上げます。  恐れ入ります,お手元の平成22年第1回茨城県議会定例会議案概要書3)の227ページをお開き願います。  最初に,教育委員会費1,255万7,000円でございます。教育委員5人分の報酬と教育委員会会議の運営費でございます。  次に,事務局職員費46億4,252万3,000円でございますが,教育長等をはじめとするの職員465人分の給与費などでございます。  次に,総務調査費2億4,078万9,000円のうち,行政指導費でございますが,市町村教育委員会の教育委員及び事務局職員を対象とする研修会の開催などに要する経費でございます。  次に,総務諸費のうち,主なものにつきまして御説明を申し上げます。  備考欄の秘書諸費でございますが,在職中に死亡した教職員への弔慰金と全国都道府県教育委員会連合会負担金などでございます。  その次の永年勤続教職員感謝状等贈呈式費でございますが,平成21年度末に定年や勧奨により退職となる教職員への感謝状の贈呈及び現職の永年勤続者への表彰等に要する経費でございます。  1つ飛びまして,一般諸費でございます。当課の運営費,教育庁等職員に係る給与事務システムの運用経費などでございます。  恐れ入ります,次の228ページをお開き願います。  体育協会費9,693万円でございます。体育協会本部職員のうちの10人分の人件費の補助でございます。  次に,人権教育費526万5,000円につきましては,まず,備考欄にございますように,人権教育推進費でございますが,学校教育における人権教育推進のための市町村教育委員会への支援及び教育庁等の職員に対する研修会の開催に要する経費でございます。  次に,地域改善対策進学奨励費経過措置事業費でございます。国の補助事業として,同和地区関係者の高校や大学への進学を奨励するために平成15年度まで貸与していた奨励資金,これの国への償還金分でございます。  次に,社会人権教育推進費でございます。社会教育における人権教育推進のための一般県民を対象とした学習会あるいは講演会の開催などに要する経費でございます。  次の人権教育啓発推進事業費でございますが,これは学校の授業や公民館などで行う学習会,こういうもので活用いたしますDVDなどの視聴覚教材の整備に要する費用が主でございます。  次に,企画調整費1,367万4,000円でございますが,新年度の主要事業等を掲載をいたしました「教育行政の概況」の作成のほか,県総合計画におきます教育部門の部門別計画として「新いばらき教育プラン」を新たに策定をいたします経費を計上いたしております。  次に,調査統計費208万8,000円でございます。中学生,高校生の卒業後の進路状況調査,あるいは長期欠席児童生徒調査などの各種調査に要する経費でございます。  次に,広報普及費1,657万8,000円でございますが,県民向けの教育広報紙「教育いばらき」の発行,ラジオ番組「みんなの教育」の放送や県教育委員会のホームページの運営など,各種広報広聴活動に要する経費でございます。
     最後に,退職手当費217億1,744万9,000円でございますが,平成22年度中に退職する小,中,高,それから特別支援学校及び教育委員会事務局の職員の退職手当でございます。このうち,先ほど教育長の説明でも申し上げましたが,退職手当債として20億円を特定財源として計上いたしております。  以上,総務課の予算額合計266億1,331万8,000円,特定財源37億8,401万5,000円,一般財源228億2,930万3,000円でございます。  続きまして,議案関係について御説明を申し上げます。  第39号議案茨城県市町村立学校教職員へき地手当等支給条例の一部を改正する条例でございます。  恐れ入りますが,お手元の教育資料1の別添というものをお開きをいただきたいと思います。別綴で3枚でございます。  茨城県市町村立学校教職員へき地手当等支給条例の一部を改正する条例についてでございますが,現在,交通条件や自然的,文化的条件等に恵まれない山間部等の学校を「へき地学校等」ということで指定をいたしまして,当該学校に勤務をする教職員に対し,へき地性の程度に応じまして,へき地手当等を支給をいたしております。このほど,道路あるいは交通機関,情報通信網の発展等へき地を取り巻く環境の変化等を踏まえまして,へき地学校等の指定基準が平成元年以来ほぼ20年ぶりに改正をされましたことに伴いまして,見直しを行ったところでございます。  指定基準の概要でございますが,表の一番下をごらんいただきたいと思いますが,へき地学校の指定に当たりましては,学校から病院,郵便局,あるいはスーパーマーケットなどといった生活に不可欠な施設までの距離を点数化いたしまして,この点数が高ければ高いほど遠距離だということになります。へき地性が高い学校として取り扱うこととされているところでございます。  今回の改正では,さらに携帯電話等の利用の可否でありますとか,市町村の合併等を踏まえまして,学校が3万人以上の都市とどのぐらいの距離にあるかといった調整が新設をされたところでございます。このような基準に基づきまして,見直し作業を実施をしたところでございます。  その結果でございますが,恐れ入ります,次のページをお開きいただきたいと存じます。  現在,へき地学校,へき地に準ずる学校,特別の地域に所在する学校として,全体で15校がへき地学校等として指定をされております。これが,右欄にございますように,へき地学校につきましては4校から2校へ,へき地に準ずる学校につきましては5校から1校へ,特別の地域に所在する学校につきましては,従来6校ございましたが,これが指定がなくなったということでございます。  以上が,へき地学校等の見直しの結果の概要でございます。御審議のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。 8 ◯飯岡委員長 次に,小嶋財務課長。 9 ◯小嶋財務課長 続きまして,財務課関係につきまして御説明申し上げます。  恐れ入りますが,先ほどの平成22年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の229ページをお開き願います。  主なものについて御説明申し上げます。  まず,財務諸費625万2,000円でございます。  備考欄の公立文教施設整備指導事務費につきましては,市町村が行います小中学校及び幼稚園の施設整備に関する指導事務に要する経費でございます。  次に,小学校費918億7,328万9,000円,次の中学校費510億6,989万2,000円,最後の高等学校総務費474億5,865万5,000円,これらは小,中,高等学校合わせて2万2,639人の教職員に係る人件費及び旅費でございます。  次のページに移りまして,全日制高等学校管理費40億6,941万8,000円でございます。  備考欄の運営費でございますが,これにつきましては,全日制高等学校104校及び中等教育学校の運営に要する経費でございます。  その下の設備等充実強化費は,特色ある学校づくりに係る経費などの整備充実に要する経費でございます。  真ん中の特定財源の欄にございます国庫支出金38億5,324万1,000円でございますが,そのうち電源立地交付金3億円を除く35億5,324万1,000円が,先ほど教育長が説明しました公立高等学校の授業料無償化に伴う国からの交付金でございます。  同様に,次の定時制高等学校管理費及び次のページの中ほどの通信教育費,また,先ほどの高等学校総務費にも特定財源として計上してございますが,合わせて63億3,180万6,000円の交付金受け入れを予定しているところでございます。  次に,定時制高等学校管理費1億5,984万5,000円でございます。  これにつきましては,定時制高等学校の運営に要する経費でございまして,単独校3校及び全日制の10校に併置している学校分でございます。  次に,教育振興費12億7,145万2,000円のうち,初めに,実験実習費4億3,420万9,000円でございます。  備考欄の実験実習費は,高等学校の専門的な学科における実験実習に要する経費でございます。  次の農業生産実習費は,農業高校の実習に要する経費,その下の実習船運営費は,海洋高校の実習船「鹿島丸」など3隻の運航等に要する経費でございます。  次の教育設備費8億3,724万3,000円でございますが,備考欄の情報教育等推進整備費は,高等学校における普通教室,コンピュータ教室等のパソコンのリースなどに要する経費でございます。  次に,高等学校建設費21億145万9,000円のうち,次のページに移りまして,初めに,体育施設整備費4,552万7,000円は,高校の運動場整備工事のほか,防球ネットや散水設備等の整備を行う経費でございます。  次の校舎等整備費15億3,994万6,000円でございます。  備考欄の校舎等整備費は,自転車置き場など小規模建物の新増築及び屋上防水などの建物の保全に関する経費でございます。  その下の耐震補強事業費は,県立学校の校舎及び体育館の耐震補強に要する経費でございまして,平成22年度は,高等学校17棟の補強工事及び特別支援学校も含めます県立学校13棟の実施設計を行う予定でございます。  次の校地等整備費2,847万6,000円は,高等学校ののり面の整備及びフェンスなどの工作物の新設,改修などに要する経費でございます。  次の老朽校舎改築費4億7,107万1,000円でございますが,昭和45年以前に建築されました老朽化の著しい校舎について改築を行う経費でございます。平成22年度は,土浦第三高校の校舎改築の実施設計及び改築工事,それから水海道第一高校の実施設計及び玉造工業高校の外構工事を行う予定でございます。  次の県立高等学校再編整備費1,643万9,000円は,第2次県立高等学校再編整備基本計画の前期実施計画に基づく併設型の中高一貫校の設置や,学科改編などの実施に伴う施設設備の整備を行う経費でございます。平成22年度は,今年度に引き続き波崎高校の工業化学・情報科の設備の整備と,新たに日立第一高校併設中学校設置に係る校舎増築及び改修工事の実施設計を行う予定でございます。  次に,通信教育費863万6,000円につきましては,水戸南高校の通信制教育に係る運営費などに要する経費でございます。  次に,産業教育整備費1,699万8,000円につきましては,産業教育設備の更新や不足設備の充実に要する経費でございます。  次に,特別支援学校費195億4,425万3,000円でございます。  備考欄,次のページにわたって記載してございますけれども,特別支援学校20校の教職員2,332人に係る人件費及び旅費,並びに運営などに要する経費でございます。  続きまして,232ページに移りまして,特別支援学校整備費2億7,609万8,000円でございます。  備考欄の一番上,施設整備費は,特別支援学校整備計画に基づく校舎整備やバリアフリー化工事及び大規模改修などに要する経費でございます。平成22年度は,境西高校校舎を利用した新設校の設置に係る実施設計,それから教室確保のためのプレハブのリース及び内原養護学校へのエレベーター設置工事等を行う予定でございます。  備考欄一番下の情報教育等推進整備費は,特別支援学校における普通教室やコンピューター教室等のパソコンのリースなどに要する経費でございます。  以上が,財務課の予算概要でございます。  財務課計といたしまして,予算額2,178億5,624万7,000円,特定財源487億4,354万9,000円,一般財源1,691億1,269万8,000円でございます。  次に,平成22年第1回茨城県議会定例会議案1)の10ページでございます。  第2表債務負担行為新規分でございます。  この中の財務課関係でございますが,恐れ入りますけれども,13ページの下から3番目,県立学校建設工事請負契約でございますが,これは,県立土浦第三高等学校の老朽校舎改築に係る工事請負契約を締結するため,23年度の契約限度額を7億2,023万8,000円とするものでございます。  次に,14ページをお開き願います。  第3表地方債でございます。  財務課関係につきましては,一番下の高校整備事業3億7,710万円でございます。これは,先ほど老朽校舎改築費で御説明いたしました土浦第三高校校舎改築等に充当するものでございます。  次のページに移りまして,上から4番目にございます防災対策事業16億9,020万円のうち,10億640万円が財務課分でございます。これは,先ほど御説明いたしました耐震補強事業費に充当するものでございます。  以上で,財務課関係の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 10 ◯飯岡委員長 次に,宮本義務教育課長。 11 ◯宮本義務教育課長 義務教育課関係につきまして御説明申し上げます。  恐れ入りますが,平成22年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の232ページをごらん願います。  まず,小中管理諸費13億4,437万7,000円の主な事業について説明させていただきます。  右側備考欄の一番上にございます,学校管理指導費7,630万5,000円の主な事業といたしましては,学校ICT活用支援員派遣事業がございます。これは,児童生徒の成績処理や教材データの共有化など,校務にコンピューター等の利用を図ることや,情報発信ツールとして活用している学校ホームページをよりよいものにしようとする場合に,教員の作業等に対し指導助言する支援員を学校の要請により派遣するものであり,320校を予定しております。  233ページに移りまして,備考欄の上から3行目,新しい学校づくり支援事業費1,576万8,000円,これは小中学校の適正規模化を目指して新たな学校づくりに取り組む市町村を支援するためのものでございます。  具体的には,統合後の学校において円滑な学校運営やきめ細かな指導を充実するための教員と非常勤講師を,それぞれ1名1年間配置してまいります。  また,学校統合により遠距離通学となる児童生徒が安全に安心して通学できるよう,市町村が負担するスクールバスの購入費や運行経費,通学定期代などの遠距離通学対策に要する経費について補助してまいります。  そのほか,これまでに学校統合を経験した児童生徒や保護者等の声などを紹介するリーフレットを作成してまいります。  続きまして,その下の少人数教育充実プラン推進費でございます。本県では,全国に先駆けて,平成14年度から小学校1,2年で学級編制の弾力化を実施してまいりました。しかしながら,本県児童生徒の基礎学力の定着が十分でない状況が見られますことから,小学3,4年にも学級編制の弾力化を拡大し,基礎・基本の徹底による基礎学力の定着を図ってまいりたいと考えております。  また,中学校進学時に不登校など生徒指導上の問題が急増する中1ギャップに適切に対応できるよう,中学1年においても学級編制の弾力化を実施してまいります。  さらに,小規模校の活性化を図るため,市町村が雇用する非常勤講師への補助も行ってまいります。  なお,ここに記載の11億6,575万1,000円は,この事業において必要となる人件費のうち非常勤講師に係る経費でございまして,このほか正規教員増に係る人件費17億9,550万円については,財務課所管の小学校費及び中学校費に計上しております。  次に,教育指導費4億3,868万2,000円のうち,指導助言費5,952万1,000円でございます。  備考欄3つ目の学習指導改善充実費3,631万9,000円は,児童生徒の学力向上を目的とする2つの事業からなっております。  まず,1つ目の事業といたしまして,小学校から高等学校を通じて基礎的,基本的な知識技能の確実な定着を図るため,個別指導や習熟度別指導などを充実させるいばらき学力向上サポートプラン事業を今年度に引き続き実施してまいります。  事業内容といたしましては,夏休みに最大5日間,小学4年生を対象に,四則計算等を確実に習得させる学びの広場を行うもので,教員志望の大学生等をサポーターとして派遣し,教員と一緒に指導に当たってまいります。  また,基礎学力の向上を目指し,一人一人の学びを大切にしている県立高等学校23校に非常勤講師や学習支援員を派遣する高校生基礎学力向上サポートプランを実施するなど,きめ細かな指導の充実を図ってまいります。  もう1つの事業は,学力向上推進プロジェクト事業でございます。事業内容としましては,県の国語や算数・数学,担当指導主事等が学校訪問を通して指導方法の改善等を行うとともに,学校の指導体制の強化や学習指導の改善を図るための研修会を実施し,児童生徒一人一人の確かな学力の向上を図ってまいります。  また,学力調査等の結果等を分析するシステムを各学校に提供することで,学校の課題解決を支援してまいります。  次に,現職教育費3億7,780万1,000円でございます。  備考欄2つ目にあります生徒指導総合推進費2億5,058万5,000円の主な事業としましては,スクールカウンセラー配置事業がございます。これは,カウンセリングに関して専門的な知識,経験を有する臨床心理士等の,いわゆる心の専門家をスクールカウンセラーとして学校に配置しまして,いじめ,不登校,暴力行為等の児童生徒の問題行動等の未然防止や早期発見,早期解決を図るとともに,教職員の児童生徒理解について支援するものでございます。22年度につきましては,公立中学校231校,小学校62校に配置しまして,教育相談体制の充実に努めてまいります。  次に,234ページに移りまして,備考欄の上から4つ目にございます,新しい時代を拓く人材育成事業費5,990万2,000円でございます。  このうち,国委託事業としまして,理科の得意な人材を小学校に配置し,観察実験活動における教員の支援などを行うことにより,理科教育の活性化や教員の指導力の向上を図る理科支援員等配置事業がございます。  また,県単事業としまして,小学校の段階から高等学校段階まで,算数・数学や理科に対する興味,関心を高め,次代を担う人材となり得る才能を持つ児童生徒を育成する未来の科学者育成プロジェクト事業がございます。  備考欄3つ下の問題を抱える子ども等の支援事業費3,198万7,000円は,不登校や暴力行為,いじめなどの生徒指導上の課題について,未然防止,早期対応,関係機関等と連携した取り組み,適応指導教室を活用した取り組みといった観点から特色のある実践研究を行い,その結果を県内に普及する国の委託事業でございます。  次に,学力向上対策費136万円でございますが,これは,国際理解教育の推進のため,日本語指導が必要な児童生徒を対象に,日本語指導に役立つ資料やボランティア一覧を作成したり,教員の指導力向上を図るための研究協議会を開催するものでございます。  最後に,教育研修センター費2億7,214万8,000円でございますが,これは新規採用教員の研修を実施するための経費でございまして,学校内で行う研修や教育研修センター等で行う校外研修を中心に,組織的,計画的な研修を行ってまいります。  以上,義務教育課計といたしましては,予算額20億5,520万7,000円,特定財源6億5,451万4,000円,一般財源14億69万3,000円でございます。  以上で,義務教育課関係の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 12 ◯飯岡委員長 次に,小田部高校教育課長。 13 ◯小田部高校教育課長 続きまして,高校教育課関係につきまして御説明申し上げます。  同じく平成22年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の続きになりますが,234ページをごらん願います。  まず,総務調査費,総務諸費は3億7,754万9,000円でございます。これは,平成17年度より稼働している教育情報ネットワークシステムの運用管理に係るものでございます。  次の235ページをごらんください。  高校管理諸費は6億3,108万7,000円でございます。そのうち企画調査費652万9,000円に係る主な事業について御説明いたします。  備考欄の上から2行目の入学者選抜実施費でございますが,平成23年4月に県立高等学校に入学する生徒を選抜するためのものでございます。  次に,管理諸費6億2,455万8,000円に係る主な事業について御説明いたします。  備考欄の一番下,時間講師報酬でございますが,県立高等学校における教育内容の充実を図るため非常勤講師を配置し,芸術等の小単位科目のきめ細かい授業や生徒の課題研究,総合的な学習の時間等を充実しようとするものでございます。  次に,奨学資金貸付費は6億3,750万1,000円でございます。  備考欄の貸付金は,高校生,大学生等を対象に,経済的理由によって修学が困難な者に奨学資金を貸与し,有為な人材を育成するためのものでございます。  詳細につきましては,後ほど条例関係の議案の際に御説明させていただきますが,これまで特別会計で管理しておりました高校生等を対象とする育英奨学資金の追加及び大学生等を対象とする茨城県奨学資金の貸与資格者の拡大を図っております。  次に,教育指導費は4億7,472万円でございます。  次の236ページをごらん願います。  そのうち指導助言費2億6,671万7,000円に係る主な事業を御説明いたします。  備考欄の上から5行目の職業教育活性化推進事業費でございます。これにつきましては,2つの事業がございます。  1つ目は,国の補助事業の地域産業担い手育成事業でございます。これは,県北地域の工業高校等と地域産業界並びに海洋高校と漁業協同組合等が連携して,ものづくりや漁業に従事する人材を育成するためのプログラムについて開発,実証を行うものでございます。
