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  1. 茨城県議会 2010-03-08
    平成22年第1回定例会(第6号) 本文 開催日: 2010-03-08


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 平成22年3月8日(月曜日)午後1時2分開議          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯議長(西條昌良君) これより本日の会議を開きます。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 諸般の報告 2 ◯議長(西條昌良君) 諸般の報告をいたします。  監査委員から,平成22年1月分の会計管理者公営企業管理者及び病院事業管理者所管に係る現金出納検査の結果について報告がありましたので,その写しをお手元に配付してあります。ご覧おき願います。          ────────────────────────────── 日程第1 第1号議案=ないし=第81号議案,報告第1号 3 ◯議長(西條昌良君) これより議事日程に入ります。  日程第1,第1号議案ないし第81号議案及び報告第1号を一括して議題といたします。          ────────────────────────────── 県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑 4 ◯議長(西條昌良君) これより県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑を許します。  石井邦一君。                  〔21番石井邦一君登壇,拍手〕 5 ◯21番(石井邦一君) 自由民主党の石井邦一であります。  質問に先立ちまして,去る1月17日に御逝去されました五木田良一先生に衷心より哀悼の意を表しますとともに,謹んで御冥福をお祈り申し上げます。  今回で3度目となる登壇の機会を与えていただきました諸先輩,同僚議員に改めてお礼を申し上げますとともに,常日ごろ多大なる御支援と御指導を賜っております地元の皆様方に心から感謝を申し上げる次第であります。  県北山間地域の久慈郡から選出され,3年と2カ月が経過し,この間,私は県民の皆様方の声に耳を傾けながら,この地に生まれてよかった,住んでよかった地域とするために全力で取り組んでまいりました。これからも皆様方とのきずなをしっかりと大切に持って,愛であふれる,美しく活力のある郷土づくりを,行動なくして反省なしを心の指針として,全力で取り組んでまいる所存であります。
     それでは,通告に従い質問をいたしますので,知事及び執行部の皆様方におかれましては,本県の均衡ある地域づくりに対し誠意ある前向きな答弁をお願い申し上げます。  まず,県北地域活力創出のために,福島,茨城,栃木の3県連携により取り組んでおられるFIT構想について,橋本知事にお伺いをいたします。  現在のFIT構想の前身である21世紀FIT構想は,昭和62年10月の福島,茨城,栃木3県の知事会談合意により,翌12月に策定されております。さらに,この構想を推進するため,平成5年9月には21世紀FIT構想推進指針が策定されました。  このFIT構想は,将来の県北地域の大いなる発展を予感させ,我々,県北山間部の過疎地域に住む者にも大きな夢と希望を与えてくれるものでありました。  しかしながら,平成20年6月に新FIT構想が策定され,事業の方向性はハード事業からソフト事業に移行しつつあり,都市部への一極集中是正とバランスある国土形成を図るという点においては大きく後退した感は否めません。  構想推進指針の策定から約15年間,国道や県道の改修,また,オートキャンプ施設などの整備は図られたものの,高速道路などの夢の持てる地域づくりへの将来構想はなく,県北山間地域の発展には大きな効果が期待できないと感じるのは私だけではないはずです。それゆえ,生活基盤などのインフラ整備もおくれ,県南地域との格差はますます広がるばかりで,若者の人口流出に歯どめがかからないというのが今の県北山間地域の現状なのであります。  私は,昭和62年の3県知事会談においてFIT構想の推進が合意された思いとねらいは,地域の活力創出のためのさまざまな事業展開による先導的な拠点整備であったと考えます。  県南地域においては,首都圏の近隣県とともに連携し,TXを初め,さまざまな開発事業に取り組まれ,目覚ましい発展を遂げております。私は,そのようなすばらしい現状を目の当たりにしたときに,県北地域発展に向けてFIT構想にもっともっと力を注いで活用することがさまざまな課題解決のための大変重要な部分であると考えます。  そこで,まず,FIT構想を活用した県北振興策の重要性,また,この地域の振興に向けて同構想の果たすべき役割について,橋本知事の御認識をお伺いいたします。  また,FIT構想の推進を図る上においては,まず,県民に事業内容や事業の必要性についてよく理解していただくことが重要でありますが,本県におけるFIT構想の積極的なPR等は見られず,構想の存在すら忘れ去られようとしているのが現実であります。  そこで,FIT構想の推進を図るために現在どのような取り組みを行っているのか,また,県民の理解を図るためにどのようなPR活動を行っているのか,お伺いをいたします。  現在の厳しい財政状況の中にあってこの地域の活性化を図るためには,県単独で事業を推進するとともに,このような夢の持てるFIT構想を活用し,国や他県との連携を図っていくことが課題解決の近道であり,県北地域の発展に大きく寄与するのではないかと考えております。  また,FIT構想は,平成21年度から平成30年度までを推進期間として,FITブランド,交流・二地域居住広域観光交流,交通・情報通信基盤,安全・安心の5つのプロジェクトに基づいた事業が計画されておりますが,これらを推進する上においては,生活基盤や観光交流のため,インフラ整備などのハード事業スピード感を持って推進しながら,同時にさまざまなソフト事業に取り組むことが本県として大きな活力創出に結びつくのだと私は考えます。  そこで,本県として橋本知事は,FIT構想を活用し,今後の県北山間地域の活性化に全力で取り組むお考えがあるのか,特にハード事業の推進についてはどのようにお考えか,お伺いをいたします。  次に,来年度予算における県北山間地域生活基盤整備への対応及び次年度以降の取り組みについて,お伺いをいたします。  平成22年度予算案については,我が党の代表質問での質疑で十分尽くされたとは思いますが,私は県北山間地域振興の観点からお伺いをいたします。  予算案では,現下の厳しい経済情勢のもと経済・雇用対策に重点配分しつつ,福祉,医療,教育,子育てなど,知事の目指す生活大県づくりへと大きくかじを切られました。  もちろん,人づくりを重視するという点においては私も賛同するところではありますが,国が当初予算においてコンクリートから人へという方針のもと公共事業費を18.3%削減した中で,県の公共事業費も16.2%が削減されております。今後,私の地元の県北山間地域にはどのような影響が及ぶのかと大きな懸念をしているところであります。  急激な人口減少と高齢化が同時進行している県北山間地域が生き残りをかけるためには,住民生活の利便性を向上するための道路網,情報通信基盤,下水道などの生活基盤など,これまで同様に,むだのないインフラ整備をしっかりと進めなければなりません。  また,田舎は田舎のままでよいなどとの声もお聞きしますが,同じ茨城県民であり,均衡ある郷土づくりのためにも南北格差の是正を図り,住んでよかったと思っていただけるような整備を推進しなければなりません。  例えば道路については,私の過去2回の一般質問でもお伺いをしましたが,常陸那珂港山方線,北茨城大子線大子美和線などの県道を初め,幹線となる林道を一体的に整備する奥久慈グリーンライン,さらには,国道118号,461号,293号についてもまだまだ整備が必要であります。  中には,乗用車のすれ違いに支障を来すほど狭隘な部分や,歩道が整備されずに危険な通学路などが幾つも存在しております。このように整備のおくれを実感するのは道路に限ったことではありません。県営住宅を初め,ブロードバンド地上デジタル放送,携帯電話などの情報通信基盤など,挙げれば切りがありませんが,いずれにしても,住民の利便性を高め,安心・安全の生活を実現するための生活基盤の整備をこれからも着実に進めることが重要であり,そのためには十分な予算を確保することが必要なのであります。  県北山間地域の住民は,橋本知事に大きな期待を寄せました。この期待にこたえるためにも,ぜひ,県北山間地域に対する知事の思い入れを,地域の皆さんにわかりやすいようにお示しをいただきたいのであります。  そこで,来年度予算における県北山間地域生活基盤整備への対応がどのようになっているのか,あわせて,次年度以降の取り組みについて知事にお伺いをいたします。  次に,県北山間地域活力創出に向けた公共交通策についてお伺いをいたします。  現在,私の住む地域には,JR水郡線が水戸から福島県の郡山までと上菅谷から常陸太田までの全線が非電化の単線として走っております。地域に住む方々の通勤,通学の足として,また,観光などで訪れる方々の足としても大変重要な公共交通機関となっております。  この鉄道は,明治25年7月に太田馬車鉄道として水戸-太田間の特許を受けたことに始まり,その後,明治30年11月に水戸-久慈川間が開業し,全線が開通したのは昭和9年12月のことであります。  その後,昭和33年10月には東京-矢祭間に準急列車「奥久慈号」が導入され,高齢者や幼児などにも優しく配慮され,乗り継ぎなしで運行されるなど大変便利な路線でありました。  しかし,時代の変化とともに急行列車や準急列車などが廃止され,東京への乗り入れもなくなり,利便性が大きく低下しているのが現状であります。  県としても,JR東日本に対しては,水郡線の輸送力改善に向け,運転本数の増発等,快速列車の導入,到達時分の短縮,常磐線特急列車との接続改善,列車のスピードアップ,首都圏からの観光客誘致,水郡線のイメージアップの7項目が記載された要望書を提出していただいているところではありますが,地域に活力を創出するためにも,スピード感を持って利便性を高めるために改善を図ることは喫緊の課題であります。  全国にも,地形などの条件は異なるものの,水郡線と同じような条件で運行されている路線は数多く存在しますが,その中でも,特急列車が運行されている路線は私の知り得るだけでも6路線あり,いずれも利便性が高く,整備されていると思われます。  本県においても,これらの事例を参考にしたり,水郡線のこれまでの実績と歴史を振り返り,このような地域の財産を大切にし,地域がこれ以上衰退しないよう,一日も早く地域の利便性を高めるために,待ったなしで対応策をとらなければなりません。常磐線の東京駅乗り入れ工事が平成25年度に完成予定であり,それにあわせ,ぜひとも水郡線の常磐線乗り入れが実現できるよう,JRと協議していただきたいと考えます。  そこで,水郡線の輸送力改善に向け要望している7項目の実現に向けて,JRに対して今後どのように働きかけていくのか,また,県は,水郡線の常磐線乗り入れ復活に向けて具体的にどのように取り組むお考えか,企画部長にお伺いをいたします。  次に,間伐材利活用の推進についてお伺いをいたします。  森林には,水源の涵養や県土の保全,二酸化炭素の吸収による地球温暖化の緩和などさまざまな公益的機能があり,その役割はますます重要なものとなってきております。  このような中,従来から行われてきた間伐に加え,平成20年度から導入した森林湖沼環境税を活用して,新たに手入れのおくれたスギ・ヒノキ林の間伐などが進められております。  この結果,これまで年間800ヘクタールほど実施されていた間伐が一気に2,000ヘクタールを超え,健全で豊かな森林が広がるとともに,林業の衰退に伴い活気が失われかけていた地域の活性化に向けて大きなきっかけとなりましたことについては,深く感謝を申し上げる次第であります。  さらに,昨年,新たに県が造成した基金を活用した間伐も加わったことで,発生する間伐材の量も今後ますます増加するものと思われます。  しかし,間伐材には,曲がり材や,直径が14センチにも満たない小径材が多いのが実情です。そのため,それらの間伐材においては搬出しても採算が合わないことが多く,有効利用が難しいことから,その多くは森林内に放置されたままとなっています。これらの間伐材は豪雨の際に流れ出し,下流に災害をもたらすおそれもあり,現にある林道では流れ出した木材や砂利が排水管をふさいでしまい,その復旧工事に数百万円もの公費がかかってしまったという事例もあると伺っております。  また,間伐材を放置したままでは腐食する過程で二酸化炭素が大気中に放出され,地球温暖化を助長することにもなります。県内で林地に放置されたままの間伐材は約13万立方メートルと推計され,この間伐材から1年間に発生する二酸化炭素の量は約8万トンにも上り,これは東京ドーム約33個分にも相当するのであります。  私は,林地に放置されたままの利用されなかった間伐材を何とかして土木資材や建築用材などに利用することで,二酸化炭素の排出抑制や災害の発生防止とともに森林整備に携わる方々の仕事もふえ,雇用拡大の効果にもつながると期待しております。そして何より,そこで生み出された利益が森林所有者に還元されれば新たな森林整備の推進にもつながり,林業の振興,ひいては,この地域の活性化にも大きく貢献するものと考えます。  そこで,間伐材の利活用を今後どのように進めていくのか,農林水産部長にお伺いをいたします。  次に,小規模産地における農産物の販売促進についてお伺いをいたします。  旧久慈郡などの県北山間地域の農業は,耕作面積が狭いことや農業従事者の高齢化が進んでおり,大変厳しい状況にあります。また,この地域の多くは小規模経営の農家であるため,市場などへの出荷においては価格競争力が弱く,ロットの大きな産地との競争という困難な課題を抱えております。  このような中で,独自に販路を開拓し,少量ながらもこだわって栽培されたお米を東京のある商店に販売している山間部の農家もございます。この農家のお米は消費者から大変おいしいと評価をされておりますが,やはり流通コストを吸収するのはなかなか難しいとお聞きしております。  このように出荷量が少ないために流通コストが高くつき,首都圏など県外に販路を開拓していくのは容易なことではありません。しかし,この問題は小規模産地に共通する課題であり,これを克服できるように何らかの方策を探っていくことが必要ではないかと思っております。  一方,少量でも販売することが可能で,流通コストがほとんどかからない農産物直売所は,この課題に対応した一つの方策とも言えます。また,高齢者などでも容易に出荷することができるため,県北山間地域の農業振興を図る上でも大きな役割を果たしております。  県北山間地域には新緑や紅葉シーズンを中心に多くの観光客が訪れており,直売所は農山村の息吹を感じる空間であり,人々が交流する地域活性化の拠点にもなっております。この直売所は,単に農産物や加工品を販売するだけではなく,農産物の情報発信基地として,そして新たな販売拡大の拠点として活用していくことが必要であると考えます。  そこで,今後,小規模産地における農産物の販売促進にどのように取り組んでいくのか,農林水産部長にお伺いをいたします。  次に,都市と農村との交流促進についてお伺いをいたします。  人口減少や高齢化の進む県北山間地域においては,雇用の場の確保による若者の定住促進や移住・二地域居住の促進に加え,アクセスは不便であるものの首都圏から近いという地理的条件や恵まれた自然環境を生かし,これまで以上に交流人口を拡大させて地域の活性化を図っていくことが大変重要であります。  例えば大子町などでは,教育特区により民間会社が通信制の高等学校を設置しており,年間を通じて多くの学生がスクーリングのために当地を訪れ,旅館などに宿泊しながらさまざまな体験活動を実施しております。  また,平成20年度から始まった国の子ども農山漁村交流プロジェクトでは,この地域の農山村において子どもたち長期宿泊体験活動の受け入れをしており,これらを推進することは,地域への経済効果,地域コミュニティの再生などにより地域の活性化にもつながるものであります。  県北山間地域には,農業体験活動などを受け入れられる地域づくり団体は数多く存在しております。一方で,ある程度人数のまとまった子どもたちの農家民泊を受け入れるためには受け入れ農家の組織化が不可欠でありますが,現在,県北地域受け入れ先としては,常陸太田市里美地区の50戸の農家の方々が中心となった里美山村交流会の1団体だけとお聞きしております。  