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  1. 茨城県議会 2010-03-09
    平成22年農林水産常任委員会  本文 開催日: 2010-03-09


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時30分開議 ◯常井委員長 ただいまから,農林水産委員会を開会いたします。      ─────────────────────────────── 2 ◯常井委員長 初めに,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  田村委員と佐々木委員にお願いいたします。  改めて皆さんの机の上に牛乳が乗っておりますけれども,「あなたのそばのミルクスタンド」,昨日,水戸駅ビルエクセル2階の自由通路に設置されまして,相当売れ行きがいいそうですので,委員会中に飲んでいただいても結構ですので,よろしくお願いいたします。      ─────────────────────────────── 3 ◯常井委員長 次に,委員会審査日程を申し上げます。  審査は,初めに執行部から説明聴取を一括して行い,その後に,質疑,採決を行うことといたします。  審査日は,本日,明日,12日の3日間でございますが,終了予定につきましては,審査の状況に応じて適宜判断させていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。      ─────────────────────────────── 4 ◯常井委員長 それでは,これより議事に入ります。  本委員会に付託されております案件は,第1号議案中本委員会所管事項,第10号議案ないし第13号議案,第34号議案,第48号議案中本委員会所管事項,第57号議案ないし第59号議案,第76号議案及び第77号議案であります。これらの案件を一括して議題といたします。  これより執行部の説明を求めます。  初めに,平成21年度関係議案,並びに県出資法人等経営評価結果報告等について説明願います。  初めに,永見農林水産部長。 5 ◯永見農林水産部長 それでは,平成21年度の関係議案等の説明に入ります前に,最近の農林水産部の動向につきまして,右上に資料1と書いてある資料がございます。それに基づきまして御報告申し上げます。  まず,1ページをお開き願いたいと思います。  農林水産部における雇用対策についてでございます。  農業や林業,水産業を始めたい,仕事に従事してみたいという方のために相談窓口を開設しておりまして,昨年4月から先月末までの相談件数は,1の表にございますように,510件でございました。
     農業の相談窓口につきましては,今年度,雇用創出等基金により相談員を増加いたしまして体制の強化に努めたところでございます。  2にございますとおり,「新・農業人フェアinいばらき」は,農業を始めるための相談や農業法人などの会社説明会などを行うもので,県内3カ所で開催したところでございます。また,全国規模で開催される就農・就業に関するイベントに参加いたしまして,本県への就業促進に努めるほか,県の緊急経済・雇用対策本部が開催しております就職面接会にも就農相談コーナーを設置し,離職された方などの相談に応じてきたところでございます。  2ページをごらんいただきたいと思います。  雇用創出等基金を活用いたしまして,雇用創出を図るために実施した事業の募集・採用状況でございます。農林水産部所管の事業では332名の方の雇用を図りまして,2月末現在でおおむね計画どおりの320人が採用されたところでございます。  このうち,研修・雇用一体型の事業では,75名の方が採用され,働きながら農業や林業などの技術習得に励んでおられるところでございます。  今後の対応でございますが,引き続き相談業務や雇用対策関連事業の推進に努めるほか,農地や施設,機械のリース,技術アドバイスなどを一体化しました実践農場の整備や,森林整備に係ります農業従事者や土木・建設従事者等を対象といたしました補助作業員の研修,それから,海洋高校と連携いたしました実践的な研修などを実施いたしまして,農林水産業への定着を図ってまいりたいと考えております。  3ページをお開き願います。  農林水産部におけるイベントなどの開催結果についてでございます。  まず,2月9日に約300名の御参加をいただきまして,茨城県ふるさとづくり大会を開催したところでございます。本県のふるさとづくり活動の機運の醸成と意識高揚を目的とした,モデルとなります活動地域の表彰や事例発表,講演会などを行ったところでございます。  次に,先週の土曜日3月6日に開催いたしました,いばらき県北うまかっぺまつりでございます。  18団体が出展いたしまして,県北地域の加工品や農産物に対するPRと,中山間地域のイメージアップを図りました。約4,000人の方の御来場をいただいたところでございます。  また,同日,大好きいばらきミドリン(水土里)子ども絵画コンクールの表彰式を行いましたが,この絵画コンクールの概要が3に記載しているところでございます。子ども絵画コンクールは,ことし初めて実施しましたが,約900件の応募がございまして,入賞作品は農業農村整備事業のPRや各種広報に活用させていただくことになっております。入賞作品の一部を5ページに載せてございますので,後ほどごらんいただきたいと思います。  6ページをお開き願います。  小菊の新品種の育成についてでございます。  農業総合センターでは,本県切り花の主力品目であります小菊のオリジナル品種の育成に取り組みまして,色や収穫期の異なる品種を,昨年度までに3品種,今年度は6品種を育成したところでございます。優れた形質を持つ新品種を導入することで,小菊の需要が高い期間の安定的な出荷が見込めることなどから,関係者とともに普及を図ってまいります。これからも引き続き産地の要望にこたえられるよう,オリジナル品種の育成に努めてまいります。  続きまして,7ページをごらんいただきたいと思います。  茨城産かんしょのキャッチフレーズ及びキャラクターの決定についてでございます。  本県の園芸品目の中で産出額が一番高いカンショのPRを図るため,県と茨城県かんしょ生産者連絡協議会が,キャッチフレーズとキャラクターを公募したところ,キャッチフレーズの部門では「うまイモん!あまイモん!いばらきのおいも」が,それから,キャラクターの部門では資料のとおり,カンショを擬人化した作品が選定されたところでございます。  このキャラクターは左側の基本的なバージョンと右側の黄門様のバージョンがございまして,状況に応じて2つのバージョンを使い分けながら活用していく予定でございます。  これらのキャッチフレーズなどにつきましては,今後,県や県かんしょ生産者連絡協議会が行うPR活動や各種イベントで活用するとともに,各産地においても活用を進めまして,本県産カンショのブランド確立に役立ててまいりたいと考えております。  続きまして,今回御審議をお願いしております平成21年度関連議案などにつきまして,平成22年第1回茨城県議会定例会議案4)という白い冊子でございます。こちらで説明させていただきます。  お手元の平成22年第1回茨城県議会定例会議案4)の1ページをお開き願いたいと思います。  第48号議案平成21年度茨城県一般会計補正予算(第6号)でございます。  7ページをお開き願います。  平成21年度茨城県一般会計補正予算の歳出でございますが,農林水産部関係は7ページの中央,第7款農林水産業費の第1項農業費ないし第5項の農地費と次の8ページ中ほどにございます第12款災害復旧費の第1項農林水産施設災害復旧費でございます。  7ページの第7款農林水産業費と,ただいまの第12款の災害復旧費第1項を合わせまして21億6,208万7,000円の減額補正でございます。この補正によりまして,農林水産部の最終予算額は674億446万2,000円となっております。  次に12ページをお開き願います。  繰越明許費でございます。  農林水産部関係は,第7款農林水産業費の第1項農業費から13ページの第5項農地費まででございまして,12ページの上段に記載していますとおり,繰越明許費は合計で35億1,363万9,000円となってございます。  続きまして,21ページをお開き願います。  債務負担行為でございます。  農林水産部関係につきましては,3段目にございます財団法人茨城農林振興公社事業資金借入金損失補償から,次の22ページの一番下の段にあります森林総合研究所営奥久慈農用地整備事業負担金まで,債務負担の限度額の変更を行うものでございます。  次に,24ページをお開き願います。  地方債の補正でございます。  農林水産部関係では,一番上の治山事業から水産基盤整備事業,湛水防除事業,土地改良事業の4つのほか,24ページの中段よりやや下の過年補助災害復旧事業,その1つ下の現年補助災害復旧事業,それから次のページ,25ページの上から4行目の合併特例事業,その1つ下の地方道路等整備事業に一部農林水産部分が含まれております。合わせまして,農林水産部関係の地方債補正は1億6,960万円の減となってございます。  少しページが飛びますけれども,42ページをお開き願います。  第57号議案平成21年度茨城県農業改良資金特別会計補正予算(第1号)でございます。  第1条をごらんいただきたいと思いますが,歳入歳出予算の総額にそれぞれ7,232万円を追加し,予算の総額をそれぞれ4億714万円とするものでございます。  また,第2条のとおり,就農支援資金に係る地方債の補正を5,364万5,000円減額しようとするものでございます。  次に44ページをお開き願います。  第58号議案平成21年度茨城県林業・木材産業改善資金特別会計補正予算(第1号)でございます。  これは第1条のとおり,歳入歳出予算の総額にそれぞれ8,074万5,000円を追加し,予算の総額をそれぞれ2億1,445万7,000円とするものでございます。  次に46ページをお開き願います。  第59号議案平成21年度茨城県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第1号)でございます。  これは,第1条のとおり,歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億4,533万1,000円を追加し,予算の総額をそれぞれ2億4,714万7,000円とするものでございます。  続きまして,87ページでございます。  第76号議案県が行う建設事業等に対する市町の負担額についてでございます。  これは,平成21年第3回定例会において,第117号議案として提出し,議決を受けた市町が負担する金額について,表にございます5つの事業の事業費の変更などに伴う市町の負担額を変更しようとするものでございます。  次に,89ページをお開き願います。  第77号議案国及び県等が行う土地改良事業に対する市町村の負担額についてでございます。  これは,平成21年第1回及び第3回定例会におきまして,第48号議案及び第118号議案として提出し,議決を受けた市町村が負担する金額について,89ページから91ページのとおり市町村の負担額を変更しようとするものでございます。  平成21年度関係議案につきましての私からの説明は以上でございます。  詳細につきましては,後ほど担当課長の方から説明いたしますので,よろしく御審議のほどお願い申し上げます。  続きまして,平成21年度県出資法人等経営評価結果報告について御説明させていただきます。  お手元に横長の報告資料がございますので,ごらんいただきたいと思います。  まず,表紙をおめくりいただきまして,この経営評価結果は,平成15年4月1日から施行しております県の出資法人等への関わり方に関する基本的事項を定める条例第8条第4項の規定に基づき議会へ報告申し上げるものでございます。  2枚おめくりいただきますと,下のページになりますが,経営評価結果の概要がございます。そちらをごらんいただきたいと思います。  経営評価は55の法人について実施いたしまして,全体といたしましては,<概ね良好>とされたものが15法人で全体の27%,<改善の余地あり>が20法人で36%,<改善措置が必要>が14法人で25%,<緊急の改善措置が必要>とされた法人が6法人で11%となっております。  このうち農林水産部は,11の法人が経営評価を実施いたしまして,<概ね良好>とされたものが,茨城県農業信用基金協会社団法人茨城穀物改良協会社団法人園芸いばらき振興協会財団法人茨城県栽培漁業協会の4法人でございます。  <改善の余地あり>とされたものが,財団法人茨城農林振興公社,株式会社茨城県中央食肉公社,社団法人茨城県林業協会,茨城県漁業信用基金協会の4法人でございます。  それから,<改善措置が必要>とされたものが3法人で,株式会社いばらき森林サービス財団法人霞ヶ浦漁業振興基金協会財団法人那珂川沿岸土地改良基金協会の3つでございます。  <緊急の改善措置が必要>とされたものは,農林水産部所管の法人ではございませんでした。  個別の県出資法人の評価結果と,これらに係る対応につきましては,後ほど各担当課長から説明いたしますので,よろしくお願い申し上げます。  私からの説明は以上でございます。 6 ◯常井委員長 次に,中村技監兼農政企画課長。 7 ◯中村農林水産部技監兼農政企画課長 平成21年度農政企画課関係の補正予算につきまして説明させていただきます。  お手元の平成22年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)という冊子を準備願います。  6)の171ページでございます。  171ページからが農政企画課でございます。その主なものについて説明させていただきます。  左側事項欄上段の農業総務費でございますが,職員給与費等の確定に伴うものでございます。その一番下の農業委員会費でございますが,国庫補助金の減に伴うものでございます。  次,172ページをお願いします。  左側事項欄一番上,農業改良普及費は,その下の改良普及費から173ページの普及活動費,それから,174ページの普及指導員等研修費及び後継者育成費まででございますが,これらはいずれも農業改良普及センターの運営費や活動費などでございまして,いずれも普及センターの施設整備など事業費の確定によるものでございます。  続きまして,175ページ左側の事項欄上段の農業研究所費から,176ページ中段の園芸研究所費まで,主に農業関係試験研究関連の研究費や運営費でございまして,それぞれ事業費の確定によるものでございます。  このうち175ページ左側の農業総合センター費,右側備考欄上から3番目の農業総合センター施設整備費でございますが,農業総合センターが所管しております3つの研究所などの施設補修や研究機器の整備でございます。食の安全・安心に関する関心の高まりなどに対応するため,農産物の成分分析機器など,次年度予定事業を前倒しして実施するため,1,562万1,000円の増額補正をお願いするものでございます。  また,その3つ下の農業総合センター試験研究推進費のうち,次のページの3行目,受託試験研究費がございますが,これは農林水産省の提案公募型の受託試験でございまして,採択された試験研究の内容・規模の変更により減額するものでございます。  同じページ左側事項欄一番下の農業大学校費から,178ページ上段の鹿島地帯特産指導所費まで,それぞれ運営費や研究費でございますが,事業費の確定によるものでございます。  次,178ページ中段の農業構造改善費でございますが,経営構造対策推進費経営構造対策費いずれも事業費の確定により減額するものでございます。  次の地域振興対策費でございます。右側備考欄の2行目,農地確保・利用支援事業費は,担い手への農地利用集積を面的に進めるための取り組みを支援するもので,実施予定市町村の要望により当初予算に計上しておりましたが,実績が計画面積を下回ったため減額するものでございます。  次に179ページの右側備考欄の中ほどの集落営農組織化促進事業費は,実施予定市町村からの要望額により計上しておりましたが,昨年,国の補正予算で創設されました同様の国直接採択事業で対応したことに伴い減額するものでございます。  そのほかはそれぞれの内容の補正及び事業費の確定による減でございます。  次の180ページ,左側事項欄の中段でございますが,農業振興計画費から181,182,183ページの上段,自作農創設事務費まで,いずれも事業費の確定による減でございますが,181ページ上から2番目の農地総務費は,農林事務所土地改良部門などの職員の人件費でございます。土地改良事務所が農林事務所に再編されたことにより,職員が減員したこと,また今年度の人事委員会勧告により期末勤勉手当が引き下げられたことによる減でございます。  以上,農政企画課補正額合計としまして,183ページの下段にございますが,4億1,273万1,000円の減でございます。  次に,繰越明許費について説明させていただきます。  同じ資料355ページをお開き願います。  355ページ左側事項欄中ほど,農政企画課関係農業総合センター費と農業大学校費でございます。  繰り越しの理由でございますが,いずれも国の補正予算の地域活性化・経済危機対策臨時交付金に係る事業でございまして,この実施に伴う設計業務が集中し,その処理に時間を要したことから繰り越すものでございます。繰越額は一番下の農政企画課計の1億161万1,000円でございます。  農政企画課関係の補正予算につきましては,以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。  続きまして,平成21年度県出資法人等経営評価結果につきまして説明させていただきます。  先ほどのこちらの冊子,平成21年度出資法人等経営評価結果報告という冊子の方を準備願います。  こちらの16ページでございます。  財団法人茨城農林振興公社でございます。県の出資状況及び平成20年度の決算状況等は表に記載のとおりでございます。表中,決算状況等の欄の中央にございます当期正味財産増減額は黒字となっておりますが,経営評価の評価区分は,法人名の下にございますとおり<改善の余地あり>とされております。  これは,総合的所見等の欄に記載されておりますとおり,行政補完的な財団法人であるが,県職員派遣の必要性を見直して県への人的依存を少なくし,法人の自立性を確保することが必要であること。また,社団法人茨城穀物改良協会社団法人園芸いばらき振興協会との組織統合及び管理部門の一元化については,公益法人制度改革の対応にあわせて事業を整理の上,法人組織の統合などの見直しが求められること等により,<改善の余地あり>とされたものと理解しております。  このため,その対応といたしまして,右側の欄にございますが,適切な業務遂行と事務の効率化に努めるとともに,個別の事業を精査し,最小限の県関与となるよう見直しを進めてまいります。  また,財団法人茨城農林振興公社社団法人茨城穀物改良協会社団法人園芸いばらき振興協会と県は,迅速に公益法人制度改革に対応した準備・手続を進めますとともに,社団法人の会員の理解が得られるよう配慮しながら,3法人の再編・統合を実施してまいります。  農政企画課関係の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 8 ◯常井委員長 次に,後藤農業経済課長。 9 ◯後藤農業経済課長 続きまして,農業経済課関係の平成21年度補正予算の概要について,主なものを御説明申し上げます。  お手数ですけれども,平成22年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の184ページをお開き願いたいと思います。  農業経済課関係ですけれども,まず,左側事項欄の2番目でございますが,農業金融対策費のうち災害対策費でございます。右端の備考欄の中ほどにございます現年農作物災害経営資金等利子補給金につきましては,農林漁業災害対策特別措置条例に基づきまして,被害を受けた農業者が経営資金などの借り入れをした場合に利子補給を行うものでございますけれども,幸いにも条例適用の災害がなかったために減額するものでございます。  続きまして,農業金融対策費でございますけれども,全体的に制度資金の利用が見込みを下回ったことなどから,各種資金の利子助成等の減額補正をお願いするものでございます。右の備考欄に記載のあります農業近代化資金利子補給金は,農業近代化資金の借り入れをした農業者に対しまして利子補給を行うものでございますけれども,新規借り入れの減少などによりまして減額するものでございます。
