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  1. 茨城県議会 2010-03-09
    平成22年環境商工常任委員会  本文 開催日: 2010-03-09


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時31分開議 ◯黒部委員長 おはようございます。  ただいまから,環境商工委員会を開会いたします。      ─────────────────────────────── 2 ◯黒部委員長 初めに,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  山中委員と横山委員にお願いいたします。      ─────────────────────────────── 3 ◯黒部委員長 次に,審査日程について申し上げます。  審査は,初めに執行部からの説明聴取を一括して行い,その後,質疑,採決を行うことといたします。  審査日は,本日,あす10日,12日の3日間でございますが,終了予定につきましては,審査の状況に応じて,適宜,判断させていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。  審査は,初めに生活環境部,次に商工労働部及び労働委員会の順に進めてまいりますので,よろしくお願いいたします。  それでは,これより議事に入り,生活環境部関係の審査を行います。  生活環境部関係の付託案件は,第1号議案中生活環境部関係,第31号議案及び第48号議案中生活環境部関係であります。  これらを一括して議題といたします。  これより執行部の説明を求めます。  初めに,平成21年度関係議案について説明願います。  なお,平成21年度県出資法人等経営評価結果報告につきましても説明を求めますので,よろしくお願いいたします。  初めに,椎名生活環境部長。 4 ◯椎名生活環境部長 本委員会に付託されました案件の説明に先立ちまして,生活環境部が所管しております主な事務事業等の最近の動きにつきまして,6点ほど御報告させていただきます。  お手元にお配りしました資料1,環境商工委員会資料の1ページをお開き願います。
     初めに,県消費生活センター分室の廃止及び本センターへの機能集約についてでございます。  県消費生活センター分室につきましては,現在,県北を除く鉾田,土浦,筑西の各県民センター及び取手市の4カ所に設置しております。  消費者安全法の施行により,県と市町村の役割が明確化されるとともに,市町村の相談窓口が整備されてきたことなどを踏まえ,3月末をもって4分室すべてを廃止し,相談業務や市町村支援機能を水戸合同庁舎にある本センターに集約することといたしました。  次に,アクアワールド茨城県大洗水族館と釜山アクアリウムとの姉妹館協定の締結についてでございます。  茨城空港の開港を機に,本県と韓国との交流が活発になることが期待されますことから,先月25日に,釜山アクアリウムにおきまして姉妹館の協定を締結したものでございます。  次に,ブラジル人等生活実態調査の結果についてでございます。  雇用については,外国人を雇用する企業が少ないことや,日本語能力が低いことなどが原因で,ブラジル人の再就職が進んでいないこと,また,子どもの教育については,保護者の離職に伴い,ブラジル人学校から教育費の負担が少ない公立学校に転校してきた子どもが,日本語の授業についていけない状況にあることなどの実態,課題を把握いたしました。  このため,日本語教室の開催など,これらの課題への対策を講じてまいります。  2ページをごらん願います。  有機ヒ素化合物高濃度汚染対策事業についてでございます。  神栖市において判明した有機ヒ素化合物による地下水汚染については,地下水に残留している有機ヒ素化合物を除去するため,地下水処理施設を設置し,昨年4月から処理を開始しております。  昨年11月末までに約3万6,000立方メートルの地下水を処理し,ヒ素として約89キログラム回収しております。  平成22年度も,引き続き,地下水の処理を行ってまいります。  次に,茨城県業務継続計画の策定についてでございます。  本計画は,強毒型の新型インフルエンザが発生した場合に,県民の健康被害と県行政の停滞による社会経済活動への影響を最小限に抑えるため,新型インフルエンザ対応業務に人員を優先的に配置するというような方針や,このような事態においても優先して継続すべき県民生活に密接な業務などを具体的に定めたものであります。  次に,救急搬送・受け入れの実施基準の策定についてでございます。  救急搬送においては,搬送先の医療機関が速やかに決まらない事案があることが社会問題化しておりますことから,茨城県救急業務高度化推進協議会において,平成22年度上期での実施基準の策定に向け,検討を進めているところでございます。  救急搬送・受け入れの実施基準は,傷病者の状況に応じた医療機関リストや,救急隊から医療機関への伝達基準等を定めることにより,円滑な救急搬送・受け入れの実現を目指すものであります。  続きまして,平成21年度関係議案につきまして御説明させていただきます。  お手元の平成22年第1回茨城県議会定例会議案4)の1ページをお開き願います。  第48号議案平成21年度茨城県一般会計補正予算(第6号)でございます。  恐れ入りますが,6ページをお開き願います。  歳出の補正でございます。  生活環境部関係は,表の下から2つ目,第4款生活環境費4億8,030万7,000円の減額補正でございますが,そのうち,第1項生活文化費の一部及び第3項環境保全費の一部には,総務部の出先機関の増額補正分が含まれておりますので,生活環境部といたしましては,5億532万7,000円の減額補正でございます。  続きまして,10ページをお開き願います。  繰越明許費でございます。  生活環境部関係は,表の左側,一番下の欄,第4款生活環境費の7億7,642万7,000円でございます。  主なものといたしましては,第2項防災費の震度情報ネットワークシステム更新事業費3億5,950万円,その下の欄の全国瞬時警報システム整備事業費2億3,657万円などでございます。  続きまして,21ページをお開き願います。  債務負担行為の補正(変更分)でございます。  生活環境部関連は,表の上から2つ目,財団法人茨城県環境保全事業団公共処分場整備資金借入金損失補償でございます。  処分場の埋め立て期間や長期資金計画を踏まえ,損失補償限度額を縮減するとともに,期間を延長するものでございます。   平成21年度関係の議案の概要については以上でございます。  詳細につきましては,後ほど,各担当課室長より御説明申し上げます。  続きまして,平成21年度県出資法人等経営評価結果報告について御説明いたします。  議会開会日に配付されましたA4横長の平成21年度県出資法人等経営評価結果報告の表紙を含めて4枚目の経営評価結果の概要をごらん願います。  この経営評価結果は,平成15年4月1日に施行しました県の出資法人等への関わり方に関する基本的事項を定める条例第8条の規定に基づいて議会に報告するものでございます。  経営評価は,55法人について実施し,全体としましては,おおむね良好とされたものが15法人で,全体の27%,改善の余地ありが20法人で,36%,改善措置が必要が14法人で,25%,緊急の改善措置が必要とされた法人が6法人で,11%となっております。  生活環境部では,6ページ以降に記載してございます7法人について経営評価を実施しております。  結果につきましては,おおむね良好が3法人,改善の余地ありが2法人,改善措置が必要が2法人,緊急の改善措置が必要とされた法人はありませんでした。  個別の出資法人等の評価結果とこれに係る対応につきましては,後ほど,各担当課長から御説明いたします。  私からの説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 5 ◯黒部委員長 次に,後藤生活文化課長。 6 ◯後藤生活文化課長 それでは,生活文化課関係の主な事務事業等の最近の動きについて御報告させていただきます。  恐れ入りますが,お手元の資料1の環境商工委員会資料の3ページをお開き願います。  先ほど部長から御説明いたしました県消費生活センター分室の廃止及び本センターへの機能集約についてでございます。  県消費生活センター分室につきましては,現在,県北を除く各県民センター及び取手市の4カ所に設置しておりますが,本年3月31日をもってすべて廃止し,4月1日から水戸合同舎内にある本センターに機能を集約することといたしました。  1の廃止の理由についてでございますが,1点目といたしましては,昨年9月1日に施行された消費者安全法において,消費者行政に係る県と市町村の役割が明確にされたことでございます。  2点目といたしましては,市町村相談窓口の整備が進んだことでございます。  5ページをお開き願います。  センター設置状況図のとおり,本年2月末現在で,44市町村中36市町村において消費生活センターが設置されたところであり,残り8市町についても,既に相談窓口が6市町で設置され,そのうち2市町については,4月1日にセンターが設置されるということでございます。さらに,2町についても相談窓口の設置が予定されています。このため,4月からすべての市町村において消費相談体制が整備されることになっております。  恐れ入りますが,また,3ページの方へお戻り願います。  3点目といたしまして,消費者ホットラインが整備されたことでございます。これにより,消費者は,市町村,県,国民生活センターの相談窓口のいずれかに,365日,電話相談ができることとなったところでございます。  次に,4ページをお開き願います。  2の集約化後の県消費生活センターの役割でございますが,市町村が対応できない広域的,専門的な相談への対応や,市町村に対する支援,さらには,消費者教育を実施するなど,県民の安全な消費生活の確保に努めてまいります。  続きまして,6ページをお開き願います。  アクアワールド茨城県大洗水族館と釜山アクアリウムとの姉妹館協定の締結についてでございます。  両水族館の姉妹館協定につきましては,先月25日に,韓国釜山市内の釜山アクアリウム館内におきまして,アシアナ航空のリー釜山支店次長などを来賓としてお迎えしまして,いばらき文化振興財団平山理事長釜山アクアリウムの運営する韓国アクアリア21株式会社のキム代表理事との間で調印されたところでございます。  姉妹館協定の内容といたしましては,相手館の宣伝,PRや観光情報の提供を行う専用コーナーを相互に設置することや,茨城空港を利用して来館された方への割引,魚類の交換,職員の研修交流を行うことなどでございます。  調印式では,両館において交換した魚類の展示コーナーを設置しまして,一般公開したところでございます。  今後は,姉妹館協定に基づきまして,事業の充実に努め,韓国との人的交流を促進し,茨城空港の利活用にもつなげてまいりたいというふうに考えております。  続きまして,平成21年度補正予算について御説明申し上げます。  お手元の平成22年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の63ページをお開き願います。  まず,生活文化総務費2億2,522万9,000円の減額でございます。  主なものといたしましては,左端の事項欄の2つ目の生活文化総務費についてでございますが,これは,国民文化祭推進室の廃止,それから,総合事務所の組織改正に伴います職員の減少による職員給与等の減額や,課運営費の節約等による減額によるものでございます。  次に,消費行政費534万7,000円の減額でございます。  64ページをお開き願います。  主なものといたしましては,左端の事項欄の1つ目の消費行政推進費のうち,右端の備考欄,上から5つ目にございます消費生活行政強化対策費につきましては,市町村への補助金の確定などによる減額でございます。  また,左端の事項欄の2つ目の消費生活センター費のうち,右端の備考欄の2つ目にございます職員給与費等につきましては,職員定数1名増による減額でございます。  次に,65ページをごらん願います。  交通安全対策費222万円の減でございます。  主なものといたしましては,左端の事項欄の3つ目の指導育成費のうち,右端の備考欄の1つ目と2つ目にございます交通安全県民運動費及び交通安全教育事業費の事業の確定による減額でございます。  次に,文化推進費9,055万円の減額でございます。  次の66ページをお開き願います。  主なものといたしましては,左端の事項欄の2つ目のいばらき文化振興財団費のうち,右端の備考欄の1つ目にございますいばらき文化振興財団運営費補助につきましては,財団職員の給与改定等による減額でございます。  また,同じ備考欄4つ目の県民文化センター施設整備費と,その1つ下のアクアワールド茨城大洗水族館施設整備費につきましては,どちらも工事請負費等の契約差金による減額でございます。  次に,67ページをごらん願います。  生活文化課計といたしましては,歳出で3億2,334万6,000円の減額となっております。  内訳といたしましては,特定財源が9,286万3,000円の減額,一般財源が2億3,048万3,000円の減額をお願いするものでございます。  平成21年度補正につきましては以上でございます。  続きまして,繰越明許費について御説明申し上げます。  同じ資料の346ページ文化推進費でございます。  次の347ページをごらんいただければと思います。  右端の備考欄の上の県民文化センター施設整備費でございます。国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して実施するため,10月補正予算に計上したものでございますが,実施設計の完了が年度末となり,本工事の年度内執行が困難になったことから,翌年度へ繰り越ししようとするものでございます。  続きまして,出資法人等の経営評価結果について御説明申し上げます。  恐れ入りますが,横長になります平成21年度県出資法人等経営評価結果報告書の6ページの方をお開き願います。  生活文化課の所管法人は,1番の財団法人いばらき文化振興財団でございます。  当法人は,県民文化の振興を図ることを目的に,芸術文化公演の開催,文化関係団体等への活動支援,県民文化センターや大洗水族館の管理運営を行っており,県の出資状況,平成20年度の決算状況等については,表に記載されているとおりでございます。  経営評価の評価区分は,おおむね良好でございます。  総合的所見等でございますが,大洗水族館の入場者数につきましては,新たな入館者確保対策が必要であるとのことでございますので,対応につきましては,茨城空港利用者を対象としたPR活動を実施するなど,入館者確保策を推進してまいります。  また,施設整備修繕等積立預金につきましては,そのあり方を再整理すべきとのことでございますので,対応につきましては,法人が行う小規模修繕や,事業運営に必要な経費を踏まえて,積み立て預金のあり方等を整理してまいりたいと考えております。  また,新公益法人等への移行申請手続につきましては,必要な情報を収集し,早期に対応するよう指導してまいります。  生活文化課関係の説明につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願いします。  先ほど,大変失礼しました。64ページの方なのですが,消費生活センター費のうち,職員給与費等については減額ということで説明したのですが,増額ということでございます。大変申しわけありませんでした。  以上でございます。よろしく御審議のほどお願いします。 7 ◯黒部委員長 次に,富澤国際課長。 8 ◯富澤国際課長 それでは,国際課関係について御説明申し上げます。  初めに,縦長の資料1をごらんいただきたいと思います。  縦長の資料1の7ページをお開きいただきたいと存じます。  ブラジル人等生活実態調査の結果について御報告申し上げます。
     この事業は,一昨年のリーマンショック以降の景気後退が,県内在住の日系ブラジル人の方々の雇用とその子どもの教育に与えている影響を把握するため,日系ブラジル人1名を雇用いたしまして,国際課の職員とともに,昨年の8月から12月までの5カ月間にわたりまして,ブラジル人が多く居住しております常総,牛久,土浦の各市を中心に聞き取り調査を実施したものでございます。  資料の3の調査結果でございますが,(1)の雇用につきましては,外国人を雇用する企業が少なく,日系ブラジル人の日本語能力が低いことから,就労できないケースが多いということがわかりました。  また,外国人を雇用している企業の労務管理者に話を伺いましたところ,ブラジル人の勤勉さ,あるいは定着率の高さを評価している一方で,雇用条件として,漢字の読み書きができる日本語レベルを求めているということがわかりました。  また,(2)の子どもの教育についてでございますが,日本語能力や学力レベルに個人差が大きく,授業についていけないまま進級せざるを得ない子どもが多いこと,あるいは公立小中学校の教員が,日本語が不自由な保護者との対応に大変苦慮しているというふうな状況がわかったところでございます。  この結果を踏まえまして,今後は,平成22年度新規事業,外国人就労・就学サポート事業におきまして,就労のための日本語教室,あるいは親子日本語教室の開催などを通じまして,これらの課題に対処してまいります。  続きまして,平成21年度補正予算について御説明申し上げます。  平成22年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の67ページをお開きいただきたいと存じます。  中段から下のところ,国際課の欄でございますが,国際化推進費1,591万円の減額補正をお願いするものでございます。  その財源でございますが,右側の欄,特定財源が317万7,000円の減額,そして,さらに右側の欄の一般財源が1,273万3,000円の減額となっております。  次に,事業別の補正の主な内容につきまして御説明申し上げます。  初めに,左端の国際化推進総務費375万6,000円の増額でございますが,これは,人事異動に伴います給与所要額の増,あるいは諸手当受給者の増による職員給与費の増額でございます。  次に,国際化推進費1,735万円の減額でございますが,右端の備考欄の内訳の主なものを御説明申し上げます。  2段目の国際理解推進費332万円の減額でございますが,これは,翻訳料,あるいは委託料といった事務費の節減による減額でございます。  続きまして,1ページめくっていただきまして,68ページをごらんいただきたいと存じます。  右端の備考欄の1段目,国際化推進拠点整備負担金500万円の減額でございますが,これは,財団法人自治体国際化協会への分担金の減額によるものでございます。  次の国際交流協会運営費補助263万6,000円の減額でございますが,これは,財団法人茨城県国際交流協会の事業費及び人件費に対する補助金の執行見込額の減によるものでございます。  次の上海事務所事業費437万円の減額につきましては,為替変動の影響などによります上海事務所事業費の減,あるいは人件費の執行見込額の減によるものでございます。  左端に戻りまして,国際交流・協力費265万2,000円の減額でございますが,その主なものといたしましては,右端の備考欄2段目の在南米県人子弟茨城研修員事業費の節減による157万3,000円の減額でございます。  再び左端に戻りまして,旅券事務費33万6,000円の増額でございますが,これは,右端の備考欄にありますように,人事異動に伴う職員給与費867万5,000円の増,それから,次のページ,下のページですが,69ページに移りまして,旅券事務費の節減による833万9,000円の減,これを合計したものでございます。  以上が国際課関係の平成21年度の補正予算でございます。  続きまして,横長の平成21年度県出資法人等経営評価結果報告,こちらの資料をごらんいただきたいと存じます。  これの6ページでございます。  6ページの上から2段目の番号2というところに,財団法人茨城県国際交流協会のところでございますが,同協会に対します県の出資状況,それから,決算の状況は,表に記載のとおりでございます。  下の経営の評価区分につきましては,おおむね良好ということでありまして,右側の総合的所見等は,印紙等の売りさばき事業等が大幅な縮小となるため,これに対応する必要があること,また,新公益法人等への移行に向けた対応を進めることというふうになっております。  その右の欄,対応策といたしまして,事務事業の見直しを常に図りながら,外部助成金,あるいは協力負担金等の積極的な活用,それから,賛助会員の拡大に努めるとともに,多文化共生社会の実現に向けて中心的な役割を担うため,事業の再構築,あるいは重点化を図っていくように指導してまいります。  また,公益法人制度改革につきましては,平成22年度中に新しい制度へ変更するよう対応を指導してまいります。  国際課につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 9 ◯黒部委員長 次に,今橋環境政策課長。 10 ◯今橋環境政策課長 それでは,環境政策課関係の補正予算案について御説明申し上げます。  平成22年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)をごらん願います。  69ページでございます。  環境管理費の5,426万5,000円の増額でございます。  まず,その内訳の一つ,下の方になりますが,環境保全対策費の5,110万9,000円の増額でございます。  この右になりますが,歳入のうち,国庫支出金の1億1,484万円の増額がございますが,これは,国の臨時交付金等の増額によるものでございます。  次に,歳出のうち,主なものといたしまして,右端の備考欄2番目にございます地球温暖化防止対策推進費の減額1,362万2,000円でございますが,これは,低公害車導入経費の確定などによるものでございます。  下の方の環境保全基金積立金の増額2,077万4,000円でございますが,これは,国からの地域グリーンニューディール基金の交付金を環境保全基金に積み立てするものなどでございます。  次ページの70ページをごらん願います。  右端の備考欄,ページの中ほどにあります二酸化炭素削減拡大プロジェクト事業費の増額4,796万8,000円でございますが,これは,10月補正予算で計上しました消費電力監視システム設置事業費などの確定による減額,また,一方で,追加を考えております住宅用太陽光発電システム設置補助事業費の増額,これを合わせたものでございます。  住宅用太陽光発電システム設置補助事業につきましては,昨年の10月補正により開始し,本年1月6日に1億円の予算額に達し,補助申請の受け付けを終了しておりましたが,今回の最終補正予算の議決をいただいた後,再度,同規模の補助を行ってまいりたいと考えております。  次に,左欄の自然環境保全費の1,513万円の減額でございます。  その主なものとしましては,71ページになりますが,右端の備考欄,このページの中ほどの鳥獣保護費の減額699万9,000円でございますが,これは,鳥獣保護事業の委託に係る経費の確定などによる減額でございます。  以上,環境政策課計といたしましては,ページの一番下になりますが,歳出で3,913万5,000円の増額となり,財源内訳といたしましては,特定財源での計は次ページとなっておりますが,4,802万5,000円の増額,一般財源で889万円の減額をお願いするものでございます。  続きまして,繰越明許費でございます。  恐れ入りますが,347ページをごらん願います。  347ページでございますが,まず,右端の備考欄,ページの中ほどにあります地球温暖化防止対策推進費の繰り越し8,418万7,000円でございますが,これは,10月補正予算で計上しました国の臨時交付金を活用したエコ公用車率先導入事業費の繰り越しでございまして,ハイブリッド車の人気が集中しており,年度内に40台の納入が困難になったことから,繰り越しをお願いするものでございます。  次に,その下の二酸化炭素削減拡大プロジェクト事業費でございますが,これは,市町村グリーンニューディール補助事業費の繰り越しでございまして,年度内の事業完了が困難になった市への補助金2,200万円を繰り越しするものでございます。  次に,右の欄の一番下から次ページの348ページにかけましての自然公園対策費189万4,000円の繰り越しでございますが,これは,国の自然環境整備交付金を活用した事業でございまして,年度内の事業完了が困難になった市への補助金の繰り越しをお願いするものでございます。  環境政策課関係の補正予算及び繰越明許費につきましては以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 11 ◯黒部委員長 次に,礒環境対策課長。 12 ◯礒環境対策課長 補正予算に先立ちまして,有機ヒ素化合物高濃度汚染対策事業につきまして御説明申し上げます。  環境商工委員会資料1の8ページをお開き願います。  まず,1の事業の目的でございますが,神栖市の有機ヒ素化合物による地下水汚染につきましては,汚染源とされるコンクリート様の塊と周辺の汚染土壌は掘削除去され,焼却処理が終了しておりますが,最初に汚染が確認されました井戸周辺地下水には,高濃度の有機ヒ素が検出されておりますことから,残存する有機ヒ素の約90%を除去することを目標に処理を行うものでございます。  事業の概要でございますが,この事業は,国からの受託事業でございまして,汚染源除去地の東側隣接地に,昨年,地下水処理施設を設置しまして,4月から揚水処理を行っております。  地下水処理の状況でございますが,昨年6月から本格運転に入りまして,4月から11月までに約3万6,000立方メートルの地下水を処理し,約89キログラムのヒ素を回収しております。  右下の図にくみ上げました地下水の処理前の総ヒ素濃度がございますが,処理開始前の3月には8.6ミリグラムパーリットルでございましたが,11月には1.3ミリグラムパーリットルと,約7分の1というふうに大きく低下してきてございます。  