県北地域のように,首都圏に近接し,かつ,海,山,川がそろっていて1回の旅行でさまざまな体験メニューをそろえることのできる地域は全国的に見ても多くはなく,県北地域全体で教育旅行を受け入れることができれば全国的なブランドに育つ可能性があると考えます。  また,このような取り組みを契機に道路や周遊バスなどの交通網の整備を進めることがてきれば,南北軸,東西軸の交流が一層活発化して,県北地域全体の活性化につながっていくことも期待しているところであります。  そこで,この地域の活性化策として,都市と農村との交流をどのように促進させていくのか,特に体験型教育旅行をどう位置づけ,地元の受け入れ体制や教育旅行の誘致対策をどう取り組んでいくお考えか,企画部長にお伺いをいたします。  次に,周遊バス運行ルートの拡大についてお伺いをいたします。  昨年秋の紅葉シーズン県北地域の山側と海側を結んで運行された周遊バスについては今定例会において小田木議員が質問しておられますが,周遊バスの利用者数は1,500人を超え,大変好評であったということで,私も大変すばらしい取り組みであると思っております。それをさらに周辺地域へと拡大していけば,観光客の利便性や地域への経済波及効果もより高まるのではないかと考えております。  そこで,私は,周遊バスの効果をもっと高めるために運行ルートの拡大を提案させていただきます。  それは,袋田の滝と竜神大吊橋,水郡線常陸太田駅を結ぶとともに,袋田の滝から大子町西部地区の観光拠点を結ぶルートです。私は,周遊バスの運行で新たにできた横の流れを南下させて,常陸太田市にまで波及させたいと,このように思うのであります。  竜神大吊橋は,袋田の滝,花貫溪谷とともに本県を代表する観光スポットであり,多くの観光客が訪れます。しかし,竜神大吊橋は,最寄りの常陸太田駅からも遠く,観光バスでの団体旅行でもなければ自家用車が主な交通手段となります。そのため,大子-常陸太田間に周遊バスが運行されれば,鉄道を利用した観光客の竜神大吊橋への誘客促進につながると考えております。  さらに,袋田の滝から大子町西部地区の奥久慈茶の里公園や大子おやき学校などの観光拠点を結ぶことで──この地域は水郡線常陸大子駅からは車でも30分前後がかかり,鉄道利用による観光の不便さは否めません。周遊バスで結ぶことで袋田の滝への観光客をこの地区にまで誘導することが可能となり,回遊性をさらに高める効果が期待されます。  そこで,県北山間地域観光拠点の回遊性を一層高めるために周遊バス運行ルートを拡大すべきと考えますが,商工労働部長の御所見をお伺いいたします。  次に,竜神ダム水質改善についてお伺いいたします。  竜神ダムは,洪水の軽減,常陸太田市及び日立市の飲み水や工業用水の確保を目的につくられました。また,ダム湖の上には,歩行者専用としては本州一の長さを誇る竜神大吊橋が平成6年に架けられました。そして,春や秋の観光シーズンには多くの観光客で賑わいます。  しかしながら,つり橋の眼下に広がるダムの水は茶褐色に変色し,訪れた観光客などからは,美しい景観を台なしにしているという声が数年前から聞かれております。県においてはさまざまな対策を講じて水質改善に取り組んでおられますが,現状では十分効果があらわれているとは言えません。  竜神ダムの水質の問題は水の変色だけではなく,水質の代表的な指標であるCODは平成20年に1リットルあたり6.9ミリグラムと,湖沼A類型の3ミリグラム以下という基準の2倍以上悪い数値となっております。さらには,全窒素についても1リットル当たり1ミリグラムと,霞ヶ浦の1.3ミリグラムまでには行かないものの,富栄養化がかなり進んでいる状況にあります。  また,昨年8月ごろ,このダムを水源とする浄水場などからはカビ臭が発生しました。現在このカビ臭は解消しておりますが,ダムの水は住民の飲み水としても利用されており,徹底した原因究明が必要と考えます。  県北山間地域は,美しい自然の残った里山という豊かな自然環境が人々を引きつける最大の魅力であり,私は,この豊かな自然,きれいな水のイメージを大切に守っていかなければならないと思っており,一刻も早い水質改善が必要であります。  例えばダムに噴水設備を設置することで植物プランクトンの増殖を抑制させる効果があるとお聞きしますが,いずれにしても,あらゆる可能性を検討して,水質改善に向け実効ある対策を講じるべきであります。  そこで,竜神ダム水質改善に対するこれまでの取り組みの成果と,今後,水質改善にどう取り組んでいくのか,土木部長にお伺いをいたします。  最後に,安心して妊娠,出産できる環境整備のための不妊治療支援策についてお伺いをいたします。  お子さんになかなか恵まれず,不妊に悩む夫婦は今や10組に1組と言われ,何とか子どもをさずかりたいと治療を行っております。  こうした治療を行っている方々は,厚生労働省の推計で平成14年に全国で約46万7,000人にも上っており,日本産科婦人科学会によると,平成19年に体外授精,顕微受精で生まれた子どもは1万9,595人で,国内の出生数の実に56人に1人に達しております。しかし,不妊治療は治療費が高額になることも多く,体外受精などの治療は,医療機関によって異なるようでありますが,1回当たり30万円程度の費用がかかり,年間の治療費が100万円に達するようなケースもあると伺っております。  また,治療の一部には医療保険が適用されておりますが,体外授精,顕微受精などの治療については医療保険が適用されず自費診療となるため,経済的な負担に耐えかねて,子どもを持つことを途中であきらめてしまう夫婦も少なくないとお聞きしております。  さらに,経済的な負担とともに心の負担も大きな問題です。不妊に悩んでいる方は,自分が周囲から理解されないと孤独感を感じることなどにより,精神的に参ってしまうことも多いとお聞きしております。そのため,不妊治療についてのカウンセリングを充実させて安心できる相談体制を整備することや,正しい理解を図るための積極的な啓発も重要であります。  安心して妊娠,出産ができるようにするための対策は国を挙げて取り組むべき課題だと考えますが,県としても,経済的に,精神的に大きな負担を背負いながら不妊症と闘っている夫婦に対する支援をもっと充実させていく必要があると考えます。  そこで,安心して妊娠,出産できる環境づくりのために,不妊治療に対する支援策について今後どのように取り組んでいくのか,保健福祉部長にお伺いをいたします。  以上で,私の1回目の質問を終わらせていただきます。  御清聴,まことにありがとうございました。(拍手) 6 ◯議長(西條昌良君) 石井邦一君の一般質問,質疑に対する答弁を求めます。  橋本知事。                     〔橋本知事登壇〕 7 ◯橋本知事 石井邦一議員の御質問にお答えいたします。  まず,FIT構想の推進の基本的認識についてでございます。  茨城,栃木,福島の県際地域であるFIT地域は,昔から県,市町村の垣根を越えて人々が往来し,一定の生活圏を形成している地域であります。  昭和63年に策定されました21世紀FIT構想では,美術館,大規模公園などの交流拠点や北関東自動車道,国道118号,293号などの交通体系の整備等のハード事業を進めるなど,県境を越えた連携,交流推進の役割を担ってまいりました。  また,これらの成果を踏まえ,新たに策定されました平成21年度を初年度とするFIT構想では,これまで整備した施設や地域資源を有効に活用するソフト事業を中心とした展開により,地域全体が一体となって新しい時代の交流圏を形成し,さらなる発展を目指すこととしております。  FIT構想の推進は交流拡大による地域の活性化を目指すものであり,県北地域の振興策として,地域の統一的なイメージのPRや,移住・二地域居住の施策を推進する上で相乗効果が期待されることなどから,大変重要であると認識しております。  また,この構想は,県境を越えた県,市町村の連携を一層密なものとし,地域のポテンシャルを最大限に引き出しますとともに,一方では,医療や危機管理などといった面においても相互に補完する役割を果たしてくれるものと考えております。  次に,現在の活動内容と事業のPRについてでございます。  まず,現在の活動内容でございますが,新構想を多くの方々に理解していただくため,先月,東京池袋で2日間にわたり4万人を集めた,まるごとFITフェアを開催いたしましたほか,昨年9月には,早稲田大学を会場にしたふるさと回帰フェアにおいて,FIT交流・二地域居住セミナーを開催いたしました。  また,広域観光の可能性を探るため,茨城,栃木両県をまたいだ体験観光モニターツアーの実施や,大子広域公園を会場にした秋のフェスティバルの支援などを行ったところであります。  新構想や活動内容のPRにつきましては,首都圏におけるフェアなどでの情報発信,メディア等に対する情報提供のほか,FIT圏域のポータルサイトであるホームページの全面リニューアルをいたしますとともに,ウェブ上でPRを兼ねた認知度調査を実施して,今後の広報戦略に積極的に役立ててまいります。  今後も,3県及び構成市町村,関係機関や地域づくり団体とも連携して積極的に事業を推進しますとともに,あらゆる機会をとらえて,県民の理解を得るためのPR活動に取り組んでまいりたいと考えております。  次に,FIT構想を活用した今後の振興策への取り組み姿勢についてでございます。  議員御指摘のように,県北地域の活性化を図ってまいりますためには,県単独で事業を推進していくことはもとより,FIT構想を活用し,国や他県との連携を図ることが極めて重要であります。  昭和62年以来,3県で取り組んでまいりましたFIT構想につきましては,昨年8月に決定されました首都圏広域地方計画において初めて国の計画の中で正式に取り上げられたところであります。これを契機として国も含め3県の連携をさらに深めつつ,豊かな地域資源を生かした一体的な交流圏の形成を目指し,FITブランドの育成,広域観光及び交流・二地域居住の推進,安全・安心の創出などに取り組んでまいりたいと考えております。  これまでにも,県北山間地域におきましては,竜神大吊橋,オートキャンプ場やフォレスパ大子,道の駅「奥久慈だいご」などの整備が進んでまいりましたほか,FIT交流フェスティバルなどにより交流の拡大が図られてきております。また,「大子町百段階段でひな祭り」や「常陸国よさこい祭り」など,地元での新たな活動も盛んになってきております。
     このように,新観瀑台の開設を含め,ハードの面ではかなり整備が進んで来ておりますし,新しい取り組みも始まってきております。こうした成果の上に立って,新しいFIT構想に基づく事業を推進することにより,県域を越えた交流の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。  また,議員御指摘のハード事業につきましても,例えば,観光客だけでなく住民にとっても利便性の高い,国道118号,349号,461号や県道大子那須線などの道路の整備,携帯電話の通信エリアの拡大による快適な情報通信環境の構築などは,圏域の発展にとって大変重要な課題であると考えております。  一方,県域をまたぐ道路の問題点として,本県内では改良が進んでおりますものの,県域を越えると相手方が余り積極的でなくて,改良が十分でない事例も幾つか見受けられるところであります。  こういったさまざまな課題があるところでございますが,本県といたしましては,新しいFIT構想のもとで,これまで水戸市なども含まれており,やや焦点が定まらなかった面があったのですけれども,その対象地域というものをグリーンふるさと圏,県北山間地域に絞ったところでありまして,これから福島,栃木両県のほか,国や構成市町村等とも連携を図りながら,積極的にこの地域の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。  次に,来年度予算における県北山間地域生活基盤整備への対応,及び次年度以降の取り組みについてでございます。  過疎,高齢化が進む県北山間地域におきましては,定住や交流人口の拡大を図りますため,観光や林業などによる地域の振興はもとより,道路や下水道,通信基盤の整備など,安全・安心で快適な暮らしを支える生活基盤の充実が極めて重要であると考えております。  このようなことから,平成22年度につきましては,新設された社会資本整備総合交付金の活用などにより県北山間地域生活基盤整備に必要な予算の確保に努め,効率的,効果的な事業の執行を図ってまいりますとともに,地域医療の充実や交通手段の確保などを支援するために,県が創設した過疎地域自立促進交付金などを活用しながら市町村事業を支援してまいりたいと考えております。  具体的には,国道461号の水府里美拡幅や大子バイパス,県道常陸那珂港山方線,奥久慈グリーンライン林道など幹線道路の早期供用を目指し,整備の推進を図りますとともに,県北山間地域の特性に合った1.5車線道路の整備や交通危険箇所の解消など,緊急性の高い場所における重点的な整備に努めてまいります。  また,下水道や農業集落排水,合併処理浄化槽による生活排水対策や携帯電話の鉄塔整備といった情報通信基盤の整備,廃止されたバス路線の代替運行による生活交通の確保など,市町村が行う事業への県費の補助を行ってまいります。  さらに,大子ではないのですけれども,地元要望の強い道の駅や自然環境豊かな水辺空間を生かした交流拠点づくりなど地域に活力を与える生活環境づくりにつきまして,地元市町村と一緒になって検討を進めていきたいと考えております。  平成23年度以降についてでございますが,これら県北山間地域生活基盤につきましては,効率的な事業執行を図りながら,引き続き着実な整備に努めてまいりたいと考えております。 8 ◯議長(西條昌良君) 次に,福田企画部長。                    〔福田企画部長登壇〕 9 ◯福田企画部長 県北山間地域の活力創造に向けた公共交通策についてお答えいたします。  JR水郡線県北山間地域の重要な公共交通機関でありますことから,県におきましては,県と沿線市町等で構成します茨城県水郡線利用促進会議と合同で,JR東日本に対し,輸送力向上のための要望活動を継続して実施しているところでございます。  これまでの要望活動の結果,所要時間の短縮や新型車両の導入,編成車両数の増や常磐線,水戸線との接続改善など,利便性が年々向上してきております。  しかしながら,水郡線を公共交通としてしっかりと確保していくためには利用促進を図っていくことが大変重要であると考えております。JRでは春,秋の行楽シーズンの臨時列車や夏休みのトロッコ列車の運行等により誘客促進を図っており,県におきましてもJRや沿線市町と連携し,上野駅など主要駅において秋の水郡線沿線観光キャンペーンを積極的に展開しているところでございます。  さらに来年度は,水郡線の愛称公募や常陸太田駅の改築に合わせたイベント列車の運行を実施するなど,首都圏からの誘客促進や沿線地域のイメージアップに努めてまいります。  県といたしましては,今後ともJR水戸支社との情報交換を密にしつつ,沿線市町とともに利便性向上や利用促進に向けた検討を行いながら,要望内容の実現に向けて引き続き働きかけてまいります。  なお,議員御指摘の常磐線への乗り入れにつきましては,かつてはディーゼル急行が運行されていたこともありましたが,JRからは,電化区間である常磐線のスピードアップにより,水郡線の現在の車両による運行には課題が多いと聞いております。  議員の常磐線乗り入れへの熱い思いを真摯に受けとめまして,JR東日本に対し,しっかりと要望してまいりたいと考えております。  次に,都市と農村との交流促進についてでございます。県北山間地域は首都圏に近接し,豊かな自然環境のもとでさまざまな体験プログラムを提供することが可能な地域でありますので,都市農村交流を推進していくことは地域振興にとって大きな効果があるものと考えております。  このため,本県ではこれまでも,いばらき里山生活のブランド化,体験ツアーの実施,移住や交流・二地域居住の推進など,都市と農村との交流を促進してきたところでございます。来年度は,小中学生を対象に,県北地域ならではの,漁船に乗ってのシラス漁体験や果樹づくりなどの農業体験,木造校舎でのおやき作り体験など,幅広いメニューをそろえた体験型教育旅行を企画し,受け入れ体制の整備と首都圏の学校への誘致活動に一層力を入れてまいります。  まず,受け入れ体制の整備につきましては,常陸太田市の里美地区では既に受け入れの実績があり,また,大子町では受け入れ団体の組織化の動きがあることから,この動きを県北地域全体に波及させていきたいと考えております。このため,体験型教育旅行についての理解を深めていただくためのシンポジウムの開催や,子どもたちの受け入れに重要な役割を果たす,おかみさんに対しての研修会などを開催してまいりたいと考えております。  また,首都圏の学校への誘致活動につきましては,体験型教育旅行のモデルプランを6,000校に配付したところ,2,000校程度から関心があるとの回答をいただいたところであります。