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  1. 茨城県議会 2010-03-02
    平成22年第1回定例会(第2号) 本文 開催日: 2010-03-02


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 平成22年3月2日(火曜日)午後1時2分開議          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯議長(西條昌良君) これより本日の会議を開きます。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 補欠選挙当選議員の紹介 2 ◯議長(西條昌良君) 議事に入るに先立ち,申し上げます。去る2月28日,茨城県議会議員水海道市選挙区補欠選挙において新たに当選されました議員を紹介いたします。  神達岳志君。                     〔神達岳志君登壇〕 3 ◯神達岳志君 このたび,茨城県議会議員水海道市区補欠選挙において,五木田先生の遺志を引き継いで当選をさせていただきました神達岳志と申します。40歳でございます。  若輩者でございますけれども,先輩方の御指導,御鞭撻をいただき,精いっぱい県勢発展のために努力してまいる所存でございます。どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございます。(拍手)          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 諸般の報告 4 ◯議長(西條昌良君) 諸般の報告をいたします。  知事から,地方自治法第180条第1項の規定に基づく専決処分の報告がありましたので,お手元に配付してあります。ごらんおき願います。  次に,知事から追加議案が提出されましたので,報告をさせます。議事課長。                    〔小林議事課長報告〕                                        財 第 367号                                        平成22年3月2日  茨城県議会議長   西 條 昌 良 殿                                 茨城県知事  橋 本   昌
                     議 案 の 送 付 に つ い て  平成22年第1回茨城県議会定例会に下記の議案を提出するため,説明書を添えて別添のとおり送付します。                         記  第48号議案 平成21年度茨城県一般会計補正予算(第6号)        =ないし=  第81号議案 損害賠償の額の決定について  報告第1号 地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分について          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日程第1 議席の一部変更の件 5 ◯議長(西條昌良君) これより議事日程に入ります。  日程第1,議席の一部変更の件を議題といたします。  お諮りいたします。本件につきましては,茨城県議会会議規則第4条第3項の規定に基づき,ただいま御着席のとおり変更いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 6 ◯議長(西條昌良君) 御異議なしと認め,さよう決しました。          ────────────────────────────── 日程第2 議席指定の件 7 ◯議長(西條昌良君) 日程第2,議席指定の件を議題といたします。  茨城県議会会議規則第4条第2項の規定に基づき,議長において神達岳志君の議席は,議席番号6番に指定いたします。          ────────────────────────────── 日程第3 常任委員会委員選任の件 8 ◯議長(西條昌良君) 日程第3,常任委員会委員選任の件を議題といたします。  お諮りいたします。茨城県議会委員会条例第5条第1項の規定に基づき,文教治安委員会委員に神達岳志君を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 9 ◯議長(西條昌良君) 御異議なしと認め,さよう決しました。          ────────────────────────────── 日程第4 第1号議案=ないし=第81号議案,報告第1号 10 ◯議長(西條昌良君) 日程第4,第1号議案ないし第81号議案及び報告第1号を一括して議題といたします。          ──────────────────────────────  第48号議案 平成21年度茨城県一般会計補正予算(第6号)  第49号議案 平成21年度茨城県物品調達特別会計補正予算(第1号)  第50号議案 平成21年度茨城県競輪事業特別会計補正予算(第1号)  第51号議案 平成21年度茨城県公債管理特別会計補正予算(第1号)  第52号議案 平成21年度茨城県市町村振興資金特別会計補正予算(第1号)  第53号議案 平成21年度茨城県鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計補正予算(第2号)  第54号議案 平成21年度茨城県母子・寡婦福祉資金特別会計補正予算(第1号)  第55号議案 平成21年度茨城県立医療大学付属病院特別会計補正予算(第1号)  第56号議案 平成21年度茨城県中小企業事業資金特別会計補正予算(第1号)  第57号議案 平成21年度茨城県農業改良資金特別会計補正予算(第1号)  第58号議案 平成21年度茨城県林業・木材産業改善資金特別会計補正予算(第1号)  第59号議案 平成21年度茨城県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第1号)  第60号議案 平成21年度茨城県公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)  第61号議案 平成21年度茨城県港湾事業特別会計補正予算(第3号)  第62号議案 平成21年度茨城県都市計画事業土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)  第63号議案 平成21年度茨城県流域下水道事業特別会計補正予算(第1号)  第64号議案 平成21年度茨城県育英奨学資金特別会計補正予算(第2号)  第65号議案 平成21年度茨城県病院事業会計補正予算(第2号)  第66号議案 平成21年度茨城県水道事業会計補正予算(第1号)  第67号議案 平成21年度茨城県工業用水道事業会計補正予算(第2号)  第68号議案 平成21年度茨城県地域振興事業会計補正予算(第1号)  第69号議案 平成21年度茨城県鹿島臨海都市計画下水道事業会計補正予算(第1号)  第70号議案 茨城県資金積立基金条例の一部を改正する条例  第71号議案 茨城県土地開発基金条例を廃止する条例  第72号議案 茨城県地域医療再生基金条例  第73号議案 県有財産の売却処分について  第74号議案 法人に対する出資について  第75号議案 指定管理者の指定について  第76号議案 県が行う建設事業等に対する市町の負担額について  第77号議案 国及び県等が行う土地改良事業に対する市町村の負担額について  第78号議案 県が行う建設事業等に対する市町村の負担額について  第79号議案 霞ケ浦常南,霞ケ浦湖北,霞ケ浦水郷,那珂久慈,利根左岸さしま,鬼怒小貝及び小貝川東        部流域下水道の維持管理に要する費用に係る関係市町村の負担額について  第80号議案 工事請負契約の変更について  第81号議案 損害賠償の額の決定について  報告第1号 地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分について          ────────────────────────────── 11 ◯議長(西條昌良君) この際,知事から追加提出議案の説明を求めます。  橋本知事。                     〔橋本知事登壇〕 12 ◯橋本知事 本日追加提出いたしました案件は,平成21年度予算に関するもの22件,条例その他の議案12件,報告1件であります。  今回の補正予算につきましては,国の補正予算に対応し,一般会計で259億8,000万円の緊急経済対策等に関連する経費を計上いたしますとともに,住宅供給公社に対する追加支援など保有土地に係る将来負担縮減のための経費及び事業費の確定によるものなどを補正するものであります。  最初に,一般会計の補正予算について申し上げます。  歳出の主なものといたしましては,緊急経済対策等として,地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用した橋梁や道路の維持補修など45億900万円,住宅用太陽光発電システム設置補助事業1億900万円,企業立地促進特別対策事業3億円,地域医療再生基金積立金雇用創出等基金積立金など国からの交付金による基金の積み立て209億2,200万円などを計上いたしました。  また,保有土地に係る将来負担縮減のため,低価法適用による住宅供給公社の評価損失等に係る追加支援のための補助金8億5,600万円,やさしさのまち「桜の郷」整備事業に係る住宅供給公社への委託料の支払い23億4,900万円,土地開発公社経営健全化対策債の計画的な償還70億円,開発公社へ委託した公共工業団地に係る過年度利子の一部を償還するための工業団地整備推進費15億円などを計上いたしました。さらに,事業費の確定などに伴い,中小企業融資資金貸付金73億7,100万円などを減額するものであります。  以上により,一般会計の歳出は279億8,000万円の増額となります。  また,歳入の主なものといたしましては,県税の減303億6,400万円,地方交付税の増32億9,700万円,繰入金の減73億6,700万円,諸収入の減64億3,600万円,減収補てん債など県債の増459億9,100万円などであります。  この結果,一般会計の最終予算規模は1兆2,012億7,600万円となります。  また,平成21年度から平成22年度への繰越明許費の額は451億100万円であり,債務負担行為の補正は,茨城県立あすなろ郷設備工事請負契約などに係る新規2件,開発公社等出資団体に対する損失補償限度額の引き下げなどに係る変更14件の計16件であります。  次に,特別会計及び企業会計の補正予算についてであります。  特別会計の補正は,都市計画事業土地区画整理事業特別会計における大規模緑地及び河川調節池用地の売却収入や県債管理基金の活用による県債の繰上償還などに伴うものであり,16会計の補正で総額206億5,700万円の増額,企業会計の補正は,事業費の確定などに伴うものであり,水道事業会計など5会計の補正で総額49億7,500万円の減額となっております。  また,特別会計の繰越明許費の額は,流域下水道事業特別会計など6会計で総額87億円であります。  次に,条例その他の概要について御説明申し上げます。  条例は,新たに制定するもの1件,改正するもの1件,廃止するもの1件,合わせて3件であります。  新たに制定する条例は,茨城県地域医療再生基金条例であり,一部改正を行うものといたしましては,茨城県高等学校等奨学基金を追加するための茨城県資金積立基金条例の一部を改正する条例であります。  その他の議案といたしましては9件で,県有財産の売却処分及び法人に対する出資などに伴うものであり,報告は,専決処分の報告であります。  以上で,提出議案等の説明を終わりますが,なお詳細につきましては,お手元の議案書などにより御審議の上,適切な御議決を賜りますようお願いを申し上げます。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 会派代表による県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑 13 ◯議長(西條昌良君) これより,会派代表による県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑を許します。  自由民主党田山東湖君。                  〔60番田山東湖君登壇,拍手〕 14 ◯60番(田山東湖君) 自由民主党の田山東湖であります。  質問に先立ちまして,去る1月17日に御逝去されました,故五木田良一議員に対しまして,衷心より哀悼の意を表します。  五木田先生におかれましては,旧水海道市及び常総市において,市議会議員,そして,市議会議長を務められ,藍綬褒章を受章されるなど,地方自治の推進に多くの業績を残されました。  平成20年9月からは,県議会議員として,県政の場において積極的に活動され,昨年の第3回定例会では,一般質問の場に立たれました。  今後,その成果を検証すべき段階に来ておりましただけに,このたびの突然のお別れは痛恨の極みであります。改めて,先生の御冥福をお祈りいたします。  次に,1月12日にハイチ共和国で起きた大地震では,死者は30万人にも達する可能性があると報道されておりますが,さらに,2月27日に発生した南米チリの巨大地震でも700人を超える死者が出ているとのことであり,改めて,こうした災害により犠牲となられた多くの方々の御冥福と,被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。  さて,17日間の熱戦が繰り広げられましたバンクーバーオリンピックが閉幕いたしました。我が日本勢は,スピードスケート男子500メートルの長島圭一郎選手フィギュアスケートの浅田真央選手などが活躍し,米国代表で祖父母が茨城町にお住まいの長洲未来選手も注目を集めました。  不況や社会不安に沈みがちな人々に,努力すれば必ず結果が出るという明るい希望を示していただきました選手初め関係者の皆様の健闘をたたえる次第であります。  それでは,党を代表いたしまして,平成22年度予算案並びに県政全般の諸課題につきまして質問を進めてまいります。  知事,教育長及び警察本部長の明快かつ意欲ある答弁をお願いするものであります。