ヒ素の除去につきましては,このように順調に進んでおるところでございますが,引き続き,環境省,神栖市と連携いたしまして,安全かつ確実に進めてまいります。  続きまして,環境対策課関係の補正予算につきまして御説明申し上げます。  平成22年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の72ページをお開き願います。  左上でございますが,環境対策費,総額1億6,007万9,000円の減額でございます。  左側,まず,公害総務費539万8,000円の増額でございますが,これは,職員給与費等の最終見込額の確定に伴うものでございます。  次に,公害防止対策費1億390万円の減額でございますが,主なものといたしまして,右端備考欄3つ目の環境保全施設資金融資対策費の貸付金9,962万8,000円と,利子補給146万6,000円の減額でございます。これは,制度融資に係る貸付金及び利子補給金の不用額をそれぞれ減額するものでございます。  73ページをごらんいただきたいと思います。  特殊公害対策費508万6,000円の減額でございますが,これは,高速輸送機関騒音等対策費の委託契約差金などによるものでございます。  次の規制対策費273万9,000円の減額でございますが,これは,工場,事業場の排水分析等の委託契約差金などによるものでございます。  次の大気保全対策費2,568万円の減額でございます。  主なものといたしまして,右側備考欄の1つ目の大気汚染監視観測対策費と,2つ目のダイオキシン類環境保全対策費の減額でございますが,委託契約や測定機器の購入に伴います入札差金などによるものでございます。  74ページをお開き願います。  水質保全対策費2,807万2,000円の減額でございます。  主なものといたしまして,右側備考欄1つ目の水質汚濁監視観測費1,926万3,000円の減額でございますが,これは,委託契約差金によるものでございます。  続きまして,75ページ,霞ケ浦対策費でございます。総額1億2,512万4,000円の減額でございます。  まず,霞ケ浦水質保全対策費8,758万円の減額でございます。  主なものといたしまして,備考欄1つ目の,右側でございますが,霞ケ浦・北浦点源負荷削減対策事業費3,649万5,000円の減額でございますが,これは,制度融資に係る貸付金と利子補給金の不用額を減額するものでございます。  76ページをお開き願います。  右側備考欄2番目の霞ケ浦環境体験学習推進事業費2,723万8,000円の減額でございますが,これは,小中学生を対象にしております湖上体験スクール事業の委託契約差金に伴うものなどでございます。  次に,霞ケ浦水質規制対策費516万6,000円の減額と,続きます「百万人の湖」浄化啓発費93万4,000円の減額につきましては,いずれも事業費の確定,効率的な執行による減額でございます。  次の77ページの霞ケ浦環境科学センター費3,144万4,000円の減額でございますが,主なものといたしまして,右側備考欄2つ目の運営費1,897万2,000円の減額でございますが,これは,庁舎の維持管理委託費の契約差金などによるものでございます。  次の水環境調査研究事業費1,952万7,000円の減額につきましては,各種調査委託費の契約差金などによるものでございます。  以上,環境対策課といたしまして,歳出で2億8,520万3,000円の減額となっておりまして,財源内訳でございますが,特定財源2億122万1,000円の減額,一般財源で8,398万2,000円の減額をお願いするものでございます。  環境対策課関係につきましては以上でございます。御審議のほどどうぞよろしくお願いいたします。 13 ◯黒部委員長 次に,泉廃棄物対策課長。 14 ◯泉廃棄物対策課長 それでは,廃棄物対策課の平成21年度補正予算につきまして御説明申し上げます。  同じく平成22年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の78ページをお開き願います。  廃棄物対策費といたしまして,819万4,000円を増額補正するものでございます。  財源につきましては,特定財源を6,685万7,000円増額,一般財源を5,866万3,000円減額するものでございます。  続きまして,歳出予算の補正について御説明を申し上げます。  まず,廃棄物総務費でございますが,534万5,000円の減額となっております。これは,職員の人件費などの確定によるものでございます。  次に,廃棄物対策費でございますが,1,353万9,000円の増額になっております。  その主なものにつきまして御説明を申し上げます。  右の備考欄の下段にございます下から2番目の浄化槽普及推進事業費3,775万4,000円の減額でございます。これは,浄化槽設置費用の補助におきまして,霞ヶ浦等湖沼流域外における通常型の浄化槽の設置補助基数が当初計画を下回ったことなどによる減額でございます。  79ページの方をごらん願います。  上から5つ目の項目の有害廃棄物等撤去事業費522万円の減額でございますが,これは,企業等の協力を得て県に設置しております有害廃棄物等撤去基金への寄附金額が当初見込みを下回りましたことによる減額でございます。  次の霞ケ浦流域等高度処理型浄化槽補助事業費7,114万4,000円の増額でございます。これは,森林湖沼環境税を財源にした高度処理型浄化槽への個人負担分上乗せ補助と単独処理浄化槽の撤去補助において,基数の伸びによる増額でございます。  次に,平成22年第1回茨城県議会定例会議案4)の方の21ページをお開き願います。  第3表債務負担行為補正(変更分)の表中,上から2番目の欄に記載しております財団法人茨城県環境保全事業団公共処分場整備資金借入金損失補償についてでございます。  損失補償残高減少の見込みを踏まえまして,損失補償限度額を現行の182億円及び利子の合計額から151億円及び利子の合計額に引き下げますとともに,エコフロンティアかさまの操業期間及び長期資金計画を踏まえまして,損失補償期間を現行の平成30年度までを平成46年度に延長しようとするものでございます。  平成21年度補正予算につきましては以上でございます。  続きまして,平成21年度県出資法人等経営評価結果報告について御説明をいたします。  結果報告の8ページをごらんをいただきたいと思います。  廃棄物対策課の所管法人,番号6と7の2つの法人でございます。  最初に,6の財団法人茨城県環境保全事業団でございますが,県の出資状況,平成20年度決算の収支状況等は,表に記載のとおりでございます。
     経営評価の評価区分は,改善措置が必要で,総合的所見等は,公共処分場エコフロンティアかさまは,ごみの減量化やリサイクル技術の進展,世界的な景気の悪化などにより,廃棄物受入量は依然として計画を下回っており,長期借入金の償還を事業活動収支で賄えず,資金収支が著しく悪化している。借入金の損失補償をしている県と協議の上,資金の安定化を図るとともに,廃棄物受入量の増大を図る施策が必要である。また,新公益法人等への移行申請手続を計画的に進められたいという御指摘でございます。  この評価の理由は,運営資金不足に伴う県短期貸付金の増大が主な要因と理解しておりまして,その対応といたしまして,運営資金不足の調達につきまして,自立的経営及び安定的資金繰りを図るため,市中金融機関に対し,長期貸し付けの要請を行ってまいります。  また,廃棄物受入量の増大を図るため,営業体制を強化いたしまして,安定的な売り上げの確保に努めますとともに,引き続き,不法投棄や汚染土壌などスポット廃棄物を積極的に受け入れるよう指導してまいります。  次に,7の鹿島共同再資源化センター株式会社でございますが,県の出資状況等は,表に記載のとおりでございます。  経営評価の評価区分は,改善措置が必要で,総合的所見等は,汚染ヒ素土壌等処理が終了したことなどから,売上高が大幅に減少し,原価も修繕費等の増加があったことから,売上総損失4,600万円を計上した。設備更新も迫っており,今後とも厳しい経営状況の続くことが予想され,収益,費用,両面における方策について,当該エリア企業等を巻き込んだ検討を行い,収益構造改革を早急に図るべきであるとの御指摘でございます。  昨年度の改善の余地があるから,今年度は改善措置が必要に評価が下がっておりますが,1億4,900万円余の当期損失が発生いたしまして,次期繰越損失が増加したことが影響しているものと理解をしております。  その対応といたしまして,県を含む主な株主で取りまとめた経営改善策に基づきまして,処理単価の見直しや営業強化による売り上げ拡大及び各種薬剤費の縮減等による経費削減を着実に実施いたしますとともに,長期的な収益構造改善に向け,一層の経営努力を行うよう指導してまいります。  説明につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 15 ◯黒部委員長 次に,山田参事兼危機管理室長。 16 ◯山田生活環境部参事兼危機管理室長 それでは,まず,初めに,茨城県業務継続計画につきまして御説明申し上げます。  恐れ入りますが,お手元の生活環境部資料1の9ページをお開き願います。  まず,1の計画の策定の目的でございます。  現在,流行しております新型インフルエンザ,いわゆる豚インフルエンザよりも毒性の強い鳥インフルエンザに代表されますような新型インフルエンザが発生いたしますと,多数の県職員が罹患いたしまして,業務に支障が出ることが想定されます。  このような場合であっても,最低限実施しなければならない,すなわち,県民生活に密接な業務を継続しつつ,感染拡大防止対策などを迅速,的確に行うことによりまして,県民の健康被害や社会経済活動への影響を最小限とすることを目的としてございます。  次に,2の業務を継続するための基本方針の主なものでございますが,1つ目は,県民の生命,健康などを守るために,感染の拡大,重症化の防止を目的といたしまして,新型インフルエンザの対応業務,すなわち,対策本部などに優先的に職員を配置することとしております。  2つ目といたしましては,感染の拡大に伴い,通常業務を行う職員が減少いたしますことから,業務を一時中止または縮小し,優先度の高い,すなわち,県民生活に密接な業務を最低限維持することとしております。  次に,3の新型インフルエンザ発生時の継続業務でございます。  まず,(1)の新型インフルエンザ対応業務につきましては,海外発生期から感染拡大期までの発生段階ごとに業務内容をあらかじめ定めております。  業務の一例といたしましては,アの海外発生期における新型インフルエンザ対策本部の設置や,イの国内発生初期,その中の県内発生事例ですと,ワクチン供給体制の調整などがございます。  次に,(2)の優先度の高い,すなわち,県民生活に密接な通常業務でございますが,年間を通じた業務,ある特定の時期に行うべき業務,さらに,緊急に行うべき業務として定めております。  業務の一例といたしましては,通常業務としては,県立病院の機能の維持等が,イの時期的業務としては,県立学校の入学者選抜試験等が,ウの緊急業務といたしましては,自然災害等が発生した場合の災害対策本部の設置等がございます。  今後,各課室,出先機関等における計画を整備いたしますとともに,毎年,計画の見直しを行うなど,継続的な改善を進めてまいる所存でございます。  茨城県業務継続計画の御説明は以上でございます。  続きまして,危機管理室の補正予算につきまして御説明申し上げます。  恐れ入りますが,お手元の平成22年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の79ページをお開き願います。  下から2つ目の欄,防災総務費でございますが,42万7,000円の増額でございます。  その内訳でございますが,一番下の欄,防災総務費118万7,000円の増額につきまして,その主なものは,一番右側の備考欄にございますように,職員給与費等の確定に伴うものでございます。  次に,80ページをお開き願います。  上から2つ目の欄,国民保護対策費でございますが,76万円の減額でございます。これは,主に県の国民保護協議会の運営に係る事業費の確定による減額でございます。  危機管理室関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 17 ◯黒部委員長 次に,遠藤消防防災課長。 18 ◯遠藤消防防災課長 救急搬送・受け入れの実施基準の策定について御説明申し上げます。  お手元の環境商工委員会資料1の10ページをごらん願いたいと思います。  まず,実施基準を策定することとなった背景でございますが,1にありますように,救急搬送において,搬送先の医療機関が速やかに決まらない,こういった事案が社会問題となりました。傷病者の適切な搬送,それから,受け入れ体制を構築するために,こういったことから,昨年,消防法が改正されたところでございます。  その法律改正の概要でございますが,2にありますように,都道府県は,救急搬送・受け入れに関する協議会を設置する。それとともに,救急搬送・受け入れの実施基準を策定することとされたものでございます。  実施基準の具体的内容でございますが,3にありますように,昨年10月末に,国から実施基準を策定するに当たっての通知,いわゆるガイドラインが示されたところでありまして,このガイドラインによりますと,(1)から(6)にありますように,傷病者の症状を分類する分類基準や,分類基準に基づき医療機関の名称を記載した医療機関リスト,さらには,救急隊が傷病者の症状を判断するための観察基準といったものを定めることとされているところでございます。  検討方法でございますが,4にありますように,現在,メディカルコントロール体制について協議するために設置してあります茨城県救急業務高度化推進協議会をこの消防法に規定する協議会に位置づけ,現在,実施基準の策定に向けて検討を進めているところでございます。  続きまして,補正予算について御説明申し上げます。  平成22年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の80ページをごらん願います。  まず,防災総務費でございますが,1億6,566万7,000円の増額でございます。  その内訳でございますが,防災総務費1,214万7,000円の減額につきましては,職員の給与,諸手当等の確定に伴うものでございます。  次に,消防対策費175万円の減額でございます。  主なものでございますが,81ページをごらん願いたいと思います。  一番上の応急手当普及啓発事業費103万円の減額でございます。これは,バイスタンダーを養成する事業でございますが,事業費の確定に伴う減額をするものでございます。  続きまして,防災対策費1億7,956万4,000円の増額でございます。  この内訳の主なものとして御説明申し上げますが,82ページをごらん願います。  3番目の震度情報ネットワークシステム更新事業費3,237万6,000円の減額でございますが,これは,国の内示減により事業費を減額するものでございます。  次の全国瞬時警報システム整備事業費2億3,657万円の増額でございますが,この事業は,消防庁の補正予算事業でありまして,システムを全国一斉整備することにより,気象警報,それから,有事情報を自治体が迅速に受信できる体制といったものの整備を図るものでございまして,国補10分の10で,交付金を財源といたしまして補正予算に計上するものでありまして,全額を平成22年度に繰り越したいと考えております。  次に,危険物規制費179万7,000円の増額でございますが,これは,危険物取扱者試験講習において,講習受講者がふえたことに伴う委託料の増額でございます。  最後に,消防学校費988万5,000円の減額でございます。  主なものでございますが,一番下の教育施設整備費532万円の減額でございます。これは,国の交付金を財源として更新しました教育訓練用資機材の入札差金の減額などによるものでございます。  以上,消防防災課全体といたしましては,83ページ上段にございますように,1億5,757万9,000円の増額,特定財源は,国庫支出金以下を合わせまして1億9,782万9,000円の増額,一般財源は4,025万円の減額をお願いするものでございます。  続きまして,繰越明許費について御説明申し上げます。  同じ資料の348ページをお開き願います。  まず,中ほど,右端の備考欄に記載してございます震度情報ネットワークシステム更新事業費についてでございます。  この事業は,6月補正予算で計上したものでございますが,関係機関との調整に不測の日数を要したため,工事費3億5,950万円を繰り越すものでございます。  次に,全国瞬時警報システム整備事業費2億3,657万円でございます。これは,先ほど御説明申し上げましたように,今回,予算計上した上で全額を繰り越ししようとするものでございます。  一番下の教育施設整備費でございますが,県立消防学校の屋内訓練場,いわゆる体育館でございますが,この耐震改修の設計に当たりまして,関係機関との調整に時間を要するため,次のページにありますように,事業費216万7,000円を繰り越すものでございます。  以上,消防防災課全体といたしましては,5億9,823万7,000円の繰越明許費をお願いするものでございます。  補正予算関係は以上でございます。  続きまして,平成21年度県出資法人等経営評価結果報告について御説明申し上げます。  消防防災課の所管法人は,横長の資料,7ページの番号3及び4の法人でございます。  まず,3番の財団法人茨城県消防協会でございます。  当協会に対する県の出資状況,それから,平成20年度決算の収支状況等は,表に記載のとおりでございます。  経営評価の評価区分は,改善の余地ありで,総合的所見等は,健全経営を基本に,防火意識の普及啓発や消防団員の確保に努めることが必要である。また,各事業についてその効果を検証し,必要な事業を選別するとともに,市町村との費用負担のあり方についても検討されたいなどとなっております。  この評価の理由は,主に組織運営の健全性の面における改善への期待のためと理解しておりまして,この対応としましては,引き続き経費節減に努めながら,法人への市町村負担金のあり方などについて指導に努めてまいります。  また,地域防災力の維持のために,団員確保の推進にも努めてまいりたいと考えております。  次に,4,社団法人茨城県危険物安全協会連合会でございます。  当連合会の平成20年度決算の収支状況等は,表に記載のとおりでございます。  経営評価の評価区分は,おおむね良好でございまして,総合的所見等は,関係機関と連携して,保安講習内容の充実を図るとともに,未受講者への受講促進を積極的に行い,危険物災害の防止に寄与していく必要がある。また,激変対策積立金については,その使い道を含め,対応措置を講じる必要があるなどとなっております。  この評価の理由は,組織運営の健全性をさらに高めていくことへの期待と理解しておりまして,対応としましては,消防本部等との連携を密にしまして,保安講習内容の充実を図るよう指導に努めてまいります。  また,激変対策積立金については,公益事業の充実等ができるような対応措置を講ずるよう指導に努めてまいります。  消防防災課関係は以上でございます。どうぞよろしく御審議のほどお願いいたします。 19 ◯黒部委員長 次に,田中原子力安全対策課長。 20 ◯田中原子力安全対策課長 原子力安全対策課関係の補正予算について御説明申し上げます。  平成22年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の83ページをお開きいただきたいと思います。  まず,表の中ほど,原子力安全対策費でございますが,8,656万3,000円の減額補正をお願いするものでございます。  財源の内訳といたしましては,国庫支出金など特定財源が7,096万5,000円の減額,それから,一般財源が1,559万8,000円の減額でございます。  原子力安全対策費の内訳でございますが,原子力総務費1,027万9,000円の減額でございます。これにつきましては,右の備考欄にございますとおり,職員給与費等の定数減によります減額が主なものでございます。  次に,放射線監視費1,823万2,000円の減額でございますが,これも,備考欄の一番上にございますように,放射線監視対策費におきまして,測定機器の更新に係る契約の確定などによる1,802万1,000円の減額が主なものでございます。  次に,84ページをお開き願います。  原子力環境対策費でございますが,これは,5,805万2,000円の減額でございます。  主なものといたしましては,右の備考欄の上から6つ目でございますが,防災活動資機材等整備事業費1,806万5,000円の減でございますが,測定機器点検に係る契約額の確定による減額,それから,次に,下から2つ目でございますが,原子力広報安全対策費1,907万3,000円の減でございますが,これは,市町村に交付いたしております原子力広報に係る交付金の実績見込みに基づく減額,それから,広報紙発行など広報事業の委託額の確定による減額などでございます。  85ページをごらんいただきたいと思います。  環境放射線監視センター費36万円の増額でございますが,これは,職員給与費等の最終見込額の確定などによるものでございます。  下から2段目でございます。原子力安全対策課計といたしまして,8,620万3,000円の減額をお願いするものでございます。  以上が補正関係でございます。  続きまして,県出資法人の経営評価結果について御説明いたします。  お手元の平成21年度県出資法人等経営評価結果報告をごらん願いたいと思います。  原子力安全対策課の所管法人は,7ページの5番,社団法人茨城原子力協議会でございます。  当協議会に対します県の出資はございませんが,現職1名を派遣しておりますほか,原子力安全調査員等に係る委託等を行っております。  平成20年度の決算状況等は,表に記載のとおりでございます。  経営評価の評価区分でございますが,改善の余地ありとなっておりますが,これは,総合的所見の1行にありますとおり,当期,つまり,平成20年度の経常収支が赤字になっているというものにより,このような改善の余地ありということで理解してございます。  総合的所見等につきましては,当期経常増減額が赤字であることから,会員の確保や経費節減等により財務基盤の強化を図り,原子力の安全等について,知識の普及・啓発のため,より計画的かつ効果的な情報発信を図られたいとなっております。  この所見を受けまして,今後の対応といたしましては,原子力協議会の経費削減及び新規会員の増加に努めまして,効果的な事業展開が行われるよう指導してまいりたいと考えております。  原子力安全対策課関係は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 21 ◯黒部委員長 ただいまの説明の中で,説明漏れはございませんか。  ないようですので,平成21年度関係議案及び県出資法人等経営評価結果報告の説明聴取を終了いたします。  次に,平成22年度関係議案について説明願います。  初めに,椎名生活環境部長