その中で特に関心の高い学校に直接訪問いたしました結果,実施に強い意欲を示すところや現地視察を希望するところがあるなど,首都圏からの誘致に手ごたえを感じているところでございます。  今後も,県といたしましては,県北地域の7市町とグリーンふるさと振興機構などとも連携しながら,首都圏を代表する体験交流空間づくりに積極的に取り組み,都市と農村の交流促進に努めてまいります。 10 ◯議長(西條昌良君) 次に,永見農林水産部長。                   〔永見農林水産部長登壇〕 11 ◯永見農林水産部長 間伐材利活用の推進についてお答えいたします。  間伐材は,森林所有者への利益の還元だけではなく,地球温暖化対策や災害の発生防止の観点からも資源として有効利用することが求められておりますが,曲がり材などが多く,搬出しても採算に合わないため本県では25%程度しか利用されておらず,その多くが林内に放置されております。  このため,搬出コストの削減や利用先の確保を図るとともに,原木市場や木材加工施設,乾燥施設等を1カ所に集積,整備いたしまして,間伐材の供給から加工,販売に至る一貫した流通体制を構築することが重要であると考えております。  県では,これまでも,森林湖沼環境税や国の補助金などを活用し,林道,作業道などの整備や高性能林業機械の導入などを推進するとともに,今年度は,宮の郷工業団地において進められております原木市場と乾燥施設の整備に対し助成を行っているところでございます。  さらに,平成22年度には,原木市場に隣接しまして,スギの曲がり材などを利用した新たな構造用集成材の原料となるスギラミナを生産する製材工場が整備される計画であり,これに対しても助成を行うことにより,間伐材の用途の拡大を図ってまいりたいと考えております。  県といたしましては,これらの施策を通しまして間伐材の利活用を進め,林業,木材産業の活性化と健全で機能豊かな森づくりを推進してまいりたいと考えております。  次に,小規模産地におけます農産物の販売促進についてお答えいたします。  県では,これまで小規模産地の支援として,パイプハウスや生産機械,加工施設の整備などの支援,常陸大黒やアスパラガスなど新品目の生産技術の指導を行うなど産地づくりを進めてまいりました。  そのような中で,例えば,近年,常陸大宮を中心として産地化が進められておりますハナモモなどでは,実需者のニーズに合わせた小束出荷により都内の高級スーパーで販売が可能となり,注文による安定した取引が行われております。  このように,小規模な産地であっても,点在する生産者を集めて広域的な組織づくりを行い,まとまって販売することにより流通コストを抑え,取引先の要望にこたえられるような特色ある産地づくりを進めることが重要であると考えており,引き続き,市町村や農協などと連携を図りながら,このような産地づくりに努めてまいりたいと考えております。  また,議員御指摘のとおり,直売所は,中山間地域などの小規模産地における販路として,そして地域活性化の拠点として大変有効なものと考えており,これまでも県は,売れる商品づくりや販売力の強化などを進めるためアドバイザーの派遣,さらに,定年帰農者や農村女性グループが直売所に出荷できる体制づくりや加工品づくりを進めるとともに,県北の直売所を集めたイベントを開催するなど活動支援を行ってきたところでございます。  今後,新たに県内の直売所が同時期に開催するフェアを実施して集客力の向上を図るとともに,県のホームページを利用しまして旬の農産物や購入先などのPRを進めてまいります。  さらに,消費者との交流活動を通じまして地域農産物の情報発信機能を高め,小規模産地の農産物販売を支援してまいりたいと考えております。 12 ◯議長(西條昌良君) 次に,細谷商工労働部長。                   〔細谷商工労働部長登壇〕 13 ◯細谷商工労働部長 周遊バス運行ルートの拡大についてお答えいたします。  水戸ひたち観光圏事業といたしまして,地元市町やJR等と連携し,昨年の紅葉シーズン周遊バスを運行したところでございます。この結果,多くの方々に御利用いただいたところでありますが,宿泊施設との連携,予約システム,バス乗り場の案内等の課題も明らかになったところでございます。  来年度の運行につきましては,これらの課題への対応を図りますとともに,ルートにつきましても,袋田の滝の集客力をより多くの地域に波及させるため,昨年の東西ルートに加えまして,新たに観光圏事業として袋田の滝と常陸太田を結ぶルートを検討しているところでございます。  それから,議員御提案の大子町西部地区を結ぶルートにつきましては,現在,袋田の滝や奥久慈茶の里公園,大子おやき学校等を周遊するバスが大子町において運行されておりますので,当面は,東西ルートや常陸太田を結ぶバスと大子町のバスとの連携について検討を進めてまいりたいと考えております。 14 ◯議長(西條昌良君) 次に,須藤土木部長。                    〔須藤土木部長登壇〕 15 ◯須藤土木部長 次に,竜神ダム水質改善についてでございます。  議員御指摘のとおり,竜神ダムの水質につきましては,CODの値が高いことと呈色が大きな課題でございます。  まず,CODの課題でありますが,噴水と同様の効果のある曝気循環装置を平成10年度に設置し,富栄養化対策を実施してまいりました。  その結果,昨年の8月末に下流の浄水場においてカビ臭が発生した際には,曝気循環装置の運転時間を調整し,短期間でカビ臭の発生を解消することができました。  次に,呈色の課題でありますが,竜神ダムの湖面が茶褐色に見えることにつきましては,ダム流域内に広く分布している落葉広葉樹林の落ち葉が腐食することで生成されるフミン質という有機物により,流入水や貯留水が呈色することによるものでございます。  そこで,ダム湖の水質や景観を保全するための呈色対策として,平成12年度にダム湖へ落ち葉の流入を防ぐ目的で,落ち葉を貯留する貯葉ダムを設置したところでございます。さらに,16年度には,室内実験により木炭に脱色効果が確認されたことから,木炭を入れたかごをダム湖の上流地点に設置いたしました。しかしながら,呈色の指標である色度の値の改善には至っていないのが現状であります。  呈色につきましてはダム流域の自然環境の影響を大きく受けているもので,同様の問題を抱えている国内のダムにおいて各種の対策がとられておりますが,極めて難しい問題とされております。  現在は貯葉ダムの貯葉の撤去や水質調査を行っておりますが,さらに国内外における各種の呈色対策の先進事例を調査するとともに,水質や環境の専門家の指導を受けながら水質改善に取り組んでまいります。 16 ◯議長(西條昌良君) 次に,山口保健福祉部長。                   〔山口保健福祉部長登壇〕 17 ◯山口保健福祉部長 安心して妊娠,出産できる環境整備のための不妊治療支援策についてお答えいたします。  県では,不妊に悩む方々に対して治療費への助成と個別相談を実施しております。  まず,治療費への助成についてでございますが,体外受精や顕微授精などの特定不妊治療につきましては議員御指摘のとおり治療費が高額なことから,今年度は,国の臨時交付金を活用し,一回当たりの助成限度額を10万円から15万円に増額したところでございます。  来年度につきましても,引き続き,経済的負担の軽減を図る必要があるため,同額の治療費助成を実施することとしたところでございます。  今後とも,十分な不妊治療が受けられるよう,国に対して,さらなる内容の拡充,または医療保険の適用について要望してまいります。  次に,個別相談についてでございます。  県では,県産婦人科医会に委託して,県内2カ所に不妊専門相談センターを開設し,専門の医師,不妊カウンセラー及び助産師が,個別面談方式により助言指導やカウンセリングを無料で行っております。平成20年度の相談実績は延べ114件であり,8割の方が再度利用したいと評価をいただいているところでございます。  しかしながら,本県の不妊治療を行っている方は推計で約1万人と見込まれており,不安や悩みを持ちながらも相談に至っていない方も多いと考えられます。  このため,本センターについての周知はもとより,気軽に匿名でも相談できるよう,電子メールや電話を活用するなどの方法を工夫し,より多くの方々に安心して利用していただけるような体制づくりを検討してまいります。  また,不妊に関する正しい理解を深めるために,引き続き,市民公開講座を開催するほか,企業への啓発にも努め,働きながら治療に臨む方も安心して不妊治療を受けることができる環境整備を進めてまいります。 18 ◯議長(西條昌良君) 石井邦一君。                    〔21番石井邦一君登壇〕 19 ◯21番(石井邦一君) ただいまは御答弁をいただきまして本当にありがとうございました。  その中で2点ほど,要望1件と質問1件をさせていただきます。  まず,初めに,知事の方に要望をさせていただきます。  北関東自動車道がFITの中で整備されたとお話をいただきましたが,現在,FIT構想の中に北関東自動車道は通っておらず,今の構想の中ではですね。ぜひとも,私がお話をしましたように,本構想の中で将来に向けて高速道路が走るような構想というものも練っていただきたいと要望させていただきます。  それから,企画部長にお伺いをいたします。  水郡線の輸送力改善に向けて取り組む中で,イメージアップを図るんだというお話がございました。その中でイベント列車を走らせるというのは私も有効な手段であると思っております。しかし,名称をつけるというお話については,私はどれほどの効果が発揮されるのかと大変懸念をするところであります。  まず,イメージアップを図るということであれば,キャラクターなどを設ける。そして,列車にそのキャラクターの絵をかいて走ってもらう。また,列車が走る際にすばらしいこの自然環境をながめるために,竹を切ったり,やぶを払ったり,そのようなことが大きくイメージアップにつながるものだと私は思っておりますので,企画部長の再度御所見をお伺いいたします。  以上で,私の質問を終わらせていただきます。 20 ◯議長(西條昌良君) 石井邦一君の再質問に対する答弁を求めます。  福田企画部長。                    〔福田企画部長登壇〕 21 ◯福田企画部長 御質問にお答えいたします。  イメージアップの方法はいろんな方法があると思います。その中の一つとして,我々は水郡線の名称──愛称ですけれども──も募集し,決定していきたいというのが我々の提案でありますし,今のキャラクターの問題,あるいは沿線の環境整備,こういうのも一つ一つ整理しながらイメージアップにつなげていくという御提案であります。  我々も積極的に検討させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 22 ◯議長(西條昌良君) 暫時休憩いたします。  なお,会議再開は午後2時15分を予定いたします。                     午後2時1分休憩          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                     午後2時16分開議 県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑(続) 23 ◯副議長(白田信夫君) 休憩前に引き続き会議を開き,県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑を続行いたします。  山中たい子さん。                  〔12番山中たい子君登壇,拍手〕 24 ◯12番(山中たい子君) 日本共産党の山中たい子です。  住民の暮らしは,底なしの悪化を続けています。完全失業率は5.1%で,有効求人倍率は,昨年12月で全国0.43倍,本県は0.37倍と深刻な事態です。この10年間で国民総生産は0.4%しか伸びず,雇用者報酬はマイナス5.2%と,先進7カ国の中で最も成長力のない脆弱な経済になってしまいました。  自公政権は,強い企業を強くすれば経済が成長し,暮らしもよくなると構造改革を強行し,完全に破綻しました。新政権には抜本的な経済危機打開策が求められています。  本県も同様です。知事は,陸,海,空の広域ネットワークを活用し,企業誘致や産業振興に努め,その活力を生かして生活大県に取り組むと表明しました。  しかし,活力どころか破綻をして,後始末に追われているのが実態です。1,500ヘクタールの開発用地が売れ残り,4,400億円もの莫大な借金を抱えてしまいました。住宅,開発,土地開発の3公社の破綻処理に09年度は最終補正で147億円も投入し,06年から4年間で507億円,新年度は148億円も投入する予定です。将来負担率は全国4番目。財政悪化の最大の原因となってしまいました。
     橋本知事はバブル経済が崩壊した後に就任し,工業団地やTX沿線開発など開発行政をさらに進め,破綻に追い込んだ責任は大きく問われます。開発行政を抜本的に見直すことについて知事の所見を伺います。  破綻のツケを県民に押しつけ,医療,高齢者福祉,保育所など,独自施策を次々と切り捨ててきました。小児慢性疾患や重度心身障害者の医療助成を大幅に削減し,新年度は,米寿達成者の褒状や重度心身障害者住宅リフォーム助成制度の廃止,県内唯一の肢体不自由児施設・県立こども福祉医療センターの民間委託を進めようとしています。  弱い立場の県民を切り捨てる間違った県政は改めなければなりません。今こそ,住民福祉の向上という地方自治体の原点に立った県政運営に切り替えることを強く求め,所見を伺います。  県民生活支援策について質問します。  後期高齢者医療は,高い負担と差別医療を押しつける世界に例のない制度です。速やかな廃止が国民の声です。知事は即時廃止を国に要請すべきですが,所見を伺います。  4月は,2年ごとの保険料の改定時期に当たり,値上げ中止を求めて議会への請願署名が広がりました。2月17日,後期高齢者医療広域連合議会において剰余金32億円を活用した保険料の据え置きが決まりました。厚労省は昨年11月,剰余金活用,財政安定化基金の取り崩し,県,市町村の法定外財源の繰り入れを通知しました。本県の財政安定化基金9億6,000万円はいまだ使われたことはありません。基金を取り崩し,保険料を値下げすべきですが,お答えください。  国の高校授業料無償化の方向は,前進です。公立は授業料を取らず,私立は年額授業料相当の11万8,800円を就学支援金として全生徒に支給します。既に諸外国では私立高校の大半が公費で運営されており,私立高校も無償化しなければ教育の機会均等を保障したとは言えません。公私格差是正に取り組んできた父母や教職員の願いにこたえるためにも,さらなる拡充を求めるところです。  経常費補助について,高校の地方交付税措置は前年比1人5,200円増ですが,本県の予算措置は1,734円にとどまっています。引き上げを求め,知事の所見を伺います。  新年度の授業料減免予算が前年度比で半額まで削減されてしまいます。年収350万円以下の場合は,授業料年額平均29万7,000円を基準に就学支援金との差額を補助することにしました。本県の施設設備費を加えた学費年額平均は45万円です。これを減免基準とし,授業料免除制度を年収基準の引き上げを含め抜本的に拡充することを求めるものですが,知事の所見を伺います。  家計所得改善の兆しは見えず,水道料金値下げの声は切実です。企業局は,県西広域水道の基本料金を1トン当たり100円引き下げます。昨年,料金値下げを要望した県西広域13自治体からは歓迎の声が上がっています。しかし,引き下げ額は1億円で,黒字額の7分の1です。  県水道会計の20年度決算は26億円の大幅黒字です。特に県南広域水道は14億円にも上ります。借金の繰上償還により支払い利息は37億円も軽減され,全国平均を上回る高い収益性を上げています。県水道料金の値下げを強く求め,知事の所見を伺います。  水道の給水量は全体で横ばい傾向です。施設能力55万トンに対し一日最大給水量実績は42万トンと,その差は13万トンです。八ツ場ダム,湯西川ダム,霞ヶ浦導水事業の暫定水利権は,県南,県西,県中央で計9万トンです。水の融通だけで十分対応できます。  国が中止すると決めた八ツ場ダムに13億6,000万円,湯西川,思川を含めたダム負担金には30億円の予算を計上しています。これらの水源開発は必要ありません。知事の所見を伺います。  次に,雇用と地域経済活性化について質問します。  高年齢者雇用安定法は,65歳までの継続雇用をすべての企業に義務づけました。企業は,定年引き上げ,継続雇用制度の採用,定年の定めの廃止などの措置を講じなければなりません。継続雇用制度は,法の趣旨からも希望者が全員再雇用されるべきです。ひたちなか市にある日立工機株式会社の再雇用者は余りにも少なく,この1年間の定年退職者は80人,再雇用は工場外で5人,工場はゼロと担当者が言うほどです。  