     かつて,私たちが待ち望んだ21世紀。明るい未来の象徴であった21世紀を迎えてから,早10年が経過しようとしております。残念ながら,その期待した21世紀の現状は,我々が待望した社会が実現されているとは言いがたい,大変厳しい状況であります。  鳩山首相の就任後初の施政方針演説は,命を守りたいとの言葉で始まりました。しかしながら,そこには,思いはあっても具体策に乏しく,いわゆる労働なき富への批判も生まれ,殺伐とした世情に日々,国民の不安は高まるばかりであります。景気の二番底への危機感が常に語られる中,経済の停滞がもたらす閉塞感をどのように打破するかが求められております。  私は,これらの問題の多くは,リーダーに起因するところが多いと考えております。かつては,社会の針路を明確に示し得るリーダーの存在がありました。しかし,残念ながら,今日において,真のリーダーは存せず,名ばかりのものとなっている状況といえます。  過日の党首討論で,我が自民党の谷垣総裁は,鳩山首相に対し,来年度予算案について5つの問題点を指摘しました。すなわち,財政の中期展望が見当たらない,恒久施策に対する恒久財源が用意されていない,デフレの具体策がない,成長戦略が反映されていない,暫定税率廃止などのマニフェスト違反があるという指摘であります。  子ども手当の支給や高校授業料無償化へ向けて,その財源について,今年度は対応できたとして,来年度以降はどのように手当てするのか。最終的には,その負担がまた国民にはね返ってくるのではないかと懸念するものであります。  鳩山新政権は,みずから掲げたマニフェストを実施するために,パフォーマンスとも言われた事業仕分けや予算の組み替え,暫定税率の廃止の撤回を行い,そのたび,国民や国会内でさまざまな紆余曲折を生じました。  一方で,総理大臣自身や党幹事長など,党の要職にある者の政治資金に関する重大な疑惑が取りざたされ,現職国会議員ら3人が逮捕されるという事件が起こりながら,国民の知りたい疑問に何らの説明もなされないまま,うやむやのうちに国会審議が進もうとしております。  これらの影響により,平成22年度予算編成作業はかなりのおくれを生じ,知事初め執行部の皆さんの御苦労は相当なものと推察いたします。  政府が掲げる地域主権への改革についても,地方分権改革会議で示された地方からの義務づけ,枠づけ等の見直しは,要望104項目のうち36項目にとどまっている状況であり,同会議の最終答申について,首相は,提言として参考とするとの発言をしておりますが,それ以降の地方への対応を考えますと,余り進展が見られておりません。地域主権のスタンスは弱まっていると感じざるを得ません。  ましてや,国と地方との自由な協議,意見交換の場を狭めるようなことはすべきではないと考えます。  一方,地方におきましても,あれだけ行政の規律が叫ばれていたにもかかわらず,贈収賄容疑で福岡県元副知事及び全国町村会長を務めた同県の元町長が逮捕されております。こうした事件を見聞きすることは,同じ政治にかかわる者として大変残念な思いであります。  リーダーたる資質に欠ける者が組織の命運,構成する人々の生存を左右しているのではないかと危惧するものであります。  国が,市町村が,地域社会が誇ってきた社会に対する信頼,将来に対する希望,他者に対する親愛,これら日本が誇ってきた安全・安心といった観念が,崩壊の危機に立たされていると考えております。  そこで,リーダーの観点から見たこの国の現状についての知事の御認識を伺います。  不安定な,今日のような時代には,過去の混乱期の知恵に学ぶことも重要であります。  私は,この冬,幾つかの本を読んでおりましたが,その一つ,スズキ自動車の鈴木修会長がスズキという会社を育て上げるまでを語った『俺は,中小企業のおやじ』という本などは大変参考になりました。もともとは自動二輪の会社であったスズキを世界規模の自動車会社に育て上げながらも,経営の基本を常に中小企業の意識に置く独特なものであります。生き残り策たる低価格化への生命線として,軽量化に向け徹底的なコストダウンを図るために,開発中の自動車部品についてあらゆる見直しを行う指示をし,最終的にはエンジンまでもはずせないのかと担当者に迫り,コストダウンへの理解を求めたこと,常に人材を育てることが経営の基本であること,そして,リーダーが生涯現役の意識で,みずから現場で陣頭に立つことにより,社員の熱意を引き出していることなどであります。  また,法政大学大学院の坂本教授は,先日も県内で経営に関する講演をされておりましたが,経営学の立場から全国の優良企業を実地に調査し,経営状態がすばらしく,記憶に残る会社について,その著書で紹介しております。  ここには,会社の経営に関する5つの使命としての観点が示されております。使命の第1番目は,社員とその家族を幸せにすること。2番目は,外注先,下請企業の社員を幸せにすること。3番目は,顧客を幸せにすること。4番目は,地域社会を幸せにし活性化させること。5番目は,自然に生まれる株主の幸せという観点であります。そして,多くの人々を満足させるのが会社の使命であること,業績でなく継続する会社を目指すこと,経営がうまくいかない原因はほとんど外部ではなく内側にあるとも語っております。  さらに,旧松下電器産業の創業者の故松下幸之助氏は,リーダーたるものの条件について,決断力,実行力,徳のような人格的なものは当然のこととして,さらに一番大切なものは経営理念であると言っております。  企業は,存在することが社会にとって有益かどうかを世間から問われているのだということ,それにこたえるものが経営理念であり,この会社は何のために存在し,そして,この会社をどういう方向に進め,どのような姿にしていくのかという企業の基本のあり方についてみずからに問い,みずからにこたえるものを持たなくてはならない。確固たる経営理念は,その人の人生観,人間観,世界観といった奥深いところに根差したものであることが大切であると語っております。  これらに共通するのは,突き詰めるところ,トップの経営理念の重要性であります。  知事は,全国で一番長期にわたる5期目を迎えております。もはや都道府県の首長では並ぶもののない立場となりました。  そこで,地方のリーダーとして,他の都道府県,市町村とともに,地域主権を掲げる国にどのように対峙していくのか,伺います。  また,これらの事例からわかることは,県民目線の重要性であります。だれのための行政かを考えれば,当然,県民のために行政を担う職員の奮起が求められますが,そのためには,トップが職員の最前線に立つ姿を見せる必要があるということであります。  そこで,職員に対し,リーダーとしての姿を実際にどのように示していくのか,リーダーとしての観点から,茨城県政をどのように運営されていくのか,県政運営に当たる覚悟と理念を示していただきたいと考えます。  また,角田前副知事には,長きにわたり,知事というリーダーのもとにあって,執行部と議会との調整役という大変困難な役割を果たしていただき,県行政に対する功績はまことに大きなものがあり,この場をおかりし,その功績をたたえ,改めて,長年の活躍に敬意を表する次第であります。  また,上月副知事には,このような厳しい状況の中で重責を担われることとなったわけでありますが,これまで4年間,総務部長として本県の中枢を担ってきた経験を生かし,リーダーとしての知事を補佐する副知事として,今後大いに力を発揮していただきますよう,御期待申し上げます。  次に,新県計画策定における成長戦略と方向性について伺います。  民主党政権になってから,公共事業の大幅削減が行われました。このような鳩山内閣が進めるコンクリートから人への施策は,いわば反成長思想ともいえるものであります。成長なくして生活はないのであります。安定的に働いて収入を得られる生活は,経済の成長があって初めて達成できるものでありますが,そのためには,経済対策を適切に講じた上,雇用対策を確実に進めることが必要であります。  福祉分野等への研修雇用やインターンシップの導入などの緊急雇用対策は,このような時期には機能こそすれ,これが景気浮揚につながるとは言い切れないわけであります。福祉分野も成長なくして生活なし,成長なくして福祉の充実もないのではないかと考えます。  知事は,生活大県へのかじを切るべく,来年度予算を編成されましたが,私は,生活大県イコール,コンクリートから人への政策であってはならないと考えております。  産業大県の基である県土基盤の整備につきましても,国の公共事業の大幅削減の状況を追認し,中途半端なインフラ整備で事足れりとすることなく,圏央道や東関道水戸線などの道路整備にしましても,予定区間の完全整備を遂行して初めて,期待される機能が発揮されるものであります。  私は,成長に伴う乗数効果を反映できる施策こそ国及び本県の経済発展に必要であり,また,本県にこの効果をもたらすためには,いまだ産業大県の積み残しともいえる施策を強力に推進していく必要があると考えております。  このような中,平成22年度には,本県の長期的な施策の指針となる現行の総合計画である元気いばらき戦略プランの計画期間が終了することから,県においては,新たな総合計画を策定するため,本県を取り巻く社会経済情勢の変化等を踏まえた基本方針となるよう,準備作業を進めていることと思います。  そこで,活力ある茨城づくりを推し進め,県勢の一層の発展を図るため,知事は,新県計画の策定に向け,成長戦略をどのように考え,その方向性を描こうとしているのか,御所見を伺います。  次に,県の財政運営について伺います。  知事が掲げる生活大県づくりを進めるための予算案が提出されました。執行部からの説明を受けたり,マスコミの報道などを見て,私なりにこの予算案について分析しましたが,知事が昨年8月の知事選挙で訴えてきた施策の実現や財政運営については,若干,疑問に思うところがあります。  そこで,どのような観点から予算を編成し,今後どのような方針で本県財政を運営していこうとしているのか,知事に伺います。  まず,子ども手当,高校授業料無償化,私立高等学校等就学支援事業などの大規模な予算が取り上げられますが,このような全国的な重要施策は財源が措置され,県としても実施が当然のものにすぎません。  また,知事がマニフェストに掲げた,ドクターヘリの導入や乳幼児医療費助成制度を小学生に拡大,少人数学級やティーム・ティーチングの推進による児童生徒の学力向上など,医療,子育て,教育などの施策が並べられております。しかし,これらの事業の財源は,主に自民党政権における国の経済対策により手当てされた交付金が充てられているものであり,国の交付金による基金のみに頼っているのでは,他県の施策と同様になりかねず,また,持続可能な本県独自の施策とは言いがたいわけであります。  そこで,本県独自の生活大県のターニングポイントとなる施策は何なのか,伺います。  次に,第五次行財政改革大綱に基づく財政再建の状況について伺います。  企業業績の悪化などによる県税収入の減は深刻であります。平成22年度の県税予算は,前年度比で約560億円の減,平成20年度の決算と比べると1,000億円を超える減収になると聞いております。県の財源の根幹をなす県税収の減少がここまで大きく落ち込む事態は大変深刻であります。  知事は,本県の危機的な財政状況を乗り切るため,第五次行財政改革大綱に基づく徹底したむだの排除をすると言っておりますが,これまで既に相当な削減をしてきた上に,さらなる削減をすることで,住民サービスを継続できるか,不安にならざるを得ません。  