    22 ◯椎名生活環境部長 それでは,平成22年度関係を御説明いたします。  関係議案の御説明の前に,生活環境部の施策の概要について御説明いたします。  お手元の資料2,環境商工委員会資料2の1ページをお開き願います。  平成22年度の生活環境部の主要施策でございますが,5つの基本方針に基づきまして施策を展開しております。  初めに,平穏で安全に暮らせる社会づくりでは,犯罪に強い地域社会づくりや,安全な消費生活の確保,防災体制や原子力安全体制の確立などに取り組んでまいります。  安全な消費生活の確保につきましては,消費者行政活性化基金を活用し,相談体制の整備や消費者教育の充実等に努めておりますが,平成22年度からは,悪質業者による消費者被害情報の周知強化を図るなど,消費者行政の一層の充実,強化に取り組んでまいります。  次に,環境への負荷の少ない持続可能な社会づくりでは,地球温暖化防止や地域の環境の保全,2ページになりますが,霞ヶ浦を初めとする湖沼環境の保全,廃棄物の適正処理,自然の保全と活用などに取り組んでまいります。  地球温暖化防止でございますが,国は,温室効果ガスの削減目標を1990年比25%減と定めましたので,県といたしましても,温室効果ガスの排出量の削減に向け,家庭や地域社会,事業所などさまざまな場面で地球温暖化対策の一層の推進を図ってまいります。  また,県地球温暖化防止行動計画が平成22年度に改定時期となりますことから,国の動向も注視しつつ,改定作業を進めてまいりたいと考えております。  霞ヶ浦の水質浄化でございますが,森林湖沼環境税を財源といたしまして,引き続き,高度処理型浄化槽の設置促進や湖上体験学習等を実施いたします。  また,平成22年度は,負荷削減対策として,畜産施設からの排水を市町村のし尿処理施設で処理する方法について,実現化に向けた検討を新たに始めるなど,浄化対策を一層強力に推進してまいります。  次に,快適で質の高い生活環境づくりでは,浄化槽の設置促進や適正な維持管理の推進などによる生活排水対策に取り組んでまいります。  次に,地域社会活動の推進と世界に開かれた社会づくりでは,県民による自主的,主体的な地域社会活動や国際化を推進してまいります。  ご近所の底力事業につきましては,これまで育成した地域活動団体を中心に,団体相互のネットワークづくりを進め,地域活動のより一層の活性化を図ってまいります。  また,県内在住の外国人やその子どもを対象とした就労,就学につきましても,日本語教室の開催などにより,新たに支援してまいります。  最後に,学習環境の充実と文化・スポーツの振興では,文化芸術活動の推進といたしまして,茨城県芸術祭の開催を初めとして,県民が多様で活発な文化・芸術活動を行う機会の提供に努めてまいります。特に,本県の芸術文化の担い手として,新たに若手芸術家の育成に取り組んでまいります。  以上が主な施策の概要でございます。  引き続きまして,今回提出しております平成22年度関係議案につきまして御説明いたします。  お手元の平成22年第1回茨城県議会定例会議案1)の1ページをお開き願います。  第1号議案平成22年度茨城県一般会計予算でございます。  恐れ入りますが,続いて,6ページをお開き願います。  生活環境部関係の歳出につきましては,表の下から2つ目の第4款生活環境費132億8,950万6,000円でございます。  続きまして,10ページをお開き願います。  債務負担行為についてでございます。  上から3つ目の環境保全施設資金利子補給と,その下の環境保全施設整備資金利子補給につきましては,茨城県環境保全施設資金融資制度などに基づきまして,融資を受けた中小企業者等に対して利子補給を行おうとするものでございます。  続きまして,15ページをお開き願います。  地方債でございます。  生活環境部関係は,上から2つ目の石綿対策事業1,830万円及び上から4つ目の防災対策事業16億9,020万円のうち7,140万円でございます。  続きまして,91ページをお開き願います。  第31号議案茨城県生活環境の保全等に関する条例の一部を改正する条例でございます。  これは,土壌汚染対策法の一部改正に伴い,所要の改正をしようとするものでございます。  私からの説明は以上でございます。  詳細につきましては,後ほど,担当課室長から御説明いたします。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 23 ◯黒部委員長 次に,後藤生活文化課長。 24 ◯後藤生活文化課長 それでは,生活文化課関係の予算の主なものについて御説明申し上げます。  なお,県民運動推進室関係につきましては,後ほど,県民運動推進室長より御説明申し上げます。  それでは,お手元の平成22年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の45ページをお開き願います。  まず,生活文化総務費でございます。これは,予算として3億812万9,000円でございます。  内訳といたしましては,生活文化総務費は,職員給与費及び課の運営費でございます。  次に,46ページをお開き願います。  安全なまちづくり推進費1,511万7,000円でございます。犯罪のない安全なまちづくりを推進するための広報,啓発活動などを実施する経費でございます。  次の消費行政費3億3,635万6,000円でございますが,これについては,後ほど,環境商工委員会資料により御説明させていただきます。  次に,一番下の交通安全対策費2,784万2,000円でございます。  47ページをごらん願います。  左端の事項欄2つ目の指導育成費でございますが,内訳といたしましては,右端の備考欄をごらん願います。  上から3つ目の交通安全教育事業費でございますが,幼児から高齢者までの幅広い世代を対象としました交通安全教室への講師派遣に要する経費等でございます。  左端の事項欄に戻りまして,交通事故相談所費でございますが,県民の交通事故相談に対応するため,県内4カ所に設置してあります交通事故相談所の運営に関する経費でございます。  次に,文化推進費5億7,078万2,000円でございますが,主な事業につきましては,後ほど,環境商工委員会資料により説明をさせていただきます。  左端の事項欄の一番下になりますが,いばらき文化振興財団費でございます。  48ページにかけて,右端の備考欄をごらん願います。  これは,いばらき文化振興財団の運営費に対する補助,県民文化センターの指定管理料,さらには,県民文化センターアクアワールド茨城県大洗水族館の施設整備に要する経費などでございます。  次に,芸術文化振興費でございますが,右端の備考欄をごらん願います。  3番目の広域文化芸術振興事業費でございますが,このうち1,500万円につきましては,茨城県芸術祭開催に係る県の負担金でございます。  生活文化課計といたしましては,歳出が12億4,310万9,000円でございます。  財源の内訳といたしましては,特定財源が5億778万6,000円,一般財源7億3,532万3,000円でございます。  平成22年度当初予算については以上でございます。  続きまして,主要施策の概要について御説明を申し上げます。  お手元の資料2の環境商工委員会資料の3ページをごらん願います。  まず,消費生活行政強化対策事業についてでございますが,予算額は2億6,581万5,000円でございます。このうち2億1,600万1,000円は消費者行政活性化基金を充当いたします。  4の事業内容でございますが,4ページの横長の方をごらん願いたいと思います。  左側のワンストップ相談体制の整備でございますが,一級建築士等の専門家と連携して,住宅リフォームなど,相談員だけでは対応できない専門的な相談に対応してまいります。  次に,市町村相談体制の整備でございますが,引き続き,市町村消費生活センターの設置促進等を図ってまいりますとともに,市町村相談員の資質向上のための研修会等の実施や,県消費生活相談支援員による巡回指導,助言を行ってまいります。  次に,消費者教育の強化でございますが,高齢者の消費者被害防止に取り組むほか,消費者教育講師派遣を拡充し,きめ細かな消費者教育を実施してまいります。  次に,消費生活センターの周知・機能強化でございますが,定期的に街頭キャンペーン等の活動を実施しまして,消費者被害の拡大防止を図るほか,消費生活センターに寄せられた相談をタイムリーに消費生活緊急被害情報として新聞に掲載し,広く県民に周知してまいります。  最後に,事業者指導の強化でございますが,特定商取引法などによる悪質事業者に対し,迅速に行政指導等を行う専任職員を1名増員し,4名体制にするものでございます。  次に,5ページをごらん願います。  広域文化芸術振興事業(文化の担い手育成事業)についてでございます。  予算額は,497万7,000円でございます。このうち297万7,000円は,雇用創出等基金を充当いたします。  4の事業内容でございますが,(1)の人材データバンクの作成及び活用につきましては,県内の芸術家の人材データバンクを作成し,その情報を市町村等へ提供することにより,芸術家の活躍の場をふやそうとするものでございます。  次に,(2)の若手芸術家の発表の場の提供でございますが,県庁舎などの公共スペースを活用した演奏会等を開催するほか,小中学校に若手音楽家を派遣し,楽器演奏等の指導などを行う音楽出前講座を実施してまいります。  また,(3)の文化活動の実態調査でございますが,県内の若手芸術家の活動の実態や意識などの調査もあわせて実施してまいります。  生活文化課関係につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 25 ◯黒部委員長 次に,小菅生活文化課県民運動推進室長。 26 ◯小菅生活文化課県民運動推進室長 それでは,県民運動推進室関係について御説明申し上げます。  資料の方は,平成22年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3),こちらに戻っていただければと思います。  ページが45ページでございます。  ページの中段,左側に生活行政推進費,予算額3,845万4,000円でございます。  これにつきましては,右側の備考欄をお願いいたします。  まず,最初に,大好きいばらき県民運動推進事業費でございます。これは,幅広く県民運動を推進するため,大好きいばらき県民会議に対しまして運営費等の補助を行いまして,地域コミュニティの活性化,花いっぱい運動,そういった運動を推進するものでございます。  備考欄の中ほど,3番目でございますが,県民活動推進事業費につきましては,平成10年に施行されました特定非営利活動法人法に基づきます,いわゆるNPO法人,この設立認証事務に係る経費で,主に認証事務を行う嘱託職員の人件費でございます。  備考欄の下,ご近所の底力総合対策事業費でございますが,こちらにつきましては,環境商工委員会資料の2の6ページをお願いいたします。  予算額は,165万4,000円でございます。  事業のねらいとしましては,これまで,ご近所の底力事業により助成金を交付いたしまして,513の地域活動団体を育成してまいりました。これらの団体が地域の課題解決に取り組もうとする団体を支援する仕組みを構築しまして,団体相互のネットワークを強化しようとするものでございます。  資料の4として,事業の内容というのがございますが,この内容でございますが,大好きいばらき県民会議の中にご近所の底力バンクを新たに設けまして,地域の課題解決に関するノウハウや人材を有する団体を登録し,地域活動に課題を抱える団体からのさまざまな相談を受け付け,どのような支援を行うかといった調整,支援団体の紹介といったことを行いまして,支援団体が情報の提供,人材の派遣,機材の貸し出し,技術指導といったものを行うものでございます。  経費を必要とする支援を行う団体に対しましては,10万円を限度として助成を行い,助成団体の数としては,15団体程度を考えているところでございます。  さらに,こういった活動事例集の作成,あるいは地域活動団体の情報提供といったものを行いまして,地域コミュニティ活動の活性化を促進しようと考えているものでございます。  よろしくお願いいたします。 27 ◯黒部委員長 次に,富澤国際課長。 28 ◯富澤国際課長 それでは,国際課関係につきまして御説明申し上げます。  平成22年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の48ページをごらんいただきたいと思います。  中段から下のところ,国際課の欄でございます。  今回,御審議をお願いいたします予算は,国際化推進費4億4,861万6,000円でございます。  その財源につきましては,右側にございます手数料,繰入金,諸収入の特定財源が合計で2億6,199万円,その右の一般財源が1億8,662万6,000円となっております。  次に,事業別の主な内容につきまして御説明申し上げます。  まず,国際化推進総務費6,625万7,000円でございますが,これは,職員給与費や運営費等でございます。  次に,下の49ページをごらんいただきたいと存じます。  国際化推進費1億9,052万6,000円でございますが,右端の備考欄をごらんいただきたいと存じます。  上から2段目の国際理解推進費2,067万1,000円でございますが,これは,国際交流員3名の配置に要する経費及び多言語によるインターネットでの情報発信に係る経費等でございます。  1つ飛ばしまして,国際化推進拠点整備負担金3,300万円でございますが,これは,財団法人自治体国際化協会に対する分担金となっております。
     次の国際交流協会運営費補助4,894万8,000円でございますが,財団法人茨城県国際交流協会の事業費及び人件費に対する補助でございます。  次の上海事務所事業費4,602万6,000円でございますが,上海事務所の人件費や事業費等に対する補助金等でございます。  次の多文化共生社会推進事業費504万4,000円でございますが,在住外国人の防災や医療体制の整備のためのモデル事業などを実施する経費でございます。  1つ飛ばしまして,外国人就労・就学サポート事業費2,803万4,000円でございますが,県内在住の日系人など,求職中の外国人及びその子どもを対象に,就労や就学の支援をしようとするものでございます。  左に戻りまして,国際交流・協力費960万2,000円でございますが,右端の2段目,在南米県人子弟茨城研修員事業費581万2,000円でございますが,本県から多くの方々が移住しておりますブラジル及びアルゼンチンから,それぞれ研修員1名を受け入れまして,現地の職場や社会のリーダーとなる人材を育成する事業でございます。  再び左端に戻りまして,旅券事務費1億8,223万1,000円でございますが,旅券の作成などの事務を行うための経費,あるいは権限移譲によりまして窓口を開設した市町村に対する特例交付金でございます。  以上が国際課関係の平成22年度予算でございます。  続きまして,縦長の資料2をごらんいただきたいと思います。  8ページをお開きいただきたいと存じます。  8ページに,多文化共生社会推進事業というものがございます。  4の事業の内容をごらんいただきたいと存じます。  (1)の在住外国人防災・医療体制整備事業でございますが,1)の在住外国人防災協力者育成事業によりまして,在住外国人が,これまで,救助,支援される災害弱者としての立場から,地域の一員として,外国人を含む近隣住民を守る役割を果たせるよう,災害時の対応方法などを研修していただくこととしております。  2)の外国籍児童生徒の健康づくり支援事業についてでございますが,ブラジル人学校などでは,学校保健安全法の対象外であるために,健康診断が実施されておりません。そのため,イによりまして,学校保健安全法に定められた身体測定,視力検査,育成検査などの健康診断の実施,あるいは栄養面や衛生面などの保健指導を行ってまいります。  続きまして,右側の9ページでございますが,外国人就労・就学サポート事業について御説明申し上げます。  本事業は,先ほど御説明申し上げましたブラジル人等生活実態調査の結果を踏まえまして,外国人の離職者に対する就労支援,そして,その子どもに対して就学支援を行うものでございます。  4の事業の内容でございますが,(1)支援体制といたしまして,NPO等の民間団体へ委託をしまして,外国人就労支援サポートセンターを設置いたします。  (2)の就労支援といたしまして,就職相談への対応や就職活動のための日本語教室の開催などを関係機関と連携して行ってまいります。  また,介護や農業などの人手不足が課題となっている分野への求人開拓も実施してみたいというふうに思っております。  それから,(3)の就学支援といたしましては,県や市町村の教育委員会と連携を図りまして,保護者からの就学相談への対応や,これから学校にあがる未就学の子どもさんとその保護者を対象に,親子日本語教室を開催いたします。  また,公立学校やブラジル人学校からの要請に応じまして,スタッフや日本語ボランティアを派遣しまして,通訳,翻訳などの支援を行いたいと考えております。  国際課関係は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 29 ◯黒部委員長 説明聴取の途中でありますが,ここで暫時休憩いたします。  再開は,午後1時といたします。                 午後0時2分休憩      ───────────────────────────────                 午後1時2分開議 30 ◯黒部委員長 休憩前に引き続き委員会を再開し,説明聴取を続行いたします。  今橋環境政策課長。 31 ◯今橋環境政策課長 環境政策課関係の当初予算について御説明申し上げます。  お手元の平成22年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の49ページをごらん願います。  ページの下になりますが,環境管理費の3億3,475万7,000円でございます。  次ページ,50ページをごらん願います。  まず,環境総務費の1億2,190万8,000円でございますが,これは,本課の職員の給与費及び運営費でございます。  次に,環境保全対策費の2億1,284万9,000円でございます。  主な事業でございますが,地球温暖化防止対策関係事業につきましては,この後,別途,環境商工委員会資料により御説明申し上げます。  そのほかの主な事業といたしまして,右端の備考欄5番目の環境学習推進費1,554万1,000円でございますが,これは,環境学習会への環境アドバイザーの派遣,環境保全のためのリーダーを養成するエコ・カレッジの開催などに要するものでございます。  続きまして,左欄に移りまして,自然環境保全費の1億1,702万1,000円でございます。  まず,その内訳となります,その下の自然環境保全費の3,203万1,000円でございます。  主な事業といたしましては,右端の備考欄の一番下になりますが,自然公園対策費2,723万6,000円でございますが,これは,水郷筑波国定公園及び奥久慈などの9つの県立自然公園の保全,管理を行うため,国定公園管理員などの配置や,老朽化した案内板の整備等に要するものでございます。  次ページをごらん願います。  野生生物保護費の7,073万4,000円でございます。  主な事業といたしまして,右端の備考欄2番目の鳥獣保護費4,487万4,000円でございますが,鳥獣保護区等の指定による規制や,鳥獣保護員の巡回指導による野生鳥獣の保護などに要するものでございます。  右端の備考欄5番目の外来生物対策費1,209万7,000円につきましては,これも,別途,資料により後ほど御説明申し上げます。  次に,左端の事項欄の中ほど,狩猟対策費の1,425万6,000円でございます。これは,狩猟免許試験の実施,狩猟者登録に係る事務,適正な狩猟を推進するための指導,取り締まりに要するものでございます。  以上,合わせまして,環境政策課計で歳出4億5,177万8,000円でございます。  財源内訳といたしましては,特定財源が2億4,239万6,000円,一般財源2億938万2,000円でございます。  続きまして,地球温暖化対策関連の主要事業について御説明いたします。  恐れ入りますが,別資料でございますが,右肩に生活環境部資料2とある縦長の資料をごらんいただきたいと思います。  10ページをごらん願います。  地球温暖化対策の推進についてでございます。  国は,地球温暖化防止に向けた中期目標を,2020年までに1990年比で25%削減と定めております。そこで,県といたしましても,引き続き,県民総ぐるみでの地球温暖化対策を推進してまいりたいと考えております。  事業の内容でございますが,中ほどの4の(1)の県民の取り組み促進につきましては,1)にありますように,引き続き,地球温暖化防止キャンペーンの実施などにより普及啓発を進めますとともに,2)にありますように,各家庭での夏場の電気使用量削減を競い合うエコチャレンジ事業の参加者の一層の拡大を図ってまいります。  また,3)のレジ袋無料配布中止の取り組みにつきましても,さらなる取り組みの拡大に向けて事業者への働きかけを実施してまいります。  (2)の事業者の取り組み促進につきましては,1)にありますように,中小企業の取り組みを促進するための低利融資を引き続き実施しますとともに,(1)の2)で御説明いたしましたエコチャレンジ事業について,来年度は,新たに事業所部門を設け,省エネの取り組みを競い合っていただくことを考えております。  続いて,(3)の県の率先的取り組みとして,カシマサッカースタジアムなどで,太陽光発電施設,LED照明の導入等を実施いたします。  さらに,市町村の取り組みにつきましても,(4)の市町村グリーンニューディール補助事業として,市町村有施設への太陽光発電施設,LED照明の導入等に対する補助を実施したいと考えているところでございます。  最後に,(5)の地球温暖化防止行動計画改定事業でございます。  現計画が平成22年度に終了しますことから,国の動向も注視しつつ,県の温室効果ガスの新たな削減目標,取り組みの充実,進行管理の強化などを盛り込んだ計画に改定したいと考えております。  次に,11ページでございます。  特定外来生物対策関連事業でございます。  特定外来生物は,本来,日本に生息していない生物で,人為的に国外から持ち込まれた結果,地域の生態系を攪乱したり,農林水産業に被害を及ぼすことが懸念される生物でございます。  本県におきましても,特定外来生物に指定されているミズヒマワリやアライグマの生息が確認されておりますので,予防的な観点に立って,早期の防除を行う必要がございます。  事業の内容でございますが,中ほどの4の(1)にございますように,ミズヒマワリにつきましては,地元の市や町,関係団体等の協力体制を構築しますとともに,周辺環境や利水上の影響が懸念される箇所について優先的に除去作業を進めてまいります。  また,(2)にございますように,アライグマにつきましては,本年度末を目途に,現在,計画を進めているところでございますが,その防除実施計画に基づき,市町村等と連携の上,捕獲,処分等に取り組むこととし,その進行状況については,専門家からなる委員会等により検証を行っていく予定でございます。  環境政策課関係につきましては以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 32 ◯黒部委員長 次に,礒環境対策課長。 33 ◯礒環境対策課長 環境対策課関係の当初予算につきまして御説明申し上げます。  平成22年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の51ページをお開き願います。  左下一番下でございますが,環境対策費8億7,102万6,000円でございます。  次の52ページをお開き願います。  まず,公害総務費1億7,424万5,000円でございますが,これは,当課職員の給与費などでございます。  次に,公害防止対策費2億6,249万2,000円でございます。  主な事業といたしましては,右端備考欄2つ目の環境保全施設資金融資対策費でございます。これは,県内の中小企業者が,公害防止や地球温暖化対策のための施設を設置する場合などに要する資金について,融資や利子補給を行うものでございます。  次に,大気保全対策費,3つ目でございますが,1億904万2,000円でございます。  主な事業といたしましては,右端備考欄1つ目の大気汚染監視観測対策費でございます。これは,大気汚染の状況を常時監視をするための機器の更新,あるいは保守管理を行う経費でございます。  続きまして,水質保全対策費3億2,524万7,000円でございます。  主な事業といたしましては,右側の備考欄1つ目の水質汚濁監視観測費でございますが,これは,水質汚濁防止法に基づきまして,河川,湖沼等の公共用水域や地下水の水質の状況を測定する経費でございます。  続きまして,53ページ,上から3つ目でございますが,有機ヒ素化合物高濃度汚染対策事業費でございます。これは,環境省から委託を受けまして,地下水の浄化処理を行うものでございます。  次に,左側でございますが,霞ケ浦対策費6億9,616万3,000円でございます。  まず,霞ケ浦水質保全対策費2億5,944万2,000円でございます。  主な事業でございますが,右側備考欄2つ目の霞ケ浦・北浦点源負荷削減対策事業費でございますが,これは,霞ヶ浦流域におきまして,高度処理型浄化槽や,工場,事業場の排水処理施設を設置する場合に,融資や利子補給を行うものでございます。  次の3つ目の霞ケ浦環境体験学習推進事業費と,一番下の畜産排水処理対策モデル事業費につきましては,後ほど,資料により御説明申し上げます。  次に,左下でございますが,霞ケ浦環境科学センター費4億3,672万1,000円でございます。  主なものとしましては,右側にございますが,職員給与費等が1億7,396万6,000円,また,次のセンターの運営費1億2,513万6,000円でございます。  次,54ページをお開き願います。  右側備考欄3行目になりますが,水環境調査研究事業費でございます。これは,霞ヶ浦の汚濁原因などの調査研究のための経費でございます。  同じ欄,最後でございますが,環境学習等推進事業費でございます。これは,湖沼や河川の水質浄化の広報,啓発などを行う経費でございます。  以上が環境対策課関係の予算でございまして,総額,歳出は15億6,718万9,000円でございます。  財源内訳でございますが,特定財源が8億7,294万6,000円,一般財源が6億9,424万3,000円でございます。  予算関係につきましては以上でございます。  続きまして,平成22年度の森林湖沼環境税を活用しました事業につきまして御説明申し上げたいと思います。  お手元の環境商工委員会資料2の12ページをお開き願います。  12ページでございますが,平成22年度森林湖沼環境税活用事業でございます。  今年度に引き続きまして,点源対策といたしまして,高度処理型浄化槽の設置促進,下水道等への接続支援など,また,2つ目の面源対策としまして,農業排水循環かんがい施設の整備推進など,また,3つ目の県民意識の醸成といたしまして,市民団体活動支援や湖上体験学習などを実施してまいります。  歳出総額でございますが,一番下にございますように,7億9,274万2,000円,うち税充当額は6億7,537万7,000円を予定してございます。  このうち,生活環境部の所管事業でございますが,事業名の左側に二重丸をつけたものでございます。  このうち,点源対策の一番下,畜産排水処理対策モデル事業と,県民意識の醸成の中ほどの霞ヶ浦環境体験学習推進事業につきまして御説明申し上げます。  13ページをごらんいただきたいと思います。  畜産排水処理対策モデル事業でございます。  これは平成22年度新規事業でございますが,予算額は246万5,000円でございます。