3月20日,定年退職を迎えるある労働者は,昨年11月末に再雇用希望申告書を提出したところ,1月末に提示されたのは宮城県仙台市東北支店配送センターでした。無理な条件を押しつけ,再雇用できないようにしているのは法律の趣旨に反するのではないでしょうか。  私は,3月3日,茨城労働局に要請に行きました。担当課より,昨年10月,厚労省から各県の職業安定部長に通知があり,平成22年度から,継続雇用の非該当者数が定年退職者数の50%を超える企業について指導,要請を行うと,踏み込むようになったと説明を受けました。  法第5条では国及び地方公共団体の責務が明記され,本県商工労働部は高年齢者雇用推進委員会の構成メンバーです。茨城県経営者協会など経済4団体に対し強く継続雇用を要請すべきですが,所見をお聞かせください。  厚労省は,雇用・能力開発機構廃止に伴い,桜川市にある筑西地域職業訓練センターを平成22年度末で廃止する予定です。認定訓練事業などの委託先である筑西職業訓練協会は,桜川市など3市の一部事務組合と地域86社が共同運営しています。利用者は年間2万人を超え,失業者の職業訓練や在職者のスキルアップなどの場として貴重な役割を担っています。  雇用情勢は依然厳しく,本県の有効求人倍率は全国を下回っています。職業訓練は国,県の重要な仕事であり,センターの存続へ知事はあらゆる手だてを尽くすべきですが,所見を伺います。  今,県内中小建設業者は大変厳しい経営を余儀なくされています。中でも,安値ダンピングの受注は中小業者を危機的状況に追い込み,下請業者や労働者,ひいては地域経済にも大きな影響を及ぼしています。  私は先日,県の建設業協会を訪ね,役員の方々と懇談を持ちました。ダンピング防止策はぜひ行政で行ってほしいとの強い要請を伺いました。公共事業は競争によるコスト削減のみを追求するのではなく,中小建設業の育成と労働者の適正な賃金の確保,品質の確保につながるものでなくてはなりません。最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の引き上げなどは直ちに取り組むべきだと考えますが,見解を伺います。  同時に,中小建設業者の振興のためには公共事業の中身を,不要不急の大型公共事業から雇用や地域振興への波及効果が高い生活密着型に転換させることです。この点で私はこれまでも住宅リフォーム助成制度を提起してきましたが,今月から秋田県が都道府県では初めて実施に踏み出しました。建設労働者の組合が国土交通省の委託を受けて行った県内調査では,助成制度の対象に5割近い人が住宅リフォームを挙げています。しかも,9割の人が地元の工務店に依頼したいと考えています。  県民の要望も大きく,中小建設業者の仕事確保にもつながる住宅リフォーム助成制度の創設に踏み切るべきではないでしょうか。見解を伺います。  次に,農業振興策について質問します。  鳩山内閣は,戸別所得補償制度のモデル対策を予算化しました。減反を前提に,交付単価は全国一律で10アール当たり1万5,000円です。農水省発表の全算入生産費は1俵1万6,497円で,戸別所得補償水準は1俵1万3,703円です。生産費をカバーしていません。私どもが懇談した農協の幹部の方も,FTA推進と一体で進められるのではないかと不安や批判の声を上げています。  安心して米をつくり続けるためには,米価の回復と安定が課題です。生産費に見合う価格が設定され,これを下回った場合はその不足分を補う価格保障の仕組みが必要です。見解を求めます。  地産地消の流れを推進する上で,学校給食への地場農産物の提供は重要です。本県の活用は30%ですが,農業県として消費拡大,地産地消を推進すべきです。  食育基本法制定で,学校でも食育が新たな教育活動として義務化されました。学校給食は生きた教材であり,米飯給食の提供回数について現状3回を4回にふやすことを提案します。あわせて見解を求めます。  パンの街つくばプロジェクトは,つくば市経済部,市商工会,独立行政法人の作物研究所,農家とパン屋さんが共同で進めています。  作物研究所は,07年,関東地域の栽培に適したパン用小麦ユメシホウの開発を10年かけ成功させました。地元産小麦を使った安全・安心なパンが食べたいの声にこたえた研究者の熱意が実り,品種登録出願されました。丈夫に育てるため麦踏み回数をふやし,たんぱく量を上げる追肥の時期など,県地域農業改良普及センターも含め,栽培法の改善研究が続けられています。パン屋さんの店頭に並び,市の産業祭でも好評です。学校給食にも提供されました。関係者の努力で,地産地消が着実に広がっています。  つくば市はプロジェクト終了後を見据え,国の産地品種銘柄指定に取り組んでいます。食の安心・安全,自給率向上に役立つ取り組みを励まし,支援すべきではないでしょうか。知事の所見を伺います。  次に,教育行政について質問します。  児童生徒数の急増に伴い,5年間の特別支援学校整備計画が初めて策定されました。県民要望を反映し,結城養護の分離新設やスクールバス乗車時間の短縮などが盛り込まれました。  計画終了時250人を超える学校が,つくば養護363人,鹿島養護300人,伊奈養護250人の3校もあり,学校規模として適正なのか疑問です。  神奈川県は平成18年3月,養護学校再編整備検討協議会報告書で養護学校の適正規模について,個に応じた学習活動が基本となるものの集団活動に適した児童生徒数を考慮して,知的単独校は小中高全体で130人程度,知肢併設校は160人程度と提言しました。大阪は200人程度です。  整備計画を進めるに当たり,学校の適正規模について検討すべきですが,教育長の所見を伺います。  つくば養護の分離新設と高等部単独校の設置を提案します。  開校4年目の新年度は330人程度になります。整備計画では370人まで受け入れ可能と,何らの対策も示していません。現在13教室が不足し,開校時180人規模の2倍に迫っており,教育条件の改善は待ったなしです。お答えください。  次に,TX沿線開発の見直し,筑波山の活性化策について質問します。  TX沿線開発の行き詰まりは明らかです。土地処分期間の10年延長と地価下落を毎年2%見込んだ収支見直しにより,県有地売却後も1,020億円の赤字です。県債残高の圧縮が急務と打ち出された対策は,保有土地の金利負担280億円,関連公共整備負担分205億円の計485億円を,20年間一般会計から土地区画整理会計に繰り入れる計画です。  毎年の土地処分目標を立てても見通しを持てないことは明らかです。総務部長は本会議で,沿線地区も計画の達成は相当困難な状況と答弁しました。処分できなければ赤字額はさらに膨らみます。  地価上昇を前提にした土地区画整理事業が問われており,沿線開発は規模縮小を含め抜本的に見直すべきです。知事の所見を伺います。  鉄道開通で多くの観光客が訪れ,筑波山,真壁など周辺地域の観光スポットが人気です。つくば市は,渋滞回避と誘客対策のため,不動峠経由で40分おき1日乗り降り自由の90分運行,筑波山麓観光周遊バスの社会実験を行いました。バス発着所を筑波庁舎駐車場にし,125号バイパス付近には道の駅や直売所の設置をと市民提案が出されています。支援策について伺います。  次に,自衛隊百里基地・茨城空港について質問いたします。  1日12往復,24便の国内便需要予測は欺瞞でした。国内便ゼロ,韓国便1往復のみで開港,本来なら責任をとって,開港の延期,中止をすべきでした。  私どもは本年2月3日,国土交通省と防衛省の担当者に会ってきました。予測外れについては,国も渋々認めました。国は8人の職員を配置し,本県は就航対策など7億5,000万円の予算化です。これ以上,税金投入をすべきではないとの県民の声をどう受けとめるのでしょうか。茨城空港開港に伴って,自衛隊は従来の訓練は一切縮小しないと断言しています。  北関東防衛局の自動測定装置では,08年1年間でうるささ指数W値70を超えたのが11カ所中8カ所でした。小美玉市上合堂前会館では1日平均W値89.8を記録し,多い日は1日64回も発生しています。  基地周辺の騒音被害について自衛隊機の訓練の縮小を求めるべきですが,所見を伺います。  共用化事業によって自衛隊基地の機能が強化されてしまいました。新滑走路と誘導路は,防衛省に所有権が移転しました。防衛省は,17億円で管制塔を10メートル高くして新設,23億円で自衛隊滑走路の嵩上げ補強工事を行いました。これら防衛省発注工事は78億円で,共用化事業の35%も占めています。  ところで,新滑走路の自衛隊利用についてです。  新滑走路の自衛隊使用を認めないよう私どもは提起をしてきました。1998年に,主として民航機が使用する新たな滑走路の建設を確認して事業が始まりました。昨年7月6日に小美玉市長と市議会議長は北関東防衛局長に,緊急時において自衛隊が使用することになっており,運用協定を開港前に締結することと陳情しています。どのような取り決めをしているのか,知事の所見を伺います。  2006年,日米合意によって百里基地は日米共同訓練基地になり,これまで4回実施されました。本年1月29日から2月5日の訓練は,これまでのタイプIからタイプIIになり,騒音はW値100を超えました。タイプIIは,最大12機,米軍200人,14日間行われます。今回の自衛隊滑走路の嵩上げは,タイプIIの訓練へと強化されたのです。  沖縄の訓練を縮小するためとしながら,逆に嘉手納基地の訓練は強化しています。百里基地は日米訓練の基地にすべきではありません。知事の所見を伺います。  以上で,私の質問を終わります。答弁によっては再質問をさせていただきます。(拍手) 25 ◯副議長(白田信夫君) 山中たい子さんの一般質問,質疑に対する答弁を求めます。  橋本知事。                     〔橋本知事登壇〕 26 ◯橋本知事 山中たい子議員の御質問にお答えいたします。  まず,新年度予算と県民生活への支援についてであります。  初めに,予算編成の政治姿勢について御質問をいただきました。  議員御指摘のように,住民福祉の増進は県政において最も重要な目標であり,私もマニフェストにおいて生活大県づくりを掲げたところであります。しかしながら,そもそも財源がなければ,県民の福祉や暮らしに関する施策の充実を図ることはできません。  こうした考え方のもと,将来にわたり働く場所の確保や税源の涵養を図り,県民の福祉や暮らしを守っていくためには,広域交通ネットワークなどの発展基盤の整備を進め,定住の促進や交流人口の増加,新産業の育成や企業誘致などを進めていくことが重要であると考えておりますので,引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  その上で,生活大県づくりを進めるため,来年度予算につきましては,医師確保や救急医療など地域医療の充実,小児医療費助成制度の小学校3年生までの拡充や,障害者の公的雇用の拡大など,福祉施策の強化,少人数教育の小学三,四年生及び中学1年生への拡大,中高一貫校の整備,特別支援学校の新設など,県民生活に身近なさまざまな施策について重点配分し,今後の県政運営の方向を明確にしたところであります。  今後とも,より一層企業誘致や産業振興に努め,その活力を生かしながら,すべての県民の皆様が安心,安全,快適に暮らせる生活大県の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと存じます。  なお,米寿達成者への褒状をやめたことについて御指摘がございました。実は,私自身もできるだけ継続していきたいということを考えていたんですけれども,なかなか一部の市町村におきまして協力ができないというようなこともありまして,配付ができない,全部郵送でもどうかということもあって,各県などもやめているところが多いものですから,今回,廃止にさせていただいたところであります。  次に,県民生活の支援策についてお答えいたします。  まず,後期高齢者医療制度についてお尋ねをいただきました。  後期高齢者医療制度につきましては,私どもといたしましても,これにかわる新しい制度の創設に向けて国民的合意が得られる制度とするとともに,地方の負担がふえることのないよう要望してきたところでありまして,今後とも全国知事会での議論なども踏まえながら,よりよい制度の創設に向けて要望を続けてまいりたいと考えております。  次に,後期高齢者医療財政安定化基金の取り崩しによる保険料引き下げについてでございます。  後期高齢者医療制度の保険料については,被保険者数の伸び率や一人当たり医療給付費の伸び率を勘案して,2年ごとに見直しが行われることになっております。  国においては,平成22年度及び23年度の保険料について試算した結果,現在の保険料に比べ全国ベースで約14%増加する見込みとなったことから,各都道府県あて,後期高齢者医療財政安定化基金の取り崩し等による保険料の増加抑制について協力要請をしたところであります。  これに対し,本県におきましては,広域連合が保有している医療給付費準備基金を活用することによって,平成22年度及び23年度の保険料が据え置かれることとなったところであります。  御質問の,県の財政安定化基金につきましては,本来,保険料収納が予定を下回ったり,医療給付が予想を上回ったりした場合に,財源不足を補うため,資金を交付,貸し付けする目的で設置されたものでございまして,平成21年度の本県の被保険者一人当たり平均保険料が4万9,660円と,全国平均の約6万2,000円を20%ほど下回っていることからも,現時点では取り崩すまでの状況にはないものと考えております。  次に,私立学校助成策についてお答えいたします。  まず,経常費補助事業についてでございます。  本県では,厳しい財政状況の中,これまでも毎年度,経常費補助単価の増額に努めてまいりました。平成22年度におきましても,国の財源措置や他県の動向,そして本県の財政状況などを総合的に勘案した上で補助単価を増額し,高等学校分として総額66億8,000万円余りの予算を計上しております。  全国的な状況を見ますと,各県とも厳しい財政状況を反映し,地方交付税単価が増額されているにもかかわらず補助単価を減額,据え置いているところも17府県と多くありますし,これらを含め,全体の約7割,34道府県において交付税単価の伸びを下回る状況となっております。  なお,本県の高等学校の補助単価は全国平均を約4,000円上回り,順位も全国第19位となっており,他県と比較しても遜色のない予算措置が図られているのではないかと考えております。  次に,授業料減免補助事業でございます。  今回の国の高等学校等就学支援金の制度実施に合わせ,年収350万円未満程度までの世帯を対象に,県内私立高等学校の授業料平均である29万7,000円までを無償化するなど,低所得世帯について手厚い制度改正を予定しているところであります。現在,全国で年収350万円を超える世帯まで無償化を予定しているのは,1県を確認しているのみでございます。  さらに,授業料減免事業の補助金を増額すべきとの御指摘でございます。今回拡充した授業料減免制度のほか,施設設備費などの納付金にも活用できる各種奨学金制度や教育支援資金制度などがありますので,これらの利用を促進することにより,経済的理由で就学困難な生徒の教育機会の確保を図ってまいりたいと考えております。  次に,水道料金の値下げと水源開発の見直しについてでございます。  まず,水道料金値下げについてでございます。  今回の県西広域水道料金の値下げにつきましては,借入金の繰上償還により利息の軽減を図るなど経営努力を行いました結果,長期見通しでも健全な経営を維持できると見込まれましたため,料金を値下げすることとしたところであります。  水道料金は,施設整備のための借入金の償還や維持管理費,また,今後の施設改築等の費用を考慮しながら,長期的な展望に立って設定をしております。他の広域水道につきましても,施設改築事業や今後見込まれる老朽化した送水管の更新費用などを勘案しながら定期的に見直しを行い,引き続き,適切な料金を設定してまいりたいと存じます。  次に,水源開発の見直しについてでございます。  完成済みの水資源開発施設で水需要は賄えるとの御指摘でございますが,水道用水の需給につきましては,取水地点や供給区域により制約がありますため,個別の給水系ごとにその実態を見ていく必要がございます。平成20年度で見ますと,県南広域水道用水供給事業の利根川給水系や県西広域水道用水供給事業の水海道給水系におきましては,完成済みの水資源開発施設で確保している水量では,需要の約50%,県中央広域水道用水供給事業の水戸給水系では需要の約20%しか満たすことができない状況にございます。  このため,現在開発中の八ツ場ダム等の完成を前提とした暫定水利権により,県南広域水道利根川給水系においては日量約4万2,000トン,県西広域水道水海道給水系においては日量約1万6,000トン,県中央広域水道水戸給水系においては日量約2万7,000トンの許可を得て給水している状況にあります。