平成22年度は,国の交付金を活用することで何とか生活大県に向けた施策が打ち出せたとしておりますが,その後も重要施策を展開するだけの財政的な体力が残っているのか,大変不安であります。国の交付金などに頼らない独自の努力で施策を展開するための財源を生み出すことが必要であります。  そこで,今まで行財政改革を推進してきた上,これ以上の歳出削減は可能であるのかどうか,また,国の交付金などに頼らない,今後の新規財源の確保策についてどう考えるのか,伺います。  さらに,平成22年度の予算案では,収支不足を補うため,110億円を県債管理基金から繰りかえ運用をして予算を編成しております。この繰りかえ運用は,将来の県債の償還に充てるために積み立てているお金を平成18年度から緊急避難的な措置として予算編成のために基金から繰り入れていると説明しております。毎年,年度内には解消しているとされておりますが,このような状況が5年間も継続していることについては,問題視せざるを得ないのであります。一体いつまでこのような事態を続けるのか,そして,今後縮減していくことが可能なのかどうか,基金の繰りかえ運用縮減の見通しについて伺います。  さて,一方で私は,このような危機的な財政状況から立ち直っていくためには,県内経済の回復と雇用の確保が最も重要であると考えております。民主党政権では,コンクリートから人へと耳ざわりのよいフレーズを掲げて公共事業を悪玉扱いしておりますが,現在のように著しく景気が低迷している状況下においては,一定程度の公共事業の追加も必要であると考えます。  平成20年度決算で288.7%と全国第4位の高い水準である将来負担比率につきましては,将来世代に過大な負担を負わせないよう,逓減させていかなければならないことから,ただやみくもに事業を追加していくのではなく,将来の県民負担を考えながら,効率的な事業の執行が求められるところであります。  そこで,県としては,公共投資の追加が必要と考えますが,県債増発とのバランスをどのようにとっていく考えであるのか,伺います。  次に,県の財政再建の推進上避けることのできない県出資団体等改革の遂行について伺います。  まず,住宅供給公社への支援について伺います。  これまで,県出資団体等調査特別委員会において集中的に審議が行われてきたところであります。住宅供給公社については,平成17年度決算で生じた債務超過額461億円を毎年10分の1ずつ一般財源から補助してきたわけでありますが,平成20年度の低価法の実施に伴い,新たに約66億7,000万円の損害が発生している状況であります。保有土地の処分が進んでおらず,そのうち約59億9,100万円について,今後7年間での支援を行うべく予算案を提出されております。  そもそも,住宅供給公社については,これまでも事あるごとに早期解散を求められてきたところでありますが,知事は,早期解散の必要性を認め,特定有料賃貸住宅のオーナーの債務問題や公社所有ビルの売却,職員の処遇などの課題を解決し,できるだけ早く解散させるため,6月ごろまでに方向づけするとの表明をされております。  上月副知事は,このたび,住宅供給公社の理事長に就任されました。昨年末まで総務部長として出資団体改革にらつ腕を振るってこられたところでありますが,今後は,当事者として改革の先頭に立たなくてはならない,御苦労な立場になりました。  そこで,知事には,住宅供給公社早期解散の課題とされるこれらの課題について,今後どのように道筋をつけなければならないと考えるのか,伺います。  次に,TX沿線開発についてであります。  12月9日の県出資団体等調査特別委員会の中間報告書においては,TX沿線開発の収支見通しについては,将来負担額を840億円と見込み,今後できるだけ,その抑制に努めていく必要がある旨の提言がなされたところであります。  しかしながら,先般の調査特別委員会には,土地処分期間の10年間の延長や年2%の地価下落を見込むなど,収支見通しの見直しが行われ,将来負担額は1,020億円と示されました。これは,今年度中に一般会計で買い取ることとしている大規模緑地等52.6ヘクタール分を除くと,約2倍となるものであります。  また,あわせて,その対策が示されましたが,その中には,TXの鉄道会社からの貸付金の償還金を活用した特別会計の県債の繰上償還があります。これ自体は,金利負担の軽減を図り,ひいては将来負担の軽減につながるものであり,やむを得ない手段と理解しております。そのうち100億円については,さらに公債管理特別会計の積立金を活用し,前倒しで繰上償還を行うものでありますが,今後ともこのような形での繰上償還を進め,将来負担の軽減を図る予定があるのかどうか,伺うものであります。  さらには,今回の見直しでは,土地処分の計画は,平成22年度は5.3ヘクタール,平成23年度は7ヘクタール,平成24年度は10ヘクタール,そして,平成25年度以降は毎年度16.3ヘクタールとしておりますが,どのようにしてこの新たな目標を達成しようとするのか,思い切った魅力あるまちづくりを進めるなどの対策も必要と考えますが,知事の御所見を伺います。  続いて,公共事業予算の大幅削減への対応について伺います。  橋本知事は,これまで,県土の基盤づくりを進めてこられたわけでありますが,今後,生活大県づくりを推進するに当たっては,これまで蓄積してきた社会資本の機能をむだなく活用し,その上で新たな公共投資を図っていくことが前提となるものと考えます。  そして,県内各地に蓄積された道路,河川,港湾等の機能を発揮させるためには,当然,維持管理も確実に行っていく必要があります。  県民生活に密着した,これらの社会資本に係る維持管理には,地元の建設業者等の迅速な対応が不可欠であります。  しかしながら,国の平成22年度の予算における公共事業の予算は,対前年度比マイナス18.3%で約1.3兆円も削減されている状況であります。  新設された社会資本整備総合交付金についても,どの程度予算が確保できるのか,また,その用途についても,どの程度,各自治体の自由度に応じた柔軟な対応が可能であるのか,まだ不確定であり,これまで県土の発展や県民の安心・安全な住環境等の生活基盤を支えてきた建設業界にとりましても,現下の不透明な状況では,将来への経営計画が描きにくい,大変厳しい状況となっておると言えます。  今年度は,国の補正に伴う県の裏負担の少ない公共投資臨時交付金や経済危機対策臨時交付金の活用による投資や維持補修の通年発注が行われ,建設業界等への打撃が緩和されたのでありますが,これらの対策は,来年度の手当ては不明とのことであります。  公共事業費の大幅削減の影響を直にかぶる中小の建設業者を考えますと,私は,来年度も引き続き,このような制度の活用について,国に求めていくべきではないかと考えます。  そこで,国の公共事業費の大幅な削減に伴う本県への影響と,その対応について伺います。  また,農林水産予算につきましても,特に,農地の基盤整備等を行う土地改良予算が対前年度比約63%減となるなど,大幅に削減されております。  この大幅削減を補う形で地方が土地改良事業にも活用できる新たな交付金として,農山漁村地域整備交付金が創設されましたが,まだ十分とは言いがたい状況であります。予算の大幅な削減により,農業の基盤づくりが進まない,事業が長引くなどの影響は避けられず,早期完成を望んでいる地元農家も大きな不安を抱いているのではないかと考えております。  こうした政策の大幅な転換が,果たして地方の農業,農村の発展に寄与するのか,大きな疑問であります。  本県は,全国でも屈指の農業県であり,現在,土地改良事業を実施しております230地区,延べ約9万ヘクタール,受益農家延べ約12万2,000人の農業に大きな影響が懸念されるところであります。  茨城農業改革,さらには,農地の基盤整備の進展により,平成20年の農業産出額が15年ぶりに全国第2位に返り咲いたということから,今後とも,土地改良事業の推進が大変重要であると認識をしております。  そこで,国の急激な政策転換を踏まえ,今後どのように土地改良予算の大幅削減に対応しようとしているのか,伺います。  ここで,特に,八ッ場ダムの建設中止及び霞ヶ浦導水への対応について,一言申し上げます。  これらの事業につきましては,本県における治水,利水,霞ヶ浦などの水質浄化等の必要上,不可欠の事業であり,来年度も合わせて約11億円の予算が見込まれております。  しかしながら,このままでは,県民の中に,既に廃止が確定であるかのような誤解を生じるのではないかと危惧しております。  知事には,これら事業の必要性,重要性について,関係者のみならず,地元住民にも,より広く,強く訴え,理解を得るとともに,国に対し,事業の推進について,さらなる働きかけを行うよう望むものであります。  次に,交通ネットワークの整備による地域間競争力の強化について伺います。  まず,茨城空港開港に伴う観光客受け入れ態勢の整備についてであります。  今日まで,本県は,陸・海・空の広域交通ネットワークの整備を重点的に進め,企業誘致や観光客等の受け入れに努力し,成果を上げてきたところでありますが,いよいよ,本県の空の玄関となります茨城空港が3月11日に開港いたします。  アシアナ航空のソウル便が毎日就航することにより,多くの韓国人観光客が本県を訪れ,地域の活性化につながることを期待しております。  私ども自由民主党議員団は,過日,韓国を訪問し,仁川市長や韓国観光公社及びアシアナ航空の幹部と会談をし,観光客の受け入れや積極的な交流等についての意見交換を行ってまいりました。  訪問では,韓国側の新規就航路線にかける強い意気込みと手ごたえを感じてきたところであります。と同時に,定期便を受け入れる側の本県に,いささかの温度差を感じたところであります。  本県には,さまざまな観光資源があるにもかかわらず,韓国では知られていない状況にあります。本県が唯一獲得した海外路線である韓国に向けた積極的なPRが重要であります。  また,韓国からの観光客を受け入れる体制もまだまだ不十分であり,ホテルや旅館,観光施設などにかかわる方々の動きが確たる動きとして見えてこないと思っております。このままでは,せっかく茨城空港にアシアナ航空が就航しても,観光客に茨城を素通りされてしまうおそれもあり,この貴重な就航路線が今後引き続き安定的に運行されていくのか,不安があります。  そこで,県は,率先して観光客の受け入れ体制の整備を強く進めるべきと考えますが,知事の所見を伺います。  次に,茨城空港のターミナルビルの収支見通しについて伺います。  開港日からのアシアナ航空による韓国定期便に加え,4月16日からは,スカイマークの神戸定期便の就航が決定するなど,茨城空港が空港の形としては整ってきた感がある一方で,開港後の財政的な負担については,危惧されるところがあります。  空港の管理運営は国が行うことになっておるものの,ターミナルビルの運営は開発公社が行うものであり,整備に要した34億円は県からの貸付金であるなど,ターミナルの運営は県財政とも密接な関係にあります。  ターミナルビルの収支見通しについては,知事は,昨年,第3回定例会において,現時点では航空会社や便数が不確定であったこと,有効活用策を検討中であることなど,現段階では数字で示せるような状態ではないとの答弁でありました。  さらに,その後の調査特別委員会や第4回定例会総務企画委員会では,数千万円から1億円程度の収入不足が見込まれる状況との説明がなされ,懸念される状況となっていたわけであります。  ターミナルビルの収支が赤字となれば,開発公社の経営や県財政への影響も懸念され,同時に,具体的な対策を講じていかなければ,県民の危惧もさらに増大することとなります。  そこで,知事は,現時点の状況を踏まえ,ターミナルビルの収支についてどのように見込んでおられるのか,伺います。  続いて,広域交通ネットワークの整備への取り組みについて伺います。  現政権では,公共事業の大幅な削減を進めるばかりでなく,選択と集中の考えに基づいた高速道路や港湾に関する整備方針の見直しにも取り組んでおり,広域交通ネットワークの早期完成を目指す本県にとって,大変大きな影響があるのではないかと懸念を抱かざるを得ない状況となっております。  特に,国土交通省より公表された平成22年度個別箇所づけを見ますと,圏央道のつくばジャンクションより西側区間の事業費は平成21年度の半分程度しかなく,平成24年度の全線開通は予定どおり行われるのか,また,茨城港常陸那珂港区は前年度から大幅に下落しており,必要な港湾機能の強化が可能なのか,はなはだ疑問であります。  本県では,平成20年12月の県北3港統合により茨城港が誕生し,鹿島港とともに首都圏における港湾物流の一翼を担う新たなゲートウエイとして大きな第一歩を踏み出したところでありますが,茨城港日立港区において東京ガスによるLNG基地建設,メルセデス・ベンツ日本,日産自動車による利用拡大など,企業による港湾利用は活発化しており,これらは,北関東自動車道の県内区間開通など高速道路ネットワークの整備効果のあらわれであります。