     現況と課題にございますように,霞ヶ浦流域には,県内で飼養されております豚のおよそ70%が集中しております。  この豚のふん尿につきましては,堆肥や液肥にしまして農地に使用されておるところでございますが,3の必要性・ねらいにございますように,堆肥や液肥の生産量は農地への利用可能量を上回っておりますことから,農地還元にかわる対策が必要となっているところでございます。  一方,現在,市町村等で設置しておりますし尿処理施設の稼働率でございますが,低下してきておりますので,これを活用して,畜産施設からの排水処理をすることなどによりまして,霞ヶ浦に流入する負荷の削減を図ろうとするものでございます。  次に,事業の内容でございますが,平成22年度には,県や市町村,畜産団体などの関係機関によりまして協議会を設置して,処理の実用化に向け,関係法令の手続,畜産排水の処理方法,処理料金などにつきまして検討を行い,その後,し尿処理施設を活用したモデル事業の実施に向けて取り組んでいきたいと考えております。  次の14ページをお開き願います。  参考資料といたしまして,家畜排せつ物の発生量,処理フローでございますので,ごらんおき願います。  右側,15ページをごらんいただきたいと思います。  霞ヶ浦環境体験学習推進事業でございます。  予算額は,5,286万1,000円でございます。  この事業につきましては,4の事業の内容にございますように,県内の小中学生を対象にいたしまして,霞ヶ浦においての湖上体験学習,霞ケ浦環境科学センターなどの水環境施設の見学を通じまして,霞ヶ浦の水や自然の大切さを学ぶものでございます。  昨年度から実施しておりますが,2の現況と課題にございますように,参加者,昨年度は約6,000人,今年度は,現在,約7,000人と,大変好評をいただいておりまして,来年度は約8,000人を対象に実施したいと考えております。  森林湖沼環境税関係は以上でございますが,続きまして,茨城県生活環境の保全等に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。  同じ資料の18ページをごらんいただきたいと思います。  茨城県生活環境の保全等に関する条例の一部を改正する条例でございます。  まず,1の条例改正の理由でございますが,現在の茨城県生活環境の保全等に関する条例におきましては,有害物質を使用する事業所は,有害物質の漏えいの有無に係る自主点検等を行うこととされております。  調査の結果,土壌や地下水の汚染が認められたときは,除去等の措置が義務づけられておりますが,土壌汚染対策法により,有害物質汚染区域の指定を受けた土地につきましては,条例のこの規定は適用が除外されているところでございます。  条例で引用しております土壌汚染対策法が,今般,一部改正されましたことから,引用しております条項を整理しようとするものでございまして,2の改正の目的にございますように,改正後の法と条例の規定の整合を図るものでございます。  4の内容でございますが,条例で引用しております現行の法,土壌汚染対策法第5条1項に基づく指定区域がそこに書いてありますように,法改正によりまして,第6条1項の汚染除去等の措置が必要な区域,それと,第11条1項の形質変更時の届け出が必要な区域の2つに区分されているわけでございます。  こういったことから,現行の条例と同様に,汚染時の措置の義務に係る条項の適用を除外しようとするものでございます。  茨城県生活環境の保全等に関する条例の一部を改正する条例につきましては,以上でございます。  環境対策課関係は以上でございます。御審議のほどどうぞよろしくお願いいたします。 34 ◯黒部委員長 次に,泉廃棄物対策課長。 35 ◯泉廃棄物対策課長 廃棄物対策課関係の予算につきまして御説明いたします。  平成22年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の54ページをお開き願います。  一番下の段,廃棄物対策課関係は,総額で65億8,865万5,000円でございます。  まず,歳入でございますが,特定財源といたしまして,合計59億9,458万3,000円,一般財源は5億9,407万2,000円でございます。  続きまして,55ページの方をごらんいただきまして,歳出について御説明申し上げます。  まず,廃棄物総務費1億7,167万5,000円でございますが,これは,職員給与費と運営事務費でございます。  次の廃棄物対策費64億1,698万円でございますが,その主なものにつきまして,右の備考欄で御説明を申し上げます。  上から4段目の浄化槽普及推進事業費3億524万7,000円でございますが,これは,合併処理浄化槽の設置者に助成している市町村に対する従来からの県の補助金でございます。  1つ飛びまして,産業廃棄物対策費1億2,227万円でございますが,これは,産業廃棄物の適正処理を推進するため,事業者及び処理業者の監視,指導を行うものでございまして,廃棄物適正処理の指導,立入検査,各種講習会などを実施するための経費でございます。  次に,不法投棄対策費7,943万2,000円でございます。  主な事業といたしましては,本庁及び各県民センターに配置してございます不法投棄監視指導員15名の報酬費,また,休日,夜間等における不法投棄を監視する警備会社への委託費,さらに,ボランティア監視員に対する研修費等でございます。  次に,エコフロンティアかさま運営費貸付金でございますが,これにつきましては,4つ下の項目にございます霞ケ浦流域等高度処理型浄化槽補助事業費とともに,後ほど,別途,御説明をさせていただきたいと存じます。  次に,下から5番目の有害廃棄物等撤去事業費2,800万円でございます。硫酸ピッチ等の有害廃棄物を撤去するために,県や民間で設置いたしました有害廃棄物等撤去基金への積立金と,県内に放置されている硫酸ピッチを処理するための事業費でございます。  下から2番目の第3次茨城県廃棄物処理計画策定事業費400万5,000円でございますが,現行の第2次廃棄物処理計画の計画期間が平成22年度で終了いたしますことから,次期計画を策定するための経費でございます。  まことに恐れ入りますが,別にお配りしております資料2の方をごらんいただきまして,16ページをお開き願います。  先ほどの霞ケ浦流域等高度処理型浄化槽補助事業でございますが,予算額は3億1,368万7,000円で,森林湖沼環境税を財源といたしました継続事業でございます。  4の事業の内容をごらん願います。  事業内容及び平成22年度の目標とする補助基数でございますが,(1)の個人向けの高度処理型浄化槽の上乗せ補助につきましては710基,(2)の市町村設置型浄化槽につきましては90基,(3)の単独処理浄化槽の撤去補助につきましては450基を目標としております。  次に,17ページをお開き願います。  エコフロンティアかさま運営費貸付金55億円でございます。  本事業は,公共処分場エコフロンティアかさまを運営しております財団法人茨城県環境保全事業団に対して,施設運営費不足分を有利子にて単年度貸し付けを行うものでございます。  2の現況・課題でございますが,今後,最低限確保できるであろう売り上げというのを年間24億7,000万円程度と見込んでおります。現在の長期借入金の返済が終了する平成27年度まで,そうなりますと運営資金不足分が積み上がりまして,ピークで平成27年度に113億円が必要になると試算してございます。  また,現状のように県短期貸付金で支援した場合,貸付額が年々大きくなることによりまして,年度末にこの返済に充てる金融機関からのいわゆるオーバーナイト資金調達が困難になりつつあります。  このため,運営資金不足分の調達方法を,平成22年度中に,これまでの県短期貸し付けから金融機関による長期貸し付けに切りかえるべく,現在,金融機関と交渉を行っております。  金融機関から求められている3つの融資条件とその対応状況は,表にお示ししているとおりでございます。  一番下の4の事業の内容でございますが,まず,(1)の金融機関から資金調達するまでの運営資金不足分を補うための55億円の単年度貸し付けの実施であります。  上の表に運営資金不足分の累計額の推移を示しておりますが,平成22年度中に県短期貸し付けから金融機関による長期貸し付けに切りかえることにより,平成23年度からは県短期貸し付けは不要になるものと考えております。  その下の表に長期資金計画の概要をお示ししてございますが,操業期間を,埋め立て30年,溶融20年と想定いたしまして,売り上げを平成36年度まで年24億7,200万円,以後46年度まで年16億5,000万円と見込んでおります。  現在の長期借入金は,平成26年度まで年20億3,200万円を返済しておりまして,平成27年度の9億2,000万円で完済となります。  新たな長期借入金は,平成22年度から平成27年度にかけて総額113億円を調達いたしまして,平成28年度から平成44年度にかけて年6億4,000万円を返済して,平成45年度の4億2,000万円で完済する計画となっております。  次に,(2)の損失補償の限度額の縮減及び期間の延長でございますが,このことにつきましては,先ほど,平成21年度補正予算の債務負担行為一覧の変更におきまして御説明させていただきましたとおりでございます。  なお,新たな長期借入金を行いましても,一番下の表にお示しいたしましたように,損失補償残高総額は増加しないものでございます。  廃棄物対策課の予算につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 36 ◯黒部委員長 次に,山田参事兼危機管理室長。 37 ◯山田生活環境部参事兼危機管理室長 危機管理室の平成22年度の予算ついて御説明申し上げます。  恐れ入りますが,平成22年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の56ページをお開き願います。  まず,2つ目の欄,防災総務費4,815万円でございますが,右側の備考欄にございますように,当室の職員の給与費及び危機管理体制の整備に要する経費でございます。  県民に重大な被害,損害を及ぼすような事故,事件などが発生した場合に,迅速,的確に対応できますよう,県全体の危機管理に係る総合調整を行いまして,平時からの危機管理体制の充実強化を図ってまいります。  また,先ほど,業務継続計画の強毒型の新型インフルエンザ編の策定について御説明させていただきましたが,平成22年度につきましては,地震編の業務継続計画を策定してまいります。  次に,3つ目の欄,国民保護対策費1,757万5,000円でございますが,これは,国民保護体制の整備を推進するための経費でございます。万一,テロ,武力攻撃事態等が発生した場合に,住民の避難,救援などの国民保護措置が迅速,的確に対応できるよう,国,市町村,防災関係機関と連携して国民保護訓練を実施いたしますとともに,市町村や指定地方公共機関における国民保護に関する計画への指導,助言などを行いまして,国民保護体制の整備,強化を推進してまいります。  以上,危機管理室の予算総額は,1つ目の欄,防災総務費に記載してございます6,572万5,000円でございます。  財源の内訳といたしましては,特定財源といたしまして,国庫支出金が1,508万9,000円,諸収入9,000円,一般財源5,062万7,000円でございます。  危機管理室関係は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 38 ◯黒部委員長 次に,遠藤消防防災課長。 39 ◯遠藤消防防災課長 消防防災課の平成22年度当初予算につきまして御説明申し上げます。  同じく平成22年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の56ページをお開き願います。  まず,ページ中ほどの防災総務費14億5,150万1,000円について御説明申し上げます。  左側の事項欄の1番目,防災総務費1億9,392万9,000円でございますが,右の備考欄にありますように,当課及び消防学校職員の給与費等でございます。  次に,その下,消防対策費8,372万9,000円でございますが,次の57ページをごらん願います。  主なものとして,一番上の消防協会補助2,015万4,000円でございますが,これは,消防職・団員の福祉,厚生,消防団の活性化等を行っている財団法人茨城県消防協会に対する運営費の助成でございます。  次に,上から5つ目,救急高度化対策費1,453万3,000円につきましては,救急救命士を養成する訓練機関であります財団法人救急振興財団の運営費を負担するもの等でございます。  一番下,消防設備点検指導緊急促進事業費3,391万2,000円につきましては,防火対象物の適正な点検実施や,住宅用火災警報器の設置などの普及促進を,緊急雇用創出事業として実施するものでございます。  次に,防災対策費11億7,384万3,000円でございます。  まず,4番目の航空消防防災業務費1億4,913万3,000円でございますが,これは,防災ヘリコプター「つくば」の運航管理に要する経費でございます。  下から2番目の防災情報ネットワークシステム運営管理費1億7,259万円につきましては,県庁内の防災センター,それから,防災通信ネットワークシステム,そして,防災情報システム管理の運営,管理に要する経費でございます。  一番下の防災ヘリコプター整備事業費7億9,644万4,000円でございますが,昨年10月に取得契約を締結いたしました防災ヘリコプター整備の経費の一部でございます。  次に,左の事項欄,危険物規制費5,485万3,000円でございますが,財団法人消防試験研究センターに対する危険物取扱者免状の作成,交付業務の委託及び社団法人茨城県危険物安全協会連合会に対する危険物保安講習会実施の業務委託などに要する経費でございます。  続きまして,その下,消防学校費1億7,436万9,000円でございますが,これは,消防学校の運営管理,消防職・団員に対する教育訓練,教育用資機材の購入等に要する経費などでございます。  以上,消防防災課全体といたしましては,58ページの記載にありますように,予算額16億8,072万3,000円,内訳として,特定財源としまして9億6,282万2,000円,一般財源は7億1,790万1,000円でございます。  消防防災課関係は以上でございます。どうぞよろしく御審議のほどお願いいたします。 40 ◯黒部委員長 次に,田中原子力安全対策課長。 41 ◯田中原子力安全対策課長 原子力安全対策課関係の平成22年度当初予算につきまして御説明いたします。  同じく平成22年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の58ページをごらんいただきたいと思います。  まず,表の中ほど,原子力安全対策費でございます。  予算は11億9,432万2,000円でございまして,財源内訳といたしましては,国庫支出金など特定財源が10億7,463万5,000円,一般財源が1億1,968万7,000円となってございます。  原子力安全対策費の内訳でございますが,まず,原子力総務費9,933万9,000円でございますが,右の備考欄にございますように,15名の職員給与費などでございます。  次の段,放射線監視費は7億4,271万2,000円でございますが,これは,環境放射線監視委員会が定めました監視計画に基づきまして,環境放射線,あるいは放射能の測定分析を行いますとともに,環境放射線の常時監視を行うための経費,そして,また,監視機器の更新や保守等に要する経費でございます。  次に,原子力環境対策費の3億5,227万1,000円でございますが,主なものにつきましては,59ページをごらん願います。  右の備考欄の上から2つ目の原子力環境安全対策費でございますが,県及び市町村が原子力事業者と締結しております原子力安全協定に基づき,事業所の立入調査などを行うための経費などでございます。  次に,1つ飛びまして,緊急時対策調査・普及等事業費でございますが,これは,原子力防災情報ネットワークの維持や,市町村,消防,警察職員等の防災研修事業などに要する経費でございます。  次の防災活動資機材等整備事業費でございますが,これは,原子力オフサイトセンターの運営管理,あるいは防護服や放射線測定器などの更新など,防災資機材の維持管理に要する経費でございます。  1つ飛びまして,原子力広報安全対策費でございますが,これは,県民に原子力に関する知識の普及を図るため,原子力広報紙を発行いたしましたり,あるいは関係市町村が行います広報事業に対しまして補助を行う経費でございます。  次に,一番下の原子力・エネルギー教育支援事業費でございますが,これは,学校教育におきまして,原子力やエネルギーに関する基礎知識の普及を図るため,小中学生,高校生向けの副読本を作成いたしましたり,教員セミナーなどを開催するための経費でございます。  次に,左の事項の欄にお戻りいただきまして,環境放射線監視センター費の4,938万9,000円でございますが,これは,備考欄にございますように,同センター8名の職員給与及びセンターの運営に要する経費でございます。  以上,原子力安全対策課関係の予算につきましては,最下段にございますように,予算額12億4,371万1,000円,財源の内訳といたしまして,特定財源10億7,463万5,000円,一般財源1億6,907万6,000円でございます。  原子力安全対策課関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 42 ◯黒部委員長 以上で説明聴取は終わりますが,説明漏れはございませんか。  ないようですので,平成22年度関係議案の説明聴取を終了いたします。
     これより質疑に入ります。  質疑は,付託案件及びその他の所管事項に関する質疑を一括して行います。  質疑のある方はお願いいたします。  狩野委員。 43 ◯狩野委員 御指名ありがとうございます。狩野でございます。なれないもので,どうぞよろしくお願いします。  まず,危機管理室の先ほどの報告で,国民保護対策費の中に,国民保護訓練費1,500万円が含まれております。今年度,国民保護訓練をという話があったのですが,いつ,どのような規模でやるのか,説明していただけますか。 44 ◯山田生活環境部参事兼危機管理室長 平成22年度に予定しております国民保護訓練につきましては,これは,国と共同で訓練をやることを考えております。  時期といたしましては,本年度は,この秋,6月から11月にかけてでございますが,APEC等が開催されるということで,国の方もなかなか日程的に難しいということで,平成23年の1月から2月にかけて,大体この時期に水戸市周辺で行いたいというふうに考えてございます。 45 ◯狩野委員 国との共同というのですけれども,中身的に,私はいつも茨城県の訓練を見ていて,以前から,個人的にはお話ししておりますけれども,物足りなさをいつも感じております。国との連携ということですから,中身,どんな内容なのか,どういった事件,事故を想定しておるのか,その辺をお願いします。 46 ◯山田生活環境部参事兼危機管理室長 平成22年度に考えております訓練の想定でございますけれども,これは,放射性物質を含む爆弾が大規模な集客施設で爆発したという想定で,その救出,救助,あるいはその周辺のモニタリングといった実動訓練に力点を置いた形で訓練を行いたいというふうに考えてございます。 47 ◯狩野委員 放射線ということでございますので,恐らく,あそこかなという気はするのですけれども,ということは,内容的には,国ということですから,いわゆる専門的な救助体制とか,専門的な部署,業者,団体が来てやる訓練というふうなことでよろしいのですよね。 48 ◯山田生活環境部参事兼危機管理室長 本県の26ございます消防本部の中には,NBC対応ですか,核,あるいは生物,あるいは化学剤散布等に対応できる部隊がございます。そういう部隊はもちろんのこと,県警にも機動隊にそういう部隊がございますし,あと,そのほか,朝霞等に陸上自衛隊のそういう放射性物質を取り扱う専門の部隊もございます。そういう部隊が参加して,人命救助,救出,救助に当たるということはもちろんのこと,そのほかに,そうした救助された方を,今度は,現場でも放射性物質を除去したりとかということはございますが,あるいは負傷している場合もございますので,そうした場合には,当然のことながら,専門的な病院に搬送いたしまして,そこで除線を除去したり治療に当たるということが必要になってまいります。  そういう意味では,日ごろから原子力の防災訓練で行っておりますが,本県の場合でございますと,茨城町にございます国立病院機構の水戸医療センター,それから,笠間市にございます県立中央病院,ここにはそういった専門の施設,設備がございますし,また,そこの医療関係者は日ごろから教育訓練を受けてございますので,そういうところに搬送しての医療関係の訓練もあわせて実施をしようということで考えてございます。 49 ◯狩野委員 わかりました。  そのようなので1,500万円で足りるのかななどと思っておりますが。  その関連なのですが,去年の7月27日に,当委員会において,群馬大学の片田教授を参考人としてお呼びしております。どういった目的で呼んで,どういった内容だったのか,簡単に説明をしていただけますか。 50 ◯山田生活環境部参事兼危機管理室長 私が記憶しておりますのは,何か災害が起きたときに,県民の方が,市町村,あるいは県にだけ頼るのではなくて,まず,第一義的には,自分たちでできること,例えば,日ごろから非常持ち出しのものを準備しておくとか,あるいは避難先までのルートを確認しておくとかといった自助,それから,もう2点目といたしましては,隣同士で助け合う。これは,ひいては自主防災組織であるとか消防団のあれにもつながってまいりますが,そういう共助,そして,最後に,それでも十分なあれができないときには,公助ということで,市町村なり県や国の助けを求めるという,そういう自助,共助,公助というというものが非常に重要だというようなことでお話があったというふうに認識してございます。 51 ◯狩野委員 ありがとうございます。  つまり,何が言いたいかというと,いろいろ防災訓練等やりますけれども,このときの片田先生もおっしゃっていますけれども,防災の責務は行政にあると。要するに,緊急時の放送をしたり,避難勧告したり,行政側から発信しないと国民は動きません。そういう状況になってしまったのです。だから,あっちこっちの災害でも,うちの地区はサイレンが鳴らなかったから安全だと思って家にいたのだとか,そういうことが後々問題になっている。これは,戦後65年,災害対策基本法ができて50年ですけれども,その間,行政主導であったがゆえに危機管理の意識が低いということだと私は思っております。  前回の一般質問でも,危機管理意識の低いことは言っていますけれども,何が言いたいかというと,国民保護法もそうなのですが,行政側が主導でやるのではなくて,県民,市民一人一人が,各自が,自助もそうです。何かしらの教育というか,常に災害意識を日ごろから高めている必要性があるのではないかと思っているわけです。  ですから,前回,徴平制というような提案もさせていただきましたけれども,平和の平ですよ。そういうような話をさせていただきましたけれども,そこをそろそろ考えなければいけないと思っています。というのは,関東大震災並みの地震の災害がここ10年から15年の間に必ず起きると,これは全世界認めています。必ず起きると言っているわけです。  ですから,その前兆として,ハイチやチリ,この前,台湾もありましたけれども,地震が今じわじわと来ている。必ず10年,15年の間に来るというサイクル,今までの歴史上のサイクルで出ているわけですから,それに向けて,県として,もっと県民の災害意識を高める工夫が必要だと私は思っていますが,何かこの点について,また,災害が起こる可能性はあると私は思っているのですが,県の担当の方ではどのようにお考えなのか,あわせてお願いします。 52 ◯遠藤消防防災課長 首都直下地震というのが中央防災会議で話題になっておりまして,茨城県で最も影響が起きるというのが茨城県南部地震ということで,平成17年にそういった被害想定が出ております。  その中で,深さは47キロメートル,それから,マグニチュード7.3と,そのときの死者300人,これは最大震度が6弱というような想定でやっておりますが,それから,夕方の6時と,それから,風も15メートル程度の風という中で,こういう想定が出ております。これが,今現在,首都直下地震の一つのパターンということで,茨城県が最も関係するということであります。  そういった中で,県が何をやっているかというと,これは福祉の方なのですが,食料といったものの備蓄というものをやって,現在,罹災人口というものがあるのですけれども,その3日分の5%を県が備蓄していまして,それ以外は流通備蓄,例えば,セブンイレブンとか,お菓子会社とか,そういうところに依存するというような形で地震に備えているというのが現状でございます。 53 ◯狩野委員 余り過激に私が発言しても,下手に県民に不安をあおるような発言ではまずいのですけれども,私は必ず起こると思っております。多分,担当課もそういう危険性は予知しているのだと思うのですが。  最初に言いましたとおり,防災の責任は行政だというような社会通念,社会的な動きがある中で,私は,率先して,一人一人が,もし万が一何かあったときに,何か自分ができることをするのだという,過度の危機管理意識なのですが,個々人の危機管理意識を高める文化をつくっていくことが重要だと思っています。災害対策基本法の3条から5条には,国土並びに国民の生命,身体及び財産を災害から保護する使命を有する。4条は県が言っております。5条では市町村が同じようなことをやるということになっております。  ですから,これが災害があったときは行政が面倒を見るのですよいう解釈にもとれますけれども,私は,それもそうだけれども,行政が率先して,県民,市民の皆さんに,もし今ここで何かあったときあなたは何ができるのですかというような意識づけをやるべきだと思うのです。万が一,今ここで地震がありました。ここは耐震があるから大丈夫かもしれませんけれども,では,我々議員,職員さんが,この中で何人AEDを使えるのですか。実はそうなってしまうでしょう。倒れました。骨折しました。だれが包帯を巻けるのですかという話。ここに包帯がなかったから,AED置いてなかったから悪いのだという議論になってしまうわけですよ。日本は平和だからいいですよ。  さっき放射線の国民保護訓練もありましたけれども,他人事ではないのだという意識を高めるべきだと思うのです。ですから,そのためにも,何かしらのきっかけ,これはこの委員会が所管ではないかもしれませんけれども,危機管理という意味で,私は,小学校なり中学校,高校でも大学でもいいのですけれども,もし万が一何かあったとき,あなたは何ができますかというような教育,私は救護ができる,私はAEDができる,私は通訳ができる,そういった個々人が,どこにいても,個々人が自助,そして,隣にいる人,困っている人がいたら助ける共助,みんなでやる公助,そういった機運というか,それを今やらなければできないと思うのです。よく自衛隊でも消防団でも言いますよね。訓練していなかったら本番でできないわけですから,知らないことはできないのです。何かあって,生き残った人は何て言いますか。県が悪い,これですよ。