     次に185ページをお願いいたします。  右の備考欄の上段,農業経営基盤強化資金等利子助成金でございますけれども,マイナスの520万7,000円です。これは,認定農業者が日本政策金融公庫の,いわゆるスーパーL資金の借り入れをした場合などに,その利子を助成するものでございまして,繰上償還や貸し付け実績が見込みを下回ったことなどによる減額でございます。  続いて,ページをめくっていただきまして186ページをお願いいたします。  左の欄の3番目,中ほどになりますけれども,農業改良資金事業費につきましては,農業改良資金特別会計で前年度からの繰越金の確定に伴う増加などがございまして,一般会計からの繰り出しを大幅に減額するものでございます。  以上,農業経済課関係の補正額でございますが,計の欄,合計で9,842万3,000円,事業費の確定等に伴いまして減額するものでございます。  続きまして,同じ平成22年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の405ページをお願いいたします。  農業改良資金特別会計の補正予算でございます。  この特別会計は,農業改良資金助成法に基づきまして,改良資金の貸し付けなどの運営を特別会計で行っているものでございます。  右の備考欄,農業改良資金貸付金につきましては,貸付需要を勘案し6,000万円を減額するものでございます。国庫補助金納付金とその下の一般会計への繰り出しにつきましては,前年度からの繰越金の増加によりまして,今年度の貸し付け財源に余裕ができましたので,財源造成の負担割合,国3分の2,県3分の1に応じまして,国庫に返納する補助金納付金と一般会計に繰り出す県の負担金を増額するものでございます。  その下の就農支援資金貸付金につきましては,前年度からの繰越金の増加に伴いまして繰入金,県債を減額する歳入のみの補正でございます。  以上,農業改良資金特別会計の補正額は,計の欄,合計で7,232万円を増額するものでございます。  続きまして,農業経済課関係の所管法人について御説明したいと思います。この経営評価結果報告の方をごらんいただきたいと思います。  16ページをお願いいたします。  農業経済課の所管法人は,2番の茨城県農業信用基金協会でございます。評価区分は<概ね良好>でございます。  基金協会に対します県の出資状況,平成20年度の決算状況及び資産状況につきましては,表の決算状況等の欄に記載されたとおりでございます。  総合的所見等は,「保証引受額は増加したが,代位弁済額については減少している。保証業務の適正化により代位弁済額の抑制を図るとともに,求償権の回収強化に努められたい」となっております。  その対応につきましては,右側の欄に記載いたしましたけれども,積極的かつ適正な債務保証の引き受けに取り組むよう指導するとともに,特に求償権の回収強化については,債務者の現況を常時把握しその実情に即した回収を行うよう指導してまいりたいと考えております。  農業経済課関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 10 ◯常井委員長 次に,宇都木農産課長。 11 ◯宇都木農産課長 それでは,農産課関係の補正予算につきまして,先ほどの平成22年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の資料で御説明をさせていただきます。  平成22年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の,まず186ページをごらんいただきたいと思います。  この中段から農産課関係の補正予算でございますが,主なものについて説明をさせていただきたいと思います。  まず,187ページ,いばらきの米づくり活性化総合対策費でございますが,右側中ほどに米消費拡大推進事業費,このうち米飯給食推進事業費△455万8,000円というのがございます。米飯給食推進事業につきましては,米飯学校給食の回数増,いわゆるパンから御飯に変える場合に経費がかかる部分の助成でございます。6市町に助成いたしましたが,事業費の確定に伴い補正をお願いするものでございます。  それから,その下の農業生産総合対策事業費,右側の農業・食品産業強化対策整備事業費補助でございます。この事業は,共同利用施設や機械の整備に対する助成でございますが,今年度予定しておりました一部事業につきまして,国の平成20年度の緊急経済対策に伴う補正予算で前倒し執行があったことなど,事業費の確定により2,468万4,000円の減額補正をお願いするものでございます。  次に188ページ,一番下のエコ農業茨城推進総合対策費でございますが,189ページ右側のエコ農業茨城推進事業費につきましては,エコ地区における環境にやさしい農産物,エコ農産物の栽培に取り組む際のかかり増し経費の助成で,平成21年度は834ヘクタールに助成見込みとなっておりますが,事業費の確定に伴う補正でございます。  それから,下の方のエコ農業茨城活動支援事業費でございますが,10月の補正予算で国のふるさと雇用再生特別基金事業を活用してJAの方に,エコ農業茨城推進アドバイザー,それから,園芸いばらき振興協会にGAP指導員を設置し,安全・安心なエコ農産物などの生産を推進するものでございますが,年度途中からの取り組みで,当初の計画よりも雇用期間が短くなったことなどによる減額をお願いするものでございます。  それから,以下,190ページから191ページにかけまして,いずれも事業費の確定,予算の効率的な執行による減額でございます。説明は省略させていただきたいと思います。  最後に192ページ,農産課計といたしましては,総額で5,870万8,000円の減額補正をお願いするものでございます。よろしく御審議をお願いいたしたいと思います。  それから,続きまして,平成21年度の出資法人等の経営評価の結果報告でございます。  先ほどからごらんいただいている横長の資料の17ページをごらんいただきたいと思います。  番号3,社団法人茨城穀物改良協会について御説明いたします。  平成20年度の決算状況につきましては記載のとおりでございますが,経営評価は<概ね良好>となってございます。  総合的所見等につきましては,2点ございまして,1点目が種子の残量処理コストの削減,2点目が茨城県農林振興公社及び園芸いばらき振興協会との再編・統合でございます。  1点目の種子の残量処理コストの削減の対応につきましては,平成21年3月に策定いたしました中期3カ年計画に基づきまして,単年度の種子の残量処理コストを圧縮することとしております。平成21年度の種子の残量処理コストは,20年度4,700万円,21年度3,600万円の見込みということで,ほぼ計画に沿う形で進捗をしているところでございます。  2団体等の再編・統合につきましては,先ほど農政企画課長が説明したとおりでございます。  農産課関係は以上でございますが,よろしく御審議のほどお願いいたします。 12 ◯常井委員長 次に,海老沢参事兼園芸流通課長。 13 ◯海老沢農林水産部参事兼園芸流通課長 それでは,まず,園芸流通課関係の平成21年度の補正予算について御説明をさせていただきます。  平成22年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の192ページをお開き願います。  左側の事項の欄で花き振興対策費でございますけれども,右側の備考欄のフラワーパーク振興対策事業費でございます。これは,石岡市にございます茨城県フラワーパークにつきまして,次年度以降,集客力を高めるための施設の整備計画を立てるとともに,園地の一部について土壌の改良を行うほか,来園者のトイレの改修などを進めるということで,国の二次補正予算であります地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用して実施することによりまして,1,719万8,000円の増額をお願いするものでございます。  次に,飛びまして196ページでございます。  左側の野菜生産流通対策費のうち,右側備考欄の一番下,産地構造改革特別対策事業費でございます。これは,事業費が9,027万5,000円の減額をお願いするわけでございますけれども,平成20年度の原油の高騰を受けまして,ハウスのビニールの多層化,省エネ設備の整備などを推進するために,国の事業の導入を予定していました事業主体が,その燃油価格が安定してまいりましたために,事業実施を見送ったことによりまして減をさせていただくものでございます。  続きまして,197ページの一番下の段から次のページにかけましての「野菜価格安定対策事業費」でございます。この事業は,国,県及び生産者で資金を造成いたしまして,野菜の市場価格が下落した場合に,生産者に差額を補てんする制度でございます。平成20年度の秋野菜の生育が良好だったところに消費の低迷などが加わりまして,レタス,白菜,ピーマンなどの市場価格が下落をいたしましたために,生産者に支払う補てん金額が多くなりまして,平成21年度の資金造成額が増加したことに伴いまして,県の負担分を増額するものでございます。  今までに申し上げました以外の事業につきましては,事業費の確定,あるいは予算の効率的執行による減額などでございますので,内容の説明は省略をさせていただきます。  198ページをごらんいただきます。  真ん中に園芸流通課計がございます。2,709万円の増額補正をお願いするものでございます。  次に,繰越明許費でございます。  恐れ入りますが,356ページをお願いいたします。  花き振興対策費の備考欄,フラワーパーク振興対策事業費でございますが,先ほど補正予算でも御説明をいたしましたが,フラワーパークの整備に要する新規経費分について繰り越しをさせていただくものでございます。  それから,その下の園芸リサイクルセンター整備費でございますが,これは使用済みの農業用プラスチックを処理しております園芸リサイクルセンターの設備の更新や施設天井などの補修を行うものでございますが,国の一次補正予算,地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した事業でございまして,委託設計などに時間を要しましたことから事業費の一部1,737万8,000円を繰り越すものでございます。  補正予算関係の説明は以上でございます。  次に,出資法人の経営評価報告でございます。  先ほどの横長の資料の17ページをごらんいただきます。  4番の社団法人園芸いばらき振興協会でございます。  平成20年度の決算状況などにつきましては表に記載のとおりでございまして,経営評価の評価区分につきましては,<概ね良好>となっております。  総合的所見などにつきましては,1点目が,園芸リサイクルセンター処理施設の更新時期を見据えた今後の方向性について,2点目が,茨城県農林振興公社,茨城県穀物改良協会との再編・統合についてでございます。  1点目の,園芸リサイクルセンターの処理施設の更新を見据えた方向性につきましては,平成7年の施設稼働開始後,およそ15年が経過して老朽化が進んできておりますので,農業用資材の利用状況や処理量の推移,また優先される更新箇所を総合的に見きわめながら,施設の維持に努め,安定した稼働を継続させてまいります。  茨城県農林振興公社及び茨城県穀物改良協会との再編・統合につきましては,先ほど農政企画課長が説明したとおりでございます。  園芸流通課関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いします。 14 ◯常井委員長 次に,山田畜産課長。 15 ◯山田畜産課長 畜産課関係補正予算につきまして御説明いたします。  平成22年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の198ページからになります。  補正予算の主なものにつきまして御説明いたします。  まず,199ページ,右側備考欄にございます家畜伝染病予防事業費でございますが,法の定めるところにより家畜伝染病の発生予防のため,血液検査や衛生管理指導を実施している事業でございます。平成21年度は検査頭数の減により379万3,000円減額するものでございます。  次に,201ページをお開き願います。  畜産環境保全対策費でございますが,右側備考欄中段3番目にございますが,地域畜産環境対策事業費補助につきましては,家畜排せつ物の適正な処理,利用のための堆肥化施設などの整備に対しまして補助する国補事業でございます。  また,次のページの一番上になりますが,家畜排せつ物汚水浄化処理特別対策事業費につきましては,霞ヶ浦への畜産負荷を削減するため浄化処理施設の整備に対しまして補助する事業でございます。  これら両事業を平成21年度同一の事業主体で実施を予定しておりましたが,飼料価格の高騰や畜産物価格の低迷などにより,畜産情勢の先行き不安から事業の先送りを決定したことから減額するものでございます。  次に,202ページ,上から2番目にございます家畜排せつ物処理新技術実証モデル事業費につきましては,霞ヶ浦流域内で堆肥をペレット化して広域的な流通による利活用を促進するために必要な機械,施設の整備に対する事業でございますが,当初予定を上回る事業要望に対応するため,増額の補正をお願いするものでございます。  続きまして,203ページ,左側中段の牧野改良費でございます。右側備考欄にございます畜産担い手育成総合整備事業費補助でございますが,この事業は県西,県央,鹿行地域にまたがる7市町を対象に,草地の造成や飼料畑の整備より,畜産生産基盤を強化するとともに,あわせて畜舎など畜産業施設を整備し,畜産経営の担い手を育成する事業でございます。事業費の確定により所要の補助金を減額するものでございます。  次に,その下の畜産センター費でございますが,次の204ページ右側備考欄上にございます運営費及び中段の施設整備費の減額につきましては,畜産センター等の研究に必要な施設,機械の保守点検整備を行う費用でございますが,入札などにより経費が縮減され減額するものでございます。  これらによりまして,205ページになりますが,畜産課の一般会計補正予算額の合計3億3,980万7,000円の減額をお願いするものでございます。  続きまして,同じ資料の356ページをお開き願います。  畜産課関係の繰越明許費につきまして御説明申し上げます。  右側の欄一番下にございます草地畜産基盤整備事業費につきましては,先ほど御説明いたしました飼料の生産基盤等を整備する事業でございますが,平成21年度草地飼料畑の造成工事を実施するに当たり,雨水処理に係る周辺住民との調整に不測の日数を要することとなりましたことから,年度内完了が困難となり,2,145万6,000円を繰り越すものでございます。  続きまして,県出資法人等経営評価結果報告の畜産課の所管は,18ページ,番号5番の株式会社茨城県中央食肉公社です。茨城県中央食肉公社に対する県の出資状況,並びに平成20年度決算の状況につきましては,表に記載のとおりでございます。  経営評価の評価区分は<改善の余地あり>で,総合的所見は,「引き続き取扱商品である牛・豚の安定した量的確保に努めるとともに,ニーズに対応した部分肉処理部門の充実,強化による収益の確保等を図り,安定した経営を継続されたい」となっております。  この所見の理由といたしましては,売り上げ増加に向けた取り組みにより,13期連続で黒字を計上し着実に累積損失を縮減しております経営努力の成果を評価されたものと解釈しております。  今後の対応といたしましては,引き続き改革工程表に基づくと畜頭数や常陸牛取り扱い頭数の拡大を着実に進め,収益性の向上に努めるよう指導してまいりますとともに,食肉の品質管理の徹底,老朽化した施設,設備の計画的な改善等に努め,安全・安心な食肉供給体制の整備を進めるよう指導してまいります。  畜産課関係の説明につきましては,以上でございます。御審議のほど,よろしくお願いいたします。 16 ◯常井委員長 次に,會澤次長兼林政課長。 17 ◯會澤農林水産部次長兼林政課長 続きまして,林政課関係,平成21年度一般会計補正予算の主なものについて御説明申し上げます。  