全県の需要実績は,平成19年度で日量105万トンになっております。  本県の水道普及率は平成19年度現在91.7%と,全国平均の97.4%を大きく下回っている状況にございまして,これを高めるためには相当量の水量が必要となってまいります。また,地下水から水道への利用の転換を図る必要もございます。こうしたことから,平成32年の水道用水の需要は日量約134万トンになるものと推計しております。  こうした水需要に対応するため,八ツ場ダムや湯西川ダム,霞ヶ浦導水事業等の水資源開発施設は必要なものと考えてきたところでございますけれども,この事業を先導的に行ってまいりました国の方でいろいろとこういった事業については検証を進めているところでございますので,十分な説明を求めながら適切な対応を行っていきたいと思います。  次に,雇用と地域経済活性化についてでございます。  まず,高年齢者雇用安定法の遵守についてお答えいたします。  この法律の遵守を企業等へ要請すべきとのことでありますが,第一義的には,法令を所管する国,具体的には茨城労働局とハローワークが対応しているところであります。  国におきましては,定年引き上げ等を実施していない企業に対する個別指導や勧告,高年齢者雇用アドバイザーによる相談,事業主等への啓発などに取り組んでいるところであります。  なお,継続雇用の条件に関して国が是正するよう指導・助言を行えるのは,労使間の合意があったものでも例えば上司の推薦のある者や男性に限るなど明らかに不適切なものに限られており,一般的には,労使双方の話し合いにより自主的に定められたものであれば,賃金や配置などの企業内部の個別事案については国の指導・助言は及ばないものと聞いております。  先ほど日立工機の例についてお話がございましたが,国が責任を持って対応しておりますので,私どもとして一般的に企業に要請を行うということは差し控えたいと存ずるところでございますけれども,今回の件について御質問もございましたので,また,茨城労働局の方と対応を検討してみたいと考えております。  次に,職業訓練施設の存続についてでございます。  筑西地域職業訓練センターは,独立行政法人雇用・能力開発機構が所有し,結城市,筑西市及び桜川市の3市から成る筑西広域市町村圏事務組合が委託を受け,運営をしております。  訓練センターは,県が認定した訓練を行う職業訓練法人筑西職業訓練協会により,在職者訓練や離転職者訓練としてパソコンや簿記の講習,企業の社員研修などに活用されております。このほか,地域の方々に対して陶芸やインターネット等の講座も開催しているところであります。
     御指摘のとおり,こういった活動については大変重要と考えておりますが,雇用・能力開発機構が平成22年度末をもって廃止されることが既に閣議決定をされているところでございまして,訓練センターも同時期に廃止となります。県といたしましては,地元自治体が譲渡を希望していると聞いておりますので,譲渡の条件等について地元の意向が十分に反映されるよう,国や雇用・能力開発機構と協議を進めてまいりたいと考えております。  次に,中小建設業の振興策でございます。  まず,ダンピング防止対策についてでございますが,ダンピングによる受注は,公正な取引秩序をゆがめるばかりでなく,工事品質の低下や,資材業者を含む下請業者へのしわ寄せ,労働条件の悪化,安全対策の不徹底などにもつながりやすいものであります。  これまで,県では,ダンピング対策といたしまして,従来より適正な履行を確保するため,最低制限価格制度及び低入札価格調査制度を導入し,ダンピング防止に努めてきたところであります。  また,平成18年1月からは,価格だけでなく,企業の技術力等を勘案して落札者を決定する入札方式であり,ダンピング対策にも効果があるとされております総合評価方式の試行を開始いたしました。本年度は,一般競争入札により発注を予定する工事件数の半分に相当する約170件を目標に実施をしているところであります。  なお,最低制限価格及び低入札調査基準価格の算出基準につきましては,平成20年度に国において基準改正が行われました際,県でも見直しを行ったところでございます。しかしながら,改正後も落札率につきましては大きな変化は見られていない状況にございます。  国においては,昨年4月に再び工事の品質確保を図る観点から基準の改正が行われましたが,この基準改正による落札率の動向やダンピング防止効果などを検証し,県としても適切な対応をしていきたいと考えております。  次に,住宅リフォーム助成制度の創設についてでございます。  住宅のリフォームを進めていくことは,良質な住宅ストックを形成する観点から大変重要であると考えております。  市町村が設けております助成制度については,地域産業活性化の観点などから市町村内の工務店にリフォーム工事を依頼する場合を助成の対象としているところであり,制度の趣旨からしても,市町村が主体となって行っていくことがふさわしいと考えております。  この住宅リフォーム助成制度につきましては国の地域住宅交付金を活用することができますことから,市町村に対し交付金の利用促進を働きかけているところであり,今年度からは3市で活用しております。また,平成22年度からはさらに2市が加わる予定であり,他の市町村に対しましても,御指摘でもございますので,引き続き,交付金の利用促進を働きかけてまいりたいと存じます。  なお,県としては,リフォームに関する悪質な業者の存在や身近に相談先がないことなどの課題がありますため,住宅耐震・リフォームアドバイザーによる相談や住まいの情報ガイドブック,ホームページなどを通じた住宅情報の提供をしているところであります。  また,一昨年に設立した茨城あんしんリフォーム・住まいづくり協議会において優良なリフォーム事業者を登録し,その情報の公開を行っているところであります。  次に,農業振興策についてお答えいたします。  まず,米の価格補償についてでございます。  平成22年度に実施される米戸別所得補償モデル事業につきましては,米価が低迷し,恒常的にコスト割れの状況となっている稲作農家の経営を安定させるため,標準的な生産費が販売価格を上回る赤字分について国が直接助成する仕組みとなっております。  国では,この生産費の算定に当たりまして,種苗代や肥料代等の物財費,雇用労働費等の経営費は全額を計上する一方,その他の経費は必ずしも全額を経費に計上せず,標準的な生産費を1万3,703円としていると聞いております。  具体的には,自己資本利子や自作地地代などの費目については,仮に他人や他の用途に貸し付ければ得られる利息や小作料を想定しているものであり,実際にはかかっていない経費でありますので,これを経費として計上しなかったり,家族労働費については,生産性を向上させるなどの経営努力を促すため,全額経費に計上するのではなく8割相当額に限って計上していると承知しております。  いずれにいたしましても,本事業は本格的な戸別所得補償対策の前段階でのモデル事業でありますので,今後,その実施状況を見ましてその評価や影響を見極めていく必要があると考えております。  次に,米の消費拡大と地産地消についてでございます。  米飯給食は,米の消費拡大とあわせて,次代を担う子どもたちに対して御飯を中心とした日本型食生活を普及,定着させるためにも大変有効であります。  このため,県では,昨年3月に策定いたしました茨城県米消費拡大推進方針におきまして,米飯給食の週当たりの実施回数を平成20年度の2.9回から平成23年度には3.2回に増加させるという目標を設定しているところであります。  学校給食では,米飯の方がパンよりも1食当たり約23円ほど経費が多くかかりますことから,新たに米飯給食の回数を増加させた市町村に対し,増加した経費の2分の1を県が補助する等の事業を本年度開始したところであります。本年度はつくば市など6市でこの事業を活用するなど,10市町村で米飯給食の実施回数が増加し,県平均では週当たり3.0回と,昨年度と比較し0.1回増加している状況にあります。  県といたしましては,まずは現行の目標であります週3.2回の達成に向け,引き続き,関係機関と連携を図りながら,市町村に対して米飯給食の増加を働きかけてまいります。  次に,パン用小麦ユメシホウの支援策についてお答えいたします。  ユメシホウは,つくば市にある国の独立行政法人であります作物研究所がパン用小麦として育成した新品種であり,現在,つくば市において地元産の小麦によるパンをつくる地産地消の観点から,ユメシホウの試験栽培と市内のパン屋さんでのパンの製造販売がなされていると承知しております。  こうした取り組みは,パンの街つくばプロジェクトのもとに,生産者,実需者,つくば市,研究機関などが連携して進められており,地産地消はもとより,食料自給率の向上や地域の活性化にもつながる大変特色ある取り組みでございます。  このため,県といたしましても,農業改良普及センターを通じて栽培技術の指導などを行っており,健全な生育を促し,高品質な麦を生産するため,作付け前の土壌診断の結果に基づく施肥設計や適期播種,麦踏みなどの基本技術の励行を徹底いたしますとともに,パン用小麦に求められる高たんぱくな麦をつくるため,生育調査に基づくたんぱく含量を高める適期追肥の実施といった栽培管理のポイントを押さえた個別巡回指導を,国の研究機関やつくば市と協力しながら進めているところであります。  今後とも,こうした県内各地で特色ある取り組みが進められる場合には,県としても励まし,支援してまいりたいと考えております。  次に,大型開発の見直しについてお答えいたします。  まず,TX沿線開発の規模縮小についてでございますが,開発区域の縮小を行いますためには多くの課題がございます。  TX沿線の土地区画整理事業は,平均4割の減歩を行い,道路などの公共施設用地や保留地を捻出しておりますが,既に公共施設や宅地の一部は完成しておりますので,この公共用地分を縮小された事業区域内の土地の減歩率をふやすなどして対応していく必要が出てまいります。  このほか,区域外となった土地に係る道路や下水道などの整備をどうするのかという大きな課題もございます。また,このようなことについて,県施行3地区だけでも,約2,600人の地権者の方々から改めて御理解をいただく必要がございますので,現実的には極めて難しいものと考えております。  さらには,先行取得した県有地は区域外になる土地に未整備の状態のまま残ることとなりますので,当然,処分価格も大幅に下落し,収支のさらなる悪化が懸念されるところであります。  このように事業規模の縮小は現実的に難しい状況にありますが,将来負担を少しでも少なくできるよう,事業計画の見直しによる事業費の圧縮や早期土地処分による県債の繰上償還などに全力で取り組んでいく考えでございます。  次に,筑波山の活性化策についてお答えいたします。  筑波山麓観光周遊バスにつきましては,つくば市において,地方の元気再生事業を活用し,本格運行を目指した社会実験として,秋の行楽期に合わせ2カ年にわたり実施したものであります。この周遊バスができることによって,筑波山麓の各名所や地域づくり団体が行った筑波山麓秋祭りの会場を効率的に移動することが可能となりましたので,来訪者や地域団体等から大変好評を得ているとのことであります。  つくば市におきましては,この社会実験の成果を踏まえ,来年度につきましても筑波山麓の周遊性を高めるためのバスの運行を継続する予定と聞いております。  このため,県といたしましては,筑波山周辺におけるスムーズな交通を確保するため,国道125号バイパス及び県道筑西つくば線の整備を促進しますとともに,この周遊バスの運行や筑波山の魅力について県の観光ホームページ等を活用した積極的な情報発信に努め,つくば市の取り組みを支援してまいりたいと考えております。  次に,自衛隊百里基地・茨城空港についてお答えいたします。  茨城空港開港をやめるべきだというお話でございますけれども,せっかく,国が,騒音だけではなくて地元のためにということで,地域振興を目指して茨城空港の民間共用化を図ってくれたところであります。ぜひとも,私どもはこの利活用を積極的に図ってまいりたいと考えております。  次に,騒音についてでございますが,県では,航空機の騒音などを把握するために飛行経路の真下に設置した自動測定局2カ所と周辺10カ所の合わせて12カ所で調査を実施しております。航空機騒音のうるささを示す指標でありますW値は,自動測定局2カ所のほか,周辺の1ないし2カ所で環境基準の70W値を超えている状況にございます。このため,防衛省や百里基地に対しまして,騒音低減対策の強化,防音工事対象施設の拡大,騒音監視体制の充実などを要望しているところであります。  次に,民間共用化後の滑走路の運用につきましては,新滑走路を主として民航機が使用し,現滑走路を主として自衛隊機が使用することが基本とされているところであります。  今後どのような形で運用するかにつきましては,国土交通省と防衛省との間の協議により決定されるものと聞いているところでございますけれども,先ほど御指摘もございました小美玉市長などからの陳情を踏まえて協議がなされますように,必要に応じて国への働きかけを行ってまいりたいと考えております。  次に,百里基地での日米共同訓練につきましては,地元3市がやむを得ないと判断し,国と騒音対策や安全対策などに関する協定を締結した上で受け入れているところでありますので,県といたしましてもそのような地元の意向を尊重しているところであります。 27 ◯副議長(白田信夫君) 次に,鈴木教育長。                     〔鈴木教育長登壇〕 28 ◯鈴木教育長 教育行政についてお答えいたします。  まず,特別支援学校整備計画の見直しについてでございます。  特別支援学校におきましては,知的障害特別支援学校の児童生徒数の急増に伴う教室の不足や,スクールバスの長時間乗車による児童生徒の負担軽減,障害の重度,重複化への対応などを図るため,平成22年度から26年度までの5カ年を計画期間とする県立特別支援学校整備計画を昨年12月に策定したところでございます。  まず,議員御指摘の学校の適正規模の基準を示さなかった理由についてでございます。  特別支援学校は,障害のある児童生徒数が都市部や山間部など地域によって差があることや,障害の種類,程度によって,校舎の面積,教室の数や広さ,グランドの広さが異なってくることから,適正規模の基準を設定しづらい状況にございます。このことは,国や他県においても,同様の考え方で設けていない状況でございます。  なお,議員から先ほど神奈川県と大阪府のお話がございましたが,昨年末に北海道が行った全国調査結果を見ますと,47都道府県で基準を設けていないと回答しているところでございます。  また,整備するに当たりましては,少子化により小中学校や高等学校の統廃合が進んでおりますので,県の厳しい財政状況や学校の跡地等の有効利用といった観点から,設置先の学校の規模の中で定員を定めていく必要があると考えております。  このようなことから,今回の整備計画に盛り込みました境西高の跡地等への特別支援学校は現段階では約250人の定員としたところであり,当該通学区域内の児童生徒は十分受け入れが可能であると考えております。  また,全児童生徒数が200人を超えた学校への対応についてでございますが,特別支援学校におきましては小学部から高等部まで12学年ございますので,200人を超えた学校であっても,1学年当たりの児童生徒数にしますと3クラス,17人程度であり,教育活動にも支障がないものと考えております。他県においては350人を超える学校が14校あり,うち400人を超える学校が7校もある状況にございます。  今回の整備計画は,各学校において障害のある児童生徒への教育が適切に図れるよう,通学区域の見直しや学校の新増設等について計画に盛り込んだものであります。したがいまして,今回の計画を着実に実行してまいりたいと考えております。  次に,つくば養護学校の分離新設についてでございます。  つくば養護学校は,県内初の知肢併設の特別支援学校として平成19年度に開校し,現在,約300人の児童生徒が在籍している状況にございます。  施設につきましては,普通教室や特別教室のほかに,他校には整備していない普通教室,特別教室,集会室,プレイルームなど,いろいろな用途に使用することができるスペースを各階に設置しております。このため,今回の整備計画におきましては,このスペースを普通教室に使用すれば約370人の児童生徒数を受け入れることが可能であると見込んでいるところでございます。  なお,スペースを普通教室に使用することにつきましては,保護者の方々から一定の理解は得られていると聞いております。また,児童生徒数の推計に当たりまして,計画期間の最終年度であります平成26年度には360人程度と見込んでおりますので,現有施設で十分受け入れが可能であると考えております。  このようなことから,計画期間内での校舎増築の検討は行っていないところでございます。 