これではいけないと思うのですが,いろいろ言いましたけれども,コメントをよろしくお願いします。 54 ◯遠藤消防防災課長 いろいろ教育,訓練,啓発というのは大変重要かと思って,茨城県でやっているもの,それから,市町村で,消防でやっているものを御紹介いたしますが,まず,県では,いばらき防災大学という自主防災組織のリーダー,あるいは市町村職員もまざっていますけれども,今年度ですと,7月から11月まで,11回にかけて,土曜日,筑西消防本部を会場として,約40名弱ですけれども,防災に関する知識,技術,技能といったものを習得するためのいばらき防災大学と,茨城県独自の施策をやっております。  それから,県内に自主防災組織,結成率は全国でも低いとは言われておりますが,それでも,そういった組織があるということで,県としては,リーダーを養成しようと。ただ組織があるだけでなくて,そのリーダーは地域の人にも指導できるような知識を得てもらおうということで,今年度も2回ほど,守谷,それから,常陸太田と,それぞれ300人を超えるリーダーに集まっていただいて防災に関する研修をやったということでございます。  それから,今年度,新たに親子防災教室といいまして,夏休みに,実際は2回ほど予定したのですが,災害が起きまして,1回は時期を改めましてやったということで,2回ほど親子防災教室,これは,サバイバルクッキングといいまして,非常時にどうやったら御飯を炊けるとか,そういったものも含めて座学と,そういうのをやっておる。  さらには,企業への啓発ということで,電気安全講習会といったものにも駆けつけて防災に関する講習をやっている。  ちょっと長くなって申しわけないのですが,さらには,市町村では,救急救命講師というのをよく新聞で見かけると思うのですが,事業所,あるいは小中学校,施設といったところで,消防職員,救急救命士とかが出張して,3時間程度の講習を行うということで,実際にボランティア指導員というのもいますけれども,昨年,年間大体6万人を超える救急救命講習を受ける者が出ているということで,先ほどのAEDとか,そういう扱いも一緒に訓練しているということで,現在,県,市町村で実施しているところでございます。 55 ◯狩野委員 ありがとうございます。  この片田先生は,最後に,危機管理の基本は,何も起こっていない今,本当にそのときのことを考えられるか,何をすべきか,どうなるのかを知ることがポイントと言っております。ですから,今,消防防災課長からいろいろお話がありました。防災大学もやっています。あとは,県会議員では青山議員が防災士という資格を取っていますけれども,地震があるよということではなくて,万が一のときにあなたは何ができますかみたいな啓発運動ですね。一人一人に声をかける。小学生でもそうなのですが,AEDでもそうなのですけれども,AEDだけに限らず,常にそういったことをやりましょうというような動きをどちらからか発信していただいて,県全体で動いていただければ,私が目指す徴平制につながるのかなと思うのですけれども,ぜひそういう動きをしていただくことがよろしいかなと思います。  ちょっと質問を変えますけれども,それに少し絡むのですけれども,多文化共生社会推進事業と外国人就労・就学サポート事業というのがあるのですけれども,実は,私は外国人からの相談が多いのです。知り合いが多いものですから。その中で言われるのは,ここに書いてあることも大事なのですけれども,通訳したり,間に入るのは簡単なのです。困っている外人がいて,私が間に入って,例えば,業者がある。病院がある。それをつなぐことはできるのですが,それに対して,こっち側が,外国人だから,お金がないから,保険がないから対応してくれないのです。要するに,普通の日本人のように。言葉が通じないからだめだみたいな形で。だから,その辺をもうちょっときちんと助け合える  これはここではないのかな。多分,内容的にそうだと思うのですけれども,8ページの事業をさっきずっと見ていた中で,防災の件もあるし,医療の件もあるし,子どもたちの健康もあるのですけれども,その辺をどのように把握して,何をしているか,教えてください。 56 ◯富澤国際課長 外国人の一つは医療に関する支援ということでございますけれども,現在,茨城県の国際交流協会に通訳のボランティアが延べで言いますと930人ぐらいいるのですけれども,その中で医療通訳ボランティアという方が90名強おられます。そういう方に患者と医療機関の間に入っていただいて,そして,診察のときに通訳をして,そして,医療行為を助けていただくというふうな制度を今持っております。毎年,地区を変えまして,本年度は日立市で実施いたしましたけれども,通訳ボランティアの方も,実際,医者の役割,そして患者の役割,そして通訳の役割,そういった役割分担をしながら,実際に訓練をしながら,実際の医療行為を補助していく,そういうふうな研修を実施しています。  それから,県のこども病院に,医療通訳の専門家で全国的な組織のトップをしておられる連先生という方がいらっしゃるのですが,連先生に講義をいただいたり,あるいは御指導いただいたりしながら,そういうボランティアのスキルアップを図っているところでございます。  御質問の中にありました費用の件につきましては,そこまでお金を払えない外国人に対する負担をどうするのかというところになりますと,これは個別の病院,あるいは患者さんの問題等々もありますので,現在のところはそこまで踏み込んでないというようなところが現状でございます。 57 ◯狩野委員 ありがとうございます。  医療通訳ボランティアが90名というのは非常にすばらしいなと思います。  さっきの危機管理と同じなのですけれども,では,医療通訳ボランティアがいなければつながらないではないかということになってしまうのです。そうですよね。私が言いたいのは,私の提唱は,心のバリアフリーというのですか,ちょっと格好いいのですけれども,私がつくったのですけれども,要するに,いつでも,どこでも,だれでも,隣の困っている人を助け合える社会環境をつくらなければいけないのです。特別な技術は要らないわけです。  だから,さっき,ちょっと抜けて取ってきたのですけれども,私,車に積んでいるのです。SOSカードというのです。御存じの方いますか。知らない。私はこれをいつも車に積んでいます。日本語と中国語と韓国語と,これはスペイン語だったかな。余り使わないのです。本当はタイ語とかが欲しいのですけれども,持っています。これは何ですかといったら,要するに,指さし確認です。これは,日本聴覚障害の建設協会がつくっているものなのです。このほかにも安田生命がつくっているコミュニケーションボードというのがあるのです。これも私,つくって自分でやっていますけれども,こういうのを積んでいるのです。いつも持っているのです。これで,あなたは頭が痛いのですかとか,お腹が痛いのですかと。これが1個あれば通訳ボランティアは要らないというわけではないのですよ。私が言いたいのは,危機管理というか,自助,公助の精神でないけれども,学校で言う話ではないかもしれないけれども,もうそういう時代なのです。  例えば,通訳ボランティアの話をすれば,通訳ボランティアはうちにいないからつくれとか,そうなってしまうでしょう,行政責任になってしまうのです。そうではなくて,何事も我々が自分たちで,特に生活環境部,最初の方にいい文章が書いてあったので,あれなのですけれども,みんなで助け合いながらやる。そういう社会をつくっていくためにも,いろいろなことで自分たちが何ができるのだという機運を私は高めるべきだと思っているのです。通訳ボランティアが悪いというわけではないですよ。ではなくて,結局,何かあったときに責任が全部行政に行ってしまう。それではもうまずいでしょうと。現実に,10年から15年の間に大災害か何かがあったときには困ってしまいますよ。そういうのを我々がこの委員会を通して発信して,県民一人一人に,自助,共助,公助,地域助と言ってもいいかもしれないですけれども,そういうような動きをつくりたいなと思っております。  ということです。以上。 58 ◯富澤国際課長 狩野委員のおっしゃったこと,自助が大事であるというふうな御指摘は,私も全くそのとおりだというふうに思います。  今回,御提案させていただきました外国人防災協力者育成事業という中も,ある意味,狩野委員がおっしゃった考え方の延長線上にあるというふうに思います。どうしても今までは外国の言葉がわからない。言葉のわからない災害弱者である外国人をどうやって助けていこうか,まさに公助の視点に立っていたのですけれども,そうでなくて,日本人と同じように,言葉さえわかれば,あるいは災害から自分を守る,あるいは近隣の外国人を守る,そういうすべを学んでいけば,これは公的な援助を待つのではなくて,みずからの命と財産を災害から守れるというふうな視点のもとに,今年度,初めて取り組もうとしている事業でございます。今後とも,そういった考え方に沿って新たな事業を展開してまいりたいというふうに思っております。 59 ◯黒部委員長 ほかにありませんか。  村上委員。 60 ◯村上委員 4件ございまして,3件,まず先に簡単に質問いたします。  委員会資料の2ページの特定外来生物対策事業についてなのですが,日立港とか鹿島港とか,港湾に遺伝子組換えの菜種の種が生息しているという報告がございます。この菜種というのはアブラナ科の植物でございまして,野菜類がアブラナ科の植物というのは多いのですけれども,これに交配をすると,翌年,じか種を使うと,半分の遺伝子が組換えの状態になっておりまして,余りよろしいことではないということで,一部の人は非常に危惧しているのですが,特に種苗業界の方が危惧しているわけなのですけれども,この辺の実態の把握と,もし御認識があれば,ひとつ伺いたいと思います。  それと,2点目ですが,畜産排水処理の問題について伺います。  一昨日でしたか,本澤議員の一般質問の答弁の中で,部長さんの答弁だったと思いますが,家畜のふん尿の処理を人の公共下水道の方に使うことも検討するとか,考えるとかというような回答をされたように私はお聞きしたのですけれども,畜産業界としては非常に願ったりかなったりの状況で,ありがたい話だということを,回答を持ち帰っているのですけれども,私が聞いたのは間違いではないのか。それと,もしそうだとすれば,いつごろの時期に検討が始まって,供用開始になるのかという点を伺いたいと思います。  3点目は,エコフロンティアかさまの問題でございますが,運営貸付金の55億円というのは理解をいたします。つまり,経営環境の変化によって収益性が悪化したということで,運営期間も長くすると。その分の費用が足りないのだということなのだと思うのですが,そこはよく理解をいたしましたけれども,問題は,これは私の地元でもございますけれども,これらの考えについて地元にはどのような形で説明をされたのか,伺いたいと思います。  まず,その3点,お伺いいたします。 61 ◯今橋環境政策課長 まず,特定外来生物関係の菜種の遺伝子組換えの話がございましたけれども,大変恐縮でございますが,特定外来生物関係でそういった遺伝子組換えが該当するかどうか,私も,知識として,新しい概念で,承知していないところがございます。  ただ,そういう問題が,どちらかというと私の部ではないのかもしれませんが,環境省の情報の中においては,そういったことについては,特段,注意喚起とかそういうのは来てないというのは事実でございます。 62 ◯礒環境対策課長 畜産排せつ物の下水道の処理でございますが,家畜排せつ物は,人間の排せつ物と比べますと,BODで2倍ぐらい,窒素と燐は3倍ぐらいございまして,濃度が高いということでございまして,まずは市町村のし尿施設でそのまま処理できるか,さらには希釈する,そういったものが必要かどうかというのを検討した上で,基本的には,下水道としゅんせつ,生物処理なものですから,同じなものですから,まずはし尿処理施設でできるかどうか検討した上で,下水道についても,余力があれば,その辺も十分あわせて検討させていただきたいと思っております。 63 ◯泉廃棄物対策課長 エコフロンティアかさまの運営状況といいますか,運営期間の延長につきましては,地元の御意見が非常に大事なものですから,地元の福田地区の住民の方の組織である対策協議会が昨年の6月に設置されまして,昨年度から,地元の協議会の役員の方,また,協議会に入っていらっしゃる方にるる御説明をして,御理解を得ようとしてきたところでございます。  もちろん,地元笠間市に対しましても,笠間市長さん初め事務方に対しても,状況について御説明をして,御理解を得ようとして,既に御説明を何度もしてきたところでございます。 64 ◯村上委員 ありがとうございます。  まず,特定外来のことで,概念がないという御説明はちょっとあれなのですが,よく調査研究してみてください。これ,確実にある問題でございますので,業界ではかなり危機感を持っている話でございます。  と申しますのは,今の時代は,種苗というのは,ほとんどF1と申しまして,一代交雑種なのです。一代交雑種にほかの花粉がまざりますと使い物にならなくなってしまうという問題がありますので,アブラナ科,ナタネ科の花粉というのは非常にやっかいなものでございますので,ぜひとも研究といいますか,検討と申しますか,お願いをしたいと思います。  これは回答は結構です。  畜産排水処理の問題でございますが,これは意外と知られていないのですけれども,汚い話で申しわけありませんが,人ぷんというのを自然界に3年放置しておきますと真水に変わるのです。今から約数百年前に,肥だめに三日三晩つかって刀きずを治したという宮本武蔵の例があるのです。つまり,3年から5年たった肥だめというのは大腸菌も限りなくゼロに近い状態になるのです。これは,ただの水ではなくて,非常に効能のある水に変わるのです。  私は何が言いたいかといいますと,例えば,今のオキシデーション・ディッチ方とか,いろいろな浄化の方法がございますが,自然浄化法というのがございます。自然浄化法というのは,例えば,日量50トンの処理という計算でつくった処理施設であっても,3倍から5倍投入しても処理できるという非常にすぐれた浄化方法があります。コストも大体通常の3分の1から5分の1でございますので,特に零細企業の畜産農家などにとっては,この自然浄化法というのをぜひ勉強,検討するようにお勧めいただければといいかなと。これは余談でございますが,申し上げたいと思います。  これも返答は結構でございます。  3番目のエコフロンティアかさまの問題でございますが,これも要望で終わりますけれども,つくった当時,大変新聞等でも騒がれ,知事等も騒がれ,大きな問題になったわけでございますが,私たちが生きている間は,つくったものですから,きちっと使って,お金を払って,減価償却をしていかなければならないものであると私も認識しております。  しかし,ここに人の感情というのが入っておりますので,人の感情というのも,時間がたてば,誠意があれば必ずや雪解けのように解けると私は信じておりますので,その努力だけは,棒ではたかれることはないと思いますから,しかられるのを覚悟の上で,どうぞ根気よく雪解けになるように御努力をお願いしたいと思います。  これも返答は結構です。  最後の質問なのですが,地球温暖化防止計画についてなのですけれども,これは,平成22年委員会資料の3ページにありまして,地球温暖化防止計画の2010年度の目標値4,800万トン,これは森林による二酸化炭素吸収量27万トンを含むというふうに明記をしてございます。これは,森林による二酸化炭素吸収量27万トンを含むと明記してあるということは,森林はCO2を吸収するという前提を県や国が正式に示したということの認識でよろしいのですか。まず,その1点目を確認したいのですが。 65 ◯今橋環境政策課長 森林吸収の概念につきましては,京都議定書の第3条の中で国際ルールとして認められているものでございます。 66 ◯村上委員 そのとおりなのですね。だとしますと,森林はCO2を吸収しているという役割を果たしている産業なわけです。農業も森林も産業なわけなのです。つまり,カーボンマイナス効果を発揮する産業であるという認識を持って間違いないですか。 67 ◯今橋環境政策課長 現在の京都議定書の中で,我が国は6%削減という目標を立てておりますが,その中で森林吸収の大半の3.8%ということでございますので,森林吸収の大半を占めるという概念で間違いないというふうに思っております。 68 ◯村上委員 とすると,カーボン排出量を減らす目標を掲げているいろいろな県や企業がたくさんございますが,森林のように,カーボンマイナス,つまり,CO2を吸収するというマイナス効果を持っている産業というのはほかにございますか。今まで長年研究されてきたと思いますが,そういう産業,あるいは物があるのかどうか,そこの見解を教えていただきます。 69 ◯今橋環境政策課長 CO2等温室効果ガスを減らすという中で,概念でございますが,森林吸収もございますし,例えばの例で言えば,中小企業さんがボイラー等を更新して,それによってCO2を削減する。そういったことを大企業さんが排出枠を購入するといった制度,国内クレジットといいますが,そういったことの概念で言えば,森林吸収と同じようにCO2を削減するというものはございます,そういった例としまして。 70 ◯村上委員 課長,それは間違いなのです。要するに,私は3回質問をしましたが,森林を吸収するのですかと聞いたのです。吸収するということは,京都議定書で認められているよと言ったわけです。つまり,カーボンマイナスですね。だけれども,今の企業間のこういう取り引きなどでやるものは,カーボンを,CO2を減らしているということではないのです。出している量を削減しているだけなのです。総量は変わらないのです。でも,森林は空気中のCO2を吸収しているということなのです。それはさっき言ったではないですか。  ですから,これはどこの事例を見ても,森林とか農業という産業以外にCO2を吸収するという効果を持っている産業はございません。鉄鋼にしても自動車メーカーにしても何にしてもCO2を出すばかりで,CO2を吸収しているという産業は農林業しかないのです。ここをまずベースとした認識で,これは委員の方々もぜひお願いしたいのです。  とすると,ここからが大事な話なのですが,森林というのは,年間26トンから30トンぐらいヘクタール当たりCO2を吸収するという話が,これは国際的に認められていると思いますけれども,ほかの産業というのはCO2を出すばかりで,つまり,彼らがやっていることはマネーゲームなのです。ところが,農林業というのは,存在する産業の中で唯一CO2を吸収するという効果を持っているのです。ここを県の執行部の方々にぜひとも着目をしていただきたいのですけれども,認識を持ったいただきたいのですけれども,つまり,ふえたの減ったのという中で,何千億円というお金が動く時代の中で,では,林業であるとか,そのほかの農業であるとかという部分がCO2を減らしているという効果はお金に換算することができないのかということなのです。  つまり,茨城県のように,県北で,昨日も県北地域の経済問題の一般質問等もございましたけれども,私はそこにしっかりと着目をして,森林側の果たしているカーボンマイナス効果というものを,カーボンプラスしかしていない産業界にしっかりと訴えて,税金としてお金を取るべきだと思うのです。それを県北や山林を持っている方々にきちんとお金が回るような仕組みをしっかりとつくっていただきたいということなのです。  それは,3年,4年前に長野県の方では既に研究や検討が始まっております。長野県におくれることなく,茨城県でもしっかりと検討していただいて,この県北,あるいは山林地区の経済効果に貢献できるような施策というのをぜひともお願いをしたいというふうに思っております。  それと,余談ですけれども,これは,再度,皆さんに御認識をしていただきたいのですが,森林がCO2を吸収するというのは本当は科学的にうそなのです。ただ,それは人間がこういうことにしましょうというふうにしてつくったただのルールなのです。  でも,実際には,森林よりもCO2を吸収する効果がある植物というのは何かというと,白菜や大根やニンジンも含めて,一年生の植物なのです。つまり,葉っぱの裏側にある気孔の数が多ければ多いほどCO2の吸収は多いのです。それを人間が食することによってエネルギーに転換しますから,CO2が減るのです。だけれども,それを燃やしたり堆肥にしてしまったりするとまたCO2が出てしますのです。つまり,本当にCO2を減らすのだということであれば,この一年生の農産物がカーボンマイナス効果があるのだよ,そこにしっかりとお金を出すから,農民はしっかりと百姓をやれと,そういうような施策が,国が目覚めれば,本当は一番いいのです。ですけれども,今現在ではまだ森林だけでございますが,その辺のところも,茨城県としてできることをしっかりと施策としてやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。お願いします。 71 ◯今橋環境政策課長 森林吸収のお話でございまして,いろいろな概念がございまして,委員がおっしゃた議論も出ておりますし,京都議定書の中で,森林吸収を認めてほしいと広く主張したのは我が国であるという話も聞いております。そういった中で決められたルールでございますので。  また,先ほど,私が一つ例を申し上げましたが,あれも大した量を削減できなくて,それを買うというのでは意味がないわけでございますので,こんなにやっている以上の大きな削減効果のあった部分について大企業が買うというのであれば,それはある程度効果がある。ただ,今の京都議定書の6%の中でも,国内の削減分というのはわずか0.6%なのです。その中での制度でございますので,森林吸収というものに重きを置かなければだめだというふうな考えでございます。  ただし,いろいろな制度を考えたらどうかというお話がございましたので,来年度から地球温暖化防止行動計画改定作業を進めますので,本県として,CO2を削減する手法として一体どういうものがあるかということをいろいろ検討する場面が多々ありますので,その中で,本県として,できる限り,どういったものができるか検討していりたいと,このように考えてございます。 72 ◯村上委員 ありがとうございました。  ぜひその検討の中に,農林業  林業でなくて,農も入れた中で検討ができるように要望して,終わります。ありがとうございました。 73 ◯黒部委員長 ほかにありませんか。  磯崎委員。 74 ◯磯崎委員 私は,たまたまというか,地元ということで,茨城原子力審議会の委員に任命されておりますので,きょうは,その関係で,茨城原子力協議会のことなのですが,改善の余地ありということなので,この辺に至った経緯などありましたら教えていただきたいと思います。 75 ◯田中原子力安全対策課長 茨城原子力協議会につきましては,これは会計的なお話で大変恐縮なのですけれども,会計のいわゆる基準というのが変わりまして,この協議会でございましても,昨年度から減価償却費を計上しなければならないというような話がございまして,例えば,平成20年度でございますと,約1,300万円くらいの減価償却費を計上してございますが,そういった関係で,この協議会の経常収支の部分が赤字になっているというような状況を踏まえて,今まで問題がないと,おおむね良好であったものが,昨年度から改善の余地ありというような形で御指摘をいただくというような形になったところでございます。 76 ◯磯崎委員 今まで良好であったのが改善の余地ありということになった原因は,減価償却の金が1,300万円,そうすると,新しく建物か何かをつくったと,それの償却という意味ですか。 77 ◯田中原子力安全対策課長 会計制度自体が,それまでは建物はすべて国の補助金をいただいて建ててございます。そのお金を使って,財産としては残っていたわけなのですけれども,その部分の減価償却を昨年度からするということになりましたので,建物をつくったというよりは,会計の方法が変わったということでございます。 78 ◯磯崎委員 その解決策として,会員の確保や経費節減といったことが入っておりますけれども,これについて見通しはどんなふうなのでしょう。 79 ◯田中原子力安全対策課長 先ほど,減価償却費1,300万円ということでお話し申し上げましたが,実は,平成20年度,この協議会におきましては1,570万円の赤字が出ております。ですから,250万円ぐらい,減価償却以上に,要するに,通常のものでいきますと,赤になっているということでございます。この辺を何とか改善していかなければならないということでございますが,一つとしては,収入でございますが,建物の問題ではなくて,通常の会費,あるいはそれに使った経費の中で経費を少し削減すべきであろうということでございます。例えば,常勤役員の給与の見直し,若干といいますか,削除する。  それから,会費の収入の面では,正会員を平成19年度から平成20年にかけまして,2年,新しく加入していただいております。そういった関係で収入をふやしているということでございますので,そういった方法でその辺の250万円の差を何とか詰める。  それから,通常の業務の中でもむだを省くとか,そういった形でやるという方向でその辺の赤字の部分を減らすというようなことで今動いているところでございます。 80 ◯磯崎委員 どこへ行っても,そういう赤字を減らしたり,むだはなくすとか,減らすとかというような話ばかりで,日本人全体が内向きになっているような,何でもそういう状況なのですけれども,温暖化のことにしてもそうですが,原子力ルネサンスと言われていて,今,原子力がかつてのイメージとがらっと変わって,エネルギーとして伸ばすべきものとして全世界で認識が高まってきておるわけですから,そのときに小さく小さくという考え方に立たないでいってもらいたいなと思うのです。