平成22年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の205ページをごらんいただきたいと思います。  初めに,林政課の左側の一番上の林業総務費についてでございますけれども,206ページをごらんいただきたいと思います。  左側一番下の段にございます森林総合対策費についてでございます。  備考欄の緑の循環システム整備事業費は,森林湖沼環境税を活用して行う事業で,6つの事業からなっておりますけれども,主なものについて御説明します。  まず,身近なみどり整備推進事業費は,市町村が行う平地林や里山林の整備に対して助成するものでございますが,整備面積の減少に伴い減額するものでございます。  続きまして,207ページでございます。  上段のいばらき木づかい環境整備事業費は,県・市町村施設の木造化,木質化の推進や,学校等への県産材を使用した机・いす等の木製品の導入に対し助成するものでございますが,坂東市における事業の取りやめなど,事業量の減少に伴い減額するものでございます。  次に,2つ飛びまして森林づくり推進体制整備事業費は,補助作業員の養成を行うともに,高性能林業機械の導入とレンタル料に対して助成をするものでございますが,高性能林業機械の導入経費の減少などに伴い減額するものでございます。  続きまして,その下の段の森林湖沼環境基金積立金でございますが,平成21年度の税収見込み額の増加に伴い増額するものでございます。  次の森林整備加速化・林業再生基金積立金は,国の平成21年度第一次補正予算である森林整備加速化・林業再生事業を実施するため,国からの補助金を積み立てるもので,国からの本県への配分額の減少に伴い減額するものでございます。  次の森林整備加速化・林業再生基金事業費は,ただいまの森林整備加速化・林業再生基金積立金を活用いたしまして,高性能林業機械の導入や木材加工施設の整備などに助成するもので,国からの補助金の配分額の減少に伴い事業費を調整したために減額するものでございます。  続きまして,208ページをごらんいただきたいと思います。  左側下段の林業構造改善推進対策費の中の林業労働力対策費についてでございますが,209ページの備考欄の林業労働力担い手育成緊急対策事業費につきましては,雇用創出等基金を活用いたしまして,林業や特用林産への新規就業者を確保するため,失業者等に対する実務研修を通して,新規就業の円滑化のための調査や特用林産物の生産振興に取り組むもので,雇用人数や雇用期間の減少に伴い減額するものでございます。  次に,左側下段の林業改良普及費についてでございますが,210ページをごらんいただきたいと思います。  左側上段の林業後継者対策費は,林業後継者の育成・確保のための活動を支援するもので,節約により減額するものでございます。  次に,左側その下の林産物振興対策費の中の林業振興資金貸付金についてでございますが,貸し付け実績の減少に伴い減額するものでございます。  次に,左側下段の林業技術センター費でございますが,211ページ備考欄の施設整備費は,きのこ研究館の空調設備改修のために増額するものでございます。  以上,林政課の一般会計補正予算額の合計は,211ページ中段の林政課計の欄にございますように,6億9,322万5,000円の減額補正をお願いするものでございます。
     次に,少し飛びまして357ページをごらんいただきたいと思います。  林政課関係の一般会計予算繰越明許費についてでございます。  左側中段の林業総務費の中の右側備考欄,県産材流通・加工体制整備事業費につきましては,宮の郷工業団地における原木市場の整備と乾燥施設の整備に対し助成を行うものでございますが,景気の急激な悪化に伴う事業計画の見直しに不測の日数を要したためによるものでございます。  また,次の森林整備加速化・林業再生基金事業費につきましては,事業主体で構成する茨城県森林整備加速化・林業再生基金事業推進協議会における平成21年度の事業内容の調整に不測の日数を要したためによるものでございます。  以上,林政課の繰越明許費の合計は6億8,860万7,000円となっております。  また,少し飛びまして406ページをごらんいただきたいと思います。  平成21年度特別会計補正予算についてでございます。  林政課が所管するのは,林業・木材産業改善資金特別会計で,これは林業従事者等に対しまして無利子の資金を貸し付けるものでございますが,貸付金は貸付実績の減少により減額するもので,予備費につきましては,貸付金などの減額分を予備費に計上いたしまして,平成22年度の貸付原資とするために増額するものでございます。  以上,計の欄にございますように,8,074万5,000円の増額補正をお願いするものでございます。  続きまして,平成21年度県出資法人等経営評価結果報告について御説明いたします。  お手元の結果報告書,18ページと19ページをごらんいただきたいと思います。  林政課所管の出資法人等は,6番と7番の法人でございます。  まず,6番の社団法人茨城県林業協会についてでございます。  社団法人茨城県林業協会に対する県の出資状況,平成20年度決算の収支状況等は表に記載のとおりでございます。  経営評価の評価区分は<改善の余地あり>で,総合的所見等は,「県は人的関与を見直し,組織の自立性を高めていく必要がある。また,新公益法人等への移行申請手続を計画的に進められたい」となっております。  この評価の理由は,法人の自立的経営を促進する観点から,県の人的関与の縮減を進める必要があるためと理解しております。  このため,林業労働力確保支援センターとしての役割を継続させるため,当分の間は県職員の派遣を続けながら,組織の自立化に向けた人材の確保等を検討するとともに,新公益法人制度等への移行につきましても計画的に進めるよう指導してまいります。  続きまして,7番の株式会社いばらき森林サービスについてでございます。  株式会社いばらき森林サービスに対する県の出資状況,平成20年度決算の収支状況等は表に記載のとおりでございます。  経営評価の評価区分は<改善措置が必要>でございまして,総合的所見等は,「当期損益で大幅な赤字となっており,営業活動等による受注機会の拡大や,外注費及び人件費などのコスト削減を徹底されたい。また,県は将来の経営見通しを十分に検証した上で,法人のあり方を見直すべきである」となっております。  昨年度の<改善の余地あり>から,今年度は<改善措置が必要>に評価が下がっておりますが,これは平成20年度の赤字決算により累積損失が発生したことによるものと理解しております。  このため,受注拡大による売上高の確保や徹底したコスト削減を行い,累積損失の解消を図るよう指導するとともに,県内の林業生産活動や会社の経営改善の状況を見きわめた上で,法人のあり方についても検討してまいります。  林政課につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 18 ◯常井委員長 次に,川野林業課長。 19 ◯川野林業課長 林業課でございます。一般会計補正予算の主なものについて御説明を申し上げます。  平成22年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の211ページからが林業課関係となっております。  まず,213ページをごらんいただきたいと存じます。  左側上段の森林保護費の中の森林病害虫等防除事業費でございますが,主に右側備考欄にございます森林病害虫防除基金事業費において,3つの事業主体のうちの1つが事業を取りやめたことにより減額補正をお願いするものでございます。  次に,同じページの左側下段の造林費につきましては,造林事業費の確定に伴い減額補正をお願いするものでございます。  次に,215ページをごらんいただきたいと存じます。  左側下段の林道費につきましては,地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用し,増額補正をお願いするものでございます。増額補正をお願いする事業でございますが,林道事業費の右側備考欄下段にございます県単林道開設事業費と,216ページの左側の奥久慈グリーンライン林道整備事業費,県単林道改良舗装事業費でございます。  続きまして,217ページの治山費をごらんいただきたいと存じます。左側上段の山地治山事業費のうち,右側備考欄にございます予防治山事業工事費につきましては,事業費の確定に伴い減額補正をお願いするものでございます。  また,同じく右側備考欄の県単治山事業費につきましては,地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用し増額補正をお願いするものでございます。  次に,218ページをごらんいただきたいと存じます。  左側中段の防災林造成事業費につきましては,事業費の確定に伴い減額補正をお願いするものでございます。  次に,219ページをごらんいただきたいと存じます。  左側下段の災害関連緊急治山事業費と,220ページ左側中段の治山施設災害関連事業費と災害治山復旧費,さらに221ページの左側中段の災害林道復旧費につきましては,台風による災害復旧に備えた予算でございまして,平成21年度は災害の発生がございませんでしたので,減額補正をお願いするものでございます。  林業課の一般会計補正予算額の合計は,221ページの林業課計の欄にございますように,7,367万3,000円の増額をお願いするものでございます。  続きまして,林業課関係の一般会計予算繰越明許費について御説明を申し上げます。  同じ資料の357ページをごらんいただきたいと存じます。  まず,左側下段の森林保護費の森林病害虫等防除事業費でございますが,繰り越しをお願いするのは右側備考欄の森林病害虫防除基金事業費でございまして,この事業は森林整備加速化・林業再生基金積立金を活用するものでございますが,事業主体で構成する茨城県森林整備加速化・林業再生基金事業推進協議会において事業費の調整に不測の日数を要したために,事業の実施が遅延したことによるものでございます。  次に,358ページの造林費でございますが,境界確定等による遅延や,右側備考欄下段にございます森林整備加速化基金間伐事業費につきましては,森林病害虫防除基金事業費と同様の理由で事業の実施が遅延したことによるものでございます。  次に,359ページをごらんいただきたいと存じます。  左側上段の林道費でございますが,右側備考欄にございます国補林道開設事業費につきましては,用地交渉に不測の日数を要したため,工事が遅延したことによるものでございます。  また,右側備考欄にございます県単林道開設事業費及び左側下段の奥久慈グリーンライン林道整備事業費と県単林道改良舗装事業費,さらに360ページの左側上段の治山費の山地治山事業費につきましては,用地交渉による遅延や地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用し,補正で追加の事業をお願いしていることによるものでございます。  林業課の一般会計予算繰越明許費の合計は,林業課計の欄にございますように,6億8,361万5,000円となっております。  林業課については以上でございます。よろしく御審議のほどをお願いいたします。 20 ◯常井委員長 別井次長兼漁政課長。 21 ◯別井農林水産部次長兼漁政課長 漁政課でございます。一般会計補正予算の主なものについて,御説明をいたします。  平成22年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の221ページからでございますが,222ページをお開き願います。  水産総務費のうち水産総務費でございます。備考欄4番目の水産試験場本館整備事業費につきましては,水産試験場本館の建てかえに係る基本設計及び実施設計委託を行っているものでございますが,設計額の確定に伴い減額するものでございます。なお,国庫補助金の減額につきましては,国補の対象となります実施設計分を当年度分の特別電源交付金で予定をしておりましたけれども,国の指示によりまして,これまでに造成した科学技術振興基金からの繰入金に変更したものでございます。  次に,同じページ下段記載の水産振興費のうち,漁業振興対策費でございます。  223ページをごらんいただきたいと思います。  備考欄3番目の海洋高校連携型水産業担い手育成事業費につきましては,県立海洋高校と地域の漁業,水産業界が連携して現場実習や実践的指導を行い,水産業に関する専門知識,技能を有する人材を育成するものでございますが,当初は県を経由する予定でございましたものが,国から事業者へ直接補助となったもので,それに伴いまして減額をするものでございます。  同じページ下段に記載の霞ヶ浦北浦水産振興対策費でございます。備考欄1番目の霞ヶ浦北浦網いけす養殖業等対策事業費につきましては,コイヘルペスウイルスの耐性確保の技術開発や網いけす養殖施設の撤去に対し助成するものでございますが,撤去面数及び補助額の確定に伴い減額するものでございます。  次に,224ページをお願いします。  224ページ備考欄3番目の耐性コイ生産体制緊急支援事業費につきましては,コイ稚魚のコイヘルペスウイルス耐性獲得のための施設を養殖業者グループが設備する際に助成するものでございますが,補助額の確定に伴い減額をするものでございます。  同じページの中ほど,水産業協同組合指導費のうち,水産業協同組合育成対策費でございます。備考欄3番目の水産業団体等活動促進費補助につきましては,燃油価格高騰に伴い漁船の燃費向上を支援するため,船底清掃等の費用に助成をするものでございますが,燃油価格が安定したために,その船底清掃を行わない人がふえたということで減額をするものでございます。  同じページ下段の水産金融対策費でございます。備考欄1番目の漁業近代化資金等利子補給は,漁船等の資本装備の高度化を図るための融資に対する利子補給等でございますが,貸付承認額の減に伴い減額をするものでございます。  次に,226ページをお願いいたします。  下段の水産試験場費でございますが,227ページをごらん願います。  備考欄1番目の試験研究費は,計量魚探を用いたサバ類の魚群分布・資源量推定などの調査研究を行うものでございますが,事業費の確定等に伴い減額をするものでございます。  次に,同じページ下段の内水面水産試験場費でございます。備考欄1番下の試験研究費は,霞ヶ浦北浦の有用魚類資源増大のための試験研究を行うものでございますが,事業費の確定等に伴い減額をするものでございます。  次に,228ページをお願いいたします。  以上,漁政課関係の一般会計補正合計は,1億4,489万4,000円の減額をお願いするものでございます。  次に,繰越明許費についてでございますが,360ページをお願いいたします。  360ページ,水産総務費のうち,水産試験場本館整備事業費及び水産試験場費のうち,施設整備費につきまして,合わせて4,991万7,000円の繰り越しをお願いするものでございます。  繰り越しの理由といたしましては,いずれも設計変更によりまして年度内の完了が困難となったためでございます。  続きまして,406ページをお願いいたします。  沿岸漁業改善資金特別会計でございます。  407ページをお願いします。  沿岸漁業改善資金貸付金につきましては,沿岸漁業者等がその経営の改善を図るための施設等の導入に必要な資金について,県が無利子で貸し付けを行うものでございますが,貸付額が減少したため減額をするものでございます。  次に,1つ飛びまして予備費でございます。左から3つ目の特定財源種目金額の欄でございますが,そのうち繰越金につきましては,貸付額の減少に伴う貸し付け原資の残額,また諸収入には貸し付け償還金をそれぞれ計上いたすものであり,増額するものでございます。  特別会計では合計1億4,533万1,000円の増額補正をお願いするものでございます。  次に,県出資法人等経営評価結果報告についてでございます。  お手元の資料の19ページをお願いいたします。  まず,漁政課関係は19ページと次の20ページの2法人がございまして,まず,茨城県漁業信用基金協会についてでございますが,当法人に対する県の出資状況及び平成20年度決算の収支状況は表に記載のとおりでございます。  経営評価の評価区分は<改善の余地あり>で,総合的所見等は,「引き続き求償権の計画的な回収,管理経費の抑制に努められたい」となってございます。  この評価の理由といたしましては,資金需要が低迷し,保証残高が減少している状況にあり,法改正により繰入金の取り崩しが可能となり,繰り越し欠損金は解消されたものの,引き続き求償権の回収や管理経費を抑制し,財務の健全化に取り組んでいく必要があると判断されたためと理解しております。  その対応といたしましては,漁業を取り巻く環境が厳しい状況にありますので,平成21年度を初年度とする第2次中期経営計画に基づき,引き続き財務基盤の充実と健全化のため,求償権の回収促進や期中管理の強化,資金運用の効率化など,一層の経営努力を図るよう指導してまいりたいと考えております。  20ページをお願いいたします。  次に,財団法人霞ヶ浦漁業振興基金協会についてでございます。  県の出資状況及び平成20年度決算の収支状況等は表に記載のとおりでございます。  経営評価の評価区分は<改善措置が必要>となっておりますが,この評価の理由といたしましては,総合的所見等にありますように,同法人には常勤の役職員が全くおらず,法人としての組織体制が未整備のためと理解をしております。また,公益法人制度改革に伴う新法人への移行は困難であるとの所見が出されておりますが,当課といたしましても,移行は難しいと判断しておりまして,廃止または統合に向けて指導してまいりたいと考えております。  事業の実施につきましては,霞ヶ浦の漁業に深刻な影響を与えておりますアメリカナマズやハクレンなどの外来魚駆除など,霞ヶ浦の漁業振興という法人の設立趣旨に沿って事業の効率的な実施に努めるよう指導してまいりたいと考えております。  漁政課関係につきましては,以上でございます。御審議のほどよろしくお願いをいたします。 22 ◯常井委員長 次に,小斉水産振興課長。 23 ◯小斉水産振興課長 水産振興課関係につきまして,御説明申し上げます。  平成22年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の228ページをお願いいたします。  補正予算の主なものにつきまして御説明申し上げます。  まず,左側の水産振興費の中の漁業振興対策費でございますが,次の229ページの右側備考欄の一番上の栽培漁業事業費につきましては,栽培漁業センターでヒラメなどの種苗生産や技術開発等を行うための予算でございまして,今回の補正は,主に県派遣職員の人件費の減額や保守管理費の節約によるものでございます。  次に,左側の水産経営構造改善事業費でございますが,栽培漁業センターの外壁等の補修工事を行う予算で,入札残に伴う減額補正でございます。  次に,一番下の漁港管理費でございますが,右側備考欄の2行目の維持管理費から,恐れ入りますが次の230ページのプレジャーボート係留管理事業費まで,入札残や委託費の確定等に伴う減額補正でございます。  次に,同じく230ページの左側の水産基盤整備費でございますが,まず,広域漁港整備事業費につきましては,大津漁港など主要4漁港の整備費でございますが,国補助金の内示額の減額に伴う補正でございます。  次の漁港施設整備事業費は,漁港の維持補修を行うための予算で,国の地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用し,工事を進めるため増額補正を行うものでございます。  231ページをお願いいたします。  漁場整備対策事業費でございますが,右側備考欄の広域漁場整備事業費は,海面において人工魚礁等の整備を行うもので,次の漁場環境保全創造事業費は,北浦において水生植物帯を造成するものでございますが,入札残や国の内示減による減額補正でございます。  232ページをお願いいたします。  環境・生態系保全活動支援事業費でございますが,これは漁業者が中心となって実施する,藻場やヨシ帯等の保全活動に対し支援を行うための予算でございますが,活動内容の一部が国補対象外となったこと等に伴い減額補正を行うものでございます。  次の漁港機能高度化施設整備事業費と,その下の水産基盤ストックマネジメント事業費につきましては,事業内容の見直し等に伴う事業費の減によるものでございます。