     2つ目は,新規高校卒業者緊急支援事業でございます。詳細につきましては,先ほど教育長の方から説明したとおりでございますので,省略させていただきますが,この事業により各種キャリア研修と就職活動を行うことにより,進路希望の実現を図ってまいります。  下から2つ目の全国産業教育フェア茨城大会開催準備費でございます。この事業につきましても,詳細につきましては先ほど教育長の方から説明したとおりでございます。本県での全国フェアの開催によりまして,高校生などに全国的な規模で産業教育に関する成果等の発表の場を設けるとともに,産業界,教育界及び広く一般の方々に産業教育に対する理解促進を図ってまいります。  次の高校生就職支援事業費でございます。この事業につきましても,詳細につきましては先ほど教育長の方から説明したとおりでございますので,省略させていただきますが,この事業により充実した進路指導となるよう支援し,生徒の進路希望の実現を図ってまいります。  次に,現職教育費4,065万1,000円に係る主な事業を御説明いたします。  備考欄上から2行目の生徒指導総合推進費でございます。これにつきまして,主な事業について御説明させていただきます。  1つ目は,国の補助事業でありますスクールカウンセラー配置事業でございます。これは,生徒のいじめや問題行動等の未然防止,早期解決を図るため,スクールカウンセラーを県立高等学校28校に配置,派遣するものでございます。  2つ目は,生徒指導実践サポート事業でございます。これは,国補ではスクールカウンセラーを配置していない学校に対し,県単独でスクールカウンセラーを派遣することや生徒指導教員の加配,生徒指導相談員の配置によって,生徒指導体制及び教育相談体制の改善充実を図るものでございます。  次の学力向上対策費1億6,735万2,000円に係る主な事業を御説明いたします。  備考欄1行目の外国語指導助手招致費でございます。これは,高等学校における外国語教育の改善充実に資するため,英語を母語とする外国青年を外国語指導助手として高等学校等に配置,派遣しまして,ティーム・ティーチングや英語担当教員の研修の補助等の業務に従事させるものでございます。  次の高等学校学力向上推進事業費でございますが,この事業費に含まれる事業は,いばらき版サイエンスハイスクール事業でございます。この事業につきましても,詳細につきましては先ほど教育長の方から説明したとおりでございますので,省略させていただきますが,この事業により高校生の医学に対する興味,関心を高め,医学部進学者の増加を図るとともに,理数系の高校生の総合的な学力向上を図ってまいります。  次の生物チャレンジ開催費でございます。平成22年8月19日から22日まで,筑波大学等を会場に国際生物学オリンピックの国内予選である生物チャレンジが開催されることから,大会を支援することにより,生物のおもしろさや考える楽しさを味わう機会を設けるとともに,科学技術創造立県としての茨城や科学の都市つくばを全国にアピールし,本県の生物を初めとする科学教育の活性化を図る事業でございます。  最後に,教育研修センター費1億9,478万8,000円でございますが,これは茨城県教育研修センターの事業に係る経費でございます。  備考欄2行目の教育研修費でございますが,これは,教員の資質能力の向上を図るため,各種の研修講座を体系的,計画的に行うものでございます。  次の237ページをごらん願います。  以上,高校教育課の一般会計の計といたしまして,予算額23億1,564万5,000円,特定財源8億6,194万9,000円,一般財源14億5,369万6,000円でございます。  続きまして,平成22年第1回茨城県議会定例会議案1)の81ページをごらん願います。  第27号議案茨城県特別会計条例の一部を改正する条例についてでございます。  これは,高校生等を対象とした奨学金事業のうち,平成17年度に日本育英会の廃止に伴い県に移管された育英奨学資金貸付事業を行うため特別会計で運用してまいりましたが,同じ高校生等を対象としました奨学金として一般会計で運用しております高校生奨学資金との貸与事務の効率化を図るとともに,県出資団体等調査特別委員会における御審議を踏まえ,一般会計で対応が可能な特別会計を廃止するため,茨城県特別会計条例の改正をしようとするものでございます。  次に,111ページをごらん願います。  第40号議案茨城県奨学資金貸与条例の一部を改正する条例でございます。  長引く不況等の影響により,家計の事情など経済的理由により修学が困難な者が増加していることから,大学及び短期大学に進学した者に加え,本県の高校卒業者の約15%が進学しております専門学校の生徒に対しても奨学金を貸与しようとするため,所要の改正をしようとするものでございます。  以上,高校教育課関係でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 14 ◯飯岡委員長 次に,川村特別支援教育課長。 15 ◯川村特別支援教育課長 続きまして,特別支援教育課関係について御説明いたします。  恐れ入りますが,平成22年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)にお戻りいただきまして,237ページをごらん願います。  初めに,教育指導費の予算額1億5,254万円でございます。特別支援教育対策費1億5,251万円でございますが,主な事業につきまして御説明させていただきます。  備考欄1行目の特別支援教育対策費でございますが,これは,本県の特別教育のあり方について具体的な課題を協議する茨城県特別支援教育推進会議の開催を初め,特別支援学校の生徒の現場実習先あるいは卒業後の就労先の開拓などを行う特別支援学校就労支援員配置事業,また,保健福祉部と合同で開催します特別支援学校等の児童生徒によります学習発表会や作品展示等を内容とします「ナイスハートふれあいフェスティバル」の開催などを行うものでございます。  次の早期教育推進事業費でございますが,これは,視覚,聴覚に障害のある就学前の幼児を持つ保護者に対して早期教育相談を行うために,県立盲学校及び聾学校に指導員を配置するものでございます。  次に,2つ飛びまして,重度・重複障害教育推進費でございますが,まず,医療的ケアを必要とする児童生徒が在籍する特別支援学校に,看護師資格を有する看護職員を配置しまして,たんの吸引,経管栄養などのケアを実施する医療的ケア支援事業でございますが,平成22年度は,10校に27名の看護職員を配置する予定でございます。  また,児童生徒の障害の重度・重複化によりまして,給食を食材ごとに刻むなどの再調理や教室間の移動時の支援を必要とする児童生徒が増加しておりますことから,これらに対応するため,特別支援学校生活支援員配置事業によりまして,生活支援員を県立知的障害特別支援学校及び肢体不自由特別支援学校の各校に1名ずつ計15名を配置するものでございます。  次の交流及び共同学習推進費でございますが,これは,県立特別支援学校の幼児,児童生徒が幼,小,中,高等学校や地域の人々と,文化的活動やスポーツなどさまざまな交流を行う中で,障害のある児童生徒の経験を広め,社会性を養いますとともに,障害のある児童生徒に対する地域社会の人々の理解と認識を深めるための事業でございます。  次に,特別支援教育支援体制整備事業費でございますが,まず,平成22年度新規事業の特別支援教育総合推進事業でございます。これは,専門性を有する特別支援学校の教員を専門員として,発達障害と思われる生徒が在籍している高等学校に派遣しまして,個別の指導プログラムの作成支援等を行うものであります。  また,幼,小,中,高等学校の特別支援教育コーディネーターの専門性の向上を図る研修会等を実施する特別支援教育支援体制整備事業でございます。  次に,238ページに移りまして,特別支援学校管理諸費の予算額2,618万6,000円でございます。  このうち,企画調査費の予算額100万円でございますが,これは,平成23年度に特別支援学校の幼稚部及び高等部に入学する幼児または生徒の選考のための経費でございます。  次に,管理諸費の予算額2,518万6,000円でございます。  主な事業といたしましては,まず,備考欄2つ目にございます時間講師報酬でございますが,特別支援学校における金属加工など,専門性を必要とする職業教育等に非常勤の講師を配置するための経費でございます。  次の教職員検定費は,教員免許更新制に係る事務費及び教員免許状の授与等に係る経費でございます。  続きまして,特別支援学校費の予算額9億7,219万8,000円でございますが,これは自力で通学することが困難な児童生徒の通学用のスクールバスの運行業務委託に要する経費でございまして,平成22年度は,4コースをふやしまして,全体で87コースを民間委託により運行するものでございます。  以上,特別支援教育課計といたしましては,予算額11億5,092万4,000円,特定財源1億2,538万円,一般財源10億2,554万4,000円でございます。  特別支援教育課関係の説明につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 16 ◯飯岡委員長 次に,高野生涯学習課長。 17 ◯高野生涯学習課長 生涯学習課関係について御説明申し上げます。  同じく238ページでございます。  主な事業について御説明申し上げます。  下段になりますが,総務調査費のいばらき教育の日推進費447万円でございますが,これは「いばらき教育の日・教育月間」における県民各層の活動を一層盛り上るため,みんなで教育を考えるいばらき教育の日推進協議会が主催する推進大会に対して助成を行うとともに,年間を通して,広く県民に対しまして広報啓発活動を行うための経費でございます。  次に,239ページに移りまして,社会教育指導費1億283万8,000円のうち,生涯学習推進費9,173万5,000円でございますが,主な内容につきましては,右の備考欄をごらん願いたいと思います。  まず,青少年教育振興費のうち,一番上のお手伝い・ボランティア奨励事業費でございますが,県内の小学校1年生全員を対象におてつだいちょうを配布しまして,家庭と学校とが連携を図りながら,家庭でのお手伝いを奨励することにより,子どもたちの自立心や責任感などの生きる力を育成するとともに,家庭の教育力の充実を支援する事業でございます。  2つ飛びまして,学校支援地域本部事業費でございますが,国の委託事業によりまして,地域全体で学校の教育活動を支援する体制づくりを推進するものでございまして,教員が地域の方々の協力を得て,一層子どもたちと向き合う時間を確保するとともに,多くの大人が子どもたちを見守ることで,きめ細かな教育活動を図ろうとするものでございます。  具体的な内容としましては,学校と地域との橋渡し役としての地域コーディネーターを中学校区内に配置しまして,地域の住民の方々が学習支援活動や部活動指導,登下校時の安全確保等の活動等にボランティアとして積極的に参加していただけるような体制づくりを支援する事業でございます。  次に,県立青少年教育施設機能強化事業費でございますが,これは緊急雇用対策基金を活用しまして,中央青年の家など4つの施設に体験活動補助員を配置しまして,自然環境等を生かした野外活動施設等の整備や利用者への援助などを行うことによりまして,青少年教育施設における体験活動の充実を図ろうとするものでございます。  その下の放課後子ども科学教室推進事業費につきましては,これも緊急雇用基金を活用しまして,理科実験を中心とした体験活動の指導等ができる元民間企業の研究者,技術者などを県北生涯学習センターに配置しまして,週末等の理科体験教室の開催や公民館,小学校等での放課後の巡回教室等を行うことにより,子どもたちの科学に対する興味や関心を育成するとともに,学年を超えたふれあいを通して,子どもたちの社会性や健全育成を図ろうとするものでございます。  続きまして,家庭教育振興費でございますが,主な事業としましては,家庭の教育力向上プロジェクト事業がございます。  この事業は,すべての教育の原点である家庭の教育力の向上を図るため,家庭教育の支援資料として,小学生の保護者を対象とした家庭教育ブックを引き続き作成し,すべての親が参加する小学校の就学時の健康診断等に開催する研修会で活用するほか,新たに幼児期の子どもを持つ保護者を対象とした「家庭教育ブックひよこ版」,仮称でございますが,3歳児健診時に配布するとともに,幼稚園,保育所等の保護者を対象とした講座等でテキストとして活用しまして,早い時期での学習を推進してまいります。  また,地域における家庭教育支援活動のリーダーとなる家庭教育推進員の養成を引き続き行いまして,市町村が開催する家庭教育学級の講師等に活用し,家庭の教育力の向上を図ってまいりたいと思っております。  次に,240ページをごらんいただきたいと思います。  中ほどの社会教育施設費16億2,125万8,000円でございます。これは,県立図書館及び生涯学習センターなど11の社会教育施設の管理運営等に係るものでございます。  主な内容につきましては,備考欄をごらん願いたいと思います。  まず,最初の図書館費でございますが,県立図書館の管理運営及び図書購入などに要する経費でございます。  次に,水戸生涯学習センター費からさしま少年自然の家費まで,それと,1つ飛びまして,県北生涯学習センター費につきましては,各施設の指定管理に要する経費でございまして,人件費等の運営に要する経費のほか,県民の学習ニーズに対応したさまざまな講座を各生涯学習センターにおいて提供する県民大学や,子どもの豊かな人間性をはぐくむ元気いばらきっ子エンジョイ・サタデー事業などの各種事業でございます。  また,下から2番目の社会教育施設整備費でございますが,各生涯学習センターなどの11の社会教育施設に係る施設の維持補修費などでございます。  以上,生涯学習課における当初予算額の合計といたしましては,予算額17億2,856万6,000円,特定財源計1億1,082万円,一般財源16億1,774万6,000円でございます。  生涯学習課関係は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いします。 18 ◯飯岡委員長 次に,根本保健体育課長。 19 ◯根本保健体育課長 続きまして,保健体育課関係について御説明申し上げます。  引き続きまして,241ページをごらん願います。  まず,体育振興費3億226万1,000円のうち,学校体育費1億1,268万3,000円の主な内容につきましては,備考欄をごらん願います。  上から2つ目にございます団体等育成費につきましては,中学生,高校生が関東大会や全国大会に参加するための派遣費を,県中学校体育連盟及び県高等学校体育連盟に補助するための経費でございます。  1つ飛びまして,4つ目の地域スポーツ人材活用実践支援事業費につきましては,運動部活動に専門的な指導者がいない中学校に,地域の方を外部指導者として派遣するための経費でございます。  次に,社会体育費1,043万9,000円の主な内容でございますが,備考欄上から4つ目にございます県民スポーツレクリエーション活動推進費につきましてでございます。10月に富山県で開催されます第23回全国スポーツ・レクリエーション祭に参加いたします県代表選手に費用の一部を補助するための経費でございます。  続きまして,運動競技費1億7,913万9,000円でございますが,備考欄の1つ目,国民体育大会費につきましては,ことし9月に千葉県で開催されます第65回国民大会本大会及び第66回冬季大会,現在,スケートの大会が青森県,スキーが秋田県というところで調整が進められているようでございますが,正式決定は現在のところしてございませんが,こちらの方に選手団を派遣するための経費でございます。  3つ飛びまして,競技力向上費につきましては,国民体育大会の候補選手を対象とした合宿や遠征などを実施いたしまして,本県の競技力の向上を図るための経費でございます。  次の242ページをお開き願います。  体育施設費7億3,486万5,000円でございますが,里美野外活動センターなど備考欄に記載してございます5つの県営体育施設の管理運営に係る経費でございます。  また,2つ目の県営体育施設設備整備費につきましては,これら5つの施設の整備等に要する経費でございます。  次に,保健給食振興費4億2,126万4,000円のうち,学校保健費4億985万6,000円でございますが,備考欄2つ目の健康管理費につきましては,県立学校の幼児,児童生徒及び教職員の定期健康診断等を実施するための経費でございます。  1つ飛びまして,4つ目の日本スポーツ振興センター災害共済掛金につきましては,児童生徒等が学校の管理下においてけがや病気などに際し,医療費や見舞金を支給する共済制度に加入するための掛金でございます。  次に,243ページに移りまして,学校保健費の備考欄一番下にございます,新規事業であります学校安全スマイルアップ推進事業費でございます。学校や児童生徒のさらなる安全確保を図るために,65歳以上の高年齢者が小学校やその通学路などを巡回することで,その実績に応じて登録小学校に緑化等環境改善費用を助成するといった,スマイルアッププロジェクトのモデル事業を県内3小学校区で実施するものでございます。  続いて,学校給食費1,140万8,000円でございますが,備考欄1つ目の夜間定時制高等学校給食費につきましては,夜間定時制課程を置く高等学校において,働きながら学ぶ生徒の給食費を助成する経費でございます。  備考欄一番下の食育推進プロジェクト費につきましては,学校,家庭,地域が連携して食への関心を高める取り組みを実施し,健全な食生活を自己管理できる児童生徒の育成を目指すものでございます。栄養教諭等による食に関する指導を充実させるとともに,食に関する講演会の開催などを通しまして,児童生徒はもとより,保護者などへの啓発に努めてまいります。  以上,保健体育課計といたしまして,予算額14億5,839万円,特定財源の計4億7,424万5,000円,一般財源9億8,414万5,000円でございます。  保健体育課関係につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 20 ◯飯岡委員長 次に,池田福利厚生課長。 21 ◯池田福利厚生課長 続きまして,福利厚生課関係につきまして御説明を申し上げます。  同じく平成22年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の243ページをごらん願います。  教職員住宅費の1億956万8,000円でございますが,これは,教職員住宅の維持補修に要する経費と,22年度中に解体を予定しております住宅10棟分に要する経費でございます。  次に,244ページをお開き願います。  厚生諸費の5億3,239万7,000円でございますが,主な内容につきましては,備考欄をごらん願います。  まず,一番上の職員安全衛生管理費につきましては,教育庁等職員の定期健康診断等に要する経費でございます。  次の厚生事業費につきましては,教職員の生活習慣病予防対策の一環といたしまして実施しております人間ドック検診事業に要する経費でございます。  1つ飛びまして,教職員相談事業費につきましては,教職員のさまざまな悩み事の相談に応じるための教職員相談室の運営に要する経費や,専門家への相談業務の委託に要する経費でございます。  1つ飛びまして,教職員福利厚生施設整備費につきましては,公立学校共済組合水戸宿泊所ホテルレイクビュー水戸を購入するための償還金と,当該施設に係る公租公課及びその火災保険料を負担するための経費でございます。  次に,恩給及び退職年金費の2億8,482万2,000円でございますが,これは退職教職員の恩給や退職年金等に要する経費でございます。  以上,福利厚生課計といたしまして,予算額9億2,678万7,000円,そのうち特定財源の計2,042万4,000円,一般財源9億636万3,000円でございます。  福利厚生課関係につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 22 ◯飯岡委員長 最後に,西野文化課長。 23 ◯西野文化課長 文化課関係の予算概要につきまして,当初予算,債務負担行為の2点を御説明申し上げます。  引き続き平成22年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の244ページをごらん願います。  中ほど,文化課でございます。  まず,文化振興費1億1,310万7,000円でございます。
     内訳でございますが,芸術文化振興費2,117万5,000円でございます。  備考欄の上から2つ目,芸術文化事業推進費は,小中学生を対象に楽しいオペラ教室を実施するための経費でございます。  次の芸術祭費は,児童生徒のすぐれた芸術活動の成果を発表する機会を提供する小中学校芸術祭及び高等学校総合文化祭を開催するための経費でございます。  次の子ども芸術文化活動推進事業費は,特別支援学校の児童生徒を対象として開催する巡回公演の経費でございます。  続きまして,245ページをごらん願います。  文化財保護費9,193万2,000円でございます。  主な内容でございますが,備考欄上から6つ目の埋蔵文化財調査費は,国,県などが行います開発事業につきまして,発掘調査が必要かどうか,埋蔵文化財の試掘等に要する経費でございます。  次に,1つ飛びまして,文化財等整備費補助でございます。現在,県内の国,県指定の文化財は合わせて792件でございますが,それらの保存修理に要する費用に対しまして助成を行い,文化財の保護と活用を図ろうとするものでございます。平成22年度につきましては,県指定文化財3件の補助を予定しております。  続きまして,文化施設費17億9,099万2,000円でございます。美術館,博物館の管理運営などに要する経費でございます。  まず,近代美術館費5億4,256万9,000円でございます。これは,近代美術館,つくば美術館,天心記念五浦美術館の管理運営等に要する経費でございまして,主な内容でございますが,備考欄の一番下,近代美術館の展示事業費は川端康成コレクション展など6本の企画展を開催するための経費でございます。  246ページをお願いします。  上から2つ目の美術普及事業費は,館内外での普及活動,例えば学芸員等による学校への出前授業などに要する経費でございます。  次のつくば美術館費でございますが,2つ目の展示事業費は,開館20周年記念として開催する靉嘔展など2本の企画展を開催するための経費でございます。  次に,1つ飛びまして,天心記念五浦美術館費でございます。  初めの天心記念茨城賞費は,岡倉天心ゆかりの日本美術院展のすぐれた作品に対し本県が賞を贈っているものでございまして,平成22年度で16回目になります。  次に,展示事業費につきましては,堅山南風展など4本の企画展を開催するための経費でございます。  次に,歴史館費5億1,719万6,000円でございます。  県立歴史館の管理運営や展覧会の開催等に係る経費でございまして,指定管理者である財団法人茨城県教育財団に委託するものでございます。  次に,自然博物館費4億4,834万5,000円でございます。  主な内容としましては,右の備考欄2つ目の展示事業費は,カラフルな海藻たちなど3本の企画展を開催するための経費でございます。  1つ飛びまして,教育普及事業費は,自然博物館内外で開催いたします自然観察会などの自然体験活動事業や,自然博物館にある標本や子どもたちがみずから採集した動植物を小学校の余裕スペースなどに展示し,学校にミニ博物館をつくり上げるスクールミュージアム整備事業などの実施経費でございます。  次に,陶芸美術館費1億9,809万6,000円でございます。  主な内容としましては,備考欄2つ目の展示事業費では,開館10周年記念として開催する人間国宝 その技術のルーツ展など4本の企画展を開催するための経費でございます。  次の資料整備費につきましては,館で所蔵する美術資料を購入するための経費でございます。  247ページをお願いします。  文化施設整備費6,981万4,000円でございます。  各美術館,博物館の経年劣化に伴う施設設備の維持補修のための経費でございますが,平成22年度は,グリーンニューディール基金を活用し,天心記念五浦美術館に太陽光発電システムを導入する予定でございます。  最後に,美術館博物館利用促進費1,497万2,000円でございます。  美術館,博物館の一層の利用促進を図るため,県内4つの美術館で年間に何度でも共通して利用できる年間パスポート及び自然博物館の年間パスポートを発売するための経費のほか,緊急雇用対策事業として,各美術館において蓄積された所蔵品や図書等に関するさまざまな資料を整理して,ホームページ上で公開するなど美術館,博物館の魅力を積極的にPRし,利用促進するための経費も含まれております。  以上,文化課合計といたしまして,歳出総額19億409万9,000円,特定財源は3億5,498万1,000円,一般財源は15億4,911万8,000円でございます。  続きまして,債務負担行為の新規分についてでございます。  恐れ入りますが,平成22年第1回茨城県議会定例会議案1)の13ページをごらん願います。  下から2番目の自然博物館展覧会開催業務委託契約でございますが,これは,平成23年3月から6月まで年度をまたがって開催いたします企画展宇宙からの使者隕石展の委託契約を締結するため,展示の撤去費用分として平成23年度の契約限度額を100万円とするものでございます。  文化課関係につきましては以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 24 ◯飯岡委員長 以上で説明聴取を終了しますが,説明漏れはありませんか。  ないようですので,以上で説明聴取を終了いたします。  ここで暫時休憩いたします。  なお,再開は午後1時といたしたいと思います。よろしくお願いします。                 午前11時58分休憩      ───────────────────────────────                  午後1時開議 25 ◯飯岡委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  それでは,これより質疑に入ります。  質疑は,付託案件及び所管事務に関する質疑を一括して行います。  質疑のある方,お願いいたします。  新井委員。 