29 ◯副議長(白田信夫君) 山中たい子さん。                   〔12番山中たい子君登壇〕 30 ◯12番(山中たい子君) 知事に3点再質問いたします。  1つは,雇用の問題です。  高年齢者雇用安定法は,すべての企業に65歳までの継続雇用を義務づけたものです。先ほど具体事例を出したところ,労働局と対応を検討したいということでしたので,それは早急に実施をしていただきたいというところですが,法第5条で県としての責務も明記されており,高年齢者雇用推進委員会の構成メンバーでもありますので,茨城県経営者協会など経済4団体に強く継続雇用を要請していただきたいということについてお答えください。  次に,私立学校助成策について,私どもの調査では,1月22日,文科省が懇談で,国の措置は授業料支援ではあるが,今までの県の減免措置は授業料名目以外の学費補助に使うことが可能と回答しています。  私立高校の学費補助基本額を,09年度全国私立高校の授業料と施設設備費を加えた平均学費54万円を前提に授業料と施設設備費の合算額とすること。この考えは既に09年度から大阪,京都,広島などで示されているものです。本県も踏み出すべきではないかと思いますが,お答えください。  次が,茨城空港滑走路の運用についてです。  防衛省運用企画局運用支援課は,2月3日,私どもの問い合わせに,運用協定は考えていないと回答しています。新滑走路の所有権も管理も防衛省にあります。これでは,自衛隊機の新滑走路使用がいつでも可能となります。  茨城空港は自衛隊基地強化が目的ではないかと私どもは当初から事業に反対し,県民からも厳しい批判が出されております。新滑走路は自衛隊にも米軍にも使わせないことについて,再度伺います。お答えください。(拍手) 31 ◯副議長(白田信夫君) 山中たい子さんの再質問に対する答弁を求めます。  橋本知事。                     〔橋本知事登壇〕 32 ◯橋本知事 山中たい子議員の再質問にお答えいたします。  まず,高年齢者等の雇用の安定でございますけれども,これについては,山中議員も労働局の方にお問い合わせをされていると聞いているところでございまして,その結果もお聞き及びだと思います。ですから,私どもとしては,それも踏まえた上でどう対応するかということを考えていきたいと思っていますが,いずれにいたしましても,この法律では第5条に確かに国及び地方公共団体の責務という規定はございますけれども,そのほか例えば助言及び勧告とかそういったことについては厚生労働大臣が主体になっているものでございます。したがいまして,私どもがそういったことについて働きかけるよりは,きちんと国が対応していくということをやるべきではないかなと思っております。  次に,私立学校の関係でございますけれども,きょうの朝のテレビでも施設設備費などが大変だということを放送しておりました。私も確かに,今,経済状況も悪い中で大変御苦労されている方々は大変だなと感じております。ただ,一方で,今お話のありました大阪その他でいろいろ人を広げているというお話がございましたけれども,結局は,経常費補助単価をどこまで持っていけるか,その中でどういうふうな運用をするかということでございまして,例えば平成22年度におきます高等学校経常費補助単価は,私どもの県は19番目でございますけれども,今お尋ねの中でもかなり低いところもございます。人を広げても総額が少なければ結局は同じになってしまうわけでございますので,その辺について,全体としての額を幾らにするかという方向から私どもとしては検討を進めているところでございます。  それから,新滑走路を自衛隊に使わせるなということでございますけれども,私ども,原則として使わないんだろうと思っております。何か緊急の事態等があれば別でございますけれども,基本的には,私どもは新滑走路については民間共用化のために使うということで地元としての直轄事業負担金も出しているところでございますので,そういったことについては国土交通省と防衛省との間の協議により決定されることとなっておりますけれども,しっかりと踏まえてやっていただきたいと考えております。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 33 ◯副議長(白田信夫君) 暫時休憩をいたします。  なお,会議再開は午後3時35分を予定いたします。                     午後3時15分休憩          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                     午後3時36分開議 県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑(続) 34 ◯議長(西條昌良君) 休憩前に引き続き会議を開き,県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑を続行いたします。  菊池敏行君。                  〔52番菊池敏行君登壇,拍手〕 35 ◯52番(菊池敏行君) 自由民主党の菊池敏行であります。  それでは,通告に従いまして,順次,質問をさせていただきますので,知事を初め,関係部長,教育長には明快な御答弁をお願い申し上げます。  私は今定例会最後の質問者でありますが,特に今定例会が最後の議会となる部長もおいでになると思いますので,県職員生活最後にふさわしい答弁をお願いいたします。  まず,県北臨海地域の振興について知事にお伺いをいたします。  新茨城県総合計画「元気いばらき戦略プラン」におきましては,いよいよ平成22年度が最終年度となってまいりました。その地域計画編では,県北臨海ゾーンの地域の特徴やポテンシャルを生かした施策展開の方向として,競争力のあるものづくり産業地域の形成,広域ネットワークを活用した快適で安全な臨海都市圏の形成,首都圏を代表する海洋交流空間の形成などが位置づけられております。  この計画に掲げられている具体的な施策,例えば,大強度陽子加速器の建設や技能五輪大会の開催,国道6号バイパスの開通などについては,着実に成果を上げてきたものと私は評価をしております。  しかしながら,県北臨海地域の中核的都市である日立市などでは,企業活動の国際化による生産拠点の海外移転や,国内生産拠点の見直しによる産業の空洞化や人口減少,さらに,一昨年の世界的経済危機の影響による商業施設の廃止などにより,かつての賑わいが失われつつあるという現状がございます。  また,その一方で,県北臨海地域は首都圏と直結する常磐自動車道やJR常磐線,茨城港日立港区など交通ネットワークが充実しており,産業の振興でも交流の活性化の面でも発展可能性を十分持ち合わせていると考えております。  例えば産業の振興面では,茨城港日立港区における自動車産業の新車整備センターの集約化による施設規模の拡大など,また基盤の整備の面では,日立駅の橋上化計画とそれに合わせた周辺地区整備が予定されています。さらに,交流の活性化という面から見ると,国民宿舎「鵜の岬」が20年連続で全国一の宿泊利用率を誇っており,また,昨年,かみね動物園が8年ぶりに入場者数30万人を超えたなどの明るい話題もあります。  そのほかにも,天心記念五浦美術館や吉田正記念館など,県北臨海地域はさまざまな地域資源を有しております。これらのすぐれた資源をさらに生かすことにより,交流人口の拡大につなげていく取り組みが必要であります。また,その際には,国外を含め県外からの人の流れをつくり出していくことが重要であることはもちろん,県内,特に地元の人たちがこれらの施設などを利用し,楽しみ,そして自分たちの地域の誇るべき資源としての認識を深めていくことが,元気な県北臨海地域づくりにつながることではないでしょうか。  例えば,国民宿舎「鵜の岬」については,県外から訪れる方々の評判が非常によいと聞いておりますが,反面,地元の人たちからは,すぐ近くにある施設であるにもかかわらず余り利用できないという状況も見られます。今後は,地元の人たちが利用しやすいような工夫をぜひともしていただき,地域に根差し,地域とともに歩む施設であってほしいとも考えます。
     平成23年度からの県政運営の基本方針となる新しい県計画の策定作業がこれから本格化してきます。新しい計画を策定する際には,県北臨海地域の特徴や有している資源を十分に生かした地域振興という観点についても十分考慮した上で策定していただきたいと希望するところであります。  そこで,このような点を踏まえて,県計画の最終年度である平成22年度以降の県北臨海地域の振興策,特に産業の活性化や交流の拡大についてどのように進めていく考えなのかを,知事にお伺いいたします。  次に,食品の表示の適正化の推進について保健福祉部長にお伺いをいたします。  食の安全対策は私のライフワークでもございますので,ぜひ誠実な答弁をお願いしたいと思います。  以前より私は機会あるごとに,県民の食の安全・安心の確保に関して質問を重ねてまいりました。その中では,世界標準の衛生管理システムであるHACCPの食品工場への導入促進,農産物の生産から製造,加工を経て消費に至るまでの総合的な安全対策の推進,組織を超えた横の連携を図った全庁的な取り組みの必要性,さらには,消費者,生産者,営業者,及び行政の相互理解促進のためリスクコミュニケーションの推進など,食の安全・安心の推進に関して総合的な施策を提案してきたところでもあります。  さて,一昨年来,原産地や期限などの虚偽表示事件,中国産冷凍ギョーザの農薬混入事件,さらには事故米の不正規流通問題など,食の安全性や食に対する安心感を脅かす事件が数多く発生いたしました。一方においては,食生活の多様化や消費者の安全志向が進む中,消費者の食の安全に対する意識も年々高まってきております。  そのような状況を受け,我が茨城県議会においても平成20年3月に安心できる食の確保や提供等に関する調査特別委員会を設置し,1年2カ月の議論を経て,精力的な審査,調査を行いました。昨年6月には,県民の生命及び健康の保護,並びに安全に,かつ安心して消費できる食品の生産及び供給に寄与することを目的とした茨城県食の安全・安心推進条例が制定され,ことし4月1日から全面施行となります。  この条例の制定に先立ち,県においては,昨年4月には,農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律,いわゆるJAS法の食品表示に関する業務を農林水産部から保健福祉部生活衛生課食の安全対策室に移管し,専任職員を配置するなどして,食品表示に関する指導体制の強化を図っております。  消費者が安心して食品を購入したりお店を利用したりするには,食中毒の予防やHACCPの導入促進といった衛生対策などの食の安全確保対策とあわせて,食への安心対策として食品表示の適正化対策を進めていくことが不可欠であると考えております。  私は,食品表示の適正化対策として,食品事業者に対する効果的な調査指導の実施ということはもちろん,食品事業者がみずから行う適正表示への取り組みを支援することが大変重要ではないかと考えております。食品を消費者に提供する生産者,製造者,加工者などの食に携わる事業者みずからが食品表示のルールを正しく理解し,そのルールを継続的に遵守し,実行していくような環境づくりを行っていくべきではないでしょうか。  そこで,まず,1点目として,昨年4月に指導体制を強化して以降,約1年が経過しましたが,この間,食品事業者の自主的な取り組みへの支援策についてどのような施策を推進してきたのかお伺いいたします。  そして,それにあわせ,事業者による意図的な不正行為を未然に防止するための対策もやはり不可欠であります。現在行われている事業所での伝票等のチェックに加え,もう一歩踏み込んだ調査の手法によって悪質な産地偽装などの不正行為を見抜くことができないか,何らかの検討が必要であります。そのような取り組みにより意図的な不正行為の抑止効果が期待でき,悪質な行為を未然に防止することにつながるものと思っております。  そこで,2点目として,食品表示の適正化を推進していくに当たり,より効果的な調査や指導の方策について,今後,県としてどのように取り組んでいくのかを,保健福祉部長にお伺いいたします。  次に,県北臨海地域のものづくり産業の活性化について商工労働部長にお伺いをいたします。  一昨年のリーマンショック以降,景気の低迷により,県内のものづくり産業にとっても大変厳しい状況が続いております。経済対策や外需の回復などから最悪の状況を脱し,持ち直しの動きが見える一方で,円高や政策変更への不安感からまだ安心できない状況が続いております。  最近では大手企業による設備投資など景気の上向きの情報が出始めてきておりますが,一方で,中小企業においては,受注が戻りつつある企業もあるものの,大手企業では内製化や海外への外注の方向に向かっていることもあり,ものづくり中小企業への発注が減ってきて,県内ものづくり企業の経営は今後も厳しい状況が続いていくことが考えられます。  県北臨海地域の中小企業においても,売り上げがリーマンショック前の7割程度まで戻ってきた企業も多いという話や,新分野への展開や海外進出の検討を始めるなど一部の元気な企業の話に接する一方で,まだまだ厳しい状況が続いているという企業経営者の切実な声も私は多く聞いております。先行きの不透明感も残る中,地域中小企業が今後生き残っていけるかということについて,私は心配をしております。  先ほども触れましたが,県北臨海地域は,県の総合計画において競争力のあるものづくり産業地域としての位置づけがなされている地域でもあり,これまでもその実現に向け,さまざまな施策が展開されてきたところでありますが,昨今の経済情勢などにより,本県のものづくり産業を支えていくべきこの地域の中小企業が存続の危機にさらされている状況を何としてもよい方向に変えていかなければなりません。  そこで,県北臨海地域に集積するものづくり産業の活性化のためにどのような支援策を展開していくのかをお伺いいたします。  次に,日立産業技術専門学院の充実についてお伺いをいたします。  厳しい経済情勢は雇用にも大変暗い影を落としております。100年に一度の経済危機と言われる景気の急速な悪化により,高校生の就職内定率の低下や低迷する有効求人倍率など雇用情勢が極めて厳しい状況にございます。  こうした状況に対しさまざまな雇用対策が講じられている中にあって,再就職に必要な知識や技能を身につけるための公共職業訓練の重要性が強まるとともに,受講希望者は増加しております。  日立市を中心とする県北臨海地域は大手電機メーカーの企業城下町として発展し,電気機械関連産業に属する基盤的技術産業が形成されてきました。一方で,団塊の世代に当たる熟練技能者の大量退職期を迎えるとともに,少子化による若年労働者の減少など,本県のものづくり産業を支える人材の育成・確保が大きな課題となってきております。  日立産業技術専門学院は,県北臨海地域における製造業の基盤をなす人材育成の重要な拠点施設としてこの地域の中小企業等に多くの人材を育成し,輩出してきました。しかし,同学院は,昭和30年代後半に建築した施設の老朽化が進んでいる上,立地条件も決してよいとは言えないことから,移転を含めた施設の充実が強く望まれております。  また,現在,日立産業技術専門学院には金属加工科及び電気工事科が設置されておりますが,県北臨海地域に立地している企業は電機・機械産業が中心であり,これらの中小企業等からは機械系訓練科の設置が要望されております。  こうした中,昨年10月下旬から11月上旬に,日立市やひたちなか市において第47回技能五輪全国大会及び第31回全国障害者技能競技大会,アビリンピックが開催されました。両大会とも本県として過去最高の成績をおさめるとともに,予想を上回る15万人の来場者が訪れるなど,本県の誇る高いものづくり技術・技能を全国に発信することができたものと大変喜ばしく感じたところでありました。  私は,せっかくのこのようなものづくりの機運の醸成,高揚など技能五輪の成果を一過性のものとしないことが大切だと思っております。そのためにも日立産業技術専門学院の充実化に努め,同学院を核として実践的な技能者の育成を強化し,県北臨海地域のものづくり産業の活性化につなげていく必要があると考えます。  そこで,日立産業技術専門学院の立地場所を含めた施設整備やカリキュラムの充実について県としてどのように考えているのか,お伺いをいたします。  次に,本県農業の振興戦略について農林水産部長にお伺いをいたします。  本県農業は,日本の食を支える元気ナンバーワン農業戦略を掲げ,高品質で商品価値の高い農産物を供給し,消費者から信頼されるベストパートナーとして,日本の食を支える元気な茨城農業の確立を目指して関係者が一丸となって努力を重ねているところであります。  その結果,長年の悲願であった農業産出額全国2位奪還を果たしたほか,東京都中央卸売市場での青果物取扱高の6年連続全国1位を続けていることなど,一定の成果があらわれてきていることは大変喜ばしいことであるとともに,今後その地位を定着させていくために一層の取り組みの強化が求められております。  