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  1. 茨城県議会 2010-03-09
    平成22年保健福祉常任委員会  本文 開催日: 2010-03-09


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時30分開議 ◯飯泉委員長 ただいまから,保健福祉委員会を開会いたします。      ─────────────────────────────── 2 ◯飯泉委員長 初めに,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  細谷委員と鈴木(亮)委員にお願いをいたします。      ─────────────────────────────── 3 ◯飯泉委員長 次に,委員会審査日程について申し上げます。  審査は,保健福祉部と企業局,病院局の順に進めてまいりたいと思います。  また,審査日は,本日と,あす10日及び12日の3日間でございますが,終了予定につきましては,審査の状況に応じて適宜判断をさせていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。  それでは,これより議事に入り,保健福祉部関係の審査を行います。  本委員会に付託されました案件中,保健福祉部関係は,第1号議案中保健福祉部関係,第7号議案,第8号議案,第32号議案,第48号議案中保健福祉部関係,第54号議案,第55号議案,第72号議案,報告第1号別記3中保健福祉部関係及び報告第1号別記6であります。  これらの案件を一括して議題といたします。  これより,執行部の説明を求めます。  初めに,平成21年度関係議案について説明を願います。  なお,平成21年度県出資法人等経営評価結果報告につきましても説明を求めたいと思いますので,よろしくお願いをいたします。  初めに,山口保健福祉部長。 4 ◯山口保健福祉部長 それでは,議案等の説明に入ります前に,6点ほど報告させていただきます。  お手元に配付してございます保健福祉部資料1,平成22年第1回定例会保健福祉委員会資料をごらんいただきたいと思います。  1ページをお開き願います。  日製日立総合病院の産科診療再開についてでございます。
     県ではこれまで,日立市と連携しながら,日製日立総合病院の産科の早期再開を実現するため,産科医の確保に全力で取り組んでまいりました。その結果,東京医科大学の支援により,4月から再開する見込みとなりました。  4月からの診療体制につきましては,東京医科大学からのチーム派遣による3人の産科医が対応することとなっており,あわせて,東京医科大学茨城医療センターからも,当直体制を支援するため,週1日程度の応援をいただけると伺っております。  診療対象についてでございますが,まずは正常分娩への対応を基本とし,地域周産期母子医療センター機能の復活は当面難しい状況でございますので,ハイリスク分娩につきましては,水戸済生会総合病院や県立こども病院など近隣の総合周産期母子医療センター等での対応となります。  4月以降の具体的な診療体制やスケジュールにつきましては,現在,東京医科大学と日製日立総合病院で調整中でございます。  次に,2ページをお開き願います。  災害拠点病院の指定についてでございます。  災害拠点病院につきましては,基幹災害医療センターを各都道府県に1カ所,地域災害医療センターを原則各保健医療圏に1カ所,指定することとなっております。しかしながら,常陸太田・ひたちなか保健医療圏のみ,地域災害医療センターが未指定となっておりました。こうした中,同医療圏にあります日製水戸総合病院から,新築にあわせて災害拠点病院としての役割を果たしたいとの申し出がございました。このことを踏まえ,新築後の施設の状況や災害時における診療機能の状況等を検討するとともに,関係機関からも意見を聞いた上で,このたび,日製水戸総合病院を災害拠点病院に指定いたしました。  これにより,県内すべての保健医療圏に災害拠点病院を指定することができ,災害時に適切な救命医療が行われる体制が整ったところでございます。  次に,3ページをお開き願います。  病床不足地域における事前協議の実施についてでございます。  現在,県内医療圏の中で唯一,古河・坂東保健医療圏のみ病床不足地域となっていることから,当該地域の医療の充実強化を図るため,平成22年度中に事前協議を行い,不足病床数を配分いたします。当該医療圏の不足病床数は,現在,療養病床及び一般病床を合わせて55床です。なお,事前協議の内容及び医療機関等への周知方法については,記載してあるとおりでございますので,ごらんおきいただきたいと思います。  次に,4ページをお願いいたします。  大好きいばらき新エンゼルプラン21後期計画についてでございます。  この計画は,平成22年度から5年間の計画,エンゼルプランの後期計画ということになります。計画の構成といたしましては,(1)に記載しております3つの基本方針のもと,(2)の重点課題18項目と(3)の施策展開の方向67項目,また,具体的な施策である重点施策の78施策を定めており,特に重点施策には32項目の数値目標を設定し,進捗状況を管理してまいります。(3)の施策展開の方向につきましては,安心して出産,子育てをしていく上で緊急に取り組むべき課題として,周産期・小児救急医療体制の充実を,さらに,仕事と生活の調和の視点から,子育てと仕事の両立支援を進める必要があることから,企業における子育て支援の取り組み促進などを追加したところでございます。  また,主な重点施策として,来年度からは,放課後児童クラブと放課後子ども教室の事務を子ども家庭課に一元化し,放課後子どもプランの推進を図ってまいります。  このほか,待機児童の解消に向けての保育所の整備に力を入れますとともに,本県が全国に先駆けて進めております結婚支援につきましても,中核となるいばらき出会いサポートセンターをより一層推進してまいりたいと考えております。  今後のスケジュールでございますが,最終的な項目を整理した上で,3月末に少子化対策推進本部において決定し,4月1日からの施行を予定しております。  引き続き,新たなプランのもと,地域や企業とも連携しながら,社会全体で少子化対策に取り組んでまいります。  なお,次ページに,後期計画(案)の体系表を添付しておりますので,ごらんおきいただきたいと存じます。  次に,6ページをお開き願います。  いばらき出会いサポートセンターの結婚組数400組の達成についてでございます。  いばらき出会いサポートセンターでは,若者の未婚化,晩婚化対策として,会員制のパートナー紹介やふれあいパーティーの開催など,地域の世話役であるマリッジサポーターや市町村等と連携しながら実施しているところでございます。  4の会員登録等の状況の中の表の結婚組数の段をごらんいただきたいと思います。  平成18年6月の開設から約3年半となる2月末現在で,結婚組数が424組となりました。特に平成21年度につきましては,2月末現在で149組から結婚の報告をいただいており,月にいたしますと平均13組を上回るペースとなっております。  登録会員数も,開設当初の815人の3倍以上となっており,2,786人まで増加し,お見合いの回数も着実にふえております。今後も,引き続き,登録会員のニーズの把握に努め,利便性の向上を図りますとともに,地域における結婚支援の輪を広げてまいりたいと考えております。  さらに,結婚や子育てについて,お金がかかるとか,自分の時間がなくなるといったマイナスイメージが先行しているため,今年度新たに,結婚や子育ての楽しさやすばらしさを伝えるためのリーフレットを作成いたしました。これを若者や新しく家庭を持った方々に配布し,ポジティブなイメージが高まるよう,意識啓発に努めていきたいと考えております。  次に,7ページをお願いいたします。  県立こども福祉医療センターの整備についてでございます。  こども福祉医療センターにつきましては,老朽化が著しいことや,在宅療養児の増加による入所児の減少,これに伴う外来診療や外来機能訓練の増加,障害の重度化などが進み,センターに求められる役割が変化してきております。  このため,今年度,外部有識者等による整備検討委員会を設置し,御検討いただいてまいりましたが,このほど,委員会から知事に対し報告書が提出されたところでございます。  報告書の主な内容は,肢体不自由児施設の入所定員については,現状を踏まえ,30名程度が適当であること。整備運営形態については,民間法人が肢体不自由児施設と重症心身障害児施設をあわせて整備運営し,県が政策的に関与,支援していく県事業委託方式をまず検討すべきであること。整備場所については,長期的な展望に立って,医療福祉のまちづくりを目指す桜の郷が望ましいこと。関係機関の連携として,引き続き,水戸養護学校や県立こども病院等と連携を図っていくべきことなどが報告されたところでございます。  今後は,この委員会の提言に沿って,県事業委託方式により,桜の郷において,機能,設備の両面で充実した新施設が早期に整備できますよう,事業者の公募条件の検討など,具体的な作業を進めたいと考えております。  以上が,報告事項でございます。  次に,平成21年度補正予算関係の議案につきまして御説明申し上げます。  保健福祉部資料2をごらんいただきたいと思います。  保健福祉部関連の議案等をまとめましたので,この資料のみで説明させていただきます。  1ページをお開き願います。  第48号議案,平成21年度茨城県一般会計補正予算(第6号)のうち保健福祉部関係でございます。  保健福祉部の今回補正額は,表の3段目になりますが,142億4,403万3,000円の増でございます。  内訳といたしましては,保健福祉費が142億6,393万8,000円の増,農林水産業費が207万3,000円の減,諸支出金が1,783万2,000円の減でございます。  保健福祉費の増額補正は,国庫補助負担金や事業費の確定のほか,地域医療再生基金,介護基盤・処遇改善等臨時特例基金による積み立てや桜の郷整備事業に係る造成工事委託料の残額精算等によるものでございます。  今回の補正によりまして,保健福祉部の予算額は1,800億47万3,000円となっております。  次に,真ん中の段の繰越明許費でございます。  5款,保健福祉費,第1項,厚生総務費から第9項,公衆衛生費の合計額は36億5,679万5,000円となっております。  主な内容といたしましては,新型インフルエンザ緊急対策費老人福祉施設整備費などがございます。  詳細については,担当課長から御説明させていただきます。  次に,一番下の段の債務負担行為の補正でございます。  新規分といたしまして,県立あすなろの郷のスプリンクラー整備に係る工事請負契約について,債務負担行為をお願いするものでございます。  次に,2ページをお願いいたします。  地方債の補正でございます。  障害福祉施設整備事業として1,190万円の減額補正を,上水道事業出資金として5億500万円の増額補正を,それぞれお願いするものでございます。  次に,中ほどの第54号議案,平成21年度茨城県母子・寡婦福祉資金特別会計補正予算(第1号)でございます。  これは,母子・寡婦福祉資金の貸し付け実績及び繰越金の確定に基づき,歳入,歳出ともに1億2,530万1,000円の増額補正を行うものでございます。  次に,第55号議案,平成21年度茨城県立医療大学付属病院特別会計補正予算(第1号)でございます。  これは,職員給与費等を含む運営費の確定により,歳入,歳出ともに1億4,776万円を減額補正するものでございます。  平成21年度の補正予算関係につきましては,以上でございます。  次に,3ページをお願いいたします。  今回,新規条例1件を上程させていただいております。第72号議案,茨城県地域医療再生基金条例でございます。  本条例は,地域医療再生計画に基づき,医師の確保や医療を提供する施設の機能の強化等を図るため,基金を設置しようとするものでございます。  次に,5ページをお願いいたします。  報告第1号,地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分につきまして,御承認をお願いするものでございます。  まず,別記3でございますが,生活保護費について,5億1,468万9,000円を増額補正するものでございます。  次に,6ページをお願いいたします。  別記6,交通事故の和解についてでございます。  これは,去る平成21年8月12日に,常総保健所所属の職員が坂東市の県道上で起こした交通事故の和解に係るものでございます。  資料2の説明は以上とさせていただきまして,次に,平成21年度県出資法人等経営評価結果について御報告させていただきます。  お手数ですが,保健福祉部資料3の平成21年度県出資法人等経営評価結果報告と書かれました資料の1ページをお願いいたします。  この経営評価結果は,平成15年4月1日に施行いたしました県の出資法人等へのかかわり方に関する基本的事項を定める条例第8条の規定に基づいて議会に報告するものです。  経営評価は55の法人について実施し,全体といたしましては,「おおむね良好」とされたものが15法人で全体の27%,「改善の余地あり」が20法人で36%,「改善措置が必要」が14法人で25%,「緊急の改善措置が必要」が6法人で11%という結果になっております。  保健福祉部関係では,財団法人茨城県看護教育財団,社会福祉法人茨城県社会福祉事業団,財団法人いばらき腎バンクの3法人が経営評価を実施し,いずれも「改善措置が必要」との結果になっております。  なお,資料の2ページ以降に記載されております個別の出資法人等の評価結果とこれに係る対応につきましては,後ほど,各担当課長から報告させていただきます。  報告事項及び平成21年度関係議案並びに平成21年度県出資法人等経営評価結果についての説明は以上でございます。  詳細につきましては,各担当課長から御説明させていただきますので,御審議のほど,よろしくお願いいたします。 5 ◯飯泉委員長 次に,石橋厚生総務課長。 6 ◯石橋厚生総務課長 それでは,厚生総務課関係の平成21年度一般会計補正予算の主な事業につきまして御説明申し上げます。  平成22年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の87ページをお願い申し上げます。  予算の説明に当たりましては,まず,一番左側の事項で事業費名をお示しをしまして,その後,一番右側の備考欄で内容について御説明を申し上げてまいります。  まず最初に,87ページ,左側2番目,社会福祉総務費及び,次の医務総務費でございます。備考欄に記載のとおり,当課の職員等の給与費等の確定による減額並びに社会福祉行政事務費等の事務費の確定による減額でございます。  次に,88ページをお願いいたします。  左側3番目,地域福祉推進費でございます。  備考欄1番目に地域ケアシステム推進事業費がございます。それから,3番目の地域リハビリテーション総合支援事業費まで,それぞれ,事業費及び事務費の確定により減額をするものでございます。  次に,次ページ,89ページ,左側1番目,国民健康保険振興費でございます。  備考欄一番上,国民健康保険運営対策費のうち,国民健康保険基盤安定対策費負担金は,市町村が低所得者に対しまして保険料の減額を行った額等の確定によりまして,県負担金を減額するものでございます。  その下の国民健康保険高額医療費共同事業助成費は,高額医療費が当初の見込みを上回ったことによります増額でございます。  次に,1つ飛びまして,国民健康保険都道府県調整交付金でございます。医療費の伸びが当初の見込みを下回ったことにより,県交付金を減額するものでございます。  その下の国民健康保険特定健康診査・保健指導負担金でございます。市町村が実施します特定健康診査等の費用が当初見込みを下回ったことによりまして,県負担金を減額するものでございます。  次に,左側3番目,医療福祉費助成事業費でございます。  備考欄1番目の乳幼児医療費助成事業費から4番目の妊産婦医療費助成事業費まで,医療費が当初の見込みより増,あるいは減額したことによりまして,それぞれ,増額または減額をするものでございます。  次の90ページをお願いいたします。  左側2番目の後期高齢者医療費でございます。  備考欄1番目,後期高齢者医療費につきましては,医療費が当初見込みを下回ったことによります減額でございます。  その下の後期高齢者制度運営対策費のうち,1番目の後期高齢者医療高額医療費支援事業費は,高額医療費が当初見込みを上回ったことによる増額でございます。  その下の後期高齢者医療基盤安定対策費負担費は,保険料軽減の対象者が当初の見込みを上回ったことによる増額でございます。  次に,左側一番下の保健所運営費でございます。  備考欄,職員給与費等から,次ページ,91ページの上から3番目,保健サービスセンター費まで,12保健所の職員の給与費や嘱託職員等の報酬等の確定及び事業費の確定によりまして,それぞれ,増額または減額をするものでございます。  次に,その下の91ページの左側1番目,保健所施設整備費でございます。  備考欄2番目,保健所施設緊急整備費は,日立保健所の空調機修繕,潮来保健所の屋上防水等の事業費の確定によりまして,それぞれ減額をするものでございます。  次に,左側2番目の医事費でございます。  備考欄1番目の保健医療計画策定・推進費から,次の92ページの備考欄の1番目,医療制度改革推進費まで,それぞれ,事業費の確定による減額でございます。  その下の地域医療再生基金積立金でございます。後ほど,関連する条例につきまして御説明申し上げますが,国の平成21年度補正予算によりまして,地域における医療課題を解決するため,地域医療再生臨時特例交付金を受け入れまして基金を設置するための積立金でございます。
     次に,同じページの左側1番目,衛生研究所費でございます。  備考欄,職員給与費等から一番下の機能強化費まで,衛生研究所職員の給与費等の確定による職員給与費等の減額並びに運営費及び事業費の確定によりまして,それぞれ,増額または減額するものでございます。  以上,厚生総務課の一般会計の補正額は,合計で39億5,674万7,000円の増額補正でございます。  財源内訳としましては,特定財源が57億3,139万9,000円の増額,一般財源は17億7,465万2,000円の減額でございます。  続きまして,一般会計予算の繰越明許費の概要につきまして御説明を申し上げます。  同じ資料の349ページをお願いいたします。  左側中ほど,事項としては2番目になりますが,保健所施設整備費でございます。  備考欄,保健所施設緊急整備費でございますが,地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用しまして,竜ケ崎保健所の屋上防水工事につきまして,昨年の第3回の定例会で補正予算をお認めいただきましたが,工事の関係で繰り越しをお願いするものでございます。  続きまして,第72号議案,地域医療再生基金条例について御説明を申し上げます。  お手数ですが,保健福祉部資料の2をお願いいたします。  こちらの3ページをお願いいたします。  1の制定の理由・根拠でございますが,先ほど御説明しました地域医療再生臨時特例交付金を基金として造成しまして,平成25年度までの地域医療再生計画に基づく事業を実施する費用に充てるため,当該基金の設置,管理等について本条例を制定しようとするものでございます。  4の主な内容ということでございますが,国から交付を受けました50億円を基金に積み立てまして,必要な事業の資金に充てるための処分,管理等について定めるものでございます。  なお,条例の効力は,平成26年3月31日まででございます。  次に,恐れ入りますが,同じ資料の6ページをお願いいたします。  別記6ということで,報告第1号,地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分について御承認をお願いするもので,交通事故の和解についてでございます。  内容につきましては,資料に記載のとおりの日時,場所におきまして,常総保健所の職員が出張途中に起こしました事故について,人身及び車輌等に係る損害賠償73万2,101円を相手方に支払うことで和解をしたものでございます。  以上,厚生総務課関係の説明は以上でございます。  どうぞ御審議のほど,よろしくお願いいたします。 7 ◯飯泉委員長 次に,黒川福祉指導課長。 8 ◯黒川福祉指導課長 それでは,福祉指導課関係の平成21年度一般会計補正予算につきまして御説明を申し上げます。  平成22年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の93ページをごらんいただきます。  左側一番上の社会福祉施設整備振興費の備考の欄をごらんいただきます。民間社会福祉施設整備借入金利子補給費の事業費確定による減額でございます。  次に,社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金積立金でございますが,社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金の運用益の利率低下による減額でございます。  左側下から3番目,福祉指導総務費の備考欄をごらんください。当課職員等の給与費の増額及び事務費の減額でございます。  次に,左側一番下の福祉事務所費でございます。  備考欄の職員給与費等は,今年度の出先機関再編に伴う福祉相談センター県央福祉事務所分の職員数減による減額でございます。  94ページをお開きいただきます。  人権施策推進費の備考欄,地方改善事業付帯事務費から人権啓発推進費までの事項は,それぞれ,事業費及び事務費の確定による減額でございます。  次に,同じページ,左側下の福祉相談センター費でございます。  備考欄1番目の児童相談所費から,次のページ,障害福祉相談費まで,職員の給与費等の確定による増額及び減額でございます。  次に,95ページをお開きいただきます。  地域福祉推進費でございます。  備考欄1番目の福祉マンパワー確保推進事業費介護福祉士修学資金貸付費から職場体験事業費まで,事業費確定による減額でございます。  96ページをお願いいたします。  備考欄1番目の福祉・介護職員緊急雇用促進事業費でございます。県社会福祉協議会への委託を通じ,昨年4月より,離職者等が社会福祉施設等へ新規雇用し,職員の人件費を助成してまいりましたが,平成21年10月補正により,内容を拡充し,新たに,福祉・介護職員確保特別対策事業を実施しておりますことから,当初事業費の不用分を減額しております。  備考欄4番目の地域福祉推進指導費から,次のページの福祉サービス第三者評価推進事業費までは,それぞれ,事業費及び事務費の確定による減額でございます。  次に,97ページ,左側一番上の社会福祉事業育成費でございます。  備考欄,社会福祉法人等指導監査費から一番下の総合福祉会館管理委託費まで,それぞれ事業費及び事務費の確定による減額及び増額でございます。  次に,左側2番目の生活福祉資金貸付費でございます。  備考欄1番目の生活福祉資金貸付事務支援費は,県社会福祉協議会への貸付事務費の助成で,実績見込みによる増額でございます。  備考欄2番目の生活支援総合対策事業費でございます。国の平成21年度第2次補正予算により,緊急雇用創出基金へ住まい対策交付金として積み増すものでございます。  次に,98ページをごらんいただきます。  生活保護指導費でございます。  備考欄,生活保護指導費から99ページにかけては,いずれも指導事務費等の実績による減額及び増額でございます。  次に,左側一番下の扶助費でございます。  100ページをお願いいたします。  扶助費の備考欄一番下,生活保護費負担金でございます。この事業は,居住地が明らかでない被保護者に対して,市が支弁した生活保護費等を生活保護法により県が負担するもので,実績により減額をしております。  以上,福祉指導課の一般会計の補正額は,合計で11億1,707万5,000円の増額補正をお願いするものでございます。  財源内訳といたしましては,特定財源が12億1,175万2,000円の増額,一般財源が9,467万7,000円の減額でございます。  続きまして,恐れ入りますが,保健福祉委員会資料2の5ページをお願いいたします。  福祉指導課の生活保護費のうち,扶助費に係る専決処分について御承認をお願いするものでございます。  県内の生活保護人員は,平成20年秋以降の急激な経済情勢の悪化により急増をし,県福祉事務所が担当しております町村部の扶助費につきまして,3月補正前に不足が生じる事態となりましたことから,平成22年1月22日付で5億1,468万9,000円を専決処分させていただきました。  県内の有効求人倍率は,1月現在で0.4倍と厳しい雇用情勢が続いており,被保護者の増加傾向が続くものと見込まれていることから,今後とも,生活保護の適正実施を図るとともに,動向について注意を払っていきたいと考えております。  以上,福祉指導課の補正予算及び専決処分について御説明を申し上げました。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 9 ◯飯泉委員長 次に,山田医療対策課長。 10 ◯山田医療対策課長 それでは,医療対策課関係について御説明申し上げます。  平成22年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の101ページをお開き願います。  中ほどの左側をごらん願います。  まず,医療対策総務費でございますが,職員給与費の実績増及び運営事務費の節約減による補正でございます。  次に,102ページをお開き願います。  左側の一番上,医療整備対策費でございます。  備考欄の3つ目,救急告示医療機関等運営助成費は,救急患者の診療件数が当初見込みを下回ったことによります補助金の減額でございます。  備考欄の7番目,救急医療情報システム応需情報入力事業費は,医療機関における臨時職員雇用の実績が少なかったことによります委託料の減額でございます。  次に,103ページをごらん願います。  備考欄の3番目,救急患者受入医療機関勤務医確保事業費は,第二次救急医療機関等におけます救急勤務医手当の支給実績見込みによります補助金の減額でございます。  続きまして,左側下の母子保健特別対策費でございます。  備考欄の周産期母子医療対策費でございますが,日製日立総合病院の地域周産期母子医療センター機能が休止をしたことに伴う補助金の減額などでございます。  104ページをお開き願います。  備考欄2番目の産科医等確保支援事業費は,産科医等に対する分娩手当の支給実績見込みによります補助金の減額でございます。  次に,左側下の大学費でございます。  備考欄の職員給与費等は,大学職員給与費の実績増でございます。  次の大学運営費は,県立医療大学の施設設備維持管理委託や工事請負契約の差金,さらには,運営事務費の節約などによる減額でございます。  続きまして,105ページでございます。  備考欄上の方の県立医療大学付属病院特別会計へ繰出でございますが,これは,医療大学付属病院における職員給与費や管理運営費などに充当しております繰出金の減額でございます。  次に,左側中ほどの医事費でございます。  備考欄5番目の医師確保総合対策事業費は,後期研修費補助金など,医師の確保及び県内定着を図るための各種事業の確定による減額でございます。  次の医師事務作業補助者確保事業費は,医療機関における雇用等の実績見込みによります委託料の減額でございます。  106ページをお開き願います。  左側の2番目,看護師等確保対策費でございます。  備考欄の一番下にございます看護関係施設・設備整備促進費は,茨城北西看護専門学校,これは大宮志村病院が設置をいたします看護学校でございますが,これの新設に対する補助でございまして,事業費の確定による減額でございます。  続きまして,107ページでございます。  備考欄2番目の病院内保育所運営助成費でございます。これは,補助申請施設数の減などによります補助金の減額でございます。  次に,左側の下,県立病院費でございます。これは,病院局の病院事業会計の補正に伴います一般会計からの繰り出しの増額でございます。  108ページを開いていただきまして,医療対策課の一般会計補正額の合計でございますが,2億1,322万9,000円の増額でございます。  財源内訳といたしましては,特定財源が4億3,247万8,000円の減額,一般財源が6億4,570万7,000円の増額でございます。  続きまして,一般会計予算繰越明許費概要につきまして御説明を申し上げます。  349ページをお開き願います。  左側の一番下,医療整備対策費でございます。  ドクターヘリ導入促進事業費において,昨年10月,補正予算に計上いたしました,基地病院である水戸医療センターの施設整備事業と,受け入れ病院のヘリポート整備につきまして,設計変更や用地取得に時間を要したことによる繰り越しでございます。  次に,350ページをお開き願います。  左側1番目の大学費でございます。県立医療大学の放送設備を地上波デジタル放送に移行するための工事等につきまして,国が補正予算で創設をいたしました地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用することとし,今回の補正予算で計上いたしましたので,繰り越しをお願いするものでございます。  続きまして,特別会計補正予算につきまして御説明申し上げます。  402ページをお開き願います。  402ページの一番下でございますが,県立医療大学付属病院特別会計でございます。  次のページ,左側の一番上をごらんください。  病院運営費でございますが,これは,人件費の確定,委託や備品購入などの契約差金,さらには,運営経費の節約などによる減額でございます。  次の研究研修費は,治験事業の実績による減額でございます。  一つ飛びまして,予備費は,義歯破損事故に係る損害賠償金を配当したことによります減額でございます。