     このようなことから,日本の経済成長を支える企業の活動を支援するため,港湾機能の強化はもちろんのこと,高速道路ネットワークの早期構築は極めて重要であることは言うまでもなく,圏央道は平成24年度までに予定どおり全線開通すること,東関道水戸線は茨城空港北インターチェンジ以南の早期開通に向け,一日も早く工事着手することが求められております。  また,港湾については,国際競争力の高い港湾を重点投資対象とする絞り込み作業を本格的に進めており,国が進める港湾戦略に本県の港湾がしっかり位置づけられるよう,政府に対し訴えていくことも必要であります。  今後,地域間競争を勝ち抜いていくためには,企業誘致や港湾利用拡大などを促進していくことが必要であり,港湾機能の強化,高速道路ネットワークの早期構築は不可欠と考えますが,今後どのような考え方でこれらの交通ネットワーク整備に取り組んでいくのか,御所見を伺います。  次に,中長期的な経済・雇用対策について伺います。  本県の経済・雇用情勢は,個人消費や設備投資などの自律的回復力はなお弱く,本日,厚生労働省が発表した平成22年1月分の本県の有効求人倍率も0.4倍と極めて低い水準にとどまるなど,非常に厳しい状況であります。  県では,緊急経済・雇用対策本部を設置し,中小企業の資金繰りを支援するための融資枠の確保や研修・雇用一体型事業を初めとする各種の経済・雇用対策を実施されているところであります。  これらの対策は,当面の雇用を確保する施策としては一定の効果はあると考えますが,将来的な県内経済の発展と雇用の確保という観点からは,必ずしも十分ではありません。  また,今後,我が国の人口減少が進展することなどにより,国内市場規模が縮小し,地域間競争がますます激化すると予測される中,本県において,安定的な雇用を確保していくためには,有力な企業等を本県に誘致するとともに,社会経済情勢の変化に適切に対応できるような中小企業を育成していくことが重要だと考えます。  そこで,中長期的な経済・雇用対策として,将来の安定雇用につながる企業誘致や県内中小企業の育成,支援にどのように取り組んでいくのか,伺います。  次に,商工団体に対する支援についてお伺いいたします。  百年に一度とも言われる厳しい状況に直面し,一部には景気の持ち直しの動きが見られるものの,依然として厳しい状況にあることは周知のとおりであります。  国内の百貨店,大手スーパーについても,消費低迷,デフレの影響により,近年にない大幅な売り上げの減少に陥っていることを見ても,県内中小企業の厳しい状況は推して知るべしであります。  中小企業は,県内事業所数の99.9%を占め,経済の原動力であると同時に,雇用の確保の面でも大きな比重を占めていることから,県民が安心して暮らしていくためには,現下の経済危機を乗り越え,かつ,時代の変化に対応できる足腰の強い中小企業の育成が不可欠であります。  商工会等では,年間15万件を超える相談指導や県制度融資を初め,県施策の推進に尽力しております。近年では,中小企業の新分野進出などを支援するため,経営革新などの推進に力を注ぐとともに,市町村と連携して,地域活性化を図る地域振興事業にも積極的に取り組んでいるところであります。  このように,商工会等は,中小企業,とりわけ小規模事業者にとりましては,最も身近な支援機関として,その大きな役割を果たしており,その期待にしっかりとこたえていかなければなりません。  これまで,商工会では,市町村の合併に伴い,合併を進める一方,経営の効率化などを図るべく,退職者不補充などにより,県の行財政改革に協力をしてきたところでありますが,その結果,一部には欠員が生じているほか,今後は,商工会等に対する県補助金の削減も予定されております。  商工団体としても,事業所数が減少する中で組織率の向上に努めることはもとより,企業ニーズに十分こたえられるよう,研修や人事交流を通して職員の資質向上を図るとともに,広域的な連携による事業の効率化などにみずからも努力していかなければなりません。  しかし,商工団体が十分にその役割を果たしていくためには,財政基盤の安定が必要であると考えております。  そこで,現下の厳しい県の財政状況を踏まえながら,中小企業の経営支援に重要な役割を担う商工団体等に対する支援についてどのように考えているのか,知事にお伺いいたします。  次に,農業,水産業等の振興について伺います。  まず,農業の振興についてであります。  我が国の食料自給率は41%と,先進国の中でも最低の水準にあります。  このような中,最近の国際的な穀物需給の逼迫や輸入食品の安全性の問題の影響などにより,生命の源である食料への不安が高まり,国内産農産物の重要性が改めて認識されております。  本県は,我が国の農業をリードする重要な農業県であり,国内産農産物への期待の高まりは,そのまま本県農業への期待の高まりだと考えております。  このような状況の中,先般,平成20年の農業産出額が公表され,本県が15年ぶりに全国第2位を奪還したところであり,本県農業への期待の大きさが数値でも示されたものと考えます。  全国第2位の奪還は,農業者を初め,農業関係機関,団体が一丸となって取り組んできた茨城農業改革の大きな目標であり,今回,これが実現したことは,知事のみならず,我が党としても大きな喜びであります。  しかし,農業の現場においては,米価を初めとするさまざまな農畜産物の価格低迷と農業用の資材や燃料代の高騰により,農業では十分な所得が得られず,また,農業者の高齢化が進み,農業の将来に展望が持てないという不安が大きくなっているという声をよく耳にします。このままでは,本県の農業がせっかく全国第2位を奪還しても,農業の将来は不安なものとなってしまうのではないかと考えます。  そうした中でも,県内各地の農産物直売所がにぎわいを見せております。そこでは,農業者の顔の見える農産物が販売され,消費者にも喜んでもらえる元気な農業が営まれております。  私は,県内の至るところで,農家がやりがいを持って農業に取り組み,消費者との信頼関係を構築しながら農業を続けるための,いわゆる再生産できる所得を確保していくことによって,農業,農村が元気を取り戻していくことが重要だと考えております。  そのためには,現場の声をしっかり受けとめ,農業者が誇りとやりがいを持って農業経営に取り組めるような振興方策が必要であります。  そこで,将来に明るい展望が持てる本県農業を築くために,どのように農業の振興を図っていくのか,知事の所見を伺います。  次に,水産業等の振興について伺います。  我が県では,親潮と黒潮が交錯して好漁場が形成され,沿岸には広大な砂浜や磯が点在する恵まれた条件を生かし,多様な漁業と水産加工業が発展してまいりました。  しかしながら,昨今の状況を見ますと,水産資源の減少,漁業者の高齢化や後継者不足などの課題を抱える中,景気の低迷や消費者の低価格志向によって水産物についても価格破壊が進行し,さらには,燃油の高騰や大型クラゲの出現による被害発生など,漁業をめぐる環境は極めて厳しい状況となっております。  さらに,漁業と車の両輪と言われる水産加工業においては,世界的な水産物需要の高まりから,今後の安定した原料確保について懸念が示されているところであります。  農業については,15年ぶりに全国第2位を奪還するなど明るい話題があるものの,水産業については,全国5位の生産を誇るにもかかわらず,元気が感じられません。  私の地元大洗では,鹿島灘はまぐりの漁獲量が減少しており,漁業者からは将来に対する不安の声も聞かれております。  このままでは,漁業者ばかりでなく,水産加工業者も大幅に減ってしまい,これまで本県が担ってきた水産物の安定供給ができなくなってしまうのではないかと危惧されるところであります。  私は,本県の水産業が元気を取り戻し,水産県茨城を全国にアピールしていくためには,例えば,大洗町といえばシラスと干物などと,その場所を訪れた人がだれもが思い浮かべるような地域の顔となるような水産物を育てていく必要があると考えており,そのためには,漁業者や加工業者,さらには行政が一体となって,本県のすぐれた水産物を積極的に売り込んでいくなどの取り組みが必要ではないかと考えております。  しかしながら,こうした取り組みを行おうにも,地域の顔となるような水産物がとれなくなってしまってはいかんともしがたいわけであります。このため,本県水産業の振興を図っていく上では,まずは水産資源の維持,増大が肝要ではないかと考えております。  変動が大きい回遊性資源に依存している本県の場合,定着性の水産資源の維持,増大を図るとともに,水揚げされた漁獲物や水産加工品の販売力を強化していくことが,漁業や水産加工業の経営の安定化につながっていくものと考えております。  そこで,県では,水産県茨城を支える水産資源の維持,増大と,その販売対策について,どのように取り組んでいくのか,伺います。  次に,少子化対策について伺います。  本県の合計特殊出生率は,平成20年において全国平均と同じ1.37となり,これまでは全国平均を上回る数値で推移していたのが相対的に低下している状況であります。  知事が掲げる生活大県の実現に向けては,この流れを食いとめ,子育てをするなら茨城との評価を得られるよう,県民が安心して子どもを産み育てられる環境づくりを強力に推進する必要があります。  そのため,本県の少子化対策においては,知事のリーダーシップのもと,生活大県にふさわしい,他の都道府県と一線を画した施策が必要と考えます。  現在,県では,少子化対策の今後の方向性を決める大好きいばらきエンゼルプラン21の改定作業を行っているところでありますが,この新たなエンゼルプランに基づき,知事は今後どのように少子化対策を進めていこうと考えるのか,その方向性と具体策について伺います。  また,現在の少子化の状況を踏まえれば,生まれながらに重い障害をお持ちのお子さんなど,せっかく生まれた貴重な命をいかに大事にはぐくんでいくかという観点も非常に重要であります。  県では,今年度,老朽化が指摘されて久しい県立こども福祉医療センターについて,学識経験者等による検討委員会を設置し,今後の整備方針を検討し,このほど,委員会としての報告書がまとまったと伺っておりますが,現時点での県としての整備の考え方について伺います。  次に,地域医療の充実について伺います。  医師不足に起因する医療崩壊が叫ばれて久しい中,全国どこの地域や病院でも医師確保に心血を注いでおります。  本県の人口10万人当たりの医師数は162.1人であり,全国平均の224.1人には遠く及ばず,都道府県別の順位も46位と,依然として低迷している状況にあります。  また,先日,平成20年における,救急車が現場に到着してから病院に患者を収容するまでの,いわゆる救急搬送時間が公表されましたが,本県においては,前年より1.3分伸びて37.6分と,過去10年間で最長となっております。  これらの数字を見ても明らかなとおり,県民の医療に対する不安感は増すばかりの状況であります。  また,それを裏づけるように,昨年,本県議会が行った県民アンケートにおいては,行政に対する県民の最大関心事は,保健,福祉,医療の充実となっております。  生活大県を標榜する県においては,こういった県民の期待にこたえるためにも,必要な医師を確保し,盤石な医療体制を構築することを県政の最重要課題として取り組むべきであります。  そこで,医師確保や医療体制の整備など地域医療の充実に向けてどのように取り組んでいくのか,伺います。  次に,地域防災力の強化について伺います。  ハイチ共和国に続き,先日,チリでも巨大地震が発生し,日本にも津波が到達し,県内でも多くの世帯に避難勧告が出される事態となりました。港湾内や海岸道路は交通どめとなり,私も,町の消防団本部において警戒にあたりました。  このような災害時に,住民に最も安心感を与えるのは,地域を熟知する消防団の活躍であります。日ごろから訓練を欠かさず,そろいの防災服に身を固めた姿は,日本の社会の安心・安全を守る地域防災のかなめであります。  地域防災力の強化のためには,消防団の力は不可欠でありますが,勤務形態の変化や少子高齢化,過疎化などの影響により,近年,消防団は,団員の減少等多くの問題に直面しております。本県の消防団員数は,平成元年の2万8,091人が平成21年には2万4,495人と減少しております。  消防団が地域防災の中核的存在として期待される役割を果たすためには,社会環境の変化に適応しながら,団員の確保や活動環境の整備をしていくことが必要であります。また,地域防災力を高めるためには,一般の住民を含めて,幅広い担い手がそれぞれの役割を分担することも必要と考えます。  そこで,今後どのように地域防災力を強化していくのか,伺います。  次に,教育問題について伺います。  教育は社会全体を支える人材育成のための必要不可欠な基盤であるとともに,一人一人の個人の幸福を実現するための基盤であります。これからの社会は,平成17年の中央教育審議会の答申でも示されたように,新しい知識,情報,技術が政治,経済,文化を初めあらゆる領域での活動の基盤として飛躍的に重要性を増す,いわゆる知識基盤社会の時代とされております。