     原子力協議会の目的というのは,会員各社の友好,親睦,交流を図るとともに,原子力の平和利用について,県民に対する知識,啓蒙を普及させると,2つの目的のようなのですけれども,この際,原子力の知識を県民に普及させる,あまねく平和利用について浸透させるということのみならず,先ほどから出ている危機管理,21世紀に入って初頭,9・11というニューヨークの同時テロがあって,だれも想像しなかったようなことが起きました。アメリカは,大陸間弾道弾のようなのを発射されると,15分以内でどうするか決めなくてはならない。そういう危機管理は発達している国です。  日本は,平成7年1月17日,阪神の大地震がありましたけれども,あれは今ごろですよね。朝5時47分ぐらいに,あの地震は6時前に発生したのですけれども,お昼2時,3時になってから,これは大きいな地震だと慌て始まったわけです。昼のときでもまだわからなかった。その危機管理はゼロだったのです。自衛隊は,土井たか子さんがいたから訓練もしなかったとか,いろいろなことがありましたし,ヘリコプターも地震のときは離発着してはいけないというマニュアルがあって,そのとおりにやったし,1年前に起きたアメリカのロサンゼルスの1月17日の同じ時間帯に,マグニチュードも同じになったときは100人くらいの死亡者が,こっちは5,500人も死亡者がいたという,同じものでも被害甚大になったのです。  そんなふうに危機管理のなさですから,この原子力協議会は平和利用について知識を普及させるだけではなくて,いざというときにどうなんだということについてやっておかないと,危機管理の思想を持ち込んだ,それを本来の業務の中に,定款を変えてでも,あるいは変えなくてはならないと,このように考えるわけです。審議会でそのことを言ったことはないのですけれども,これから言おうと思うのですけれども,田中課長の御見解を,あるいは椎名部長かな,どちらでも結構です。 81 ◯田中原子力安全対策課長 非常に難しい質問で,なかなか答えづらいところがありますが,まず,委員がおっしゃったように,設立目的,基本的には,原子力の平和利用の着実な進展に寄与し,地域の生活環境の保全と地域産業の健全な発展に資することを目的とするということでございます。地域の生活環境の保全というところも入ってございます。  そういった意味で,この協議会の役割というのは大事であるのかなと思っておりますが,ただ,原子力防災につきましては,この協議会は基本的には社団法人でございまして,ここの構成員,原子力機構さんとかいろいろな原子力事業者が入ってございます。そういった意味で,それら事業者と直にやるのがいいのか,あるいは,この協議会を通して,協議会の中でまたそこまで含めていくのがいいのか,その辺はこれから検討をさせていただければと思っております。 82 ◯磯崎委員 かつてのJCO事故というのは,あってはならないというのではなくて,あり得べからざる事故で,青い火などは出るはずがないと,全く想定外だった事故だったのですけれども,現実に起こって,てんかんだというので東海の消防署員が飛び込んでいったら,それは転換棟であって,病気でてんかんで倒れたからというのではないということで,それで被ばくしたりしましたけれども,全くそういうことが起きてはいけない。起きたときに備えて,その一部としてオフサイトセンターが全国でできました。  今の答弁だと,考えるということですけれども,いろいろなところから発信してもいいと思うのです。協議会でもそういうことをやるのだという目的にしておいてもいいと思うのです。いろいろなところでやらないと,それだってとても足りませんから。そのために危機管理監とか危機管理室とかできているわけですから,そういういざというときの備えが日本はすごく不足している。  アメリカなどは15分で国の運命を決する決断をしなくてはならないということで,そのマニュアルが詳細にできていて,エレベーターブリーフィングというのを初めて聞きましたけれども,それは,国防長官が大統領と相談するときに,その内容をどうやって伝えるかというのを,エレベーターの中でこういうことを相談するのだ。そういうエレベーターの中で打ち合わせする事項はこれなんだというところまで全部入っているという形で危機管理がなされているわけで,いろいろなところでそういうのが発信されていると思いますので,協議会でもそのようなことを開始するようなこともぜひ必要かなと思っていますので,よろしくお願いを申し上げまして,質問は終わります。 83 ◯黒部委員長 ほかにありませんか。  小田木委員。 84 ◯小田木委員 久しぶりの環境商工委員会なので,少々確認をさせていただきながら質問させていただきたいと思いますし,また,前に質問された方と多少かぶるところがあっても御勘弁いただきたいというふうに思います。  先ほどから危機管理の話が出ていますので,一番最初に確認をさせていただきたいと思いますが,せんだって,チリで大きな地震がございまして,17年ぶりでしょうか,日本で大津波警報というのが出されまして,海岸線にとっては一日中大変な騒ぎが起こりました。  しかし,新聞報道等によりますと,避難勧告や避難についての警告等が出ても,ほとんどの方が避難をされなかったというような報道がされておりましたけれども,私どもの高萩市も海岸線を持っておりまして,もちろん,避難勧告が出て,1,270世帯ぐらいに避難勧告が出ていたはずなのですが,どの程度の方々が茨城県内海岸線で実際に自主的に避難をしたのかという数字は県でお持ちでしょうか。お持ちであれば教えてください。 85 ◯遠藤消防防災課長 それでは,数字をまずお知らせしたいと思うのですが,沿岸というと,9市町村ということで,さらに,涸沼川,那珂川があるということで,水戸も津波に関しては該当するということですが,今の9市町村でいいますと,まず,避難勧告が出たのが,北茨城,高萩,日立,ひたちなか,大洗,神栖と,6つの団体でございます。  その中で高萩が2,740世帯ということで,対象が6,992名,そのうち,最大で311名ということでございます。それぞれを省きまして,全体で避難勧告が出された世帯数は1万8,910,その対象人員が4万8,101人ということで,その数値を積み上げますと,避難者数は768名,パーセントでいいますと,1.6%ということでございます。  大津波警報が出た青森,宮城,岩手は,平均しますと7.5%ということで,こちらは3メートルという想定の中での大津波警報,太平洋沿岸は津波の高さは2メートルということで,津波警報ということで出ておりますが,そういったことで,大津波警報が出た7.5%の地区と,我が茨城県は1.6%という差はありますが。  ちょっと話が飛んでいます。失礼いたしました。そういうことでございます。 86 ◯小田木委員 ありがとうございました。  大津波の方まで答えていただきましたので,7.6%と1.6%,その警報の出し方とか違うのだと思いますが,先ほど来の議論の中にあるように,自分の地域は大丈夫というような安心感があるのではないかというふうに思いますので,ぜひ勧告等が出たときには避難をしていただけるように,市町村との連携を深めていただきたいというふうに思っております。  危機管理ということに関していえば,昨年は危機管理室の皆様方には大変な事件がありまして,御苦労さまでございました。新型インフルエンザの発生でございますけれども,危機管理室が対策本部となって,保健福祉部の保健予防課と一緒にさまざまなところと連携されて,いろいろなことに対応をしていただいたというふうに理解をしております。  現在,新型インフルエンザの状況については小康状態になったという理解でよろしいのでしょうか。 87 ◯山田生活環境部参事兼危機管理室長 実は,先週金曜日に,茨城県の新型インフルエンザの学識経験者で集まっている委員会がございまして,そのときに,国立感染症研究所の岡部先生がお見えになって,新型インフルエンザについてお話を聞く機会がございました。確かに,本県のみならず,全国的に感染率というのがほぼ5も切っておるということで,ほぼ終息傾向にあるのではないかと。ただ,まだ通常の季節性のインフルエンザ,通常は1月から3月までが流行期というふうに言われておりますので,今後,油断することなく,引き続き,手洗いとかうがいとかといった予防の手当てだけはきちんとしておいた方がよろしかろうというお話でございました。 88 ◯小田木委員 ありがとうございました。  ひとまず注意をしながらということで,県民の方々にも通知をさせていただきたいというふうに思います。  きょうの御説明の中で,今回のインフルエンザはH1N1の型だったわけですけれども,H1N5のいわゆる強毒性と言われている新型インフルエンザについての業務計画の策定ということが御説明をされました。ちょっと聞いたところによりますと,これについては,今回初めて策定するということのようでありましたけれども,私の認識としては,国の方で,H1N5については,もう既にさまざまな行動計画等も策定されていたわけで,それにのっとって今回発生したものについても当初は対策をされていたはずですので,なぜ今からこれが策定されるのか,ちょっと違和感を感じるところなのですけれども,その点について御説明願いたいと思います。 89 ◯山田生活環境部参事兼危機管理室長 今,委員から御指摘ございましたとおり,新型インフルエンザに対する応急対策につきましては,平成17年度に,保健福祉部が中心になりまして,今おっしゃられたとおり,行動計画ができております。また,さらに,平成20年にはマニュアルもできております。ただ,この行動計画,マニュアルにつきましては,ごらんいただいてわかりますように,医療体制の確保ですとか,そういった保健衛生面が中心になってございます。  今回,私どもが策定いたしました業務継続計画というのは,医療保健体制のみならず,茨城県庁の中で当然こういった新型のインフルエンザが発生して,多くの職員が休んだりしたときに,本来行わなければいけない業務というようなものが支障が出てくるというようなことがございますので,単に保健衛生面だけではなくて,対策本部をどうして人員を確保するのかとか,あるいは教育現場で選抜試験などもきちんとやっていかなければなりませんし,そうした最低限必要な業務をいかにしてやっていくかという計画として取りまとめたものでございます。  ですから,一部は,おっしゃられるように,行動計画とダブっている部分もございますが,本質的には,本来,最低限確保しなければいけない業務をあらかじめ抽出して,いざというときには,他の業務を縮小,停止して,そうした最低限必要な業務に人員等を投入して,これを確保していこうという計画ということで,現在の行動計画とは,その辺,多少趣が異なっているということで御理解いただければと思います。 90 ◯小田木委員 理解はいたしますけれども,少々遅かったのかなというふうな思いもいたします。  それと,これはH1N5に対しての策定ということになっていて,国でつくっている行動計画,あるいは県の持っている行動計画,マニュアルというものについてもH1N5に対してのものであって,今回のように,実は新型で入ってきたけれども,検査をしてみて,株の形がわかってみたら,強毒性ではなかったというようなときに,どのタイミングでそれをもっと緩やかなものにしていくのかという切りかえのときが非常に国も遅かったというような批判もありますし,また,県としても,どのタイミングでどういうふうに変えていくとかというようなことがあったと思うのです。その辺の切りかえについてはどのようにお考えになるのか。  そして,もう一つ,今回,昨年からずっと対策をやっていただいて,学級閉鎖もやっていただきました。あるいは,濃厚接触者として,子どもさんが罹患した場合には親御さんが会社に行かないというようなことも会社によってはありました。そういったことをすることがどの程度病気が広がることに有効であったのかということを総括をされたのかどうか,そのこともあわせて答えていただきたいと思います。 91 ◯山田生活環境部参事兼危機管理室長 ただいまの御指摘でございますけれども,どのタイミングで切りかえるかということにつきましては,私ども,昨年,この対応をする中で非常に苦労したところでございます。  今,ほぼ落ちついてきた段階になりましたので,私どもだけではなくて,この新型インフルエンザの対応業務にかかわりました保健福祉部ですとか教育庁も入っていただきまして,昨年来からの新型インフルエンザに対する対応の検証を行いまして,今後にそれを生かしていきたいというふうに考えてございます。  厚生労働省の方では,一部,保健所を主に対象にした初期対応についての検証というものは既に始まっておりますので,そうした結果も参考にしつつ,この次の何かあったときの対応に備えていきたいというふうに考えております。 92 ◯小田木委員 言葉が適切かどうかわかりませんけれども,幸いにして,いきなり鳥型のH1N5が来たのではなくて,H1N1というような形のものが来て,危機管理のあり方,対応の仕方ということを私たちはそこから学ばなければならないのだろうというふうに思いますので,ぜひそのことをしっかり精査していただいて,今後に備えていただくようにお願いをしたいと思います。  次にですけれども,救急搬送・受入れ実施基準の策定についてという御報告もいただきました。これについてお伺いをさせていただきたいのですが,傷病者の搬送及び受入れの実施基準等に関する検討会の報告書を参考にしてさまざまな基準をつくっていくということがここに書かれております。傷病者の状況に応じた病症の分類の基準ですとか,救急隊が傷病者の状況を観察する基準ですとか,今までは難しいとされてきたものを今決めようとしているのではないかなと思いますが,どのような形になっていくのか,具体的なものがわかれば教えていただきたいと思います。 93 ◯遠藤消防防災課長 それでは,資料1の10ページに書いてありますが,具体に,(1)から(6)ということで,細かく説明しますけれども,まず,(1)分類基準というのは,傷病者の重篤度といいますか,ここには書いてありませんが,脳卒中,あるいは心筋梗塞,胸痛といったもので,緊急性があるか,専門性があるか,こういったものを分類する。これは救急隊員がやるということですが,現場での分類をする。  (2)にある医療機関リストと申しますのは,今お話ししました分類に応じた医療機関,例えば,心筋梗塞であれば県内の医療機関のここの病院,もっと軽ければこういう病院,A病院,B病院,そういうふうに病院の医療機関のリストをつくる。  それから,(3)の観察基準というのは,救急隊員が現場で傷病者の症状を観察して,いわゆるトリアージということになります。シートをつくるというのはこれからのやり方だと思うのですが,シートによって傷病者を重症か軽傷かというのを割り当てる。そうすると,観察基準がうまくできれば,上に戻りました医療機関のリストに合った病院に搬送できる。軽ければ,そういった三次医療機関に行かなくても,初期とかそういうところに搬送するというような形になります。  それから,(4)でございますが,医療機関の選定の基準,これは距離が短いとか,あるいは高度な医療機関,あるいは輪番制の病院とか,地域によってはあります。それから,かかりつけの医院を持っているという傷病者もいますので,そういった病院の選定というものも傷病者に合わせてつくろうかと。  それから,(5)の伝達基準,これについては,言葉で病院とやりとりするものですから,わかりやすい言葉でしゃべれるような,そういったマニュアル的なもの,だらだらしゃべるのではなくて,これこれというような伝達基準をつくる。  それから,受け入れ医療機関確保基準というのは,(1)から(5)で速やかに病院が決まらない場合に,では,それで延々と病院を探すのか。そういうのではなくて,コーディネーターとか置いて,基幹病院による調整をするとか,一時受け入れて,そこで処置をして,入院が可能な病院に搬送するとか,そういったものをつくるということで,医師の数,それから,病院の数,救急隊の数といった今の医療資源の中でできるものを分類基準をつくって,傷病者の救命率を上げていこうという形でございます。 94 ◯小田木委員 ありがとうございました。  大体わかりましたけれども,一時的に受け入れる病院を,そこの病院は絶対に断らないというような指定をするということですか。 95 ◯遠藤消防防災課長 絶対に断らないというのは,病院としては出ないと思うのですが,断られたけれども,これも取り決めなのですが,あるところでだめだと。そこでどうするかというのを,この辺はこれからの各メディカルコントロール地区のそれぞれの考えを聞いて,県にまたがるところというのは,ほかの県の病院というのも使っていますので,そういった取り決めをこれから協議していくということで,その内容について,私もこうというイメージができませんので,大変申しわけありません。 96 ◯小田木委員 昨年,保健福祉委員会の方にいましたので,こういう議論をたくさんしてきまして,幾つか病院に電話をしても受け入れてもらえない。だから,どこかの病院が必ず受けてくれる。ただ,なぜ受けられないかというと,その後,入れるICUであったりとか,NICUであったりとか,いろいろなところのベッドがあいていないから受けられないのだというようなことがあったりとかするので,今のお話を聞くと,とにかく一時的な処置はして,あとほかの病院に移っていただけるようなシステムにもなりますよということだというふうに理解をしたのですけれども,それであるとすれば,ぜひ断らない病院というのをつくっていただければというふうに思います。  それから,もう一つ,観察基準のところでトリアージという言葉が出てまいりまして,私は,救急搬送についてのトリアージの必要性というのは前にも一般質問でもさせていただいたことがあります。ただ,トリアージは非常に難しくて,経験のある者でないとなかなかできないというようなこともございましたので,その辺,救急隊の皆様方のトリアージに関する教育等についてはどのような形でやられているかということがあれば,教えていただけますか。 97 ◯遠藤消防防災課長 救急隊のトリアージというか,救急救命士が,今,7カ月の教育を受けて,国家試験として配置されていますが,その方たちが,トリアージのやり方というよりも,救急救命士の教育の中で,この人はこうだ,ああだという傷病者の程度を見分けるということで,今回,観察基準というのがありますが,実際に大阪の堺市とかでもう既にトリアージシートを使っているのですが,そういったものを参考にしながらやるということで,トリアージということ自体も救急救命士の養成学校ではやっているのでしょうけれども,県としてやるとか,そういうことは今現在やっておりません。 98 ◯小田木委員 いろいろ勉強をしても,アメリカの消防で話を聞いたときには,トリアージは,そこの現場でやったことのある人間がいろいろと指導しないと非常に難しいというふうに伺ったこともありますので,救急救命士の方々はそれなりの知識をお持ちだというふうに思いますけれども,現場体験等々を通して,しっかりとしたトリアージができるような,今までできないであろうなというようなものがこの中に幾つか含まれていますので,それを具体的にやっていただけるようにお願いをしておきたいというふうに思います。  最後に,もう1点だけお伺いをさせていただきますが,先ほどお話が出ておりました排せつ物のことでありますが,畜産のし尿処理についてのことでございますけれども,今回の予算の中に,霞ヶ浦対策としてまたそれが載っておりまして,実は,平成16年に,農林水産部の方で家畜排せつ物の管理適正化及び利用の促進に関する法律というものが整備をされておりまして,それまでにはなかった野積みですとか,あるいは垂れ流しの状態ですとか,そういったものに関してはある一定の規制がかけられているはずであります。  平成19年度のその状況ですと,全く何もやっていないところというのは6カ所,平成27年度までには全くやらないところは4カ所となるような予定になっているというふうに伺っておりまして,こういった処理については,恐らく,今回の霞ヶ浦周辺の養豚農家についても同じ対策をやったはずであるというふうに思いますけれども,そのことによって霞ヶ浦がどの程度きれいになったのか,現在,どの程度霞ヶ浦の浄化というのが進んでいるのか,まず,お伺いをさせていただきたいと思います。 99 ◯礒環境対策課長 霞ヶ浦の水質でございますが,霞ヶ浦の水質につきましては,下水道や農業集落排水といった生活排水対策,それとあわせまして,畜産排せつ物対策もあわせて行っております。  家畜排せつ物につきましては,処理して放流する場合と,堆肥化するということもございますけれども,流域内では基準が厳しいということから,大部分は堆肥化して処理してございまして,水質の方も,そういった生活排水対策,今の畜産対策あわせまして,ここのところは有機性の代表的な汚濁指標でありますCODで見ますと,8ミリグラム台で推移しているというのが状況でございます。 100 ◯小田木委員 今年度も,先ほど御説明いただいた中で,7億9,000万円余が霞ヶ浦の浄化対策のお金に使われるということでいいのかと思うのですけれども,これで新たな事業として今回の事業が始まるわけなのですが,これまでに霞ヶ浦浄化のためにどの程度のお金を使ってきたのか,まず,お答えをいただきたいと思います。 101 ◯礒環境対策課長 これまで霞ヶ浦に使われてきた費用でございますけれども,下水道の整備が大部分でございますけれども,計画を策定するころから現在まで,およそ1兆1,000億円でございます。 102 ◯小田木委員 1兆1,000億円をかけて,どのぐらいきれいになったのですか。 103 ◯礒環境対策課長 これの7割ぐらいが実は下水道,あるいは農業集落排水等の生活排水対策でございまして,現在,全国平均を下回るような整備状況でございますけれども,成果としましては,流入する負荷量が,昭和61年度──これは第1期計画をつくったときでございますが,昭和61年度から平成17年度まででございますが,CODで24.4トン,およそ27%ぐらい削減されてございまして,水質の方も,CODで見ますと,河川の水質でございますが,7.3から,平成20年は5.7ミリグラム,これは平均でございます。はかっていますのは24河川平均でございますが,2ミリグラムぐらい改善してきているというようなところでございます。残念ながら,湖内の水質まではなかなか反映されないという状況でございます。 104 ◯小田木委員 今の御答弁で,CODの話ですけれども,7.3とか5点幾つとかという話があって,先ほど聞いたのは,今現在はCOD8と言いましたよね。ということは,改善されていないということですか。 105 ◯礒環境対策課長 ただいま申し上げました7.3,5.7といいますのは,流域から入ってくる汚濁負荷は河川を通じて来ます。今申し上げましたのは,削減量は河川に入ってくる排出負荷で,河川の水質でございます。霞ヶ浦の水質浄化のために,県は,主体的には流域対策を行ってございまして,湖内は国土交通省で管理しているものですから,湖内対策は主に国の方で行っているというところでございまして,1兆1,000億円は湖内対策も含めてでございますが,県は,基本的に流入する周辺の対策ということでございます。 106 ◯小田木委員 そうすると,流域のCODとかそういうのは県は把握しているけれども,1兆1,000億円の中でどれだけ湖内の水がきれいになったかということは,県は数字を把握していないということですか。 107 ◯礒環境対策課長 湖内対策,それから,流域対策,合わせて1兆1,000億円,その結果として,湖内の水質が,昭和53年度,54年度ごろはCODで11ミリグラムくらいあったわけなのでございますが,県は流域対策を行ってございますが,国は湖内のしゅんせつ等行ってございまして,そういったことで,現在,8ミリグラム台ぐらいに,改善といいますか,横ばいでございますが,そういうふうになってきているということです。 108 ◯小田木委員 私どもの認識としては,1兆1,000億円かけても余りきれいになっていないと言わざるを得ないというふうに思っています。  平成20年度から森林湖沼環境税というものが導入をされて,これまで1兆1,000億円を投入された中で,ことしもその環境税を使って対策するのが6億7,500万円余ということで,これで一体何が改善されるのかという非常に疑問を持つわけでありますけれども,今回のこのモデル事業については,平成23年度,24年度に実験をやってモデル事業をやっていくということでありますけれども,これをやったら,では,どのぐらいの目標で,どのぐらいきれいになるという目標値を持ってこの事業を新しく始めようとしているのか,聞かせていただきたいと思います。 109 ◯礒環境対策課長 資料にございますように,このし尿処理施設を使った処理は余剰の液肥を処理する。401トンでございます。これをし尿処理施設で,仮定でございますけれども,今,30%ぐらい余力があるということです。これで全量処理できるという計算でございますが,そうしますと,高度処理型浄化槽に換算しますと,およそ1万1,000基分ぐらいの浄化効果が見込まれるというふうに想定しております。 110 ◯小田木委員 高度処理型浄化槽で浄化をしたものとこちらで浄化したものだと,こちらの方が恐らくきれいになるのかなと思うのですけれども,そういう数値ではなくて,はっきりと,県が担当しているのが流域だとするならば,流域の水質はどのぐらいCODが下がるのか,そのことによって霞ヶ浦はこのぐらいきれいになったと県が胸を張って言えるような施策の展開なのかどうか,そのことについてもう一度御答弁ください。 111 ◯礒環境対策課長 これまで1兆1,000億円,今度,税では毎年おおよそ16億円,半分が霞ヶ浦で5年間いただくということでございますが,金額にすると,比べてもわずかでございますが,この税を使いまして新たに取り組んでいる事業が循環かんがい施設,あるいは下水道,農業集落排水の接続といった新しい事業,これまで,霞ヶ浦については,4期,16年,さらに今4年目でございますが,進んでおりますけれども,そういった中で取り組めなかったことを入れておりますし,さらに,畜産の肥料で使わない新たな仕組み,こういうようなことをやって少しでも流入する負荷を減らしていきたいというようなことでございまして,また,これを進めるためには,県民一人一人,あるいは事業者の方,農業者を含めて,すべての方が浄化意識を持っていただくということは大事でございます。  浄化槽をつけるにしても,あるいは,この畜産のモデル事業ができた後,利用していただくにしても,協力が得なければできませんので,そういった意味で,税をいただくということで,県民意識の醸成が図られて,それが活動につながれば,また,この5年間,80億円以上の効果が上がるものというふうに思っていますので,全力を挙げて浄化に取り組んでいきたいと思っております。 112 ◯小田木委員 新たな税金をつくって,それで新たに税金を納めていただいて,そのうち森林部門から半分こっちに持っていかれて,決して霞ヶ浦の事業を否定するものでは全くありません。