     以上,県立医療大学付属病院特別会計の補正額合計は,歳入,歳出ともに1億4,776万円の減額でございます。  続きまして,平成21年度県出資法人等経営評価結果報告につきまして御説明申し上げます。  お手元の資料の平成21年度県出資法人等経営評価結果報告,保健福祉部の2ページをごらん願いたいと思います。  当課が所管をしております財団法人茨城県看護教育財団の評価結果でございます。  県の出資,決算及び資産の状況は,表に記載のとおりでございまして,経営の評価区分は「改善措置が必要」とされております。総合的所見等では,基本財産運用収入の減少等により平成13年度から赤字となっていることから,収支均衡に向けた早急な対策の必要性,看護師養成の強い社会的要請を踏まえ,医師会等と協力した財政基盤の安定化策の検討の必要性,また,公益法人会計基準に準拠した適切な処理の必要性とともに,民間移譲を含め自立化に向けた法人のあり方を速やかに決定すべきとの指摘がされてございます。  これに係る対応といたしましては,経営の安定を図るため,来年度から定員の見直しと学生納付金の引き上げを実施いたします。また,平成19年度から平成23年度の計画で取り組んでおります運営改善アクションプランにつきまして,本年度は中間評価をしておりますので,この評価を踏まえまして,社会人入学制度の拡充や学校PRの評価などに取り組み,引き続き運営改善に努めてまいります。  法人のあり方についてでございますが,看護師の養成確保は依然として喫緊の課題でございます。特に県西地域は看護師が不足している状況にありますことから,運営改善アクションプランの成果等も踏まえまして,地元結城市など関係機関とともに今後のあり方を検討してまいりたいと考えております。  以上,医療対策課関係の補正予算及び県出資法人等経営評価結果報告につきまして御説明をさせていただきました。  御審議のほど,よろしくお願い申し上げます。 11 ◯飯泉委員長 次に,青山保健予防課長。 12 ◯青山保健予防課長 それでは,保健予防課関係につきまして御説明申し上げます。  平成22年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の108ページをごらんいただきたいと存じます。  まず,左側中段の公衆衛生総務費でございます。  右側の備考欄,当課職員の給与費の確定による増額や,当課運営事務費の確定による減額でございます。  次に,左側下の結核対策費でございます。  備考欄1番目の一般患者医療費と1つ飛びまして3番目の命令入所患者医療費につきましては,結核患者に対する医療費の公費負担の実績が見込みより少なかったことによる減額でございます。  次に,左側下の感染症予防費でございます。  恐れ入りますが,次のページ,110ページ,中ほどの備考欄をごらん願います。  新型インフルエンザ対策費でございますが,タミフルなどの抗インフルエンザウイルス薬を購入するに当たりまして,円高の影響で予定より低い価格で購入したことによる減額でございます。  次に,新型インフルエンザ緊急対策費でございますが,人工呼吸器を整備する医療機関などに対する補助金額の確定や相談員の確保など,相談窓口の設置に要する費用の確定による減額でございます。  次に,111ページ,左側2番目の保健検査費でございます。補正の主な事業は,肝炎の総合対策推進費でございまして,肝炎患者へのインターフェロンの治療費の公費負担の実績が見込みより少なかったことによる減額でございます。  次に,112ページをごらんいただきたいと思います。  左側1番目の難病対策費でございます。  備考欄1番目の特定疾患治療研究費につきましては,約1万2,000人おります難病患者に対する医療費の公費負担の実績が見込みより少なかったことによる減額でございます。  次に,左側3番目の健康危機管理対策費でございます。  次のページ,113ページ,備考欄2番目のヒ素汚染健康被害対策費につきましては,国の委託費の確定による減額でございます。  次に,左側中段の健康増進対策費でございます。  備考欄1番目の健康プラザ費につきましては,施設の維持管理に係る委託業務の入札差金等による事業費の減額でございます。  次に,114ページをごらん願います。  備考欄2番目の健康増進事業費につきましては,市町村の健康診査の実績に基づく減額でございます。  次に,左側3番目の総合がん対策費でございます。  次の115ページの備考欄一番上,地域がんセンター運営費及び,備考欄の下から2番目のがん診療連携拠点病院機能強化事業費につきましては,地域がんセンター及び拠点病院の運営に係る経費の実績に基づく減額でございます。  以上,保健予防課の一般会計の補正額は,合計で5億1,107万5,000円の減額でございます。  財源内訳といたしましては,特定財源が4億2,266万7,000円の減額,一般財源が8,840万8,000円の減額でございます。  続きまして,一般会計の予算の繰越明許費の概要につきまして御説明申し上げます。  350ページをごらんいただきたいと思います。  350ページ,左側,下から2番目の感染症予防費でございます。  備考欄の新型インフルエンザ緊急対策費につきましては,第3回の定例会でワクチンを接種する低所得者の方への費用軽減に要する市町村への補助金を計上させていただきましたが,ことしに入りまして,国が追加補正で補助対象者を拡大するということ,それから,補助期間を平成22年度まで延長するということを決定しましたので,これに対応するため,県におきましても,平成22年度に繰り越しをしようとするものでございます。  以上,保健予防課関係の補正予算及び繰り越しにつきまして御説明させていただきました。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 13 ◯飯泉委員長 次に,森戸子ども家庭課長。 14 ◯森戸子ども家庭課長 それでは,子ども家庭課関係の補正予算の概要につきまして御説明申し上げます。  お戻りいただきまして,同じく平成22年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の116ページをお開き願います。  まず,左側3番目の施設指導費でございます。  備考欄2番目の産休等代替職員費は,児童福祉施設等に勤務する保育士等が出産や療養休暇などの場合に代替職員の雇用に対する補助の確定による増額などでございます。  次に,117ページをごらん願います。  左側一番下の児童福祉負担金は,備考欄2番目にございますように,保育所入所児童が当初の見込みより増加したことによる保育所運営費負担金の増額などでございます。  次に,118ページをお開き願います。  左側1番目の児童手当費は,受給者数の減による負担金の減額でございます。  次に,その下の児童扶養手当費は,同じく受給者数の減に伴う給付費の減額でございます。  次に,その下の施設福祉費でございます。  備考欄3番目の特別保育事業費は,一時預かり事業や特定保育事業の利用児童の増加による補助金の増額でございます。  次に,119ページをごらん願います。  左側2番目の母子福祉対策費でございます。  備考欄3番目の母子家庭等ライフアップ対策事業費は,看護師等の資格取得のための給付金が満額支給となる非課税世帯の受給者数が見込みより少なかったことによる給付金の減額でございます。  120ページをお開き願います。  左側2番目の児童福祉対策費でございます。  次の121ページの備考欄の上から2番目の放課後児童クラブ推進事業費は,国の補助基準額の引き上げによる増額,その下の少子化対策県民運動推進事業費等各種事業は,事業費の確定により,それぞれ,減額または増額となり,合わせて減額となったものでございます。  次に,122ページをお開き願います。  左側2番目の施設整備費でございます。  備考欄一番下の健やかこども基金積立金は,国の平成21年度二次補正により,国から交付金が追加交付されることによる積立金の増額でございます。  次に,124ページをお開き願います。  左側2番目の母子医療対策費でございます。  備考欄2番目の未熟児養育費は,未熟児の医療費の負担軽減のため給付を行うもので,受給者数の減による減額。  次の125ページの備考欄2番目の妊婦健康診査拡充支援事業費は,健やかこども基金による市町村に対する補助金の確定による減額でございます。  次に,左側1番目の母子保健特別対策費でございます。  備考欄一番下の不妊治療費助成事業費は,対象者数の増加による増額でございます。  以上,子ども家庭課の一般会計の補正額は,合計で2億676万8,000円の増額補正でございます。  財源内訳といたしましては,特定財源が,次の126ページに合計がございますが,1億7,959万7,000円の増額,一般財源が2,717万1,000円の増額でございます。  続きまして,一般会計予算繰越明許費の概要につきまして御説明を申し上げます。  恐れ入りますが,飛びまして,351ページをお開き願います。  左側2番目の施設整備費でございます。  まず,備考欄1番目の児童福祉施設等改修費でございます。これは,3月に移転いたします土浦児童相談所の建物の解体工事の繰り越し及び茨城学園耐震補強工事に際しまして,補強方法を判定する第三者機関による判定会議が次年度となったため,繰り越しをお願いするものでございます。  次の備考欄2番目の安心こども支援事業費につきましては,保育所及び地域子育て支援センターの整備が計画変更等のため遅延したことなどにより,繰り越しをお願いするものでございます。  続きまして,特別会計補正予算の概要につきまして御説明を申し上げます。  飛びまして,402ページをお開き願います。  母子・寡婦福祉資金特別会計の母子・寡婦福祉資金貸付費でございます。これは,貸し付け件数の増加による増額でございます。  次の左側3番目の予備費は,次年度の貸付金の原資に充てるため,平成21年度の歳入額から貸付金や事務費の歳出額を差し引いた部分につきまして,予備費として計上させていただくものでございます。これによりまして,特別会計の補正額合計は,歳入,歳出とも1億2,530万1,000円の増額をお願いするものでございます。  以上,子ども家庭課関係の補正予算及び予算の繰り越しについて御説明をさせていただきました。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 15 ◯飯泉委員長 次に,山本長寿福祉課長。 16 ◯山本長寿福祉課長 続きまして,長寿福祉課関係の補正予算の概要につきまして御説明申し上げます。  同じく,平成22年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6),126ページをごらん願います。  まず,左側2番目,高齢福祉総務費でございます。  備考欄にありますように,職員給与費等の確定や指導事務費の節約による減額でございます。  次に,左側3番目,高齢福祉対策費でございます。  備考欄3番目,やさしさのまち「桜の郷」整備事業費でございますが,造成工事を委託しております茨城県住宅供給公社との委託契約期間がこの3月末で終了することに伴い,住宅供給公社が金融機関からの借入金を精算するために必要となる額を増額したものでございます。  次の高齢者はつらつ推進事業費でございますが,これは,県社会福祉協議会及び市町村老人クラブへの補助金や委託費など,事業費の確定による増額や減額でございます。  127ページをごらん願います。  備考欄中ほどにございます認知症高齢者対策事業費でございます。これは,認知症高齢者を地域で支えるモデル事業を実施しております3市村の事業費の確定などによる減額でございます。  次に,一番下,地域支援事業交付金でございますが,これは,市町村からの交付申請額が当初見込み額を下回ったことによる交付金の減額でございます。  128ページをごらん願います。  左側1番目,老人保護費でございますが,軽費老人ホーム入所者が当初見込みよりも上回ったことによる増額でございます。  続きまして,左側2番目,介護保険費でございます。  備考欄,介護給付費負担金でございますが,これは,市町村の介護給付費が当初見込み額を下回ったことによる県負担金の減額でございます。  129ページをごらん願います。  中ほどからやや下段でございますが,介護基盤・処遇改善等臨時特例基金積立金でございますが,国からの交付金を基金として積み立てるものでございます。  次に,介護基盤・処遇改善等臨時特例交付金でございますが,介護職員処遇改善事業費ほか3事業とも,事業費の確定による減額でございます。  130ページをごらん願います。  左側2番目,旧軍関係調査事務費,3番目,遺族及び留守家族等援護事務費でございますが,国からの委託事務費の確定や経費の節約などによる増額及び減額でございます。
     131ページをごらん願います。  長寿福祉課といたしましては,歳出総額で76億7,675万2,000円の増額補正となり,財源の内訳としましては,132ページになりますが,特定財源が55億7,623万6,000円の増額,一般財源が21億51万6,000円の増額でございます。  続きまして,一般会計の繰越明許費につきまして御説明を申し上げます。  恐れ入りますが,351ページをお開き願います。  左側4番目,高齢福祉対策費でございます。  備考欄,やさしさのまち「桜の郷」整備事業でございますが,遊歩道整備工事等において,町との協議に不測の日数を要したことなどの理由により繰り越しをお願いするものでございます。  次に,左側一番下,老人福祉施設整備費でございます。  352ページをごらん願います。  これは,特別養護老人ホームの建設に伴う近隣住民との調整や地盤改良の追加工事に不測の日数を要したことなどの理由によりまして,繰り越しをお願いするものでございます。  最後になりますが,左側1番目,介護保険費でございます。  備考欄,介護基盤・処遇改善等臨時特例交付金でございますが,既存の高齢者福祉施設のスプリンクラー設置工事に伴い,入居者等への安全対策などの説明に不測の日数を要したことなどの理由によりまして,繰り越しをお願いするものでございます。  以上で,長寿福祉課関係の説明を終わります。  御審議のほど,よろしくお願いいたします。 17 ◯飯泉委員長 次に,小見障害福祉課長。 18 ◯小見障害福祉課長 障害福祉課関係の平成21年度一般会計補正予算の主な事業について御説明申し上げます。  平成22年第1回茨城県議会定例会議案概要書6)の132ページをごらんください。  左側2番目の障害福祉総務費でございます。  備考欄1番目の職員給与費等は,障害福祉課職員の給与費等の確定による減額でございます。  備考欄一番下の社会福祉事業団運営支援費は,社会福祉事業団の運営費の確定による減額でございます。  次に,133ページの左側1番目の障害児福祉施設費でございますが,備考欄の障害児福祉施設入所費は,平成21年4月の報酬単価の改定等により増額するものでございます。  次に,左側2番目の障害者自立支援費でございます。  備考欄の1番目,介護・訓練等給付費ですが,これにつきましても,報酬単価の改定等により増額するものでございます。  備考欄3番目の自立支援医療費は,更生医療から生活保護受給患者の人工透析費用を支出することになったための増額でございます。  次に,左側3番目の障害援護費でございますが,備考欄記載の特別障害者手当費の確定見込み額に基づく減額でございます。  次に,134ページをごらん願います。  左側の地域生活支援対策費でございます。  右側備考欄2番目に記載の地域生活支援事業費のうち,市町村地域生活支援事業費は,事業費の実績見込みによる増額でございます。  備考欄中ほどの障害者自立支援対策費は,いずれの事業も障害者自立支援対策臨時特例基金を財源として実施した特別対策事業でございまして,それぞれの実績見込みによる補正をお願いするものでございます。  続いて,135ページの備考欄1番目の障害者自立支援対策臨時特例基金積立金は,平成21年度末に追加となる交付金5億3,219万3,000円を当該基金に積み増ししようとするための増額となってございます。  136ページをごらん願います。  左側,精神保健福祉費でございます。  備考欄の一番下にございます精神障害者社会復帰施設等運営事業費でございますが,事業費の確定による減額でございます。  137ページから140ページの左側4番目の聴覚障害者福祉センター運営費までは,それぞれ,確定見込みによる補正をお願いするものです。  140ページの左側一番下の障害福祉施設整備費でございます。  備考欄の障害福祉施設整備事業費は,事業費の確定による減額でございます。  続いて,141ページの備考欄1番目の県立施設整備費は,当課所管の県立施設の修繕経費で,地域活性化・きめ細やかな臨時交付金を活用するための増額でございます。  以上,障害福祉課の一般会計の補正額は,合計で12億7,982万9,000円の増額補正でございます。  財源内訳といたしましては,特定財源が4億4,128万8,000円の増額,一般財源が8億3,854万1,000円の増額でございます。  続きまして,352ページをごらん願います。  一般会計予算繰越明許費の概要につきまして御説明申し上げます。  左側一番下の障害福祉施設整備費でございます。  備考欄の障害福祉施設整備事業費ですが,1件は社会福祉法人慶育会が筑西市内で実施している知的障害児施設の改築工事におきまして,地盤の補強を図る必要が生じ,工期が延長となるため,繰り越しをお願いするものでございます。  もう1件は,社会福祉法人勇成会が鉾田市内で整備している障害者支援施設のスプリンクラー整備工事でございますが,防衛省の指導により防音工事も実施することになったため,全体工期の見直しの必要が生じたため,繰り越しをお願いするものでございます。  続きまして,353ページにまいりまして,備考欄の県立施設整備費でございますが,地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用した事業であるため,繰り越しをお願いするものでございます。  続きまして,債務負担行為の補正につきまして御説明申し上げます。  平成22年第1回茨城県議会定例会議案4)をごらん願います。20ページをお開き願います。  事項欄2つ目の茨城県立あすなろの郷設備工事請負契約でございます。県立あすなろの郷の入所施設にスプリンクラー設備を設置するもので,工期が平成23年度までかかることから,補正をお願いするものでございます。  続きまして,平成21年度県出資法人等経営評価結果報告について御説明いたします。  恐れ入ります,保健福祉部資料3の2ページをごらん願います。  障害福祉課の所管法人は,番号2,社会福祉法人茨城県社会福祉事業団でございます。県の出資状況,平成20年度決算の収支状況等は表に記載のとおりです。経営評価の評価区分は「改善措置が必要」で,総合的所見等は,指定管理者としてあすなろの郷の運営に関し県費負担の計画的な削減を実施しているが,より一層の効率化や経費削減に努めていく必要があるとなっております。  評価の理由としては,人件費の削減など経営改善を推し進めているところではありますが,超過負担の削減に向けた取り組みの途上であるためと理解しております。  このため,今後は,組織のスリム化などにより,さらなる運営の効率化や経費の削減などに取り組むことにより,自主的運営ができるよう指導,監督を行ってまいります。  以上,障害福祉課関係の補正予算関係ほかについて説明させていただきました。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 19 ◯飯泉委員長 次に,寺島技監兼薬務課長。 20 ◯寺島保健福祉部技監兼薬務課長 それでは,薬務課関係の補正予算につきまして御説明申し上げます。  平成22年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の141ページをお開き願います。  最下段からでございます。  次のページに移りまして,左側1番目の薬務管理費でございますが,備考欄に記載のように,当課職員の給与費等と運営事務費の確定による減額でございます。  次に,左側3番目の薬事指導費でございます。  備考欄1番目の薬事調査費から,次のページの6番目の薬事関係許認可情報OA管理費までは,それぞれ,事業費及び事務費の確定による減額でございます。  次に,ベストライフ・ケア推進事業費でございますが,茨城県薬剤師会への補助内容の見直しによる事業費の減額でございます。  次に,新医薬品販売制度相談窓口事業費は,事業費の確定による減額でございます。  次に,左側1番目の血液対策費でございます。  備考欄1番目の血液製剤使用適正化普及事業費から,次のページ,上から4番目の骨髄移植登録強化推進費までは,それぞれ,事業費の確定による減額でございます。  次に,左側1番目の麻薬大麻取締費でございます。  備考欄1番目の覚せい剤等薬物乱用防止推進費から,上から6番目の「ダメ。ゼッタイ。」普及運動費まで,それぞれ事業費の確定による減額でございます。  以上,薬務課の合計といたしまして,2,649万3,000円の減額補正でございます。  財源内訳といたしまして,特定財源が1,634万2,000円の増額,一般財源が4,283万5,000円の減額でございます。  続きまして,平成21年度県出資法人等経営評価結果報告について御説明申し上げます。  保健福祉部資料3の3ページをお開き願います。  薬務課の所管法人は,番号3の財団法人いばらき腎バンクでございます。いばらき腎バンクに対する県の出資状況,平成20年度決算の収支状況等は表に記載のとおりでございます。  経営評価の評価区分は,「改善措置が必要」であり,総合的所見等につきましては,公益法人制度改革への対応に当たり,法人の廃止や類似法人との統合を含めた法人組織のあり方や事業の進め方を検討すべきであるとなっております。この評価の理由は,総合的所見等の前段,当法人は役員全員が非常勤であり,かつ,事務局職員も委託先で御指摘のとおり病院職員が兼務していることから,法人としての組織体制が未整備のままとなっているためであると理解しております。このため,財団では,平成23年度には常勤役員の設置を予定しているなど,法人組織体制の整備に取り組んでいるところでございますので,引き続き,公益法人制度改革への対応に当たりましても,円滑に移行できるよう,適切に指導,助言を行ってまいります。  以上,薬務課関係の説明を終わらせていただきます。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 21 ◯飯泉委員長 次に,村山技監兼生活衛生課長。 22 ◯村山保健福祉部技監兼生活衛生課長 生活衛生課関係の平成21年度一般会計補正予算の主な事業につきまして御説明申し上げます。  平成22年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書6)の145ページをごらん願います。  左側一番下の食品衛生費でございますが,恐れ入りますが,次ページ,146ページをごらん願います。  備考欄の下から3番目になりますが,食の安全対策強化事業費でございますが,衛生研究所,県南食肉衛生検査所に本年度配置いたしました検査機器の入札差金等による減額でございます。  続きまして,147ページをごらんください。  左側1番目の乳肉衛生費でございます。  備考欄6番目の食肉安全対策事業費でございます。緊急経済対策といたしまして,地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用いたしまして,県北食肉衛生検査所に微量の動物用医薬品を正確かつ迅速に検出することができる検査機器の整備を行うことによる増額でございます。  148ページをごらん願います。  左側1番目の公営企業管理費でございます。  備考欄の2番目の水道事業出資金でございますが,基幹水道構造物の耐震化事業が新たに一般会計からの繰り出しの対象とされたことによりまして,出資金の増額をお願いするものでございます。  続きまして,149ページをごらん願います。  左側1番目の農業総務費でございます。農林水産部から食品表示に関する監視業務移管に伴いまして,給与費等の予算の組み替えが行われましたが,その確定による減額でございます。  以上,生活衛生課の一般会計の補正額は,合計で3億3,120万1,000円の増額補正でございます。  財源内訳といたしましては,特定財源が4億2,993万6,000円の増額,一般財源が9,873万5,000円の減額でございます。  続きまして,一般会計予算の繰越明許費の概要につきまして御説明をさせていただきます。  恐れ入ります,353ページでございます。353ページをごらん願います。  左側2番目の乳肉衛生費でございますが,備考欄の食肉安全対策事業費で,先ほど御説明申し上げました地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用した機器整備を行うため,繰り越しをお願いするものでございます。  次に,左側一番下,水道施設指導費でございますが,備考欄の簡易水道施設整備促進費でございます。補助先でございます城里町で施行する簡易水道の施設整備補助事業の一部におきまして,工法の選択に不測の日数を要したため,繰り越しをお願いするものでございます。  続きまして,354ページをごらん願います。  左側1番目の公営企業管理費でございます。  備考欄の水道事業出資金でございますが,出資先でございます企業局が本年度予定しておりました国庫補助事業の工事におきまして,地元調整及び用地の交渉に不測の日数を要したため,繰り越しをお願いするものでございます。  以上,生活衛生課関係の補正予算及び予算の繰り越しにつきまして御説明をさせていただきました。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 23 ◯飯泉委員長 ただいまの説明の中で,説明漏れはありませんか。