これらのよい成果があらわれてきている大きな要因として,農業者や産地みずからが,つくれば売れるから,喜んで食べてもらえるものづくりへの意識の転換を進めたことがあります。  しかし,現代は変化が激しい時代でもあり,消費者の求めるものはいつも同じとは限りません。消費者や実需者のニーズがどこにあるか,また,どこに向かおうとしているのかなどを適時的確にとらえ,柔軟かつ大胆に対応していくことが重要であり,そのことが農業者の収入増に直結し,元気ナンバーワン農業の実現につながるのではないでしょうか。私は,そのためにも,生産から販売まで明確な戦略を持った農業振興策を講じていくことが必要であると考えているところであります。  農業産出額全国2位奪還などの成果には,農業者一人一人が従来の意識をみずから転換していったことがその要因の一つであったと申し上げましたが,それには,県の支援,時には農業者をリードしていく取り組みがあったことは十分承知をしております。生産から販売まで一貫した戦略を描いて,元気ナンバーワン農業を実現していくことは個々の農業者のみの努力ではもちろんなし得ず,県の役割が一層重要となってまいります。そこで,これらを踏まえ,今後の本県農業の振興戦略をどのように描いているのかお伺いをいたします。  次に,本県畜産物の販売促進策についてお伺いをいたします。  本県の今後の農業振興には生産から販売まで明確な戦略を描くことが重要ではないかと申し上げましたが,私は,そのためには,消費者等が求めるもの,よいものを生産,供給できる体制がつくられることが基本となることはもちろん,効果的な販売促進策の展開も不可欠であると考えております。効果的な販売促進策を講じていく際,対象とする品目,品目ごとの訴求点,ターゲットの選定などを戦略的に検討していくことが重要であります。  そこで,今後の具体的な販売促進策についてお伺いしたいと思います。  本県農業のよいモノ,財産の一つに,常陸牛,ローズポーク,いばらきの地鶏などの畜産物がございます。本県の畜産は,食生活の高度化,多様化などによる需要の増大を背景にして順調に発展してきており,本県農業産出額の約4分の1を占める重要な部門となっています。  しかし,畜産をめぐる状況は必ずしも楽観できるものではありません。飼料価格の高騰による経営環境の悪化や担い手の減少などによる生産の伸び悩み,さらには,鳥インフルエンザの発生やBSE,食品偽装問題を契機とした食の安全・安心に対する消費者の関心の高まりなど,むしろ大変厳しいものとなっております。  このような状況の中にあっても,畜産農家や関係者の努力により常陸牛などの本県畜産物は消費者に評価されてきており,本県農業の重要な一翼を担っているものと考えております。今後も本県畜産業がより発展していくためには,常陸牛などの本県畜産物の消費拡大に一層取り組んでいく必要があります。  そこで,今後,銘柄畜産物を初め,県産畜産物の販売促進策をどのように展開していくのかをお伺いいたします。  余談でありますが,きょう,ミルクスタンドが水戸駅構内にできました。おかげさまで売り上げも順調に伸びているという報告を先ほどお伺いしましたので,知事初め,農林水産部長にも御礼を申し上げたいと思っております。  次に,日立都市圏における今後の道路整備方針について土木部長にお伺いをいたします。  日本有数のものづくり産業の拠点として発展してきた日立都市圏は,地域の大部分が山地という自然条件から,市街地や大規模な工場,事務所等が海岸線に沿った低地部に集中しており,このような状況で人や物の移動の多くは南北方向,縦長に走る国道6号と国道245号に集中し,慢性的な渋滞が発生してきております。  特に日立市内の道路では,国道6号など幹線道路において慢性的な渋滞が生じているため,市内の病院に行くにも30分以上かかったり,バスの定時性が確保されず,バス離れに拍車をかけている状況であるとともに,渋滞回避のための生活道路への迂回など,市民生活の安全・安心の確保に大きな影響を及ぼしています。  渋滞解消は喫緊の課題でございますが,現在,6号バイパスは旭町どまり,国道245号の4車線化や山側道路の整備もおくれぎみであります。このような中,来年度の政府予算案では公共事業費の大幅削減が示されましたが,地方が必要とする道路整備がますますおくれるのではないかと大変危惧しているところであります。  昨年,古河市に進出を決めた日野自動車が進出の決め手としたのは,圏央道インターまでアクセスがよく,輸出で港を利用する際に便利であるといった,道路や港湾などの交通ネットワークがしっかりしていることを挙げております。  茨城港日立港区には,メルセデスベンツや日産自動車,LNG基地などうれしい話があるものの,これらを起爆剤として産業活動が活発化し,その経済波及効果を日立都市圏全体にもたらすためには道路交通体系の整備は不可欠であります。  また,労働者の通勤の足として,さらに企業活動を支えるばかりでなく,救急患者の病院への搬送,災害時の緊急車両の通行といった点から,緊急車両のルートが確保できるしっかりとした道路網を構築していくことが重要であります。  そこで,日立都市圏の発展を支え,市民生活の利便性向上を図る社会基盤として今後道路整備をどのように進めていくべきとお考えなのか,御所見をお伺いいたします。  次に,中一ギャップ対策について教育長にお伺いいたします。  学級担任の教師がほとんどすべての教科を受け持っている小学校とは違い,中学校においては,教科によって先生がかわる教科担任制になるなど授業形態が変わります。学習内容も,算数が数学になり,英語の授業が本格的に始まるなど高度になっていきます。また,複数の小学校から生徒が集まることで新たな人間関係が生まれ,クラブ活動が活発化し,先輩後輩などの上下関係を経験するなど,学校生活の環境が大きく変化をいたします。  小学校生活と中学校生活の違いに戸惑いや不安を覚える生徒は決して少なくなく,このときにいじめや不登校が急増する,いわゆる中一ギャップが全国的な社会問題となっております。本県においても,不登校の学年別の状況を見てみると,小6時の不登校児童数が164人であるところ,中1では544人に急増しております。  また,その理由として,友人関係の不適応などの集団不適応を理由とするものが46.3%と,学業不振の10.7%を大きく上回っており,本県においてもこの問題に対する適切かつ早急な対応が必要と考えます。  新聞報道によれば,つくば市では2012年春に小中一貫の春日小中学校を開校するとのことです。小中一貫教育については長所,短所があるかと思いますが,中一ギャップ解消の一つの策と言えるかもしれません。ほかにも,中一ギャップの解消のためには,生徒の立場に立ったきめ細やかなサポート体制を整えることが必要だと思います。  そこで,本県において中一ギャップ対策をどのように講じていこうとしているのかお伺いをいたします。  なお,質問とは直接関係しませんが,先日の新聞報道などで,学習院初等科において乱暴な行動をとる児童がおり,周囲の児童に不安感を与えているという残念なニュースがございました。既に学校側が対応策を講じているとのことですが,本県においても他人事とせず,児童に対する目配りときめ細かな対応をお願いしたいと要望しておきます。  次に,県立高等学校の再編整備について教育長にお伺いをいたします。  少子化の進行に伴い,県内の児童生徒数の減少傾向が顕著となってきており,中学校卒業者数も急激に減少しております。また,高度情報化の進展,国際競争の激化,産業構造の変化や雇用形態の多様化等,生徒を取り巻く社会経済情勢の変化も踏まえ,魅力ある県立高等学校づくりが急務であり,そのためには新しいタイプの学校の設置や学科の再編整備が必要と考えます。  このような状況の中,平成22年1月に第2次県立高等学校再編整備の前期実施計画が決定されましたが,当該計画で示されているアクティブスクールやフレックススクール等の新しいタイプの学校の設置や,芸術科や医学・難関理工系進学コースの設置等の学科改編には一定の評価をするとともに,その効果があらわれることを大いに期待するものであります。  その県立高校の再編整備に関し,まず,中高一貫教育の推進についてお伺いをいたします。  第2次県立高等学校再編整備の前期実施計画の中では,私の地元であります日立一高において平成24年度から中高一貫教育が開始される予定となっております。地元のみならず,大きな関心が寄せられているところであり,私も期待をしております。  中高一貫教育のメリットといたしましては,中学と高校の6年間において一貫性を持たせた教育を行えることで効果的かつ効率的な教育が可能となることや,高校受験がなくなることで受験勉強に割く時間と精神面での負担がなくなることなどがございます。しかし,その一方で,いわゆる中だるみや,先ほど中一ギャップでも指摘しましたが,中学入学時に地元の小学校卒業者だけでなく広域から生徒が集まることなどにより,人間関係が築きづらい面があるなどのデメリットも指摘されております。  そこで,これらを踏まえ,今後,本県における中高一貫教育をどのように進めようとしているのか,教育長にお伺いをいたします。  次に,医学や科学技術を担う人材育成について伺います。  日立一高の中高一貫教育ではサイエンス科が設置され,その中に医学系進学コースと理工系進学コースが設けられる予定となっております。  これは,医療や科学技術を担う人材育成に重点を置くものであり,深刻な医師不足を解消し,安心して暮らすことのできる県づくりや科学技術創造立国の拠点となる県づくりに資するものと考えており,今回の実施計画における医学,理工系進学コースの設置について,その効果に大いに期待するものであります。  そこで,今後,どのように将来の医療や科学技術を担う人材を育成していこうとしているのか,教育長にお伺いをいたします。  以上で,質問を終わります。  御清聴,まことにありがとうございました。(拍手) 36 ◯議長(西條昌良君) 菊池敏行君の一般質問,質疑に対する答弁を求めます。  橋本知事。                     〔橋本知事登壇〕 37 ◯橋本知事 菊池敏行議員の御質問にお答えいたします。  県北臨海地域の振興についてお尋ねをいただきました。  県北臨海地域を取り巻く環境は産業の空洞化や人口減少など極めて厳しい状況にあり,本地域の特性を生かした振興策が必要となっております。  まず,産業の活性化につきましては,日立地区における日立製作所や関連企業を初めとした多くのものづくり企業の集積や,鉄道,高速道路,港湾などの交通基盤,都市機能などの優位性を最大限生かしていくことが何より重要であると考えております。  このため,県といたしましては,産学官連携による新技術,新製品開発,中小企業のJ-PARC利用に対する支援,テクノエキスパートによる技術指導,あるいはまた販路の開拓等々により,この地域が誇るものづくり産業の振興を図ってまいりますとともに,高速道路周辺に整備された南中郷工業団地などへの企業誘致を引き続き推進してまいります。  茨城港日立港区につきましては,新車の輸出入拠点としての集積が進められつつあります。また,新たに整備されるLNG基地を生かして,燃料電池の関連産業など新たな産業の集積の促進にも取り組んでまいりたいと考えております。  また,漁業につきましては,新たに開発された冷凍生シラスの普及や隠れた地魚の有効活用を図る取り組みを支援するなど水産物の販売促進に努めますとともに,観光客の誘致にも役立ててまいります。  さらに,茨城空港の開港を契機として温泉やゴルフ場などを生かした魅力的な観光ルートを提案し,国内外からの観光客を積極的に誘致することにより観光産業の振興に努めてまいります。  次に,交流の拡大についてでございますが,本地域は,豊かな海や変化に富んだ海岸線,溪谷などの自然,天心記念五浦美術館,かみね公園などの文化・観光施設,日立鉱山の産業遺産など多様な地域資源が数多くございます。中でも国民宿舎「鵜の岬」は,全国唯一の海鵜の捕獲場や人気の農産物直売所「鵜喜鵜喜」が隣接し,広く全国各地からお客様においでをいただき,県北地域の振興に役立っているところであります。  これら誇るべき地域資源と漁業体験などこの地域の特徴を生かした体験ツアーを定期的に実施しますとともに,たかはら自然塾や「よう・そろー」などの拠点施設と連携しながら,県北地域全体での体験型教育旅行などを積極的に誘致してまいります。  また,昨年秋にJR東日本,バス事業者,地元市町などと連携して実施した海と山を結ぶ周遊バスを本年ゴールデンウィーク期間中にも運行することを検討しているところであります。  さらに,今月中旬にはJR山手線の車内において「いばらきさとやま生活」の全面広告を行うなどこの地域のブランド化に努め,交流や移住・二地域居住を引き続き促進してまいります。  なお,御指摘のありました国民宿舎「鵜の岬」の宿泊予約につきましては,電話やはがきによる抽選を通じて決定しているのは御承知のとおりでございます。現在,宿泊利用者の約4割が県内の方々となっており,これに加えて地域枠を設けることは難しい状況にあることを御理解いただきたいと思います。  なお,隣接する日帰り温泉につきましては主として地元の方々に御利用いただいているところでもありますし,また,宿泊以外の飲食その他の御利用もぜひお願いを申し上げたいと思います。  今後とも,県北臨海地域の振興について,地元市町,関係機関・団体などともこれまで以上に連携を強化して,活力と魅力にあふれ,元気で住みよい地域にするよう,全力で取り組んでまいりたいと存じます。 38 ◯議長(西條昌良君) 次に,山口保健福祉部長。                   〔山口保健福祉部長登壇〕 39 ◯山口保健福祉部長 食品表示の適正化の推進についてお答えいたします。  まず,食品事業者の自主的な取り組みへの支援についてでございます。  食品表示は,食品衛生法やJAS法など多くの法令が関連し,複雑である上に頻繁に改正されるため,事業者にとってもわかりづらいことが課題となっております。  このため,県といたしましては,今年度から事業者に対する新たな支援として食品適正表示推進員制度を創設いたしました。この制度は,食品を取り扱う事業所の責任者が講習会を受講し,表示に関する専門知識を習得した上で,各自の現場において推進員として表示の適正化に努めていただくものでございます。  また,表示の自主管理の一層の促進を図るため,いばらき食の安全情報ウェブサイトを通じて最新の情報を提供するなど,支援を継続しております。今年度から5カ年で,従業員5名以上の約2,500事業所へ推進員を配置することを目標に取り組んでいるところでございます。  なお,従業員5名未満の事業所に対しましても,JAS法に基づく食品表示の巡回指導や保健所が実施する監視指導,食品衛生講習会などあらゆる機会を活用して,適正表示に関する啓発を行っております。  さらに,県民の食生活に対する影響が大きく,違反事例も多い食品を取り扱う事業者への対応も重要ですので,今年度は米穀と水産加工食品の事業者を対象として研修会を実施いたしました。来年度以降も,消費者のニーズや違反の発生状況などを踏まえながら対象となる食品の事業者を選定し,計画的に研修会を開催いたします。これらの取り組みにより,食品事業者みずからが表示の適正化に取り組めるよう,きめ細やかな支援を行ってまいります。  次に,事業者に対する効果的な調査指導方策についてでございます。  食品表示の調査につきましては,通常,担当職員が事業所へ立ち入り,伝票などの書類の確認と事業者への聞き取りを主体にして表示の内容が適正かどうかを確認し,あわせて,適正表示に関する指導を行っております。  しかし,産地偽装などの不適正な表示を確実に発見するためには,現在の調査手法に加え,科学的な手法も必要となっております。そのため,最先端の分析技術を有する独立行政法人農林水産消費安全技術センターへ働きかけた結果,センターとの連携のもと,県内産,県外産を問わず,幅広い食品を対象とした試験検査を他県に先駆けて実施することとなりました。