その特質としては,知識のグローバル化,絶え間ない競争と技術革新,幅広い知識と柔軟な思考力等が挙げられております。  このような状況を生き抜く力は,単に知的能力を磨けば対応できるのではなく,他人を思いやる心や何事にも耐え抜く不屈の闘志といった能力が必要であります。  行政は,子どもたちが社会の荒波に立ち向かっていけるよう,資質,能力の育成を図る必要があり,このことは,知・徳・体のあらゆる面でバランスのとれた学校生活が保障されて初めて実現できるものと考えております。これまでも,たくましく生き抜く力等と称してきましたが,このような力は,学力や体力,競技力といった言葉でくくることはできない,総合力とでも言うべきものであります。  もちろん,知識基盤社会の時代を生き抜くためには,当然,しっかりした学力を身につけさせることは必要不可欠であり,学力の向上が大きな課題であります。そのためには,小中学校において,基礎,基本を徹底して指導する学力向上への取り組みが必要であります。  そこで,まず,学力向上,とりわけ基礎学力を確実に身につけさせていくためにどのように取り組んでいくのか,教育長に伺います。  また,人間としての総合力を育成する上においては,確かな学力とともに,強い心を育成することが必要であります。健全なる精神は健全なる肉体に宿ると言われますが,まさに,強い心を育成しようとすれば,強い体,しっかりとした体力を培うことが重要になってくると考えます。  現代の子どもの体力につきましては,走る,跳ぶ,投げるといった能力は,体力水準が高かった昭和60年ごろと比較すると依然低い水準にあることが指摘されております。学習指導要領改訂の基となった審議会答申の中でも,子どもたちの体力低下は将来的に国民全体の体力低下につながり,社会全体の活力や文化を支える力が失われることにもなりかねないこと等を取り上げ,子どもの体力低下に警鐘を鳴らしております。  その結果,小学校低・中学年及び中学校における体育の授業時数を増加させるほか,中学校においては,日本古来の武道を必修化するなど,子どもの体力低下に向けた対策を打ち出しております。  また,私は県のレスリング協会の会長を務めておりますが,多くの子どもがレスリングを通して,体力はもちろんのこととして,メンタル面での強さを身につけていることを実感しており,改めて,スポーツを通した体力の向上の重要性を感じております。  私ども自由民主党は,かねてより,2巡目国体の招致を主張しているところ,県においては,経済状況等を理由に積極的な動きを見せておりませんが,そのような中でも,地域においては,優秀な指導者が優秀な競技者を育成し,国体やオリンピックに出場する選手を数多く輩出しております。これらの地道な努力によりまして,我が県の競技力が保たれているといっても過言ではありません。  私は,地域から,学校の部活動等を通して,世界的競技者にスムーズにつなげられる施策が必要であると日ごろ発言してきたところでありますが,県では,県単独事業として,中・高等学校の運動部活動に外部指導者を招聘する事業があり,これらの施策のように,地域の力を活用した取り組みは非常に重要であり,予算が厳しい中でも,ぜひ,存続,拡充を図るべきであると考えております。  そこで,本県の児童生徒の体力の現状について,どのような認識をされているのか,また,それを踏まえ,今後,学校における児童生徒の体力向上策についてどのように取り組んでいくのか,教育長の御所見を伺います。  次に,魅力ある高校づくりの推進について伺います。  本県の高校進学率は98%を上回り,多様な生徒が高校へ進学しております。その一方で,少子化が進んでおり,平成21年3月の中学校卒業者約2万9,500人が10年後には約2万6,000人にまで減少する予想であります。  こうした中で,社会の変化に対応し,生徒のニーズにこたえられるような魅力ある高校づくりを推進していくことが求められております。  そのため,県では,先般,第二次高等学校再編整備計画を策定し,その前期実施計画を公表したところであります。この実施計画では,科学教育や国際教育に重点を置いた中高一貫教育校や基礎学力の定着やキャリア教育に重点を置くアクティブスクール,不登校経験者などの多様な生徒のニーズにこたえるフレックススクールの設置が盛り込まれております。  さらに,時代の進展や生徒のニーズに対応した魅力ある学科の改編,医療や科学技術を担う人材を育成する医学・難関理工系進学コースの設置なども予定されております。  しかしながら,重要なことは,この実施計画に基づいて,高校再編が確実に進められることであります。特に,本県で初の試みとなるアクティブスクールや医学・難関理工系進学コースなどは,円滑な設置に向けて,学校の体制づくりや生徒への指導,支援のあり方などをいかに検討していくかが重要であります。  そこで,今後の再編整備計画を踏まえ,どのように地域の実情と子どもたちのニーズをとらえた魅力ある高校づくりを推進していくのか,教育長の御所見を伺います。  最後に,警察行政について,警察本部長に伺います。  初めに,警察官の大量退職への対応について伺います。  このたび,1月18日付で,杵淵新本部長が着任されました。  杵淵本部長の経歴を拝見しますと,熊本県警警務部長,警察庁刑事指導室長,秋田県警察本部長,国家公安委員会会務官等を歴任されるなど,経験豊富であり,その経験に培われた幅広い視野から,本県警察行政を的確に運営していただけるものと大いに期待をしているところであります。300万県民が安全で安心して暮らせる地域社会の確立のための御尽力をお願いいたします。  さて,県下の治安情勢を見てみますと,刑法犯認知件数は,平成14年をピークに7年連続減少し,治安指数は改善が図られており,県警の取り組みが一定の成果を上げてきているものと感じております。  しかしながら,強盗やひったくり等の凶悪事件が増加しておりますほか,子どもや女性が被害者となる事件や振り込め詐欺による被害が後を絶たず,県民の治安に対する不安は依然として払拭されない状況にあります。  このような情勢の中,県警では,今後10年間に約1,500人余りの警察官が定年を迎え,現定員の約3分の1が退職することから,急激な世代交代による警察の執行力の低下が懸念されるところであります。  組織において大量退職時代を迎えるということは,その企業なり組織が長年培ってきたノウハウや専門職としての得難い技術,手法も失ってしまうことを意味するわけであり,これは,県警においても例外ではないと考えます。  警察では,犯罪捜査や鑑識技術,交通事件,事故捜査など,熟練された技術を必要とする分野が多い中,今後,これらの知識,経験が豊富な警察官が多数退職されると聞いており,大量退職,大量採用の時代において,現場執行力の低下をどう食いとめるかが大きな課題であると考えます。  現場執行力の低下を食いとめ,大量退職期を的確に乗り切るためには,優秀な人材を確保し,知識,経験の豊富なベテラン警察官が持つ捜査技術を若い職員に伝承していくことが欠かせないことであると考えます。  そこで,大量退職期を的確に乗り切るため,具体的にどのような対策を講じていくのか,警察本部長に伺います。  次に,交通マナー向上対策について伺います。  昨年中の茨城県内における交通事故は,事故発生件数が減少し,また,事故死者数も199人と前年に比較して11人減少するなど,交通事故防止に向けた各種対策に一定の成果があったと考えますが,全国と比較してみますと,ワースト6位の位置にあるなど,依然として交通事故は多く発生しており,その原因としては,交通ルールを守らない悪質な交通違反行為やわき見運転などが挙げられるなどの現状にあります。  また,県内のドライバーによる交通マナーの現状を見ますと,昨年,県警察が免許更新者に対して行ったアンケート調査結果では,5割以上の方が,他県に比べ茨城の交通マナーは悪いと回答しており,その回答には,右左折の際,合図を出さない,または遅い。信号が黄色でも,そのまま交差点を通過する。横断歩道に歩行者がいてもとまらないなどが挙げられており,基本的な交通マナーに欠けていると考えられます。  私は,かつて,予算特別委員会で,県民ドライバーのマナーの悪さを,あえて,モラルの低い県民性と表現し,交通安全対策,交通行政からの県民性の資質向上への指導を当時の県警本部長に期待しましたが,議論がかみ合いませんでした。交通マナーを守ることは,すべての道路利用者にとって基本的な事項であり,交通マナー向上は,交通事故を防止する上での最大のポイントであると考えます。  そこで,これらの現状を踏まえ,県民の交通マナーの向上について,どのように取り組んでいくのか,警察本部長に伺います。  以上で,私の代表質問を終わります。
     御清聴ありがとうございました。(拍手) 15 ◯議長(西條昌良君) 田山東湖君の代表質問,質疑に対する答弁を求めます。  橋本知事。                     〔橋本知事登壇〕 16 ◯橋本知事 田山東湖議員の御質問にお答えいたします。  最初に,県政運営の認識と基本方針についてでございます。  まず,リーダーの観点から見たこの国の現状の認識について御質問をいただきました。  私は,リーダーは,世界的な広い視野や先見性を持つと同時に,問題点を的確に見い出し,速やかに対応策を決定して実行していく能力といったものが必要ではないかと考えております。  そして,議員御指摘のとおり,リーダーは,国や組織の命運を左右する大変重要な存在であると考えております。  そのような観点から,我が国の現状を見ますと,世界の名目GDPに占める日本のシェアは,一時の約18%から,2008年には約8%にまで落ち込み,今後もさらに低下が見込まれるなど,世界の中での日本の地位が年々低下をしております。  一方,国内においては,本格的な人口減少社会を迎え,国全体の活力の低下が大きな問題となっており,子育てや,医療,年金,介護など,国民生活の多くの面で不安が広がってきております。  日本が,世界の中で,これまでのような地位,立場を維持,確保していくためには,国を挙げての努力が必要であり,今が正念場だなと感じているところであります。  資源小国である日本としては,国民に,豊かな生活,安心できる福祉や医療,しっかりした教育などを提供していくために,十分な食料やエネルギーを購入できるだけの外貨を稼いでいける戦略が必要であります。  私は,今の日本のリーダーには,世界との競争に打ち勝つ国家戦略,成長戦略を早期に構築しますとともに,その成果を生かした福祉社会といった国家像を国民に示し,確固たる信念に基づき,そのための政策を粛々と進めていくことが求められていると考えております。  この国の現状は,今,試行錯誤をしている最中であり,よりよい日本をつくるための方策を模索しているところだと考えておりますが,鳩山総理には,できるだけ早く,内政,外交,両面にわたる今後の国家像,国家戦略を国民に示し,そのための政策を先頭に立ってしっかりと実行していただくことを期待しているところであります。  次に,地方のリーダーとして国に対峙する姿勢についてでございます。  地域主権を掲げる鳩山政権におきましては,今国会に国と地方の協議の場を設置する法案を提出する見込みであり,また,この夏には,国の出先機関改革や補助金の一括交付金化などの基本的な考えを盛り込む地域主権戦略大綱の策定を予定していると聞いており,今後,地域主権の確立に向けた国と地方の協議が本格化してまいります。  かつて,地方分権の名のもとに進められた三位一体の改革では,実際には,国の財政再建の視点から改革が進められたため,地方の自立どころか,地方は極めて厳しい財政状況に追い込まれ,地域間の格差もかえって拡大してしまったという苦い経験がございます。  また,来年度の予算案では,地方への配慮がなされた点もある一方で,子ども手当に見られますように,一方的に地方に負担を押しつけるといった地域主権の理念とはかけ離れた取り組みもございました。  また,現内閣の閣僚の中にも,地域主権というよりも,国の財政再建の立場に重きを置いた発言をしている方々も多数おられます。  このようなことを踏まえ,私は,地域主権の確立により,地域の創意工夫が存分に発揮できるようにしていくことが,現在の閉塞感を打破し,活力にあふれる日本の創造につながっていくということを改めて国にしっかりと理解していただけるよう,強く働きかけていく必要があると考えております。  今後,全国知事会や地方六団体と協力しながら,地域主権の確立に向け,全力を尽くしてまいります。  次に,職員に対してリーダーとしての姿をどのように示していくのかとの御質問をいただきました。  県政運営に当たりましては,私を含め,県職員全員が,自分たちが県政を担っているのだという気概のもとに,常に県の発展と県民福祉の向上に思いをいたしながら各種の政策を立案し,実行していくことが肝要であります。  私は,このような考え方のもと,ふだんの業務執行の中で率先垂範することにより,職員にリーダーとしての姿を示すよう努めているところであります。  