     ないようですので,平成21年度関係議案及び県出資法人等経営評価結果報告の説明聴取を終了いたします。  続いて,平成22年度関係の説明を求めます。  初めに,山口保健福祉部長。 24 ◯山口保健福祉部長 議案の説明に先立ちまして,平成22年度における保健福祉部の施策推進の基本方針について,簡単に御説明させていただきます。  本格的な人口減少,高齢社会が到来する中で,県民だれもが安全,快適な生活環境のもとで安心して暮らせる社会をつくっていくことは喫緊の課題でございます。  保健福祉部といたしましても,安心な暮らしを支える保健,福祉,医療を充実させ,県民だれもが生涯にわたって明るく健康に暮らせる生活大県づくりを推進するため,職員一丸となって努めてまいりたいと考えております。  平成22年度におきましては,県政の最重要課題でもあります地域医療の充実と少子化対策を中心に,各種の施策を講じてまいりたいと考えております。  それでは,平成22年度の一般会計予算案につきまして御説明させていただきます。  保健福祉部資料2の7ページをお開き願います。  第1号議案,平成22年度茨城県一般会計予算のうち保健福祉部関係でございます。  まず,初めに,保健福祉部関係歳出予算の表をごらんいただきたいと存じます。  平成22年度当初予算額は,1,605億6,901万9,000円で,平成21年度当初予算額と比較いたしますと,207億3,808万6,000円の増額,年度当初比では14.8%の増となっております。  予算の内訳は表のとおりでございます。  また,保健福祉費の県予算全体に占める割合は14.9%と,昨年までは,教育費,土木費に次いで3位でありましたが,平成22年度は土木を抜いて2位となっております。  次に,保健福祉部関係の地方債でございますが,児童福祉施設整備事業等で合計41億9,490万円でございます。  では,8ページをお開き願います。  平成22年度の保健福祉部の主な事業につきまして,新規及び拡充を図った事業を中心に掲載させていただきました。その中で主な事業について説明させていただきます。  まず,初めに,地域医療等の充実を目的とした事業といたしまして,(1),1),新規の地域医療再生基金事業,並びに,筑西・下妻地域医療再生事業でございます。  地域医療の再生につきましては,平成25年度までを期間として,医師の確保や医療施設の機能強化などを柱とする2つの地域医療再生計画を策定いたしました。この計画によりまして,5つの大学に寄附講座を設置するとともに,関係する病院と連携して,医師や後期研修医を確保し,医師不足地域の中核病院へ医師を派遣するとともに,筑西・下妻保健医療圏における新中核病院の整備や民間急性期病院の機能強化,医療連携の体制づくり等を図ってまいります。  さらに,来年度から新たに4つの大学に設けられます,計7名の茨城県地域枠入学の医学生に対しまして修学資金を貸与するほか,後期研修医への研修手当に対する助成を行うなど,医師確保対策に取り組んでまいります。  少し飛びますが,一番下の(2)救急医療体制の充実でございます。  救急医療につきましては,1)のドクターヘリ導入促進事業で,本県独自のドクターヘリを7月に運航開始いたします。  次の9ページでございますが,2)の小児救急医療体制整備事業では,小児救急医療機関の運営や開業医を活用した初期救急窓口の充実策を支援し,県民がいつでも安心して救急医療が受けられる体制の整備を進めてまいります。  3)の周産期医療につきましては,母体・胎児集中治療管理室(MFICU)を整備する医療機関への助成を行うとともに,総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターの安定的な運営を支援するために助成を拡充するなど,医療体制の充実強化を図ってまいります。  飛びまして,一番下になります。2の少子化対策についてでございます。  まず,1)の新規事業,結婚・子育て意識啓発事業でございますが,これは,県内の大学生や企業の若手従業員等といった若者を対象に,結婚・子育て意識啓発セミナーを開催するもので,著名人等による講演や企業等の事例紹介などを県内の大学や企業等の4カ所で行う予定のものでございます。  次に,10ページをお願いいたします。  2)の小児医療費助成事業では,子育て家庭の経済的負担をさらに軽減するため,現在,未就学児までとしている医療費助成の対象を小学校3年生まで拡大してまいります。  また,3)の安心こども支援事業では,民間保育所や認定こども園の整備に対して助成を行い,働きながら子育てのできる環境づくりを進めるほか,4)の待機児童解消推進事業では,民間保育所の分園設置や特定保育の推進により待機児童が解消できるよう,施策を進めてまいります。  さらに,新年度からは,6)の放課後子どもプランに関する業務を子ども家庭課に一元し,放課後の子どもの居場所づくり支援事業をさらに推進してまいります。  次に,11ページの3,(1)の高齢者対策でございます。高齢者対策といたしましては,第4期いばらき高齢者プラン21に基づき,老人福祉施設の整備など,介護サービス基盤の充実を進めるほか,介護予防や認知症対策,生きがいづくり対策の充実を図っているところです。  新規事業といたしましては,5)にあります高齢者スマイルアップ事業がございます。これは,対象となる小学校4年生が子どもヘルパーとなって老人宅訪問,ボランティアや施設での介護体験活動を行うことで,小さいうちから福祉の心をはぐくみ,地域全体で高齢者を支える意識を醸成しようとするものでございます。  次に,(2)の1)の新規でございます。いばらきステップアップオフィス推進事業でございます。これは,知的障害者を雇用するための事業所を県庁内に開設し,平成22年度は庁内で知的障害者5名を雇用するものでございます。2名は現在採用しておりますので,新たに3名を追加することとしております。  このほか,次のページになりますが,自殺対策や食の安全対策,薬物乱用防止対策などにつきましても,保健,福祉,医療の連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。  委員の皆様方におかれましても,引き続き,御指導,御助言を賜りますようお願いいたします。  次に,13ページをお開き願います。  第7号議案,平成22年度茨城県母子・寡婦福祉資金特別会計予算につきましては,歳入,歳出ともに4億5,153万7,000円を計上しております。  中ほどの第8号議案,平成22年度茨城県立医療大学付属病院特別会計予算につきましては,歳入,歳出ともに,23億3,303万円を計上しております。  次に,一番下の欄でございますが,平成22年度保健福祉部関係の主な組織改正でございます。  医療施策を効果的かつ効率的に推進するため,地域医療再生計画推進事業を医療対策課に一元化するとともに,総合的な医師確保対策を強力に推進するため,医療対策課に医師確保対策室を設置いたします。  続きまして,14ページをお開き願います。  条例関係の議案でございます。今回,改正条例1件を上程しております。  第32号議案,茨城県介護保険審査会の公益を代表する委員の定数を定める条例の一部を改正する条例でございます。  これは,財政再建等調査特別委員会の報告を踏まえ,茨城県介護保険審査会の公益を代表する委員の定数の見直しに伴い,所要の改正を行うものでございます。  平成22年度関係議案についての説明は以上でございます。  詳細につきましては,引き続き,担当課長から御説明させていただきますので,よろしく御審議のほどお願いいたします。 25 ◯飯泉委員長 ここで,暫時休憩をいたします。  再開は,午後1時といたします。                 午前11時55分休憩      ───────────────────────────────                  午後1時開議 26 ◯飯泉委員長 休憩前に引き続き委員会を再開し,執行部からの説明聴取を続行します。  石橋厚生総務課長。 27 ◯石橋厚生総務課長 それでは,厚生総務課関係の平成22年度一般会計当初予算の主な事業につきまして御説明申し上げます。  平成22年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)になります。3)の62ページをお願いいたします。  予算の説明に当たりましては,午前中の補正予算と同様に,左側の事項欄の事業費,そして,一番右側の備考欄の順で御説明を申し上げますので,よろしくお願いいたします。  最初に,62ページの左側2番目,地域福祉推進費でございます。  備考欄1番目の地域ケアシステム推進事業費は,支援を必要とする方々が地域の中で安心して生活できるよう,関係者が在宅ケアチームを組んでサービスを提供する地域ケアシステム,これを行う市町村に対して補助をするものでございます。  1つ飛びまして,地域リハビリテーション総合支援事業費でございます。リハビリテーションを必要とする方が地域において適切なリハビリが受けられますよう,そのネットワークづくりを促進するため,県が指定します地域リハ・ステーション等に補助をするものでございます。  次に,左側5番目,国民健康保険振興費でございます。  備考欄2番目,国民健康保険基盤安定対策費負担金は,保険者である市町村が低所得者の保険料負担を軽減した場合の県の負担金でございます。  その下の国民健康保険高額医療費共同事業助成費は,1件当たりの基準額を超えます高額医療費を対象に,県国民健康保険団体連合会が実施します再保険事業への市町村の拠出金に対して助成をするものでございます。  次に,2つ飛びまして,国民健康保険都道府県調整交付金は,国民健康保険の財政を調整するため,市町村に対し交付をするものでございます。  その下の国民健康保険特定健康診査・保健指導負担金は,市町村が行います特定健康診査及び特定保健指導に対する県の負担金でございます。  次に,63ページ,左側2番目,医療福祉費助成事業費でございます。  備考欄1番目の小児医療費助成事業費から4番目の妊産婦医療費助成事業費まで,いずれも市町村が実施しております医療福祉制度,いわゆるマル福制度に対する補助事業でございます。このうち,小児医療費助成事業につきましては,平成22年10月から,対象年齢を従来の未就学児から小学校3年生にまで拡大するものでございます。  次に,左側4番目,後期高齢者医療費でございます。  備考欄1番目,後期高齢者医療費は,後期高齢者医療費に対する県の負担金等でございます。  次に,3番目,後期高齢者医療高額医療費支援事業費は,広域連合の財政リスクを緩和するため,1件当たりの基準額を超えます高額医療費に対して支援をするものでございます。  その下の後期高齢者医療基盤安定対策費負担金は,同広域連合が低所得者の保険料負担を軽減した場合の県の負担金でございます。  その下の後期高齢者医療財政安定化基金事業費は,広域連合の財政の安定化を図るため,国,県,広域連合,それぞれ3分の1ずつ拠出しまして,県に基金を造成する経費でございます。  次に,64ページをお願いいたします。  左側2番目,保健所施設整備費でございます。これは,筑西保健所の屋上防水工事など,保健所の修繕工事などに要する経費でございます。  次に,左側3番目の医事費でございます。  備考欄一番上,保健医療計画策定・推進費は,第5次茨城県保健医療計画の進行管理と医療機関の医療機能情報提供システム,こちらの運用等に要する経費でございます。  少し飛びまして,9番目になります。地域医療再生基金積立金は,今回設置します茨城県地域医療再生基金の運用益で当該基金に繰り入れるものでございます。  その下の筑西・下妻地域医療再生事業費は,地域医療の再生計画に基づきまして,東京医科大学や日本医科大学などへの寄附講座の設置を初め,医学部進学者への支援など,医師確保対策を実施するとともに,医療連携体制の強化を図るため,地域医療支援センターの設置や医療情報基盤のあり方について調査検討を進めていくものでございます。  以上でございますが,65ページの上段にありますように,厚生総務課の一般会計当初予算は,合計で507億6,713万7,000円。  財源内訳としまして,特定財源が7億4,860万円,一般財源が500億1,853万7,000円でございます。  厚生総務課関係,以上でございます。よろしくお願いいたします。 28 ◯飯泉委員長 次に,黒川福祉指導課長。 29 ◯黒川福祉指導課長 それでは,福祉指導課関係の平成22年度一般会計当初予算の主な事業につきまして御説明申し上げます。  同じ資料の65ページでございます。  左側中ほどの福祉指導課欄の下,社会福祉施設整備振興費でございます。  備考欄の民間社会福祉施設整備借入金利子補給費は,社会福祉法人が福祉施設の新築や改築のために独立行政法人福祉医療機構から資金を借り入れた場合に,その利子の一部を助成するものでございます。  その下の社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金積立金は,平成21年11月に国の交付金を受けて造成しました基金の運用利子を積み立てるものでございます。  次に,66ページをお願いいたします。  左側上から3番目,人権施策推進費でございます。  備考欄の地方改善事業付帯事務費から地域生活定着支援事業費まで,人権に関する啓発の推進等に要する経費でございます。  続きまして,67ページ,左側の地域福祉推進費でございます。  備考欄の福祉マンパワー確保推進事業費は,福祉・介護サービスに係る人材の確保と育成を目的とした事業でございます。  まず,最初の福祉人材センター運営事業費は,福祉人材センターに指定している県社会福祉協議会に対して,福祉人材無料職業紹介,就職相談会の開催等の事業運営を委託するものでございます。  飛びまして,備考欄下から3番目の福祉・介護職員緊急雇用促進事業費でございますが,県社会福祉協議会への委託を通じ,福祉人材育成・定着プログラムモデルの作成等を行うため,離職者等を新規雇用した施設に対し,人件費を助成するものでございます。昨年の4月から10月までの新規雇用者を対象に,雇用期間を1年として実施していることから,平成21年度途中に採用された方々約100名の残りの雇用期間分を対象とするものでございます。  68ページをお願いいたします。  備考欄一番上の福祉・介護職員確保特別対策事業費でございます。ただいま説明いたしました福祉・介護職員緊急雇用促進事業を拡充する形で,平成21年10月補正により,11月から福祉・介護職員特別対策事業を実施しております。この両事業を活用しての新規雇用者,平成22年2月末現在で184名に達しており,介護職の人材確保に一定の成果があったと考えております。このため,平成22年度につきましては,新規雇用者を400名程度に大幅にふやすとともに,従来,ホームヘルパー2級課程のみだった資格取得のコースのメニューにつきましては,介護福祉士の養成コースを追加するなど,事業の拡充を図ってまいります。  続きまして,備考欄3番目の外国人介護福祉士候補者支援事業費でございます。この事業は,経済連携協定に基づき,外国人介護福祉士候補者を受け入れた施設が個々に実施をいたします日本語習得の取り組みを支援するものでございます。  1つ飛びまして,社会福祉協議会育成費は,地域福祉の総合的な推進役であります茨城県社会福祉協議会の円滑な運営を確保するため,その運営費を助成するものでございます。  次に,ボランティア活動育成費でございますが,福祉教育の推進,ボランティア活動コーディネーターや防災ボランティアの養成等を行う県社会福祉協議会に対し助成するものでございます。  次に,民生委員児童委員指導費につきましては,民生委員・児童委員の活動に要する経費でございます。  備考欄下から2番目,日常生活自立支援事業助成費は,認知症高齢者や知的障害者等,判断能力が不十分な方に対し,福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理の代行等を行う事業を実施する県社会福祉協議会に対して助成をするものでございます。
     続きまして,左側一番下,社会福祉事業育成費でございます。  69ページをごらんいただきます。  備考欄上から2番目,社会福祉施設職員退職共済助成費は,民間の社会福祉施設職員の退職金共済制度を運営している独立行政法人福祉医療機構に対し,法に基づく退職手当金や支給に要する費用の一部を助成するものでございます。  1つ飛びまして,総合福祉会館管理委託費は,県総合福祉会館の管理運営を指定管理者の茨城県社会福祉事業団に委託して行うための経費でございます。  次に,左側中段の生活福祉資金貸付費でございます。  備考欄1番目の生活福祉資金貸付事務支援費は,低所得者,障害者,高齢者世帯等に生活福祉資金の貸し付けを行う県社会福祉協議会に対し,貸付事務費等を助成するものでございます。  備考欄2番目の生活支援総合対策事業費は,現下の厳しい雇用情勢のもと,雇いどめ等により住居を喪失している離職者または喪失するおそれのある者に対し,最長9カ月間の住宅費の給付や就労確保に向け支援をするものでございます。  続きまして,左側一番下の生活保護指導費でございます。  70ページにかけて,備考欄をごらんください。  生活保護指導費は,生活保護事務を適正に執行するため,各福祉事務所の調査活動費と各福祉事務所への指導及び監査等に要する経費でございます。  続いて,71ページをごらんください。  扶助費でございます。  備考欄にございますように,扶助費につきましては,生活扶助から介護扶助まで8項目の扶助がございまして,いずれも被保護者に支給する生活保護費でございます。  次に,その下の災害救助対策費でございます。  備考欄の災害救助対策費の3番目の災害救助基金造成費と4番目のり災救助基金造成費は,災害の発生に備え,それぞれ,災害救助法あるいは県資金積立基金条例に基づき,利子分を基金に積み立てるものでございます。  以上,一般会計の福祉指導課計といたしまして,歳出総額77億7,041万6,000円,内訳といたしまして,特定財源40億4,044万7,000円,一般財源は,37億2,996万9,000円でございます。  以上,福祉指導課の当初予算につきまして御説明をさせていただきました。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 30 ◯飯泉委員長 次に,山田医療対策課長。 31 ◯山田医療対策課長 それでは,医療対策課関係の当初予算の主な事業につきまして御説明申し上げます。  平成22年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書の3),72ページをお開き願います。  左側2番目の医療整備対策費でございます。  備考欄につきましては,次の73ページをごらんください。  上から2番目,救急告示医療機関等運営助成費は,夜間の救急医療体制を確保するため,救急告示医療機関98施設及び救急医療協力医療機関229施設に対し,夜間の救急患者の診療実績に応じて補助するものでございます。  次の救命救急センター運営助成費は,重篤な救急患者に対応する救命救急センターの運営費の一部を補助するものでございます。  ドクターヘリの基地病院となります水戸済生会総合病院につきましては,今般,国との協議が整いましたので,新たに救命救急センターに指定し,4月からその機能を担っていただくこととなります。  次の救急医療情報システム運営費は,医療機関から収集をしました救急医療情報を,県民や救急搬送を行う消防機関等に速やかに提供するシステムの運営に係る経費でございます。  中ほどのドクターヘリ導入促進事業費でございますが,7月に運航開始をいたしますドクターヘリの運航業務委託費と,搬送された救急患者を受け入れます医療機関のヘリポート整備に対する補助などでございます。  また,千葉県との共同利用を引き続き実施してまいりますほか,栃木県など隣接県との相互利用についても推進してまいります。  次の救急患者受入医療機関勤務医確保事業費は,勤務医の処遇を改善し,県内定着を図るため,救急勤務医手当を支給する救命救急センターや第二次救急医療機関に対して補助するものでございます。  続きまして,74ページをお開き願います。  備考欄一番上の医療施設耐震化施設整備費は,医療施設耐震化臨時特例基金を原資といたしまして,災害拠点病院等の耐震化整備事業に対して助成するものでございます。取手協同病院など5つの病院について耐震化を進めてまいります。  次に,左側,母子保健特別対策費でございます。  備考欄の1番目,周産期母子医療対策費は,新生児や周産期の救急患者を受け入れる周産期母子医療センター等に対する補助や,院内助産所等の整備に対する補助,さらには,産科医の処遇改善のため,分娩手当を支給する医療機関に対します補助などを行うものでございます。  中ほどの小児救急医療体制整備費のうち,その下の2つの助成費は,輪番制や拠点病院方式により,休日や夜間の小児救急患者に対応している医療機関に対して助成をするものでございます。  さらに,その下の地域連携初期救急対策助成費は,初期救急医療体制を充実させるための新規事業でございまして,開業医が休日夜間急患センターや第二次救急医療機関に出向いて,休日,夜間の初期救急に対応する場合の補助を行うものでございます。  続きまして,75ページでございます。  備考欄一番上の小児医療環境づくり支援事業費は,小児救急医療電話相談や地域の内科医等を対象とした小児救急医療研修等を実施する経費でございます。  次に,左側1番目の大学費でございます。  備考欄の大学運営費は,県立医療大学の管理運営費のほかに,4月に開講いたします大学院博士課程の運営,認定看護師養成事業などに要する経費でございます。  続きまして,左側下の医事費でございます。  備考欄一番下です。医師確保総合対策事業費は,県外の医科大学進学者や地域枠の学生に対する修学資金貸与,後期研修医受け入れ病院に対します補助のほか,女性医師の就業を支援するための子育て支援奨励金や就業サポート事業,さらには,筑波大学及び東京医科大学における寄附講座など,医師確保のための対策を総合的に実施する経費でございます。  次に,76ページをお開き願います。  備考欄の2番目,地域医療再生基金事業費につきましては,地域医療再生基金を原資といたしまして,平成25年までの間に,地域医療再生計画に基づくさまざまな事業を実施していくものでございまして,寄附講座の設置等による筑波大学及び東京医科歯科大学との連携事業,医師確保推進員の設置,さらには,医師修学資金貸与学生への支援などとなってございます。  次に,左側2番目の看護師等確保対策費でございます。  備考欄の看護師等養成対策費のうち3番目の看護師等養成所運営助成費は,民間の看護師等養成所16施設の運営費について補助するものでございます。  1つ飛びまして,看護師等修学資金貸付費は,卒業後に県内の指定医療機関等に就職しようとする看護師等養成所の学生に対しまして,修学資金を貸与する経費でございます。  次に,77ページをごらん願います。  備考欄一番上の病院内保育所運営助成費は,出産や育児による看護師等の離職防止と就業支援のため,病院内で保育所を運営する病院に対して補助をするものでございます。  4つほど飛びまして,看護職員定着促進費は,看護職員の定着と資質向上を図るため,新人看護職員研修や短時間正規雇用などの多様な勤務形態を導入いたします病院に対して補助をするものでございます。  1つ飛びまして,看護職員人材確保支援事業費でございます。これは,潜在看護師等の再就業を支援するため,潜在看護師等を新規に雇用する医療機関が行う復職に資する研修に対しまして助成をするものでございます。  次に,左側の県立病院費でございますが,県立病院の高度特殊医療等,いわゆる不採算部門に対する負担金でございまして,一般会計から病院局の病院事業会計に繰り出すものでございます。  以上,医療対策課の一般会計当初予算は135億8,192万7,000円でございます。  財源内訳といたしましては,特定財源が55億983万3,000円,一般財源が80億7,209万4,000円でございます。  続きまして,県立医療大学付属病院特別会計の当初予算につきまして御説明申し上げます。  260ページをお開き願います。  まず,左側の1番目,病院運営費でございますが,病院職員の給与費及び病院の施設設備の維持管理等に要する経費でございます。  左側3つ目の公債費につきましては,付属病院建設等に係る病院事業債の償還金でございます。  次に,計の欄のうち,中ほどの歳入でございますが,使用料及び手数料の主なものは,入院及び外来の診療収入でございます。  繰入金につきましては,一般会計からの運営経費の一部を繰り入れるものでございます。  以上,県立医療大学付属病院特別会計の当初予算は,歳入,歳出とも,それぞれ23億3,303万円でございます。  以上,医療対策課関係の当初予算につきまして御説明をさせていただきました。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 32 ◯飯泉委員長 次に,青山保健予防課長。 33 ◯青山保健予防課長 それでは,保健予防課関係につきまして御説明を申し上げます。  恐縮ですが,戻っていただきまして,同じ資料の78ページをごらんいただきたいと思います。  まず,左側中段の結核対策費でございます。  右側の備考欄1番目の一般患者医療費,1つ飛びまして,3番目の命令入所患者医療費につきましては,結核患者の医療費を公費で負担するための経費でございます。  続きまして,79ページ,左側の感染症予防費でございます。  備考欄4番目,感染症予防医療法施行事業費は,10カ所の感染症指定医療機関の運営費や医療費の公費負担などに要する経費でございます。  次に,備考欄下から2つ目の新型インフルエンザ対策費につきましては,抗インフルエンザウイルス薬の追加備蓄等を行う経費でございます。  次に,めくっていただきまして,80ページ,左側上のエイズ対策費でございます。  備考欄のエイズ予防対策事業費は,エイズ予防のための正しい知識の普及啓発と相談・検査体制の整備に要する経費でございます。  次に,左側2番目の保健検査費でございますが,B型とC型の肝炎ウイルスの検査及びインターフェロン治療等の助成などを実施するために要する経費でございます。  次に,左側下の難病対策費でございます。  備考欄1番目の特定疾患治療研究費につきましては,原因が不明で治療方法も確立していない56の難病の患者に対する医療費の公費負担に要する経費でございます。  次に,81ページ,難病対策費の備考欄の最後にあります,難病相談・支援センター設置事業費につきましては,難病患者とその家族に対する相談や交流事業を実施するために,筑波大学に設置した難病相談支援センターの運営経費などでございます。  次に,81ページ,左側下から2番目の健康危機管理対策費でございます。  備考欄2番目の健康対策費につきましては,JCO事故周辺住民等の健康診断に要する経費でございます。  その下のヒ素汚染健康被害対策費につきましては,神栖市の有機ヒ素汚染に関し,国からの緊急措置事業の受託による健康手帳交付者への医療費の給付,健康診査などに要する経費でございます。  次に,82ページ,左側上でございます。  健康増進対策費でございます。  備考欄1番目,健康プラザ費につきましては,県民の健康づくりを支援するため,シルバーリハビリ体操指導士の養成や健康づくりに関する調査研究及び各種の研修などを行う健康プラザの指定管理事業などに要する経費でございます。  次に,健康増進対策費の備考欄の下から2つ目,生活習慣病予防対策推進事業費につきましては,県民の方々に対し,正しい生活習慣や予防の重要性についての医療教育等を実施するための経費でございます。  続きまして,その下の健康増進事業費につきましては,健康増進法に基づき市町村が行う健康診査や保健指導などの保健事業費の一部を負担するものでございます。  次に,左側下の歯科保健対策費でございます。  備考欄の8020・6424はつらつライフ事業費でございますが,県民の歯と口腔の健康の保持を目指すため,歯科保健に関する市町村担当者などの研修や県民歯科保健調査などを行う経費でございます。  次に,その下,1つ飛びまして,心身障害者(児)歯科診療所事業費につきましては,県内に3カ所設置されております心身障害者(児)のための歯科診療施設の運営に要する経費でございます。  続きまして,83ページ,左側2番目の総合がん対策費でございます。  備考欄4番目,地域がんセンター運営費につきましては,地域がんセンターが県民に対し質の高いがん医療を提供できるよう,がん診療に携わる専門医の確保,研修費用及び研究費などの運営に係る経費について助成をするものでございます。  次に,2つ飛びまして,がん対策第二次後期計画推進事業費のうち,地域医療遠隔支援・人材育成事業費につきましては,県内には現在,常勤の放射線治療医が少のうございますので,いばらきブロードバンド・ネットワークを利用して,筑波大学を中心に,県内の主要な放射線治療施設を結び,放射線治療方針の相談支援や放射線療法の症例カンファレンス,研修会などを開催し,医師の人材育成を図ろうとするものでございまして,平成22年度から実施するものでございます。  次に,一番下のがん診療連携拠点病院機能強化事業費につきましては,地域がん診療連携拠点病院が行う地域のかかりつけ医等を対象とした研修の開催や,患者や家族へのがんの相談支援,院内のがん登録等に係る経費について助成をしようとするものでございます。  以上,保健予防課の一般会計当初予算は,めくっていただいた84ページに記載がございますが,歳出合計で48億8,933万7,000円。  財源内訳は,特定財源が22億3,038万9,000円,一般財源が26億5,894万8,000円でございます。  以上,保健予防課関係の当初予算について御説明させていただきました。  よろしくお願いいたします。 34 ◯飯泉委員長 次に,森戸子ども家庭課長。 35 ◯森戸子ども家庭課長 それでは,子ども家庭課関係の一般会計当初予算の概要につきまして御説明を申し上げます。  同じく,平成22年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の84ページでございます。恐れ入りますが,次の85ページをごらん願います。  左側一番下の児童福祉負担金でございます。