26 ◯新井委員 予算審議を中心とした第1定例議会でありますが,もう既に皆さんの手には,こういうすばらしい冊子ができ上がって,ほぼやり返しがきかないような状況で審議するというのは,私は昔から違和感を感じていたんですが,今年度,御承知のとおりかなり厳しい財政になっております。  特にこの文教治安,保健福祉等に関しては,特出した予算を組んでいるわけであります。これが今の社会の趨勢で,これが一番県民に受けるというような,受けると言っては変な話ですが,関心を持っている状況ということを如実にあらわしているわけですが,昔は土木あたりが大体トップクラスにあって,その下にずっと準じてきていたんですが,今は,御承知のとおり3番目にようやっと来ているというような状況です。  そんな状況であるんですが,文教に関しても,福祉に関しても,国の方は政権が変わって,事業仕分けとか言って,シーリングの前に,国の方で,政治家の方で仕分けをして対応するというような斬新な考えで,これも私はすばらしい行動だなと思って見ておりましたが,結果は,自民党でもとったことないような予算に膨れ上がってしまって,今,審議しているさなかであるわけですが,この茨城の予算に関しましても,御承知のとおり2兆円に届かんというような債務があるわけです。今年度の予算でも県債はふえざるを得ないというような状況で,予算が組まれております。  そういう状況の予算の中ですから,本来ならば文教の方も,もっと前に,この各課の一つ一つを吟味しいし,今年度の予算はどう組むのかというような体制をとってつくっていくという形が賢明なのかなと私は思うわけですが,既にこの議会に入って,一般質問も終わって,委員会,この委員会は私は大事な委員会だと思うんです。  特にこの文教に関しましては,一番日本の根幹をなす教育,そして今は,生涯教育と言って,赤ちゃんから墓場まで,ありとあらゆる知識を温存しながら優雅な生活を送っていくという社会システムになっておりますので,それに十分県が対応できるサービスをどこまで今の財政の中でやれるかというのが,我々政治家を交えた基本的な考え方になると思うんです。  そこで,今回,今まで説明を受けてきたわけでありますが,教育長さんにお伺いしたいんですが,今,例えば茨城県は,一つ狂うと再建団体になるであろうと危惧されている財政にもあるわけであります。もし再建団体ということになると,夕張の例を見ればおわかりのとおりで,50%近い財政カットをせざるを得ないと。しかし,そのために市民が夕張から全部引っ越してしまったかといえば,現況はそうではなくて,むしろ新しい活力に今向いていると。そんなことを考えて,茨城の今の財政の中で,万が一のことあった場合には,教育界というのはどんな対応とるのか,ちょっと聞かせてもらいたいんだが。 27 ◯鈴木教育長 余り知識がなくてまことに申しわけございませんが,ことしの当初予算の知事さんの提案の中でもありましたように,再建団体にならないように最大限の努力をするということで言っていまして,ちょっと私も,教育の分野がどうなるかというのは余り考えたこともないものですから,ただ,今回も,私どもの方の予算の方でいいますと,確かに財源不足が400億円ということで,当初予算組むときに言われていましたので,教育予算も,実は一般財源ベースでいいますと,約8,000万円ぐらいは昨年よりは少ないといいますか,大体現状の一般財源の中で,今回は国の方から雇用対策基金の部分がございましたし,あと地域活性化・きめ細かな臨時交付金というのがございましたので,これは十分に活用して,ことしの予算が組み上がったのかなと,そういう理解をしています。 28 ◯新井委員 私は,きのう警察に関してもちょっと話したんですが,警察の数が多ければ治安は維持できるという考え方というのは,私は抵抗があると思っているんです。と同時に,教育者がふえれば子どもたちの学力は上がって立派な子どもが育つんだという感覚は,私は少し検討すべき時期に入ってきているのかなと。  変な話ですが,生活力の弱い家庭が子どもを借金で塾に入れても,果たして立派な子どもが育つんだろうか。我々が小中学校のころには,自分の妹,弟を背負いながら学校へ通っていた同級生が何人かいましたよ。朝来るときには納豆売りをして,それ終わって子どもをお守りしながら学校へ来て,それが我々が高校卒業するころは立派に早稲田へ入学して,今すばらしい記者になっている同僚がいますが,だから教育というのは,銭さえかければいいものができるという観念というのは,あんまり基本的に置くべきではないと思うんですね。理念と資質というのは大事なことで,それをしっかり対応して考えていかなかったらば,物と金だけでいい子が育つという環境はできないと。  そこらのところは,茨城は,水戸学を中心とした大義名分をしっかり重んじて,日本をリードするぐらいの感覚を持った県民性があるわけですから,茨城独特のしっかりした教育環境はつくってもらいたいと思うんですね。  そんな意味で,今ちょっといきなり教育長に失礼な質問しちゃって申しわけなかったんですが,今の子どもたちの状況を見ていると,まさに環境は劣悪な状態になっていると思っています。  それでも小さい子から見ていけば,子どもを親がいじめ殺してしまうというような,そういう親を,戦後,まさかと思っている教育の環境の中で育て上げちゃったわけですよね。この間も新聞に出ておりましたが,いじめられて育った子どもというのは必ず大人になっていじめ返すと。いじめ返すと言ってはおかしいけれども,物を解決するのにいじめるんだそうです。だから,親にたたかれて育った子というのは,よっぽど周りが真剣に見ていかないと,その子どもも同じようなことを繰り返していく。  子どもも,小さい3つ,4つぐらいの赤子のときの子どもというのは,全く100%物を信じて育ってきちゃっているわけですね。だから,親にたたかれようが,何だろうが,どんなに痛くても,生きている限りは,自分のそばにいる一番信頼できるのは親だということで離れない。この間もテレビで放映されていましたが,いじめ殺された子どもの近所の人の話を聞くと,お父さんは好きだと言い続けていたそうだ。死ぬまで言っていたと。  こんな環境が,今,こんなに莫大な教育費をつけて何でできてきちゃったんだろう。それに対する反省というのが,私は非常に欠けたまま続いてきていると思うんですね。だから,茨城県でも,小さい子,これは全く色はついていませんから,この辺から徹底してしっかりした環境をつくっていくということを考えなきゃならないと思うんですね。  それで,前話はあれとして,今,子どもたちは小中学校が卒業で,新たな希望に燃えて次の段階に入るわけですが,小学校の卒業式あたりから,現況では既に問題児が出てきている実情のようであります。  私は相談員を約30年近くやっているんですが,現場に直接昔はタッチしておりましたが,今は合間に懇談に顔出すぐらいなんですが,この間ちょっと私が参加させてもらった会議の中で,驚くような実情を見てまいりました。  ことしも中学生が卒業していきますが,まず,その卒業していく中学生の状況の中に,この通常の生活の履歴を見ると,ちょっとしたやくざはとても追いつけないぐらいの状況の行動なんですよね。その中に,薬物の疑いというのがあったもので,きのう警察にもちょっと話したら認めておりましたが,ほとんど学校へは行くのは,茶髪,ピアスなんかつけて行っている。1時間ぐらいおくれて行って,お昼ぐらいには帰ってしまって,どこにいるかわからないような状況で,夜中はふらついている。しかし,その子どもを,関係学校の先生は必死になって追いかけているんですよ。それはすばらしい努力だと思うんですよ。しかも危険ですよ。その子どもらは,さすがに体張って自分にいろいろ教えてくれるというのがわかるのかわからないのか,言うことは聞くんだそうです,最終的な言うことは。そういう子が,どうしても各学年に四,五人いると。  これはちょっと問題があるもので,その資料は私だけにさせてもらうが,本当にすごい状況です。よく教員が,この生活の中で,一般の圧倒的に多い子はまじめないい子なわけだから,その子の中で教育しながらやっていく,そういう現場の実情というのを私余り知らなかったんですよ。  きょう何でこのことを質問したかというと,この非行少年になっているというか,そういう子は各学校に,こういうのを見ると,これはある1校のデータですが,ほんの数人なんですよ。徹底してだめなのは,数人なんですよ。これは県内どこでももしこういう子がいたらば,10人も20人もいたら学校は崩壊しちゃいますから,あり得ないんですね。だから,1学校で,いても1人か5人以内なんです。  だから,こういうことに対する教育界の方で何か対応できる方法,従来と同じ考え方じゃなくて,何かポイントをつけてできないのかなと思うんですが,義務教育の方からちょっと聞かせてください。 29 ◯宮本義務教育課長 今,委員さんからありましたように,確かに小学校から中学校へ上がる段階で,既に,いわゆる問題行動あたりが気になる,そういう子どもはいると思います。それで,各学校では,小学校から中学校へ上がるときに,そういう小学校のときの子どもたちの生活状況,そういった子どもの状況を,中学校の先生ときめ細かに一人一人の子どもについて話し合い,打ち合わせを持ちながら,中学ではこういう指導を,中学校の先生も小学校のときそういう状況だったんですかということで,それを踏まえて,中学校でも受け入れるに当たってそういう対応をとっています。それが1つあります。  あと,受け入れてからは,学校では,その中学1年生をしっかり生徒指導面でも指導していこうということで,学校として体制をつくりまして,がっちり生徒指導体制というのを組んでいます。そういう体制を組む中で,いろいろ関係機関とも,今お話しありましたようにいろいろな事例なんかを持っている関係機関もありますから,児童相談所とか,場合によっては警察なんかもあると思うんですが,そういったところと連携を図りながら,子どもたちにとにかく1年生のときからしっかり対応していこうと,そういうことでやっております。 30 ◯新井委員 警察と,それから児童相談所的な専門的な場所,それともちろん現場の教育関係者,それから一般のPTA,あるいは善意な団体だな,そういうこととの話し合いの席に私は呼ばれて行ったんだが,専門的な,警察と児童相談所の人はおりませんでしたが,私がそのかわり的なもので出席しているような雰囲気は受けたんですけど,その話を聞いていると,非常に危険なんですよ,ここへタッチしている人らが。一つ狂うととんでもない事件に入り込んじゃうような可能性がある子どもですよ,子どもも。  それで,Aという地区で非行少年していて,50キロぐらい離れた茨城県の違うところで,甚だしいのは売春行為までやって,また学校へ戻る。その事実を把握していても手が打てないんだな。私だという立場を知って出席させてその話が出たもので,私は悲痛な叫びだと思って,唖然として聞いていたんですよ。だけど,警察との対応の仕方,これもなかなか問題なんですね。  警察の方にもきのうちょっと遠回しに聞きましたが,疑りぐらいで警察が一々中止にも行けないという状況もあります。だけど,完全に事件が起きちゃってからでは,これ当たり前のことでどうにもならなくなっちゃうので,そこまでの子どもというのが,現実にかなり県内にはいるということなんですよ。それが善良な圧倒的な子どもの影響にも全くないとは言えないと思うんだ。  私が言わんとしていることは,今,課長にも答えていただいたが,そういう特殊な教育のグループをつくって,教育界の方でも。それと警察,関係団体と打ち合わせて,はっきり各学校へ行って対応すれば,出してくれると思うんですよ。かなり度胸を持って私にこういう資料を出してきたと思うんですが,この学校は。だけど,仲間同士でやれば出てくると思います。だから,手の打ち方はあるなと私思っているんですよ。これを相談員とか一般の善意にゆだねていると,結局大変な事件の種になる,私はそう思うんですね。  きのう暴力団のことを加味しながら私はあえてやったんですが,今,一番恐ろしいのは,麻薬が割と手に入るんですよ,簡単に。きょうも人気者が麻薬で捕まっているようなことやっているでしょう。簡単に入るんですよ,麻薬が,ぽっと。  今,中学生から高校生に関してそういうことがどんどんふえているとは言っていませんよ。だけど,その可能性は目先に来ているんですよ。だから,今年度からでもそういうプロジェクトをつくって,全県真剣に対応して,それで父兄は父兄,密に話し合いを持っていかないと,事件になる,非常にきわどいところへ来ているなと思うんですが,どうですか。 31 ◯宮本義務教育課長 確かに,子ども一人一人をよくしていこう,問題行動に走らせないようにするというのが家庭とか学校とかありますけれども,学校の方ではそれなりにきちっと対応していかなくちゃならない。そういう中で,やはり学校だけでもこれは対応できませんので,今お話もありましたように,いわゆる学校と警察の連絡協議会などという連携を図る,あるいは民生委員さんですか,そういった方たちとも連携をとりながら,そして子どもたちを多くの目で見ていく,そして育てていくというのが大事だと思っています。 32 ◯新井委員 こういう実情が現実にあるわけですから,皆さんで何とか知恵を絞って,銭金かかる問題じゃないんですよ,これは。現場の教員の悲痛な悩みというのが酌み上がってないと。その一ブロックの学校内で全力を挙げているという姿は,涙が出るぐらいわかるんですよ,見ていると。校長さんも大変だろう。それから,みんなして協力し合っている。小学校の校長さんも参加してくれていたんですが,私のところから申しわけないなんてやっていましたけど,6年生になるとほぼ中学生と同じ行動,男女ともとり始まるんですね。やっぱり家庭は悲惨な家庭になっていますよ。家庭内もあんまりいい環境にはない。だから,近所では,あの家の環境はということで近所ではわかっているんだが,それだけ。学校でも,そういうところから来てばたばたやられているけど,それだけ。そのまま大きくなって中学校へ入っちゃう。何とか静かにしていてもらって,早く高校へ上げちゃうか,卒業してもらえばと。どうも結論的にはそういうような環境で今まで来ていたなと。こう内容がきつくなるとやっぱり……いいところへ呼んでもらったと思って私は考えているんですが,これは1つの事例じゃないと思うんですよ。  だから,教育長さん,これもう1回真剣にプロジェクト組んで,こういうものに対する対応をしっかりやっていってもらいたいと思うんです。 33 ◯鈴木教育長 今,委員のお話を聞きながら,実は一昨年,私,教育長になったときに,水戸市でハクチョウ事件というのがあったかと思いますが,あの事件の子どもを思い出したといいますか,ハクチョウ殴打事件でございますが,水戸市内の。あの子どもは,小学校の方から相当悪でして,電車をとめてみたり,大洗のホテルのガラスを割ってみたりして,その学校ではだれもが知っているんですけど,ああいう子どもたちを何でとめられなかったのかなというのが,私もその当時,一昨年のときにいろいろお話をしたんですけれども,ですから,ちょっとこの子どもたちの特に悪い者を,子どもの虐待なんかでもそうですけれども,親権の問題があったり,対家庭の中に入っていくのにはいろいろな問題があるんですけれども,やはり非行防止のプロジェクトでも,ある程度悪い子どもたちをどうするかというのは,今,課長が言いましたように,学校現場では専任の生徒指導主事を配置したりして一生懸命先生方にはやっていただいていますが,特に悪いといいますか,そういう者に対して非行防止のプロジェクトとか何かというのを,ある程度警察さんとか児童相談所なんかとも連携しながら,うまく対応を考えていかなきゃならないのかなと思って今お聞きしていましたので,そこら辺については今後検討させていただきたいと思います。 34 ◯新井委員 よろしくそれはお願いします。  プロジェクトつくって,これは公じゃなくて,中で対応していくということをやれば,まだまだ対応できる余地は私はあると思っているもので提言したわけですから,よろしくお願いいたします。  ちょっと話がころっと変わりますが,もう1つだけ質問させてください。  もう皆さんは一昨日のテレビを見たと思います。子どもたちを扱う教員の厚生施設の問題で,これだけ財政が悪いのにこういう状況はいかがなものかという題で,茨城県がテレビで放映されました。それは,御承知のとおりレイクビューのあれです。高崎さんの方で資料は持っていると思いますが,あれはできたのがたしか12,13年ぐらいたつかな。(「平成13年5月に」と呼ぶ者あり)この概要,現況,スタートがこういうことで,50億円か何か県が貸したような形で始まっただんよね。金貸してやって建てて,細かいこと……私も,当時議会でたしか議事録見ると質問していると思うんだが,最終的には向こうの持ち物になるのかな。それでいて県は金は出しっ放しになって返ってこないような状況で,私は不審に思って質問した経緯があるんだけど,きょうの予算のあれ聞いたらば,保険から何から全部県が持っているような状況なもので,おかしいんじゃないかという形で放映されているような,見ていたらいきなり放映始まったものであれなんですが,ちょっとその概要を話してみてください。現況と経緯と概要。 35 ◯池田福利厚生課長 まず,現況といいますか,経緯でございますが,水戸宿泊所につきましては,水戸駅の北口にありまして,老朽化が甚だしくて,建てかえということを考えておりました。しかしながら,敷地が狭隘であること,それから建築基準法などの制約もございまして,平成3年のころからずっと検討いたしておりましたけれども,水戸駅の南口の方にJRの国鉄清算事業団の土地があったということもありまして,そちらの方に建てかえをするということに共済組合の方でなったわけでございます。  これにつきましては,共済組合の方でも資金的に厳しい状況があったということでございまして,共済組合と相談をいたしまして,また他県の建て方なども参考にいたしまして,投資不動産方式という形で,建物を建設をしたところでございます。  この投資不動産方式と申しますのは,土地を共済組合が購入し,建物も共済組合が建てる,その建てた建物につきましては県が25年間償還金を払ってまいりまして,所有権を25年後に取得するという譲渡契約でございますけれども,こういう方式で建てたわけでございます。  それで,現在,その償還金を毎年25年間にわたって払うということでございまして,先ほど固定資産税とか火災保険料を払うのはどうなのかなというお話もございましたが,これにつきましても,いろいろな経緯から,またこの施設が教職員の福利厚生,あるいは教育行政にとって必要であるという観点から,公租公課,あるいは火災保険料についても,他県の例なども参考にして,持つべきであろうと,持ってもいいのではないかということで,平成9年に議会の御理解をいただきまして,債務負担行為の議決ということでお諮りをして御理解をいただいたということでございます。こういう経緯でつくっているものでございます。 36 ◯新井委員 過去に出てきた議案で,我々は賛成しているわけですから,そのことがいい悪いということは,なかなか言いづらい立場にあるわけですが,経済環境は大きく変わってきているわけですね。今の説明では,50億円ぐらいの金で建てて,その建てた金は茨城県が払いますよということなんですか。それで,金はこっちで出すが,所有権は向こうに行っちゃうと。 37 ◯池田福利厚生課長 お金を支払っておりまして,現在は共済組合がお金を出して建物も建てておりますので,それを県が25年間かけて償還をして,償還が38年に終わると思いますが,そのときに所有権が県に移転をすると。 38 ◯新井委員 あ,こっちへ。 39 ◯池田福利厚生課長 はい,そういうことでございます。 40 ◯新井委員 ここが一番大事なことで,そのまま向こうに行っちゃったんじゃおんぶに抱っこになっゃうわけですよ。だから,建ち上がったやつが県に来るというんだったらば,私はあのテレビの放映は幾らか間違いがあるのかなと思っているんです。だから,あれだけのものを教育関係者の福利厚生に果たして的確かどうかということが問われて,問題化して放映されたわけですから,そういうことであれば,あれは営業もしているわけでしょう,一般の宿泊も入れて。だから,その収入等に関してはある程度のメリットもあるわけでしょう,どうなんですか。 41 ◯池田福利厚生課長 レイクビュー水戸については,公益性もございますので,一般の方も我々と同じように利用しております。そういう意味で,経営状態につきましては,現時点では年間1億円を超える黒字を出しております。よろしいでしょうか。 42 ◯新井委員 すると,課長,教職員の何がプラスになるわけ,あれは。何がメリットあるんですか,教職員の関係者には。 43 ◯池田福利厚生課長 教職員がレイクビューに宿泊をする,あるいは娯楽,あるいはリフレッシュのために会議室などを利用する,そういうことが可能かと思います。  あとは,我々教育委員会としても,教育行政を推進する上で大きな会議をやったり,あるいは全国的な規模での会議をレイクビューでできるということで,お客様も水戸に集客することができるということで,教育行政にとっても,また学校との関係においても,有効性があるというふうに考えております。 44 ◯新井委員 その有効的に使うということは,例えば学校関係者は宿泊がただとか半値とか,そういうことがあるわけ。 45 ◯池田福利厚生課長 組合員は,一般の方よりも,端的に申して,例えば宿泊する場合に,シングルの料金がサービス料とか消費税を抜いて1人6,000円でございます。一般の方は7,000円ということで,1,000円安くいたしております。それから,会議室などを利用する場合も20%程度の割合がございます。 46 ◯新井委員 わかりました。これはついでだからちょっと聞きたいんだが,今,私は青少年の相談員の話ちょっとしましたが,そういうような会議は,あそこの会議室を安く使わせてもらえるということ,そういう青少年相談員の県内の会議とか,会場の費用が高くて困らないようにあそこ使ったらいいだろうということは可能だということ,そういう会議とかに関してはどうですか。 47 ◯池田福利厚生課長 教育関係者が会議をするということは可能でございますが,料金につきましては,現時点では組合員と一般の方の価格差ということで設定しておりますので,それは,共済組合の施設の運営について我々組合員も拠出している掛金というのがございますので,共済組合は組合員の掛金と負担金で運営しておりますので,そういった意味で組合員は若干安く利用させるという規定でございますので,例えば青少年健全育成会議であるとか,あるいはPTAが使うという場合においても,特別の料金を設定しているということではございません。 48 ◯新井委員 組合員がとりあえず建てたわけだよね,お金出して。そこへ茨城県が組合に貸しているみたいな形になるわけだな,25年にわたって。返し終わったら茨城県のものになるというから,返し終わったら組合員は関係なくなるわけ,あのビルからは。