     233ページをお願いいたします。  一番下の災害水産施設復旧費でございますが,幸いにも災害が発生いたしませんでしたので,全額減額するものでございます。  234ページをお願いいたします。  以上,水産振興課の補正額は合計で3億9,341万6,000円の減額補正をお願いするものでございます。  続きまして,繰り越しにつきまして御説明をさせていただきます。  恐れ入りますが,361ページをお願いいたします。  中ほど下にございますように,水産振興課の繰り越しは,水産基盤整備費のうち広域漁港整備事業費から,ページをめくっていただきまして363ページの漁港区域海岸老朽化対策緊急事業費まで,戻っていただきまして,合計で8億7,432万8,000円の繰り越しをお願いするものでございます。  繰り越しの主な理由といたしましては,工事を進めるに当たりまして,地元や関係機関との調整に日数を要したこと,また,今回,地域活性化・きめ細かな臨時交付金による工事を追加したことなどによりまして,年度内完了が困難となったものでございます。  続きまして,平成21年度県出資法人等経営評価結果報告につきまして御説明を申し上げます。  資料の20ページをお願いいたします。  番号10の財団法人茨城県栽培漁業協会でございます。  県の出資状況,平成20年度決算状況等は表に記載のとおりでございまして,経営評価の評価区分は<概ね良好>となってございます。  総合的所見では,「自主財源の安定確保を図る必要があることから,ヒラメ負担金について引き続き関係団体との連携・協力を図りながら,公平性・合理性を確保すべきである。また,新公益法人等への移行申請手続きを計画的に進められたい」となっております。  同法人の経営安定のためには,自主財源を安定的に確保することが大変重要でありますので,その対応といたしまして,自主財源であるヒラメ負担金については,公平性や合理性を維持するため継続的に実態調査や啓発活動に取り組むよう指導いたしますとともに,また,新公益法人への移行につきましては,同法人では現在既に認定に向けた事務作業に着手しておりますが,早期に進めるよう指導してまいりたいと考えております。  水産振興課関係につきましては,以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 24 ◯常井委員長 次に,清田技監兼農村計画課長。 25 ◯清田農林水産部技監兼農村計画課長 農村計画課の補正予算につきまして御説明いたします。  平成22年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の234ページをお開き願います。  主なものにつきまして御説明いたします。  まず,235ページ上段,土地改良管理指導費の土地改良事業推進対策費でございます。これは,土地改良法に基づく専門技術者への調査委託などを行うものでございまして,右側備考欄の一連の事業につきまして,事業費の確定による減額及び内容補正を行うものでございます。  続きまして,下段の土地改良事業費でございますが,次の236ページをごらん願います。  まず,県単土地改良事業費でございますが,これは,土地改良区や市町村が実施する小規模な土地改良事業に対し補助を行うものでございます。国の第二次補正予算で成立しました地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用して事業を行うものでございますことから,今回,増額補正をお願いするものでございます。  次に,下段の土地改良計画調査費でございますが,これは土地改良の事業化に必要な調査や計画策定などを行うもので,事業費の確定による減でございます。  次に,237ページから238ページの中段にかけて記載がございます,ため池等整備事業費,湛水防除事業費及び地盤沈下対策事業費でございますが,これらの事業につきましては,いずれも国の補助事業であり,実施地区の事業費の確定による内容及び歳入補正を行うものでございます。  次に,農業排水再生プロジェクト事業費でございます。これは,既存の土地改良施設を活用して霞ヶ浦への排水負荷の抑制を図るため,土地改良区に対し,施設の改修や管理等に要する経費の補助を行うものでございまして,実施箇所の事業費の確定により減額するものでございます。  次に,災害耕地復旧費でございますけれども,前年度,今年度ともに農地・農業用施設への災害が生じなかったことにより,いずれも全額の減額補正を行うものでございます。  以上で農村計画課の補正額は,239ページの下段にございますように,1億8,459万円の増額をお願いするものでございます。  続きまして,繰越明許費について御説明をいたします。  恐れ入りますけれども,少し飛びます,363ページをお開き願いたいと存じます。  下段の土地改良事業費の県単土地改良事業費,それから,次の364ページに記載がございます湛水防除事業費及び地盤沈下対策事業費の3事業で繰り越しをお願いするものでございます。  繰り越しの主な理由といたしましては,県単土地改良事業費につきましては,国の地域活性化・きめ細かな臨時交付金を財源としていることから,年度内に執行することが困難であるため繰り越すものでございます。  また,その他2事業につきましては,想定外の軟弱地盤等に伴う工法変更による工事遅延や関係機関(土木部)との調整遅延によるものでございます。  以上,農村計画課といたしましては,合計で3億2,926万円の繰り越しをお願いするものでございます。  農村計画課につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。 26 ◯常井委員長 次に,飯田農地整備課長。 27 ◯飯田農地整備課長 農地整備課関係の補正予算の主なものにつきまして御説明いたします。  同じ資料の240ページをお願いいたします。  まず,土地改良管理指導費でございます。内訳でございますが,農地集団化事業費の右側備考欄にあります県営換地清算金処理費でございます。この事業につきましては,土地改良法に基づき,県と土地改良区との間で換地清算金の支払い・徴収を行っておりますが,換地処分実施地区数等の変更がありまして減額するものでございます。  次に,下段の土地改良事業費でございます。内訳でございますが,まず初めに,国営土地改良事業負担金でございます。国営や機構営事業につきましては,県と地元の負担金を合わせまして国等へ納付しております。負担金額の確定によりまして減額するものでございます。  次に,241ページをお願いいたします。  上段の基盤整備促進事業費でございます。市町村または土地改良区が事業主体となって実施する土地改良事業につきまして補助しておりますが,工事費などの事業費の確定等によりまして減額するものでございます。  次に,243ページをお願いいたします。  上段の霞ヶ浦用水事業償還円滑化対策費でございますが,地元負担の軽減を図るため助成を行っております。基準金利の確定によりまして減額するものでございます。  次に,244ページをお願いします。  中段の農業水利システム保全対策事業費でございます。担い手への農地利用集積とあわせ,農業水利施設の管理の省力化を図るものでございますが,事業の年次計画の見直しによりまして減額するものでございます。  その下の経営体育成基盤整備事業費でございます。水田の区画整理や担い手への農地集積等を促進するものでございますが,原因者負担工事であります国土交通省の国営霞ヶ浦しゅんせつ事業に伴う受託工事の確定等による減額でございます。  以上,次の245ページの中ほどにありますとおり,農地整備課関係で2億8,903万1,000円の減額補正でございます。  続きまして,繰越明許費につきまして御説明いたします。  364ページをお願いいたします。  中ほどの土地改良事業費でございますが,基盤整備促進事業費から,次の365ページの経営体育成基盤整備事業費までの4事業,14地区で繰り越しをお願いするものでございます。  繰り越しの主な理由につきましては,換地に係る地権者との調整や工事用用地の借地交渉などにより,年度内完了が困難となったためでございます。  以上,農地整備課関係で364ページ中ほどにありますように,2億2,068万円の繰り越しをお願いするものでございます。  続きまして,平成21年度県出資法人等経営評価結果報告について説明をいたします。  資料20ページをお願いいたします。  農地整備課の所管法人は,番号11の財団法人那珂川沿岸土地改良基金協会でございます。  法人に対する県の出資状況,平成20年度決算の収支状況等は表に記載のとおりでございます。  経営評価の評価区分は<改善措置が必要>で,総合的所見等は,「国営事業計画の変更内容にあわせて,中長期計画の見直しを行い,地元負担金の円滑な償還に備えられたい。特に資金運用については,その責任と重要性を認識し,運用方法を決定しなければならず,外国債の運用に当たっては,国債,地方債に比べリスクが高く,元本割れなど予測し得ない結果をもたらすおそれがあるので,資金運用委員会を設置するなど,安全性に十分留意されたい。また,支出面においても,人件費を含む管理費全般の削減に努められたい。新公益法人への移行申請手続を計画的に進めるとともに,公益性が認められない場合には,新たに税負担が発生することも念頭に入れて,今後の方向性を十分に検討する必要がある」となっております。  昨年度の<概ね良好>から,今年度は<改善措置が必要>に評価が下がっておりますが,その主な理由といたしましては,資金運用の一部を外国債で行っておりまして,安全性に十分留意した資金運用方法への改善が必要であるためと理解しております。  総合的所見等への対応といたしましては,国営土地改良事業計画の変更内容にあわせて,中長期計画の見直し作業を進め,円滑に地元負担金の償還ができるよう指導してまいります。資金運用につきましては,専門家の意見を聞くなどして安全性に十分留意するよう,また管理費につきましては,引き続き削減に努めるよう,新公益法人の移行につきましては,今後の方向性を十分に検討して計画的に進めるよう指導してまいります。  農地整備課関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 28 ◯常井委員長 最後に,吉岡農村環境課長。 29 ◯吉岡農村環境課長 農村環境課関係の平成21年度補正予算の主なものについて御説明申し上げます。  平成22年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の245ページをごらん願います。  まず,下段の地域振興対策費の山村振興対策費でございます。右側備考欄の中山間地域等直接支払交付金事業費につきましては,県北西部9市町の生産条件が不利な地域におきまして,農業生産の維持を通じて中山間地域等の多面的機能を確保するための交付金の支払いに関係するものでございまして,事業費及び国の割当額の確定による減額補正でございます。  次に,246ページをお開きください。  事項の欄,農村環境整備費の住みよい農村環境整備事業費でございます。備考欄の都市農村交流推進事業費は,グリーン・ツーリズムなど,都市と農村の交流に関する情報発信や農家民宿開業支援のための研修会などを行うものでございまして,事業費の確定による減額でございます。  次に,土地改良事業費でございます。  次のページをごらんください。  ふるさと水と土保全対策費は,事業費の確定による減額でございます。  次に,248ページをお開きください。  農業集落排水事業費につきましても,それぞれ事業費の確定による補正でございます。  次に,249ページをごらんください。  上段の中山間地域農村活性化総合整備事業費につきましては,埋蔵文化財等で関係機関との調整が必要になりまして,事業が一部おくれることになったため事業費を減額補正するものでございます。  少し飛びまして251ページをごらんください。  左側の田園整備事業費でございます。備考欄の田園空間整備事業費につきましては,予定しておりました遊水池等の整備につきまして,早期の機能発現のため増額補正するものでございます。  252ページをお開きください。  農村振興総合整備事業費でございます。この事業は,工事のコスト縮減などによる減額補正でございます。  次の253ページでございますけれども,地域資源保全事業費でございます。この事業につきましては,事業費の確定による減額でございます。  最後に,その下の国土調査費でございます。これも事業費の確定による減額補正でございます。  農村環境課合計で1,513万2,000円の減額をお願いするものでございます。  続きまして,繰越明許費でございます。  365ページをお開きください。  365ページの一番下の土地改良事業費でございますけれども,内容は次の366ページからになります。農業集落排水事業費から,368ページの農村振興総合整備事業費までの7つの事業につきまして,23地区で繰り越しをお願いするものでございます。繰り越しの主な理由としましては,農道などの整備に係る用地取得の遅延あるいは関係機関との調整などに不測の日数を要したためでございます。  農村環境課の合計としましては,365ページに戻りますが,下の段に書いてございますように,5億952万3,000円の繰り越しをお願いするものでございます。  農村環境課関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 30 ◯常井委員長 ただいまの説明の中で説明漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 31 ◯常井委員長 ないようですので,平成21年度関係議案及び県出資法人等経営評価結果報告等に関する説明聴取を終了いたします。  ここで暫時休憩をいたします。再開は午後1時15分といたします。                 午後零時13分休憩      ───────────────────────────────                 午後1時15分開議 32 ◯常井委員長 それでは,休憩前に引き続き委員会を再開いたします。      ─────────────────────────────── 33 ◯常井委員長 これより平成22年度関係議案について説明聴取を行います。  初めに,永見農林水産部長。 34 ◯永見農林水産部長 平成22年度の関係議案の説明に入ります前に,平成22年度におけます農林水産部の施策推進の基本方針につきまして御説明をさせていただきます。  資料2と書いた資料がお手元にあると思いますが,資料2の1ページ,2ページをごらんいただきたいと思います。  農林水産部の基本方針の概要をまとめてございます。  地球規模の気候変動の影響,あるいはバイオマス燃料作物の需要拡大などによりまして,世界の食料需給が逼迫するなど大きな変化をしております。我が国におきましても,デフレによる農産物価格の低迷,あるいは農業所得の減少,担い手の高齢化,耕作放棄地の増大,さらには食の安全・安心の確保など多くの課題を抱えているところでございます。