     86ページをお開き願います。  右側備考欄一番上の保育所運営費負担金は,民間保育所などの運営に要する県負担分でございます。  次に,左側一番上の児童手当費でございます。これは,平成22年度から創設されます子ども手当のうち,地方負担となる児童手当法に基づく県負担分でございます。  87ページをごらん願います。  左側一番上の子ども手当費は,現在,所得制限により児童手当が支給されていない児童が子ども手当の対象として拡大されますので,その県負担分を計上したものでございます。  恐れ入ります,86ページにお戻りください。  左側3番目の施設福祉費でございます。  備考欄2番目の特別保育事業費は,延長保育や休日保育などを行う保育所に対して,市町村を通して補助するものでございます。  その下の民間保育所低年齢児保育体制緊急整備事業費は,保育指針に基づく3歳未満児の指導計画を作成する民間保育所の保育士雇用に対して,市町村を通して助成をするものでございます。  その下の待機児童解消推進事業費は,平成22年度の新規事業でございまして,保育所分園の設置や週に2日ないし3日程度入所を受け入れる特定保育を促進するため,保育士の雇用経費の補助を市町村を通して行うものでございます。  87ページをごらん願います。  左側一番下の母子福祉対策費でございます。  次の88ページをお開き願います。  備考欄2番目の母子家庭等ライフアップ対策事業費でございます。これは,母子家庭の母が看護師等の資格取得が容易にできますよう,修学期間中,給付金を支給する事業などでございます。  次に,左側3番目の児童福祉対策費でございます。  89ページをごらん願います。  備考欄の上から2番目の放課後子どもプラン推進事業費でございます。これは,すべての児童を対象にした放課後の居場所づくりを進めるため,教育庁で所管しておりました放課後子ども教室を保健福祉部子ども家庭課に移管いたしまして,平成22年度から放課後児童クラブとあわせて進めていくものでございます。  次に,備考欄中ほどの結婚・子育て意識啓発事業費は,平成22年度の新規事業でございまして,若者を対象に,結婚や子育てのすばらしさの理解を深めるため,県内の大学生や企業の若手従業員を対象にセミナーを開催するものでございます。  その2つ下のいばらき出会いサポートセンター推進事業費は,男女の出会いの機会を創出し,結婚へとつなげるため,県と社団法人茨城県労働者福祉協議会が共同で行っているセンターの事業運営に要する経費でございます。  次に,備考欄一番下の地域子育て創生事業費でございます。これは,健やかこども基金を活用いたしまして,創意工夫のあるさまざまな地域の子育て支援活動を支援するもので,子育て情報誌の作成や妊婦等支援教室など市町村事業へ補助いたしますほか,団体に委託して,地域子育て支援拠点の職員研修などを行うための経費でございます。  次に,90ページをお開き願います。  左側2番目の施設整備費でございます。  備考欄4番目の放課後児童クラブ整備費は,放課後児童クラブが未設置の小学校区への設置を促進するため,施設整備等に要する経費を補助するものでございます。  さらに,その下の安心こども支援事業費は,健やかこども基金を活用いたしまして,保育所等の緊急整備及び認定こども園の整備等に対する補助等を,平成22年度まで重点的に実施するものでございます。  次に,91ページをごらん願います。  左側2番目の母子医療対策費でございます。  備考欄の上から6番目,小児慢性特定疾患治療研究費は,長期に療養を必要とする慢性特定疾患の児童に対する医療費の公費負担でございます。  92ページをお開き願います。  備考欄の1番目の妊婦健康診査拡充支援事業費は,従来,市町村が5回実施している妊婦健康診査を必要な回数受けられるよう,健やかこども基金により,9回分の費用の一部を補助するものでございます。  次に,左側一番上の母子保健特別対策費でございます。  備考欄一番下の不妊治療費助成事業費は,引き続き1回につき15万円を限度に,医療保険が適用されない体外受精などの特定不妊治療の一部を補助するものでございます。  以上,子ども家庭課の一般会計当初予算は,合計で257億3,571万2,000円。  財源内訳といたしましては,特定財源が97億600万5,000円,一般財源が160億2,970万7,000円でございます。  続きまして,特別会計の御説明をさせていただきます。  259ページをお開き願います。  母子・寡婦福祉特別会計予算の概要について御説明をいたします。  母子家庭等の経済的自立の支援と生活意欲の向上を図るため,無利子または低利子の貸し付け等を行う経費でございます。  予算の合計額は,歳出,歳入とも4億5,153万2,000円でございます。歳入の内訳は,貸付返納金,前年度からの繰越金,それから,国から借り入れる県債などでございます。歳出の内訳,事業費である貸付金のほか,算定基準に基づく国への償還金及び一般会計への繰出金でございます。  以上,子ども家庭課関係の平成22年度予算につきまして御説明をさせていただきました。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 36 ◯飯泉委員長 次に,山本長寿福祉課長。 37 ◯山本長寿福祉課長 続きまして,長寿福祉課関係の一般会計当初予算の主な事業につきまして御説明申し上げます。  同じく,平成22年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の92ページをごらん願います。  左側一番下の高齢福祉総務費でございます。備考欄にございますが,これは,当課職員給与等と運営に関する事務費でございます。  93ページをごらん願います。  左側1番目,高齢福祉対策費でございます。  備考欄1番目,長寿社会総合対策推進費でございますが,これは,第4期いばらき高齢者プラン21の推進に要する事務的経費及び本県独自の取り組みであります地域福祉の担い手となる地域介護ヘルパーの受講を進める経費などでございます。  次に,やさしさのまち「桜の郷」整備事業費でございます。これは,現在分譲を行っております桜の郷東側地区の宅地販売の広告宣伝や企業誘致の推進などに要する経費のほか,用地取得を委託している茨城県土地開発公社への償還金でございます。  なお,この償還金の中には,土地開発公社における借入金の平成22年度金利支払い分も含まれております。  続きまして,その下の高齢者はつらつ推進事業費でございます。これは,明るく活力ある長寿社会を目指しまして,高齢者の健康づくりや生きがいづくりを推進する茨城わくわくセンターの運営や老人クラブ活動に対しまして助成するほか,高齢者の社会参加などを促進する茨城わくわく学園やスポーツ大会,美術展の開催などに要する経費でございます。  次に,下から3番目,認知症高齢者対策事業費でございます。これは,認知症高齢者を地域で支える体制づくりのためのモデル事業の実施のほか,サポート医の養成,認知症介護フォーラムや家族交流会の開催などに要する経費でございます。  次に,94ページをごらん願います。  備考欄1番目,介護予防総合支援事業費でございます。これは,介護予防を推進するため,シルバーリハビリ体操の普及講習会や介護予防従事者に対する各種研修を実施しますとともに,介護予防マニュアルを作成するなど,市町村を支援するための経費でございます。  次に,その下の地域支援事業交付金でございます。これは,市町村が実施いたします高齢者に対しての運動機能の向上や栄養改善の指導などを行う介護予防事業と,介護予防ケアマネジメントや総合相談支援を行う地域包括支援センターなどの事業に対する県負担分の経費でございます。  次に,高齢者スマイルアップ事業費でございます。新規事業でございまして,県内4つのモデル地区において,4年生以上の小学生が子どもヘルパーとなって,ひとり暮らし高齢者の話し相手やお手伝いボランティアなどを行うことにより,子どものころから福祉の心をはぐくみ,世代間交流を推進するための経費などでございます。  次に,左側2番目,老人保護費でございますが,これは,家庭環境,住宅事情等により,居宅での生活が困難な高齢者が低額な料金で利用できる軽費老人ホームの運営に係る事務費の一部を助成する経費でございます。  次に,老人福祉施設整備費でございますが,第4期いばらき高齢者プラン21に基づき進めております特別養護老人ホームの整備を行う事業者に対して助成を行う経費でございます。  なお,新設7カ所,増築9カ所,老朽増改築1カ所の17施設の整備を計画しているところでございます。  次の介護保険費でございます。  備考欄,介護給付費負担金でございますが,これは,介護保険法に基づく保険者である市町村の介護給付及び予防給付の県費負担分でございます。  次に,下から2番目,介護支援専門員養成事業費でございます。これは,ケアプランの作成などを行います介護支援専門員の資質の向上を図るために研修を行う経費でございます。  95ページをごらん願います。  備考欄中ほどにございます訪問看護サポートセンター事業費でございます。これは,訪問看護の効率化,ネットワーク化を推進するため,訪問看護推進協議会の開催や訪問看護ステーションの拠点となります訪問看護サポートセンターの運営に要する経費でございます。  次に,その下の介護基盤・処遇改善等臨時特例基金積立金ですが,これは,国の交付金を活用して積み立てました基金の利子収入分を計上したものでございます。  次に,介護基盤・処遇改善等臨時特例交付金でございます。これは,介護職員の処遇を改善するため,1人当たり月額1万5,000円の賃上げに相当する資金の交付や,新たに施設を開設する準備経費,小規模特別養護老人ホーム等地域密着型施設の整備,既存施設のスプリンクラー整備を行う事業者に対して助成を行う経費でございます。  96ページをお開き願います。  左側,旧軍関係調査事務費,その下の遺族及び留守家族等援護事務費でございますが,これらは,恩給あるいは遺族年金の請求の進達や各種給付金の裁定などに係る事務及び中国残留邦人等への支援策に関連するものでございまして,主に国からの委託事務費となってございます。  次に,遺族等対策費でございます。毎年8月に実施しております県戦没者追悼式などを行うための経費及び戦没者の遺族が海外の戦跡を訪れ慰霊巡拝を行う県遺族連合会の事業に対しまして助成する経費などとなります。  97ページをごらん願います。  長寿福祉課関係では,歳出総額328億2,974万1,000円となり,財源の内訳といたしましては,特定財源が93億1,963万円,一般財源が235億1,011万1,000円でございます。  以上が,長寿福祉課関係の平成22年度当初予算の概要でございます。  続きまして,第32号議案,茨城県介護保険審査会の公益を代表する委員の定数を定める条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。  お手数ですが,保健福祉部委員会資料2の14ページをごらん願います。  財政再建等調査特別委員会の報告を踏まえまして,これまで5合議体15人の委員定数を,必要最小限の2合議体の6人とするため,条例の一部改正をするものでございます。  以上で,長寿福祉課関係の説明を終わります。  御審議のほど,よろしくお願い申し上げます。 38 ◯飯泉委員長 次に,小見障害福祉課長。 39 ◯小見障害福祉課長 障害福祉課関係の平成22年度一般会計当初予算の主な事業について御説明申し上げます。  平成22年第1回茨城県議会定例会議案概要説明書3)の97ページをごらん願います。  左側下から2番目,障害福祉総務費でございます。  備考欄1番目の職員給与費等は,当課職員30人分の人件費でございます。  備考欄一番下の社会福祉事業団運営支援費は,社会福祉事業団本部事務局職員の人件費及び事務費補助でございます。  次に,98ページをごらんください。  左側,上から2番目,障害児福祉施設費でございますが,障害児の施設入所に要する経費に対する負担金でございます。  左側3番目の障害者自立支援費でございます。  備考欄1番目の介護・訓練等給付費は,市町村が支給する施設訓練給付等に要する経費に対する負担金でございます。  備考欄3番目の自立支援医療費は,身体障害者の更生医療,身体障害児の育成医療及び精神障害者の通院医療の給付に要する経費でございます。  続きまして,左側5番目の精神保健医療費でございます。これは,自傷他害のおそれがある精神障害者の措置入院に係る医療費について公費負担するものでございます。  次に,99ページをごらんください。  地域生活支援対策費でございます。  備考欄6番目,ちょうど中ほどでございます。障害者就業・生活支援センター事業費は,センターに生活支援担当職員等を配置し,障害者の就業及び日常生活に関する指導や援助を行うための経費で,平成22年度は,新規1カ所を含む8カ所への委託を予定しております。  備考欄8番目の地域生活支援事業費のうち,市町村地域生活支援事業費は,市町村が実施する相談支援や移動支援,日中一時支援等の事業に対する県負担でございます。  備考欄下から3番目の障害者工賃倍増推進事業費は,授産施設等で働く障害者の工賃向上を図るため,授産製品の即売会や企業からの仕事を共同で受注するための共同受発注センターに対する支援を行ってまいります。  備考欄一番下の指定事業者運営安定化対策費から,100ページの備考欄3番目の福祉・介護人材処遇改善対策費まで,障害者自立支援対策臨時特例基金を活用する特別対策事業でございまして,事業者の運営安定化対策,新法移行のための旧体系施設の改修に対する助成,相談支援の充実強化やオストメイト対応トイレの整備,それから,生活支援員等介護職員の賃金引き上げ等の処遇改善を図る事業者への助成などを行ってまいります。  備考欄5番目の障害者雇用促進事業費は,新規事業で,障害福祉課内にいばらきステップアップオフィスを開設し,専任の職業指導員のもと,庁内各課からの依頼業務を担当する知的障害者を新たに3名雇用し,計5名でこれらの業務に当たることとしておりまして,公的雇用の拡大を図ろうとするものでございます。  次に,101ページをごらんください。  左側の精神保健福祉費でございます。  備考欄の下から4番目,高次脳機能障害者支援普及事業費は,外傷性脳損傷や脳血管障害等の後遺症による記憶障害や注意障害などがある高次脳機能障害者の支援策として,県立リハビリテーションセンターにおいて,専門職員による相談支援を行いますとともに,正しい知識と支援方法の普及のための研修会開催のほか,医療・福祉関係者向けの支援マニュアルを作成し配布いたします。  その下の自殺対策緊急強化事業費でございますが,内閣府からの地域自殺対策緊急強化交付金を基金に積み立てて実施している事業でございます。自殺防止の一層の取り組みが急務となっておりますことから,県内のモデル地域において,心の健康調査や相談機関の周知度などのアンケート調査を実施し,自殺念慮のある方を相談機関へつなげる方策を研究してまいります。  また,新聞広報やインターネット,街頭キャンペーン等による県民への自殺防止の啓発,いばらきこころのホットラインや茨城いのちの電話などの相談支援体制の強化,市町村や民間団体が行う自殺防止事業への補助を行ってまいります。
     次に,102ページをごらんください。  左側1番目の精神医療対策費でございます。  備考欄3番目の精神科救急医療システム運営事業費は,休日や夜間における警察官通報や精神障害者の家族等からの救急医療相談への対応や自傷他害のおそれのある措置入院対象者に対して,適切かつ迅速な医療の提供を行うものでございます。  続きまして,左側2番目,障害者スポーツ・文化振興費でございます。備考欄に各事業が記載してございますが,障害者やその家族等が参加するスポーツ,レクリエーション,文化祭等の事業を実施するものでございます。  103ページの左側1番目の精神保健福祉センター費から,恐れ入ります,104ページに進んでいただきまして,左側3番目の聴覚障害者福祉センター運営費までは,当課が所管しております障害福祉施設の運営に要する経費でございます。  次に,同じページ,左側4番目の障害福祉施設整備費でございます。  備考欄1番目の障害福祉施設整備事業費でございますが,社会福祉法人の施設整備に対して助成するものでございます。平成22年度は,グループホーム,ケアホームの新設に対する補助が5件,老朽化した知的障害児施設等の改築等に対する補助が3件,スプリンクラー整備に対する補助16件を予定しております。  以上,障害福祉課の一般会計当初予算は,合計で198億5,706万6,000円。  財源内訳は,特定財源が89億5,648万5,000円,一般財源が109億58万1,000円でございます。  障害福祉課関係の平成22年度当初予算について説明させていただきました。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 40 ◯飯泉委員長 次に,寺島技監兼薬務課長。 41 ◯寺島保健福祉部技監兼薬務課長 それでは,薬務課関係の当初予算の主なものについて御説明申し上げます。  引き続き,105ページをお開き願います。  左側4つ目の薬事指導費でございます。  備考欄をごらん願います。  上から4番目の薬事指導費でございますが,医薬品や医療機器等の有効性,安全性,品質の確保及び毒物劇物による危害の発生防止を図るため,薬事法や毒物及び劇物取締法の規定に基づき,医薬品等製造業や薬局,医薬品販売業,毒物劇物営業者等の許認可及び監視指導等を行うための経費でございます。  次に,医薬分業対策費でございますが,薬局の在宅医療への積極的な取り組みを推進するなど,薬局が医療提供施設として地域医療連携に参画し,調剤を中心とする質の高い医療サービスを担うかかりつけ薬局を普及していくための経費でございます。  次に,資格試験実施費でございますが,一般用医薬品を販売できる専門家としての資質を確認するための登録販売者の試験及び毒物劇物営業者等に設置が義務づけられている毒物劇物取扱責任者の試験を行うための経費でございます。  次のページに移りまして,備考欄3番目の医薬品管理体制整備費でございますが,茨城県薬剤師会が実施している薬局や医療機関へ薬の副作用等医薬品に関する情報を提供する事業に対し助成するものでございます。  次に,薬事指導費の備考欄,下段から2番目のベストライフ・ケア推進事業費でございますが,医薬品の誤用や副作用を防止するため,主に高齢者や小児の保護者を対象に,医薬品の正しい知識を普及するために要する経費でございます。  次に,新医薬品販売制度相談窓口事業費でございますが,昨年6月に一般用医薬品の販売制度が大きく変更されたことから,その制度普及と県民からの苦情相談等に対応するために要する経費でございます。  次に,左側1つ目の血液対策費でございます。  備考欄3番目の献血制度推進事業費でございます。これは,広く県民に対して献血思想の普及を図りますとともに,少子高齢化に伴う献血可能人口の減少に対処するため,若年層への普及啓発を推進し,将来における献血者の確保を図るために要する経費でございます。  次に,市町村献血推進事業費は,市町村が献血支援団体に対して行う補助事業に対し,その一部を助成するものでございます。  次に,備考欄7番目の臓器移植コーディネーター設置費は,県内における臓器移植の発生に備えたコーディネーターの設置と,臓器移植について県民の理解を深めるための啓発活動を行うための経費でございます。  次に,1つ飛ばしまして,骨髄移植登録強化推進費は,骨髄バンク登録者の確保を図るため,献血時の移動採血車を活用し,献血併行型のドナー登録会を行う経費でございます。  次に,献血普及推進員設置事業費は,献血者の確保を図るため,加えて,茨城県緊急雇用対策の一環として,献血普及推進員を11名雇用し,献血ルームでの成分献血登録依頼や街頭での献血依頼を行う経費でございます。  次に,左側一番下の麻薬大麻取締費でございます。  次のページに移りまして,備考欄3番目の覚せい剤等薬物乱用防止対策費は,保健所ごとに設置しております薬物乱用防止対策班員が実施する啓発活動などに要する費用でございます。  次に,県薬物乱用防止指導員協議会運営費は,県薬物乱用防止指導員協議会が実施している街頭キャンペーンや啓発資材の作成などに要する経費の一部を助成するものでございます。  次に,薬物特定相談事業費は,精神保健福祉センターに薬物相談の専門家を配置して,保健所,警察署,児童相談所,学校等の相談窓口と連携し,乱用者の再犯防止を図るための経費でございます。  次に,2つ飛ばしまして,一番下の「ダメ。ゼッタイ。」普及運動費は,「ダメ。ゼッタイ。」を合い言葉とした薬物乱用防止啓発活動を行ったり,ライオンズクラブなどと連携し,新たな啓発リーダーの養成講習会を実施するための経費でございます。  薬務課関係の一般会計当初予算は,合計で2億1,851万5,000円。  財源内訳といたしまして,特定財源9,878万5,000円,一般財源1億1,973万円でございます。  以上,薬務課の当初予算関係について御説明をさせていただきました。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 42 ◯飯泉委員長 最後に,村山技監兼生活衛生課長。 43 ◯村山保健福祉部技監兼生活衛生課長 生活衛生課関係,平成22年度一般会計当初予算の主な事業につきまして御説明させていただきます。  同じ説明書の107ページをごらんください。  左側一番下の環境衛生指導費でございます。  備考欄の1番目の生活衛生指導助成費でございますが,生活衛生関係営業施設の経営健全化や衛生水準の向上を図るため,財団法人茨城県生活衛生営業指導センターが行っております経営相談事業,研修事業等に助成する経費でございます。  108ページをごらんください。  左側2番目の食品衛生費でございます。  備考欄の4番目でございますが,食品表示適正化対策事業費でございます。JAS法に基づきます食品表示の適正化を図るため,当課に食品表示監視指導員を専任配置いたしまして,食品事業者への監視指導等を強化するための経費,あるいは,食品を取り扱う事業所の自主管理を支援するため,食品適正表示推進員を養成いたしまして,推進員が各自の事業所におきまして表示の適正に努めていただくための経費でございます。  また,来年度から,原産地等の表示に疑義のある食品を対象に,牛肉等のDNA分析や野菜に付着いたしました土の元素分析などの試験検査を実施し,産地偽装等の防止を図ることとしてまいります。  次に,備考欄中ほど,8番目でございますが,食品衛生自主管理強化促進事業費でございます。安全で品質が保たれた食品の流通を図るため,社団法人茨城県食品衛生協会が行います営業者の自主管理の強化,ハサップ普及促進事業,リスクコミュニケーション事業などに対しまして補助するものでございます。  次に,下から3番目の食の安全対策強化事業費でございますが,農薬や動物用医薬品の食品への一定量の残留を禁じましたポジティブリスト制度に対応した検査を実施する経費や,県民の皆さん方から食品に対する不安等に関する相談を受け付けた際の原因究明のための検査を行う経費など,食の安全対策事業の推進に要する経費でございます。  さらに,茨城県食の安全・安心推進条例において創設いたしました,食品等輸入者の届け出制度が来年度から施行されることを踏まえまして,届け出により把握した県内の輸入業者が取り扱う食品を中心に,輸入食品の検体数を倍増するなど,県内に流通いたします輸入食品の試験検査の強化拡充を図っていくこととしてございます。  次に,109ページをごらん願います。  左側1番目の乳肉衛生費でございます。  備考欄4番目のと畜検査補助業務委託費でございますが,食肉衛生検査所が行いますと畜検査に係る補助業務を社団法人茨城県獣医師会に委託し,業務の効率化を図るための経費でございます。  次に,その3つ下の牛海綿状脳症検査費でございます。引き続き,牛のBSE全頭検査を実施するための経費でございます。  次に,左側3番目の水道施設指導費でございます。  備考欄の最下段の水道水安全確保対策費でございますが,水道水の安全性を確保するため,水道法及び茨城県安全な飲料水の確保に関する条例に基づき,水道施設,飲用井戸などの管理につきまして指導を行うための経費でございます。  次に,左側一番下の公営企業管理費でございます。  備考欄の水道事業補助金及び水道事業出資金でございますが,県営の水道用水供給事業の経営健全化と経営基盤の強化を図るため,企業局が所管いたします県営水道事業会計に対して,補助金と出資金を繰り出すものでございます。  110ページをごらん願います。  左側一番上の狂犬病予防費でございます。  備考欄4番目の動物指導センター運営費でございますが,動物の愛護及び管理に関する法律に基づきまして,犬,猫の引き取り業務や動物取り扱い業の登録事務等に係る経費でございます。  次に,備考欄下から2番目の動物愛護啓発推進事業費でございます。動物愛護推進計画に基づきまして,動物指導センターが引き取る犬,猫の頭数の削減,収容した動物の譲渡頭数をふやすことなどを目的といたしまして,動物愛護啓発キャンペーン等の啓発事業の実施,動物の譲渡を適正に実施するための愛護団体との連携や譲渡動物のワクチン投与等に係る経費でございます。  さらに,来年度からは,新たに,飼い主が身近な地域でしつけ方教室を受講できる体制を整備するため,指導者の育成事業等を実施してまいります。  次に,左側2番目の水道事業貸付金でございます。これは,県営の水道用水供給事業の経営健全化を図るために,水道水源負担金等の一部に対しまして,企業局へ貸し付けるものでございます。  以上,生活衛生課の一般会計当初予算は,合計で49億1,916万8,000円。  財源内訳といたしましては,特定財源が18億3,347万1,000円,一般財源が30億8,569万7,000円でございます。  生活衛生課関係,平成22年度当初予算関係については以上でございます。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 44 ◯飯泉委員長 ただいまの説明の中で,説明漏れはございませんか。  ないようですので,平成22年度関係議案の説明聴取を終了いたします。  これより,質疑に入ります。  なお,質疑は,付託案件とその他所管事務を一括して行います。  質疑のある方はお願いをいたします。  細谷委員。 45 ◯細谷委員 それでは,保健福祉部の役割といいますか,県民が常に,アンケート調査をとる中で一番期待される分野の一つでありまして,医師の確保はもちろん重要な課題でありますが,全般にわたって大変御苦労されているということでありまして,まずもって,皆様の努力に敬意を表したいと思います。  特に,冒頭に部長から報告がございました,日製日立総合病院における産科の再開ということで,私もちょうど2年前と記憶しているのですが,この委員会に所属しているときに,部長の方から,何としても私の力で産科を再開したいという旨の発言があった記憶があるものですから,再開ができて大変うれしく思いますし,今後とも継続してこれがやっていけるように,万全な体制をぜひしていただきたいと思います。この参考資料を見せていただきますと,年間で1,200件から1,000件あった分娩の件数が,昨年,160件ぐらいしか対応できなかったということでありますから,約1,000人ぐらいの方々が何らかの形で,県民にいろいろな御負担がかかったわけでありまして,今後ともぜひ,これを契機に,産科を初めとする医師の確保対策に全力で取り組んでいただきたいと思います。  そこで,今回も医師確保の対策というのは総合的に打たれておりますが,今までの分析といいますか,学費の助成であったり,ちょっと前ですとドクターバンクというのもあったような記憶が私はしているのですが,県職員と同様に扱ってドクターを確保していくのだという事業も取り入れて,年々積み重ねていっていると思いますが,今までの取り組んでいる事業に対する成果分析をどのようにされているのか,お伺いいたします。 46 ◯山田医療対策課長 いろいろな医師確保の対策ということが,今,委員の方からございました。女性医師の話とかドクターバンクとか,それから,修学資金等,いろいろな対策が講じられます。検証でございますが,まず,お話に出ましたドクターバンクでございますが,県職員型採用ドクターだと思うのですが,現実のところなかなか,県職員で採用していただいて,そのまま県の方の意向で就職してもらうという方はなかなか手を挙げる方はございません。これについては,現在もつくっておりますが,どういう形でやればそういう方が出てくるかということで,もう少し検証していきたいと思います。  それから,一番大きなものとしましては修学資金ですが,これにつきましては,一般の修学資金,昨年度からUターンが始まりました。昨年,3名帰ってきた方のうち2名は,現在,県外ですが,県外の大学付属病院で勤務をしておりますので,これは修学資金の返還理由という形にしまして,初期臨床研修が終われば県内に戻ってくるという確約を取っておりますので,基本的には3名が戻ってきます。それから,ことしの卒業生3名は,3人とも県内で初期臨床研修を行っております。そういうことで,修学資金については,まだ,Uターンが始まったばかりですが,成果は出てきているかと思っております。今後,さらに数がふえてきますので,それぞれの成果を見ながら,フォローアップをしながら,確実に戻っていただくようなことをやっていきたいと思っております。  それから,女性医師については,かなりふえてきておりまして,例えば産科でいいますと,40歳未満で見てみますと50%以上が女性医師ということで,国家試験は35%の方が女性医師というようなことで,そういう分析を通じまして,もろもろの対策を打つということで,女性医師の就業のためのサポート事業等も来年度から力を入れるということで,検証をしながらさまざまな事業に取り組んでおります。  今後も,いろいろな面で検証していかなければならないと思っておりますので,それをやりながら,さらに新たな医師確保対策を進めていきたいと考えております。 47 ◯細谷委員 まさに,私もその当時の記憶ですが,なかなか,ドクターバンクといいましても,県職員と同じ待遇で医師を確保するという発想はわからなくはないのですが,そういうことだけですと限界も多分あるのだろうという危惧をしながら,そのとき,説明を受けていた記憶があるのですが,いずれにせよ,学生の段階から何らかの形で,そういうものに携わって県がしっかりやっていく姿勢といいますか,これも引き続き,大事でありますから,お願いしたいと思います。  それと,今,知事がいろいろな段階で言っておりますが,茨城県に医学部もしくは医科大学を設置したいという考え方でございます。それに沿う形で,県立高校では来年度から,医学系,医療系を目指す子どもたちのための学科を新設,再編するのだということで,2校,今回も提案されております。これはまさに,総合的に県として人材,特に医師の確保に向けた取り組みを全体的に推し進めていこうという意識のあらわれだろうと私は理解をいたしております。  そういった中で,今回の説明にもございますが,医師確保対策室というのが新しくできるというような説明もございましたが,ここはどういうものを総合的に対策をしていく部屋が設置される予定なのか,その内容等について説明をお願いいたします。 48 ◯山田医療対策課長 今までの医師確保総合対策事業,医師になる前の学生から段階に応じて施策を講じてきまして,その総合的な施策を引き継ぐことは同じですが,基本的に,来年度以降の事業といたしましては,先ほど説明がありました地域医療再生計画,25億円事業2本の計画をつくりました。実際,現在,医療対策課とか厚生総務課の方でそれぞれ所管する部分を中心に分けて行っている部分がありまして,そこを一元的に医療対策課の医師確保対策室の方に集約して対策を講じていく。