    49 ◯池田福利厚生課長 償還が終わった時点で共済組合に無償で貸し付けるという,そういった契約の内容になっております。したがって,県のものではございますが,運営は共済組合が継続してできるという内容になっております。 50 ◯新井委員 わかりました。あれを建てるころはまだまだバブルが力のあるころだと思うので,しっかり吟味しなかったなどということではありませんが,今これだけ実情が厳しくなると,民主党さんですら,今,新たに初めてチェックしているものがあるわけで,これは県民だれもが幾らかでも安い経費で最大のサービスを必要としているわけなので,わかりやすくこれ説明できるように,後でこれに関しては議員にパンフレットか何かで出すようにしてください。 51 ◯飯岡委員長 ほかにありませんか。  神達委員。 52 ◯神達委員 お疲れさまでございます。それでは,質問をさせていただきたいと思います。  今,新井委員からもあったように,子どもたちの教育を取り巻く環境という部分は,私も親世代,教育世代として大変危惧をしているところであります。  その中で,今,新井委員もお話しいただいたように,子どもたちの教育,学校を取り巻く教育という部分で,今回,学校支援地域本部事業費という部分でも予算は計上されておりますけれども,私が思うには,地域で子どもたちを見守り育てていく,その地域教育という部分がこれからは非常に重要になってくるんじゃないかと。学校だけ,親だけという形でなくて,地域の市民団体ですとか,指導員,また民生委員,またボランティアという部分で,協働して子どもたちを見守り育てていくという仕組みが,この学校支援地域本部事業費であるというふうに感じました。  そんな中で,非常勤講師という部分で,社会人を学校の道徳ですとかスポーツですとか,そういう部分の講師に招いているという部分は,非常にこれはいい取り組みだなと思うんですけれども,その非常勤講師の選定方法ですとか,あとは授業頻度,その辺についてお伺いをさせていただければと思います。 53 ◯小田部高校教育課長 では,私の方から高校での社会人講師についてお話したいと思います。  高校の方は,今,一番やっているのが,岩瀬の看護関係で,これは専門の看護師さんあるいはお医者さんの講義を受けないと,看護関係そのものがカリキュラムとはしませんので,これが一番多いんですけれども,あとは地場産業の特別な方,例えば真壁高校などは石屋さんが,石づくりが多いので,特に庭園関係の石工,そういう専門家に来てもらって講義をやっていると。結城あたりは結城紬,ある程度その人の専門性を生かせる社会人講師を,1年間を通して,少ない時間ですけれども,直接担当してやってもらっていると,そういうような活用で高校の方は進めております。 54 ◯宮本義務教育課長 小中学校につきましても,非常勤講師というのは,今,たくさん学校の方で活用しております。例えば社会人による学習支援事業ということで,免許はないんですけれども,子どもたちにその講師の得意なスポーツあるいは音楽,そういう得意なものを,教科の一部,あるいはクラブ活動,そういったところで活用しているというのがありますし,それ以外に,非常勤講師は学力向上,そういったところでも,いろいろな形で入ってきております。あとは,本県なんかですと,学級がちょっと大変だと,困難な状況にあるというような場合にも,学級改善支援事業ということで非常勤講師を入れると,そういった例もございます。 55 ◯川村特別支援教育課長 特別支援の方も同様でございまして,いわゆる特別支援教育そのものが,自立を目指すということで就労に重点を置いておりますので,例えば水戸高等養護で言えば,食品加工だとか,あるいは金属だとか,そういった専門性のある方を社会人講師として招いて,子どもたちの就労につなげているという状況でございます。 56 ◯神達委員 ありがとうございます。私も実は,3年ほど前,つくば高校で社会人と語る会ということで講師をさせていただいた経験があるんですけれども,私自身も,大変,高校生と交わっていろいろお話して勉強になったなという経緯もございましたので,質問させていただきました。  それとともに,いろいろ思ったんですけれども,先ほど新井委員からもお話があったように,子どもたちを取り巻く環境ですとか,心の問題というのは,道徳教育であったりとか,地域に見守り育てられているという実感が子どもたちが持てていない現状があるんだと思います。そういった意味で,道徳教育ですとか,思いやりの教育という部分も大変重要になってくると思いますので,そういった道徳に関しての専門性の部分の授業も,高校などでは取り入れられているというふうにもお聞きしていますけれども,早いうちの小学校のころから,その道徳という基本的な考え方の部分を,専門性の高い方,また道徳の専門性だけでなくても,地域のおじいちゃん,おばあちゃんとか,そういう方が,地域の歴史ですとか,君たちが生まれたこの故郷というのはこういう歴史があってこういういいまちなんだよという部分のお話を,その地域の普通のおじいちゃん,おばあちゃんが学校で非常勤講師をしていただくというような形でも,この地域というのはいい地域なんだなという部分も含めて,心の教育につながるんじゃないかというふうな思いで,御提案をさせていただきたいと思います。  続きまして,もう1点なんですけれども,特別支援学校施設整備の事業費も計上されているところですけれども,この知的障害特別支援学校の児童生徒数が急増しているというふうに現状認識しているんですけれども,これの現状,ここ昨今,例えば10年前と今という形で,どのぐらい急増しているのかというものをお聞かせいただければと思います。 57 ◯川村特別支援教育課長 特別支援学校の児童生徒の急増は,10年前に比べてかなりふえているという状況がございます。いわゆる障害種によっても異なりますので,盲,聾といった障害者の場合には逆に減少傾向にあると。特に伸びが著しいのは知的障害の特別支援学校で,詳細のデータ,ちょっと引っ張り出すのはあれですが,10年前に比べて1.5倍とか1.7倍という数字になっているというふうに認識しております。 58 ◯神達委員 そうしますと,現状の知的障害特別支援学校の教室だけですと,今,満杯の状況なので,教室の確保を新たにするという状況の認識でよろしいんでしょうか。 59 ◯川村特別支援教育課長 当然,今の状態というか,特別支援学校の中にすべての子どもたちを受け入れことは可能だということで,現時点では十分受け入れられております。ただ,今後も児童生徒の伸びというのが続くというものが予想されるものですから,これ以上伸びた場合の教室の確保というのが難しいので,そういった部分の解消ということで,今回,整備計画を策定しているところでございます。 60 ◯神達委員 ありがとうございます。そうしますと,10年から恐らく1.5倍ぐらい,今後もこの急増が見込まれる,それで学校施設が足りないのでつくるという現状になっていると思うんですけれども,この知的障害がそこまで増加している根本的な要因というのは,どういうところに考えられるのか,教えていただければと思います。 61 ◯川村特別支援教育課長 なぜ知的障害の子どもたちがふえているかにつきましては,国の方でも示されておりませんし,厚生労働省の方に確認しても,こういうことが理由でふえているというふうな回答はないのが現状でございます。  ただ,いろいろな複合的な理由で恐らくふえているんだろうと。例えば医学的な進歩ということを挙げる方もいらっしゃいますし,さまざまな要因が重なってふえているという状況にはあるんだろうというふうには認識しているところです。  ただ,特別支援学校だけに限って見た場合は,特別支援学校に対する理解そのものも,保護者の理解も深まって,今まで特別支援学校を敬遠していた保護者が,逆に言うと子どもたちの将来のことを考えた場合に,いわゆる自立なり就労なりといったことに結びつくということで,逆に特別支援学校を希望する方もふえているということも事実でございます。 62 ◯神達委員 ありがとうございました。そういった現状も,私もちょっと勉強させていただきたいなと思っていますけれども,本質的な部分は国の方でも示されていないというところだったんですけれども,その子どもたちの知的障害だけでなくて,心の障害という部分も,先ほど新井委員からもあったように,ユニセフのデータなんかを見てみますと,子どもたちが親を尊敬していない,大人を尊敬していないというのは,15歳のアンケートを見ると,世界で日本が断トツに大人,親を尊敬していない,50%を切る。半分以上の15歳の子どもたちが親,大人を尊敬していない。アメリカ,韓国,中国なんかは80%を超える子どもたちが大人を尊敬する,親を尊敬するというふうに答えている中で,日本だけが断トツにそういう状況だという部分からしても,地域で,学校の先生だけでなくて,いろいろな部分と連携教育をしながら,協働しながら子どもを見守り育てる環境整備というのが急務であると考えます。どうもありがとうございました。 63 ◯飯岡委員長 ほかにありませんか。  高崎委員。 64 ◯高崎委員 御苦労さまでございます。きょうは水戸市内でも中学校の卒業式が行われまして,希望を持って大きく羽ばたいていただきたいと念願するものでございます。  さて,3月1日には県立高校のほとんどの学校で卒業式が行われたわけでありますけれども,まだ就職が決まってない高校生,これをどうするんだということが,これは喫緊にやらなきゃいけない,対応しなきゃいけない。  その中で,新年度の予算の中で,新規高校卒業者緊急就職支援ということで,県,また出先機関で60名の採用ということがあるわけですけれども,ただ,60名といっても,まだ多くの卒業生が決まってないということですけれども,どのぐらいまだ就職先が決まっていないんでしょうかね。 65 ◯小田部高校教育課長 正確なデータは1月末で出ておるんですけれども,就職内定率が81.6%,未就職者の人数でいいますと,773という数字が上がっております。例年から見ると,約200人ちょっとぐらい多い未就職者の現状でございます。  今,現在3月に入って,2月末のデータがそろそろ正式にこちらに入ってくると思うんですけれども,例年,最後の最後までといいますか,3月までで就職内定率が90%を超えていくんですが,ことしはかなり厳しい,9割を超えていくのは厳しいかなという認識はしております。 66 ◯高崎委員 学校の先生も,中学校の3年の担任であれば,高校の進学,あしたあたりも県立の高校の発表もある,本当に希望どおりにいってほしいというのはありますし,また高校の3年の担任であれば,とにかく就職する子は決まってほしい,また進学する子に関しては,大学とか専門学校決まってほしいと,そういう思いを学校の担任の先生はすると思うんです。  そういう面で,最大限に教育庁の方としても努力されていると思うんですけれども,これは本会議の一般質問でも私話しさせていただいたわけでありますけれども,要は,県立産業技術専門学院がございますね。これは商工労働部の方が,定員に満たないところ,最大限まで,受け付けをぎりぎりまで待って対応しますよということも部長の方で答弁されたものありますし,こういうところの情報といいますか,その辺も開けていただきたいと思っているんですが,対応はどうでしょうかね,今のところ。 67 ◯小田部高校教育課長 商工労働部の方で管轄しているものですから,現在,専門でどのぐらいいっているかについては,ちょっと私の方で把握しておらないんですけれども,未内定者がこれからどのような就職をしていくか,4月以降のことも含めて。これは学校との関係を切らないで,といいますのは,進路指導の窓口は開けておいてホームページ等で連絡がとれるように,あるいは就職支援センターというのがございまして,そこに登録しておくと随時就職情報等を流してくれるというようなことがございまして,そういうウェブページを活用して,今の現在の高等学校との関係を切らないで,就職活動を3月以降も続けられるような形に制度を整えているところでございます。 68 ◯高崎委員 いずれにしましても,情報を最大限に発信していただきたいと。  資料でちょっと気がついたんですけれども,このいただいた教育庁の資料で,資料1の12ページ,「いばらき就職支援センターによる支援」とありますが,これは正確に言うと「いばらき就職・生活総合支援センター」ということですから,これは訂正された方がいいと思うんですけれども,いずれにしましても情報を発信していただきたいなと。  なかなか産業技術専門学院というは,あるということもわからない方がいらっしゃるのは事実だと思いますから,こういうのもあるよと,こういうところで訓練受けてみたらということも,一つの手だてとしてよろしくお願いいたします。  次に,茨城県の奨学資金貸与条例の一部を改正する条例についてでございますけれども,これは現在の大学生,短期大学に在学する者を,専修学校の専門課程に在学する者に拡充と。いわゆる専門学生も対象にしますよと,専門学生にも奨学金貸与しますよということ,これは私もなぜ専門学校だけがないのかなと問題意識を持っていたんですけれども,今回このようにしていただいたということは大変評価いたします。  そこで,今の高校生もなかなか就職先がない,そのときに当初は大学進学も考えてなかった,やはり手に何か職をつけようということで専門学校の方に進学すると,恐らくそういう子も多くなると思うんです。ただ,1つは,親御さんにしてみれば,子どもは行きたい,何としても親は食べなくてもやらせてあげたいというのはありますけれども,やっぱりその教育資金といいますか,入学金であるとか授業料,やはり専門学校でも100万円近くかかるかもしれません。そういう中では,親の方の資金繰りというのは大変なわけなんですね。そういう面で,専門学校生にも奨学金の貸与という枠を広げていただいた,これは非常に先ほども言ったように評価するわけですけれども,ただ,拡充してこの貸与人数がふえると思うんですけれども,どのぐらい拡充をされるんでしょうか。 69 ◯小田部高校教育課長 専門学校は,いわゆる専修学校で専門課程を持っている,高校卒業者ということで,基本的には総務部の総務課の私学振興室の方で管轄している部分なんですけれども,奨学金全体は高校教育課で扱っておりますので,いろいろ専門学校からの要望等もちろんありまして,15%ぐらいが本県から専門学校に行っていると。80%以上は茨城県に就職すると,専門学校を卒業してから。そういう定着率のことも言っていました。  そういうことで,今年度は,予算の制限もありますので,人数的には,いわゆる茨城県奨学資金は,15人増ということで御審議いただいているというところでございます。 70 ◯高崎委員 枠をもっととっていただきたいという希望はすごいあります。  あと,この奨学金に関しましては,高校生向けの茨城県高等学校等奨学資金というのと,今回の茨城県奨学資金と。ただ,この茨城県奨学資金,結論から言いますと,成績基準というのが,たしか3.0以上というふうにお聞きしているんですけれども,国の方も,奨学金に関しては,有利子と無利子あるにしても,勉学意欲のある者ということで,成績要件というのを撤廃しているというのが現状なんです。まして今回の専門学校生が追加されたということの中では,大学,短大は,お金を借りる上では,成績という一つの基準があってもいいのかなと。私はない方がいいと思っているんですけれども,ただ,そこまで専門学校は,これは成績が高校生悪くても,専門学校へ行って技術を磨いてその子がどれだけ大成するかわからない,そういう中ではそういう後押しをしていただきたい。  それと,今,本当に経済的にも厳しい状況です。この中にも,お子さんお持ちで教育資金大変な苦労されている,私もそうです。そういう面では,今,本当に家庭は逼迫していますし,ただ,何とか子どもの希望どおりにさせてあげたいと,これは親として当然のことだと思うんです。  そういう中で,逆に言うと,この成績基準があるために,そこに応募したくても応募できないということが現実あると私は思っているんですけれども,結論から言うと,この成績基準というのは今後撤廃していただけるようなお考えはあるのかないか,その辺どうでしょうか。 71 ◯小田部高校教育課長 成績基準を設けているのは,こちらの内規,募集要項のところで成績基準3.0を設けております。したがいまして,募集要項ですので,この要項の中で成績基準を緩和する方法はあると思うので,これについては,まさに4月には募集要項を学校に配布する状態になりますので,早急にその辺については成績基準等を緩和する方向で検討に入りたいと。  なぜ成績基準が入っているかといいますと,つけ加えますと,教育基本法の中で,能力があるにもかかわらず,経済的理由で困難な者に奨学金を与えるというのがありまして,それを受けまして,条例の中で,人物,学業ともにすぐれた者というふうに規定が入っているわけなんです。この人物,学業,この学業のところで,ある程度成績を入れていかなくちゃならないということで,募集要項には3.0というのを入れているような状況なんですけれども,独立行政法人の日本学生支援機構は,有利子の方はこれが撤廃されて,無利子の方は3.5以上という規定が入っているんですけれども,最初に言いましたように,専門学校生を拡大するということを御審議いただいているので,これの関係ではもちろんないんですけれども,成績基準については緩和する方向で,早急に,4月には募集要項も出しますので,検討に入りたいと思います。 72 ◯高崎委員 ありがとうございます。  次に,移ります。  県の出資法人経営評価結果についてなんですけれども,茨城県教育財団のところで,生涯学習センター,青少年教育施設ということがありますけれども,生涯学習センターの方について御質問させていただきたいんですけれども,この県の方の評価を受けて,対応ということで,生涯学習センター,平成22年度,次期指定管理者選定に向けて,公募期間の長期化,公募条件の見直しなど,民間法人が参入しやすい条件などについて検討を進めるということがあります。  現在,生涯学習センターは5カ所でしたか,そのうち指定管理者になっているというところは何カ所なんでしょうか。 73 ◯高野生涯学習課長 5カ所でございまして,指定管理者の相手先が,茨城県教育財団が4カ所,NPO法人のインパクトというところが1カ所,これは県北でございます。それ以外は教育財団であります。 74 ◯高崎委員 県北の生涯学習センター,私も,ここは会派で視察させていただきまして,非常に明るく生き生きと,ほかがそうじゃないとは言わないんですけれども,非常にすばらしかったですね。  今回の3)の予算の中で,これはどういうことか,私も文教初めてなので教えていただきたいんですけれども,240ページ,社会教育施設費というのが,水戸生涯学習センター費では2億4,200万円余ですかね。それから,県南生涯学習センター費では1億7,600万円余,県西生涯学習センター費は1億5,600万円余と。今言ったNPO法人のインパクト,県北生涯学習センター費というのは9,100万円ということなんです。ここの費用の違いというのは,これはどういうふうにとらえればよろしいんでしょうか。 75 ◯高野生涯学習課長 基本的には,県北生涯学習センター以外は,県職員を派遣しておりますので,その人件費込みでという形の額になってございます。県北につきましては,人件費は派遣をしておりませんので,その分は入ってないと。  それと,あそこは,今,日立市役所の十王支所ですか,あそこをお借りしているものですから,その庁舎の借り賃といいますか,貸借の料金,そのことに関しましては県の方が直接払っているということでございまして,そういうものを入れますと1億500万円ぐらいになるというような状況でございます。 76 ◯高崎委員 人件費がかかっているということで,今言っている県北の生涯学習センター,インパクト,これは多分好評だと思うんです。運営をされている。この経営評価にもありますように,まして指定管理者というような形で,ただ,要はどこかが手を挙げなければだめなわけですから,ただ,1つは,やはり参入がしやすいようにしないとなかなか手を挙げるところはないのかなという気はするんですね。  そういう意味では,参入しやすい条件などについて検討ということで,県もお考えだと思うのですが,参入しやすい条件というのはどのようなことをお考えなんでしょうか。 77 ◯高野生涯学習課長 前回18年の取り入れるときには,1つには,公募といいますか,その期間が短かったということがあります。40日で応募期間を設けていたということと,あとは,いわゆる生涯学習センターなものですから,いろいろ県民に対するサービス,それまでやったもののサービスの低下がないようにということで,学習内容も含めて,社会教育主事同等の者を置いてくださいとか,そういう条件をつけたという部分がございましたので,それと期間が短かったということで,そういうものを準備するのはなかなか大変だったのかなということで,そういうものについて緩和ができればということで,今,検討をできればと。 78 ◯高崎委員 平成22年,もう来年度,新年度ですので,早目にそういう民間の参入しやすい,今の期間だとか,その辺も早目に情報上げていただきたいなと思っております。  今の県北の生涯学習センターで,先ほど予算の御説明の中に,放課後子ども科学教室推進ということがあったんですが,もうちょっと具体的に説明お願いできますか。 79 ◯高野生涯学習課長 実は,県内で子ども教室というのを41市町村で現在やっているんですが,北茨城市と高萩市が全然やってないという状況がございましたので,それと日立関係の技術者とか,そういう方が日立の方でいろいろいらっしゃるという話を聞いたものですから,理科関係とかそういうものについて,技術者を派遣して,その子ども教室と似たようなことを県北生涯学習センターに委託して実施してみようということで,10月に補正をいただいて,それで始まったものです。  ですから,今後,子ども教室がそういうものから開かれていくということで,科学教室というのは,理科というものを中心にやるということで,それで地域の人を集めてもらおうというようなことから始まった事業でございます。 80 ◯高崎委員 県としても,科学であるとか理科であるとか,そういう力入れているものありますので,そういうものが実施されて,これがいいということになれば,県内のほかの学習センターなどにも広めていただきたいなと,これは要望でございます。  次に,少人数教育充実プランの推進事業について,これだけではないんですけれども,先ほどずっと予算の新事業,事業説明があった中で,この少人数教育充実プランなんかもそうなんですけれども,非常勤講師の雇用ということで,これだけじゃなくて,さまざまお話があって,非常勤講師の雇用,採用とか,どのぐらい非常勤講師というのはいらっしゃるんですかね,県内に。 81 ◯宮本義務教育課長 本年度は大体500人程度でございます。 82 ◯高崎委員 別に足りていればいいんです。ここの少人数教育充実プランにおいても,ここの事業を見ますと,352名とか,中学校でも123名とか,それから学校活性化支援事業においても非常勤講師を複数雇用とかというふうにあるわけで,足りるのかということが心配だったんです。この少人数教育充実プランだけじゃなくて,ほかにも非常勤講師ということの雇用,採用というお話があったので,そこが心配なんです。そこの1点確認したいんですけれども,お願いします。 83 ◯宮本義務教育課長 確かに,そういう非常勤講師を確保できるかなというのはあります。そういったところも考えまして,今回,来年度少人数教育充実プランということで示した非常勤講師については,その辺のところは,例えば退職教員あたりに声をかけるとか,あるいは広く募集というか,非常勤講師を募集するということでPRもしたりしまして,現在500人程度ですので,来年もうちょっと上がるんですけれども,その辺の数のところは確保できるだろうと。そしてまた,台帳等もつくって,それぞれ事務所で管理していますけれども,そういう非常勤講師の台帳等を管理しながら確保に努めていきたいと,そのように考えています。 84 ◯高崎委員 1つだけ教えてほしいんですけれども,学校を退職された方,その方は非常勤講師と言うのかどうか,その辺どうなんですか。 85 ◯宮本義務教育課長 非常勤講師ということで,時間給で,勤めたいということであれば非常勤講師ということで,それはできます。 86 ◯高崎委員 決して責めているんじゃなくて,とにかく人数を確保して,やっぱり教育の予算,一番は学校の先生のお給料ですし,教育の充実ということであれば,当然,学校の先生が充足されていなければいけない話,また,その中身の問題,人の問題が大事ですけれども,ただ,せっかく県も小学校の学力の向上というものでこういうプランを立てているわけですから,そこに対して人がきちっと充足,足りているべきだと。足りているということなので,それでいいですが,よろしくこの事業,非常勤講師さんもしっかり使われて,よりよい茨城県の教育向上に頑張っていただきたいと思っております。  次に,スクールカウンセラーの配備について,私も,教育初めてなわけですけれども,来年度スクールカウンセラーの配備というのはどのような状況なのか,小中学校で結構ですので,お伺いします。 87 ◯宮本義務教育課長 スクールカウンセラーにつきましては,中学校231校,そして小学校62校ということで,来年カウンセラーを配置する予定で考えております。 88 ◯高崎委員 中学校は全校ということで231校,小学校というのは,なかなか全校というわけにはいかないんでしょうか。 