また,職員が県民全体の奉仕者としての自覚と責任を持ち,県民本位のサービスに徹することをねらいとして県民サービス憲章を定め,迅速で的確,親切でわかりやすい,公平・公正といったことに重点を置いて業務を推進しているところであります。  さらに,私は,仕事に対する前向きの姿勢を職員に植えつけるため,庁議や予算査定の場などを通じて,変えることができない制度やシステムはないという強い意識を持って,既存の制度の壁を乗り越えたり,国の発想を先取りしながら,茨城をよくするため,みずから考え,行動するよう,常日ごろから指導をしているところであります。  今後も,県民目線に立って山積する課題の解決に率先して取り組みますとともに,職員の意識改革や組織の活性化を図りながら,県政運営に精いっぱいリーダーシップを発揮してまいりたいと考えております。  次に,県政運営に当たる覚悟と理念についてであります。  私は,国際社会の中で日本の地位が年々低下し,人口減少によって国全体の活力も低下している中で,どうすれば茨城が今後の日本の発展を支える役割を担う県になれるのか,あるいはまた,地域間競争が激化する中で,どうすれば県民に豊かな生活を確保していくことができるのかということを常に念頭に置きながら県政を運営しているつもりであります。  幸い,本県は,最先端の科学技術やすぐれたものづくり産業が集積していること,また,日本有数の農業県であることなど,発展可能性に恵まれております。  私は,これらの発展可能性を十分に引き出し,本県を一層発展させていくため,広域交通ネットワークの整備や,企業誘致の推進,商工業や農業など産業の活性化といった産業大県づくりを進めてまいりました。  そして,これらの政策が着々と成果を上げつつある今,そこから生み出される活力をもとに,医療や福祉,教育,さらには,生活環境などの県民生活に密接な課題への取り組みを一層充実させ,すべての県民が安心・安全で快適に暮らせる生活大県を実現させていきたいと考えております。  私は,知事として,五たび,県政を担当させていただくことになりましたので,今申し上げましたような考え方のもと,確固たる信念を持ってリーダーシップを発揮し,茨城県を住んでよかったと言われる県にするため,全力を尽くしてまいる覚悟でございます。  次に,新県計画策定における成長戦略と方向性についてでございます。  議員から,成長なくして福祉の充実はないとの御指摘がありましたが,我が国は資源小国であり,エネルギーや食料を輸入し,豊かな生活を維持していくためには,国としてしっかりとした成長戦略を描いていく必要があると考えております。  また,地域間競争が激しくなる中で,本県が今後とも発展していくためには,そのような国の成長戦略をもとに,的確な産業振興のための政策を講じることにより,雇用の場を創出し,一定の定住人口を確保していくことが重要であると考えております。  新県計画の策定に当たりましては,これらのことを踏まえ,まず,本県の成長戦略として,引き続き,産業大県づくりを進め,その上で,県民に身近な医療,福祉,教育などを充実させることにより,生活大県へと深化させていくことが大変重要と考えております。  このため,まずは,議員から積み残しとの御指摘もありました圏央道や東関道などの整備を進め,早期に陸・海・空の広域交通ネットワークを完成させ,一層の企業誘致と県内産業の競争力の強化を図り,雇用の場をしっかりと確保してまいりますとともに,交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えております。  また,つくばや東海の最先端の科学技術と東京との連携を図りながら,環境・エネルギーや,ロボット,医薬品,食品などの新産業や新技術の創出を図ることなどにより,本県を科学技術創造立国日本を支える枢要な拠点としてまいりたいと考えております。  さらに,成長著しい東アジアの需要を取り込むことも大変重要でありますことから,間もなく開港する茨城空港を活用して,韓国を初め,将来は中国や台湾などとも交流を促進してまいりたいと考えております。  また,いばらきづくりのためには,人づくりが極めて重要でありますことから,未来を担う子どもたちの個性や能力を伸ばす教育に力を入れてまいります。  こうした取り組みにより,県勢の一層の発展を図り,人が輝く元気で住みよいいばらきを実現してまいりたいと存じます。  次に,県財政運営についてであります。  まず,本県独自の生活大県のターニングポイントとなる施策についてお答えいたします。  生活大県づくりは,医療,福祉や教育はもちろん,安心・安全な生活環境づくりや文化の振興などまで大変幅広い分野にかかわるものであります。これは,幾つかの基幹的な事業のみで実現できるものではございませんが,県民の命にかかわる医師不足の問題や,将来を担う子どもたちの教育などについては特に緊急の重点的な取り組みが必要との認識に立ち,予算編成を行ったところであります。  また,その際には,財政状況も極めて厳しい状態にありますため,雇用分野などの国からの交付金も積極的に工夫し,最大限に活用することなどにより施策の充実を図ったところであります。  また,今後とも,主要な事業を持続的に実施していくことができるよう十分に意を用い,生活大県いばらき特別枠の活用を初めとして,施策の選択と集中の徹底を図ることにより,財源の捻出,確保に努めました。  具体的には,まず,地域医療の充実に向けましては,本県の人口10万人当たり医師数が全国で下から2番目の水準にあることを踏まえ,平成25年度まで5年間,活用可能な地域医療再生交付金の約半分を医師確保関連に重点的に配分し,新たに5つの大学に寄附講座を設け,16名の医師派遣を確保し,また,県立高校へ医学・難関理工系進学コースを設置するなど,本県の課題解決のための施策の拡充,強化に努めました。  また,本県独自の子どもたちの放課後の居場所づくりについて,健やかこども基金を活用し,厚生労働省の放課後児童クラブと文部科学省の放課後子ども教室双方の長所をあわせ持つモデル事業を実施するなど,本県の抱えるさまざまな課題解決のために積極的に工夫を行ったところであります。  加えて,医療・福祉分野では,7月から県内のほぼ全域を約20分程度でカバーできるドクターヘリの運航開始など,地域医療の充実,全国的にも手厚い内容となる小児医療費助成制度の小学3年生までの拡充,障害者の方々が自立し,安定的に働いていけるよう,県の総務事務センターやいばらきステップアップオフィスにおける公的雇用の拡大などを予算化したところであります。  教育分野でも,本県独自の少人数教育を小学3,4年生及び中学1年生に拡大するとともに,県北地区では日立一高に,将来的に県西地区では総和高校に中高一貫校の設置準備を進めるなど,県立高校の再編整備を着実に進めてまいります。  また,特別支援学校整備計画に基づき,県西地区への特別支援学校の新設や,勝田養護学校分校の県北地域への設置など,児童生徒の急増対策にも取り組むことといたしました。  こうした取り組みを総合した来年度当初予算全体を一つのターニングポイントとして,生活大県づくりを着実に進めてまいりたいと考えております。  次に,行財政改革大綱に基づく財政再建の状況についてお答えいたします。  まず,さらなる歳出削減についてでありますが,厳しいシーリングを課しての予算編成により,年々,歳出の硬直化が進み,行革努力で捻出できる財源は少なくなってきておりますものの,施策の重点化や事務事業の効率化,さらには,資金管理の合理化などに一層厳しく取り組むことにより,一定の財源を確保してまいりたいと考えております。  また,国の交付金などに頼らない独自の財源の確保につきましては,県税の徴収率の向上に努めることに加え,核燃料等取扱税や森林湖沼環境税のように,課税自主権を活用した財源確保にも取り組んでまいりました。  今後も,インターネットを活用した未利用県有地売却や,県有施設への自動販売機設置に係る入札制度の導入,庁舎等の公共施設での有料広告やネーミングライツなど,新たな収入の確保などにより自主財源の確保に努めてまいります。  さらに,地方のニーズを反映させながら,国の交付金などをこれまで以上に積極的に活用してまいりたいと考えております。  次に,県債管理基金の繰りかえ運用の縮減の見通しについてでございますが,来年度予算におきましては,国の地方財政対策により実質的な交付税が確保されたこともあり,県債管理基金からの繰りかえ運用は,前年度比80億円減の110億円と,平成18年度以降,最小の額にできたところであります。  今後,保有土地対策や,医療・福祉関係経費,公債費の増加などにより,一層厳しい財政運営が見込まれますが,安定的で持続可能な財政運営を行っていくためには,まず,不断の行革努力が必要であります。繰りかえ運用縮減の見通しについては,今後,国の地方財政対策がどう講じられるかによって大きく変わってまいりますが,第5次行革大網に繰りかえ運用の縮減を掲げているところでありますので,国に対し,地方交付税の復元・充実,地方消費税の拡充など,地方税財政制度の抜本的な見直しを強く求めますとともに,その縮減に向けて努力してまいります。  次に,公共投資の追加と県債増発のバランスについてであります。  公共投資については,その約8割が国補公共事業や直轄事業負担金となっており,国の政策で総枠が決められますことから,県独自に大幅に追加することは財源的に難しい状況にあり,議員御指摘のとおり,県債増発とのバランスを図っていく必要もございます。  県としては,国の公共事業予算が大きく減少する中にあって,国補公共事業の枠の確保を国に対し強く働きかけますとともに,県単独の公共事業については,地方財政計画が前年度比15%減とされているところを5.8%減にとどめたところであります。  また,公共投資に係る県債による後年度の県の負担ができるだけ少なくなるように,国の交付金などの財源や,後年度に交付税措置等がなされる有利な県債を可能な限り活用するなどして,県債残高が増嵩しないよう取り組んでいるところであります。  県債残高につきましては,特に,第5次行革大綱で臨時財政対策債等の特例的な県債を除いた残高を逓減させることを目標に掲げており,これまで事業の重点化に努めてきた結果,平成18年度のピーク時に1兆4,288億円となった後は減少してきており,平成22年度末には1兆3,794億円と,ピーク時と比べ約3.5%,約450億円縮減できる見込みとなっております。  今後とも,地域経済の動向や地方財政計画における財政措置の状況,さらには,個々の事業の投資効果などを踏まえ,本県の将来の発展に資するよう公共投資を進めてまいりたいと考えております。  次に,県出資団体等改革の推進についてでございます。  住宅供給公社につきましては,昨年12月の県出資団体等調査特別委員会において,一日も早く前倒し解散をすべきという中間報告をいただいております。  また,公認会計士や弁護士等の有識者からなる県出資団体等経営検討特別委員会からも,早期の清算処理を行うべきとの意見書をいただいているところであります。  このため,早期解散に向け,多くの課題整理に鋭意取り組んでいるところであります。  具体的には,まず,懸案でありましたケアつき高齢者住宅サンテーヌ土浦につきましては,社会福祉法人に譲渡し,1月から譲渡先により順調に運営されております。  また,桜の郷に係る公社との造成委託契約が今年度末で契約期間が終了しますことから,その清算のための予算を,本日,追加提案したところであります。  次に,公社プロパー職員につきましては,今年度末で退職をしてもらうこととし,昨日,解雇予告通知をしたところでございますが,民間企業や県関係機関等へ雇用の要請を行い,全員が再就職できるよう,全力を挙げて支援を行っているところです。  次に,特定優良賃貸住宅事業でございますが,住宅金融支援機構からの借入金に対し,公社が連帯債務者となっていることから,他の金融機関への借りかえにより,連帯債務を外すよう取り組んでおりますほか,機構に対し,公社が解散した場合も,オーナーへの一括返済請求を行わないことや,金利の引き下げ,償還期間の延長など,柔軟な取り扱いを要請しているところであります。  また,大町ビルの売却につきましては,先般行った公募は不調に終わりましたが,条件を見直すなどして再公募する予定でおります。  住宅供給公社の解散につきましては,県民負担ができる限り大きくならないようにすることを基本に,多方面にわたる関係者への影響も総合的に判断しつつ,次の定例会のころまでには,より具体的に方向づけができるよう,さらにスピードを上げて取り組んでまいりたいと考えております。  次に,TX沿線開発の将来負担対策についてお答えいたします。  まず,県債の繰り上げ償還対策についてでございます。  TX沿線開発につきましては,近年の土地処分状況などを踏まえて収支見通しの見直しを行いましたところ,将来負担見込額が大幅に増額となり,早急かつ計画的に対策を講じていく必要がございます。  このため,先月の県出資団体等調査特別委員会において,TXの鉄道会社からの償還剰余金を活用した県債の繰り上げ償還などの対策案をお示ししたところでございます。  