具体的な中身としては,各大学と病院の連携による医師確保策を進めますので,それを確実に行っていくことが中心になるかと思います。 49 ◯細谷委員 これは本当に万全な体制で計画的に,しかも戦略的といいますか,そういうふうにやっていかないと,数年前とことしの医師の確保の数,きょう発表されたものですと茨城県の数が4,805名,10万人当たり162.12人ということでありまして,全国平均が224.5人ですから,ふえてはいるのだけれども,当然,全国が力を入れていますから,全国平均も上がっているのが現実で,全国46位というのは依然として変わらない状況にございますから,そういった中で,一つ一つきめ細かに対応していかないと,気になるのは,これは具体的なことで伺いますが,診療科目として産婦人科を希望する医師の方が少ない現実,幾つかあると以前から伺っておりまして,その中の一つで,訴訟が多いということをよく耳にするし,いろいろな報道などを見てもそういうことを聞きますが,これに対して,県として何か対応する方法みたいなものを考えたことはあるのでしょうか。 50 ◯山田医療対策課長 県として対応するということは非常に難しいということで,ご存じかと思いますが,特に産科で,医療事故で補償が問題になります。そういうことで,産科医療補償制度というのができまして,現在,そういう事故が起こった場合について,まず,原因は別としまして,一定の補償をするという仕組みができましたので,民事的な部分については,基本的にトラブルになる前に対応ができるという形ができましたので,産科医療補償制度につきましては,県の方でも要望をして,その実現がされておりますので,基本的には国全体での対応ということで,県独自ではなかなか,医療事故に対しての対応というのは難しいかと思います。 51 ◯細谷委員 これは提案ですが,私,以前に産科の先生とお話ししたことがあるのですが,訴訟の内容を聞かせていただくと,えっと思うような内容なのです。当然ながら,ドクターというのは事故を起こそうと思ってそういう行為に至っているわけではなくて,いろいろな形で障害を起こしてしまったりするケースがあるのだろうと思いますが,それを訴訟されるということであります。私は,これは,県医師会と協議しなければいけないのでしょうが,やはり弁護体制というのですか,守る仕組みみたいなものを県全体として,医師会なら医師会の中でということだろうと思いますが,きちんとしていってあげないと,個人個人で対応することの難しさがあったり,それが原因でその分野全体が元気がなくなったりということを感じています。だから,その方につく医師が少ないということであれば,できることから言えば,弁護士を,例えば,医師会でどういうふうに対応してやっていけるのか,それに対して県はどのように支援できるのかということもあるでしょうが,特に私が思うのは,弁護士の資格とあわせてドクターの資格を持っているような弁護士はいないのだろうか。要するに専門的な知識の中で弁護できるような弁護士は果たして,私も勉強不足でそこまで調べていないのですが,そういう人がもしいるとするならば,そういうものをどこかで確保してあげて,これは産科だけの問題ではありませんが,特に産科のそういう障害に対して対応できるのではないかという気がするのですが,どうなのでしょうか。 52 ◯山田医療対策課長 今の具体的にドクターと弁護士の両方の資格を持っている方,テレビなどに出ている方がおりますが,その細かい数字はわかりませんが,お答えになるかどうかわかりませんが,一番問題は,医師なり病院が訴訟を起こされて,それにかかりきりになってしまって,本来の医師の業務でないところに負担がかかるということがあります。ですから,そこをどういう形でやっていくかということについては,いろいろな方面で検討されておりまして,県の方も,先ほどの産科医療補償制度はできましたが,補償金の額の話ではなくて,具体的に訴訟にどう対応していくかということについて,今後,いろいろ対策を考えていく必要がありますので,それに対しては国に対しても要望してまいりますし,現実にそういう動きがございますので,今,委員から出た提案も勘案しまして,いろいろと検討させていただきたいと思います。 53 ◯石橋厚生総務課長 関連ということでございますが,医療事故の関係で,私どものところで相談センターということで受け付けをしております。それでいろいろ御相談を受けているのですが,訴訟関係ということに入る前に,実は県の医師会の中に,裁判以外の調定委員会という制度がございまして,裁判に至らないまでに双方で来ていただいて,第三者といいますか,先生方が話を聞いて調定をする,そういう委員会がございます。そういうものに上げていただくような形で,訴訟に至らないという言い方はおかしいのですが,そういった形での対応をお願いしているということがございます。 54 ◯細谷委員 現在の対応はそのとおりなのだろうと思いますが,いずれにしても,そういうものが足りないから,そういうことが不安であったり,恐らくそういう状況が起きている背景も,全体ではありませんが,一部ではあるのだろうと思いますので,今後とも,ぜひ,そういう部分も含めて,県として,茨城に行けば我々は産科の医師として行っても守ってもらえるのだという,何かそういうものがあれば,ひょっとすると,来ていただくという部分でも効果があるのかどうかというふうに私は思うので,ぜひ,検討を医師会などとも協議していただきたい。提案であります。  そういった流れの中で,さっきちょっと触れましたが,これは部長にお尋ねをしたいのですが,最終的に医師を確保するというのは,1県1医学部などという時代は終わって,自前で医学部を持ったり,理科系の大学を持って,そういう人材を育成していくという姿勢をとっていかないと,ほかからあてにしていたのでは限界がおのずと出てくるのであろうと私は思いますが,そういうものに対して,現状といいますか,どういう形で取り組む,または,今後どう取り組んでいこうとするのか,そういう考え方があるとすれば,お尋ねをしたいと思います。 55 ◯山口保健福祉部長 医科大学の設置,誘致ということですが,仮に県独自で医科大を設置するとなりますと,大学と病院をあわせて約500億円,毎年の繰出金が80億円ぐらいが平均かと思います。今,こういう財政の中で,県立として新たに設置することはなかなか困難かとは思っております。県立医療大にという話もよく出るのですが,医療大はリハビリだけを専門としていますので,名前は県立医療大学ではありますが,あそこに医学部というのは現実的な話ではありません。新たにつくるのとさほど変わらないぐらいのものがあろうと思います。  そういう中で,政権もかわりまして,医師数の増ということは現政権でも言われておりますので,今のところは,7,600名程度に減った医学部定員が8,800名まで回復しておりますが,これは,全国に約80の医学部がありますが,100名を基本とするところを,一時,定員を削減したときは80名とか90名に削減したわけです。それが今,最大130名ぐらいまで増員することによって8,800名を確保しているということなのですが,関係者のお話などもお聞きしますと,数限りなく,例えば定員を150名とか200名にするのは難しいだろうというところまでいったときに,医学部の新たな設置という話も出てくるのだろうということで,実際,新聞報道も幾つかの大学で手を挙げたりという話もありまして,そこの一番近くのところには接触もしておりますが,なかなか条件面でもすぐというようなわけにはいかないということで,とにかくいろいろな情報を収集して,今名前が出ている以外にも水面下で,医学部が欲しいのだ,今,医学部がない大学でも医学部が欲しいとか,あるいは第二医学部をつくりたいというような,水面下でそういう話も漏れ聞いておりますので,そういうときには積極的に動いて,情報収集して,そういう機会があれば,ぜひ茨城に来ていただけるような,そのときには委員の先生方に御支援もいただいて,どこまで県として条件を出せるのかという話になってくるのではないかと思っております。 56 ◯細谷委員 具体的にはまだこれからという話であろうと思いますが,いずれにせよ,全国がそういうレベルの争いといいますか,綱引きになるはずでありますから,いろいろな形で積極的な考え方と,また,計画的にいろいろな物事の流れをつくらないといけないと思っておりますので,今後とも一丸となった姿勢で取り組んでいただきたいということを要望いたしておきます。  それと,今回の予算について,幾つかお尋ねをいたしますが,ドクターヘリの予算が計上されておりますし,平成21年度の補正,平成22年度の今年度予算,両方関係するのですが,まず,ことしの予算がトータルで2億2,185万円組まれておりますが,その中で,まずは,当然,ヘリの運航という部分があるのですが,これは,どういうエリア,茨城県全体というふうに私は聞いているのですが,何キロぐらいのものを想定で,茨城県全域ということでいいのか,そうではなくて,違うのか,その辺のエリアについて教えていただきたい。 57 ◯山田医療対策課長 通常,ドクターヘリの運航範囲,50キロメートルから70キロメートルと言われていますが,基地病院を水戸医療センターと水戸済生会の方に置きましたので,そこを起点にしまして同心円を描きますと,70キロメートルで茨城県をほぼカバーできます。波崎のところが若干欠けるのですが,そういうことで,県内全域を対象に運航するということで考えております。 58 ◯細谷委員 県内全域というと,基本的には44市町村,296万人の県民全体をカバーするという基本的な考え方であるということですね。それを,私が聞いている限りでは,二つの病院が拠点となって,約70キロメートル圏域を20分という想定の中で始まるということでございますが,今回の予算の中で,その二つの病院,水戸医療センター,水戸済生会総合病院,この二つの基地病院の中で,施設の整備,そして,搭乗する医師,看護師の研修という名目で予算が組まれておりますが,これは,何人ぐらいの体制で,どのぐらいの期間研修して送り出すことができて,どういう内容の経費なのか,教えてください。 59 ◯山田医療対策課長 現在,病院からの聞き取りではございますが,フライトドクターは,現在,水戸医療センターにつきましては,搭乗医師7名でいくというようなことを聞いております。それから,水戸済生会総合病院については,4名の常勤に加えて,東京医科大学等からの支援をお願いして9名体制でいく。それから,フライトナースにつきましては,まだ明確な数字,何名というのはございませんが,現在,それぞれの,例えば水戸医療センターですと長崎の医療センター,それから,東海大学の付属病院とか,水戸済生会総合病院ですと前橋の赤十字病院とか千葉の北総病院の方に看護師,医師等を実務研修に出しておりまして,看護師についてはまだ明確な数字は出ておりませんが,最終的には2けたの数字で対応するということになりますので,その人たちの研修に係る費用ということを考えております。 60 ◯細谷委員 水戸医療センターが7名,済生会総合病院が4名プラス5名で9名という体制。私が聞きたかったのは,その医師は全部これに対応できる医師を確保する数なのだろう。要するに,研修するということで予算が計上されているので,例えば,そのうちの全員がこの研修を受けて,救命救急のドクターとして対応するための研修なのか,そうではなくて,例えば,ことしは何人という中でこうなのですよという具体的な内容があれば教えてください。 61 ◯山田医療対策課長 人材の養成につきましては,スタートするに当たって必要な研修ということで考えておりますので,最終的な人数はまだわかりませんが,フライトドクター,フライトナースの研修に充てる費用と考えております。
    62 ◯細谷委員 充てる費用だというのはわかるのだけれども,具体的にどういうものに対してどう充てるかというのは決まっていないということなのですか。 63 ◯山田医療対策課長 今言いましたような教育病院の方へ行って,実際にドクターヘリに乗って研修をする,そのためにかかる経費について出すということで考えております。 64 ◯細谷委員 違うのです。ドクターヘリに乗って仕事をするというのはわかるのです。それは運航してから先の話です。私の勘違いなのかどうか,研修と書かれているので,事前にある場所に行って,ドクターの中でも救命救急という分野の研修が必要で,それでこれを計上されていて,私が聞きたいのは,ことしはこういうことで研修します,例えば来年以降もこれは当然あるのだろうと思うけれども,その内容がどんなふうになっているのかということを聞きたい。 65 ◯山田医療対策課長 失礼しました。直接ドクターヘリの研修に加えて,ACLSとかBSLという三次救急研修とか二次の救急研修,それに係る費用について出すということでございます。 66 ◯細谷委員 今度はもうちょっと具体的にお尋ねをしたいと思いますが,どういう体制で,例えば,水戸医療センターは医師が必要で,それに対してこういう研修をしなければならなくて,そのための費用として県はこういうものを支出しますというもっと明確なものがないと,今回,トータルで2,700万円と出ていますが,これだけの費用をかけて1人の,例えばこういう人の育成をするための費用がかかるとか,そういうこともできればわかっていた方がいいものですから質問したのです。 67 ◯山田医療対策課長 今の額は,研修の経費だけではなくて,直接運航に当たっていただく人件費も入っておりますので,研修についての額は2,700万円という大きな額ではございません。 68 ◯細谷委員 よく整理して答えてもらいたいのだけれども,だとするならば,私が聞きたいのは,整備費と一緒になっているのだろうと思うのだけれども,だとするならば,何名に対してどういうものを想定してこの予算というのは組まれているのか。予算というのはそんなふうにぼやっとして組むのですか。私はその辺の理解がわからない。 69 ◯山田医療対策課長 詳細については,改めて資料で説明させていただきますが,直接,今考えている方,それから,その後,固定してフライトドクター,それからフライトナースということでやっていくわけではございませんので,これからの育成というものを含めて考えておりますので,そういうことを前提に,具体的にどういう形で研修していただくかということを病院の方にお願いしておりまして,そこについての細かい積算については,今,手元にございませんので,これは後ほど説明させていただきます。 70 ◯細谷委員 私がなぜこういう質問をするかというと,ヘリコプターはある業者と契約すれば多分運航できる。要するに,問題なのは,ドクターヘリというものを支えていくドクターであったり,看護師であったり,もっと言えば救急救命士であったり,いろいろな体制が総合的に整わないと,このドクターヘリというのは機能しないのだと私は思っています。だから,あえてこういう聞き方をさせていただいているのですが,ぜひ,これは保健福祉部で中心になってやるのですね。総合的にそういうものをコントロールというか,把握していかないと,これは,安易に考えているとなかなか,ドクターヘリそのものの事業がどうなのかという心配も起きるわけですから,あと何カ月ですか,3カ月,4カ月ですか,万全な体制で臨んでいると思いますが,さらに,今後も含めて,どういう形のドクターヘリに対応する体制をつくるかということを検討していっていただきたいと思います。  今も話しましたが,実は,全域をカバーするという前提ですが,きょうの予算の説明の中で,私は千葉県境に住む人間として,千葉県と共同のヘリというものが今回の予算の端の方に含まれておりましたが,これの効果といいますか,地元にいてすごく感じるのは,重症の患者さんがドクターヘリによって命を助けられたという例も聞いておりますし,後遺症が軽く済んだというようなことも,いろいろな例を聞いて,ドクターヘリを運航する効果を改めて感じている一人でありますが,今まで千葉県との共同,茨城県が始まったのは平成16年,平成16年から始まって,それの実績を見ますと,大体,年間650回,茨城県だけでなくて基地のトータルでいうと,650,660回の回数なのですが,今回の茨城県のドクターヘリというのは,年間何回ぐらいを想定しているのでしょうか。 71 ◯山田医療対策課長 現段階ではなかなか数字は難しいのですが,ほかの県のスタートした状況,多いところ,少ないところがございます,少ないところですと年間2けた程度のところもございますが,全体を見て,今の想定といたしましては,年間で見ると一日平均1件ということで300回から350回ぐらいかと想定してございます。 72 ◯細谷委員 今まで,このドクターヘリ,千葉県との共用でありますが,この実績を見ますと,稲敷,鹿行全体で,この地域だけで50回前後というような実績もあるようであります。単純にこれを掛け算していくのがいいかどうかわかりませんが,全体でこのぐらいだというのが出てくるのだろうと思います。そうすると何となく,2つの病院が拠点となって運航されていくイメージがわいてくるのですが,一番ここで大事なことは,ドクターヘリそのものの指令といいますか,号令を出すのが司令室,先ほど,予算にも出ましたが,情報を一つのところに集約して,そこで,どこに飛んでくれという指令を出すのですね,確か。その人の判断一つで,その人がどこに運ばれるか瞬時に決まってしまうというのがこの仕組み,前提がそうだったように私は思って,間違ったら教えていただきたいのですが,だとしたときに,例えば,県内でこの2つの拠点から中間ぐらいの人が通報して,たまたま同じ時間に2カ所から同じようなものが通報されたと想定した場合に,どういうふうに対応していくということはあるのでしょうか。 73 ◯山田医療対策課長 今の司令室というのは,通報は個人ではできませんので,消防からということを前提でお話をいたします。消防から出動の要請をします。それを司令室が受けますが,電話は一本ですので,全く同時ということはあり得ませんので,先に来た方に出動すると思います。ですから,その後のところは,県では1機しかドクターヘリはございませんので,それは対応できないということで,それも含めて,将来的には隣県との共同の利用ができればいいと考えてございます。 74 ◯細谷委員 想定の中ですが,まれかもしれませんが,あり得ない話ではないと思うのです。要するに何が言いたいかというと,そのときの判断一つで,電話された患者さんがどうなるか,ひょっとすると命に影響する可能性もあるということなのだろうと思いますので,その辺の基準づくりをかなり明確につくられていると思いますが,つくってほしいのと,今言ったように,千葉県との共同で継続して運航される予定だということを聞いておりますから,このエリアについては恐らくそういう形でカバーしてもらえると思いますが,特にそれ以外,県北を含めた地域はもちろんでありますが,バッティングする地域,この辺の調整をうまくしていかないと,全域とは言ったものの,どうなのですかということと,あと,千葉県,それから栃木県という話がさっきの説明の中で出ましたが,隣接県との共同運航を今後どのような考え方で進めていくかというのも大事な部分です。栃木県だけの名前が出ましたが,例えば福島県もそうでしょう。幾つか隣接県がありますが,それをどういうふうに連携してドクターヘリを飛ばせることができるのかということも,今後の救命救急の大きなあり方の一つにあるように思いますが,その辺の基本的な考え方。 75 ◯山田医療対策課長 まず,共同利用できるところで,福島県というお話が出ましたが,福島県の場合は,福島県の上の方で基地病院が用意されておりますので,茨城となかなか共同利用という形は難しいかと思います。  では,どういう形でやっていくかということですが,一つは,千葉県の場合は,今まで我が県が独自のドクターヘリがなくて,隣県にドクターヘリがあるということで,ドクターヘリを持っていない県がドクターヘリがあるところにお願いをして,当然,負担としてそれなりの負担金を払うという形でやっていくやり方が一つでございます。そういうやり方は全国で7県ほどございます。  それから,もう一つのやり方としましては,今度茨城でもドクターヘリを運航いたしますので,ドクターヘリを運航している県同士がお互いに,自分の県のドクターヘリが出動していて2回目の要請があったときに行けない場合に,隣の県があいていればそれを使うという,まさにお互いに双方を応援する形でやる,2つの方式がございまして,これはまだ具体的な協議はしてございませんが,例えば栃木県と行う場合には,運航範囲がかなりかぶりますので,お互い,自分のところのドクターヘリが出動しているときに助けてもらうという意味での共同の利用をしていくことをやっていくのが方向としてはあるかと思います。  千葉県の場合は,今の形で,茨城県で要請したときに,その分の負担をしてやっていくという形になるかと思います。茨城のドクターヘリが千葉県まで飛ぶのはなかなか,距離的に70キロメートルを超えますので,相互乗り入れはなかなか難しいかと思いますので,そういうことを考えながら,最終的には栃木県も埼玉県も千葉県もドクターヘリが運航されますので,全体をどうするかということについては,今後,本県の運航状況を見ながら協議をしてまいりたいと考えております。 76 ◯細谷委員 医療関係の連絡会議は今後さらに重要になってくるという感じがします。特に,茨城を含めた隣接県はほとんどの県がドクターヘリを持っておりますから,そういう中で,今言ったように,茨城としてはこういうことは可能だけれどもこれは無理であるとか,そういうことも含めて,連携の流れをどんなふうにつくっていけるのか。さらには,ドクターヘリの話だけではなくて,お互いの隣接県でいろいろな病院があって,その受け入れの体制を,今度は陸送です,救急車の場合の受け入れをどんなふうに協力体制をさらにできるのかということも含めた協議,検討の場が必要だと思いますが,現状,隣接県との連絡会議みたいなのはどういうふうになっているのか,教えてください。 77 ◯山田医療対策課長 我が県の場合は,一つは千葉県との関係,それは鹿行,稲敷も含めて,さらには県西地域も含めて千葉県との関係,それから,もう一つは県西地域の方で栃木県との関係ということで,隣接県との連携が必要だと思っております。そういう中で,今まで,千葉県との連携ということで,平成17年から何度か千葉県との協議を行ってまいりましたが,ある意味,一過性のところで終わってしまったというのが現実でございます。そういうことで,現在,同じく,まずは茨城県と千葉県両県にまたがる協議の場ということで,千葉県の委託で旭中央病院が昨年の7月から開始をしております香取海匝地域の救急コーディネート事業というのがございます。ここで本県の神栖済生会病院とか鹿島労災病院も加わりまして,県も加わって,今後協議をしていくということになっておりまして,今月の3月17日に第1回の会議を行うということで我が県も出席をする。これを契機に,今後,より県西地域の協議の場の充実に努めていきたいと考えております。 78 ◯細谷委員 これは重要だと思います。特に医療,ほかの分野でもあるのですが,医療の分野は特に大事であって,実際,私は千葉県境のお話をしましたが,栃木県境であったり,いろいろな県境の方々は,当然,隣の県の病院にお世話になったりとか,いろいろな形の実質的な行動があるわけですから,県としての姿勢をできるだけ明確に連携をとる中でしてあげて,不具合がないような体制,特にドクターヘリを抱えるということでありますから,まずはみずからの県の体制づくりはもちろんでありますが,どういう形で隣接県との連携対応をとっていけるのか,いけないのかも含めた協議をきちんとしておかないと,自分の県だけ助けてもらって,ほかの県はどうなのだという議論になってもいけない話ですから,そういう万全の体制をぜひ築いていただきたいと思います。  それと,これは所管外ですから,さっきちょっと触れましたが,救急救命士というのが実はこのドクターヘリの場合には大事なポジションの一つであります。本県の場合には,全体として少ないと私は思っています。数字で見せていただきますと,比率的に特に稲敷と鹿行が少ないのです。そんな感じがします。なぜこれが重要かといいますと,当然,救急車で運ばれる患者さんがヘリコプターに行くまでの間は救急救命士ができる限りの処置をするということでありますから,この人が乗っているか乗っていないかで,ひょっとするとこの患者の生命も含めたいろいろなものが変わってくるというふうに私は感じておりますので,ぜひ,救急救命士,これは生活環境部が所管でありますから,直接のお答えは難しいと思いますが,トータルとしてドクターヘリを運航する場合の大事なポジションの一つでありますから,しっかり把握された中で,救急救命士の養成につきましても,しっかり県として行っていただきたいと思います。何かあれば。 79 ◯山田医療対策課長 直接の所管は消防防災課ですが,各消防本部の方に聞きますと,養成のための研修に出しているということも聞いておりますので,1救急隊4名の救急救命士の養成を目標にしているというようなことで,現在はまだ4名確保という状況になっていないと伺っておりますが,我々保健福祉部としましても,生活環境部と連携をしまして,救急救命士の育成をしっかりやっていただけるように,県として働きかけてまいりたいと思っております。 80 ◯細谷委員 時間もたちましたのでこれで終わりにしますが,いずれにせよ,医療というものは,まずは人をつくることから始まり,いろいろ御苦労も多いし,それゆえに予算も2番目に多い保健福祉部でございますので,ぜひ,医師の確保はもちろんでありますが,特に今回のドクターヘリを初めとする救命救急に関する取り組みというものは,今後とも引き続き,医療全体を守る上においても重要でありますので,取り組みとしてしっかりやっていただきたいのと,先ほどの件も含めた詳細を後で聞かせていただきたいと思います。  これで終わります。 81 ◯飯泉委員長 ほかにございますか。  梶岡委員。 82 ◯梶岡委員 私,3点ほどお伺いさせていただきます。  まず,初めに,新年度予算にも計上されております自殺対策についてお伺いいたします。  まず,初めに,現状についてお伺いいたします。全国では平成10年から12年連続で3万人を超える自殺者数となっております。平成20年の茨城県における死亡者数の統計によりますと,殺人や傷害致死といった犯罪により亡くなられた方が28人,交通事故で亡くなられた方はその約8倍の210人,そして,自殺で亡くなられた方は交通事故の3倍の671人となっておりますし,殺人の実に24倍の数字となっております。つまりは,他人に殺されるよりも,交通事故で死亡するよりも,自分自身に殺される可能性の方が3倍も多いということであり,大変憂慮すべき状況でございます。現代社会では,犯罪者に気をつけるよりも,無謀な運転に気をつけるよりも,何よりも自分自身の肉体的,精神的な健康状態に気をつけなければいけないという状況でございます。  それでは,まず,本県の自殺者数,自殺の原因・動機,年齢別の状況について,お伺いいたしたいと思います。 83 ◯小見障害福祉課長 本県の自殺者数の状況でございますが,平成21年の自殺者数につきましては,警察統計の方がまとまって発表されておりまして,本県では768人という数字になっております。ただ,これは,発生地ということで集計されておりますので,今後,厚生労働省の方で,本県在住者に限った人口動態統計に置きかえますと,これよりも下回る見込みでございます。  自殺の原因・動機,年齢別の状況でございますが,平成20年の警察統計に基づいて分析したものによりますと,自殺の主な原因・動機の1番目として,健康問題が31%ということで,非常に多くなってございます。2番目が経済問題や生活問題,こちらが13%となってございます。3番目として家庭問題8%。ただ,警察統計では,この動機について複数計上しておるものですから,実際の原因が多分に重複化しているものもあると思われます。  次に,年齢別の自殺者数でございますが,50歳代が21%と一番多く,次に60歳代が18%,次いで30歳代が17%という状況になっておりまして,中高年の割合が高いという状況がございます。さらに,この状況を詳しく見てみますと,本県の平成20年の男女別,10歳刻みの年齢・階級別の構成割合を見ますと,特徴的なのが20歳代の男性の自殺割合が全国平均が10.4%であるのに対し,本県は14.1%。そして,30歳代の女性が全国平均が15.4%であるのに対し,本県は20.4%と,非常にこの年齢,性別の部分で全国平均を上回っているのが特徴となっておりまして,我々も,経済問題の関係から中高年の対策ということで取り組んでいるのですが,この統計結果を見ますと,今後は若者の自殺者対策も重要であるということがうかがい知れるかと思います。 84 ◯梶岡委員 自殺の原因や動機が多岐にわたっていることから,その対策も一様ではないと思われますが,本県における自殺対策への基本的な考え方をお伺いいたします。 85 ◯小見障害福祉課長 原因が多岐にわたっているということで,自殺は個人の自由な意思や選択の結果ではなくて,いろいろな問題に追い詰められた末の死だというふうに言えるかと思います。したがいまして,自殺を考えている人は,さまざまな悩みを抱えながら,不眠とか気分の落ち込みなどのうつの症状を呈している。そして,原因不明の体の不調や酒の量が急にふえるなど,普段と違う状態を示す。つまり,何らかのサインを発しているとよく言われています。したがいまして,このサインを御家族とか職場の同僚の方たちが早く気づいて,悩みの内容によって専門の相談機関へつなぐ,このことが大事だと思います。そして,悩んでいる人を孤立させないように,周囲が温かく見守っていくことが対応として非常に大事なことだと思っております。  