89 ◯宮本義務教育課長 確かに小学生あたりもカウンセリングを受けて,いろいろ子どもたち心に悩み,問題等抱えていますので,それができればいいんですけれども,なかなかできないということで,拠点校方式ということで,中学校にスクールカウンセラーを置きまして,その周辺の小学校に行くというような形をとっているということでございます。 90 ◯高崎委員 結構,小学校もいじめであるとか,どちらかというと暴力的なものよりは,言葉のいじめというのがあったりすることも聞いているんですけれども,中学校になると,要は思春期ということで,人に話せるかというと,私は違うと思うんですね。どちらかというと小学校の時期に,そういうときに,スクールカウンセラー,そういう相談室があるんだよと。そういうところへ行っていた方が,私は,中学校へ行って悩んでもそこへ行けると思うんです。中学校に行って,親にでさえなかなか言わない。他人にはましてという,友達には言うかもしれない。そうなると,やっぱり小学校へのスクールカウンセラーというか,心の悩みをしっかり受けとめてくれる,アドバイスしてくれる,聞いてくれる,そういう方がいらっしゃればなと思うわけなんです。  いずれにしましても,財政的な問題,人の問題とかあると思うんですが,そういうところの私の意図も酌んでいただいて,今後,小学校に対しても,今,中学校を拠点として派遣かもしれませんけれども,その辺の充実したスクールカウンセラーの事業にしていただきたいということ,これは要望です。  次に,特別支援学校における居場所づくりについてお伺いをいたします。  知事の所信表明演説にもありましたように,放課後子ども教室というのは保健福祉部の子ども家庭課に一元するということですけれども,養護学校とか施設は,教育の所管というか,特別養護学校,これも本会議で私一般質問でやらせていただいたんですが,障害児持つ親御さん,経済的に厳しいという中では,とにかくフルタイムで働きたいという声があって,ただ,教育の方でも,しっかり,今,大子養護学校など含めて4カ所ですかね。そういう居場所といいますか,実施していただいて,それが月1回とか2回とかある。できれば毎日,土日除いて。希望とすれば夏休み,春休み,冬休み,この辺も預かってもらえればと,そういう願いの親御さんというのは多いと思うんです。  いずれにしましても,子ども家庭課に一元化ということになるんですけど,私は,とにかく養護学校にしろ,施設は教育だし,しっかりとかかわっていただきたいなと思うんですけれども,その辺どういう対応されるんでしょうか。 91 ◯高野生涯学習課長 放課後子ども教室というのは,基本的には学校外の活動なんですね。放課後ですので,管理といいますか,場所は学校をお借りするんですが,現在やっているところについても,大子養護とか協和養護は,プレールームといいまして,外からも出入りができるところ,いわゆる校舎に入らなくても。ということで,管理については基本的に市町村でやっているという状況があります。ですから,学校の施設が空いていればお借りはするんですが,そういう意味では学校の教育活動と分けて現在扱っているというような状況にございます。 92 ◯高崎委員 連携はどういうふうに,かかわりは。子ども家庭課ですよと言ってて終わりなのか,任せるのか,その辺はどうなんですか。 93 ◯高野生涯学習課長 連携については,放課後子どもプラン推進協議会というのをつくっておりまして,今までも子ども家庭課が一緒に入ってやっていたんですが,その中には,学校の関係もございましたり,私どもの方の関係がございましたので,教育としては義務教育課と私ども生涯学習課がそのメンバーには入っておりまして,そういう中でいろいろ協議しているということでございます。  今後については,先ほどありました学校支援地域本部事業の方でも,地域の人たちが一緒にお手伝いいただいているものですから,そういう場合のアドバイザーの研修だとか,ボランティアの研修などは,お互い相互に乗り入れしてやろうじゃないかということで,連携を組んでいきたいというふうに私ども思っております。 94 ◯高崎委員 よりいいものにするためによろしくかかわり合いを,また言うべきことは言うとか,お願いいたします。  続けて,委員長,2つぐらいよろしいですか。 95 ◯飯岡委員長 はい。 96 ◯高崎委員 次に,水戸養護学校についてお伺いいたします。  今定例会でも,こども福祉医療センターの移転先を桜の郷ということも第1案で出ていると。今までこども福祉医療センター,そして水戸養護学校,このかかわりがあったと思うんですが,水戸養護,こども福祉医療センターとどのようなかかわりがあったのか,連携があったのか,その辺ちょっと教えていただけますか。 97 ◯川村特別支援教育課長 連携といいますと,1つは,こども福祉医療センターに入所している子どもたち,実際20名いるわけですが,その20名が水戸養護学校に在籍しているというふうなことがございます。そして,その子どもたちに対して連携といいますと,例えば入所している子どもたちの対応という部分について,いわゆる福祉センターの医師,あるいは看護師,あるいは作業療法士,そういった人たちと学校の関係者が,例えば月に1回個別の支援会議みたいなのを開いて,きちっとした,例えばどのような対応すべきかということを検討したりとか,あるいは入所児以外の子どもたちも水戸養護学校にたくさんいるわけですが,そういった子どもたちに対して,医師としての専門的な相談というか,そういったものを行っていただいたり,そういうことはございます。 98 ◯高崎委員 まだ先といってもそんなに多分,移転先が,これからは保健福祉の方でも公募で決める,場所も。ただ,今まで水戸養護学校の児童生徒もいるという中で,やっぱり親御さんからは,不安を感じているものが,場所が遠くなっちゃう,離れちゃうということが言われているわけなんです。その辺は,今後どういうふうに検討というか,対応されるおつもりなのか。 99 ◯川村特別支援教育課長 従来から,水戸養護の中には,いわゆるひばり分校当時から,きちっとした分校等の設置をしてまいりました。今でも,福祉医療センターに入所している小学校4年生以下の子どもたちのためには,分教室を設置して,きちっと,いわゆる治療という言葉が適切ではないかもしれませんが,機能訓練ですね。そういったものを十分やりながら教育も確保できるように,分教室を設置しているところでございます。  ですから,もし仮に水戸養護学校と違った場所に医療センターの方が整備されることになりましても,分教室なり何なりというものをきちっと設置をして,教育活動には支障がないように対応していきたいと考えております。 100 ◯高崎委員 時間があるようで,多分余りないと思います。対応をよろしくお願いいたします。  最後に,教育長の方からもお話がありましたように,全国高等学校総合文化祭というのが平成26年にある,本県で開催ということですね。その中で,国民文化祭後の本県の文化活動のすそ野を広げる,また若者の文化活動を育成する,そういう意味においては大変重要であると私も認識しております。  ただ,4年後,現在の小学校6年生とか中学生とか,ここに対して文化に対する醸成であるとか取り組みであるとか,そういうことも非常に重要じゃないかなと考えるわけですけれども,最後に,教育長へその辺の御所見をお伺いしまして,質問を終わります。 101 ◯鈴木教育長 代表質問の際に足立議員から同じ質問をいただきまして,芸術文化に触れる機会というか,小学生,中学生,26年ごろ高校生になる方の興味を引くということが大事ななものですから,家庭でやっていただくのが一番理想的ですけれども,学校教育の中でも,いろいろ美術館に行ったり,いろいろな芸術文化に触れる機会を数多くしてまいりたいと,そういうふうにして醸成してまいりたいと,そういうふうに思っております。 102 ◯飯岡委員長 ほかにありませんか。  西野委員。 103 ◯西野委員 手厚い,いろいろな教育のお話をいただいた後に,少し言いにくいんですけれども,平成21年の茨城県の包括外部監査報告書に関連しまして,教育長にお伺いしたいと思うんですけれども,去る2月25日の県議会開会日に今年度の包括外部監査報告書が公表されたと思いますけれども,私も早速読ませていただきました。本当に,ちょっと目からうろこというか,なかなかない視点で書いてあるなと思いました。教育という問題をコストという問題から考えるということはほとんどないと思いますので,この辺のところどのように考えられておられるのかなということを,まずお伺いいたします。 104 ◯鈴木教育長 包括外部監査につきましては,いずれいろいろな対応については第2回定例会の方で御報告させていただきますが,確かにコストという概念は,私どもの方も,生徒1人当たり幾らかかるからというような形で出てまいりましたのは初めてなものですから,実際はこれは国の方で,教育コストというか,単純に教育予算を生徒1人当たりの数で割ったものを国の方で出しておりまして,これで言いますと,全国的にも私どもの方は40位ぐらいのコスト単価になっておりますが,いずれにしても,このコスト,特に今回,人件費の割合が高いというふうなお話がございましたが,これは私ども,予算というのは人件費プラス物件費と一般的に言っていますが,物件費についてはシーリングが毎年かかっておりますから,当然物件費は相当減ると。そうなりますと,人件費は一定なものですから,人件費の割合が相当高く出てくると。そうすると,大変硬直しているんじゃないかというような御意見いただいておりますが,これは今のシーリングというか,県の財政状況がきつい状況でありますと,当然物件費が大きく減ってまいりますので,おのずと人件費の割合が高くなると。そんなふうに私ども。
     いずれにしても,これは第2回定例会のときに,きちっと御報告,対応等についても御説明させていただきたいと思っています。 105 ◯西野委員 今ちょっと出ましたけれども,確かに本県が他県と比べれば低いということはわかるんですけれども,昨年が2,773億円,25.4%,ことしもたしか2,700億円ということで,ほとんど4分の1が教育費になっております。教育長も御存じのとおり大変な財政のときで,臨時財政対策債1,150億円という,ほとんど借金で賄う形になっております。  本当に私も,教育が県を変えるし,私のいる県北に至っては,教育がなければ多分成り立っていかないだろうと思っているんですけれども,いかんせん財政規律をきちっと考えていかないと,その教育さえ危なくなるのではないかなというふうに思います。  ちなみに,生徒1人当たりのコスト,高等学校で約63万円,特別支援校が482万円ということで,一番高い学校に至りましては1,452万円という大変な額になっております。  もともと支援学校に関しては,コストになじまないという部分はわかるんですけれども,どれだけ金をかけたっていいということにはならないということもあるので,この辺の整合性をどうとっていくか,この辺は県民との意見交換も必要になるとは思いますけれども,コストの削減を今後どのようにしていくかというのは,やはり次の2定を待たないとお話としては伺えないんでしょうか,いかがでしょうか。 106 ◯小嶋財務課長 この報告書の中で,教育に係るコストについては,人に係るコストと物に係るコストという整理をしていまして,その報告書をもとに算出した生徒1人当たりについては,人に係るコストは,これは18年から20年度までの3カ年で整理していまして,その2年間で見ますと,高校ではほぼ横ばい,特別支援学校では5%削減という状況になっています。  また,物に係るコストという整理をしていまして,その中で,高等学校と特別支援学校いずれにおいても,物に係るコストについては15%削減をしているということで,特に人に係るコストについては,国の方で標準法ということで人数については定めがありますし,それから給与の額については人事委員会勧告という縛りがございます。そういうことで,人件費につきましては,なかなか削減というのは県独自では難しい面がありますけれども,物に係るコストという点につきましては,光熱水費を初め,いろいろな物件費について節約するようなことで進めているところでございます。 107 ◯西野委員 人に係るコストと物に係るコスト,それは大変よくわかります。今までの削減率を見ていると,物に係るコストに関しては,大変な削減努力をされているということはよくわかります。  逆に言うと,人に係るコストが,普通高校ですと90%,特別支援校の方になりますと93%ということで,かなり硬直化してきています。これをどう削るかというのは,ぞうきん絞ったはずですので,大変なところではあると思うんですけれども,今すぐということではなくて,ロングスパンな形で,どういうふうに持っていけば何とかランディングできるのかなというようなことは考えていらっしゃいますでしょうか。 108 ◯小林総務課長 教員の人件費,コストということでございますが,教員の人件費については,原則としては,先ほど財務課長が申し上げましたように,人事委員会の勧告に基づきまして議会の議決をいただいて決定をしているわけでございますが,そのほかに教員に係るいろいろな手当等がございます。こういう手当につきましては,国の方で一律的な優遇措置を見直していくべきだというような考え方が出されておりまして,その考え方に沿って,めり張りのあるような給与になるように,今,転換を進めているところでございますので,今そういう手続も進めているというようなことで,御理解をいただければと思います。 109 ◯川村特別支援教育課長 特別支援学校のいろいろなお話が出ておりますので,一言お話しさせていただきたいんですが,今回の整備計画の中で,いわゆる効率性の悪いもの,例えば児童生徒数が減っている聾学校でありますとか,そういった部分の統合ですとか,そういう観点も今回整備計画の中に盛り込まれておりますし,それから近くで言えば,内原養護学校が以前は100名程度の児童生徒数であったものが,今30名ぐらいということで,逆に言うと,そういう部分の効率的な活用ということも整備計画の中に盛り込んでありますので,その点について御理解いただきたいと思います。 110 ◯西野委員 本当に教育は根幹にかかわることなので,あんまりお金のことだけは言いたくないのでありますけれども,特別支援養護学校につきましては,一番最近できたところということで,平成19年にできましたつくばの養護学校があると思うんですけれども,あそこは評判もよく,なおかつコストに関しても385万円ぐらいだったと思いますけれども,かなりコストも抑えられていると思います。その辺はどういうところが起因しているんでしょうか。 111 ◯小嶋財務課長 つくば養護学校につきましては,学校の方で独自に物に係るコストの分として努力をしておりまして,例えば光熱水費などにつきまして,電気料節約のために,デマンドコントローラーといいまして,最大限の電力を抑えると電気料金が安くなるというようなシステムになっていまして,そういうものの設置とか,それから長期継続契約で1年当たりの単価を引き下げるようなことを積極的に導入していまして,新設の学校として,できるだけむだを省いて経費を節約していくということで進めているところでございます。 112 ◯西野委員 わかりました。余りコストだけ言っていると大変になると思いますので,そのコストの削減の取り組みについては,かなり理解できましたけれども,今後とも頑張っていただきたいと。  しかしながら,現在かなり厳しい財政状況ですので,これより一層の推進をするために,もう1つは学校評価というものがこの包括監査の中にありましたけれども,この学校評価における評価の仕方,効率化の仕方ということで,この中にPDCAサイクルを回して反省をしながら次へつなげるというようなやり方が書いてありましたけれども,どのように取り組むおつもりなんでしょうか。 113 ◯小田部高校教育課長 学校評価自体は,小,中,高,特別支援と全部やっておりますけれども,一応高校教育課の方で全体像を説明させていただきます。  学校評価自体は,まず,経営者として学校を管轄している校長が,自分の学校の学校像というのを,こういう目標でやるということを立ててもらって,その下に中期的な目標を立て,さらに今度は年度ごとに重点項目を立てていくと。そういう中で,それができたかできないかということで,自己評価,その中には,当然,保護者,あるいは地域の方のアンケート等の評価を加味しながら自己評価やっていくと。そういう形で,学校評価全体,その上でさらに学校評議員等の意見も入れながら外部に公表していくということで,いわゆる改善の努力をやっていくと。先ほど言いましたPDCAの中の,特に学校は後半部分のCDの部分ですか,いわゆる評価して改善するという部分,従来その点が弱いというふうに言われていますので,年度ごとの目標値をしっかり決めた上で,最終的にはそれを評価し,次の年度に改善していくということで,この制度自体は進めております。 114 ◯西野委員 学校評価の次に,教員評価制度というのがありますけれども,今までの勤務評定の方と,どうもダブルスタンダードになっているようなんですけれども,管理職が両方やっていくのはなかなか大変なんじゃないかと思いますけれども,一本化するということは可能なんでしょうか。そして,今後それはどのように取り組んでいくつもりなんでしょうか。 115 ◯小田部高校教育課長 従来の勤務評定は,勤評と呼んでいますけれども,昭和33年に地方公務員法に基づきまして県で導入して行ってまいりました。評価的には,現在の社会状況からいって欠点もあると。といいますのは,管理職の方で一方的に評価をする,その評価を本人には伝えないというようなシステムということで,これが有効に活用できているのかという反省があって,その改善を含めて今度の新しい教員評価を作成してきた経緯がございます。  もちろん新しい教員評価は,そのほかに現在の教員の資質能力向上だけじゃなくて,組織力をアップすると,学校の組織力をアップするということも含めて改善をしていくということで,この新しい教員評価が,試行3年やって,現在実施に移されています。そういう意味では,従前の勤務評定を改善した上で新しい教員評価をつくっているということですので,これは当然新しい教員評価の方に統治していくと。  しかし,現在はちょうど過渡期でして,過渡期といいますのは,学校には教員職と事務職員がおりまして,当然,教員に対する評価そのものと事務職員の評価というのは,評価項目自体がかなり違います。したがいまして,事務職員の評価は,知事部局でやっております人事考課制度,これを使っている段階で,知事部局の人事考課制度自体,試行段階になっております。したがいまして,学校としては,そろったところでこの新しい教員評価システムに移行していきたいということで,現在は,以前からあった勤務評定の方も同時につけてもらっていると。  校長にとりましては,私も去年やりましたけれども,二重手間にはなるんですけれども,基本的には新しい教員評価も同時にやっておりますので,これは実際にかなり教職員と面談をやりながら双方向性で評価をしていくシステムですので,従来の勤務評定をつける上でも十分に参考になりますし,評価自体はやりやすくなっておりますので,多少は手間がかかりますけれども,同時に現在やっておると。これをいずれ新しい教員評価の方に統治していくということでございます。 116 ◯西野委員 ありがとうございます。本当に大変なことだと思うんですけれども,冒頭に申しましたように,コスト削減の取り組みをお聞きしたのは,1,150億円という臨時財政対策債というものが本当に本県の財政を圧迫しているという危機感が私もあったものですから,ぜひともその辺のところを踏まえながら考えていただきたいと思います。  ただし,子どもの将来を考えますと,きちっとした教育というのは大変大切なものだと思いますので,その辺の教育の質の維持は今後ともよろしくお願いします。  先ほどありましたPDCAサイクルを回して,でき得る限りの子どもに対する努力はお願いしたいということを要望しまして,質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。 117 ◯飯岡委員長 ほかにありませんか。  加倉井委員。 118 ◯加倉井委員 審議も2日目に入りました。長い間御苦労さまです。私の方からも幾つかお尋ねをさせていただきます。  先ほど高崎委員の方から,新規高校卒業者の就職の問題,これをどう打開していくか,大変真摯なやりとりがありました。それに関連して,私も,まず最初に,新規高校卒業者緊急就職支援事業,先ほど午前中,教育長の方から事業の概要御説明いただきました。この事業につきまして,ちょっと確認をさせていただきたいと思っております。  前に聞いた話では,たしか昨年12月末,あるいは1月末だったか,どちらかはっきり忘れましたけれども,その時点で本県内の就職未定者の実数は700名から800名ではないかという,そんな数字を聞いた記憶があります。そういう状況の中で,残り20日間の年度末に向けて,これからまたそれぞれの学校,それぞれの高校生が最後の努力をしていくということになるわけです。  それまで努力をしたその後,最終的に目的が達成できなかったということになると,就職浪人のような形に実際はなっていくわけです。そういう方々にとって,この新規高校卒業者緊急就職支援事業というのは,本当に渡りに船のような,そんな事業ではないのかなと私個人は思っております。  けさ伺いました内容によりましても,臨時職員として仕事をして報酬が得られるという側面もありますし,それから就職に向けての研修も受けられる,あるいは就職活動も県の就職支援センター等を通じて進めることができると,そういうもろもろの点を考えると,就職が決まらなかったという該当者の中では,本当にありがたい話だと思うんです。  そういうことになると,先ほど申しました未定者,12月末か1月末か,七,八百名いるという状況の中で,募集定員は60。4月から募集を始めていって,この60という最大募集人員を,恐らく超える人たちの応募が実際に出てくるんじゃないかと私は思っております。そうした場合に,だれを採用するかというその決定,どういう基準で,どのようにやっていくか。もちろん応募が一斉に出るということもあるかもしれませんし,あるいは五月雨式に出てくるかもしれません。そういう状況を踏まえながらの実際の採用者決定ということになろうかと思うんですけれども,できるだけ公平を期していただきたいと思いますし,納得性の高い採用のあり方であってほしいと思っています。  そういうことを踏まえながら,この事業をどういうふうに進めようとしているのか,まずそれをお伺いしたいと思います。 119 ◯小田部高校教育課長 先ほど申しましたように,非常に就職状況は厳しいということで,今回60名の,基本的に国の方からの交付金ですので,5つの分野という重点の職種で,5つの分野について募集を行うと。  高校教育課の方では,各高校に対して募集をやりまして,実際採用段階になりますと,それぞれ事業所の方に,県の方の出先機関,あるいは部局等もあると思うんですけれども,そちらの事業所の方で面談等を行っていただいて採用していくという形式になります。  基本的には,そこの事業所のいろいろな仕事をする専門の職員がおりますので,その専門の職員の事務的な補助をやりながら,いわゆる就職のキャリア教育等をやっていくと。賃金はもちろん出た上でですけれども,そういう形でやっていく事業です。  現在のところ,募集してまだ余りたってないことと,現在,本当に最後の最後といいますか,就職活動をやっている。2月にそれぞれ就職説明会等も出て,その結果がまだ来てないところもありますので,それを待っているような子もおります。したがいまして,ここに募集をしているのは現在41名という報告が上がっております。今後,就職ができないとなれば,これにさらに応募してくる可能性があるということで,高校生にとっては,一つの大きな就職,仮にですけれども,将来につながる部分であるのかなと思っております。 120 ◯加倉井委員 わかりました。とりあえず41名で募集していって,最大60名を目指すということになるわけでしょうけれども,先ほど申しましたように納得性の高い採用,公明正大な採用,それを通して選ばれた人たちが,この1年間を土台にして次のステップに着実に進んでいただくように,そういう場としてこの事業を成功させていただきたいと思います。以上,お願い申し上げます。  