     この検査は,原産地名や原材料名などの表示が適正かどうかを確認するため,DNA分析による牛肉,魚介類などの品種判別や,付着している土の元素分析による野菜の産地推定などを行うものです。主な検査対象としましては,特に原産地名などに偽装表示が疑われる食品を100検体程度予定しております。  県といたしましては,このような科学的な調査手法を導入し,その結果を事業者への指導に活用することにより不正行為に対する抑止効果を高め,違反の未然防止にもつなげることで,県民の食に対する安全・安心の確保に鋭意努めてまいります。 40 ◯議長(西條昌良君) 次に,細谷商工労働部長。                   〔細谷商工労働部長登壇〕 41 ◯細谷商工労働部長 県北臨海地域のものづくり産業の活性化についてお答えいたします。  県内の中小企業は,一部で明るさが見えておりますものの,全体としてはまだまだ厳しい状況が続いていると認識しております。  このため,県では,資金繰り対策に加えまして,専門家の派遣や広域商談会の開催等による販路の拡大,新技術,新製品の開発などを支援しているところでございます。  これらの施策に加えまして,県北臨海地域におきましては,ひたちなかテクノセンターと連携し,ICタグなどを使った新たな生産管理システムの開発やモーターの基盤技術を生かした新製品の開発などを進めております。  また,茨城大学や日立地区産業支援センターと連携し,メカトロニクス技術のスキルアップ,次世代経営者の育成のための研修に取り組んでいるところでございます。  さらに,廃棄携帯電話からレアメタルを効率よく抽出する技術や,処理可能な小型プラントの開発を,地元の企業が国や県の研究機関と共同で進めるなどの取り組みもございます。  今後は,大手企業等の研究開発や市場の動向等を踏まえ,将来の成長が見込まれる産業分野への進出を支援するなど,県北臨海地域のものづくり産業の活性化を図ってまいります。  次に,日立産業技術専門学院の充実についてでございます。  議員御指摘のとおり,日立学院は,施設の老朽化が進んでいること,この地域の基盤をなす電気・機械関連産業に必要な機械系訓練科がないといったような課題がございます。  このため,県といたしましては,日立市や日立商工会議所などと研究会を設置し,学院のあり方等について検討を進めてきたところでございます。この結果,施設の改善や機械系訓練科の設置,地元企業のニーズに対応した在職者訓練の充実などが必要であるとされたところでございます。  このような状況を踏まえまして,今年度試行的に,日立地区産業支援センターと連携し,旋盤技術の講習会を開催しましたところ受講希望者も多く,中には技能検定一級に相当する高い技術レベルに達した者もおり,一定の成果が得られたところでございます。  なお,現在のところ,受講希望者に見合う旋盤の台数が不足するなど受け入れ態勢は十分ではありませんが,引き続き実施してまいりたいと考えております。  また,日立学院の老朽化した施設の改善やカリキュラムの改編等につきましては,来年度に策定する職業能力開発計画の中で,県内6カ所にございます産業技術専門学院の再編整備とあわせて検討してまいります。 42 ◯議長(西條昌良君) 次に,永見農林水産部長。                   〔永見農林水産部長登壇〕 43 ◯永見農林水産部長 本県農業の振興戦略についてお答えいたします。  本県では,平成15年度から茨城農業改革を進めてまいりましたが,その成果が着実にあらわれてきているところでございます。今後さらに本県農業を振興していくためには,なお一層の農業改革への取り組み強化が重要でございます。  このため,生産面では引き続き,いつ,どこに,何を,どのように販売していくかといったマーケティング戦略に基づく産地づくり,市場などと連携した新品目の導入や契約栽培の促進などにより,高品質化や商品性の高い農産物の生産を推進してまいります。  さらに,農産物価格の低迷,安全・安心や環境への関心の高まりにも対応していくため,農商工連携や農産加工による付加価値を一層高めた商品づくり,化学肥料や農薬の削減などに取り組むエコ農業茨城を進めてまいります。  販売面では,本県農産物の顔となるメロン,コシヒカリ,常陸牛を牽引役とした農産物のイメージアップや,茨城農産物を扱う提供店などでのキャンペーンの開催などにより,高品質で環境に優しい茨城農産物の特徴をアピールしてまいります。  さらに,今後は,安全で新鮮な農産物への関心が強い消費者をターゲットとして,都内で開催される朝市などで茨城産を前面に出した積極的なPRを実施するとともに,県内では農業者の顔の見える直売所を核とした地産地消の拡大に努めてまいります。  いばらき農業改革支援会議の元会長であります故松本作衛氏が言われましたとおり,農業改革は意識改革に始まり意識改革に終わるを基本として,生産から販売まで一貫して消費者のベストパートナーとなれるよう関係者が一丸となって農業改革を推進し,もうかる農業を実現していくことで本県農業の振興に努めてまいります。  次に,本県畜産物の販売促進策についてでございます。  これまで本県畜産物は消費者段階での知名度が低かったため,平成16年度から,常陸牛,ローズポーク,いばらき地鶏といった銘柄畜産物を牽引役として,食べられる店・買える店やメディアを活用したPRなど知名度の向上に努めてまいりました。その結果,本年度実施した県政世論調査では,各銘柄畜産物の知名度が5年前に比べて約10ポイント向上するほか,この5年間で常陸牛の販売店数,生産頭数がともに倍増するなど,その成果が見られております。  しかしながら,産地間競争の激化などが進んでいることから,今後とも,食べられる店・買える店の拡大を基本としつつ,百貨店や有名レストランなどでも使ってもらえる高級感のある銘柄へとステップアップすることを目標として,県内はもとより,食肉業界との連携を強め,首都圏の優良店への売り込み,商談会への参加,メディアを通したPRなどにより積極的にアピールしてまいります。  さらに,消費者の食に対する関心の高まりに対応した新たな付加価値を生み出すための取り組みとして,徹底した衛生管理の実践や飼料用米の給与を消費者に明確に提示することなどにより,本県畜産業のさらなる発展を目指してまいります。 44 ◯議長(西條昌良君) 次に,須藤土木部長。                    〔須藤土木部長登壇〕 45 ◯須藤土木部長 日立都市圏における今後の道路整備方針についてお答えいたします。  日立都市圏の産業,経済活動を活発化し,人や物の交流拡大を図っていくためには道路交通体系の整備が不可欠であり,特に南北軸の道路整備が大変重要であると認識しております。  このため,国道6号や国道245号の交通容量の拡大や,山側道路,鮎川停車場線などを活用した交通の分散により円滑な通行を確保することとし,南北方向の交通ネットワークの構築に努めているところでございます。  まず,国道6号につきましては,日立南太田インターチェンジ付近から大みか町の県道日立港線との交差点までの3.3キロメートル区間について4車線化する大和田拡幅事業が,国において進められております。現在,山側道路が接続する大みか町の交差点付近700メートル区間を優先整備区間として用地測量や物件調査が行われているところでございます。  また,これに接続する山側道路につきましては,本年度用地取得がすべて完了しましたことから,平成24年度ころの供用を目指して事業を進めてまいります。さらに,日立市久慈町地内の国道245号におきましては,4車線化を図るため,新茂宮橋の架け替えを含む1.6キロメートル区間の整備を進めているところでございます。これまでに新茂宮橋の前後約1.1キロメートルを供用しており,残る500メートル区間につきましても上流側2車線分の新茂宮橋の工事を鋭意進め,平成23年度ごろには全線の4車線化を図ってまいります。  さらに,国道6号の日立バイパスでございますが,平成20年3月に供用した旭町以北の区間に続く河原子町までの約5.7キロメートルの区間につきまして,現在,国,県及び市で連携しながら,市民の参画を得てバイパスルートの見直しを行っております。  県といたしましては,平成22年のできるだけ早い時期に見直し計画案が示されるよう国に働きかけていくとともに,見直し案決定後には日立市と連携して都市計画変更の手続を速やかに進め,事業化に努めてまいります。  いずれにいたしましても,これらの道路の整備は日立都市圏の発展や地域住民の利便性の向上等に大きく寄与する重要な路線でありますことから,引き続き必要な予算の確保に努め,鋭意,整備を促進してまいります。 46 ◯議長(西條昌良君) 次に,鈴木教育長。                     〔鈴木教育長登壇〕 47 ◯鈴木教育長 中一ギャップ対策についてお答えいたします。  中学校入学時は小さなことにも傷つきやすい思春期に差しかかる時期でございますので,新しい友達や教師,部活動の先輩などとの出会いがある一方で,新たな人間関係をうまく築くことができず,思い悩む時期でもあります。また,授業も教科担任制になるとともに学習内容も難しくなりますので,自分に自信を失って学習意欲が低下することで学力不振などに陥ることもございます。  こうした環境への不適応から不登校やいじめ等が急増する傾向があり,いわゆる中一ギャップと呼ばれているところでございます。  本県におきましても,中学校1年生では,小学校6年生と比較して不登校が約3倍,いじめが約2倍となっており,他の学年間と比較して増加率が最も高いなど,やはり大きな問題になっているところでございます。  こうした中一ギャップの未然防止及び解消のためには,生徒の小学校における状況をすべての教職員が把握した上で,入学時の生徒一人一人のストレスや悩みを受けとめ,学校生活の基盤となる好ましい人間関係づくりを築くことなどが必要と考えております。  このため,県といたしましては,学校教育指導方針におきまして小中学校間の連携強化の方針を示すとともに,思春期の子どもたちの特徴や保護者としてのかかわり方をまとめたリーフレット「思春期の子どもと向き合うために」を,中学1年生の全家庭に配布しているところでございます。  また,中学校全校にスクールカウンセラーを配置し,教育相談体制づくりに努めるとともに,不登校の出現率の高い学校には専門的に対応する不登校解消支援教員を配置しているところでございます。  来年度からは,現在,本県が独自に実施しております少人数教育を中学1年にも拡大することで教員が子どもと向き合う時間を確保し,生徒一人一人の小さな変化を見逃さず,わかる授業や好ましい人間関係づくりに取り組むなど,きめ細やかな指導をより一層推進して,中一ギャップの解消に努めてまいりたいと考えております。  次に,県立高等学校の再編整備についてでございます。  まず,中高一貫教育の推進についてでございます。  公立における中高一貫教育校は,平成11年度から設置が始まり,現在までに全国で168校となっております。形態といたしましては,小瀬高校で行っております連携型と今回整備を予定しております併設型と中等教育学校があり,第2次県立高等学校再編整備の前期実施計画では,日立一高を併設型中高一貫教育校に,総和高校を中等教育学校に改編することとしたところでございます。  併設型につきましては,高校からの入学者と併設中学校からの生徒とがお互いに刺激し合うことで学力の向上が期待できるというメリットがあります反面,高校からの入学者と併設中学校からの生徒との間で学習進度に差が生じるというデメリットが国の調査報告において指摘されております。  また,中等教育校につきましては,学校全体が6年一貫でありますことから,中学校段階での先取り授業,長期的なテーマ別課題研究などを全員が行えるというメリットがあります反面,中だるみが生じることや人間関係を築くことが難しい生徒が出るといったデメリットがあると指摘されております。  特にこの中だるみの解消につきましては,6年間を3期に分けるなど短期的な到達目標を掲げることで,生徒一人一人が目的意識や興味・関心を持続しながら学校生活を送れるよう工夫してまいりたいと考えております。  また,人間関係づくりにつきましては,学級づくりのための合宿を初め,中高合同で行う学校行事や部活動など,同学年,異学年,教員と触れ合う場を多く設定することで社会性の育成を図ってまいりたいと考えております。  また,併設型における進度の違いにつきましては,高校からの入学者に対し補習授業等を実施し,補ってまいりたいと考えております。  県といたしましては,中高一貫教育校が,県民の期待にこたえ,医療や科学技術などの分野において活躍できる人材の育成が図られるよう,教育内容の充実を図ってまいりたいと考えております。  次に,医学や科学技術を担う人材の育成についてでございます。  本格的な人口減少・高齢社会が到来する中,科学技術創造立県を目指す本県にとりまして,医学や科学技術を担う人材の育成は重要な課題となっております。  このため,国のスーパーサイエンスハイスクールや県事業の科学講座,体験教室,研究発表会などを行う未来の科学者育成プロジェクト事業に取り組むとともに,科学オリンピックの国内予選であります物理チャレンジと生物チャレンジを交互に開催してまいりました。昨年7月に開催されました国際物理オリンピックメキシコ大会におきましては,本県の東川翔君が金メダルを獲得したところでございます。  今般の第2次県立高等学校再編整備の前期実施計画におきまして,先ほど申し上げました中高一貫教育校に加え,本年4月に緑岡高校と竜ヶ崎一高をいばらき版サイエンスハイスクールと指定し,2年次に医学・難関理工系進学コースを設置することといたしました。この両校においては,1年次に医療等に関する各種講演会を開催し,医師マインドの養成を図り,2年次以降は医学部進学に対応した課外授業や外部指導者を活用したセミナーなどを行い,学力向上を図り,医学系大学への進学者をふやすことに努めてまいります。  また,県内の医学部進学を希望する高校生を対象に医療機関においてセミナーを開催するとともに,医学部進学が見込まれます水戸一高,土浦一高,竹園高校,下妻一高などに対して,医学部に特化した小論文セミナーなどの医学部進学に向けた支援を行ってまいります。  県といたしましては,これらの取り組みにより,一人でも多くの県立高校生が医学部や理工系大学に進学できるよう努めてまいりたいと考えております。          ────────────────────────────── 48 ◯議長(西條昌良君) これで,通告による一般質問並びに上程議案に対する質疑を終了いたします。          ────────────────────────────── 地方公務員法第5条第2項の規定に基づく人事委員会の意見 49 ◯議長(西條昌良君) 次に,第23号議案,第25号議案及び第39号議案について,地方公務員法第5条第2項の規定に基づき,人事委員会の意見を求めます。  佐川人事委員会委員。                   〔佐川人事委員会委員登壇〕 50 ◯佐川人事委員会委員 第23号議案,第25号議案及び第39号議案について,意見を申し述べます。  まず,第23号議案,職員の勤務時間に関する条例及び職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については,本委員会が昨年10月14日に議長及び知事に対して行った職員の給与等に関する報告及び勧告を踏まえ,時間外勤務手当の支給割合等について所要の改正を行おうとするものであり,適当なものと認めます。  次に,第25号議案,職員の旅費に関する条例及び特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例については,旅費制度を旅行実態に即したものとするため,所要の改正を行おうとするものであり,適当なものと認めます。  次に,第39号議案,茨城県市町村立学校教職員へき地手当等支給条例の一部を改正する条例については,へき地教育振興法施行規則の一部改正に伴い,所要の改正を行おうとするものであり,適当なものと認めます。          ────────────────────────────── 51 ◯議長(西條昌良君) 続いて,第1号議案ないし第81号議案及び報告第1号をお手元に配付の議案付託表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  つきましては,各常任委員会において,予算関係議案を3月15日の本会議に,それ以外の議案を3月23日の本会議に,それぞれ審査終了の上,報告されるよう求めます。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日程第2 休会の件 52 ◯議長(西條昌良君) 日程第2,休会の件を議題といたします。  お諮りいたします。3月9日,10日及び12日は常任委員会審査のため,3月11日は議事整理のため,それぞれ休会とすることにいたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 53 ◯議長(西條昌良君) 御異義なしと認め,さよう決しました。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 54 ◯議長(西條昌良君) 以上で,本日の日程は全部終了いたしました。  次回は3月15日午後1時から本会議を開きます。  本日は,これにて散会いたします。                     午後4時38分散会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All 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