     このような中にありまして,国におきましては,安心して食べられる国産農産物を持続して供給できるよう,まずは米の戸別所得補償モデル事業を導入し,水田農業の立て直しと農地の有効利用を図るとともに,平成23年度以降の畜産などへの所得補償対策の検討が見込まれるなど,農政が大きく変わろうとしております。  本県におきましては,平成15年度から農業者に経営者としての意識を高めてもらう意識改革を基本に,農業者や産地が主役となって現場に必要な施策を事業化する生産現場提案型事業を実施するなど,茨城農業改革に取り組んできたところでございます。その結果,15年ぶりに農業産出額が全国第2位に返り咲くとともに,東京都中央卸売市場の県産青果物取扱額も6年連続日本一となっております。  このような成果を生かしながら,農業者が将来に明るい希望を持てるよう,もうかる農業を実現して,農業者の所得の向上と安定を図っていくために,引き続き茨城農業改革大綱や茨城県農業・農村振興計画に基づきまして,農業者などの意識改革を一層浸透させるとともに,新規就農者の確保など,いばらき農林水産物のイメージアップなど,または畜産バイオマスの燃料化などを図ってまいります。  平成22年度の主要施策でございますが,そこに記載してあります最初の二重丸でございます担い手の確保・育成のためには,新規参入者や新たな部門に取り組もうとする農業後継者が就農しやすくするために,実践農場をモデル的に整備するなどして,多様な担い手を確保してまいります。そのほか,意欲ある認定農業者の経営改善や集落営農組織の法人化の推進を図るため,機械・施設整備等への助成や制度資金の無利子化,経営・技術指導などによりまして経営改善への支援を行ってまいります。  2つ目でございますが,競争力のある産地の育成については,市場卸売会社と連携した新たな品目による産地づくりに加えまして,業務用や量販店用の需要に対応した契約取り引きを推進し,販売先の確保による農業経営の安定化を支援してまいりますほか,いばらき高品質米生産運動を展開してまいります。  このほか,国の米の戸別所得補償モデル事業などを活用し,稲作農家の経営安定に努めるほか,水田の汎用化を推進し,麦・大豆や飼料用稲などの生産を振興しまして,水田の有効活用を図ってまいります。  3つ目の丸でございますが,いばらきの農産物などのPR及び販売の強化につきましては,直売所フェアの開催や消費者との交流の促進,都内で開催される朝市や祭りなど,各種イベントに出展し,本県産農産物や常陸牛などのPR,販売の強化に取り組んでまいりますとともに,いばらき農産物ネットカタログを利用し,産地生産情報などを積極的に発信いたしまして,農商工連携を進め,農産物を活用した新商品の開発など販路開拓を支援するほか,さらには米飯給食の拡大と米粉の利用拡大を図ってまいります。  4つ目の丸でございますが,環境にやさしい農業につきましては,エコ農業茨城を全県的に推進するほか,家畜排せつ物の燃料化やセメント原料としての利用検討を進めてまいります。  また,森林湖沼環境税を活用いたしまして,農業集落排水施設への接続率向上や家畜排せつ物の堆肥化促進,霞ヶ浦への負荷を抑える循環かんがいシステムの構築などを進めてまいります。  5つ目の丸でございますが,水田や畑の基盤整備につきましては,コスト縮減や整備方針の再検討などに取り組みつつ,畑地かんがい施設等の整備と耕作放棄地の発生防止,再生利用を推進し,限りある農地の有効活用を図ってまいります。  6番目の丸でございますが,農村づくりにつきましては,農地・水・環境保全活動の促進,それから,農業集落排水施設等の整備,都市農村交流の推進に取り組んでまいります。加えまして,中山間におきましては,中山間地域等直接支払い制度の実施などによりまして,地域の活性化と多面的機能の確保に努めてまいります。  次に,森林・林業の振興についてでございます。  森林には水源の涵養や県土の保全,二酸化炭素の吸収による地球温暖化の緩和などさまざまな公益的な機能がございます。ますますその重要性は高まってきているところでございます。しかしながら,木材価格の長期低迷や林業従事者の減少・高齢化などにより,管理されない森林が増加いたしまして,公益的機能の発揮が危ぶまれる状態となっております。  森林の持つ公益的機能を適正に維持していくためには,間伐などの森林整備を推進するとともに,木材資源を積極的に活用することが必要であります。  このため,県では,木を植え,育て,伐採し,木材を有効活用する緑の循環システムの構築によりまして,林業・木材産業の活性化を図りたいと考えております。  また,国におきましては,森林・林業を早急に再生していくことを目的として,平成21年12月に森林・林業再生プランを策定いたしまして,10年後の木材自給率50%以上を目指すことを表明したところでございます。  平成22年度の主要な施策でございますが,こういう状況を踏まえまして,1つ目の丸でございますが,機能豊かな森林づくりの推進につきましては,引き続き緊急に間伐を行う必要がある森林の間伐や,平地林・里山林の保全・整備などを重点的に進めてまいります。  2つ目の丸でございますが,林業,木材産業の活性化については,林業や特用林産への新規就業者の確保・育成,林道や作業道の整備,高性能林業機械の導入や木材加工施設の整備への助成などを進めてまいります。  3つ目の県産材の利用拡大につきましては,いばらき木づかい運動を一層推進いたしまして,公共施設の木造化・木質化や学校などにおけます木製の机やいすなどの導入,新築木造住宅に対する助成などを行うほか,中国木材株式会社と地元素材生産業者などで組織しております協同組合が,宮の郷工業団地に計画しておりますラミナ製材工場の整備に対し助成を行いまして,県産材の利用拡大を図ってまいります。  4つ目でございますが,本県の豊かな森林を次の世代に引き継いでいくために,森林ボランティア団体への助成や森林環境教育などを通しまして,県民参加の森林(もり)づくりを推進してまいります。  次に,水産業の推進についてでございます。  本県は,海面,内水面とも全国有数の漁業生産を上げまして,水産加工業も盛んで首都圏の水産物供給基地として重要な役割を担っております。しかしながら,水産資源の減少,景気の悪化による魚価の低迷,操業コストの増大などによりまして漁業経営の状況は大変厳しく,経営体の減少や高齢化が進行しているところでございます。  このような状況に対応いたしまして,水産業の振興を図るため,茨城県水産業振興計画に基づきまして,活力にあふれ人が輝く水産業及び漁業地域の創造に努めているところでございます。  平成22年度の主要施策でございますが,1つ目の丸にございますように,漁協等水産業団体の組織,経営の強化が大きな課題となっておりますので,資金の融通や経営の指導などによりまして漁協合併の早期実現を図りまして,水産物の販売力の強化,経営の合理化につなげていきたいと考えております。また,個々の漁業経営体に対しましては,低利の資金を融資するなど,経営の安定や漁労装備の近代化を引き続き支援してまいります。  2つ目でございますが,水産資源の持続的利用を図るため,栽培漁業や資源管理型漁業を推進するとともに,資源予測技術などの高度化など先進的な試験研究を進めてまいります。  同時に,漁場や漁港の整備を推進いたしまして,快適で低コストな漁業生産活動の基盤づくりを実施してまいりたいと思います。  3つ目でございますが,水産物の消費拡大対策といたしましては,いばらきの地魚取扱店認証制度の積極的なPRや地域水産物の特産品化の取り組みへの助言,地産地消推進員によります本県水産物の需要拡大の取り組みを進めてまいりたいと考えております。  4つ目でございます。霞ヶ浦北浦などの内水面水産業の振興対策につきましては,重要魚種の放流あるいは魚類の産卵・育成の場となります水生植物帯の造成や保全を行うことによりまして,水産資源の維持増大を進めてまいりますとともに,未利用魚や外来魚の漁獲回収を強化いたしまして,漁業被害の防止や水質の浄化を図ってまいりたいと考えております。  なお,昨年4月に再開いたしました霞ヶ浦北浦のコイ養殖につきましては,病気に耐性のある種苗を安定的に確保できるよう技術支援を行うとともに,消費拡大やPRに努め,養殖経営の安定化を図ってまいりたいと考えております。  それでは,今回御審議をお願いしております農林水産部に係る平成22年度関係議案につきまして,お手元の平成22年第1回茨城県議会定例会議案1)で御説明させていただきます。  1ページをお開き願いたいと思います。  第1号議案平成22年度茨城県一般会計予算でございます。  7ページをお開き願います。  農林水産部関係は中ほどの第7款農林水産業費の第1項農業費ないし第5項農地費と,次のページになりますが,中ほどの第12款災害復旧費の第1項農林水産施設災害復旧費の合わせまして,一般会計の農林水産部関係歳出額は556億35万円でございます。  11ページをお開き願います。  債務負担行為でございます。  農林水産部関係は,下から3段目の農業近代化資金利子補給から,次のページの下から3番目の経営体育成基盤整備事業工事請負契約までの金融機関に対する利子補給や工事請負契約など11事項でございます。  続きまして,14ページをお開き願います。  地方債の関係でございます。  農林水産部関係では,治山事業,水産基盤整備事業,湛水防除事業,土地改良事業と,15ページの農業集落排水事業のほか,14ページの5段目の河川事業,それから,中ほどの過年補助災害復旧事業,その下の現年補助災害復旧事業,15ページの上から3段目の地域活性化事業,1段あけまして合併特例事業,その下の地方道路等整備事業に一部農林水産部が含まれております。農林水産部関係の地方債の限度額の合計は46億7,640万円でございます。  次に,32ページをお開き願います。  第10号議案でございます。平成22年度茨城県農業改良資金特別会計予算でございます。  これは第1条のとおり,この特別会計の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億330万円と定め,第2条のとおり,就農支援資金に係る地方債を表のとおり定めようとするものでございます。  次に,34ページをお開き願います。  第11号議案平成22年度茨城県林業・木材産業改善資金特別会計予算でございます。  これは,第1条のとおり,この特別会計の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億5,645万7,000円に定めるものでございます。  次に36ページをお開き願います。  第12号議案平成22年度茨城県沿岸漁業改善資金特別会計予算でございます。  これも第1条のとおり,この特別会計の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億3,181万6,000円と定めるものでございます。  次に38ページをお開き願います。  第13号議案平成22年度茨城県霞ヶ浦開発事業農業用水負担金償還円滑化事業特別会計予算でございます。  これも第1条のとおり,特別会計の歳入歳出予算の総額をそれぞれ7億2,307万4,000円と定めるものでございます。  それから,99ページをお開き願います。  第34号議案茨城県国営土地改良事業負担金徴収条例の一部を改正する条例でございます。  これは,国営霞ヶ浦用水(二期)土地改良事業に係る地元負担金の償還が完了したことに伴いまして,国営霞ヶ浦用水(二期)土地改良事業の項を削るものでございます。  平成22年度関係議案につきましては,私の方からの説明は以上でございます。  なお,予算案に係る課別の一覧表の資料を資料2の7に記載してございますので,後ほど御参照いただきたいと思います。  また,詳細につきましては,この後,各担当課長から説明いたしますので,よろしくお願い申し上げます。 35 ◯常井委員長 次に,中村技監兼農政企画課長。 36 ◯中村農林水産部技監兼農政企画課長 平成22年度農政企画課関係予算につきまして説明させていただきます。  お手元の平成22年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)をお願いいたします。  農政企画課関係につきましては,127ページからでございます。  127ページの農政企画課関係,その主なものについて説明させていただきます。  まず,事項欄一番上,農業総務費でございますが,農業総務費につきましては,農政企画課,それから,5つの農林事務所職員の給与費等でございます。  次に,左側事項一番下の欄,農業委員会費でございますが,各市町村の農業委員会や茨城県農業会議の運営や活動に要する経費の補助でございます。  次に,128ページをお開き願います。  一番上の農業改良普及費のうち改良普及費でございますが,これは普及指導員の給与費のほか,普及センターの運営費,普及指導のための機材整備費,農業技術情報システムの運営経費などでございます。  次に,129ページの左側事項欄一番上,普及活動費,その主な事業といたしまして,右の備考欄,いばらき農山漁村女性活動促進事業費がございますが,主体的に農業経営や地域づくりに参画できる女性農業者の育成を図り,男女共同参画社会の実現に資するものでございます。  1つ飛ばしまして,産地育成改革推進事業費でございます。競争力のある強い産地づくりを地域段階で着実に推進するため,農業改良普及センターが水田作や園芸などの産地を育成する活動を展開するものでございます。  次に,左の事項欄中ほどの後継者育成費のうち,右の備考欄の中ほど,新しい農業担い手確保育成推進事業費,就農者確保活動費でございますが,これは財団法人茨城農林振興公社に新規就農相談センターを設置しまして,就農希望者を対象に就農相談から就農定着に至るワンストップサービス体制により支援を行うものでございます。  その下の「いばらき実践農場整備モデル事業」につきましては,平成22年度より新たに,農業の基盤を持たない新規参入者や新たな部門に取り組もうとする農業後継者が就農定着しやすくするための実践農場を,モデル的に整備する事業でございます。  さらに1つ飛ばしまして,農業担い手確保促進事業費でございますが,緊急経済雇用対策の一環としまして,県農林振興公社に就農相談員を増員して相談活動を充実させますとともに,就農を希望する離職者などを対象に農業実務研修を行いますほか,農業法人が生産技術の開発に取り組む際の人材を雇用し,農業研修をあわせて行うものでございます。  続きまして,同じページ,左の事項欄一番下の農業研究所費から,次の130ページの農業総合センター費,131ページの農業大学校費,132ページの鹿島特産指導所費までは,農業総合センターが所管しております各研究機関,大学校,特産指導所の職員給与費,運営費,それから,試験研究費などでございます。  このうち130ページの農業総合センター費の中の右側備考欄の中ほどの農業総合センター試験研究推進費,特別電源国補試験研究費は,原子力発電施設が設置されています都道府県において行われる科学技術振興のため,交付される補助金を活用しまして行う試験研究でして,平成22年度にはバイオエネルギー利用のためのナタネなどの栽培技術の研究開発など,11課題に取り組むものでございます。また,その下の受託試験研究費は,国の独立行政法人などから本県に有用な技術の確立を図る研究課題を受託して研究を行う経費でございます。その次の先端技術開発促進費は,かんしょ「べニアズマ」の食味評価システムの開発を進めるほか,県の研究員を独立行政法人などに派遣して研修させるなど,農業先端技術開発を推進するための経費でございます。  次に,131ページでございます。  左側事項欄の中ほど,農業大学校費の右側備考欄下の方の農業担い手研修事業費,いばらき営農塾開設事業費でございます。この事業は就農希望者や就農間もない農業者を対象に,本格的な農業経営を行うための研修を実施するものでございます。  次に,132ページをお願いいたします。  事項欄中ほどの農業構造改善費の備考欄,経営構造対策事業費でございますが,新規就農者や認定農業者,集落営農組織など多様な経営体を確保・育成するため,平成22年度より国が新たに創設しようとしております経営体育成交付金,これを活用して機械施設整備等の支援を行うものでございます。  次に,左の事項欄下の地域振興対策費の地域農政推進対策事業費でございます。右側備考欄,農用地利用集積特別対策事業費のうち,農地確保・利用支援事業費と,133ページ1行目にあります農地確保・利用推進体制支援事業費は,国の来年度からの新規事業で,農地法などの改正に伴い各市町村に設定されます農地利用集積円滑化団体によるまとまりを持った農地の集積を促す取り組みを支援するものでございます。  次に,133ページ,上から3つ目の元気あるいばらき農業改革推進事業費でございますが,これは,茨城農業改革を着実に推進するために,県推進事業と,次のいばらき農業元気アップチャレンジ事業費として,農業者や市町村などからの提案による創意工夫ある取り組みを支援指導するものでございます。  また,その2つ下の遊休農地再活用促進事業費の耕作放棄地緊急総合対策事業費は,就農を目指す若者などを雇用し,営農を休止した農地等の管理作業を通じて,農地の荒廃を防止しつつ営農のノウハウを習得させ,新たな担い手の確保・定着につなげるといった取り組みを市町村の耕作放棄地対策協議会等へ委託しまして,モデル的に実施しようとするものでございます。  次に,その下の担い手農地利用集積促進事業費でございます。認定農業者などへの農地の利用集積を円滑に推進するため,農地の出し手,または受け手のいずれかに,その面積に応じて市町村などが交付する奨励金の一部を助成するものでございます。  1つ飛ばしまして,茨城農林水産物新商品開発事業費でございますが,農業法人などが新たに人材を雇用し,本県農林水産物を活用した新商品開発などを行う取り組みを支援しようとするものでございます。  その次の農業ヘルパー制度推進事業費,いばらき農業いきいきアシスト事業費は,JAなどに農業ヘルパー情報窓口を設置して,農繁期などに必要となる労働力を確保する仕組みづくりを行おうとするものでございます。  次に少し飛びますが,134ページ左事項欄一番下の農地保有合理化促進費でございます。これは,県農林振興公社が規模を縮小したい農家から農地を買い上げ,あるいは借り受けをいたしまして,規模拡大を希望する認定農業者などに売り渡しをしたり,あるいは貸し付けをいたしまして,担い手への農地の集積を図る事業でございます。その買い入れ等の資金に係る利子や活動費の助成などでございます。  以上,135ページ左側事項欄一番下,農政企画課計といたしまして,平成22年度予算額は67億1,618万5,000円でございます。  御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 37 ◯常井委員長 次に,後藤農業経済課長。 38 ◯後藤農業経済課長 続きまして,同じ平成22年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)をお願いしたいと思います。  農業経済課関係の平成22年度当初予算につきまして御説明申し上げます。  136ページをお開き願います。  主なものにつきまして御説明いたします。  まず,左側の欄,農業金融対策費のうち災害対策費でございます。右の備考欄でございますが,上から3行目,現年災害助成対策事業費補助,その下の現年農作物災害経営資金等利子補給金の2つにつきましては,災害により農作物に大きな被害があった場合に,農林漁業災害対策特別措置条例を適用しまして,速やかに被害を受けた農業者を支援できるよう,農薬や肥料などの購入費に対する助成や融資などに要する経費について,あらかじめ予算措置をしておくものでございます。  次に,農業金融対策費でございますけれども,右の備考欄の農業近代化資金利子補給金から,下の方の農業改革推進資金利子助成金まで,制度資金の利子助成が主なものでございます。  農業近代化資金利子補給金につきましては,農業者が経営を改善するため近代化資金の借り入れをした場合に,利子の一部を補給するものでございます。  次の行の農業経営負担軽減支援資金利子補給金につきましては,農業者が負債の整理をするために資金の借りかえを行った場合に,利子の一部を補給するものでございます。  その下にございます農業経営基盤強化資金等利子助成金につきましては,認定農業者が農地や施設などを取得するために,農業経営基盤強化資金,いわゆるスーパーL資金などを借り入れた場合に,利子の一部を助成するものでございます。  なお,スーパーL資金と先ほどの農業近代化資金につきましては,国におきまして平成19年度から平成21年度までの3年間に限りまして無利子とする措置を講じているところであります。平成22年度は,貸し付け当初5年間の金利負担を実質無利子化する負担軽減措置が検討されているところでございます。  続きまして,1行飛びまして農業改革推進資金利子助成金でございます。これは,認定農業者や集落営農組織に対し,JAグループの農協系統が認定農業者育成特別資金などを貸し付ける場合に,無利子となるように利子助成を行うのに要する経費でございます。  次に,137ページにまいりまして,農業協同組合指導費でございます。右の備考欄2行目でございますけれども,農協経営刷新融資事業費でございます。これは,農協の信用事業の秩序を維持するために,県農協中央会が設置しております農協経営刷新基金に対し,単年度の貸し付けを行うものでございます。