このため,県としては,県民の皆様に,自殺のサインに気づいて,相談機関や医療機関につないでいただけるように,そして,孤立させないように見守りをしていただけるように,啓発用のパンフレットを配布して啓発に努めております。 86 ◯梶岡委員 わかりました。私も先日,精神科医の香山リカさんの講演を聞いて,うつ病は遺伝するのだとか,そういった間違った情報とか誤解を話していって,お互いをよく知ること,そういったことが自殺対策につながるということで,県全体でこの教育と勉強をしていくのが一番大切だと,今の御答弁を聞いて認識いたしました。  さて,国の自殺対策強化基金を活用して具体的な対策を行っておりますが,今年度,どのような取り組みを行ったのか。特に,先ほど,本県の20代の男性と30代の女性の割合が高いとの答弁がありましたが,何か対応されたことがあるのか,お伺いいたします。  私も,県会議員の方も,多分,皆さん,お葬式とかお通夜のお付き合いが多いと思うのですが,皆さん一様におっしゃるのは,若い人のお通夜とか告別式に参列する機会がふえたというような県会議員の先生方の生の声もございますので,遠い話ではなくて,すごく身近に私もこの自殺問題を感じているところでございます。  また,新年度では新たな事業や,特に拡充する事業は何かございますのか,お伺いいたします。 87 ◯小見障害福祉課長 自殺対策緊急強化基金は,県と市町村で実施することが求められておりまして,平成21年度につきましては,年度の途中で交付金が入ってきたということもありまして,県が普及啓発事業を中心に行うことにいたしました。主な取り組みといたしましては,3月,今月を自殺防止月間と定めまして,3月の3日の日に県内の主要5駅で大々的な自殺防止キャンペーンをさせていただいたところでございます。  また,このほかに,茨城こころのホットラインのフリーダイヤルの実施とか,茨城いのちの電話の相談員養成研修へ補助させていただきましたり,茨城カウンセリングセンターの相談室の改修工事へ助成をさせていただきましたり,相談機関のネットワーク構築を行いました。  今月の中旬,これからになりますが,皆さんが身近なところでかかるかかりつけ,内科医さんが中心になると思うのですが,かかりつけ医の方がうつに対する理解を深めていただけると早めの対応がとれますので,かかりつけ医へのうつ病対応力向上研修も実施する予定でございます。  また,若者への自殺防止のための取り組みとして,昨年9月に内閣府と共催で,自殺対策シンポジウムin茨城というものを開催したのですが,そのとき,テーマを「若者のいのちをつなぐ絆づくりのために」という題にいたしまして,広く若者の自殺防止のための活動紹介やメッセージの発信を行ったところです。  平成22年度におきましては,筑波大学への委託事業として,地域における県民の心の健康度や相談機関の周知度などについて住民アンケートを実施して,その分析結果から,自殺防止のための効果的な手法について,市町村へ波及させられるような成果を上げていただきたいということで委託をしたいと考えております。  それから,市町村における相談業務の充実とか啓発を行うための支援,それから,自殺防止に取り組む民間団体への助成など,それから,電話相談及び相談機関の支援体制の充実に,平成22年度,努めてまいりたいと思います。 88 ◯梶岡委員 小見課長によりまして,若者の自殺対策や,今年度新たに取り組む対策,そういったものが理解させていただきました。私,家の隣がパン屋でして,朝,朝食を買ってこちらへ来るのですが,そのときに,きょうは自殺対策について保健福祉委員会で発言するのだと言ったところ,レジのお母さんが,ラジオでよくやってるよね,2週間以上寝ていないお父さんには「寝てる?お父さん」と声をかけることが大切みたいだよとおっしゃられたので,そういった啓発活動は非常に大切なのかなと思っております。  バブル崩壊は平成2年ごろでありまして,自殺者数が2万3,000人から3万人に急増したのは,証券会社等が倒産したバブル崩壊から8年後の平成10年ごろでございます。近年,我が国におきましても,サブプライムローンに端を発する経済危機から1年半がたちまして,時間的なラグを置いて経済危機の影響が末端にまで行き渡ると,また大きな自殺の波が来るかもしれません。後手,後手の対応にならないように,引き続いての県民の生命と財産を守るという最重点施策の取り組みをお願い申し上げて,次の質問に移らせていただきます。  続いて,民生委員関連についてお尋ねいたします。  民生委員は,1人で120世帯から280世帯の地域をカバーして,社会奉仕の精神をもって,常に住民の立場に立って相談に応じ,支援が必要な者に対しては必要な援助を行う,報酬がないボランティアの立場で県民の福祉向上に努めているすばらしい方々でありまして,私の地元でも,民生委員の方々に高齢者の方々の信頼は厚く,とても慕われて頼りにされておるところでございます。  私は,これから訪れる本格的な高齢化社会におきまして,ますます民生委員の方々の役割は大きくなってくるものと考えます。  そこで,民生委員の方々が業務に専念しやすい環境を整えることが行政の役割と考えますが,民生委員の方々は個人情報保護法との板挟みになっているとよく伺います。つまりは,障害者の方がどこに住んでいて,要介護の人がどこにいて,認知症の方はどこに何人いてといった情報を自分の足で探さなければならず,業務の多くのエネルギーをそこで使っている方が多いということを伺っております。その点について,現状をお伺いいたします。 89 ◯黒川福祉指導課長 民生委員さんの情報の把握といいますか,地域住民に関する情報の把握ということで,先ほど,委員の方からもお話がございましたように,個人情報保護法,あるいは市町村それぞれで個人情報保護条例といったものをつくっております。その関係で,行政サイドとして,さまざまな,例えばお年寄りの情報でありますとか,障害者の情報でありますとか,そういった部分について,安易に出すことができない現状が今ございます。かつ,一方では,地域の福祉の円滑な推進といった面からいいますと,行政の持っている情報,それから,民生委員さんの持っている情報,いわゆる共有化をした方がいいといったような御意見も当然ございます。ただ,現状としましては,なかなかそこがうまくいっていない部分があるということも事実でございます。  その場合,どうしたらいいのかというようなことでございますが,一つには,個人情報保護法の精神に反しない範囲で,というのは,やはり行政サイドの一定の努力は必要かと思います。例えばお年寄り本人,御自身からの同意をとりつけるとか,そういった同意をとりつけるという努力をしながら情報を民生委員さんにつないでいくといったようなことをこれからやっていかなければいけないということは思っているところでございます。 90 ◯梶岡委員 民生委員の方々の職務としては,社会福祉事業者や社会福祉の活動を行う者と連携し,その事業活動を支援するとか,福祉事務所その他の関係行政機関の業務に協力とするといった,これらの必要な機関とのパイプ役を果たすためには,どうしても個人情報が必要になってくるわけでございます。個人情報保護とのバランスをとりながら,民生委員の方々の負担軽減が図れるような検討をぜひともお願いしたいと思います。  続いて,民生委員の方々の土日祝日の業務についてお尋ねいたします。  今,個人情報で皆さん守られている状況でございますが,県民の方とか市民の方というのは,役場の課長さんや部長さんや,そういった職員の方の電話番号も住所も知りませんが,民生委員の方は顔写真と住所と電話番号が出ていまして,個人情報がもろにさらされていて,プライバシーも何もないわけでございます。ですから,土日祝日で役所関係が閉まってしまったときに,周囲の担当している住民の方々からどうしても連絡がきがちになってしまって,これは民生委員の仕事かどうかというのは連絡する側はわからないので,とりあえず民生委員の電話番号しかわからないので電話してみようといったことで,非常に土日の負担が大きいという声も伺っております。公務員の方々が土日祝日にしっかり休むのはもちろん大切なことでございますが,民生委員の方々が365日ひっきりなしに電話が来るようなこと,そして,どこにもそのときに相談するすべがない,そういった状況を少しでも打開できればと思うのですが,そういったことについての現状をお伺いしたいと思います。 91 ◯黒川福祉指導課長 土日,いわゆるお役所が閉庁のときの対応でございます。これにつきましては,それぞれ,各市町村で内容が異なるかとは思いますが,一般的に想定されますのは,閉庁時の緊急の連絡網というものを各市町村ともに多分持っているということだと思います。ただ,問題は,それが民生委員さんとの間でうまく機能しているかどうかということだろうと思います。ただいま御指摘いただきましたような課題があるということでございますので,私どもとしては,持っている緊急連絡網等を円滑に活用するということで,各市町村との会議等におきましては,こういう課題が指摘されたといったようなことで,市町村に対しまして注意を喚起いたしまして,民生委員さんの方にいわゆる過大な負担が生じないようなことを配慮していきたいと思っております。 92 ◯梶岡委員 福祉指導課長さんの十分に配慮してくださった答弁,ありがとうございます。私の地域で聞いた話ですと,土日閉庁してしまって,独居老人が亡くなって,親戚も身寄りもいない方のお葬式の手配まですることになってしまったといったこともありまして,ぜひとも,今,課長さんがおっしゃられたように,連絡網があっても,その民生委員さんが使い方がわからなかったり,県庁の土日の電話交換の人が把握していなかったりということがありますので,やはり,その辺,引き受け手がいなくなってしまったら困りますので,通常の業務に専念できるような環境づくりをぜひともお願いしたいと思います。  続いて,最後に,3点目の動物愛護についてお尋ねいたします。  御承知のとおり,茨城県というのは,動物の処分数が全国のワーストワンでございます。どうしてワーストワンが続いているのか,そして,ワーストワンに対する打開策,そういったものについて,まず,お尋ねしたいと思います。 93 ◯村山保健福祉部技監兼生活衛生課長 今御指摘ありました実態は,委員御指摘のとおり,犬におきましては平成20年度で5,467頭ということで,実数でも全国1位でございます。ただ,猫につきましては,3,561匹ということで,全国レベルでは20位ということでございまして,犬が非常に全国よりずば抜けて多いということが,処分頭数のワーストワンという,犬猫を合わせますと10位以下になってまいりますので,犬がワーストワンにまさに引き上げてしまっているということでございます。  そういったことで,まず,私どもは,処分をすることが目的ではございませんので,基本的には,最後まで正しく飼っていただくことが一番重要であると認識しておりまして,全国に先駆けて,平成15年に動物愛護推進計画というものをつくりまして,お一人お一人がどのように飼っていくか,それから,行政あるいは関係者がどのように対応していくかということで,方向性を決めまして,例えば,安易に引き取ることが多くなってくるということで,引き取りも有料化にしていくとか,あるいは,愛護推進員さんという民間のボランティアさんを導入いたしまして,そういった方々にも御活躍をいただいて,正しい飼い方をしていくということで,あるいは獣医師会等でも避妊,去勢のお願いをしていくというようなことで,そういった総合的な対策を対応して進めておるところでございます。 94 ◯梶岡委員 犬の処分数がずば抜けていることで1位になっているということですが,犬のずば抜けている状況を何とか打破することが一番大切なのかと思っております。例えば,本県は,笠間の動物センターへ来た犬たちの個人への譲渡は子犬に限っていたり,千葉県では成犬も,ボランティア団体だけでなくて個人にも譲渡したり,もしくは,これは政令市なので規模が違うのですが,熊本市でしたら,写真だけでなくてホームページで性格や飼いやすさ等を星マークで表現して,でも,これは,職員さんはとても大変な作業だと思うのですが,やはり見やすいホームページとか,私はこの犬を飼ってあげようと思う判断基準になりますので,こういったことはぜひとも取り入れていただきたいと思います。どうも,ワースト1位というと,医師不足,10万人当たり,茨城県は46位ですが,産婦人科は10万人当たり41位,小児科は47位。だけど,小児科の47位は,全県挙げて取り組む気概を感じるのですが,この動物の処分数ワースト1位というのは,さまざまな議員さんがおっしゃられているのですが,そこまでの気迫を,そこまでのお答えがまだ来ていないような気がいたします。  先ほど,私,自殺対策を質問させていただきましたが,人が生きていくだけでも十分に大変な世の中で犬,猫のことなんてと思われている方もこの中に多いかもしれませんが,命を大切にする,尊重するという大切なことに目をそむけてはいけないと思います。ですから,私は,何としてもワースト1位というのをとにかく脱出していただきたいと思いますし,私も協力したいと思います。例えば,笠間の動物指導センターのセンター長さんとかをやりたいとか,ワースト1位を脱出したいとか,そういった手を挙げる人にやらせたり,もしくは,民間のボランティアの方々で採用したりとか,そういったことが抜本的に必要になってくるのかと思うのですが,そういうのは構造的に難しいのでしょうか。 95 ◯村山保健福祉部技監兼生活衛生課長 私も獣医師でございまして,ぜひとも動物指導センター長に行きたいという気概は持ってございます。それから,今,委員から御指摘がありましたが,動物愛護推進計画を平成15年からと申し上げましたが,これは全国で2番目でございまして,それが国を動かしまして,国も茨城県方式はいいよということで法律に取り上げられたことがあります。それから,定時定点,あるいは愛護推進員の活動も,あるいはいろいろな事業についても,他県に先駆けてやっている事業が多くございます。  ただ,それが,どうも私どもの迫力が不足して見えないということ,あるいは数字がそういう実態が目に見えて改善されていないということがあるのかもしれませんが,幾つか対応でございますが,例えば,成犬は,一般には実は何回も,成犬をあげますということでやったのですが,例えばがけっぷち犬とか中洲犬というふうに報道で話題になりますと,ぜひともうちにと,イナリという名前をつけて,笠間からもらったからイナリ犬だというふうなことで,抽選でもらっていただくようなこと。ただ,同じ犬がいても,ほかの犬は見向きもされない。これが茨城の実態でございます。ですから,成犬についても,あるいは犬の譲渡についても,平成20年度でも実は譲渡数は全国で4位です。私どもは迫力は不足しているかもしれませんが,いろいろな方にお声をかけて,昨年の犬の譲渡頭数は788件,全国4位で,一生懸命譲渡はしております。  センターでどうやって譲渡できるかということで,今年度も新しい犬小屋を,成犬用の犬小屋と子犬用の犬小屋,いろいろな方が見に来て持っていっていただけるような形,それから,ホームページも,茨城県ですと,つかまえられた犬を取りに来ないという実態,これが一番大きな原因がありますので,ホームページに全頭,いろいろな写真を入れまして,どうぞ取りに来てくださいとお声をかけていますが,残念ながら,ほかの県よりも来ていただける実態が少のうございます。  ですから,先ほど申し上げましたように,行政だけではなかなか難しいところがございますので,民間の方にいろいろな御助力,あるいは愛護団体の方にお願いを申し上げて,私どもも決して命を粗末にしたいとは思いませんので,1頭でも救っていきたいと考えてございます。それから,民間の方でもし御協力いただける方がいらっしゃれば,ぜひとも御紹介いただければと思います。よろしくお願いいたします。 96 ◯梶岡委員 ただいまの村山技監兼生活衛生課長さんの答弁には,十分に私,気迫と迫力を感じております。ぜひとも,村山課長には,コンクリートから動物へというマニフェストを掲げて,動物指導センターのセンター長になっていただきたいと私は思っております。  最後に,もう一つだけ,処分数以外にも今問題になっているのが,阿見町の悪徳ブリーダーとか劣悪ブリーダーとかいろいろ表現があって,今,テレビや新聞等に出ておりますが,まず,全国的に茨城の阿見町のブリーダーの問題が話題になっておりますが,何が劣悪で何が悪徳なのか,そういったところを少し御説明いただければと思います。 97 ◯村山保健福祉部技監兼生活衛生課長 御指摘のとおり,阿見町にブリーダーということで,子犬と子猫を繁殖販売しているところで,犬で約60頭ちょっと,猫で20数匹を飼っていまして,子犬,子猫を繁殖させるための業者でございますが,御高齢の方がお二人で経営をしているということで,少し飼い切れないということで,愛護団体のボランティアさんに飼育を少しお手伝いをいただいたということに端を発しております。これは県外の方でございますが,その方が見たときに,とても子犬,子猫を産むような環境ではない。ゲージが2段重ねになっていて,えさも水も,広さも,一般の犬,猫を繁殖させるような広さではない。それから,どうも元気がないとか,病気になっているのではないかというような御指摘がありまして,その方が全国に発信をいたしまして,茨城県にこういうブリーダーがいらっしゃる。だから,みんなで助け合っていきましょうということに端を発しまして,全国にブログが燃え上がりまして,一斉に,悪徳ではないかということで上がってきたことに端を発しております。 98 ◯梶岡委員 昨年11月には,牛久警察署に刑事告発したり,2万6,842人もの署名を集めて,証拠写真とともに県庁にも届け出ているようでございますが,この証拠写真とかそういったものの信憑性,私,見ていないのでわかりませんが,それと,今現在の頭数とか,今,課長がおっしゃられたように,広さに対して頭数が多すぎるとか,環境がよくないとか,そういった立ち入り検査とか抜き打ち検査とか,今,どのくらいのペースでやっておられるのか,そういった現在の対策をお尋ねします。 99 ◯村山保健福祉部技監兼生活衛生課長 まず,写真等の信憑性でございますが,一番最初に飼育者がお困りになってボランティアさんが入りましたときに,少し毛が荒れていたり,皮膚が荒れていたり,栄養が少し不足しているという実態があった写真が載りましたので,それがすべて作り事とかそういうことではなく,事実だったとは認識してございます。  それを受けまして,県の方といたしましては,動物愛護に関する法律に基づきまして立ち入りをさせていただきまして,改善をさせていただいております。  今現在の頭数等については,先ほど申し上げました犬が現在約60頭,猫が20匹というのが現在でございます。それ以前ですと,数字が絶えず動いていますが,当時では80頭ぐらいの犬と30匹ぐらいの猫がいて,ボランティアさんが見たときには多分そのぐらいの数だったと思います。  県におきましては,通報を受けましてから,定期的に,多いときは毎週のように足を運ばせていただきましたし,現在でも定期的に,1カ月に1回は今の動物指導センターの職員が改善の勧告,もし改善ができないのであれば廃止をするようにということでの指導を今,強行にしている状況です。  それから,警察の方が動いたというのは,告発をされたというのは,動物愛護,飼育の問題と,狂犬病予防法に基づく,いわゆる登録とか注射がされていないのではないかというようなことから,狂犬病予防法での告発を一部受けて,牛久署で動いているというのが今の状況でございます。 100 ◯梶岡委員 その検査ですが,やはり,この日に来ますというと,その日だけ水とえさを用意したりとか,そういったこともあって,また期間があくごとに,水とえさが,先ほど課長から答弁があったりとおり,やはり,水とえさがなくて飼育するというのがブリーダーとして問題だと思っております。ほとんどのブリーダー,ペットショップさんは優良で良心的なところが多いと思うのですが,一部のこういったところが問題になるわけでして,ブリーダーが利潤を追求して,経費をかけずに何回も産ませて,安値でも売ってしまう。それをペットショップさんが安く仕入れて,何としても売ろうということで,家庭環境,ちゃんと飼えるのか,一緒に飼う家族が賛成しているのか,そういうことも確認せずに,利益追求で売ってしまう。そういったことで笠間に多くの犬が来てしまう。そういったことが問題なのかなと思いまして,村山課長は私はすばらしいと思うのですが,県の動物愛護の行政全体として,処分数を減らすには啓発が必要だとおっしゃるのですが,まず,茨城県の動物愛護の行政の啓発が一番最初にやらなければいけない。このブリーダーを放置している時点から悪循環が続いていると思うのです。  9月10日から9月20日まで,ブリーダーのお二人でオーストラリアへ行って,その10日間,暑い中,留守で水もえさもなくて放置状態だったとか,インターネットとかでもどんどん広まっておりまして,これは放っておいてはいけない状態だと思うのです。動物愛護法では,そういった許可とか届け出とか,いろいろな法律条例,さまざまな板挟みに今なっていると思うのですが,最後に,保健福祉部長さんに,他県の愛護団体が安心して,納得して,茨城悪徳ブリーダーとか,そういった宣伝活動を取り下げるような,安心して,茨城はもう大丈夫だと思わせるような,ことしの意気込みをお聞きして終わりにしたいと思います。 101 ◯村山保健福祉部技監兼生活衛生課長 火をつけたブリーダーさんについては,何回もうちの動物指導センターが御案内といいますか,先般も入っていただきまして,御確認をいただいて,9月以降からどのように改善されているかということで一部ございましたので,現状をごらんになっていただいていますので,火をつけたのだから,今度は消してくださいということで,今,御自分のブログの中に,こんなふうに改善されたということだけはきちんと報告をしていただきたいということで,今,お願い申し上げております。あと,今,私どもがやっている対策等については,きちんともう一度伝達をしていただきたいということもお願いをして,間もなく火が消えるのだろうと私は思っているのですが,とりあえず,今,そういう状況はさせていただいております。 102 ◯山口保健福祉部長 いろいろな雑誌等でも,茨城県が不名誉な,殺処分数が多いというようなことを報道されておりまして,いち早く動物愛護条例をつくった県としては,大変不名誉なことだとは思っております。やはり,動物を愛護するという意識を県民に持っていただかないことには,ニワトリが先か卵が先かという問題なのですが,非常に難しいところがあります。  定時定点引き取りというのも,結局,野良犬とか野良猫がふえるのでやむなく定時定点引き取りをやってきたわけですが,啓発の効果もありまして,一時期から比べると頭数は大分減ってまいりました。それで,平成22年度から廃止することにいたしました。ですから,定時定点で気軽に持って来られないという状況をつくることによって,終生飼育していただこうというのが一つですし,それに加えまして,法に基づいてできるところは適正にやっていく。  あとは,動物愛護推進員という方を,この間の一般質問でもお答えさせていただきましたが,これまで以上に活用するというか,モニター的な役目を担っていただいて,何かあれば動物愛護推進員の方から県の方にも情報をいただくというようなことで,少し両面を,普及啓発の面と,いわゆる指導強化,その両面から,できるだけ不名誉なものを返上できるようなことを考えていきたいと思っております。 103 ◯飯泉委員長 ここで,暫時休憩をいたします。  再開は,3時40分といたします。                 午後3時20分休憩      ───────────────────────────────                 午後3時40分開議 104 ◯飯泉委員長 休憩前に引き続き委員会を再開し,質疑を続行いたします。  鈴木(亮)委員。 105 ◯鈴木(亮)委員 先ほどのドクターヘリ,細谷委員からありましたが,また,自殺防止対策につきましては,梶岡委員が質問されて,関連でお聞きしたいと思います。  ドクターヘリですが,事故が起きますと,現場から消防,救急隊が基地病院へ連絡をする,そして,ドクターヘリが現場へ向かうわけですが,例えば,救急車の中で,あるいは救急隊員が治療をして容体がよくなった,そういう場合にはどうするのか,お尋ねしたいと思います。 106 ◯山田医療対策課長 容体が重い患者さんと思ったところが実際は軽かったということだと思うのですが,それにつきましても,ドクターヘリについては,要請して,消防の方の判断で呼んでいただいて,途中で引き返すこともありますし,要請したけれどもドクターヘリは使わないで救急車で運ぶということもございます。 107 ◯鈴木(亮)委員 それから,ドクターヘリは大変機動性にすぐれているということで,短時間で初期治療を開始できるわけでありますが,救急患者の後遺障害の軽減,あるいは救命率の向上が図れる,そういうふうに言われておりますが,それらのデータがありましたら御説明願いたいと思います。 108 ◯山田医療対策課長 データは,今持ち合わせがないのですが,少々古いデータで,共同運航の関係で,救命率がどのくらいになったかというのがございますので,それについては,後ほどお示ししたいと思います。 109 ◯鈴木(亮)委員 わかりました。  それから,先ほど梶岡委員が質問されました自殺対策の件でありますが,関連して質問させていただきます。  先ほど,担当課長の方から答弁があったようでございますが,普及啓発につきましては,県のホームページ,あるいは新聞広告,あるいは街頭キャンペーン,それから,茨城放送等で行われるということであります。私も,朝,高速に乗ってくるわけですが,NHKあるいはIBSのラジオを聞きながら来ます。実は,私は昨年12月に,社会福祉法人茨城いのちの電話が主催されましたつくば国際会議場での自殺防止公開講座に参加をさせていただきました。実際に子どもがいじめにより自殺された,かわいそうなお母さんのお話や,NHKアナウンサーの村上信夫さんの「こころを思う」という演題で講演がありました。参加者の多くは,かわいい我が子がいじめられて亡くなったということで,ここに参加された方々は涙ぐむ場面もありました。私も,改めて,命の大切さというものを認識いたしました。