続きまして,もう1点,ことしから実施の仕方が変わると言われております全国学力・学習状況調査,いわゆる全国学力テストにつきまして,幾つかお尋ねをさせていただきます。  この全国学力テストは,2007年から始まりました。2007年,2008年,2009年と,既に3年,学力テストの実績を重ねてきたということになるかと思います。制度の中身としては,全国の小学校6年生,中学校3年生すべての生徒さんを対象として悉皆調査をするというのが,これまでの原則だったんですね。その問題の作成だとか,用紙の印刷だとか,それから採点,採点した後の集計分析,その関係する費用は一切国費で負担するという形でこれまで実施をされてきたわけですね。  ところが,ことし,4月20日に実際に行われるようですけれども,ことしの全国学力調査は,やり方を変えるということで文部科学省の方から通達が出ている。それに関連する新聞記事等も出ております。  それを拝見しますと,抽出方式に移行すると。学校単位に抽出をしていって,全体の抽出率は約30%,これは新聞から得た数字ですけれども,全国にはことし3万2,659の小学校,中学校があると。その中で,30%を抽出するということのようです。  ある新聞によりますと,その抽出した数は,3万2,000何がしかの小中学校全校のうち1万校であると,率にすると30.6%。ですから,残りの2万2,659校が抽出から漏れたわけですけれども,その30%の抽出校以外にも,参加を希望する学校は参加していいですよと。もちろんお金のかかる問題になりますから,その学校の設置者,具体的には市町村長が大方を占めるということになるでしょうが,学校設置者が参加をするということで文部科学省に対して申請をすれば,何校でも参加できるということのようであります。  その参加の希望をとった上で,どういう結果が出てきたかというと,全国合わせて3万2,659校のうち2万3,891校が参加を希望した,抽出校と参加希望校合わせて2万3,891校が試験に参加をすると。参加率73.2%,そうすると抽出率が約30%ですから43%のっかっているとなるわけですね。  本県に関する内訳の新聞記事もありまして,本県では,抽出校と参加希望校を合わせた全体の参加校は,県内の小学校,中学校のうち776校であると。その776校というのは,小学校,中学校全校の95.4%に当たるということになるわけです。方向としては,それぞれの学校設置者の判断の結果として,これまで3年間行われてきたと同じような形でことしも全国学力検査に臨みますと,そういう方向がどうも決まっているようであります。  そこで,まず最初に,ちょっとわからないのは,本県の参加希望校776校のうち,抽出校が何校で,参加希望校が何校なのか,それをまず教えてください。 121 ◯宮本義務教育課長 抽出校が250校です。希望利用,これが526校です。 122 ◯加倉井委員 ありがとうございました。今,本県の場合には,抽出校が250校,参加を希望して入ることになった小中学校の数が526校,率は,参加校は,繰り返しになりますが,95.4%ということになりますね。  しからば,さっきも申しましたように,これまでの3回の全国学力調査というのは,全校を対象にしてやってきましたから,そのかかった費用は全部国の負担でやってきている。ちょっとある人によりましたら,どうも最初の年2007年のときには,全国で77億円ぐらいお金がかかっているという数字を見たことがあります。  ところが,ことしは,抽出校については今までと同じように全額国費負担でやります。ところが,参加希望校,手を挙げて参加した学校については,問題の作成,印刷,それから学校への問題用紙の配送費,そこまでは国費負担でやります。ところが,その後,採点,あるいは採点をした後の集計分析,そういうところにつきましては国は面倒見ませんと。あとは参加をしたそれぞれの学校設置者が責任を持って費用を負担してくださいと,そういう仕組みになっているようであります。  ということになると,本県の場合も,526校が参加希望で全国学力テストに参加するわけですから,いわゆる後半の部分,採点をして集計をして分析をする,その作業については,参加をしたそれぞれの学校あるいは市町村が,みずからの責任でやっていくという形になるわけです。  その場合,市町村の持ち出し,持ち出しというのは,いわゆる生徒1人当たりの後半の処理費用が外注したらどれぐらいになるかということになるかと思いますが,それについては具体的につかんでいる部分ありますか。 123 ◯宮本義務教育課長 本県では,今のところ検討しているということで,2つの市町あたりでそういう考えやっているようですけれども,ただ,実際予算化しているところはないということで,本県については額の方はわかりませんけれども,ただ,高知県では総額1,200万円ということで情報ありまして…… 124 ◯加倉井委員 それは県全体でですか。 125 ◯宮本義務教育課長 そうですね。そうしますと,高知県の場合,児童生徒数が約5,200人ということですので,1人当たり約2,400円の計算になるかと思います。 126 ◯加倉井委員 他県の例ですけれども,1人当たり外部発注をしていくとすれば2,400円ぐらいかかるらしいと。本県の場合は,まだ予算を組んでいるような市町村は2つぐらいしかないと。 127 ◯宮本義務教育課長 組んであるというか,そういうことを検討しているということで,予算化ということでは聞いていません。 128 ◯加倉井委員 ということは,試験に参加をして,そういう面でお金が出ないということになると,具体的にはどういうことになるんですか。 129 ◯宮本義務教育課長 これについては市町村の判断でということですけれども,例えば市町村でもお金が出せないということになれば,学校の方で採点,集計,あと,それをどう活用するかも含めて,学校の校長の判断かなということになると思います。 130 ◯加倉井委員 これまでは外注の形で採点が行われて,しかも集計分析した結果が各学校に戻されているわけです。もちろん県にも,各市町村の教育委員会にも戻されている。だから,どういう形で分析が行われているか,これは各学校わかっているわけですね。それを各学校の先生方が手分けをしてやるということを考えた場合,同じようなものをつくるということを前提にして,どうですか,大丈夫ですか。 131 ◯宮本義務教育課長 希望利用校の場合,それをどう活用するかというのは,それぞれの市町村,学校の判断ということです。したがいまして,そのやり方も,文部科学省,国あたりの説明ですと,例えば授業で学力調査ですか,それをやってもいいだろうし,また別な形で,例えば家庭で,家庭学習のような形でやってもいいみたいなことでは話しております。  ですので,それをどうするかということなると,やっぱり担任あたりが採点業務等についてはかかわっていくということになるんだろうと考えています。 132 ◯加倉井委員 これまでと同じように採点をして,それから結果の集計をして,分析をして,それをこれからの教育の改善につなげていくということになると,これまでと同じような形の採点あるいは集計分析があってしかるべきですよね。先ほど午前中に説明を受けた本年度の新規の事業の中にも,それをサポートする,学校訪問したり,あるいは研修会を開いたりという事業を県は考えているわけでしょう。ということは,それを今までどおり活用するという前提としてとらえる,もちろん要望があったところに行くということになるのかな。ということは,こっちから強制的に回るということよりは,ちょっと教えてください,来てくださいという学校,市町村の要請を受けて,それに従って動くということになるんですか。 133 ◯宮本義務教育課長 基本的に,今お話がありましたように,希望利用の場合もそれぞれ学校で恐らくデータを持っていますので,それぞれの学校の課題,子どもたちの学力に関しての課題というのがあって,その課題を解決するためにいわゆる訪問指導を受けようというようなことで,私たちもその訪問指導の希望については調査をかけまして,希望したいというところに出向くというのが1つあります。  それと,抽出であっても,県全体の傾向等わかりますので,そういう傾向をもとにして,私たちの方から例えば市町村別に研修会を持ったりしながら,その席で学力向上に向けた対応を考えるということもあります。  あと,ことしもやりましたけれども,県の方で,分析支援システムということで,ネットで配信しているんですね。その場合,来年度希望利用する学校でも,その学校のデータをそこに入力すれば,その学校にとっての学力の状況というのがつかめるというようなことはなっております。 134 ◯加倉井委員 ということは,採点をして,採点の結果を入力すれば,分析,集計は比較的簡単に入手できる,そういうシステムがあるというふうに理解をしてよろしいんですか。 135 ◯宮本義務教育課長 その分析支援システムというもので,各学校のデータを入力して示される状況ということについては,ちょっと今,手持ちにはっきりしませんけれども,その学校の試験を受けた者全体の学力の状況,傾向なんかを示すようなものにはなると思います。 136 ◯加倉井委員 全国の73.2%,本県の95.4%,こういう数字を考えましたときに,抽出校と参加希望校で費用負担のあり方を変える,そのこと自体が果たして妥当なのかどうか。  参加希望が多いということは,やはり全国学力テストの必要性を感じて,それをことしも,あるいは来年も,再来年も継続して使いたい,そういう意向で,市町村,学校設置者,あるいは各小中学校の校長先生が考えておられるとすれば,その差別というのは余り合理的ではないんじゃないかと個人的には考えます。  ですから,今までどおり,抽出校であろうが,参加利用校であろうが,その費用負担については同じように国庫で負担をして,同じような結果が得られるようにするというのが,本来あるべき姿ではないかなと思うんですが,教育長,いかがお考えでしょうか。 137 ◯鈴木教育長 今,希望校と言いましたが,私どもの方は,これは先生方に,今回国の方で採点とか分析はやっていただけないわけですから,これは先生方にお願いをしようと思っております。  もともとこの学力テストは,御案内のとおり,毎年3年に一遍ずつPISAの試験というのをやっておりまして,日本が相当学力が落ちたと。そういうこともあって,今回の学習指導要領にも,今回は授業時数をふやすと,ゆとり教育からの脱却ということもございまして,それでは日本の子どもたちの学力の状況がどうなんだと。特に知識とか活用の分野でどういう分野が落ちているんだと。そういうことで3年前に始めたわけでして,いずれこれはテストをやることによって,教員の指導改善といいますか,先生方にとっても大変いいし,私ども,各学校にとっても,学力の傾向がどうかと知る意味では大変いい事業ですから,できれば今までのような形でやっていただきたいと思っておりますが,ところが,今の国の財政状況も,県の財政状況も同じでございますから,そういう中である程度学力の傾向とか何かがわかる範囲の中でやるというのは,仕方がないのかなと一定の理解をしています。  ですから,市町村さんには,私ども,お金の経費は,採点は先生方にお願いして,あと学校で,当然今までも,結果が来ましても先生方は分析というのはやらないといけませんから,どこがうちの学校が悪くて,全国と見てどうだというのは,これは先生方がやらないと指導方法の改善にも結びついていきませんので,できればそこら辺は先生方にお願いしたい。  あと今回,私どもの方で非常に数が多かったのは,実は私の方で課長の方にも言いまして,できればせっかく国がこのテストをやって,希望校がそのテストペーパー同じものを利用できると,そういう形なんだから,より多くの学校で1校でも多く受けていただくよう教育委員会を通してお話をしたらいいだろうということで,私どもの県は,土浦市と城里町を除いては,すべての町村さんでやっていただくということになったわけでございます。それで95%という数字でございます。  そういう意味で,ぜひ多くの学校で参加していただいて,それでなるべく費用はかけないで,ただ,授業の改善とか,うちの子どもたちのどこが落ちているというのは十分学校で分析していただいて,うまく活用していただければと,そういうふうに思っています。 138 ◯加倉井委員 基礎学力の向上と,その方策を探るための基礎的なデータを得ると,そういう意味も含めてこの全国学力テストが導入をされた,43年ぶりに復活をしたということになるんでしょうか,そういうことかと思います。このテストの制度を,先ほど教育長がおっしゃられたように,本県の場合は幅広く利用してその改善を目指そうじゃないかということのようですから,ぜひその方針,これからも続けて,しっかり頑張っていただきたいと思っております。  以上です。 139 ◯飯岡委員長 先ほど新井委員からありました資料につきましては,本委員会として要求することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 140 ◯飯岡委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。 141 ◯鈴木教育長 委員長,申しわけありませんが,今,高崎委員さんがそのときに御出席していますので,できれば高崎委員さんに了解をとっていただいてから委員さんにお配り,それはテレビでやったことをそのまま,その現状を私どもの方で調べさせていただいたものですから,高崎委員さんも御出席していますので,できれば確認の上,それでよろしければ配らさせていただきたいと思います。 142 ◯飯岡委員長 高崎委員本人がいいと言っているので,速やかに提出してください。  ここで暫時休憩いたします。  なお,再開は午後3時25分といたします。                 午後3時9分休憩      ───────────────────────────────                 午後3時25分開議 143 ◯飯岡委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  質疑のある方,お願いいたします。  江田委員。 144 ◯江田委員 大変お疲れのところですけれども,もう少しおつき合いお願いしたいと思います。  特別支援学校の整備計画は22年度から5カ年計画ということで,本当によかったと思うわけですけれども,実は,私どもの方の県西の結城養護学校が満杯ということで,320人ぐらいであるということで,プレハブつくってもいっぱいということで,私も心を痛めていたわけでございますけれども,そういう中でこのたび計画にのりまして,境西高等学校が境高校と統合しますので,来年度は設計,その次は手直しということで,24年の4月から開校という段取りになってきまして,本当に皆さん方に感謝申し上げる次第でございます。  そういう中で,境西高の後にできる養護学校の規模ですか,これはどのぐらいの人数を想定しているのか。まず,その規模についてお聞きしたいと思うんですけれども。 145 ◯川村特別支援教育課長 これはさきの一般質問の中で教育長の方からもお答えしていますが,現段階で定員250名ということで考えております。 146 ◯江田委員 そうしますと,今の結城の方が空きが出てくると。坂東市も今度はこっちに入ってくるという形で200何十人になるわけでしょうけれども,結城の方はかなり空くわけですね。そういう中で,結城の方には何か新しい機能を持たせるとか,何かその辺の今後の方針を持っていらっしゃいますか。 147 ◯川村特別支援教育課長 現在,結城養護学校におきましては,いわゆる就労につなげるためのいろいろな試みとして,コース制を導入して対応しているところですが,そのコース制を一歩進めまして,いわゆる水戸高等養護学校が軽い知的障害の方の学校としてほとんど100%の就職率を誇っているわけですが,県西の方からですと,なかなか水戸高等養護まで通うということが難しいという状況の中で,そういう高等養護と同じような学科の設置について検討していきたいと考えております。 148 ◯江田委員 確かに親御さんたち,いろいろ話を聞きますと,高等学校までは出られる,問題はその後が一番の悩みだと。特に進路,どちらに行ったらいいか,よく私も相談受けるわけですけれども,そういう点で,進路指導,中で職業訓練して,なおかつ進路という問題がありますね。例えば授産施設に行くとか,そこで散らばるわけですけれども,そういうふうな進路へ向けての指導というのはどのようにしているんでしょうかね。 149 ◯川村特別支援教育課長 ただいま申し上げましたように,結城養護学校ですと,例えばコース制で,軽いお子さん,中度のお子さん,重いお子さんということでコースを分けまして,それぞれに自立に結びつくようないろいろな試みをやっているところです。
     例えば授産施設に入りましても,いろいろな作業なり何なりできるということがその方の自立にもつながるので,そういう部分も取り入れながら実際行っているところでございます。 150 ◯江田委員 そういうことで,大変御苦労もなさっているわけですけれども,水戸高等は本当に軽い,一般の中学から入る子もいるわけですから,程度の軽い方々で就職しやすい環境があるわけですけれども,結城養護だけでなくて,よその学校も同じように保護者の方も悩んでいると思いますし,子どもたちも少しでも自立したいという考え持っている子もおりますので,軽度,中度,重度ありますけれども,できればその軽度の方がそういう職業訓練を受けて次につながるということで,よその養護学校に対しての考えはどのように持っていますか。 151 ◯川村特別支援教育課長 ただいま申し上げました結城養護学校の試みのコース制というのは,かなり広がりを持ってきておりまして,例えば美浦養護学校,あるいは北茨城養護学校でもそういうものを取り入れて,軽度の方が就労に結びつくような努力というのは各学校でやっているところです。  実際に,就職希望を持っているお子さんというのは,毎年100名近くいるわけですが,ことしはうちの方の目標チャレンジの中でも,100名なるべく全員が就労に結びつくようにということで,各学校にお願いしながら今現在進めているところです。 152 ◯江田委員 ぜひそのような御努力をさらにお願いしたいと思うわけです。  それから,もう1つは,今回の整備計画の中で,勝田がかなり多いということで,勝田の場合には,勝田養護の分校,境は新設校ですけれども,分校ということで,小学校,中学校の空いている学校があったらというふうなことですけれども,あと二,三年後にはやるわけでしょうから,その目安というのはついているわけですか。 153 ◯川村特別支援教育課長 今回の計画そのものは,26年度までの見通しということでやらせていただいています。ですから,その26年度までに統廃合が進む状況を見ながら,市町村なり学校なりを特定していきたいと考えています。  ですから,22,23年度あたりは,いわゆる対象校の絞り込みというか,そういうことを検討させていただきたいと考えています。 154 ◯江田委員 そういうことで,ぜひそれも皆さん方,明るい見通しが強いということで努力を願いたいと思います。  私も,時々,スクールバスがありますよね。きょうもちょっと話がありましたけれども,また新しく追加するとありますけれども,私ども古河の方のコースでは結城へ行くわけですけれども,1時間20分ぐらいかかると思うんですけれども,ある程度四,五十分たってくると,中にはパニックを起こして,頭を自分でぶつけたり,最初驚いたんですけれども,そういう中で,できるだけ通学の時間を短縮する方法,長いところで1時間半からかかるところもあるみたいですけれども,その辺の通学の時間,その短縮に向けてどのように考えていますか。 155 ◯川村特別支援教育課長 今回の整備計画の中で,課題の一つに挙げさせていただいておりますのが,スクールバスの長時間乗車による子どもたちの負担の軽減ということでございまして,1つは,新設校なり分校の設置によって,当然近場に学校ができるわけですから,そういう部分での解消は図れると。そのほかに,そういうものに合わせて通学区域の見直しをやることによりまして,通常今まで例えば1時間20分だったものが1時間以内になるとか,そういったところを計画の中には盛り込まさせていただいているところです。  例えば勝田養護の分校ができた後には,例えば勝田養護の通学区域ではない常澄とか大洗とか,そういうところを勝田養護に持っていくことによって,今までそこから1時間以上かかっていたところが,30分とか,それぐらいに軽減されるとか,そういったものも計画の中には入れております。  さらには,スクールバスそのものの本数をふやすことによりまして,逆に言うとそういう長時間乗車に少しでも貢献できるようにということで,毎年増車には努めているところです。 156 ◯江田委員 増車するのはまた費用がかかって大変かなと思いますけれども,できるだけ効率よく,今までの型にはまったものでなくて,ある面では通学の時間ですね。そこからある面で分けてもいいんじゃないかなと思っているわけですけれども,ぜひその方向でお願いしたいと思います。  それから,今度は中高一貫ですけれども,実は今,並木がやっているわけでございますけれども,今度は県西地域の古河エリアということで,総和高等学校ですね。ここに中高一貫やろうということで,前期計画で表明されたわけですけれども,そういう中で,日立一高が先に,24年度でしたか,あれは併設ですよね。総和の場合,中等教育学校ということですけれども,中等教育学校,並木が今やっているわけですけれども,私も卒業式なんかで古河三高行ったり,そのほかいろいろ高校へ行きまして校長先生方とも話し合いするんですよね。総和に中高一貫できた場合におたくの高校はどう考えますかというふうな話し合いすると,すごく前向きなんですね。いい刺激になるから頑張りますよというふうなことを言ってくれまして,大変喜ばしいと思っているんですけれども,あとは中学校へ行きますと,校長先生方,さあどうかな,わからないなという話で,差別化ができちゃうのかななんて,中にそんなことを言う人もいたんですけれども,並木やったとき,それはどんな状況でしたかね。 157 ◯小田部高校教育課長 並木高校自体は,県立高校としては,つくば市の中にあるということで,学力も結構高い。そういう意味では,進学を目指す中等教育学校としては,発射台と呼んでいますけれども,かなり高い状態で始まったと。地域のいわゆる小学6年生が受験するわけですけれども,関心も非常に高くて,初年度あたりは競争率も大分高い,優秀な生徒が集まってきたというようなことと,実際に通わしている保護者からは,非常に雰囲気がいいというようなことがこちらの方にも伝わってきているような状況,並木高校の方はそういう意味では順調に進んでいるかなと認識しております。 158 ◯江田委員 ぜひ古河方面にできる中等教育学校も成功させたいと,そんな思いでいるわけです。  そういう中で,例えば中高一貫の中でも,日立一の場合,サイエンス科の設置とか特色を持たそうということなんですけれども,うちの方の中等の場合,古河の方の。ここは果たしてどんな形で特色を持たせたらいいのかなというふうな思いをしているわけです。よく6年間で中だるみがあるんだということも聞くわけですけれども,中だるみがあったんじゃ困るなということで,どのコースをどういうふうにするかと。国際教育にするのか,理数系にするのか,医学関係にするのか,そういうことでどこかに特色を持って,子どもたちが「よし,ここに向かって行くぞ」という,そんなふうな形が出せたらいいんじゃないかなと思っているんですけれども,その辺どんなふうにお考えですか。 159 ◯小田部高校教育課長 中等教育学校,一番はやはり進学校を目指すということを,まず学力向上ということで掲げておりますので,その中で理数教育,理科系,もちろん医学系,それと国際的に活躍できるということで国際教育関係,これがこれからつくる中等教育学校の2つの柱にしたいというふうに考えております。 160 ◯江田委員 そうすると,古河の中等教育学校も同じように考えていらっしゃるというふうな答弁でございますね。そういう特色がないと,最初はスタートよくても,後でしりすぼみしては困っちゃうと思っております。  うちの方は特殊事情がありまして,古河は県の一番西の外れですけれども,その一番外れに古河の三高という,前で言えば受験学校があった。