     次に,その3つ下の行になりますけれども,営農指導強化支援事業費でございます。これは,地域の特性を生かした産地づくりなど,農協自身の創意工夫による営農指導の取り組みに対する経費に対し助成するものでございます。  次に,その下の農業協同組合等検査費でございますが,農協法などに基づきまして,農協あるいは漁協を対象に検査を行うための経費でございます。  続きまして,農業経済課計の欄の上段に農業改良資金事業費でございます。就農支援資金などに貸し付けの財源としまして,農業改良資金特別会計へ繰り出すものでございます。  以上,農業経済課の当初予算につきましては,計の欄にございますけれども,合計で74億4,429万5,000円でございます。  続きまして,261ページをお願いいたします。  農業改良資金の特別会計の関係でございます。  261ページの下から2段目,左側です。農業改良資金特別会計の当初予算でございまして,農業改良資金助成法に基づきまして,改良資金の貸し付けなどに係る歳入歳出を区分経理する特別会計でございます。  右側の備考欄をごらん願います。  農業改良資金貸付金につきましては,農業者が新技術の導入あるいは加工などの新分野へ進出する場合に,無利子の資金の貸し付けを行うものでございます。  その下の国庫補助金納付金及び次のページの1行目の一般会計繰り出しにつきましては,貸付金造成に当たっては,国が3分の2,県が3分の1を負担しておりますので,この負担割合に応じまして,これまでの貸付金の償還などを財源としまして国に返納,あるいは一般会計へ繰り出すものでございます。  262ページをごらんいただきたいと思います。  事項欄でございますが,就農施設等資金貸付金につきましては,新規就農者を対象に,施設や機械の購入のために必要な資金につきまして,無利子資金の貸し付けを行うものでございます。  次の行の備考欄でございますが,就農支援資金債償還金につきましては,貸し付けの財源としまして国からの借り入れ分に対する償還金でございます。  さらに,その下の一般会計へ繰り出しにつきましては,貸し付けの財源とし一般会計からの借り入れ分に対する償還金を,一般会計に繰り出すものでございます。  特別会計の当初予算につきましては,事務取扱費等を含めまして,左側の予備費の下の計の欄でございますけれども,合計で4億330万円でございます。  農業経済課関係は以上でございます。よろしくお願いいたします。 39 ◯常井委員長 次に,宇都木農産課長。 40 ◯宇都木農産課長 それでは,農産課の,まず当初予算について説明させていただきます。  同じ平成22年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の137ページをお開きいただきたいと思います。  137ページの下の方から農産課になってございますが,主なものについて説明をいたします。  次の138ページをごらんください。  農作物対策費でございますが,この中の種子対策事業費につきましては,主要農作物種子法に基づきます米,麦,大豆のほかに,ソバ,落花生の優良種子を安定的に供給するため,種のもとになる原種生産等に要する経費でございます。  次のいばらきの米づくり活性化総合対策費,右側備考欄の買ってもらえる米づくり産地育成推進事業費につきましては,関係団体で構成いたします茨城県産米銘柄化協議会において,「いばらきのガンバリコシヒカリ」の首都圏などでのテレビコマーシャルなどPR活動による販路拡大を図るものでございます。  その下の米消費拡大推進事業費につきましては,県産米による米飯給食の拡大に取り組む市町村への支援や,米粉製品の開発や試作,さらには調理学校に委託して米粉の調理講習会等の開催を行う経費でございます。  次の農業生産総合対策事業費につきましては,生産性の向上を図るため,機械・施設の整備などに対する助成等の経費でございます。  次の近代化農業推進費の中,139ページのエコ農業茨城推進総合対策費でございますが,農村の環境保全活動と環境にやさしい営農を一体的に進めるエコ農業茨城を推進し,エコ農産物の生産拡大や有利な販売,さらには茨城県農業・農村・農産物のイメージアップを図る経費等のほかに,霞ヶ浦への農業からの負荷削減を図るための対策,次のページの土づくりなどを進める経費でございます。  140ページの植物防疫費の中の病害虫防除対策費でございますが,病害虫防除所を中心に行っております農産物の安定生産を図るための病害虫の発生予測,それから,適期の効率的な防除を促すための経費でございます。この中で一番下の鳥獣被害防止総合対策事業費につきましては,イノシシやカモなど,野生鳥獣による農作物への被害を防止するため,捕獲わなの購入や防護さくの整備などに助成をするもので,これまで国から市町村の協議会等へ直接補助されておりましたが,平成22年度から県を経由する交付金事業となることに伴い計上をさせていただいたものでございます。  141ページに移りまして,水田農業経営確立対策費の水田農業構造改革推進指導費でございますが,平成22年度からの米戸別所得補償モデル対策など,米政策全体を円滑に推進し,水田農業の経営安定を図るための経費でございます。  以上,農産課の当初予算額は6億8,565万7,000円でございます。よろしく御審議をお願いいたします。  それと,議案ではございませんが,米の戸別所得補償モデル対策につきまして,資料の3で若干御説明をさせていただきたいと思います。  このモデル対策につきましては,2月の勉強会におきましても触れさせていただいたところではございますが,今回はこの制度への加入PR用のパンフレットを中心に説明をいたします。なお,折り込みの中に参考資料として昭和35年からの米の全体需給の動向,それから,米政策の変遷の資料が入っておりますが,後ほどごらんおきいただきたいと存じます。  それでは,チラシの表紙の方からごらんいただきたいと思います。  下の方にありますように,この対策につきましては,これまでの転作作物への助成を簡素化した水田利活用自給力向上事業と,主食用米の生産に対して助成をする米戸別所得補償モデル事業という2本からなってございます。  お開きいただきまして,まず,米戸別所得補償モデル事業でございますが,近年の米価の下落に伴いまして,販売価格で生産費を賄えない,いわゆるコスト割れしている部分に助成をして,意欲ある農家が水田農業を継続できるような環境を整えるとされておりまして,生産数量目標に即した生産をする,いわゆる転作に協力した販売農家の皆さんに対する助成となってございます。  助成の内容につきましては,下の図にありますように,全国一律の標準的な生産に要する費用,これは60キログラム当たり1万3,703円とされております。それと標準的な販売価格,これは60キログラム当たり1万1,978円とされておりますが,その差が1俵当たり1,725円ございます。いわゆる1)の部分ですが,これを10アールに換算しますと1万5,000円になるということで,その1万5,000円を定額部分として助成するということでございます。  さらに当年産,今回22年産の米の販売価格が下がった場合には,追加の助成として2)の部分も行われる仕組みとなってございます。  仮に販売価格が下がらずに上がったような場合でも,1)の定額部分については助成をされるということになってございます。  対象面積は,主食用米の栽培面積から一律に10アールを差し引いた面積で助成をするとなってございます。  先ほど申しましたように,この助成を受ける要件としては,下の方の右側にありますように,米の生産数量に即した生産を行うこと,いわゆる達成者であることが条件とされているところでございます。  次に,右側の水田利活用自給力向上事業でございますが,我が国の食料自給率の向上に向けまして水田をできるだけ有効に活用して,麦・大豆や米粉用,あるいは飼料用の米などの生産を拡大するために助成をするというものでございます。  なお,これは生産数量目標を達成していなくても転作した分だけ助成を受けることができる制度とされております。  具体的な助成内容につきましては,下の表にありますように,単価が国の方で一定に設定されております。なお,表の下の半分にその他の作物については,国の方では10アール1万円として,県の方で自由に増減していいということになっておりました。  本県では,昨年の市町村の平均的な助成単価を基本にしまして,ここの表にありますように,1万5,000円から5,000円まで単価設定をいたしました。若干それによりまして枠に余裕が出てきた部分につきましては,麦・大豆にそれぞれ2,000円,1,000円を上乗せして,上の方の表の右書きにあります単価変更,3万7,000円,大豆3万6,000円と赤字で書いてありますが,こういうふうに変更させていただいてございます。  また,二毛作助成も10アール1万5,000円ということでされておりまして,これは主食用の米と裏作の麦の組み合わせなどでも助成を受けることができるとなってございます。  それから,表の右側の方に激変緩和調整措置と書いてございますが,これは,これまで取り組んできた団地化等の生産体制を維持するために,平成21年度に比べて交付単価が減少する地域を対象に,市町村で基準を決めて加算措置を実施してよろしいということで,地域によって単価や要件が異なる仕組みでございます。  助成要件としては,下の方に,実需者と契約を交わすなど捨てづくりを行わないこととされているところでございます。  それから,裏の表紙にいっていただきまして,農家の収入イメージとして金額が入ってございますが,これはこういう形で麦・大豆・飼料米等の作付をしても米並みの所得が得られるように,このモデル対策の助成を決めているということを示したものでございます。10アール当たり,右端の黄色いところにおおむね4万1,000円という所得で,同じような数字になっているかと思いますが,そういうことで助成水準を決めているということでございます。  その下の申請スケジュール等につきましては,6月までに加入を申請するように進めていくと,それから,国等からの支払い等につきましては,12月暮れから3月までの間に支払いが行われるというスケジュールとされております。  以上でございますが,本制度につきましては,今後国等とも連携をいたしまして制度の周知,それから,加入促進を図ってまいりたいと考えております。  農産課からは以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 41 ◯常井委員長 次に,海老沢農林水産部参事兼園芸流通課長。 42 ◯海老沢農林水産部参事兼園芸流通課長 それでは,園芸流通課関係の平成22年度当初予算について御説明をさせていただきます。  平成22年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)にお戻りいただきまして,141ページの下から3行目のところからが園芸流通課でございます。主なものについて御説明をさせていただきます。  次のページ,142ページの左側の事項欄の3つ目に花き振興対策費がございますが,その備考欄でいばらきの花生産消費拡大事業費がございます。これにつきましては,県内の生産から流通,販売までの花の関係者が一体となりまして,去る1月の末に第2回目を開催いたしました「いばらき花フェスタ」を平成22年度も引き続き開催してまいりたいと考えております。  次に,143ページの真ん中,流通企画費のところでございますが,備考欄のさらに真ん中ですが,食の王国いばらき販売促進強化事業費でございます。  最初のいばらき農産物イメージアップ推進事業費でございますけれども,これは本県の顔となる農産物としてメロンを前面に出しまして,新聞や雑誌,テレビ,ラジオなど各種媒体を使いまして重点的にPRして,本県農産物のイメージアップを図ろうとするものでございます。  その下の農産物安全対策事業費でございますが,これは農産物の生産から出荷までのそれぞれの段階で安全の確保を図るための農業生産工程の管理,いわゆるGAPというものがございますが,これの普及推進を図るものでございます。  次に,144ページをお願いいたします。  一番上の備考欄にいばらきの農林水産物イメージアップ事業費がございますけれども,これにつきましては新規の事業でございますので,別添の農林水産委員会資料の資料2の方で御説明をさせていただきます。  これの10ページ目をお開きいただきます。  10ページ目にいばらきの農林水産物イメージアップ事業として,ポンチ絵でございますが,つくらせていただきました。いままでの農林水産物のイメージアップ,PRに加えまして新たに県内外の消費者に対するPR販売を強化してまいりたいということで,新たにお願いをするものでございます。  真ん中の箱の中に「直売所を活用したPR・販売促進」と書いておりますが,中身といたしましては2つございまして,1つ目が(1)の直売所フェア等開催事業でございます。これは,現在組織化を進めております直売所のネットワーク参加者を対象にいたしまして,接遇や食品表示等についての研修会を開催するとともに,県内で一定の時期に県内の直売所でフェアを開催するということで,その際には直売所マップを作成して案内をしたり,それぞれの直売所が参加したスタンプラリーなどを実施するということで,特に県内の消費者の皆様に県産の農産物についてPRをさせていただきたいと思っております。  次に,2番目が農林水産物ダイレクトPR事業でございます。これは,現在も直売所からそれぞれ宅配便でいろいろなものが送られておりますが,特に県外に対してのPRを進めようとするものでございまして,宅配便の中にPRのチラシを同封いたしまして,その中で県のホームページを見ていただくようなパンフレットを導入して,その中で県のホームページを見ながら本県の青果物を認識していただいたり,あるいは旬の青果物のPRをさせてもらったり,さらにはその先のそれぞれの農産物の直売所なりで販売をするというところにつなげてまいりたいと考えております。  それから,一番下の「都内におけるPR・販売促進」でございますが,これは主に東京向けの話でございますけれども,1つ目がイベント出展支援事業でございます。いろいろな事業主体におきまして,都内において農産物関連のイベントが開かれておりますけれども,県内農業生産法人等がそれに出展しやすいように,一定費用の助成を行うものでございます。  4番目がいばらき農林水産物まつり事業でございます。これは,ことしの10月に東京中央卸売市場の食肉市場で予定をされております農林水産物まつりに,常陸牛,ローズポークのほかに本県農林水産物を一堂に集めまして,首都圏の消費者に展示・販売,さらには観光のPRなどを行いまして,全体で茨城の農林水産物のPR販売促進をしようとする新しい事業でございます。  次に,平成22年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)に戻っていただきまして,144ページの中ほど地域食品対策費の欄に,備考欄で地産地消整備事業費がございます。1億2,500万円ほどの予算を組んでおりますが,これは,農産物直売所の整備に対して助成をするもので,平成22年度は1カ所で予定をしております。  その下のいばらき農産物地産地消推進事業費でございますけれども,これは県内の直売所において商品の説明,あるいは消費者との交流会などを企画していただく販売促進員を設置しまして,生産者と消費者の信頼関係の強化を図ろうというもので,国の緊急雇用対策を活用している事業でございます。  続いて,145ページ,一番上の園芸産地マーケティング強化事業の中の市場提案新産地育成推進事業費でございますが,農産物販売推進東京本部と連携をとりながら,市場卸売会社などからの提案をもとに,新たな品目の産地育成に取り組むための経費でございます。  その下のいばらきのオリジナル産地育成事業費は,ブドウのシャインマスカットを初め,重点的に普及拡大すべき品種について,生産から販売まで関係者が一丸となって,県のオリジナル商品として育て上げていくための経費でございます。  次に,その下のいばらきの園芸産地改革支援事業費でございますが,これは産地づくりのために必要な機械や施設の整備に対して助成をするものでございます。  145ページの下の方に園芸流通課計がございます。園芸流通課当初予算の合計といたしましては,9億5,030万6,000円でございます。  