ただ,今おっしゃられたように,新たな税金を投入するに当たっては,それなりの効果というものをしっかりと県民に示す必要があるのだろうと思いますので,もう少し具体的に示せるように今後やっていっていただきたいとお願いをしておきたいと思います。  部長,決意のほどを,よろしく。 113 ◯椎名生活環境部長 森林湖沼環境税,森林と湖沼という両方の名前がついておりますので,両方平等といいますか,それぞれでやっていただきたいとは思っておりますけれども,先ほど来,担当課長の方から話しておりますように,湖沼の中の方の水質については,今,国の方が管理しているということで,なかなか難しいのですけれども,外側については,我々が,今,一生懸命森林湖沼環境税を使ってやっているということで。  湖内に入ってくる川の水のきれいさは実際によくなってきているのです。中の方がなかなかうまくいかないということで,そこについて,これからだんだん時間がたてば湖の中もきれいになるのではないかということで,頑張っていきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。 114 ◯小田木委員 今のを終わりにしようと思ったのですけれども,あそこは余り外に流れていないのです。入って循環していないからかなり汚くなっているという事情もあって,流れ込む水がきれいになっても,中がきれいでなければ何にもならなくないですか。そのことについては国に対してきっちりものを言ってもらわないと,県民の税金を投入している効果というのが出ないと思うのですけれども。 115 ◯礒環境対策課長 確かに,霞ヶ浦は常陸川水門がございまして,閉められているわけなのでございますが,これは,潮位と上流側の水位を見て,10センチぐらい差があるときは,下から完全に100%あけて,これが60日から70日ぐらいございまして,計算上でございますが,1.9回ぐらい年間入れかわっているという計算もございますので,流域から入ってくる水がよくなれば,下に堆積しているものもございますけれども,徐々には浄化されていくというふうに思っております。 116 ◯小田木委員 今後,あと残り2年ですかね,平成22年度と入れて3年ですかね,その後の数字を期待しておりますので,よろしくお願いいたします。  以上で終わります。 117 ◯黒部委員長 ほかにありませんか。  山中委員。 118 ◯山中委員 それでは,2点伺います。  まず,消費生活センターについて伺います。  県センターの相談件数は,ここにも御報告がありましたように,平成20年,1万2,375件で,一番多かった平成16年の3万5,000件から大幅に減っているということで,平成13年,1万2,131件の水準にまで減ってきたというふうに思っています。  苦情の相談の内容についてなのですけれども,今と相談件数で同じ件数ぐらいであった平成13年とは大きな変化があるというふうに思っていますけれども,その苦情の中身,変化,どういうところが平成13年と現在では変わってきているか,そういうことについてお聞きしたいと思います。 119 ◯後藤生活文化課長 変化等についてでございますけれども,平成13年当時のことになりますけれども,製品そのものの安全とか品質に関する相談が非常に多うございました。現在は,生活知識や契約解除といった関係の法律的なものに変化をしてきております。特にITの進展に伴って,電話情報サービス,オンライン情報サービスという相談が非常に多くなってきているのが現状でございます。 120 ◯山中委員 事業者との交渉を伴うあっせん件数と解決率についてどういう状況かということを教えていただきたいと思います。一番直近のと5年ぐらいさかのぼったものと少し変化があるというふうに思いますが,その点,教えてください。 121 ◯後藤生活文化課長 今,手元に5年くらいまでのデータしかございませんので,平成16年には,あっせんを試みた件数が506件ございまして,解決しましたのが454件,解決率としては,90%ほど解決しております。  昨年平成20年で申しますと,あっせんを試みた数が433件,解決した結果数字でございますけれども,317件で,73%というような状況でございます。 122 ◯山中委員 あっせんを試みた数というのが多いか少ないかということはともかくとして,あっせんを解決した数としては,割合が90%から現状で73%というふうに減っているということだと思います。  日弁連が,平成16年に,地方自治体の消費生活条例改正に向けていろいろ議論されているときに意見書を出しました。そのときの課題として,相談窓口の拡充について,相談員がふえておらず,あっせん解決率が低下している。ということで,相談員の増員と,それから,適正な解決水準を確保できる相談処理体制を強化する必要があるというふうに意見を出しているのですけれども,この点について,県として,どうですか。 123 ◯後藤生活文化課長 現在,相談員の数でございますが,県の相談員が17名ございます。それから,市町村では70名になっております。  委員御指摘のように,非常に消費者問題については複雑多岐,高度化になってきている状況にございます。そういう中で相談員の育成というものも非常に大事になってきてございます。今年度の事業の中でも,相談員の養成,向上,それから,レベルアップ事業などに取り組みまして,そういった養成を図っているところでございます。  委員の御指摘の相談員の数がどうなのかということでございますけれども,これから市町村の消費生活センターもふえてくる状況,新しく開設するところもございますので,その辺のところでは,今後,相談員の数を少しふやしていかなくてはならないのかなというふうには考えておりまして,先ほど申しましたような養成講座を開催しまして,相談員の育成に努めていきたいというふうに考えております。 124 ◯山中委員 そういうときに,御報告がありましたけれども,今回,3月末をもって消費生活センターの分室等を廃止していくという提案がされております。理由は,消費者安全法施行によって県と市町村の役割の明確化がされているということを挙げているわけですけれども,先ほど,課長は,平成13年と今では,法律的なところ,ITとかオンラインとか,そういう以前と全然相談の内容が変わってきている。それから,複雑になってきて多岐にわたるということを言いました。  それぐらいいろいろ大変な状況にある中で,しかも,相談員をふやしていかなければならないといっても,結局,県の相談員の数は4月1日から12名にするということで,県のセンターとしては5名も減らすというふうになっていると聞いていますけれども,その点はいかがですか。ふやすはずではないのですか。ふやさなければならないという状況であるという認識を示しながら,現実には4月から減らすというのはどういうことなのでしょうか。 125 ◯後藤生活文化課長 分室につきましては,昭和54年から昭和55年にかけて設置をしたところでございます。これはまだ市町村で消費者行政が進んでいなかったということがございまして,それで4つの分室をその当時設置をしたところでございます。現在は,御存じのとおり,4月で38市町村が設置されることになっておりますし,また,相談の窓口がなかった市町村においても,4月から開始するというような状況でございます。  分室については,今までは身近な行政ということで,なかった市町村に対するサポートとして,県民の皆さんに御不自由にならないように分室運営をしてきたところですけれども,先ほどお話ししたように,そういった市町村の設置状況もふえてきておりますし,また,件数も市町村に大分シフトしてきております。そういう意味では,分室の必要性というものを考えた場合に,行財政改革も含めて検討したところ,分室については廃止すべきであるというようなことでございます。 126 ◯山中委員 これまた行革の話が出てくるというふうになると,県民の皆さんの一番身近なところにあるのがこの消費生活センターの分室であるというふうに思います。  さっき,2番目に,あっせん件数と解決率についてお聞きしました。解決率が下がってきているのです。下がってきているということは,それだけ大変な問題が,相談が持ち込まれているということのあかしではないでしょうか。そういう中で,市町村の体制が整ってきたからといって,県の役割がますます求められているという時期に,この分室の廃止というのはいかがなものかと,明確に反対だと,やめるべきだというふうに思います。  それから,相談員の処遇の問題です。消費者安全法第11条に,相談員の適切な処遇,研修の実施,専任の職員の配置及び養成その他の措置を講じということで,これがつくられたときに第11条に盛り込まれています。  それから,これが議論されたときに,消費生活相談員の処遇問題も議論になっておりまして,年収は交通費込みで平均250万円,実質的には年収200万円を切るワーキングプアだというようなことで,これで消費者行政を担わせるのはいかがなものかという国会の議論があって,国が地方への補助金として財政支援に責任を持つというようなことになってきているというふうに思うのですが,消費生活相談員の処遇改善の問題について,今,どういうふうになっているのか伺います。これは県も市町村もなのですけれども。 127 ◯後藤生活文化課長 処遇改善についてでございますけれども,平成21年度の国の地方交付税措置におきまして,基準財政需用額の算定に当たりまして,相談員の報酬が約150万円から約300万円に増額されてございます。  それから,9月に制定しました関連三法の中の消費者庁及び消費者委員会設置法の附則の中で,消費生活相談員の待遇の改善など,地方公共団体の消費者政策の実施に対して国が行う支援のあり方について,法改正を含む全般的な検討を3年以内に検討していく,措置を講ずるというようなこともございますので,その相談員の処遇については,こういった国の動向も見きわめながら,適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
    128 ◯山中委員 複雑多岐にわたるさまざまな問題に対応できるようにということで,国は,消費者庁をつくるということも含めて,今,体制がとられてきているという中で,先ほども言いましたけれども,県の役割が求められているというときに,県が率先して処遇改善に取り組むべきだというふうに思いますが,その点いかがですか。300万円ということで,交付税措置ということなのだけれども,現実にはそうなっていないというふうに思うのですが,どうですか。 129 ◯後藤生活文化課長 交付金でございますので,私は,そうなっているのかというふうに認識しております。 130 ◯山中委員 それとあわせて,それは,今後とられるであろう措置も含めて,しっかりと対応していただきたいということと,改めて,分室の廃止についてやめるべきではないかということで,もう一回,答弁をお願いします。 131 ◯後藤生活文化課長 分室の廃止につきましては,先ほど来も御説明申し上げておりますように,国の法律の中でも,従来は消費者保護法という法律がございましたけれども,市町村においては義務的法律の内容にはなっておりませんでした。今回の法律では,市町村は,身近な相談窓口として,相談,あっせんを行う,やらなければならないということで,そういった努力規定から義務規定になったところでございますので,身近なところは身近なところで市町村にやっていただくことが消費者にとって利便性も高まるし,また,よりよい相談の内容も受けられるのかなというふうに思っておりますので,分室廃止については適切ではないかというふうに解釈しております。 132 ◯山中委員 実態は,先ほども言ったように,解決能力が,100%解決が求められればいいわけですけれども,9割から73%に解決率が下がっている中での分室廃止ということですので,私はこれは認められないというふうに申し上げておきます。  それから,もう一つ,エコフロンティアかさまの問題で先ほど議論がありました。平成17年8月に地元の強い反対の中でこれが操業開始されたわけです。埋め立て容量は240万トン,総事業費246億円ということなのですけれども,この埋め立ての実績について伺います。 133 ◯泉廃棄物対策課長 エコフロンティアかさまの埋め立ては,平成20年度末で25万5,000立方メートルでございまして,240万立方メートルの10.6%が実績となっております。 134 ◯山中委員 平成17年からの約4年半の間にわずか1割ということで──の措置も,運営費の貸付金の先ほど御説明もありました。埋め立ては10年,それから,溶融処理については15年といって,地元に説明,説得をしてきたというふうに思います。今回,操業期間の延長と廃棄物受け入れ対象範囲を拡大するということで,埋め立ては30年,溶融については20年ということで大きく延長をすると。そういうことに対して,不安の声や批判の声が挙がっているわけです。  そこで,最初に施設をつくるときに,どの程度の処理をするかということを当然考えて計画をしたというふうに思いますが,現状を見ると,見通しを誤ったのではないかというふうに率直に申し上げたいと思いますが,その点についていかがですか。 135 ◯泉廃棄物対策課長 エコフロンティアかさまの建設計画の際には,学識経験者,また,関連業界の有識者の方に多数お集まりいただいて委員会をつくりまして,それで将来見通しを踏まえてなされた計画でございまして,その当時の計画によれば,エコフロンティアかさまには年間大体30万トンくらいの廃棄物の搬入の要望があって,多分10年くらいで埋まるであろうというような見通しが出されたというふうに聞いております。 136 ◯山中委員 私の質問に答えていないのだけれども。 137 ◯泉廃棄物対策課長 その有識者の委員会で検討されたものによってこの計画がなされたものでございます。その後,社会的な大きな変化がございまして,それで,そのとおりに今現在いっていないのは,これは事実でございます。 138 ◯山中委員 うまくいっていないのは事実だということで,ということは,見通しを誤ったということなのですね。 139 ◯泉廃棄物対策課長 結果的には,その当時の見通しと現在の状況にそごを来していることは事実でございます。 140 ◯山中委員 わかりました。 141 ◯黒部委員長 ここで暫時休憩いたします。  再開は,午後3時40分といたします。                 午後3時26分休憩      ───────────────────────────────                 午後3時40分開議 142 ◯黒部委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  先ほどの執行部の説明に関しまして,発言を求められておりますので,これを許します。  初めに,遠藤消防防災課長。 143 ◯遠藤消防防災課長 先ほど,狩野委員の御質問の中で,本県における近い将来起きるであろうという大地震の被害想定について,茨城県が最も影響を受ける地震ということで,茨城県南部地震を,私,紹介しましたけれども,その震度について,私,震度6弱という発言をいたしましたが,最大震度は震度6弱以上ということでございますので,おわびして訂正いたします。 144 ◯黒部委員長 次に,今橋環境政策課長。 145 ◯今橋環境政策課長 先ほど,村上委員から遺伝子組換えについてのお尋ねがございました。西洋菜種につきましてのお尋ねでございましたが,特定外来生物には指定されていないということを御報告いたします。別な法律がございまして,ちょっと長いのですが,遺伝子組換え生物等の使用等の規制に関する生物の多様性の確保に関する法律というのがございまして,これによって,国が港湾等の,それを含めた周辺の調査をするということになってございます。調査結果につきましては,国の方で対応するということになってございますので,今回,村上委員からお話がありましたことにつきましては国に伝えたいと思いますので,御報告いたします。 146 ◯黒部委員長 それでは,質疑を続行いたします。  質疑のある方はお願いいたします。  今委員。 147 ◯今委員 まず最初に,先ほども,危機といいますか,災害に関していろいろ話が出ておりますけれども,左の3名の方,どこで切り分けしているのか教えていただきたいのですけれども,原子力と消防と危機管理室,みんな危機管理だと思うのですけれども,どういう切り分けになっているのか,まず,お聞きしたいと思います。 148 ◯山田生活環境部参事兼危機管理室長 災害につきましては,自然災害,原子力災害,それから,私どもで所管しているのが国民保護,テロとか武力攻撃ということで,それぞれの実務については,テロ,武力攻撃が私ども危機管理室,自然災害が消防防災課,それから,原子力災害が原子力安全対策課,ただ,対策本部ができましたときの事務局はこの1室2課が共同で運営をする。その事務局のトップは,すべての災害において,ここにおりますが,危機管理監がその事務局長を務め,私がその次長を務める。そういう対応になってございます。 149 ◯今委員 とすると,消防防災になると思うのですけれども,先ほど来,話が出ておりますけれども,チリ津波について,今,地元の話をよく聞いておりまして,市町村の対応,県の対応がどうだったかという話をいろいろ聞いております。例えば,北茨城あたりはカンカンカンと鳴らす半鐘があるのです。それが鳴った音が聞こえていないという話とか,情報がうまく伝わってこない。さらには,道路を通行どめしているのだけれども,それでいらいらしたとか,市町村対応なのかもしれませんけれども,市町村の対応にするにしても,県として,どういうような対応をしていくかという何か決まりはあるのですか。 150 ◯遠藤消防防災課長 まず,県の話ですけれども,県は,総務省消防庁からというか,気象庁から情報を入れまして,それを一斉ファクシミリ等で市町村に流すということでございます。市町村については,それをもとに,警報が出れば警報発令,例えば,日立,東海であれば防災行政無線の同報無線,ラッパ式のもので市民に知らせるというような形,そういう市町村が7つほどありますけれども,それ以外,移動型の無線で,車で広報するというやり方,それと,メールでやる市町村,それから,コミュニティ放送,鹿嶋市であればFM鹿嶋というのがありまして,そこでそういう情報を流す。それから,ケーブルテレビ,日立ではケーブルテレビがあるということで,そこでも流す。そういったことでやっている。  それから,道路情報については,道路の各管理者から県警内にあります道路交通情報センターに入れて,そこからホームページ,あるいはマスコミを通じて知らせるというやり方をしている。それから,ナビゲーションシステムで,ビックス機能がついているナビであれば,その情報がナビに反映する。そういった形で県,市町村が情報を伝達しているということでございます。 151 ◯今委員 わかりました。先ほども回答があったと思うのですけれども,茨城県は,勧告しても避難したのは1.8%,これは結果としてそうなったのですけれども,地震とか台風,日ごろよく来る,遭う災害に対してはかなり感度が高いのかもしれないのですけれども,津波に関してはどうも感度が鈍い。しかも,報道によって,第1波が来て,一応避難したけれども,大したことがないのではないかということで戻った人が随分多くいたという話だと思います。  それから,日立市の場合は,防災無線,JCOの際に大分整備した無線機があるのですけれども,あれである程度南も方は充実したのかもしれませんけれども,北の方がまだ無線機がないということで,今度の予算で充実していくという話もありますけれども,いずれにしましても,台風と地震に対する感度より津波に対する感度が非常に低い。余りないせいかもしれないのですけれども,そういうことを,先ほどもあったように,危機管理を徹底するためには,県としても対策を立てないとだめだと思うのです。これは国なのか市町村なのか,いろいろ持ち場はあると思うのですけれども,そういう結果を見まして,県としてはどういうことをやっていくつもりなのか,お聞きします。 152 ◯遠藤消防防災課長 個人個人の行動ですから,啓発活動を通じて,津波というのは怖いものだよということを知らせるしかないかなと。ただ,資料を見ますと,今回のチリですが,私が小さいころ,小学生1年ごろ,チリ津波,そういう地震で岩手県では大分死者が出たという,それも50年前の話ですが,太平洋沿岸で,今回出た2メートルの津波で,過去の50年前のチリ地震のときにはたしか3メートル,2メートルという数値なのです。茨城県沿岸が,実際に計測されたのが,高いところで3メートル。  そういった意味で,今回の2メートルというのを見るだけでも,個人個人からすれば,2メートルは大したことないのかなというふうにとらえられる。そういうのをなくすためには,啓発,地震の怖さ,そういうものを映像なりで伝えていく,あるいはパンフレットで伝えていくしかないのかなと思っております。 153 ◯今委員 ですが,そこら辺を具体的にどうやるつもりなのか,そこだけでいいのですけれども,具体的にお願いします。 154 ◯遠藤消防防災課長 県としては,市町村に対して,津波警報,今回発令した中で,住民がどんな動きをしたのかというのを検証してもらうというのがまず必要かなと思っておりますし,国でもそういった調査を今始めておりますので,そういった状況を見ながら,市町村と連携をとっていこうかなと思っております。 155 ◯今委員 ぜひ情報なりそういう啓発をやっていっていただきたいなというふうに思います。  次に,先ほどもお話があったのですけれども,太陽光発電  ソーラー発電,補助が昨年度はありまして,今,次の第2次の補助が出ているみたいですけれども,最初の補助の先行分に対する件数,そして,新築,それから,中古の住宅に対して行ったデータをよろしくお願いしたいと思います。 156 ◯今橋環境政策課長 11月補正でお認めいただきまして,約1億円でございましたが,その結果ですが,1,082件の実績がございます。11月16日から始めて,1月6日で予算枠に達したということでございます。  新築物件と既存の物件の割合でございますが,概数でございますが,約半々でございます。 157 ◯今委員 これも,先ほど来,温暖化の話が出ておりますけれども,一般家庭の場合は,大体30%が車です。それから,ざっくり言って,暖房関係が20%,あと,冷房関係などは2%とか,かなり低いですね。電力使用量ですけれども。そういう中で発電をしてやっていくというのは非常にいいことだと思います。また,次の先見になるのですか,そういうこともぜひやっていってもらいたいと思います。  そういう中で,施工業者に対する研修,あと,設備の業者によるトラブルとか,そういうものがなかったかどうか,把握しているかどうか,そこら辺をお聞きしたいのですけれども。 158 ◯今橋環境政策課長 今回,私どものやりました手法といいますのは,国の補助制度の上乗せということでございますので,私どもから直接に業者指導ということはなかったわけですが,また,トラブルに関してでございますが,私どもの課の方に,直接消費者の方から,こういったトラブルということで,私どもの課はトラブルを受ける課ではございませんので,なかったわけでございますが,ただ,情報,新聞等においては,太陽光を入れればすぐにでも回収できるかのような過大な広告があったという話も新聞等にはあったということは,私,記憶してございます。 159 ◯今委員 わかりました。ぜひこの第2次の方もしっかりと受けとめて,補助をしていただきたいなというふうに思います。  さらに,今度,一般質問でもあったと思うのですけれども,リフォームに対する補助も,一般家庭における暖房に,一般家庭の使用量,CO2の発生源としての順位づけが,1位が車,2位が暖房となっているもので,暖房の占める割合が多いと思います。そういう意味でも,リフォームの方も効果があると思いまして,国の方,最大で30万円ですか,やるという話です。窓をかえたり,二重窓にしたり,いろいろ手段はあると思うのですけれども,これについても,お金の面でも県の方は大変苦しい時期でありますけれども,県の方でも,またこれに対して,大したお金ではなくていいと思うのですけれども,最大5万円とか,そのぐらいのインセンティブを与えてやって,各家庭が踏み切れるというようなことも考えていただきたいと思いますけれども,これに対してはどういうお考えですか。 160 ◯今橋環境政策課長 昨日,3月8日から国の住宅エコポイント申請が始まったということでございます。新築の場合は一律30万円,改築の場合は30万円限度というふうな制度でございます。  委員から,今,それに対して,上乗せのような補助かもしれませんが,私どもの方で具体的にそういうことについて検討はしてございません。ただ,今,委員から御指摘がありましたように,照明関係から30%程度,車から30%,暖房関係から10何%というような数字が出ておりますので,家庭におけるCO2削減は一体どういうものが一番効果があるかということは,先ほど別の委員からお話がございましたように,来年度,地球温暖化防止行動計画を改定していきますので,家庭部門においてどのようなものができるかということについては,施策については検討していきたいと考えてございます。 161 ◯今委員 ぜひよろしくお願いします。今,課長の方から地球温暖化防止行動計画の改定のお話が出ましたので,この中にいろいろなものを組み入れていただきたいという思いで,何件かお願いしたいと思います。  私もずっとこの委員会でお話を前もしていますけれども,フードバンクといいますか,それから,ドギーバックというのがあるのですけれども,これもおのおののそういう飲食店とか,それから,こういう組織が何かやろうと思っても,食べるものの話ですからうまくいかない。そういうのがございまして,これも団体に助成するシステムとかいろいろあるので,ガイドラインを県としてもつくっていただきたい。県として無理なら,国と話をして,そういう動きがきちんとできるようなガイドラインをつくっていただきたいという思いをしております。  このドギーバックにしても千葉県で行っているみたいなので,ぜひそういうものを参考にしながら,実際のこういう動きに対して対応していただきたいなというふうに思います。  