総和町ですね。今,合併していますから古河市ですけれども,総和の高等学校がある,そこに中等ができたんですね。古河三高があって。すぐ西隣が埼玉県の北川辺という町があるんです。北川辺も人口が余りないんですけれども,今度はその北川辺高校が,栗橋という町があるんですけれども,そこと統合しまして,この3月6日で終わったんです。そこに,今度は岩槻に開智高校という私立の学校がある,受験校があるんですけれども,そこが中高一貫でやっていきますよということで,来年の4月にオープンするんです。ことしは募集やったり,一部手直ししたりするんですけれども,そういう点でちょうどある面で,受験校らしきものが川を挟んで,県が違いますけれども,すぐそばですから,そこに見えるわけですから。そういう状況になるわけですね。非常にある面では,また皆さん方いい刺激ができたらなと,そんな思いでいるわけでございます。  ですから,古河からも茨城県からも,埼玉県ですけれども,かなりの子どもが行くんじゃないかなと,そんな思いでいるわけですけれども,ぜひ総和の中等教育学校,本県でやるわけですから,成功させて,また近隣の学校にもいい影響を与えたいなと,そんな思いでいるわけです。ぜひお力添えをお願いしたいと思っているわけでございます。  それから,いろいろ学力向上の問題,本県の主要施策の中に出てきていますけれども,夏休みを利用して,4年生ですか,5日ぐらい研修したり,大学生のお兄さんたちが指導するということで,大変いい試みでやっているなと思っているわけです。その4年生というのは,その辺のところで子どもたちが,特に算数なんかはつまずきやすいといいましょうか,その辺が1つの分岐点になるんでしょうかね。そういうことで,4年生という子にやっているわけですか。 161 ◯宮本義務教育課長 今,委員さんからあったとおりです。いわゆる3,4年生あたりというのは,算数,特に四則計算のところでつまずきやすいという時期,そういう学習をするということになってきます。小数とか割り算,割合,そういったのが入ってきますので。 162 ◯江田委員 これ出していいかどうかわかりませんけれども,今のハイテクメーカー,京セラとかありますね。稲盛和夫さんという方,昔から私はある面で尊敬している方なんですけれども,その人が,「君の夢は実現する」とか何とかという本を出しまして,中学生か小学校高学年向けなんですけれども,財界研究所という出版社がありまして,そこから出しているんですけれども,「君の夢は,君の思いは必ず実現する」という中で,自分の自伝書いているんですね。その中でも4年生が出てくるんですよ。自分は中学校に入ったけれども,全然算数が苦手でわからないと。成績なんか全くだめということで,どうしたらいのかなと思ったら,やっぱり基礎・基本に返らなくちゃだめなんだろうということで,そこでまた算数を勉強した。中学生が小学校4年生の勉強するのは,とても気恥ずかしい思いをしたけれども,わからないんだからこうやらなくちゃならないということで,自分で学習意欲を持って頑張って,数学が今度は好きになってきたと。その結果,理科系の大学に行けたと。そういうことによって,今度は京セラもできた,KDDIもできたということですね。数兆円規模のやっているわけですから,数万人職員がいるわけですからね。今度はJALの方の立て直しいまやっているわけですけれども,自分は小学校のときのそれがなかったら今の自分はないし,京セラもないし,何もないということで,自伝で書いていますけれども,そういう点で,頭がいいばかりでなくて,どこかのちょっとしたつまずきで子どもというのはわからなくなっちゃう。そのままずっと継続する授業の場合いっちゃうわけですよね。そういう点で,こういう授業をやって,「あ,わからないこと,ここだ」と。また,応用問題なんかは,わかっていたって,日本語がよくできないと,読解力がないとわからないということもあるものですから,国語と全く一体だと思うんですけれども,そういうどこかのつまずきをある面で個別的に指導したり,そういうことで今度は4年生だけでなくて,3年生の先生方に聞くと「3年でもそうなんだよね」と大分聞くんですけれども,一遍にはできないとしても,今度学年下げてもらって,そういう点でつまずいた子たちを救ってあげれば,将来の日本にとっても有為な人材がいっぱい育つんじゃないかなと思っているわけです。稲盛和夫さんの例を出して今言ったわけですけれども,そういう少年たちがいっぱいいると思うんですね。  だから,皆さんさほど能力変わらなくても,私が偉いなと思ったのが,中学生になって恥ずかしいけれども小学校から勉強するという気持ちを持てるという,それが私はすばらしいと思うんですよ。意欲を持てる,要するに物を知りたいと。そういう学習に対する意欲,知りたいという意欲,そういうものを持たせるような教育が,私は一番大事じゃないかなと思っているんですけれども,そういうふうな意欲を持てる子たちを育てるには,いろいろな要因があると思うのですけれども,課長さん,どのように考えますか。 163 ◯宮本義務教育課長 今回の学習指導要領でも,学力の3要素というのが出ています。その中の一つに学習意欲というのをうたっています。やっぱり学力向上には,子どもたちの学習意欲を喚起するというのが非常に大事だと思います。  それで,今お話がありましたように,子どもたち一人一人が,勉強で,できるとかわかるというのが一番子どもたちにとってうれしい喜びになるわけで,そういった意味で,今度少人数教育充実プランということで3,4年生,先ほどつまずきやすいということでありましたけれども,そのところの子どもたちにきめ細かい指導をやって,子どもたちが,できた,わかったというのを1人でも多くさせていきたいと,そういうふうに考えています。 164 ◯江田委員 ぜひそういうことで,子どもたちどんなことでも達成できて,目標へ向かって達成できて,それで褒めてもらって,「よし,またやるぞ」という,先ほどのPDCAのサイクルじゃありませんけれども,とにかく子どもたちがつまずきながらも,できたという成就感,達成感,それを持たせるような指導がとても大事じゃないかなと思っているわけなんですけれども,ぜひその方向で子どもたち一人一人を大事に育てながら,能力を育てながらやっていくことが,茨城県の発展につながるんじゃないかなと思っているものですから,質問させていただいたわけでございます。  そういうことで,ぜひ今度は3年生の方にも下げていただけたらなと,そんな要望も持っているわけでございます。  それから,先ほど加倉井委員からお話がありました,全国の学力テストですけれども,それは先ほど聞いて理解できたんですけれども,同時に,この教育資料1の説明の中に,茨城県の教育研究会というのがあるみたいで,そこで小学校の3年生から6年生までずっとやっているんですか。それ全然わからなくて,これ資料見させていただいて,あ,茨城県もずっとやっているんだと,こう思ったわけですけれども,このことについてどなたか御説明願えますか。 165 ◯宮本義務教育課長 校長も含めまして,本県の教職員の任意団体で茨城県教育研究会というのがあります。その中で,県の学力診断テストというのを昭和43年からやってきておりまして,現在は小学校3年から中学校3年まで,小学校については4教科,国,社,算数,理科ですか,中学校については英語も含めて5教科ということで,やってきています。ちょうど実施が4月の,学力調査とちょっと前後するような時期でございますけれども,その辺に実施をして,各学校で分析,そしてその分析を受けた対応ということでやっていますし,教育研究会でも冊子を,県全体の傾向をつかむような分析をした,そういうことでの冊子を出しています。県の教育委員会も,16年からですか,共催という形でやっております。 166 ◯江田委員 いろいろそういうものをつくったり分析したり,そういう費用というのはどなたが持ってやっているんですか。校長会とか,県の教育委員会でやっているんですか。 167 ◯宮本義務教育課長 それは任意ですので,そのお金については,教育研究会の方が実際は資料つくったりしますけれども,それを受ける学校,教育委員会とか,あるいは保護者とか,そういったところでの負担ということで聞いています。 168 ◯江田委員 県では,それに対しては協賛金なり何なり,一緒に共催するんですから,分担金とか,そういうのは出してはないですか。 169 ◯宮本義務教育課長 県の場合,共催ということですけれども,分析の費用を持っています。大した金じゃないかもしれませんけれども,分析の費用を持っていまして,あと県の方の指導主事等もそういった会議に参加しています。 170 ◯江田委員 全国の学力テスト,今回抽出になりましたけれども,3年間やってきましたよね。今まで県内全部の学校参加していますね,小学校3年生から中学3年生まで。その学力の問題は,全国学力テストと,今まで県のその研究会でやっているのと,大体それは符合するものですか。 171 ◯宮本義務教育課長 全国の学力調査というのは,先ほど教育長からありましたけれども,PISA型学力というところで出題されているようです。この県の学力診断テストは,全学年の学習内容,主に基礎的・基本的な事項,一部そういう基礎・基本を活用した問題ということでも出ておりますけれども,多少出題方針が違うように見ております。 172 ◯江田委員 例えば今回の全国の基礎とか応用編とありますよね。茨城県の今まで教育研究会がやってきたのも同じだと思うんですけれども,茨城県のどこの部分が弱いのか,四則が弱いとか,どこが強いとか,県内ではわかるわけですね。だけど,よその全国的な標準には比較はできないんですか。 173 ◯宮本義務教育課長 他県との比較は,先ほどお話しましたように問題も違いますので,傾向というか,出題方針違っていますので,単純にはできませんけれども,これほとんど全員参加してやっています,その学力診断テスト。そういったところで,子ども一人一人,あるいはそれぞれの学校では,正答率ということでそれぞれの課題ということでは把握できて,その課題に向けての対策というのはとれるというふうに思います。 174 ◯江田委員 ぜひそういうことで,ただ時間費やして,労力してということじゃなくて,つくり出すということで,大いに県内の子どもたちを学力向上に活用していただきたいなと思うわけです。  ただ,時期的に先生方は,先ほど全国の学テに自由に参加するところは自分たちでやるんだろうということだったんですけれども,県内の今の研究会のテストの場合,それは全国の学テは4月20日と決まっていますよね。県内のは時期はいつぐらいにやるんですか。 175 ◯宮本義務教育課長 例年4月20日前後あたりなんですね。したがいまして,全国学力調査と大体1週間あたりのところでその2つの試験が実施されるということで,ここ3回ほどは来ております。 176 ◯江田委員 また戻っちゃって悪いんですけれども,採点は学校の先生方やるわけでしょう。そうすると,全国学力テストもやって,それもやってといったら,先生方が今度負担があるかなと今聞いて思ったんですけれども,その辺はどうなんでしょうか。 177 ◯宮本義務教育課長 確かに,希望利用の学校にとっては,先ほどお話ししましたけれども,採点をそれぞれの学校の先生がやるということになれば,そういう意味ではその分ふえるということになると思います。  ただ,担任がマルをつけるということで,一人一人の子どもの実際の学力の定着度あたりをちゃんと確認しながらやれるという,そういう面はあるかと思います。 178 ◯江田委員 これはあれですけれども,先生方へ,何とかほかの仕事減らしてもぜひそこに当たっていただくということが望ましいんでしょうけれども,ほかの授業も減らす,事務的なことも減らすということで当たってもらうように,ぜひお願いしていただきたいなと思うわけです。  それから,学力向上といいましょうか,高校生のいばらき版サイエンスハイスクールということで出ていますけれども,サイエンスだから理科系なんでしょうけれども,そういう力を伸ばそうと。まして茨城県は,科学技術立県にしていくんだということで皆さん頑張っているわけですけれども,そういう中で,いばらき版サイエンススクールに,緑岡,それと竜ヶ崎一高,2つが選ばれたというんですけれども,これを選んだ背景は何か,どういうことで選定したんですか。 179 ◯小田部高校教育課長 最初の構想的には,各地区ごとに1校ぐらいずつという構想がありまして,これは各地区の校長に集まってもらって,自分から手を挙げてもらうという形で進めました。挙がってきた中から,今までの実績,医学部等には当然高い学力が必要ですので,実績等を考慮しながら2校を選んだという経緯がございます。 180 ◯江田委員 わかりました。そういう中で,特に医学系の中で,学校に対する医学部進学支援ということで,対象校が水戸一高,土浦一高,竹園,下妻一高ということでありますけれども,これは今言ったサイエンススクールに対すると同じような支援を行っていくという,そういう意味でしょうか。 181 ◯小田部高校教育課長 コースを設けて,医学あるいは難関理工系を実施する2校については,やはり非常勤講師等かなり予算をつけてもらって,手厚くやるということになるかと思うのですけれども,あとの4校,水戸一,土浦一,竹園,下妻一に関しては,今までも実績があるところではあるんです。土浦一,水戸一,竹園もややあるんですけれども,下妻一は,これから頑張っていきたいと,力を入れたいという強い希望がございまして,ということで4校を選んでおりますが,これについては,特に学校内で課外等に力を入れて授業時数の拡張を図ってもらうとか,それで学力向上を目指すとかあるんですけれども,そのほかに医学部に入るためには,専門的小論文がかなり必要ですので,そういうのについては例えば予備校の講師あたりを呼んで実戦的なことをやっていきたいと。ちょっと内容は重複するところあるんですけれども,4校についても,医学部進学者をふやすという施策をやっていきたいということでございます。 182 ◯江田委員 本県も大変医師不足で悩んでいるのは,どなたもわかっているわけですけれども,本県から出て医者になっている方が一番戻る可能性は強いわけですから,ぜひ県内からそういう学生を育てたいなというふうな思いでつくっていらっしゃると思うんですけれども,ちょっと調べてみましたら,圧倒的に水戸一高と土浦一高がドクター受かる方が多いんですね。これ見ると,昨年4月に入った方は,水戸一高が13人,国公立で13人,私立が7名で20名入っています。土浦一高が国公立に16名入っていまして,私立の医大に5名,21名ということで,水戸一高が20名,土浦一高は21名,合計2つの学校で41名が医学部に進学したわけでございます。  では,私立の方はどうかなと思って,いろいろ調べてみたりしたんですけれども,名前出していいかわかりませんけれども,水戸一高と土浦一高で合わせて41名ですね。でも,茨城県の南の方にできた私立の学校は,国立関係が28名入っています,合格者。私立の方が48名入っていまして,水戸一高と土浦一高合わせた41名よりはるかに多くて,76名も合格しているんですね。こういうことを考えると,きっといろいろ手当出したり,いろいろな方呼んだり,研修したりということもやっているんだと思うんですけれども,逆に,私立のいいところは大いに学んで,県立もやらなくちゃいけないかなと。  これは合格者だけですから,一部の資料ですけれども,多分入る生徒もそういう目標を持ってやるわけでしょうから,やるからには実現させてあげたいわけですし,その辺の今後の学校の指導のあり方,これが非常に重要かなと思っているわけでございます。  成績のいい県立だったらほっておいても上がっちゃうんじゃないかと,案外考えられるんですけれども,全然これから時代が違うと思うんですね。それなりの対応していかないと難しいかなと思っています。  そういう点では,今やっているいばらき版のサイエンススクールは,非常に時宜を得たものだと思って私はいるわけでございます。そういう点で,ぜひ子どもたちが目標に向かって進めるように,また結果も出せるように,ぜひ指導をしっかりしていただきたいなと思うんですけれども,最後に御所見をお伺いいたします。 183 ◯小田部高校教育課長 私学の私立の高校でかなり実績を出している県南の高校ございますので,これは私は,今まで余り言ってこなかったという嫌いがあると思うんですけれども,私立との交流は深めていって,いいところをぜひこちらに伝授してもらいたいところもありますし,特に今回は,私立高校も含めて医学部進学コース,セミナー関係は私立の生徒も含めて県で実施ということになりますので,なおさら連携は深まると思うんです。  ちょっと言いますと,やはりカリキュラムが,教育課程の編成が,私立の場合にはかなり時間数が多くとれるというところが,公立学校ではいろいろな制約で時間数の問題が入ってきて,特に理科の時間数が圧倒的に,10単位ぐらい多いというようなところがありますので,そういうところも含めて研究をして,土曜あるいは放課後の課外等で補って,とにかく高い学力をつけていかないと太刀打ちできませんので,施策的なことはこれからさらに詰めていきたいと思っています。ぜひ私立とは交流を図っていきたいと思っています。 184 ◯飯岡委員長 ほかにありませんか。  飯野委員。 185 ◯飯野委員 大変時間も迫ってきましたので,私は簡潔に質問したいと思います。  今年の閉会中委員会の審査のテーマとして「子どもを取り巻く環境の充実」ということでございます。そしてまた,のびのびいばらきっ子プランの推進や楽しく学ぶ学級づくりの事業とか,心の居場所づくりの総合推進事業だとか,たくさんいろいろと並べてございます。  その中で,私は,今まで各同志,同友が大変学のある質問ばかりでございましたが,学のない私からの質問は,まず,小中学校における教育の問題の中で,少人数学級ということで先ほどからいろいろとお答えもなされているようでございますが,学校の先生は,一人一人の子どもについて,どのような性格で,この子はどういうふうな生い立ちをしているかということぐらいは把握しているんでしょうか。 186 ◯宮本義務教育課長 子ども一人一人というお話がありましたけれども,まさに一人一人指導するには,今お話しになったようなそういう情報については,やはり教育情報ということで教師は把握しております。 187 ◯飯野委員 そうしますると,例えば私が水戸のある学校に挨拶に行ったときに,この学校はひとり親はどのぐらいいるんですかと。大概の家庭では,奥様に教育の方は任せておくんだということが多いんですが,PTAの中にほとんどが奥様や,そしてまただんなさんが来ているところもございましたが,ひとり親はこの学校でどのぐらいいるんですかと聞いたら,40何%がひとり親だと。それで,今度は県西の方の学校に行きまして,この学校ではひとり親はどのぐらいなんですかと言ったら,38%がひとり親ですということをお聞きいたしました。  それを聞いて私は驚きまして,先生方大変お骨折りをしているんだなと。今回,閉会中委員会の審査テーマに「子どもを取り巻く環境の充実」ということは,大変いいことをテーマに挙げてくれたなと思いました。  そういうことで,一人一人の子どもに対してよく指導するためには少人数学級ということで申されていましたので,先生方は常日ごろから子どもに対して,いろいろとプライバシーの問題もあるでしょうが,皆さんが御存じのところで,大体私がお聞きしたいのは,県北と,県央と,鹿行と,県南,県西とではひとり親の比率がどんなものかなと思って,皆さんにお聞きするわけでございます。  そして,教育は大変難しいものですから,例えば成功したイチローもひとり親だった,茨城のデーブ大久保もひとり親だった,ひとり親の方が立派に育つものかなというようなことも思ったり,そしてまた子どもは両親で育てなければいい子どもはできないのかなと思ったりして,教育の難しさ,私も,学校へ行きたくても家が貧しくて学校へ行けずに小学校と中学校しか出られなかったということで,今さら残念に思っても,後悔してもどうにもならないような子どもの時代を過ごしてきたものですから,今,ひとり親で育てられた子ども,両親で育てられる子ども,それと恵まれている家の子ども,どうしても恵まれている家の子どもの方が成績がいいということも聞いているような形もあります。  ですから,そのようなことに対して,これから「子どもを取り巻く環境の充実」というこのテーマに対して,どのような形で茨城の教育をしていくのか,ちょっとお尋ねをいたします。  そしてまた,先ほど申しましたように,県北から県南,県西,鹿行までのひとり親の数字がわかれば,恐らく皆さんからは,プライバシーの問題があるから答えられませんという返事が来るのかなとは思っていますが,わかれば県北の子どもは素直なんだとか,県南,県西の方が幾らかあれだとか,つくばとか水戸の子が賢いとか,いろいろあるかもしれませんが,そのようなことをちょっとお聞きしたいなと思って質問した次第でございます。できれば,ひとり親の子が県北から県南,県西,鹿行においてどのようなことになっているか,まずお尋ねをいたします。 188 ◯宮本義務教育課長 ひとり親の比率ということでは,申しわけありません,義務教育課の方で把握しておりません。調査しておりません。 189 ◯飯野委員 調査してなくて,どのような教育の仕方を少人数学級でするつもりですか。 190 ◯宮本義務教育課長 子どもたち一人一人をとにかくきめ細かい指導をするということで少人数学級やるわけですから,担任は,先ほど申しましたように,実際指導場面でそういった子どもの情報を活用しながら対応できるということですけれども,私たちも,最初にお話しありました問題行動とかいろいろな子どもたち,さまざまな環境の中でいろいろな問題行動を起こすような子どももございますので,そういった意味では,今お話しありました子どもたちの状況について県としても把握していくというのは,施策等に反映する意味でも大事だろうと考えます。 191 ◯飯野委員 各学校の指導する先生はわかっているが,教育庁はわからないという返事なんですか。 192 ◯宮本義務教育課長 ひとり親の比率ということでは,申しわけないんですけれども,調査しておりません。把握しておりません。 193 ◯飯野委員 でも,調査しなくては,この子はひとり親だ,この子は父親,この子は母親だけの子だというのをわからないで教育をしてるんですか。それとも,学校の先生は知っているが,私らは知らないというんですか。 194 ◯宮本義務教育課長 申しましたけれども,私たち,子どもたちのひとり親とか両親とか,そういったことについてはつかんでおりませんけれども,子どもたちの家庭状況,そういったものをきちんと押さえながら,学校でそれぞれクラスで子どもたちを指導やっているわけですから,そういったところについては,十分配慮しながら指導に当たってほしいというようなことでの話をしていきたいと思っています。 195 ◯飯野委員 それでは,茨城県は,教育者の担任にだけおっつけておいて,茨城県は知らないと言い切るわけですか,人数を。大体どの学校ではどのぐらいのひとり親だとかどうだということは,学校の先生,指導者,担任が知っていれば上だって知っている,知らないというんですが。  私は,プライバシーの問題があって答えられないかもしれないがということを先置きしましたが,だけども,学校の先生が知っていて,上の課長連中は知らないというお答えなんですかということを,先ほど私はプライバシーの問題だから答えられないのか,それともちゃんとこの家庭の人はひとり親,男の家庭だ,この家庭は女の家庭で,子どもを育ているんだということぐらいわからなくちゃ教育として少人数学級としてできないよと。私らは知りませんと,プライバシーの問題あるから調べられませんというお答えをするでしょうとおれは先に言ったんだけれども,それもわからないで教育していたんじゃ,ろくな教育できませんよ。  それと,これからの子どもを取り巻く環境,ここに書いてあるんだよ。そしてまた,こちらの方には,心の居場所づくりの総合推進事業だとか,のびのびいばらきっ子プランの推進事業,楽しく学ぶ学級づくりだとか,能書きだけで何もわからないということになるでしょう,子どもの姿をわからなくて。子どもの姿が,この学校にはどのぐらいのひとり親で,男がどれだけ,女がこれだけだからこうしようということもない。