以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 43 ◯常井委員長 次に,山田畜産課長。 44 ◯山田畜産課長 畜産課関係の当初予算の主なものにつきまして御説明いたします。  同じ平成22年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の146ページをお願いいたします。  左側中段の家畜衛生対策費でございます。右側備考欄にございますように,安全・安心な畜産物の供給体制を確保するため,畜産農家への巡回指導,家畜の衛生検査の実施など,地域における家畜衛生水準の維持,向上を図ろうとするものでございます。  続きまして,左側のその下,家畜伝染病予防費でございますが,右側備考欄の2番目に家畜伝染病予防事業費と,147ページになりますが,死亡牛牛海綿状脳症検査補助委託事業費が主なものでございます。これらの事業によりまして高病原性鳥インフルエンザの監視体制の強化など,家畜伝染病の発生予防,並びに24カ月齢以上の死亡牛の全頭BSE検査を実施してまいります。  続きまして,147ページ左側中段の畜産振興費でございます。  148ページからになります。  右側備考欄の一番上になりますが,畜産経営指導体制円滑化推進事業費は,畜産経営技術の高度化を図るため,社団法人茨城県畜産協会が実施します畜産コンサルタント,経営診断ですが,事業を支援するものでございます。  次に,同じページの畜産物流通対策費でございます。右側備考欄にございます銘柄畜産物ブランド支援事業費,本県銘柄畜産物であります常陸牛,ローズポーク,いばらき地鶏のブランド力の向上と生産の拡大を支援し,これら銘柄畜産物を牽引役として本県畜産物全体の消費拡大を図ろうとするものでございます。  特に平成22年度は,先ほども説明がありましたいばらきの農林水産物イメージアップ事業費の中で常陸牛,ローズポークを初め,本県農林水産物を一堂に集めて首都圏におけるPR,販売の強化を図ってまいります。  続きまして,畜産環境保全対策費でございます。右側備考欄の3行目にあります地域畜産環境対策事業費補助でございますが,家畜排せつ物の処理施設の整備は進んでおりますが,簡易なものから,より恒久的な施設へと整備し直します畜産農家集団に対しまして,国2分の1の補助率で助成する事業でございます。  1つ飛びまして,霞ヶ浦流域畜産環境負荷削減特別対策事業費は,霞ヶ浦流域内における畜産の環境負荷削減のため,家畜排せつ物の農地への直接還元を解消するため,堆肥化施設や堆肥のペレット化施設の整備に対して助成するものでございます。  あわせて堆肥の生産状況の実態調査の実施や堆肥流通促進員の設置により,さらなる堆肥の利用促進を図ってまいります。  また,149ページになりますけれども,畜産バイオマス燃料化推進モデル事業費,家畜排せつ物を還元する農地にも限りがあることから,農地還元以外での利活用につきまして,平成22年度から新たに調査検討を進めてまいります事業でございます。  なお,本事業につきましては,資料2の11ページに詳細がございますので,後ほどごらんおきお願いいたします。  次に,左側中段の飼料対策費でございます。右側備考欄にございます耕畜連携等自給飼料確保緊急対策事業費でございますが,飼料の自給率を高め,輸入飼料に頼らない畜産経営を確立するため,飼料作物の生産拡大を図るとともに,耕畜連携による飼料用米,稲発酵粗飼料などの利活用を推進するものでございます。  特に下段の飼料用稲利用推進事業費におきまして,地域で飼料用米を生産利用する耕畜連携モデル集団の育成や,その活動を支援してまいります。  続きまして,左側下段の牧野改良費ございますが,右側備考欄の一番下になりますけれども,畜産担い手育成総合整備事業費補助でございます。草地飼料畑の飼料生産基盤と畜舎などの畜産施設をあわせて整備することによりまして,畜産の担い手を育成,確保する事業でございます。平成21年度から25年度までの事業を計画しております。22年度につきましては,施設用地の造成や畜舎飼料貯蔵施設の整備を計画しております。  次に,150ページをお開き願います。  畜産センター費,肉用牛研究所費,養豚研究所費につきましては,各試験研究機関における試験研究費,並びに運営費でございます。  151ページ,畜産課計の欄にございますように,平成22年度の畜産関係当初予算は30億7,004万6,000円でございます。  畜産課の説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 45 ◯常井委員長 次に,會澤次長兼林政課長。 46 ◯會澤農林水産部次長兼林政課長 続きまして,林政課関係,平成22年度一般会計予算のうち,主なものについて御説明申し上げます。  同じ平成22年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の151ページをごらんいただきたいと思います。  左側の一番上の,まず林業総務費についてでございます。  申しわけございませんけれども,次の152ページをごらんいただきたいと思います。  左側2段目の繰出金は,林業・木材産業改善資金特別会計の貸し付け事務の委託費を一般会計から繰り出すものでございますが,貸付額の低迷による余剰金の増加に伴いまして1,560万円を一般会計に自主納付するために,1,294万3,000円を特別会計から一般会計へ繰り入れるものでございます。
     次に1つ飛びまして自然観察施設管理費でございますが,これは備考欄にございますように,潮来市の水郷県民の森,那珂市の茨城県民の森等,それから大子町の奥久慈憩いの森の管理・運営を指定管理者に委託するための経費でございます。  次に,左側その下の森林総合対策費についてでございます。備考欄の緑の循環システム整備事業費は,森林湖沼環境税を活用して行う事業で,6つの事業からなっております。主なものについて御説明いたします。  まず,身近なみどり整備推進事業費でございますが,これは市町村が行う県民生活に身近な平地林や里山林の整備に対して助成を行うものでございます。  次に,いばらき木づかいの家推進事業費は,県産材を使用した新築木造住宅150戸に対して,20万円を上限として助成するものでございます。  次に,いばらき木づかい環境整備事業費は,県施設の木造化・木質化を推進するとともに,市町村等施設の木造化・木質化や学校等への机,いす等の木製品の導入に対する助成を行うものでございます。  次に,2つ飛びまして森林づくり推進体制整備事業費は,高性能林業機械のレンタル経費に対して助成を行うものでございます。  続きまして,その下の段の森林湖沼環境基金積立金でございますが,これは平成22年度の税収見込み額を積立金として計上したものでございます。  続きまして,153ページをごらんいただきたいと思います。  その下の県産材流通・加工体制整備事業費でございますが,これは,県産材の利用の促進を図り,間伐等の森林整備の推進と林業・木材産業の活性化,並びに県北地域の振興を図るため,林野庁の森林・林業・木材産業づくり交付金と,森林湖沼環境税,森林整備担い手対策基金を活用いたしまして,平成22年度に宮の郷工業団地内に,中国木材株式会社と地元素材生産業者等で組織いたします,仮称でございますけれども,ラミナ生産協同組合が行うラミナ製材工場の整備に対し助成を行うものでございます。  詳細につきましては,お手元の資料2,12ページに事業の概要を記載してございますので,後ほどごらんいただきたいと思います。  また,あわせまして平成22年度の森林湖沼環境税活用事業の湖沼の方も入れた詳細につきましても,同じく資料2の8ページに記載してございますので,後ほどごらんいただきたいと思います。  次に,平成22年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)にお戻りいただきまして,1つ飛びまして備考欄,森林整備加速化・林業再生基金事業費でございますが,これは森林整備加速化・林業再生基金を活用いたしまして高性能林業機械の導入や木材加工施設の整備,地域材の利用開発などに助成するものでございます。  次に,左側下段の林業構造改善推進対策費についてでございます。  申しわけございませんけれども,154ページをごらんいただきたいと思います。  備考欄の上段の森林整備担い手対策事業費は,森林整備担い手対策基金を活用いたしまして,林業事業体が行う福利厚生の充実や労働安全衛生の向上を図るための事業に対し助成を行うものでございます。  次に,備考欄の最後にございます林業労働力担い手育成緊急対策事業費でございますが,これは,林業や特用林産への新規就業者を確保するため,雇用創出等基金を活用いたしまして,失業者等に対する実務研修を行いながら新規就業の円滑化のための調査や特用林産物の生産振興などに取り組むものでございます。  次に,左側一番下にございます林業改良普及費についてでございます。  155ページの備考欄をごらんいただきたいと思います。  一番上の段の林業改良指導費は,森林所有者等に対し,林業に関する技術の普及と森林施業に関する指導等を行う林業普及指導員の職員給与費と活動費等でございます。  次に,155ページ,左側下段の林産物振興対策費についてでございます。  林業振興資金貸付金につきましては,木材の生産または流通を行う事業者等が事業の合理化を推進するために必要な木材産業等高度化推進資金を,また,林業団体等が林業や特用林産における生産流通等の事業を円滑に進めるために必要な林業振興資金を,それぞれ低利で貸し付けるものでございます。  次に,その下の木材振興対策費でございますが,備考欄の木材利用促進施設整備事業費につきましては,工務店における大工技能者不足や畜産農家等における敷料不足に対応するために,プレカット加工施設とおが粉製造施設の整備に対して助成を行うものでございます。  詳細につきましては,資料2の13ページに事業の概要を記載してございますので,後ほどごらんいただきたいと思います。  続きまして,資料3)に戻りまして,156ページをごらんいただきたいと思います。  以上,林政課の一般会計予算額は林政課計の欄にございますように,51億9,047万9,000円となっております。  次に,少し飛びますけれども,262ページと263ページをごらんいただきたいと思います。  平成22年度特別会計予算についてでございます。  林政課が所管する林業・木材産業改善資金特別会計についてでございますが,これは,林業従事者等が林業経営または木材産業経営の改善を目的として行う取り組みに必要な経費,あるいは新たに林業に就業しようとする者,または雇い主に対して,就業の準備に必要な資金を無利子で貸し付けるもので,予算額の合計は,計の欄にございますように,1億5,645万7,000円となっております。  林政課関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 47 ◯常井委員長 次に,川野林業課長。 48 ◯川野林業課長 林業課でございます。一般会計予算の主なものについて御説明を申し上げます。  同じ平成22年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の156ページをごらんいただきたいと存じます。  まず,156ページ下段から157ページにかけての林業総務費でございます。この中の林業総務費は,当課及び当課の事業にかかわる出先機関の関係職員の職員給与費等でございます。  次に,同じページ左側中段の県有林事業費でございますが,県が所有する指導林428ヘクタールと,県が土地所有者と分収契約を結んで造林し,管理しております分収林1,029ヘクタール,合わせて1,457ヘクタールの県有林の管理運営に必要な経費でございます。  次に,158ページをごらんいただきたいと存じます。  森林保護費のうち左側中段の森林病害虫等防除事業費につきましては,保安林等の重要な松林を松くい虫による被害から守るために,薬剤による予防散布,伐倒駆除等を行うものでございます。  続きまして,同じページの左側下段の造林費についてでございます。造林事業費につきましては,将来にわたって生産性の高い活力ある森林を造成し,森林の持つ公益的機能の高度発揮を図るために,右側備考欄にございます国補造林事業費から,159ページの森林整備加速化基金間伐事業費までの事業によりまして,造林,下刈り,間伐等の森林整備を行うものでございます。  このうち,159ページの備考欄,国補と県単事業がございますが,森林機能緊急回復整備事業費につきましては,森林湖沼環境税を活用させていただくもので,緊急に間伐を必要とする森林を対象といたしまして,1,200ヘクタールの間伐を行いますとともに,間伐に必要な作業道3万メートルの開設などを行うものでございます。  また,同じ備考欄中段の森林整備加速化基金間伐事業費でございますが,森林整備加速化・林業再生基金積立金を活用し,長期にわたって未整備な森林の間伐への助成を行うものでございます。  続きまして,同じページの左側下段の林道費でございます。  初めに,すぐ下の林道事業費でございますが,これは林業生産性の向上と山村地域における生活環境の改善を図るために,右側備考欄にございます国補林道開設事業費と160ページの県単林道開設事業費により,常陸大宮市外4市町において,6路線の開設を行うものでございます。  次に,160ページ左側中段の奥久慈グリーンライン林道整備事業費につきましては,大子町,常陸太田市,常陸大宮市の3市町にまたがる奥久慈地域において,幹線となる林道を整備するもので,大子町と常陸太田市において,2路線の開設・舗装等を行うものでございます。  続きまして,160ページ左側下段の治山費でございます。  初めに,山地治山事業費でございますが,山腹崩壊地の復旧や山地災害の未然防止を図るため,右側備考欄にございますように,常陸大宮市外3市町において,復旧治山事業工事費及び161ページの予防治山事業工事費の国補事業と,国補事業に該当しない小規模な山地災害箇所を復旧する県単治山事業を行うものでございます。  次に,同じページ左側中段の防災林造成事業費につきましては,潮風や飛砂等の被害から後背地の農地や住宅を保全するため海岸防災林を造成するための事業で,日立市外4市町村において,防潮護岸工や植栽工等を行うものでございます。  次に,左側下段の保安林整備事業費につきましては,日立市外7市町において,林況が著しく悪化した保安林を対象に,機能回復を図るための植栽や本数調整伐等を行うものでございます。  続きまして,162ページをごらんいただきたいと存じます。  左側下段の災害治山復旧費でございます。これは,台風や異常低気圧に伴う集中豪雨や暴風・波浪等により,治山施設が被災した場合の災害復旧に備え計上するものでございます。  以上,林業課における平成22年度一般会計予算の合計は,163ページの林業課計の欄にございますように,30億4,725万9,000円でございます。  林業課については以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 49 ◯常井委員長 次に,別井次長兼漁政課長。 50 ◯別井農林水産部次長兼漁政課長 漁政課でございます。一般会計予算の主なものについて御説明を申し上げます。  同じ平成22年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の163ページの下段,水産総務費からでございますが,次の164ページをお願いいたします。  備考欄2行目の水産試験場本館整備事業費でございますが,水産試験場の本館につきましては,昭和44年に建築をされて以来40年が経過し,海に近いことから,塩の害,塩害などの影響もあって老朽化が進行し,地震による倒壊の危険が高いことから,改築を行うものでございます。  本年度は設計を実施しておりまして,平成22年度は旧本館を取り壊し,新館の建設に着手する計画でございます。なお,資料2の14ページに事業の概要がございますので,後ほどごらんいただければと思います。  中段の水産振興費の中の漁業振興対策費でございます。右備考1番目の漁獲可能量(TAC)管理体制整備事業費でございますが,海洋生物資源の保存及び管理に関する法律に基づきまして,国から配分されました漁獲可能量の適正な管理を行うものでございます。  同じ備考欄の一番下の行になりますが,我が国周辺漁業資源調査費でございます。これは,国が捕獲可能量を配分するに当たり,その基礎データを収集する必要があり,その調査を国の研究機関から受託するものでございます。  次の漁場保護対策費でございます。備考欄一番下の有害動植物除去事業費でございますが,霞ヶ浦北浦の在来有用資源でありますエビやハゼなどを食害しておりますアメリカナマズなどの外来魚を,漁獲により回収するもので,漁獲回収量は114トンを予定しております。  次に,水産物流通加工振興対策費でございます。備考欄1番上のいばらきの魚販売促進事業費につきましては,本県水産物の販路拡大を図るため,消費者やスーパーなどの意向を把握したり,専門家のアドバイスによって漁業者や水産加工業者が特産品づくりに取り組めるように支援するとともに,平成18年度に創設いたましたいばらきの地魚取扱店認証制度を効果的に運用するための支援を行うことにより,本県水産物の消費拡大を図ろうとするものでございます。  次のページになりますが,備考欄の水産物地産地消推進事業費でございます。水産物地産地消推進員を雇用いたしまして,試食キャンペーンやPR活動を実施するとともに,産地の水揚げ情報を事業者に発信しようとするものでございます。  次に,内水面漁業振興対策費でございます。  備考欄の2番目,カワウ対策調査事業費でございますが,近年増加しておりますカワウによるアユなどの食害を防止するため,生息状況を調査するとともに,花火等を使用して追い払いを実施するものでございます。  次に,霞ヶ浦北浦水産振興対策費でございます。備考欄一番上の霞ヶ浦北浦網いけす養殖業等対策事業費でございますが,平成15年にコイヘルペスウイルス病が発生し休止しておりましたコイ網いけす養殖業は,昨年4月に再開をしたところでございます。  しかしながら,病気に対して耐性を持つコイを用いて養殖する必要がございまして,この耐性コイのより効率的な生産に向け,技術開発を行うものでございます。  