それから,最近,これもCO2の削減に結びつくのですけれども,自転車の利用をきちんとやっていけば,コミュニティーサイクルというのがあるのですけれども,海外でいうとパリ,日本でいうと名古屋,それから富山,そこら辺が今どんどん進めているということなので,ここら辺を参考にしながら,この行動計画の見直しにぜひ入れていっていただきたいなというふうに思います。  さらには,県施設のソーラー化,太陽光発電を設備に取り入れていくというものも,各市町村に補助を出すのもいいと思うのですけれども,県自体としてもふやしていくというのも大事だと思います。県もたくさんの施設を持っていると思うので,学校が結構多いと思うのですけれども,そういう学校を中心にするか,また,庁舎を中心にするかわからないのですけれども,ぜひそういうことをこの計画に入れていっていただきたいなというふうに思います。  それから,環境マネジメントの適用になりますけれども,今,登録制度に各企業が入っておりますけれども,これもちゃんと審査をして,ある程度の権威を持たせて,各企業が乗ってきやすいようなシステムを,長野県の飯田市とか京都市にあるような制度とか,そういうものをある程度の権威のあるものにしていってほしいなというふうに思います。  いろいろ申しましたけれども,これに対して,御回答をよろしくお願いします。 162 ◯今橋環境政策課長 いろいろ御指摘,御提案をいただきまして,私どもの方,すべて検討していきたいと考えてございます。  現実的には,先ほどのフードバンク,ドギーバックということがございましたが,御紹介でございますが,日本の食料自給率が40%とかなり低い中で,食品製造関係でロスなどが出て,それをそのまま廃棄してしまうともったいないということで,フードバンクということで,福祉施設とか生活困窮者に無償で提供するというのがフードバンクでございますが,それにつきまして,本県内でそういったものについて研究調査をし始めているNPO法人がございますので,私どもと一緒になって情報公開を今やっているところでございます。そういったところを核としたそういった展開ができればと期待しているところでございます。  それと,あと,ドギーバックでございますが,これについては,私どもも,先月,イベントをやったときにアンケートをとりました。そのときに,ぜひやってみたいという方が大半でございました。ただ,ドギーバックというのはどういうものかとわからないとなかなか言い出しづらいということがございましたので,そういったことについては,全体的にドギーバックというのはどういうものかということを普及していくのがまず大事かなということがありますので,そこを中心に頑張っていきたいと思います。  ただ,これは私ども県だけではできませんので,当然,そこの関係には,消費者関係団体とか実際にやっている団体と協力するのが一番普及効果があるのかなということで,そういったお誘いを今始めているところでございます。  それと,県有施設のソーラー関係もございましたが,先ほど予算の中で御説明しましたが,県の施設として,率先導入ということでいろいろ考えてございまして,12月の補正のときでございますが,鹿島アントラーズのスタジアムの方にとか,これからでございますが,新友部病院の方でのソーラーとか,五浦美術館でのソーラーとか,そういったことを率先導入してまいりたいというふうに考えてございます。  それと,環境マネジメントということでございましたが,これにつきましても,私ども,鋭意努力して,これを拡大発展していきたいと,かように考えてございます。  以上でございます。 163 ◯今委員 あと,自転車利用,コミュニティサイクルもぜひ考えておいてください。  次に,産業廃棄物です。この現状について,千葉県はかなり強化して,改善されているというのですけれども,茨城県はどっちかというと悪化の方だという情報がございます。これについて回答をひとつよろしくお願いします。 164 ◯泉廃棄物対策課長 産業廃棄物の不法投棄のことですが,平成20年度の状況が,最近,環境省から発表されまして,当県,非常に残念なことにワースト1位ということで,とても深刻に受けとめているところでございます。  今,委員が千葉県の例を出されましたが,千葉県は4位でございまして,その前年が,千葉県が2位で,茨城県が3位と,どちらにしても多いところで,不名誉なところで競っているのですが,逆転してしまったというところで。  千葉県なども含めまして,関東地方の都道県,それから,政令市等で産廃スクラム29という組織をつくりまして,不法投棄対策に対する情報共有であるとか,いろいろな施策の検討とか,また,車両取り締まりの共同一斉実施とか,そういうことをやっているのですが,そういうところで千葉県の情報なども得て,参考にしたいとは思っておるところでございます。 165 ◯今委員 その話は前から聞いているのですけれども,もう少し国の方と話し合って,これだけIT技術が進んでいるので,廃棄物を扱う運搬車を全部登録制にしてしまうのです。登録制にして,そういうワッペンのついていない車はとにかく運べないというふうにしてしまって,全部GPSをつける。GPSで逆に位置を全部探っていくという方式,それをもうそろそろ変えていかないと,いつまでも監視員をつけるとか,そんな話になってくるので,人ばかりかかってなかなか効果がないというふうになると思うので,そういう新しいシステム,新しい制度を考えてもらって,やっていかないと,これはなかなかうまくいかないのです。登録制度をきちっとやるというのが,その車がどこに行っているのだというのがちゃんと監視できるようなシステムをやっていかないとだめだと思うので,そこら辺をぜひよろしくお願いします。 166 ◯泉廃棄物対策課長 ぜひ検討させていただきたいというふうに思います。ただ,難しいのは,国内のトラックすべて登録すればまた別なのですけれども,登録されたトラック以外のトラックを使って不法投棄をするやからが横行するというところが非常に難しいかと思うのですが,ぜひ検討させていただきたいと思います。 167 ◯今委員 検問をやればすぐわかるのです。そういうマークがついていない,そういう電波の発信がないという車があるので,それを取り締まればいいのであって,今までどおりやるとしてもだめなのです。そういうこともきちっと利用しながら,新しいシステムでやっていくというのを検討していただきたいと思いますので,そこら辺よろしくお願いします。  それから,ご近所の底力があったのですけれども,これもどういうシステムか私もよくわからないのですけれども,事例集などというのは先輩のNHKがやっています。そこから全部ノウハウを取り入れればいいと思うのです。そういうことはやられるつもりなのですか。 168 ◯小菅生活文化課県民運動推進室長 事例集につきましては,具体的な県内での実際に活動された団体の事例ということで,助成を行った団体の紹介を今まで行ってまいりました。それ以外に,実際に,NHKの中で,NPOと協力したりとか,全国的な展開とかさまざまな事例がございますので,そういったノウハウの形での紹介といったものも考えていきたいと思っております。 169 ◯今委員 要するに,NHKで培ったノウハウというのはたくさんあると思うのです,毎週やっていますからね。そこら辺を集めればそんな大したことないと思うのですけれども,そういうことを参考にしながら,きちんと効果ある活動をよろしくお願いしたいと思います。  以上です。 170 ◯黒部委員長 田山委員。 171 ◯田山委員 もう時間ですから,簡単に,まず,生活環境部には,県警から植野まちづくり推進室長と不法投棄対策室長の塙さん,お二方がお見えになっております。県警の立場を離れて行政にかかわっているわけでありまして,せっかく来られているので大いに期待をしたいなと。  そういう視点で,時間がないので,交通問題で,簡単に,私の持論をお話をして,よろしくお願いしたいと思います。  せっかくなので,そうはいいながら,本予算で,47ページ,交通安全対策費,小さいけれども,交通指導育成費関係で交通安全民間団体活動促進費から交通安全県民運動費交通安全教育事業費とあります。どんな予算の内容なのか,ごく簡単でいいですから,教えてください。 172 ◯植野生活文化課安全なまちづくり推進室長 御質問にお答えをいたします。  まず,交通関係の民間団体活動促進費につきましては,ボランティアの交通安全母の会という団体がございます。高齢者宅の戸別訪問等行って高齢者事故防止に寄与している団体でございまして,そちらの活動,助成を行っております。  2つ目の交通安全県民運動費でございますが,これにつきましては,春,夏,秋,あと年末に各季の交通安全運動を行っております。そこに用いる広報,啓発等の予算でございます。  3つ目の交通安全教育事業費でございますが,これにつきましては,子どもから高齢者まで幅広い年齢層をカバーする教育講師というものをうちの方で運用しておりまして,そちらの運用費プラス,ことしから始まりましたけれども,高齢者対策関係で,高齢者の団体,簡単に言ってしまいますと,単位老人クラブ,そちらに自主的な交通安全活動を行うときの助成をする事業もここの中に含まれております。  最後に,交通安全緊急事態啓発事業でございますけれども,これは,一定期間内に死亡事故が集中して発生しますと,その段階で知事名で多発警報というのを出しております。その多発警報に基づく緊急啓発活動を行う事業でございます。そういったところが重立ったところでございます。 173 ◯田山委員 ありがとうございました。  私は,たまたま交通安全協会にかかわったり,交通関係で警察とのかかわもあります。今の事業内容を見ても,独自性というか,どこでもやっている事業,警察も一緒にやっているというようなことで,少しオリジナリティーを感じないなと。そんな期待があったもので,中身を聞かせてもらいました。  その話をいきますけれども,その下の交通事故相談所費,報酬がほとんどですけれども,先ほどの説明で,県内4カ所で窓口を設けているということでございますけれども,どんな体制か,窓口がどこにあるか,相談利用の実態というか中身,簡単でいいです,聞かせてください。 174 ◯植野生活文化課安全なまちづくり推進室長 県内に,今までありました総合事務所と言われていたところ,今は県民センターと言いますけれども,鹿行と県南と,あと県西の県民センター,あとは,水戸ですと合同庁舎になっていますか,そちらに4つございます。水戸と土浦につきましては2名体制,あと,鹿行と県西は1名体制で,電話での相談,あとは面接での相談というものに対応しております。  中身は,大体,交通事故に絡んでの金銭的なトラブルが非常に多い。例えば,保険に入ってないから治療費やら損害賠償というものができないというようなものが多いというふうに聞いております。 175 ◯田山委員 これ,意外と大事な窓口だと思うのです。ある種,消費生活相談に近いような,被害者としての相談もあるかもしれない。しかし,加害者になっても,特に女性のドライバーです。事故申告,簡単にやってしまう。相手がいいよというと,そこの場を離れてしまうとか,基本的な知識がないということが多いので,もっと窓口を相談しやすい環境をぜひつくってほしい。というのは,そういう相談が多いのです。物損でも,110番しておけばいいことを,知らずして,後でトラブルになる。保険の問題が出てくるということなので,事故を起こしたら,加害者も被害者もここに相談に来いということは,まさしくこの植野さんのところの仕事として領域を広めてもらって,事故を起こして,おどおどしている人,一方,おどかし屋もいるというか,そういう露骨な世界だと思っているので,この相談窓口はぜひ整備して,保険の扱いまではともかく,そういう事故の流れでどう処理すれば保険屋はしっかり対応してくれるのか。無知と言っては申しわけないのだけれども,こういうことに疎い人が非常に多い。それは自然の姿なのだと思っているのですけれども,そういう意味の相談窓口を植野さんのところで設けてほしいと思います。  たまたま思い出すと,私,代表質問で言ったのだけれども,植野さんいらっしゃったのかもしれないのだけれども,何代か前の県警本部長と私,やったのです。覚えていますか。ブレーンでいましたよね。今,まさしく,当時,私が指摘したこと,問題提起したことが今日になっている。モラルの問題で,マナーが悪くて,こういう事故が絶えないということについて,交通行政に期待しました。予算特別委員会で本部長とやりとりしたのです。私は議論としては勝ったと思うのです。本部長がいないから,本気で私の議論について感想を述べてくださいよ。 176 ◯植野生活文化課安全なまちづくり推進室長 当時,その場所におりまして,聞いておりました。実は,その後ですけれども,確かに,交通マナーというものの改善が図られないという状況がありまして,来年度,平成22年度の交通安全県民運動の推進要項の中に交通マナー対策を最重点にいこうというようなことで,この間,会議をやりまして,決めました。  具体的にはどんなことをやるかということなのですけれども,非常に交通マナーといっても幅が広いところがありますので,その中で,今まで,歩行者保護をしないとか,合図を出さないとかとよく言われておりますけれども,そういう部分に,ある程度,いろいろなところでの取り組みを集約するための専門部会を置いて,そこで協議をしながら効果的な施策を考えていこうというような方向になっております。 177 ◯田山委員 当時,天保改革をなしていた水戸藩というか,そういう名立たる水戸学,そこの水戸っぽが恥ずかしいではないかということでやったのです。今でもそう思っているのです。簡単なことだけれども,そういう誇りというか,人間性を呼び戻すような,それが,警察行政を離れて,知事部局に入ってやる交通行政に対する期待だということです。取り締まりだけでは限界があるのです。これは,ひいては人間性,いろいろな問題が全部教育に帰結するのです,人の問題なのです。だから,この問題も,狩野委員が言ったけれども,あらゆる問題は教育です。交通行政というよりも教育の問題,本来の人間性を呼び戻すというか,そういうことをぜひ植野さんに期待したいなと思っているのです。取り締まりだけではだめなのです。  現状は本当にひどいですよ。私は今まで文教治安委員会にいたので言ったのですけれども,いわゆる運転技術の更新講習はないのです。どんな下手くそでも,免許を取ると,ペーパーで更新してしまうから下手くそが多い。しかも,乱暴なやつは法も守らずにどんどん走ってしまう。これも規制する何もないのが今の道路交通行政の現状です。この部分を,せっかくいらっしゃっているので,人間教育という視点でぜひ頑張ってほしいなと。  塙さんには後でまた質問しますから,よろしくお願いします。  以上です。 178 ◯黒部委員長 ほかにありませんか。
     ないようですので,以上で質疑を終了いたします。  ここで暫時休憩いたします。  各委員は着席のままお待ち願います。                 午後4時16分休憩      ───────────────────────────────                 午後4時17分開議 179 ◯黒部委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  これより付託案件の採決を行います。  採決は区分して行います。  初めに,第1号議案中生活環境部関係について,原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。                  〔賛成者挙手〕 180 ◯黒部委員長 挙手多数と認め,原案のとおり可決することに決しました。  次に,第31号議案及び第48号議案中生活環境部関係について,原案のとおり可決することに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 181 ◯黒部委員長 異議なしと認め,原案のとおり決しました。  これより請願の審査を行います。  本委員会に付託されております請願は,新規1件,継続1件であります。  お手元に請願調査表を配付しておきましたので,御参照願います。  なお,審査の参考上,執行部に説明を求めたいと思いますが,これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 182 ◯黒部委員長 異議なしと認め,そのように決しました。  まず,21年第6号常総市に新たな産業廃棄物処理施設の建設を認めないことを求める請願の審査を行います。 183 ◯黒部委員長 本件について,執行部の説明を求めます。  泉廃棄物対策課長。 184 ◯泉廃棄物対策課長 請願調査一覧表の1ページをお開きいただきまして,その右側の調査結果をごらん願います。  初めに,1,本県及び常総市における産業廃棄物処理の現状についてでございます。  まず,(1)産業廃棄物の発生状況でございますが,平成15年度時点における産業廃棄物の年間発生量は,県全体では約1,070万トンとなっております。そのうち,常総市では約20万トンで,県全体の約50分の1の発生量でございます。  内訳は,イに記載したとおりでございます。  次に,(2)処理業者による産業廃棄物処理施設の設置状況でございます。  平成21年3月末時点では,県全体で565の施設が設置されておりますが,常総市には,そのうち,11の施設が設置されておりまして,産業廃棄物の発生状況とほぼ同じく,県全体の約50分の1の設置状況となっております。  その施設の内訳は,イに記載のとおりでございます。  次に,下の方にまいりまして,2の処理業者による産業廃棄物処理施設の設置手続についてでございます。  施設を設置して稼動するまでには3段階の手続を踏むことが必要でございます。  初めに,(1)の茨城県廃棄物の処理の適正化に関する条例に基づく事前審査が必要になります。  事前審査では,設置計画の周知と県との事前協議を行いますが,アの設置計画の周知と申しますのは,地域の合意形成を図るために,地域住民等に対する説明会の開催や周辺住民等の同意取得の実施を行うものでございます。  イの県との事前協議といたしましては,法律等に基づく処理施設基準の適合性の確認,また,次のページにまいりまして,他法令の立地規制等の確認,調整を行うものでございます。  事前審査が終了いたしますと,次に,(2)の法に基づく産業廃棄物処理施設設置許可申請となります。  この主な許可基準は,記載のとおりでございます。  その次の3段階目が(3)の法に基づく産業廃棄物処理業許可申請でございます。  この許可基準につきましても,記載のとおりでございます。  次に,今回の請願の契機となりました3の常総市蔵持地区の産業廃棄物処理施設設置計画についてでございます。  処理施設の計画概要は,敷地面積が3万6,866平方メートル,処理施設といたしましては,処理能力が,1日当たり96トンの焼却施設と,処理能力1日当たり800トンの破砕施設,処理能力1日当たり40トンの圧縮梱包施設でございます。  (3)のところでございますが,処理する産業廃棄物の種類は,廃プラスチック類など14品目となっております。  最後に,一番下のところの(4)計画の進捗状況でございます。  現在は,3段階のうちの最初の1段階目の条例に基づく事前審査手続中でございまして,具体的には,周辺住民の同意を取得すべき範囲等について市と県において協議が整い,市は,事業計画者に対し,地域住民への周知と合意形成を指導している段階でございます。  調査結果は以上でございます。 185 ◯黒部委員長 本件について,いかが取り扱いますか。            〔「継続」「採択」と呼ぶ者あり〕 186 ◯黒部委員長 本件につきまして,継続審査を求める意見と採決を求める意見があります。  まず,継続審査についてお諮りいたします。  本件につきまして,継続審査とすることに賛成の方は挙手願います。                  〔賛成者挙手〕 187 ◯黒部委員長 挙手多数と認め,本件につきましては,継続審査とすることに決しました。  続いて,22年第1号「エコフロンティアかさま」における廃棄物の操業期間延長と受入対象範囲拡大の中止を事業団に申し入れをすることを求める請願の審査を行います。 188 ◯黒部委員長 本件について,執行部の説明を求めます。  泉廃棄物対策課長。 189 ◯泉廃棄物対策課長 請願調査表の3ページをお開きをいただきまして,右側の調査結果をごらんいただきたいと存じます。  初めに,1,背景でございますが,エコフロンティアかさま整備事業は,当時の管理型産業廃棄物最終処分場の不足という背景から,県内の商工団体,市長会など各種団体等からの公共関与廃棄物処理施設の早期整備の要望に基づき実現したものでございます。  1の上の表に県内産業廃棄物の発生量等の推移を記載してございます。  発生量は,平成5年度から平成20年度までほぼ横ばいでございますが,平成20年度の埋め立て処分量は,常陸那珂石炭火力発電所から発生する石炭灰の海面埋め立てを除きますと19万トン  (190)と書いてある数字でございますが,19万トンでございます。  これに対しまして,平成5年度の埋め立て処分量が144万1,000トン,比較して7分の1,平成10年度の59万トンと比較しても,平成20年度では約3分の1と大きく減少しております。  また,下の表の県内管理型産業廃棄物最終処分場の残余容量と残余年数でございますが,建設計画当時の平成13年度末の残余年数が2.9年と非常に逼迫しておりましたが,エコフロンティアかさまの開業及び民間管理型最終処分場の増設により,平成20年度末の残余年数は22.3年と,十分な残余容量を確保しているところでございます。  次に,2,エコフロンティアかさまの概要についてでございます。  笠間市福田地区に平成17年8月1日開業いたしまして,管理型最終処分場は240万立方メートルの埋め立て容量,溶融処理施設の処理能力は日量145トンとなっております。  次のページに移っていただきまして,3,売上高等に係る当初計画との比較でございますが,各項目とも,上段に実績,下段に当初計画に対する達成率を記載してございます。  なお,今年度の売上高は,契約ベースで26億1,000万円余と平成20年度を超える見込みとなってございます。  最後に,4,地元住民との協定締結に向けた交渉状況でございます。  エコフロンティアかさまの運営に当たりましては,地元住民の皆様の御理解と御協力が不可欠でありますことから,現在,笠間市及び環境保全事業団とともに,地域振興及び環境保全等に関する協定の締結に向けて,地元地区156世帯のうち約140世帯が加入いたします住民組織と交渉を行っているところでございます。  なお,協定案につきましては,(2)の表に記載しているとおり,現状に即した内容に見直しを行っているところでございます。  調査結果は以上でございます。 190 ◯黒部委員長 本件について,いかが取り扱いますか。  山中委員。  山中委員に申し上げます。意見は簡潔にお願いします。 191 ◯山中委員 先ほど議論しましたように,これは見通しを誤ったということを認めたわけであり,地域の皆さんが,大量の廃棄物の埋め立てや溶融処理で周辺地域の水や大気が汚染されるのではないかという心配は当然だというふうに思いますので,採択を主張したいと思います。 192 ◯黒部委員長 それでは,本件につきまして採決いたします。  本件につきまして,採択とすることに賛成の方は挙手願います。                 〔賛成者挙手〕 193 ◯黒部委員長 挙手少数と認め,本件につきましては不採択とすることに決しました。  以上で請願の審査は終了いたしました。  続いて,お諮りいたします。  継続審査といたしました請願21年第6号につきましては,閉会中の継続審査に付されたい旨,議長に申し出ることにしたいと思いますが,これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 194 ◯黒部委員長 異議なしと認め,そのように決しました。      ─────────────────────────────── 195 ◯黒部委員長 以上で,本委員会に付託されました生活環境部関係の審査は終了いたしました。  ここで,福地副委員長から発言を求められておりますので,これを許します。  福地副委員長。 196 ◯福地副委員長 審査は終了いたしましたけれども,今,委員長から発言をお許しいただきましたので,一言申し上げます。  我々,新しく委員会を編成して初めての定例会に臨んで進めておりますけれども,さらに議論を深めたいというふうに思って願っていたところでありますが,そういう時にかかわらず,時の定めによりまして,今定例会で卒業されるという椎名生活環境部長がおられますので,長いお勤めの中で,我々議会,または議員,そして,後進に言い残すことがあるのではないか,言い足りないことがあるのではないかということを思いましたので,一言,コメントをいただければありがたいと思います。 197 ◯黒部委員長 椎名生活環境部長。 198 ◯椎名生活環境部長 まずは生活環境部を代表いたしまして一言お礼を申し上げます。  黒部委員長さん,福地副委員長さんを初め委員の皆様方には,熱心な御審議を賜りましてありがとうございます。  本日いただきました貴重な御意見,御提案を念頭に置きまして,安心・安全な快適な生活環境づくりに取り組んでまいりたいと思います。  感想ということで,私事ではございますけれども,県職員生活37年,少しは県政,県民のために役に立ったのかなと自問してみますと,じくじたるものがあるばかりでございまして,ただ,昭和48年入庁以来,茨城県の発展と一緒にやったといいますか,その発展を見てこられたということは,大変幸せな公務員生活だったのではないかというように思っています。  これからは,一民間人として,県勢の発展を見守ってまいりたいと考えております。  ということでございまして,委員の皆様におかれましては,今後ますます御活躍と御健勝を心からお祈り申し上げまして,簡単ではございますが,お礼のあいさつとさせていただきます。  ありがとうございます。 199 ◯黒部委員長 以上をもちまして,本日の委員会を閉会いたします。  次回は,あす,3月10日,午前10時30分に開会し,商工労働部及び労働委員会関係の審査を行いますので,よろしくお願いいたします。  長時間,御苦労さまでした。
                    午後4時29分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...