特に,県債残高の圧縮が急務でありますことから,鉄道会社からの償還金に余剰が生じる平成26年度を待たずに,県債管理基金を活用し,今年度末に前倒しして100億円の繰り上げ償還を行うこととし,年間1億円を超える金利負担の軽減を図ることといたしました。  今後も,財政運営に支障が生じることのないよう,県債管理基金の残高の状況を踏まえて,県債償還のさらなる前倒しを検討してまいりますほか,前例にとらわれずに,さまざまな角度から知恵を絞って,将来負担の抑制に努めてまいりたいと考えております。  次に,土地処分についてでございます。  目標を着実に達成していきますためには,土地の用途ごとに,これまでの処分状況を踏まえ,明確な販売戦略を立て,取り組んでいく必要がございます。  まず,処分予定面積の過半を占める商業・業務系用地につきましては,これまでの立地動向や各地区の特性に応じ,的を絞った企業誘致活動を行ってまいります。例えば,葛城地区につきましては,研究学園地区に隣接していることや,産総研等が進める生活支援ロボット実用化プロジェクトの研究拠点施設整備が予定されていることなどを踏まえ,ロボット関連企業,研究開発型企業に対する誘致活動を積極的に行いますほか,そのほかの地区につきましても,それぞれの特性を踏まえた企業誘致活動に力を入れてまいります。  また,住宅系用地につきましても,今後,大量に処分していく必要がありますので,住宅事業者等への一括処分や,民間事業者との共同分譲など,これまで以上に民間のノウハウを積極的に活用してまいります。  さらには,沿線地域のイメージアップにつきましても,引き続き,つくばスタイルを首都圏等に向けて積極的にPRしますとともに,首都圏メディアへの定期的なニュースリリースの配信や,ブログを活用したインターネットによる積極的な情報発信など,新たな取り組みも推進してまいります。  また,議員御指摘の魅力的なまちづくりも販売促進には重要でございますので,例えば,島名・福田坪地区におきましては,遮熱性舗装やLED照明などを整備しますとともに,環境配慮型住宅を誘導するモデル街区を設定するなど,低炭素社会に向けた先進的なまちづくりを進めてまいります。  こうした戦略的な販売活動を展開することにより,できる限り早期の土地処分に努め,将来負担の抑制に取り組んでまいります。  次に,公共事業の大幅削減についてお答えいたします。  まず,公共事業予算の大幅削減への対応についてでございます。  本県の公共事業につきましては,大部分を国の補助を受けながら実施しているところであり,国の前年度比マイナス18.3%を受け,事業費の減少は避けられないところでありますが,県単事業において,道路維持補修などの維持管理経費を前年度並みに確保し,マイナス5.8%にとどめたことにより,公共事業費総額ではマイナス16.2%となっております。  一方,国においては,公共事業費を大幅に見直しており,圏央道五霞・つくば間の平成24年度供用開始については再検討が必要,東関道水戸線の平成22年度予算の取り扱いについては検討中といったことが示されているところであります。  このため,本県が重点的に取り組んできた陸・海・空の広域交通ネットワークの整備がおくれ,これまで積極的に進めてきた企業誘致や交流促進への影響も懸念されますので,計画どおりの整備促進について国に働きかけてまいります。  また,議員御指摘のとおり,公共事業の削減により,地域の主要な産業である建設業も一層厳しい経営環境に置かれております。このため,本日,補正予算として追加提案いたしました緊急経済対策であります地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用し,道路の補修や交通安全対策など,約45億円の県単事業を実施することにより,公共工事の切れ目のない発注に努めてまいります。  さらに,新たに創設される社会資本整備総合交付金は,従来の補助事業と比べ,より地域のニーズに合った公共施設の整備が可能であると聞いておりますことから,生活に密着した事業や地域産業の活性化に資する事業を重点的に進めてまいります。  また,今後の経済・雇用情勢を見きわめながら,必要があれば,来年度もさらなる対策を講じるよう,全国知事会などを通じ,国に要請してまいります。  いずれにいたしましても,公共事業予算が大幅に削減される中,予算の重点化を図りながら,効率的なインフラの整備を進めますとともに,地元建設業者の受注機会の確保に努めてまいります。  次に,土地改良予算の大幅削減への対応についてお答えいたします。
     土地改良事業につきましては,生産性の向上や担い手への農地集積等を図るため,現在,約230地区で実施しておりますほか,地元農家から申請のあった来年度の新規地区の採択について,国へ要望をしているところであります。  しかしながら,議員御指摘のとおり,国の平成22年度の土地改良予算につきましては,対前年度比約63%減と大変厳しい状況となっており,事業の縮小も含め,今後の実施方針の再検討が必要となるなど,地元農家や維持管理を行う土地改良区に深刻な影響を与えるものと危機感を抱いております。  県といたしましては,国の予算の内訳や,新たに創設された農山漁村地域整備交付金の制度の詳細が示されていない状況でありますので,国に対して,早期に制度内容を明らかにするよう要請しますとともに,国の予算の確保や新規地区の採択について働きかけているところであります。  今後とも,地域の声を踏まえ,事業の早期完成や,新規着手を待ち望んでいる地元農家の熱意に報いられるよう,あらゆる機会をとらえて,土地改良事業の必要性,重要性を国に訴え,予算の確保に努めてまいります。  次に,茨城空港開港に伴う観光客受け入れ態勢の整備についてお答えいたします。  韓国からの誘客につきましては,本県の知名度向上が急務であると認識しており,本年1月には,韓国ソウルに関係者を派遣し,メディアや旅行業関係者への茨城の魅力説明会などを実施してまいりました。  これに加え,韓国の新聞やインターネットでの広告を実施するほか,韓国のメディアを,先週末,本県に招聘したところでありますので,この結果が新聞や雑誌で取り上げられる予定となっております。  さらに,韓国の人気料理漫画「食客」の作者であるホ・ヨンマン氏を取材に招き,本県の観光地や食の魅力を韓国の新聞や料理コミックで紹介していただく予定となっております。  県内の受け入れ体制につきましては,外国と日本との食習慣の違い等についての研修会を行い,宿泊施設等における円滑な接客を支援してきておりますほか,韓国語が通じないことによるトラブルの際の緊急連絡先を設けたり,有償でボランティア通訳を紹介することなどを検討してまいります。  さらに,宿泊施設や飲食店等に指さし会話集を配布してまいります。  これに加え,市町村に対し,飲食店等を含む外国語版でのまちあるきマップの作成を促しますほか,外国人客の受け入れを希望し,一定の体制のとれている宿泊施設やゴルフ場等について,ターミナルビルの窓口やホームページにおいて紹介していくこととしております。  このほか,県内における円滑な移動を支援するため,観光地等や交通の要衝を結ぶバスを運行してまいります。  県といたしましては,今後とも,韓国における,より効果的なPRを実施しますとともに,県内の外国人客受け入れ体制の一層の整備を図り,茨城空港開港を契機とした本県観光の振興に努めてまいります。  次に,ターミナルビルの収支見通しについてでございますが,できるだけ収支の均衡が図られるよう,収入,支出全般にわたり徹底した見直しを進めてきたところでございます。  具体的には,まず,支出につきましては,開港当初の就航状況に応じた職員体制の見直しによる人件費の削減や,清掃などの維持管理費の縮減を図ることにより,コストの削減に努めてまいりました。  また,収入につきましても,国際線において,旅客から共用施設の使用料を徴収するPSFC──旅客取扱施設利用料の導入により,安定した収入を確保することといたしますとともに,航空会社からのチャーター便使用料や,企業からの広告料収入について見直しを行ったところでございます。  以上のように,大幅なコストの圧縮や収入の確保に努めてきたところでありますが,現時点において想定した初年度の収支見込みでは,なお2,000万円程度の収入不足が発生する見込みであります。  現在の就航状況からは,開港からしばらくの間はターミナルビルの経営は厳しいものと考えられますが,茨城空港は,地元はもとより,本県の発展を図る上でも大変重要な拠点であります。このため,茨城空港利用促進等協議会の会員企業による空港見学会や展示会の開催,さらには,就航先であります韓国や神戸の観光案内や文化紹介など,ビルのにぎわいづくりと経営安定化に結びつく諸事業をより効果的に実施するため,同協議会がにぎわいの創出に必要なビルスペースの借り上げを行うこととし,必要な予算の計上をお願いしているところであります。  ターミナルビルの経営を安定させるためには,就航する航空会社や,就航便数の増により,PSFCや事務所,売店からの賃料収入,広告料収入の増加を図ることが必要であり,引き続き,就航対策を積極的に進めてまいります。  次に,広域交通ネットワークの整備への取り組みについてお答えいたします。  県といたしましては,元気ないばらきづくりを推進するため,高速道路や港湾,空港など,陸・海・空の広域交通ネットワークの早期整備が極めて重要と考えております。  しかし,国の公共事業の進め方について大幅な見直しが示されたことにより,来年度の国の予算概要では,圏央道や東関道水戸線,茨城港や鹿島港の整備のおくれが危倶されるものとなっております。  一方,今後の国の経済成長を考えた場合,国際競争力の向上が欠かせないことから,国土交通省においては成長戦略会議が設置され,海洋国家日本の復権,観光立国の推進やオープンスカイの推進等について議論がなされており,平成23年度の予算に反映させるため,6月ごろには報告書が出されると聞いております。  このような中,本県においては,これまで,北関道を初めとした4本の高速道路及び2つの重要港湾,空港など,広域交通ネットワークが着実に整備されてまいりました。今後,これらの残された事業の整備を促進し,その有機的な連携により,首都圏における交流促進や物流機能強化の一翼を担い,国際競争力の向上を図っていくことが,我が国の成長戦略を考える上で極めて重要であると考えております。  また,本県においても,地域間競争に勝ち抜いていくためには,産業の振興や観光の拡大,働く場所の創出などを図っていく必要があり,高速道路や港湾などの広域交通ネットワークの早期整備に一層スピード感を持って戦略的に取り組んでまいりたいと考えております。  このように,本県の広域交通ネットワークの整備は,本県はもとより,首都圏,さらには,国の発展のために大きな意味を持つものと考えており,着実に整備促進が図られるよう,国に対し積極的に働きかけを行ってまいります。  次に,経済・雇用対策についてでございます。  まず,中長期的な取り組みについてお答えいたします。  初めに,企業誘致でございますが,設備投資の動きが鈍くなっている中で,激しい競争に打ち勝ち,新たに有力な企業を誘致することはますます困難さを増しております。  本県におきましては,知事直轄に立地推進室及び産業立地推進東京本部を設置し,常時,企業訪問を行い,充実した広域交通ネットワークや,世界最先端の科学技術,首都圏への近接性など,本県の立地優位性のPRに努めております。  同時に,工場の新増設等にかかわる情報をあらゆるネットワークを活用して迅速に把握し,本県立地のメリットを御理解いただきますとともに,企業の意向を踏まえ,効果的な対応策を的確に講じていくことが重要であります。  このため,厳しい経済情勢を踏まえ,昨年11月に工業団地の販売価格の大幅な引き下げを行いますとともに,期間限定の用地取得費等の補助制度を創設したところであり,さらに,今回,工業用水道料金の引き下げを提案させていただいているところであります。  また,企業誘致の効果を地域に確実に波及させるためには,地元企業と進出企業との協力関係を構築していくことが重要でありますので,来年度もコーディネーターを1名増員することとしております。  次に,県内中小企業の育成についてでございます。  県では,競争力の高い中小企業の育成を目指して,テクノエキスパートによる技術指導,工業技術センターによる共同研究,新製品開発等の支援を行っているところでございます。  さらに,この厳しい経済環境を乗り越えるためには,これから成長が期待される分野への進出が必要であります。  国では,成長戦略の中で,環境,健康などの分野で新たな雇用を創出していくこととしております。これを踏まえ,県におきましても,有識者や企業経営者を構成員とする研究会で,本県産業の強みを生かした中小企業の成長分野などについて検討しているところであります。  昨年行いました県内企業アンケートでは,新エネルギー,医療機器,次世代自動車,環境,食品等に関心が高いという結果が出ております。  