知りませんと言ったんじゃ,教育にならないと思うんですよ。ですから,私はそれを伺っているんです。  先ほど教育長に対して,「子どもを取り巻く環境の充実」というのを今回打ち上げたと,テーマに。これはすばらしいなと言ったのはそれなんです。  ですから,本当に私らは知ってはいるが,プライバシーの問題で答えられませんと言うのかなと思っていたんですよ。 196 ◯宮本義務教育課長 いや,全然それしてないんです。プライバシーどうこうじゃなくて,申しわけないですけれども,そういう調査等もしてないので,数字つかんでないんです。 197 ◯飯野委員 ということは,これからも,そういうことはプライバシーの問題があるから,ひとり親だか,ひとり親でないかはわからないままで学校教育をするわけですか。  それと,川村さん,例えば結城養護学校が物すごくいっぱいになって,今度は境西高で校舎をつくるんだということがございました。  ということは,心の教育の問題,例えばひとり親の問題,今までは本当に病気だという子ばかりが行っていた,結城養護にしても。ところが,今は軽い子でもそこに入っているというお答えをさっきしていたようなので,幾らか重度な子どもばかりじゃなく,軽い子でも今はそういう養護学校へ親が恥ずかしがらないで入れるんだよという返事を聞いたような感じするんです。  ですから,例えばひとり親で,こんな話をしてはどうかしれないが,ひとり親のところへ違う男が来て,子どもが邪魔になっていじめがあったとか,やれ殺人事件までいったとか,いろいろな問題あると思うんです。  そういう問題も絡めて,学校の教育者としては,しっかりとしたその家庭に対して,数の方はわかりません,ひとり親の家はどれだけあるかわからない,父子家庭がどれだけか,母子家庭がどれだか把握していませんよと言ったままで,茨城県の教育界は済むのかなと思って,私は質問しているわけです。 198 ◯鈴木教育長 今,委員から御指摘ありました母子家庭の方,父子家庭の方,子どもたちというか,済みません,今,データ的にちょっと私ども,教育現場は持っていると思いますが,学校単位ではあると思いますが,今,教育委員会としてはありませんが,確かに子どもたちがどういう家庭状況といいますか,どういう状況の子どもたちがどれぐらいいるのかというのは,当然いろいろな計画を立てていく上では,そういうものを踏まえた上で立てていく必要があるかと思っているところでございますが,また一方で,どういう家庭環境で育っても,等しくといいますか,分け隔てなく教育の機会均等をきちっと図っていかなきゃいけないと。  そういう意味で,いろいろな事情を踏まえつつでございますが,皆さんがそれぞれ教育を等しく受けられる,そういう状態をつくっていくよう,一生懸命頑張ってまいりたいと思います。 199 ◯飯野委員 先ほど申しましたように,教育ほど難しい,子育てほど難しいことはないんだなと思って,私も自分でも実感しています。  ですから,少人数学級をやるならば,一人一人の子どもに対して,父子家庭,母子家庭,そして茨城県には父子家庭がこれだけのパーセント,この学校にはこれだけのパーセントいるんだということぐらいは,把握をしながらの教育をしていただきたいなと思っております。どうぞよろしくお願いします。終わります。 200 ◯飯岡委員長 ほかにありませんか。  長谷川委員。 201 ◯長谷川委員 議論伯仲しております。そういう中でございますけれども,内容が重複するかもしれませんが,3点ほどお伺いをいたします。  まず,少人数教育でございます。このことにつきましては,なかなか最近は代表質問で時間がなくて,教育長にお聞きはできないんですが,私自身といたしましては,少人数教育ということについては,かなり以前は取り上げてまいりました。  そういう中におきまして,平成14年から,35人を境にして少人数教育を本県独自で進めるということでございまして,ことしは8年がたって,今回の予算も,私は大きな前進だというふうに考えております。  と申しますのは,1年生,2年生から,さらに3年生,4年生と,あわせて中1ギャップということで,中学1年生まで拡大するというふうなことでございまして,生活大県とか,さらにはコンクリートから人へとかいう中においては,私は,人への投資というもので,そういうもので評価をしたいというに考えております。  その内容について伺ってまいりますけれども,まず,茨城県の特色といたしましては,35人を境にして2クラス,3クラスということで,35人ということでやっていますけれども,今の小学校,中学校,実態は35というものを境にして,本当にその効果的なものが出せるのかどうかということをお伺いしております。今,その実態がどうなっているか。 202 ◯宮本義務教育課長 今年度,35人以下の学級ということでは約85%,そして残り15%が36人以上と,これが小学校でございます。中学校については,36人以上が40%,35人以下が60%と,そういうことになっております。
    203 ◯長谷川委員 私は,もうちょっと小学校の生徒さんなんかは,平均にしてみると,もっと数が少ないと思うんですよね,1クラスの人数というのは。35なんかとてもとてもいってなくて,もっと低い数字だと思うんですよ。そして中学校になると,40人目いっぱいのところもあるし,大体35という数字になっていくのかなということであれば,今,課長がお答えいただいた,要は,どこら辺まで恩恵が,どこら辺まで施策の浸透が図れるかということなんですね。それが効果としてあると思うんですよ。ですから,そこで何で35人なんだと。私は,もうちょっと少なくてもいいんじゃないかと個人的には思っていますよ。そこら辺はいかがなんですか。 204 ◯宮本義務教育課長 現在の学級については,40人ということでなっております。それで,委員さんからお話しありましたように,はっきりしたことはあれですけれども,小学校は,ならすと大体28から32ぐらい,そういう状況なのかなと思います。  それで,35人学級がいいのかどうかということですけれども,現場の先生方に聞くと,30人がいいとかそういうこともありますけれども,ある程度適正な人数で,学習ばかりではありませんで,運動的なものもいろいろやりますから,ある程度の人数,いわゆる切磋琢磨できるような人数ということも1つあるのかなと思います。  そういった中で,35人学級今までずっとやってきましたけれども,その35人学級の教育的な成果ということでは,学校あるいは教育委員会,市町村の方からも,子どもたちにとっても35人での指導の成果というのは上がっているということで聞いております。 205 ◯長谷川委員 35人が効果が上がっているというのであれば,例えば今回は3年生,4年生までなんですよ。5年生,6年生だってあるんですよね。それは,先ほど西野委員から質問あった費用対効果のこともあるでしょう。そういうことも考えなきゃならないでしょう。  じゃあ,今回5年生,6年生まで仮にやったとしたら,どのぐらいのお金になって,なぜ5年生,6年生まで拡大できなくて3年生,4年生なんだということについて説明してもらえますか。 206 ◯宮本義務教育課長 まず,そのお金の方ですけれども,小学校6年まで,小学校全体までということになりますと,来年度は4年生までですけれども,全体でやると2学年ふえますけれども,お金の面で約8億円ということになっています。  それで,何で5,6年やらないかということですけれども,やはり本県の財政が非常に厳しいという中でございまして,教育においてもそういう意味で効果的な,そして効率的な事業計画を進めなくちゃならないということもありまして,今回は3,4年まで拡大するということでやりました。  今,各学校の定数,教員というのは,学級規模等によって,簡単に言いますと義務標準法というのがあるんですけれども,その義務標準法によりまして教職員の配置定数というが決められています。それと,もう1つ,いわゆる加配定数ということで,その定数とは別に学級規模によって教員の定数が決められる。それとはまた別に,加配ということで定数が与えられています。その加配定数では,現在,例えばティーム・ティーチング,あるいは習熟度別指導,そういった指導を加配教員を活用してやっています。この指導の効果というか,それについても,学校現場,そして教育委員会の方から,これはいいということで高い評価を受けているところなんですね。  そういったところで,35人学級というのを,今,委員さんからお話しありましたように5,6年までということになりますと,この加配教員をそういったところに活用せざるを得ないということになりますので,実際,加配教員による習熟度別とかTT指導,それと別に35人学級でやるというところでの検討もしていかなくちゃならないと思いますけれども,私どもの判断としましては,今申し上げましたように,そういう加配を使っての指導も高い評価を受けているということで,3,4年までの拡大ということにいたしました。 207 ◯長谷川委員 課長は,35人学級というのが効果があるとおっしゃったんですね。それは,1年生でも2年生でも,3年生でも4年生でも,5年生,6年生でも同じだと思うんですよ。それで,財源の話だった,課長は。それは知事が心配することだ。課長はやっぱり,もうちょっと少人数教育やりましょうよと,8億円じゃないですかというふうにおっしゃるものじゃないんですかね。と私は思いますよ。  要は,生徒一人一人にきめ細かな指導をするとなると,やっぱり少人数がいいと思うんでよ。それは適正枠の問題もあるけれども,ただ,35人で本当にいいかどうかというと,もうちょっと少ない方がいいと個人的には思いますし,先生の負担を減らすということにおいても,先生が言いわけできないような状況をつくるということも,この少人数教育では重要だ。  しかも,平成14年にやられてもう8年,習熟度別ということもおっしゃいましたよね。ここでそろそろ見きわめをつける必要があると思うんですよ。例えば5年生,6年生に拡大していくのか,1年生,2年生を30人にするのか,中学生に拡大していくのか,それをそろそろ,もう8年たつわけだから,見きわめをして次のステップへ進んでいかないと,今のこの変化の激しい時代,教育は変わっていいところと変わって悪いところありますけれども,それをそろそろ見きわめをして方向性を出すべきだと思いますけれども,課長いかがですか。 208 ◯宮本義務教育課長 確かに,今回3,4年までの拡大ということでありますけれども,その拡大したことによっての効果,成果ですか,そういったものをきちんと検証しながら,それを5,6年へ拡大していった方がいいのかどうか,そういったことを検討しなくちゃならないと思います。  さらに,国の方の動きとして,学級編制の規模を40人から下げるかという,そういう検討も始まったところですから,そういう国の動向なんかを踏まえながら,今お話がありましたように,何人規模の学級がいいのか,どこの学年までやったらいいのか,そういったことも検討していかなくちゃならないと思っています。 209 ◯長谷川委員 少人数教育は,やっぱり進めていくべきだと思いますよ。効果は出ると思います。早く見きわめを,いろいろ状況あると思いますけれども,していただいて,効果的な施策というのを,方向性をはっきり打ち出してもらいたい。そういう時期だと思いますから,ぜひともこのことについてお願いをしたいと思います。  2点目は,中高一貫教育について,先ほど江田委員の方からもございましたけれども,私,地元日立一高,地元なものですから,ちょっとお伺いさせていただきます。  あした合格発表ですけれども,ことしは日立一高の倍率が高かったように思います。そして,その分周辺校では下がっているところもありまして,それはこの中高一貫教育が日立一高に導入されるということの波及ではないかなというふうに言う方もいらっしゃいます。地元の期待は大きいですよ。日立一高の中高一貫教育,地元の期待は大きいです。  そういう中で,並木もありましたね。いろいろ中高一貫の方式がありますけれども,今回,併設型というのを日立一高で採用された。いろいろありますけれども,なぜこの日立一高が併設型なんでしょうか。 210 ◯小田部高校教育課長 中高一貫校,種類は御存じだと思うんですけれども,中等教育学校,併設型と連携型,連携型は地域密着型ですので,これはちょっと置いておいて,小瀬高校にやっていますけれども,中等教育学校は,文字どおり一つの学校,中学生から入って6年間,まさに一つの学校として動いていくということで,中だるみということもあるかと思うんですけれども,その中で効率よくカリキュラム編成等の自由度があるということで,特色ある教育課程を組むことができるという利点があるんですけれども,じゃあ併設型はどうかといいますと,併設型は一部,中等教育学校と同じように中学生から入れる生徒と,これを内進生と呼んでいるんですけれども,そのほかに高校段階から入る,普通の高校入試で入る外進生の生徒,外進生と呼んでいますけれども,この生徒も入れると。基本的には,3年後一緒にまざるという形になって中高一貫が展開しますので,利点としては,お互いに刺激し合うという利点がございます。先ほどの中等教育学校の中だるみとは逆に,外進生が入ることによって切磋琢磨の利点がある。進路の違いが出やすいということはあるんですけれども,これはこれから課外等含めて補っていくということでできるかと思うんです。  では,なぜ日立一高が併設型かといいますと,日立一高自体が県北地区の進学校,あるいは部活動等の実績がかなり高い,まさに本県の有数な代表的な高校ということで,地域の人たちから見れば,今までの日立一高にあこがれて入りたいという中学卒業者がいるわけなんですね。そういう意味で,現在ある日立一高の伝統,校風等を継承できると,併設型はこういう利点が中等教育学校に比べてあると。  代表的なのは千葉県の千葉高校ですか,千葉高校も千葉県ではトップの学校なんですけれども,ここも併設型ということで,今までの学校の校風を引き継ぎながらという利点が出てくるということで,日立市の方からも併設型にしてもらいたいという強い要望がございまして,周囲的にはそういうことで日立の方は併設型の中高一貫校にしたいというふうに決定したわけでございます。 211 ◯長谷川委員 そこで,中学校からのお子さんと,高校からのお子さんと,まざるわけですよね。そこが一番難しいところだと思うんですけれども,そこの対策というのは,これまでの今の千葉高の話とかいろいろありますけれども,もう課長は考えておられるの。 212 ◯小田部高校教育課長 先ほど言いましたように,まざったときのいわゆる学習の進度の違い,中学生から入る内進生の方は,多分先取り授業等で進度が早いということがございまして,高校入試で入ってくる外進生とまざったときに,ということは,やっぱり外進生の方をそれに追いつく形で進めるというのが多い形式なんですけれども,場合によっては4月早々課外等で進度を進めるか,あるいは内進生の最初の4月,5月あたりの段階は高校をゆっくり,ゆっくり進める。というのは,内進生の生徒にとっては既に学習した内容かもしれませんけれども,外進生の進度に合わせていくために幾らかこちらを緩くして,進度をだんだん合わせていくという方式で,日立一高の場合は課外,補習で進度の調整をやっていくというふうに考えております。  もう1つの方法は,スパイラル方式と呼んでいるんですけれども,これはスパイラル,らせん型ということで,いわゆる内進生の方の,進度自体は先に進めるというんじゃなくて,内進生の方の内容を深くやってきて,進度自体は先に進めるということではないです,スパイラル方式と呼んで。だから,内進生,外進生が一緒になったときの進度は合っているというような方式,スパイラル方式というのがあるんですけれども,日立一高の場合は,先ほど言ったように中高一貫校の利点をカリキュラムの自由な弾力的な運用ができるという利点を生かして,内進生に外進生が追いついていくような形で進めていきたいと考えております。 213 ◯長谷川委員 22年度,23年度に準備をされて,24年度から開校ということですけれども,設備的に,例えば新しい校舎が建つとか,設備的に22年度,23年度に準備するものというのは,具体的にどういうものがあって,そういうものはどういうスケジュールで行われていくんですか。 214 ◯小田部高校教育課長 これは現在の日立一高の校舎を活用していくことになりますので,ただ,教科の問題なんですけれども,中学校だけにある技術,高校には技術がないんですね。したがって,工作等で技術・家庭の技術の実習室等は建設しなければならないということになりますので,その中学校用技術実習棟を平成22年度に実施設計をやりまして,23年度には建設していくというような形で,中学生が入る24年度までには授業ができる体制に持っていくということでございます。 215 ◯長谷川委員 ありがとうございました。地元では大変な期待なので御指導よろしくお願いいたします。  3点目,きょう県内の中学校で卒業式のところが多かったと思うんですけれども,中学生の3年間の思い出というと,例えば修学旅行とか,そして多いのは部活,部活のことについて物すごく多いわけですね。特に体育系の部活となると,野球とか,サッカーとか,バレーとか,バスケット,テニスとかいろいろあるわけですけれども,その中で学校の先生が顧問になって指導する部活動,それ以外に例えば企業または地域のスポーツ少年団の方から指導してもらっている,学校の先生以外に。そういう方というのはどのぐらいいらっしゃるんですか。 216 ◯根本保健体育課長 平成21年度の中体連の調査によりますと,今,委員がおっしゃいました少年団とか企業の方,外部指導者という言い方をしておりますが,外部指導者の数は622名という数字をいただいております。 217 ◯長谷川委員 それは全体の学校の中で,何%,どのぐらいの比率になりますか。 218 ◯根本保健体育課長 申しわけございません,パーセントまでは……あ,80%ぐらいになります,全体の。 219 ◯長谷川委員 私が伺っているのは,学校の先生がいて,例えば野球部だったら野球部の顧問をやる,野球部の指導する,そうじゃなくて,そこはいないから外部から呼んできて,外部の人に責任を持って指導してもらうと。学校の先生じゃなくて,スポーツ少年団の指導者,または企業の指導者,企業の方,そういう方がどのぐらいいるんですか。80%という数字はちょっと違うんじゃないかと思いますけれども。 220 ◯根本保健体育課長 ただいま申しました80%というのは,学校数からいってのことで,人数が80%ということでございませんで,外部指導者を利用しているという意味でございます。 221 ◯長谷川委員 何が言いたいかといいますと,みんな中学校の部活というのはすごい重要だと思うんですね。勉強も確かに重要,ただ,勉強ってつらいことも多いじゃないですか。そういうときに,やっぱり体を動かして,そしてそれに成績が伴えば最高ということで,それでみんな卒業文集なんかに思い出として書くわけですよ。  ただ,残念ながらそれを学校の先生に全部やらせようとしてもなかなか難しい。野球はできてもサッカーができない,サッカーができてもバスケットができない。それは野球をやっている先生がサッカーを教えるということはできるんですよ。ただ,まるっきりそういう生活体験がない,こういう先生もいらっしゃると思うんです。そこに父兄がいる。そしていろいろ混乱が起きる場合もある。  いろいろ校長先生なんかにも伺うと,全部の部活を均等に,教育ができる,指導ができる先生を充てるのは難しいというふうに校長先生はおっしゃいますよ。私は,それが今の実態ではないかなと思うんです。それを先生にやらせるのも酷だし,そこで外部の講師,企業,スポーツ少年団,今いっぱいありますけれども,その外部の皆さん方に,これは責任の問題とかいろいろ難しい面はあるんでしょうけれども,やってもらうと。  要は,子どもたちが楽しい部活の思い出をつくろうと思って入って,残念ながらそういう思い出じゃない子もたくさんいるわけですよね。そこを,根本課長,これから取り組んでいただきたい,対策していただきたい,やっていただきたい,子どもたちのために。いかがですか。 222 ◯根本保健体育課長 委員おっしゃるとおり,確かに専門的な指導力を持っている教員ばかりではございませんので,現在,中学校に部活動がないとか,指導者がいないということで,例えばスイミングクラブで活動している子ども,この子どもたちにつきましては,中学校の校長が認めれば,中体連としては,中学校の体育大会には参加をできるような緩和をとっているところでございます。また,専門的指導者がいないことから,先ほどから出ております外部の指導者の方々,この方々が中学校の大会のベンチに入れるというようなシステムもございますので,県としては,中体連とこの辺を連携いたしまして,引き続き推進して,この専門的な技術を有する外部の方々の活用というものを引き続き推進していきたいと思っております。 223 ◯長谷川委員 根本課長,専門的な指導以前の課題もあるわけですよ。生活体験が不足していて,そしてやむを得ず指導に当たらなくちゃならない。そうすると,先生も大変,生徒も大変,父兄も大変と。そうじゃなくて,もうちょっと外部指導者が,いろいろ調整難しい課題もあると思いますけれども,そういうのができやすいような環境を整備していただくということが,子どもにも,先生にも,親にもみんなの幸せになるんじゃないですか。大事な3年間ですから,そういうことを私はお願いをしたいんですよ。  これはすぐにはどうのこうのという話にならないと思いますので,これからよく研究をしていただいて,そしてそのことにぜひとも前向きに取り組んでいただきたいという要望でございます。  以上でございます。 224 ◯飯岡委員長 ほかにありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 225 ◯飯岡委員長 ないようですので,以上で質疑を終了します。      ─────────────────────────────── 226 ◯飯岡委員長 これより採決を行います。  採決は一括して行います。  第1号議案中教育庁関係,第27号議案,第39号議案,第40号議案,第48号議案中教育庁関係,第64号議案,第70号議案,報告第1号中別記5について,原案のとおり可決または承認することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 227 ◯飯岡委員長 異議なしと認め,原案のとおり可決または承認することに決定しました。  以上で,本委員会に付託されました教育庁関係の審査は終了いたしました。      ─────────────────────────────── 228 ◯飯岡委員長 次に,閉会中における所管事務調査事項を議題といたします。  本件につきましては,次第と一緒にお手元に配付いたしました一覧表のとおりとし,議長にその旨を申し出ることにしたいと思いますが,御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 229 ◯飯岡委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。      ─────────────────────────────── 230 ◯飯岡委員長 なお,本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては,委員長に御一任願いたいと思いますが,御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 231 ◯飯岡委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。      ─────────────────────────────── 232 ◯飯岡委員長 以上で,本委員会における審査はすべて終了いたしました。よって,12日の委員会は開催しないこととしますので,御了知願います。  これにて委員会を閉会します。  本日は大変御苦労さまでした。                 午後4時42分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...