     今後の普及活動でありますが,自殺防止公開講座,あるいは心の健康づくり講演会など,非常にためになるというか,やはりそういった方のお話を聞くことによって,先ほど部長の方からもお話がありましたが,ちょっとしたサインを見逃さないためにも,多くの方にこういった講座を受けていただきたいと私は思っております。できれば,各市町村の公民館,あるいはコミュニティーセンターでもそういうことをやっていただきたいと思っておりますが,いかがでしょうか。 110 ◯小見障害福祉課長 平成22年度,先ほどの事業の説明のところで,市町村の普及啓発事業に対しても助成をということでお話をさせていただきましたが,その中に,市町村で行う啓発のための講演会の費用なども当然盛り込まれてまいりますので,市町村でよい取り組みができるように,今から働きかけてまいりたいと思います。 111 ◯鈴木(亮)委員 ぜひ,よろしくお願いいたします。  それでは,次の質問に移らせていただきます。  小児医療費助成事業でございますが,これは,平成17年度に対象を3歳未満から未就学児まで対象を拡大されたということでありますが,今回は,平成22年度は,未就学児から小学3年生の入院,外来まで拡大するという予算計上がされているわけでございます。子育てしやすい環境づくりとともに,将来の成長,発達に大きな影響を与える小児疾病の早期発見,あるいは早期治療を促進して,児童の健康の保持並びに健全育成を図るという,小児に対する助成事業の拡大を大変歓迎できるものと思っております。  この受給者数が,改正後,平成20年度と比べてどれくらいの人数になるのか,お尋ねしたいと思います。 112 ◯岩間厚生総務課国民健康保険室長 平成22年度の小児医療費助成事業の対象者でございますが,新たに1年生から3年生まで対象とすることによって,6万人程度が新たな受給者になる見通しでございます。 113 ◯鈴木(亮)委員 6万人ふえるということで,大変な数がふえ,この事業,15億6,400万円ということで,金額が大きくなっているわけでありますが,私は,小学3年生というのは半端なような気がしますので,できれば小学6年生まで拡大したらいいのではないかと思いますが,仮に6年生まで拡大しますと,受給者数はどれくらいになるか,そういうものは試算できますか。 114 ◯岩間厚生総務課国民健康保険室長 小学校6年生まで,今の条件で拡大をいたしますと,申しわけありません,確認して,後ほどお答えいたします。 115 ◯鈴木(亮)委員 いずれにしましても,できれば6年生ぐらいまでやっていただきたいと思っておりますが,なかなか財政上厳しいものがあろうかと思います。しかし,東京都,あるいは群馬県,栃木県,兵庫県,徳島県などでは,小学生以上にも助成しているとお聞きいたしております。こういった6年生ぐらいまで拡大する件につきまして,私はそう思うのですが,担当課長のお考えをお願いいたします。 116 ◯石橋厚生総務課長 小学校3年生まで,今回拡大したわけですが,それを小学校6年生までということで,私どもとしても,今回,財政的な面をいろいろ勘案して,これで御理解をお願いしたいということでございまして,やはり,担当課の気持ちとしては,これからもこの拡充については検討していきたい,そのようなことで考えております。 117 ◯鈴木(亮)委員 生活大県ということで知事がおっしゃっておりますので,ぜひ今後,今回はこの予算で当然でありますが,今後拡大をしていただきたいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。 118 ◯岩間厚生総務課国民健康保険室長 先ほどの御質問の中で,小学校6年生までさらに拡大した場合でございますが,さらに,ほぼ6万人程度ふえる見込みでございます。 119 ◯鈴木(亮)委員 先ほどの件,それは御答弁いただきました。  次に,福祉介護職員確保特別対策事業でございますが,新規に雇用した施設は,指導員を配置した上で新規雇用者に介護福祉士,またはホームヘルパー2級養成課程を受講させ,1年間の雇用期間終了後,継続して勤務できるよう支援しますというようなことでございます。それから,新規労働職員が介護職の無資格者である場合,指導員を配置し,介護福祉士またはホームヘルパー2級養成課程を受講させる,これが必須であるということでありますが,私,よくわからないのでお聞きしたいのですが,介護福祉士養成課程の受講は,施設と新規雇用者及び介護福祉士養成校との間で調整がついた場合のみ対象ということで,調整がつかなければ受講できないということなのですが,これを御説明いただきたい。 120 ◯黒川福祉指導課長 まず,この事業につきましては,例えば,今お話がありました介護福祉士養成コースに入るということを前提にいたしますと,働きながら養成校に入るという形になります。そういうわけで,当然,施設側の了解が必要ですし,あるいは,養成校でも,どの程度柔軟に対応できるかということが課題になってくると思いますので,そういった部分で,それぞれ調整が必要だというような趣旨でございます。  今現在,介護福祉士養成校に対しましても,こういった事業があるということで,その対応方について調整を図っているところでございます。 121 ◯鈴木(亮)委員 介護福祉士の養成コース受講者,今年度20名ということでとられております。それから,ホームヘルパーの養成コースの受講者が300名,それから,介護職の資格取得の予定がない方が80名とお聞きしておりますが,この介護福祉士の場合は,かなり取得するのは難しいかと思っております。これにつきましては,1年ということでなくて,2年,3年かかっても大丈夫なのでしょうか。 122 ◯黒川福祉指導課長 介護福祉士の場合,養成校に入りますと,必要修業年限は2カ年でございます。ですから,介護福祉士を取るということでこの事業に乗った方につきましては,期間は2カ年という形で考えております。 123 ◯鈴木(亮)委員 わかりました。  それから,正規職員として雇用された方々,福祉施設で働きましても,かなり途中でやめてしまうということでございます。やめない方策というのですか,今回,こういったところに勤務される方は報酬が月額1万5,000円のアップというような処遇改善も行われるということでありますが,仕事が厳しくてやめる方が福祉の施設の職員というのは多いということをお聞きしておりますが,そういったものに対する指導は,もちろん福祉施設の施設長さんなり理事長さんがやるのでしょうけれども,県の方として,そういった御指導はできるのかどうか。何かいい方策がありましたらお聞きしたいと思います。 124 ◯黒川福祉指導課長 具体に,いい方策があるかというと,なかなかお答えが難しいのでございますが,今回の特別対策事業,昨年からやっている事業につきましては,単に雇用するというだけではなくて,いわゆる新規に雇用した方々についてのいろいろな調査を継続してやっておるのですが,その中で,定着をするためには何が必要なのかといったようなことをこれからもまとめていきたいと思っております。その中で,一定の方向性が出ましたら,この事業に乗っていない施設に対しましても,こういった具体のやり方があるとかいうようなことで広めていきたいというのがこの事業の目的でございますので,今後の課題になるかとは思います。 125 ◯宇梶長寿福祉課介護保険室長 今,御質問の関連の中で,処遇改善交付金で月額1万5,000円の報酬アップというお話がありましたが,それに関連しまして,これは,政策上は1万5,000円となっておりますが,サービスごとに率が決まっておりまして,幅が大変ございます。月額2万円ぐらいを保障できる事業所もございますし,事業所によりましては5,000,6,000円の事業所もございます。それは交付金が報酬に上乗せされて出てきますので,それを職員さんで割るとそういうことになってしまうという実情でございます。  国の方では,この処遇改善交付金の条件といたしまして,いわゆる労務管理,それから,職員の賃金での処遇改善ではなくて,いわゆるメンタルヘルスを含めました労務管理あるいは職員の処遇,賃金以外の処遇改善ということを求めている状況でございます。平成22年度後半になりますと,国の方から幾つかの条件が示されることになっております。  県としましては,離職対策としまして,賃金はもちろんのこと,いわゆるメンタルヘルス,それから,賃金以外の働く条件といいますか,例えば,なるべく定時で帰れるようになるとか,時間外が少ない状況になるとか,いろいろなそういう働く条件を事業所の方によくしていただくということが,ひいてはサービスをよくすることにつながるのだというようなことを処遇改善交付金の説明会の中で随時,管理者の方,経営者の方に啓発している状況でございます。 126 ◯鈴木(亮)委員 ありがとうございます。  今度は別の件でありますが,質問させていただきます。  結婚・子育て意識啓発事業,これは新規で,今回,228万8,000円と予算を計上されておりますが,少子化の大きな要因であります未婚化,晩婚化の進行に歯どめをかけるため,次世代を担う若者に対し,結婚や子育てのすばらしさ,大切さを理解してもらうためにセミナーを開催し,意識啓発を図るということで,大学生,あるいは企業の若手従業員などを対象にセミナーを行うということなのですが,先ほど,大学が2カ所,それから,企業・団体が2カ所で4カ所というふうに聞いておるのですが,どういうところで行われるのか,差し支えなかったら教えていただきたいと思います。 127 ◯嶋田子ども家庭課少子化対策室長 対象となる企業,大学についてでございますが,大学につきましては,県内にある9大学のうちで,こういう講座等をやってもいいというところがあれば,そういうところにお願いしたいと思いまして,現在,幾つかの大学に意向を聞いているところでございます。それから,企業と団体につきましては,私どもの方に子育て宣言応援登録企業というようなことで登録をしていただいている企業などがございます。そういうところも対象にして,あとは,公募をいたしまして,ぜひうちのところで若い人たちにこういう講座を開いてみてもいいというところがあれば,そういう公募の中でも企業を見つけていきたい,そういうことを考えてございます。 128 ◯鈴木(亮)委員 ありがとうございます。いばらき出会いサポートセンターの方で交流事業,あるいはパーティーなどいろいろな交流事業をやっておられると思いますが,400組成婚されたとお聞きをいたしております。私どももいろいろ地元を回ったりしますと,うちのせがれに嫁さんを探していただきたいとか,40歳近くになっても,あるいは40歳過ぎても,そういう方がたくさんいらっしゃいます。実は,サポートセンターの方に登録したらいいのではないかと勧めるのですが,プライバシーが守れるのかとか,そういったことでなかなか,そういうところに登録する気持ちがわかないということでありますが,それらにつきまして,もう少し,各市町村の窓口あたりでPRしたり,プライバシーが守れるのだというようなことをPRしながらやっていただきたいと思うのですが,各市町村の窓口ではどういうふうに行われているのか,お尋ねしたいと思います。 129 ◯嶋田子ども家庭課少子化対策室長 各市町村につきましては,結婚支援担当課を決めていただきたいということを平成19年度にお願いをいたしまして,そちらの担当課,すべて44市町村決まっております。その各市町村の担当課の方には,出会いサポートセンターの申し込み案内書とかそういうものを常時置いていただいて,そういう相談があったときにはパンフレットを渡していただきたいというようなことをお願いしてございます。  それから,登録がなかなかしづらいという方につきましては,例えばフリーでも参加できますパーティーなどもありますので,そういうところから御参加いただければよろしいのではないかと考えてございます。 130 ◯鈴木(亮)委員 わかりました。なかなか,都会の人と違って,そういうところへ登録するというのは嫌がるというかおっくうがる方が多いものですから,できるだけ各市町村の担当者によく話をしていただきまして,安全だよ,そして,また,いい人が見つけられるのだというようなことをPRしていただきたいと思います。  最後になりますが,虐待防止対策についてお伺いいたします。  ここのところ新聞をにぎわしておりますが,福岡県での生後7カ月の子どもさんに治療を受けさせずに死亡させたとか,あるいは,つい最近,埼玉県の蕨市で両親に虐待を受けて亡くなられた4歳の子どもの事件,いろいろと報道されております。そして,死なせたというか殺したという感じでありますが,両親が殺人容疑で逮捕されるなど,育児放棄,虐待など,本当に痛ましい,悲しい事件が報道されておるわけでございます。  そういう中にあって,親から虐待を受けた子どもを預かり育てる児童養護施設,それから,里親の家庭というのはどれぐらい県内にあるのでしょうか。お聞きしたいと思います。 131 ◯森戸子ども家庭課長 児童養護施設というのがございます。それにつきましては,県内18カ所ございまして,約800人ほどの子どもたちをお願いしてございます。それから,里親につきましては,100人ほどの子どもをお願いしております。県内は大体そういったことで,1,000人弱ということで,ここ数年推移してございます。  その中に児童虐待の子どもたちがいるということで,御質問にはございませんが,参考までに申し上げますと,虐待の相談件数は536件という状況にございます。 132 ◯鈴木(亮)委員 虐待については,親権の問題もあって,なかなか難しいということでありますが,虐待する親の親権を一時的に制限して,子どもの命や人生に大きくかかわる場面に限って親権を一時停止して,状況に応じてまたもとに戻すということになれば,子の安全も守れるし,親子関係も幸せではないかと思っております。  法務省の方でも,そういった虐待する身勝手な親の親権を一時的に制限して,施設長や里親の判断を優先させる仕組みを検討されていると言われております。その中で,現在,そういった児童養護施設,あるいは里親となっている家庭からの苦情,不満,要望等の意見があるのかどうか,お尋ねしたいと思います。 133 ◯森戸子ども家庭課長 親権の制限については,民法上のいろいろな問題がございまして,国において検討中というふうに聞いております。  それから,保護者に対する対応でございますが,保護者の同意がないということもございまして,そういった場合は家庭裁判所の方に申し立てをいたしまして,その承認をいただいて児童養護施設等に措置する,こういうことになっております。 134 ◯鈴木(亮)委員 わかりました。親権の問題は法的な問題もありますので,難しいかと思いますが,やはり,子どもさんをそういう施設に預けましても,親のもとへ戻さなければならないという形で,また虐待を受けるとか,いろいろあろうかと思います。ぜひ,そういうところで,親に対する,子どもを保護する意識,かわいがらなければならない,親権者として二十歳までは育てる義務があるということを親御さんにわかっていただかなければなりませんので,そういった問題については,どういう指導というか考えを持っていらっしゃるのか,お尋ねしたいと思います。 135 ◯森戸子ども家庭課長 社会福祉の技術的な援助方法として,再統合プログラムというのがございます。実際,虐待をしてしまった親に対して,児童相談所の職員が何年間かかかわりまして,子どもの保護ばかりでなくて,親への教育といいますか,指導も含めて,どうやったら虐待をしてしまった子どもと改めてまた家族を取り戻すことができるのかということを,今,研究を進めておりまして,児童相談所の職員が集まりまして,そういったプログラムを検討したり,また,実際の虐待の事例にあてはめまして対応したりしながら行っている状況でございます。 136 ◯鈴木(亮)委員 ありがとうございました。やはり何といっても親御さんが受け入れ体制をきちんとしていただかなければなりませんので,そういった指導につきましても力を入れていただきたいと思います。  以上で終わります。ありがとうございました。 137 ◯山田医療対策課長 鈴木(亮)委員の一番最初のドクターヘリの救命率の効果について,公式の数字化したものはなかなかないのですが,少し古くて限定つきなのですが,平成18年に厚生労働省の研究班が行った調査によりますと,交通事故による外傷を受けた方の例ということで聞いていただきたいと思うのですが,ドクターヘリで運ばれた方を仮に救急車で運んだ場合に,死亡が39%削減,それから,重度の後遺症については13%削減されたという報告がなされておりますので,お答えしておきます。 138 ◯飯泉委員長 ほかにございますか。  佐藤委員。 139 ◯佐藤委員 何点か御質問してまいりたいと思っておりますが,今回の保健福祉部の予算を見ますと,先ほど来,各委員さんからもお話がありましたが,予算額の増減で207億円程度,14.8%の増というような形で,これは,橋本県政の生活大県ということのあらわれだろうと思っておりますし,命を大切にすることのあらわれだとも思っております。同時に,医師確保を含めた医療問題,少子高齢化,あるいは安心・安全な県民生活を確保するというような,それぞれの主要事業の中にも7つの新規事業がございまして,そういったところでは,県予算で2位という報告がありましたが,改めて,今回のこの大きな,昨年度と比較した予算の増減という予算をつけられた保健福祉部長のこの執行を含めたところで,その決意を冒頭お聞かせを願えればと思っております。 140 ◯山口保健福祉部長 先ほどのところでも説明させていただきましたが,保健福祉部は非常に所管が広いものですから,どれ一つとってもおろそかにできるものはありません。その中でも,生活大県というものを目指して,特に力を入れていきたいと思いますのは,やはり,地域医療の充実,そして,子育て支援,そして,高齢者,障害者にやさしい社会づくり,それに加えまして,先ほどありました食の安全とか,もちろん動物愛護とか,自殺対策も含めまして,とにかく県民が安心できるような生活環境を整備をしていくということを主にやっていきたいということで生まれた予算と御理解いただければいいかと思います。 141 ◯佐藤委員 ありがとうございました。私どもも,この予算,最終的に確認をさせていただいた事項については,しっかり皆さんと一緒に,各種事業の実効ある取り組みをしていきたいと思っております。  そういった中で,今回の予算の関係で,国あるいは県の税金の関係での配分,増減のところでの数値はどのくらいなのか,お伺いします。 142 ◯亀山企画監 今回の当初予算におきましては,保健福祉部,非常に大きな伸びを示しておりますが,その背景には,国からの交付金の存在が非常に大きいのではないかと思います。例えば,地域医療再生臨時特例交付金ですとか,あるいは,介護基盤,介護職員の処遇改善等交付金,こういった国の交付金を最大に活用いたしまして,今回の大きな伸びにつながっていると思っております。 143 ◯佐藤委員 ありがとうございます。それでは,個々に幾つか聞かせていただきたいと思っております。  まず,最初に,災害拠点病院の耐震化という形で事業がなされます。全国的に見ると,災害拠点病院といいながら,まだ耐震化が進んでいないというような報道もありまして,茨城県における災害拠点病院の耐震化の状況についてお伺いいたします。 144 ◯山田医療対策課長 平成21年度,今年度に国の方の調査がございまして,まず,耐震の前に病院全体につきましては,全国で,これはアンケートに答えてもらった病院のうち何%ということでございますが,56.2%がすべての建物について耐震化されたという状況になっております。その中で,災害拠点病院だけの数字はないのですが,災害拠点病院と救命救急センターをあわせた数字としましては,全国的には62.4%という数字になっております。  同じようなことで茨城県を見てみますと,茨城県の病院全体では52.6%,災害拠点病院と救命救急センター,既に建てかえている災害拠点病院もございますので,若干数字が違ってきますが,その前の数字としましては58.3%という数字になっていまして,全国と比較して若干低い数字となっております。 145 ◯佐藤委員 現実に,土浦の協同病院等については,建てかえをするということが報道されていますし,日製水戸病院さんなどもそうだと思っていますが,いただいた資料の災害拠点病院の指定状況という中でのまだ耐震化されていない病院についてお伺いいたします。 146 ◯山田医療対策課長 お手元の保健福祉部資料1の2ページのところだと思いますが,ここに,今回指定いたしました日製水戸病院も含めて,全部で11の災害拠点病院が書いてございますが,この中で,まず,古河の赤十字病院につきましても,日製水戸病院と同じように,現在,建てかえをしていまして,間もなく竣工ということで,これも耐震化が進みます。そういう中で,建物の一部にまだ耐震化されていないものがある病院につきましては,上からいきますと,日製日立総合病院,それから,土浦協同病院,取手協同病院,県西総合病院の4つでございます。この中で,今お話が出ましたように,土浦協同病院につきましては建てかえの計画がありますので,建てかえの中で耐震化を図ることになっておりますし,取手協同病院につきましては,基金を使って行います耐震化事業の中で行われますので,これも予定としては耐震化を図るということになっております。そういう意味では,日製日立総合病院と県西総合病院がまだ具体的な計画がないというような状況でございます。 147 ◯佐藤委員 地球規模でというか,先だってもチリの地震がありましたし,そういったことも含めれば,災害拠点病院という文字のごとく,災害があったときにそこで治療を受けられるということからいえば,早急な耐震化が必要ではないかと思っておりますので,ぜひ,これから先の具体的計画を含めて,ぜひ取り組みをお願いしたいと思っております。  それから,次に,小児医療のマル福の関係の助成の関係で,先ほど鈴木(亮)委員からも,6年生までどうなのかというようなお話がありました。これを検討するに当たって,3年生まで拡大をしたという中においては,いろいろな検討をされたのだろうと思っておりますが,例えば,外来の自己負担金を1日500円にして中学生までやったら,今回の助成事業の予算とそう変わらないのではないかというような御意見をいただいたりしていまして,その数字が出るかどうかわかりませんが,そういうことになると,お医者さんに行くのに500円というワンコインを持っていけばいつでもかかれるという状況があって,それと同時に,中学生まで拡大をできるのではないかというようなお話がありましたので,もし,そのことで御答弁か何か,考え方があればお願いします。 148 ◯岩間厚生総務課国民健康保険室長 現在,自己負担につきましては,通院の場合ですと1回当たり600円,月2回までということで負担をしていただいているわけですが,これについて,1回500円で毎回という想定かと思いますが,実際,受給対象者が月に何回ぐらい行っているかとか,そういう詳細なデータが直ちに手に入る状況ではありませんので,その点については,今後,検討させていただきたいと思います。 149 ◯佐藤委員 私もこれまで,本会議等で,このマル福については,制限を撤廃して,どういう子どもさんもお医者さんにかかれるという状況をつくってほしいというお話をさせていただきました。この事業で所得制限をはずしたときにかかる費用というのはどのくらいかについてお聞きします。 150 ◯岩間厚生総務課国民健康保険室長 例えば,今回,小学3年生まで拡充するということで予定しているわけですが,もしこれを,所得制限を全く撤廃してやった場合,県の補助金として必要な額が約4億500万円程度という試算をしております。 151 ◯佐藤委員 4億円ということで所得制限をはずせるという状況でありますが,ぜひ,税金も上がらないこういう状況ではありますが,やはり,安心,安定した生活,あるいは子育てができるという環境づくりについては,もう少しいろいろな角度で検討していただいて,年齢の拡大,あるいは3歳未満までが病気が多いという状況があると思っていますから,その方々については,所得制限をなくす,そういったことも含めて,ぜひ検討をしていただいて,前向きに取り組みをお願いしておきたいと思います。  次に,待機児童解消推進事業についてお伺いをいたします。  現在の待機児童については,県内で資料ですと396名という形でありますが,今回,この事業で260名削減するという提案でございますが,全員,100%ということがいいかどうかは別にしても,解消できるということでの検討はどのようになっていますか。 152 ◯森戸子ども家庭課長 国では2万5,000名を超える待機児童と言われていまして,公表された数字が,今,佐藤委員がおっしゃった396名ということで,これは,平成21年の4月1日のデータでございます。10月1日で国の方に報告した数字で申し上げますと,783名という数字でございます。先ほどの396名からはふえております。分園の設置等で,おおむね20人規模で10カ所ということで200名,それから,特定保育というのがございまして,これは,パート勤務等のお母さん方が,例えば週に2日ないし3日御利用するような制度でございますが,これにつきましては60名分を見込んでおりまして,実は,そのほかに,保育所本体の整備がございまして,これが平成21年度が17カ所,それから,平成22年度が23カ所予定しております。合わせますと1,090名の定員増ということで,1,090名と260名を合わせますと1,350名ということで,先ほど申しました783名は解消できるものと考えてございます。 153 ◯佐藤委員 ということは,平成22年度の中で解消できるというふうに理解してよろしいでしょうか。 154 ◯森戸子ども家庭課長 結構でございます。 155 ◯佐藤委員 この問題は,これまでずっと,常に待機児童という形での取り組みがされてきましたが,そういった今の御答弁で,平成22年度の中で解消できるという見通しがついたというふうに理解をさせていただきたいと思っています。  もう一点だけ,市町村の中で,全部は結構ですが,待機児童がいらっしゃる市町村,上から5つぐらい,もしわかればお願いします。 156 ◯森戸子ども家庭課長 10月1日現在で申し上げます。水戸市が309名,つくば市が116名,神栖市が86名,牛久市が47名,阿見町が43名,これが上位5つでございます。 157 ◯佐藤委員 ありがとうございました。  続いて,放課後子どもクラブ推進事業についてお伺いをいたします。茨城県として,今回,一元化を図るということで,子ども家庭課に一元をされたということでありますが,そういう中で,県として,放課後子ども教室,あるいは放課後児童クラブというものがありますが,方向として,両方拡大をしていくのだと思いますが,どちらにウエートを置いてとかという考え方はありますか。 158 ◯森戸子ども家庭課長 先ほど部長から,新エンゼルプランの御報告をさせていただきましたが,子どもが伸び伸びと健やかに育つ環境づくりの中に放課後子どもプランの推進というのがございます。どちらということではなくて,放課後児童クラブにつきましては,昨年の5月1日現在で583カ所という数字でございます。それから,放課後子ども教室につきましては,ことしの見込みまで入れますと215カ所ということで,教室につきましては平成19年度から始まりまして,それから,クラブにつきましてはそれ以前から始まっているということがございます。  お互いに補助制度等も違っておりますので,一つは,双方の補助制度を有効に活用いたしまして進めていきたいと考えております。  それから,一体的に進める意味は,児童クラブですと,放課後,御両親が御自宅におられなくて,保育所で言えば保育に欠けるような児童ということで,そのための施策でございますが,そういうことではなくて,自宅に御両親がいてもいなくても,双方の制度を有効に活用して,先ほど申し上げましたような,子どもがそこの居場所において,子どものケアだけではなくて,学習機能の向上とかも含めまして,一体的に進めていくのがいいという判断のもとに,保健福祉部の方で担当させていただくことになった経過がございます。 159 ◯佐藤委員 この事業の問題点といいますか,私が聞いているところでは,指導者が集まらないというような話を聞いておりますし,施設,学校などの場合ですと部が違いますが,空き教室がないというような,この2つの面が大きな要因になっているというふうに聞いているのですが,その辺についての御認識と対応について。 160 ◯森戸子ども家庭課長 委員の御懸念かと思うのですが,昨年の1月に子ども教室の関係で教育庁の方でアンケートをいたしましたところ,指導員の人材確保が困難,それから,実施場所の確保が困難,それから,予算の確保が困難ということがございました。そういったことが課題として一つございます。  それから,メリットといたしましては,自治体における放課後対策の推進とか,子どもにかかわる活動に取り組む団体がふえたとか,地域との協働が進んだというのがございます。  先ほど申し上げましたような課題につきましては,小学校を退職された方々の把握とか,地域の子育て団体の指導者の把握とか,いろいろなところで子育て支援をやっていく中で,そういったことにかかわっているいろいろな方々がございますので,先ほど申し上げましたような地域において子どもの居場所づくりの中で支えていくことが必要という観点に立って進めていくのが必要という認識でおります。 161 ◯佐藤委員 この事業についてのいろいろな課題はあろうかと思いますが,ぜひ,しっかりやっていただければと思っております。  次に,本日の資料1の県立こども福祉医療センターの整備についてということで,現状と課題,あるいは検討委員会の検討内容,そして,新施設の整備方針という形で,先ほど御説明をいただきました。このことは,平成13年,平成18年に同様な委員会を開いて,その後,予算の関係で凍結がされ,やっと念願の建てかえという形になったものと,大変前進をしたと思っております。その中で,私,全国的にもどういう,県立県営,あるいは事業委託,あるいは民間,いろいろな形で全国では半々ぐらいかと思っておりますが,このこども福祉医療センターの位置づけと,そちらに入所されている方々の状況を何度か見させていただきましたが,これは,行政としてきちんと医師確保,あるいは利用者の安心等々を将来にわたって担保しなければいけないと思っておりまして,県立県営でいくのかと思っていたわけでございますが,一番最後のところに,県が事業委託方式により実施をしていくということで方針が書かれておりますが,これらの状況について,どのようなことでこういう形に最終的に,検討委員会の提言は提言として,県は県としてこういう形でやるというふうに最終決定されたのか,お伺いいたします。 162 ◯小見障害福祉課長 今回の民間で施設を整備してもらって事業を委託するという方式につきましては,まず,検討委員会の中では,県が直接建てる県立県営,それから,将来指定管理をしてもらうためのいわゆる公立民営と民立民営と,いろいろな整備スタイルがあるということを踏まえて,その中で,県の財政状況,それから,立地場所の問題等もいろいろ考えていただいた中で,特に議論の中で一番我々が重点を置いたのが,重症心身障害児施設の需要が非常に多くて,現在もこども福祉医療センターの中に約30名の方が入所されているのですが,その中にも重症心身障害児の方がたくさんいる。そして,また,県内の重症心身障害児施設,全部で4カ所あるのですが,これが240床という定員でございますが,ほぼ満床ということで,待機者が55名いても入所できないという状況があるので,ぜひ,この整備検討をして,建てかえるときに,重症心身障害児の問題も何とか解決してほしいというのが,我々が御依頼しました外部の委員さんからの声でございました。  そういう要望も含めて,一番いい整備方法ということで,重症心身障害児の施設につきましては,民間での整備,そして運営の実績がございますので,県内の小児リハビリテーションとか重症心身障害児施設を運営している法人24法人に,重症心身障害児施設,それから肢体不自由児施設について,その運営に参画する意向があるのかどうか,関心があるのかどうかという調査をさせていただきました。その中で,5つの法人から,中には条件もあるけれどもということで,5つの法人が関心があるということで態度を表明されたので,民間での施設整備,運営も可能ではないかと委員さん方もお考えになったようです。実際,全国には59の肢体不自由児施設がございますが,その中で,民立民営というのが25施設ございます。県の中に民間施設以外にない,県立の施設がないというところも18県という状況でございますので,民間でも十分にやれるであろう。  しかも,採算面でいうと,肢体不自由児施設単体では,報酬が低いものですから採算が非常に難しゅうございます。しかし,他県の民立民営の施設を見ますと,重症心身障害児施設とともに運営しているところは採算ベースに乗っているという状況もございましたので,そういうことも,委員さん方が検討要素に加えられての今回の報告に至ったので,では,まず,県としても,第一に民立民営でいこうかというような方向になったわけでございます。