備考欄次の霞ヶ浦北浦漁場環境保全推進費でございますが,緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用いたしまして,霞ヶ浦北浦では,ハクレン等の未利用漁の漁獲回収による漁業被害防止と水質浄化を図り,その他の内水面の河川では,ブラックバスやアメリカナマズなど外来魚の駆除を行うことで,生態系の保全を図るとともに,雇用の確保を進めるものでございます。  次に,水産業改良普及事業費でございます。備考欄一番下の漁業後継者対策事業費につきましては,就業者の高齢化や後継者不足に対応するため,漁業士会や経営改善に取り組む漁業者グループへの支援,少年少女水産講座の開催,漁業フォーラムの開催などを行うものでございます。  下段にまいりまして水産業協同組合指導費でございます。そのうち水産業協同組合育成対策費でございますが,備考欄2番目の水産業団体等活動促進費補助につきましては,茨城沿海地区漁連の行う漁協合併推進や経営の健全化指導を支援するものでございます。  次に,水産金融対策費でございます。備考欄一番上の漁業近代化資金等利子補給につきましては,漁船,漁業の資本装備の高度化及び経営の安定化のための資金等に対し利子補給を行うものでございます。  次に,166ページをごらん願います。  水産業振興資金貸付金でございます。備考欄一番上の水産振興資金貸付金につきましては,漁業者や水産加工業者などが必要とする運転資金や加工用原魚の購入資金などの資金を確保できるよう,茨城県信用漁業協同組合連合会に預託をし貸し付けるものでございます。  次に,167ページでございます。  漁業取締費でございますが,漁業秩序の維持と水産資源の保護を図るため,海面,霞ヶ浦北浦あるいは河川,湖沼におきまして,漁業取り締まりや啓発活動を実施するための経費でございます。備考欄一番下の施設整備費は,漁業取締船「とうかい」の中間検査の費用でございます。  1つ飛びまして,水産試験場費でございます。備考欄3番目の試験研究費につきましては,漁業調査指導船「いばらき丸」などを用いたサバ類やシラス,ハマグリ等の資源解析や漁業探索を行ったり,栽培漁業対象種の生産技術の開発などを行うものでございます。  168ページをお開き願います。  一番上の内水面水産試験場費でございます。備考欄4番目の試験研究費は,ワカサギ,ハゼなど内水面の主要魚種の生産機構や天然魚のコイヘルペスウイルス調査,シジミの放流効果調査等に要する費用でございます。  以上,漁政課計といたしましては,中段にございますが,22億7,246万4,000円でございます。  次に,飛びまして263ページをお願いいたします。  263ページ中段から下で沿岸漁業改善資金特別会計でございます。  当該資金は,沿岸漁業の経営改善を図るため,沿岸漁業者に対し無利子の貸し付けを行うものでございます。貸付金7,000万円のほか,資金規模を適正化するため一般会計への繰り出しと国庫補助金の自主納付を行うものでございます。  その他,事務取扱費,次の272ページでございますが,272ページの予備費を合わせまして,特別会計の合計は1億3,181万6,000円でございます。  漁政課につきましては以上でございます。御審議のほどよろしくお願いをいたします。 51 ◯常井委員長 次に,小斉水産振興課長。 52 ◯小斉水産振興課長 水産振興課関係につきまして,御説明を申し上げます。  同じ平成22年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書の168ページをお願いいたします。主なものにつきまして御説明させていただきます。  169ページをお願いいたします。  まず,左側の水産振興費の中の漁業振興対策費でございますが,右側の備考欄2番目の資源管理型漁業推進対策事業費は,資源減少が著しい漁種について,資源回復計画を作成し,さまざまな回復のための措置を実施するもので,海面では沖合性のカレイやシライトマキバイで,また,霞ヶ浦北浦ではワカサギで取り組みを進めております。  同じく,備考欄4番目の栽培漁業事業費は,鹿嶋市にあります県栽培漁業センターで,ヒラメやアワビ,鹿島灘はまぐり等の種苗生産や技術開発等を行うものでございます。  次に,一番下の左側,漁港管理費でございますが,備考欄2行目の維持管理費は,大津漁港など県が管理しております10の漁港の維持管理等に要する経費でございます。  また,備考欄3番目の那珂湊漁港水門維持管理費,次の那珂湊漁港駐車場管理費,そして170ページに移りまして,1行目の波崎漁港浄化施設維持管理費の3つの施設は,指定管理者により管理が行われており,これに要する経費でございます。  次に,左側の水産基盤整備費でございますが,現在,漁港と漁場の整備につきましては,平成14年度から23年度までの10カ年の漁港漁場整備事業計画に基づき,総合的かつ計画的な整備を推進しているところでございます。  まず,広域漁港整備事業費は,水産業の総合的な基地づくりのため,平潟,大津,那珂湊,波崎の4つの主要漁港で10カ年の整備計画に基づき実施しているもので,防波堤や道路の整備,しゅんせつ工事等を行う経費でございます。  そして一番下の漁場整備対策事業費でございますが,右側備考欄の広域漁場整備事業費は,沿岸漁場の生産力を増大させるため,人工魚礁の設置を日立市とひたちなか市の沖合で,また,アワビなどの漁場となる藻場の造成をひたちなか市の磯崎地先で行うものでございます。  171ページをお願いいたします。  備考欄2行目の漁場環境保全創造事業費は,霞ヶ浦の湖岸において,魚介類の産卵や育成の場となる水生植物帯を造成するものでございます。  次に,左側の水産基盤整備事業調査費でございますが,アワビ漁業を振興するため,会瀬及び大洗地先において,漁場となる藻場を造成するために必要な海底地形等の調査を行う経費でございます。  次の環境・生態系保全活動支援事業費は,漁業者等が中心となって実施します藻場やヨシ帯等の保全活動に対し支援を行うための経費でございます。  次に,172ページをお願いいたします。  上の水産基盤ストックマネジメント事業費は,漁港施設の老朽化に対応するため,保全計画を策定し補修工事を実施するもので,平成22年度は波崎,磯崎の2漁港で補修工事を実施し,平潟,大津,那珂湊の3漁港で保全計画を策定する予定でございます。  次の漁港区域海岸老朽化対策緊急事業費は,海岸施設の老朽化対策でございまして,平潟と会瀬の漁港海岸において,護岸の補修工事を実施するものでございます。  一番下にございますように,水産振興課の予算合計は23億7,665万5,000円でございます。
     水産振興課関係は以上でございます。どうぞよろしく御審議のほどお願いいたします。 53 ◯常井委員長 次に,清田技監兼農村計画課長。 54 ◯清田農林水産部技監兼農村計画課長 農村計画課でございます。平成22年度一般会計予算の主なものについて御説明をいたします。  同じ平成22年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の173ページをお開き願います。  まず,左側下段,土地改良管理指導費の土地改良事業推進対策費でございます。  恐れ入りますが,次の174ページをごらん願います。  右側備考欄第1段目の土地改良区組織運営基盤強化対策費でございますけれども,これは,運営基盤の強化を図るために統合整備を推進する土地改良区に対し補助を行うものでございます。  次に,1つ飛びまして土地改良施設維持管理適正化事業費補助でございます。これは,土地改良区が維持管理をしております機場や用水路等の土地改良施設について,その機能回復や長寿命化を図るため計画的に行う補修等に対し,経費の一部を補助するものでございます。  続きまして,左側中段の土地改良事業費でございます。まず,1つ飛びまして下段の県単土地改良事業費でございますけれども,これは,土地改良区や市町村が実施する小規模な土地改良事業に対し補助を行うものでございます。内容といたしましては,農道,用排水路等の農業生産基盤を整備するとともに,県単土地改良事業を実施するための調査設計を行うものでございます。  次に,175ページの繰出金でございます。これは,霞ヶ浦開発事業の実施に伴いまして,土地改良区が負担する農業用水負担金の償還を円滑に行うために特別会計を設けておりますけれども,この特別会計に繰り出しを行うものでございます。  次に,1つ飛びまして土地改良計画調査費でございます。これは,ほ場整備や畑地整備など各種土地改良事業の事業化に必要な調査や計画策定などを行うものでございます。  次に,ため池等整備事業費でございます。これは,老朽化したため池を整備するとともに,農地及び農業用施設等への災害防止と農業用水の安定確保を図る事業でございます。  次に,176ページをごらん願います。  湛水防除事業費でございます。これは,流域の開発等によりまして排水が増大し農地に湛水被害が生じている地区におきまして,排水機場や排水路の整備を行うものでございます。  次に,地盤沈下対策事業費でございます。これは,地下水の採取により地盤沈下が生じている地区において,用水路や用排水機場等の機能低下が生じている場合に,その機能の回復を行う事業でございます。  次に,農業排水再生プロジェクト事業費でございます。これは,平成20年度から森林湖沼環境税を活用して行われている事業で,霞ヶ浦への汚濁負荷軽減を図るため,既存の農業用用排水機場などを利用し農業排水を農業用水として循環させ,霞ヶ浦への排水を抑制する循環かんがいシステムの構築などに対して補助を行うものでございます。  次に,災害耕地復旧費の過年災害復旧費と現年災害復旧費でございます。これらの予算額につきましては,過去に発生した災害を参考に,あらかじめ予算を計上しているものでございます。  以上,農村計画課の平成22年度当初予算額は,177ページ中段にございますように,合計で28億2,138万円でございます。  農村計画課につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。 55 ◯常井委員長 次に,飯田農地整備課長。 56 ◯飯田農地整備課長 農地整備課関係の主な一般会計予算につきまして,御説明いたします。  177ページから土地改良管理指導費でございますが,次の178ページをお願いしたいと思います。  上段の農地集団化事業費でございますが,土地改良事業団体連合会が行う換地処理体制の強化等への助成や,土地改良法に基づく県と土地改良区との間での換地清算事務を実施するものでございます。右側備考欄の県営換地清算金処理費につきましては,7換地区を予定しております。  次に,一番下段の土地改良事業費でございますが,次の179ページをお願いします。  初めに,上段の国営土地改良事業負担金でございますが,8地区の国営,機構営事業の実施に伴う県と地元の負担金につきまして,県が一括して国へ納付するものでございます。  次に,一番下の基盤整備促進事業費でございます。この事業につきましては,市町村または土地改良区が事業主体となって実施する土地改良事業に対して補助をするもので,下妻市外11市町で実施しております霞ヶ浦用水西部地区など,9地区の実施を予定しております。  次に,180ページをお願いします。  中ほどの国営土地改良事業推進費,霞ヶ浦用水事業推進費及び那珂川沿岸土地改良事業推進費でございますが,国営関連事業の推進,末端整備などを進めるための事業でございます。  次に,181ページをお願いいたします。  上段の県営かんがい排水事業費でございます。この事業につきましては,農業用水の安定供給や排水条件の改善等を図るため,用排水施設の整備を行うもので,霞ヶ浦用水III期地区など30地区の実施を予定しております。  なお,この事業の中で農業水利施設の計画的な更新と長寿命化を図る基幹水利施設ストックマネジメント事業を重点的に行っておりまして,古河市の大山沼地区など14地区の実施を予定しております。  次に,県営畑地帯総合整備事業費でございます。この事業につきましては,畑地の区画整理や用排水施設の整備とあわせ,農地集積を促進し担い手の育成を図るもので,坂東市の寺久・三地区など25地区の実施を予定しております。  次に,畑地かんがい整備推進費でございます。右側備考欄の畑地かんがい活用大規模産地育成事業費につきましては,畑地かんがい営農の啓発を図るために先駆的に実践している農家の方々による出前講座を開催し,また,基盤整備完了地区における営農推進活動に対する支援を行うものであります。  次に,一番下の経営体育成基盤整備事業費でございます。この事業は,水田の区画整理や用排水施設等の整備を行い,ほ場の大区画化や担い手への農地集積を促進するもので,筑西市と桜川市にまたがる長讃地区など36地区の実施を予定しております。  次に,182ページをお願いします。  PCB廃棄物処理促進事業費でございますが,土地改良区が保管しているPCBを含むコンデンサー等の機器を処理するため,収集・運搬に要する費用を助成するもので,新利根川土地改良区など3土地改良区で実施を予定しております。  以上,中段にありますように,農地整備課関係の一般会計の当初予算額は,合計162億704万1,000円でございます。  続きまして,特別会計予算につきまして御説明いたします。  飛びまして,264ページをお願いします。  中段の霞ヶ浦開発事業農業用水負担金償還円滑化事業特別会計でございます。  霞ヶ浦開発事業に係る用水の利水者負担金は,負担軽減を図るため,土地改良区が金融機関から低利率で資金を借り入れ,国へ一括償還しましたが,その借入金の償還につきましては,県と市町村が負担しております。その予算額は7億2,307万4,000円でございます。  農地整備課関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 57 ◯常井委員長 最後に,吉岡農村環境課長。 58 ◯吉岡農村環境課長 農村環境課関係の主な事業につきまして御説明申し上げます。  同じ平成22年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の182ページをお願いいたします。  中段から農村環境課関係でございます。  まず,事項欄の地域振興対策費の山村振興対策費でございます。右側の備考欄をごらん願います。中山間地域等直接支払交付金事業費につきましては,県北西部9市町の生産条件が不利な地域におきまして,農業生産の維持を通じて中山間地域等の多面的機能を確保するために,面積に応じまして交付金の支払いを行うものでございます。約780ヘクタールの実施を予定してございます。  次のページになりますけれども,県北中山間こだわり産地元気アップ事業費でございます。県北地域の中山間の農産物直売所を核としました「こだわり産地」を育成するために,新たなグループの育成や直売所アドバイザーの派遣を行うものでございます。  事項欄の上段,農村環境整備費の住みよい農村環境整備事業費でございます。右の備考欄の都市農村交流推進事業費でございますが,この事業は,グリーン・ツーリズムや市民農園の研修会の開催などを通じまして,都市と農村の交流を推進するものでございます。  その下のがんばるふるさと支援事業費につきましては,活力と潤いのある農村づくりを推進するために,農村コミュニティー活動の拠点となるコミュニティセンターの整備を支援するものでございます。  次に,左側の土地改良事業費でございますが,次の184ページをお開きください。  事項欄の農業集落排水事業費でございます。この事業は,備考欄に記載のとおり,県営,それから,団体営がございます。平成22年度は25地区での実施を予定してございます。下段の農業集落排水施設接続支援事業費につきましては,森林湖沼環境税を財源といたしまして,霞ヶ浦などの水質保全のために,農業集落排水施設への接続補助を行う市町村に支援を行うものでございます。  次に,その下の中山間地域農村活性化総合整備事業費でございます。右側の備考欄,県営中山間地域総合整備事業費は,中山間地域におきまして農業生産基盤と生活環境基盤の整備を総合的に進めるものでございまして,4市で継続実施を予定しております。  次に,185ページ事項欄の上段,広域営農団地農道整備事業費から農道関係の事業となります。上から広域営農団地農道整備事業費,それから,その次に一般農道整備事業費,さらに基幹農道整備事業費,次のページになりますけれども,ふるさと農道整備事業費,これらはいずれも継続して農道を整備するものでございますが,全部で14地区で整備を進めるものでございます。  186ページの田園整備事業費でございますが,右側の備考欄,農村空間整備事業費は,2地区で継続の実施を予定しております。  次に,事項欄の下,農村振興総合整備事業費でございます。右側備考欄の県営農村振興総合整備事業費は,計画づくりなどへの地域住民の参加のもと,地域の多様なニーズに応じた農業生産基盤と生活環境基盤の整備を総合的に進めるものでございます。4地区で継続して実施を予定してございます。  次に,187ページに移りますが,まず,農地・水・環境保全向上対策費でございます。この事業は,農地や農業用水などの地域資源や農村環境を守り質的向上を図るために,農業者及び地域住民が一体となって行います水路や農道の補修などの共同活動に対しまして,国と県と市町村が支援する事業でございます。約300の活動組織,約1万7,000ヘクタールでの実施を予定しております。  最後になりますが,事項欄の真ん中より少し下でございますが,国土調査費でございます。地籍の明確化を図りまして,県土の整備,保全,高度利用に資するものでございます。26市町で実施をする予定でございます。  以上,農村環境課の予算額合計は48億1,858万3,000円でございます。  よろしく御審議のほどお願いいたします。以上でございます。 59 ◯常井委員長 ただいまの説明の中で,説明漏れはありませんか。  ないようですので,平成22年度関係議案の説明聴取を終了いたします。      ─────────────────────────────── 60 ◯常井委員長 本日は説明聴取までとしまして審査を終了したいと思います。  次回は,あす10日午前10時30分に委員会を開き質疑に入りますので,御了承願います。  本日はこれで終わりにします。ご苦労さまでした。                 午後3時2分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...