その中で,民立民営になった場合に,皆さんに安心していただけるために,不採算だからといって民間では取り組みにくいような地域療育支援とか訪問リハビリテーションとかショートステイ,この需要が非常に多うございますので,そういう部分も新たな施設に付加機能ということでつけて,県がこれを,議会の御理解を得た上でのことでございますが,委託とか補助とか,いろいろな方法がございましょうが,そういうような形で県が事業の運営に積極的にかかわって信頼を担保するような形をとりたいと考えているところです。 163 ◯佐藤委員 検討委員会での考え方,そして,県としてこれからそれを踏まえて考えていくということでありますが,利用者の実績によって変動する内容も多くあるのだろうと思っていますが,その辺で,先ほど,県として最大限支援をするということなのですが,どういう形で支援をするのか,利用者施設として安心を担保する,その支援というのはどういうことを考えられているのか。 164 ◯小見障害福祉課長 先ほども申しましたが,不採算でなかなか民間でやりにくいような,在宅の,こども福祉医療センターは入所児が少ない割に外来での機能訓練に訪れるお子さんが非常に多うございますので,在宅児の支援が欠かせない機能になっております。そういうことも含めまして,こういう事業に在宅児の支援であります地域療育等支援事業というのが知的障害児の施設などでもやっているのですが,こういう部分を,例えば委託するとか,それから,施設の機能を保つために整備に対する助成なども必要なのではないかと考えております。いずれにいたしましても,議会での議決をいただくことが前提でございます。 165 ◯佐藤委員 同時に,利用者もそうでしょうけれども,それをサポートするサービス体制の確保も必要になるだろうと思います。そちら側からの考え方はどういうふうになりますか。 166 ◯小見障害福祉課長 サポート体制といいますと,まず,職員の体制をいかに整えるかということも非常に重要かと思いますが,民間で整備した場合に,肢体不自由児施設というのは児童福祉法でいう障害児施設であり,医療法上の病院でもありますので,病院機能が備われなければなりませんので,医師,看護師,機能訓練士等の確保が非常に重要になってまいります。こういう部分につきまして,県として,具体的には決定してからの話ではございますが,例えば,今,こども福祉医療センターにいる職員の方で希望する方がいればそちらの施設にお移りいただくこともあろうかと思いますし,県として職員の派遣を検討することもあるかと思っております。また,医師の確保につきましては,法人の方に全部任せるのではなくて,要所要所で県が積極的にかかわって支援していくことも必要ではないかと思っております。 167 ◯佐藤委員 いろいろな心配があると同時に,年齢的なもので,成人になられた,そういったことも含めたトータル的な支援についてはどういうふうにお考えですか。 168 ◯小見障害福祉課長 今回の民立民営で重症心身障害児施設と肢体不自由児施設を一体的に整備することのメリットの一つに,肢体不自由児施設では児童福祉法で18歳までしかいられない施設です。ところが,重症心身障害児施設というのは,制度上,年齢の上限が,原則では決めれておりますが,必要とあれば長くいられる施設になっております。そういうことから,一体的に整備することで,この肢体不自由児施設から併設の重症心身障害児施設に移行することもできますし,いろいろ一体的な整備でのメリットは大きいと思います。 169 ◯佐藤委員 これからもう少し論議を重ねさせていただきたいと思っておりますし,やはり,先ほど冒頭に申し上げましたように,利用者の担保,あるいはスタッフの確保,県の支援等を考えたときには,やはり県立県営の方が私はしっかり県として見ていけるのかなと思っておりまして,これからまた,論議をさせていただければと思います。  一時保護所の建てかえという形で,今,県内で,入所という形で水戸に1カ所ありますが,これも古い建物になったという状況は十分承知をされていると思いますし,その施設についても,外から見ると通路から若干見えてしまうとか,男女の区別がないとか,いろいろな課題が山積している状況にございますが,これらの建てかえを含めた検討について,去年の12月の議会のときに青山委員の方から提言があって,検討中というようなお話だったと聞いておりますが,それらのこれまでの検討,あるいは,これから先どうしていくかということについて伺います。 170 ◯森戸子ども家庭課長 一時保護所につきましては,さきに御答弁申し上げましたとおり,昭和32年設置ということで,増改築を含めまして,32年,34年の建物がございますが,50年以上たっているということで,建てかえが必要ということで,最重要な課題だと認識をしております。  建てかえにつきましては,前回申し上げましたとおり,越谷児童相談所の例なども考えますと,新築の建てかえですと約4億円弱ほどかかるということで,なかなか財源的な確保ができないということ。それから,今,福祉相談センターの中に児童相談所が入っておりますが,児童相談所は必置施設でございまして,全国的にも,ほかの機関と合築ではなく単独の施設ということになっています。一時保護所につきましても,児童相談所に付設する施設ということで,プライバシーの観点等もございまして,そういった観点から整備が進まないという課題がございます。  昨年度,いろいろな国の基金等も活用して,一体的な整備ができないかということで検討したのですが,基金の活用の年次,平成22年度までという制限があったりとか,一体的な整備になりますと相当の金額もかかる,それから,工期もかかるということで,既存の施設を改修して使えないということで,断念した経過がございました。  引き続き,既存施設の利用につきまして,どういった施設が適当なのか,先ほど申し上げましたような条件に沿った形で確保できるのかどうかにつきましては,引き続いて情報収集に努めているところです。
    171 ◯佐藤委員 古くなって,利用されている方も非常に悲惨な状況があるということが共通認識だと思っておりますので,ぜひ,早急な方向,あるいはスケジュール的なものを明確にしていただきますようお願い申し上げたいと思います。  最後に,児童デイサービス施設による不適切な請求事務があったということでの処分通知の公布が2月4日にされたと報告,あるいは新聞等で出ておりましたが,これについての今後の対応をどのように考えていらっしゃるのか,お伺いします。 172 ◯小見障害福祉課長 今回は,児童デイサービスで不正があって,私どもも,日ごろの監査体制の見抜けなかった部分を突かれたかと思うのですが,実際,この法人については,設立からまだ3年経過していないということで,まだ,監査には入っていなかった法人でございます。新しく自立支援法ができて,3年以内にどの法人にも立ち入り検査をしようという計画でおりました,その矢先でございまして,法人に入りましたところ,書類上は非常にきちんと整理されていた。実際にこれが発覚したのが,児童デイサービスを複数箇所でサービスを受けているお子さんの請求を一つの事業所がとりまとめる段階で,自分のところを利用した人,今回の法人とを突き合わせたら,何かおかしいぞという情報提供があって,そこから調査をして発覚したわけですが,我々も,今回の事件によりまして,通常の監査プラス,書類ではあらわれない部分,例えば,利用者を抽出して聞き取りをするとか,それから,請求金額が異常に多い,利用者に比して請求金額が限度額いっぱいまで請求している事業所とか,そういう事業所を市町村と一緒に早めに見つけて,市町村と連携して,早期の機動的な監査を行いたいと考えております。  今回,定期的な監査まで,開始から3年ということで,外部から見れば,3年間何もしなかったのかと言われてしまうと,まさにそのとおりで言葉もないのですが,ただ,今回の返還金額の中で非常に大きかったのが,児童の支援計画をつくっていなかったという部分が返還金の中では多数を占めております。これにつきましては,事業者に対して我々も事あるごとに,それこそ口が酸っぱくなるほど,自立支援法がスタートしたらこれをつくらないと報酬が取れないのだということは再三申し上げてきたのですが,この事業者につきましては,知っていたけれどもつくらなかったということでございましたので,これについては,我々ももう一度,事業者に対して再度の指導をしていきたいと考えております。 173 ◯佐藤委員 県内に45ぐらいの同様な施設があると聞いておりますが,ここ1カ所が出たという現象をとらえて,45カ所ですから,いつまでに同様な聞き取りをするのか,方法は別にしましても,全体をやるというようなお考えはありますか。 174 ◯小見障害福祉課長 まず,とりあえず,支援計画が作成されているかどうかという部分だけでも,早急に聞き取りをして,それから,具体的な監査の計画をつくっていきたいと思っております。 175 ◯佐藤委員 ぜひ,一生懸命活動されている施設も多いかと思っておりますので,こういったことが二度とないような形できちんと,やはり県が指定をしたという立場もございますから,その指定をしたという立場の中で,今答弁をいただいたようなことを含めて,早急に対応をお願いして質問を終わります。 176 ◯岩間厚生総務課国民健康保険室長 先ほど,小児医療制度の関係で,所得制限を撤廃した場合に所要額は幾らかという御質問があったのですが,そのときに,4億円とお答えしたのですが,訂正をお願いいたします。11億5,000万円ほどさらに必要になります。小学校3年生まで拡大したものについて,所得制限を撤廃した場合にはさらに11億5,000万円ということです。申しわけございません。 177 ◯飯泉委員長 ほかに。足立委員。 178 ◯足立委員 先ほど,細谷委員と鈴木(亮)委員,お二人からドクターヘリの質問が出ました。あすという話もありましたが,二人から質問も出ておりますし,関連をして,ドクターヘリについてのみ,簡潔に御質問をさせていただきたいと思います。  まず,ドクターヘリ,これは空飛ぶ救急医療室というネーミングがされて,医療資源に乏しい本県にとっては,県民すべてにとって朗報である。このドクターヘリがあるべき機能を発揮できるように,これは十二分に対応する,その責任を県がとるという,ほかのドクターヘリを導入している府県では責任はそれぞれの基幹病院が責任をとっております。しかし,本県では,茨城県がとる,こういうふうな取り決めをしておりますが,そういう責任をとる約束をしているわけですから,それにふさわしい対応をしてほしい,そういう観点から,二,三,質問をしていきたいと思います。  まず,今,両委員からお話もあったかと思いますが,どういう際にドクターヘリを呼んだらいいのか。呼んでみたら,実際はとんでもない,軽い患者だった。逆に,行ってみたら想像つかない,心臓で行ったら脳外だったというような場合もあります。そういう,年間どのぐらいの件数を想定をし,そしてまた,どのくらい空振りを想定していらっしゃるのか。これは,経験値があるはずですから,どのくらいかおわかりになりましたらお教えいただきたいと思います。 179 ◯山田医療対策課長 先ほどのオーバートリアージの件だと思いますが,空振りになる想定値については,今,具体的な数字は持ち合わせておりません。例えば,行って,非常に軽かったという場合はどうかという御質問がありましたが,マニュアルの中で,命にかかわるというか,本当に重症な患者について,消防の方の判断でヘリの出動を要請するということでマニュアルを決めておりますので,そういう判断であれば呼んでいただいて,その結果,オーバートリアージでドクターヘリが必要でなかったということについては責任は問わないということでやっておりますので,それは基本的には呼んでいただくということで考えております。 180 ◯足立委員 時間がないので,簡潔に,質問していることについてお答えいただきたいと思います。例えば,そういう経験値がないわけですね。手元にも全くないし,資料にもないのですか。  それと,予算立てしていますね,件数何件飛行するという予算立てをしているわけですから,では,本県ではどのくらい想定をしているのか。そして,そのうち,当然,このくらいあるかもしれないという判断はしているでしょう。そういうのは全くないのですか。 181 ◯山田医療対策課長 件数につきましては,国の方の補助制度の中で想定件数がありまして,それに基づいて運航会社の方に,基本的には約1億5,000万円ほどで委託をするという形になっておりますので,その範囲内でやっていただくということでございます。 182 ◯足立委員 1億5,000万円の範囲内でやっていただくというのは,それ以上超えたらどうするのか。それは予算ですから,何件というのは全国の経験値で踏まえて,当然,その背景になる件数があるはずです。それがないというのは,予算を出す資格がないのではないでしょうか。資料をいただきたいと思いますが,お答えください。時間がないので,その次の質問とあわせてお答えいただきたいと思います。  ドクターヘリ,70キロメートル圏内,そして,20分という時間の範囲があります。当然,この時間の範囲からいくと,中心は県央地区,県央地区は本当に大変な,これまで産科医療の話もございましたが,厳しい,また,ドクターヘリが導入されますと,夜間が大きな課題になってくるわけですが,それから,千葉県と栃木県の共同運航という話が出てまいりますが,今回,予算で,千葉県との運航では予算措置されていますか。一方的に千葉県から来るけれども,千葉県から要請があっても時間的に行けない,こういうものが想定されますが,その協力関係,共同運航に対する話し合いはどうなっていますでしょうか。 183 ◯山田医療対策課長 先ほどの細谷委員の質問でも申し上げましたが,千葉県との共同運航につきましては,今までと同じ形で,千葉県のドクターヘリを本県で要請した場合に来てもらうということで,それに対して本県が負担金を払う仕組みで継続していきたいと思っております。 184 ◯足立委員 今回,7月に導入を決定した。7月という時点が時期的にさまざまな意味があって,この時期に判断しなければならなかったという背景は理解できますし,県にはそういうリクエストをしていた,私たちも一日も早くと要請をしていた。ですから,これはやむを得なかったのかと思います。ただ,そういう中で,共同運航というのは全国初めてだと知事も答弁されていましたが,北海道でもそういうケースはあるようですが,三次救命救急センターと済生会という三次診療ではない病院が連携をとってという,一方はある意味で格下ですね。そういう相互運航というのは余り例がないと思うのです。  基幹病院の条件というのは幾つかあると思うのです。例えば,医師,看護師,パイロット,整備士,運航管理士,個別能力が極限まで高められること,ドクターが受け入れ体制の実績を有する,あるいは,救急専用のICU,HCUを10床以上有している,要請から5分以内に離陸できるヘリポートを有していること,話がありました災害拠点病院であること,こういう幾つかの病院の条件がありますが,この両方とも,私は伺っておりませんが,備えていらっしゃるのでしょうか。 185 ◯山田医療対策課長 まず,救命救急センターであるということですが,水戸済生会につきましては,今回の予算の中にも入っておりますが,4月から救命救急センターに指定をいたしまして,救命救急センターとして機能していただくことにつきましては,先ほど予算の説明で説明をさせていただいたとおりでございます。 186 ◯足立委員 私が聞いているのは,形を整えても,指定をすればいいというものではなくて,では,急にできたのですか。三次診療,救命救急センター的なものが今までできたのにしなかったのですか。 187 ◯山田医療対策課長 水戸済生会につきましては,以前から,まず地域救命センターでいくということで,救急の方の協議会の中では承認をいただいておりまして,ただ,設備的にはできておりましたが,体制がまだ整わないということで,おくれておりました。今回,ICU22床ということで,救急医につきましても,先ほど御説明したとおり,ドクターヘリ関係で救命救急センター部分が常勤4人,さらに東京医科大等からの支援をいただいて9名体制でやることになりましたので,今回,救命救急センターとしても指定をいたしますし,その体制ができたということでドクターヘリの運営もしてもらうということでございます。 188 ◯足立委員 さっき申し上げましたが,例えば飛び出した,ドクターが乗って飛行を始まった,動く集中治療室ですから,当然,さまざまに備えたヘリで行くわけです。ところが,行った相手が聞いている症状と違って,検診してみたらとんでもない。その場には明かりはあるかもしれないが,レントゲンがあるわけではない,血液検査をする器具があるわけではない,呼吸器とか最小限は積んでありますが,したがって,飛んでいったドクターの技術というのはものすごく高度なものが要求されるわけなのです。それが,いわゆる先ほど挙げた,いわゆる救命率を上げたりということにつながっていくわけで,形をつくればいいということではなく,中身が整わなければならない。その意味で救命救急医が当然必要だと思うのです。そういうトレーニングをされたドクターがいなかったら,本来の救急対応ができないわけで,県内に何人ぐらいおられて,そして,済生会総合病院,水戸医療センターに何人いらっしゃるのですか。 189 ◯山田医療対策課長 県内全体で救急専門医を取得している方につきましては,最新の数字ではないので,若干数字が違うかもしれませんが,39名と把握をしてございます。病院単位で見ますと,水戸医療センターには2人,水戸済生会病院については常勤ですが1人ということでございます。 190 ◯足立委員 基幹病院には,既存の救命救急センター等の運営に支障を来さないこととあるわけです。したがって,ドクターヘリに乗る救急医というものは当然,ある意味で余裕を持って待機しているということにならなければなりません。2人しかいない救急医,今,何床と言っていましたか,ICUが39床,それで救急のための病室がある,そこに2人しかいない救急医が,常時,ドクターヘリのために待機することは可能なのでしょうか。 191 ◯山田医療対策課長 確かに,資格を取っている方については今言った人数でございますが,救急の現場で現在も出て救急をやっている,それから,受け入れた患者の救急ということでやっている方がおりまして,そういう方たちがさらにドクターヘリに同乗するということで,関連病院で実際に訓練を受けてやる。その訓練をやっていただいて,さらに,今までの救急に技術をつけてやっていただくということで,必ずしも救急医の資格を持っている方でないとだめだということになりますと,県内全体で39名ほどしかおりませんので,それは実際,どこの県でもできなくなると思います。一番多いと言われているメディカルセンターでさえも,救急医は5人しかおりませんし,その救急センター部門でやっていただいている方はその中でも3名というのが実情でございますので,その中で資格を持っている方ではなくて救急医として現場でやっている方にさらに力をつけていただいてやっていただくということで対応していただくと考えております。 192 ◯足立委員 お話の内容はわかりますが,しかも,これは,これから離陸というか,ドクターヘリそのものがスタートするわけですから,最初から100%問題ないという形ではスタートできないと十分にわかります。しかし,それに近いもの,しかも,これは体制を整えるわけですから,そして,再三申し上げておりますように,ドクターヘリというのは本来はすぐ治療できる,それをまた基幹病院に運ぶ,あるいは近くの病院に運ぶ,そして,その病院が救急をサポートするバックアップ体制が整っているという,そういう意味での体制が整わなければいけない。今のお話を伺っていると,2病院で3日,4日,週を分けてやるということについては,多分に,話を聞けば聞くほど不安だと思います。それについては,今お話で心配ない,こういう理由で心配ないというお話をいただかないと前に進まないかと思いますが,いかがでしょうか。 193 ◯山田医療対策課長 委員の御心配は,二つの基地病院ですべて患者を受け入れるという前提があるかと思いますが,基本的には,基地病院だけではなくて,患者の受け入れについては,受け入れ病院というものを機能させて,実際,県内に基地病院とあわせまして専用のヘリポートを持っている病院が9つあります。さらに,新たに整備をしてもらう病院として5つほど考えてございまして,それ以外に,専用のヘリポートはございませんが,例えば土浦協同病院とか,日製日立総合病院とか,すぐ近くにヘリポートがあるところについては,基本的に受け入れ病院として機能していただくということで,そこをお互いに連携をさせて,患者の症状によって運び込むところをしっかり決めてやっていくということで,今,全体の連携づくりをやっておりますので,それをやることによって,受け入れ患者についてもしっかりと受け入れていただくということでやっていけると思います。  基地病院につきましては,それぞれの病院の機能が,本来ですと,今委員からお話があるように,救急の専門医も含めて,もっと数多いフライトドクターなりフライトナースがいれば,一つの病院で365日できるということですが,それが難しいという事情もありましたので,二つの病院で分けて対応するということをやっておりますので,それによってお互いのいい面を生かしながら,より円滑な運営ができていくのかと我々は思っております。 194 ◯足立委員 私もその辺はよく,だからヘリポートをつくり,先ほどの質問の中にも,近くの病院にというお話をさせていただきました。ただ,今の救急車の搬送の際の問題というのは,受け入れ先の病院がないということがあるわけです。そういった際に,基幹病院が最終的には患者を100%受け入れます,こういうことがなかったら,それこそ,飛び上がったらぐるぐる回ってしまうという心配が出てくるわけです。そういう意味で,基幹病院,医療センター,それから,済生会総合病院,本当にそういう体制が整っているのかという,これは県民からの声ですので,整っているということなのかどうか。  もう一つ,時間が区切られていますから,最初に質問させていただきましたように,ほかの府県の場合には責任は基幹病院が全部持っています。今回は,病院が二つあるわけですから,指令は二つに分かれているわけです。それから,さまざまな意思の疎通を図っていかないと,しかも,責任という意味は,例えば間違って飛んでしまったとか,それを全部県が責任を持つと判断してよろしいのでしょうか。 195 ◯山田医療対策課長 後の方からお答えします。確かに,通常のドクターヘリは一つの基地病院に補助金を流してやるという形で,基地病院を担っていただいたところが事業主体になります。今回は特別なやり方ですので,県が事業主体になりまして,二つの病院に委託をするという形ですので,そういう意味では,県が最終的な責任を負うことになります。そういうことで,県としても,初めての二病院体制ですし,絶対間違ったことが起こってはならないということで,しっかりと運航要領についても,今まとめているところでございます。  それから,先の方の質問ですが,では体制が整っているのか。それは,我々は整っているということで二つの病院にお願いしているわけです。ただ,それ以上に,より体制を整える必要がありますので,今後さらに研修等をやっていただいて,さらに人員も集めていただく。特に,水戸済生会総合病院につきましても,確かに常勤の方についてはドクターヘリに乗る方は4名です。そこで,連携している東京医科大学等から非常勤で5名を入れて,救命体制であれば3日間の当番というのは十分可能だと思います。それから,陸送でも受け入れが大変ではないかという委員のお話ですが,ドクターヘリは昼間しか飛びません。昼間の体制というのはどこの病院も基本的にはそのような体制がとれておりますので,そういう意味でも,基地病院の二つと受け入れ病院,最終的に幾つになるかわかりませんが,それを十分機能させることによって,この二つの基地病院の体制というのはしっかりやっていきたいと思っておりますし,これからドクターヘリを導入しようとしているところにつきましても,なかなか一つでできないというところがあると聞いております。そういうところのモデルケースになるように,頑張ってやっていきたいと思っております。 196 ◯足立委員 わかりました。そういうことで進めるというお話でありますが,当然これは初めての経験ですから,不都合をこれから生ずるかもしれませんし,さまざまな問題が発生するかもしれません。当然,見直しが必要ですし,協定というか,お話し合いでは2年に一度見直すという話になっているようですが,しかし,2年なんて待っていられない,早急に直さなければならないということが生じた場合,どういうふうにされますか。 197 ◯山田医療対策課長 先日の代表質問,足立議員の質問にお答えしたとおり,基本的には見直しは2年待つということではなくて,スタートしたらすぐに検証してまいります。その結果,いろいろ課題が出てくれば,それはその時点ですぐに対応するということでございますが,仮に不都合が生じた場合はどうかということにつきましては,これからスタートするということですので,今の時点で不都合が生じた場合にはこうだということではなくて,そういうことがないように,本当に頑張って準備を整えて万全に対応していきたいと考えております。 198 ◯足立委員 それは謙虚ではないと思います。今から始まるから不都合は生じないのだ,生じることは考えないのだという話は逆だと思います。逆に,だからこそ,初めてなのだからいろいろな不安がある,いろいろな問題が発生するだろう,そのときには直ちに見直します,こういうのが本来あるべきであって,最初だからそんなことは考えないというのは,かえって私はおごりの言葉ではないかと思いますが,いかがでしょうか。 199 ◯山田医療対策課長 見直しはやらないということではなくて,スタート直後,実際に検証をやりながら,課題が出てくれば,どういうふうに対応するかということは常に考えているということでございます。ただ,今の時点で,もし不都合が生じた場合に,例えば,基地病院をかえるとか,それを今の時点から言うということは,これから二つの基地病院にしっかり担っていただくことがありますので,それは言えないという意味で申し上げたところです。 200 ◯足立委員 よくわかりました。基地病院をかえろとは私,申し上げておりません。いろいろな不都合が生じるだろうから,それは直ちに改めて,直していただきたいし,修正を求めたい。ほかのところと違って県が責任を負うのです。よろしくお願いいたします。  これは,名前を出すと問題があるかもしれませんが,相互運航している日本医科大学の千葉北総病院の救命救急センターの教授の益子さんは,茨城県をとても危惧しています。それで,共同運航するのはどうするのか,うまくいくのかと私は非常に心配しているのですが,益子さんが言っていることを申し上げて,私はこれがあるべき姿だろうと,ぜひそういう方向にもっていっていただきたいということを締めくくりに申し上げたいと思います。ドクターヘリは希望のヘリだ。この希望のヘリを希望のヘリたらしめているのは,ヘリコプターという機体そのものではない。時速200キロを超えるヘリの速度に負けないだけの確かな技術と決断力と責任感を有するドクターヘリチームの存在であることを忘れてはならない。すなわち,先ほど申し上げましたが,医師,看護師,パイロット,整備士,運航管理士の個別能力は極限まで高められ,これを受け入れられる病院の診断能力と融合して初めて,劇的救命ヘリが誕生するのである。  本県でも,先日,北総病院のヘリで桜川市の男の子が千葉北総病院に運ばれて,その後,東京の小児医療センターに運ばれて元気になった。ドクターヘリがなかったら大変だ。こういうドクターヘリの使い方というのはすごいことですし,ぜひ,そういうさまざまな話をしていただいて,県民が救急車がわりに使うとか,間違ってもドクターヘリが県民に悪用されないような,さまざまな周知を県民にしていただきたいと思いますし,それから,何度も申し上げますが,空飛ぶ集中治療室,この名にふさわしいドクターヘリの運航を,ぜひ,最初から最大限の治療をもってお取り組みいただきたいことをお願いしておきたいと思います。最後に山口保健福祉部長の御答弁をいただいて,質問を終わります。 201 ◯山口保健福祉部長 水戸地域の基幹病院と県南の医療機関を比べたときに,確かに水戸の今回の基地病院が機能的にも脆弱であることは私も率直に認めます。ただ,茨城県全体を考えたときに,先ほどの益子先生にも委員に入っていただいておりましたが,やはり,筑波とか土浦に置けない,県北の事情というのもございまして,積極的に二つの病院ということではなくて,結果的にこの二つの病院で担っていただくということになったわけです。  先ほどの済生会病院の中でも,課長も申し上げましたが,9名の医師が搭乗する予定となっておりますが,そのうち6名は救急医学会の専門医でございます。ですから,そんなに捨てたものでもないということで,それから,先ほど委員の御質問にもございましたとおり,済生会病院では今,2人,北総病院に医師を派遣して研修をしております。そういう中で,北総病院はテレビの「コードブルー」のモデルにもなっております,日本でも一番,ドクターヘリの最先端をいく施設ですので,そこから多くのことを学んで,私たちも謙虚に,委員の御指摘のとおり,何かあればすぐそれに対応するという姿勢でやっていきたいと思いますので,御支援をお願いいたします。 202 ◯飯泉委員長 質疑の途中ではありますが,本日の審査はこの程度にとどめておきたいと思っております。  次回は,明3月10日午前10時半から委員会を開き,保健福祉部関係の審査を行いますので,よろしくお願いをいたします。  本日は,これにて散会をいたします。  大変御苦労さまでございました。                 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