今後は,これらの分野を中心に大手企業との協力関係を構築しますとともに,国の施策や大企業の事業戦略に関する情報の提供,新技術の開発などへの支援を通じ,成長分野への進出を促進してまいります。  次に,商工団体に対する支援についてお答えいたします。  商工会及び商工会議所については,社会経済状況が大きく変化する中で,多様化,高度化する中小企業のニーズに的確に対応していくことが求められております。  このため,職員の資質向上を初め,効率的な事業運営,財政基盤の強化等にこれまで以上に取り組んでいく必要があり,県といたしましては,それを実現する方策として,市町村合併にあわせ,平成17年度から商工会等の合併を推進してきたところであります。  この合併により,職員数が本来の定数より多いところが出てきたため,効率的な組織体制を目指し,退職者の不補充による職員数の適正化を進めてきているところであります。  一方,合併しない商工会等については,合併により組織の効率化が進んだ商工会等との均衡を図る観点から,退職者不補充に加え,来年度から人件費補助金の1割を削減することとしていたところであります。  しかし,この5年間における退職者の不補充により,一部の商工会では,定数に対し欠員が生じてきていることから,職員の余剰が生じている商工会等との人事交流を促進しますとともに,一部新規採用による補充を行うこととしたところであります。  さらに,人件費補助金の削減につきましても,商工会等では,会員数の減少等により,財政状況が大変厳しくなってきていることを踏まえ,当初の削減率を緩和することとしたところであります。  県といたしましては,商工会等が地域の中小企業の期待にこたえられるよう,今後とも,職員の研修体制の充実や事務事業の効率化を図りますとともに,必要な財政支援に努めてまいります。  次に,農業・水産業等の振興についてお答えいたします。  まず,農業の振興についてでございます。  本県では,平成15年度から,農業者に経営者意識を高めていただく意識改革を基本に,消費者のベストパートナーを目指す茨城農業改革を進めてまいりました。  この結果,平成20年の本県農業産出額におきましては全国第2位に返り咲きましたほか,東京都中央卸売市場での本県産青果物の販売額も6年連続で日本一になるなど,着実に成果があらわれてきております。  他方,農業を取り巻く情勢は,農産物価格の低迷や資材コストの上昇,担い手不足など,大変厳しくなっており,私は,農業者が将来に明るい展望を持てるようにするためには,もうかる農業を実現していくことが重要であると考えております。  具体的には,園芸や米,畜産など,各分野で消費者ニーズにこたえられる競争力のある産地づくりを推進しますとともに,商品性が高く,高品質な農産物の生産を支援してまいります。  また,食の安全・安心志向の高まりなどを踏まえ,化学肥料や農薬の削減などに取り組むエコ農業茨城や,農業者の顔の見える農産物直売所を核とした地産地消を推進してまいります。  さらに,茨城の農産物提供店での販売促進に加え,都内で開催される朝市やイベントで茨城産を前面に出した積極的なPRをしてまいります。  今後とも,消費者との信頼関係の構築と再生産できる所得の確保を目指し,新たな農業改革大綱を策定し,農業者が誇りとやりがいを持って取り組める農業の振興に努めてまいります。  次に,水産業等の振興についてお答えいたします。  まず,水産資源の維持,増大対策についてでございます。  県では,定着性資源の漁獲をふやし,漁業経営の安定を図るため,沿岸漁業の重要種であるヒラメ,スズキ,アワビ,鹿島灘はまぐりを栽培漁業対象として,種苗の生産,放流を進めてまいりました。  その結果,漁獲物に占める放流物の割合は,アワビでは7割から9割,また,ヒラメでは2割近くまで向上し,放流効果が認められておりますので,引き続き,良質な種苗の生産,放流を行い,資源の維持,増大を図ってまいります。  特に,資源が減少している鹿島灘はまぐりにつきましては,細菌対策の徹底等による種苗生産の安定化や,放流後の生き残りをよくする種苗の大型化に取り組みますとともに,生息に必要な細かい砂が流失しているので,砂を戻した漁場で生息環境の回復が図られるか調査をしてまいります。  次に,水揚げされた水産物やその加工品等の販売力の強化についてでございますが,消費者やスーパーなどのニーズ調査や専門家のアドバイスによって,漁業者や水産加工業者が特産品づくりなどに取り組めるよう,商品開発に対する支援を強化してまいります。  また,いばらきの地魚取扱店認証制度を活用した認証店との直接取引や,朝市,直売所での販売などにより認知度を高めますとともに,水産物地産地消推進員による水産物の販売促進活動や,観光とタイアップしたPRなどにも取り組み,本県水産物の消費の拡大を図ってまいります。  こうした施策により,将来にわたって安定して経営できるよう,本県水産業の振興を図ってまいります。  次に,少子化対策についてお答えいたします。  初めに,少子化対策の方向性と具体策についてでございます。  少子化対策は,国を挙げて取り組まなければならない課題でございますが,本県におきましては,その重要性に早くから着目し,県独自の少子化対策に取り組んでまいりました。  特に,未婚の理由として,約5割が,適当な相手にめぐり会わないと回答していることとから,出会いの場づくりに力を入れますとともに,今年度作成した結婚・子育て応援ナビなどを活用し,若者の意識の啓発を進めております。  また,出産,子育てのしやすい環境づくりを進めるため,保育所の整備や,職場における理解促進,国の制度も踏まえた子育て家庭の経済的負担の軽減などに重点的に取り組んでおります。  具体的には,まず,未婚化,晩婚化対策として,出会いサポートセンターにつきまして,相談員の増員やニーズに応じたパーティーの開催などにより一層の充実を図りますとともに,マリッジサポーターを初めとする結婚支援者の交流会を地域ごとに開催するなど,これまで以上にきめ細かな活動を展開してまいります。  次に,安心して子どもを生み育てることのできる環境づくりでございますが,医療体制の充実とあわせ,現在,未就学児を対象としている医療費助成制度について,ことし10月から,全国トップクラスの水準となる小学3年生まで拡大してまいります。これにより,対象者も約6万人ふえ,約19万2,000人と拡充され,子育て家庭の経済的負担の軽減に資するものと考えております。  また,仕事と子育てを両立できる環境づくりにつきましては,保育所の前倒し整備を初め,規模の小さい分園の設置や,パート勤務者等が預ける特定保育の推進などに取り組んでまいります。  さらに,来年度からは,放課後児童クラブと放課後子ども教室を保健福祉部に一元化し,親の就業状況や対象年齢にかかわらず,すべての小学生が安全・安心に利用できる放課後の居場所づくりを進めてまいります。  加えて,ワーク・ライフ・バランスの観点から,子育て支援に積極的な企業の表彰など,その取り組みを支援しますとともに,男性の育児参加に関しましても,若手従業員を対象としたセミナーの開催などを通して,意識改革を含めた働き方の見直しを進めてまいります。  今後とも,新たなプランのもと,国や市町村,地域や企業と連携しながら,県民だれもが結婚や子育てに夢や希望の持てる社会の実現を目指し,積極的に取り組んでまいります。  次に,こども福祉医療センターの整備方針についてでございます。  当センターは,開設後50年近くが経過し,老朽化が進行しており,また,近年,求められる役割も大きく変化してきておりますことから,今年度,整備検討委員会を設置し,建てかえについて検討を進め,先日,報告書の提出を受けたところであります。  委員会では,県内唯一の肢体不自由児施設としての機能を堅持すること,入所待機者が多く,また,NICUからの転院先の確保という意味からも要望の強い重症心身障害児施設をあわせて整備すること,施設運営の効率化,合理化についても考慮する必要があることなどを論点として議論をいただきました。  その結果,委員会から,これらの課題をすべて解決するためには,民間の力もかりながら施設を整備運営していくことを考えるべきであるという御提言をいただいたところであります。  具体的には,県が責任を持って関与,支援を行いながら,民間法人が重症心身障害児施設とあわせて整備運営を行う事業委託方式をまず検討すべきこと,整備場所は,長期的展望に立って,良好な環境を有する桜の郷が望ましいことなどが内容となっております。  今後は,この提言を踏まえ,新施設が,機能,設備の両面で高い質を維持,確保できるよう,募集条件などを綿密に定め,事業者の公募に向け,具体的な作業を進めてまいりたいと考えております。  次に,地域医療の充実についてお答えいたします。  地域医療の充実は,生活大県づくりの根幹をなす極めて重要なものであると考えております。  このため,平成25年度までを計画期間とする地域医療再生計画に基づき,医科大学との連携強化などにより医師確保対策を一層加速させ,計画期間終了後も,医師の養成,確保が持続できる体制を構築いたしますとともに,救急医療体制の整備等も積極的に推進してまいります。  このため,今般,医療対策課に医師確保対策室を設置し,組織体制の強化を図り,具体的な取り組みを強力に進めていくことといたしました。  まず,医科大学との連携強化につきましては,筑波大学,東京医科歯科大学,東京医科大学,日本医科大学,自治医科大学の5大学に新たな寄附講座を設置し,県立中央病院や土浦協同病院などを拠点として,医師不足地域等の中核的病院に医師を派遣する仕組みを構築してまいります。  さらに,県内の主要な病院間をつなぐ遠隔カンファレンスシステムの導入による,がんや小児・周産期医療分野での診療支援と,教育指導体制の充実や,後期研修医に対する研修手当への助成などにより医師の勤務環境の改善を図り,医師の本県への一層の定着促進に努めてまいります。  また,この4月からは,新たに東京医科歯科大学,杏林大学が加わり,4つの大学に15名が本県地域枠として入学する予定ですので,修学資金を貸与し,医師の養成を図ってまいります。  これに加えて,県立及び私立高等学校合わせて4校に医学系などの進学コースが設置されますので,将来の地域医療の担い手の育成に向けても支援してまいります。  次に,救急などの医療体制の整備についてでございますが,県全域を活動範囲とする本県独自のドクターヘリを7月から運航開始し,救急患者の救命率の向上と後遺障害の軽減を図ってまいります。  さらに,休日夜間急患センターの拡充や,二次救急病院への開業医の診療協力に対する支援を行うことにより,勤務医の負担の軽減を図り,受け入れ体制を強化するなど,引き続き,初期,二次,三次,それぞれの救急医療体制を充実してまいります。  また,小児医療への対応につきましては,ことし4月から,筑波メディカルセンター病院が,24時間体制で救急患者を受け入れる予定となっております。  災害医療につきましては,ことし1月,日製水戸総合病院を災害拠点病院に指定をいたしました。  今後とも,医師確保を初めとする地域医療の充実に全力で取り組んでまいります。  次に,地域防災力の強化についてお答えいたします。  地域の防災力を高めていくためには,常備消防はもちろん,地域の消防団や自主防災組織など,一般住民を含めた幅広い担い手が役割を分担していくことが大変重要であります。  しかしながら,消防団については,御指摘のとおり,年々,団員数が減少してきておりますので,県では,県の広報誌「ひばり」やホームページを活用して,広く県民に消防団への加入を呼びかけますとともに,市町村,農業協同組合,商工会議所など,地域と密接なつながりを持つ団体等を通じて積極的に加入を働きかけているところでございます。  また,消防団員の約7割がサラリーマンであることから,事業主に対して,従業員が勤務時間中に消火活動や訓練に参加できるよう,市町村と連携して協力を依頼するなど,消防団活動に従事しやすい環境づくりに努めているところでございます。  さらに,火災予防の啓発や災害時の後方支援などでの活躍が期待される女性消防団員につきましては,今後,県内すべての消防団に配置されるよう促進してまいりますとともに,火災予防知識の習得等を通じて住宅火災の防止を図る婦人防火クラブにつきましても,その拡充に努めてまいります。  一方,自主防災組織につきましては,組織結成や資機材整備のための費用の補助,リーダーとなる人材を養成するためのいばらき防災大学の開催などを通じて,組織の充実に取り組んでいるところでございます。
     県といたしましては,今後も,市町村と連携しながら,消防団員の確保や活動環境の整備を図りますとともに,自主防災組織などへの支援を通し,総合的な地域防災力の強化に努めてまいります。 17 ◯議長(西條昌良君) 次に,鈴木教育長。                     〔鈴木教育長登壇〕 18 ◯鈴木教育長 教育問題についてお答えいたします。  たくましい児童生徒をつくる総合力の向上策のうち,まず,児童生徒の学力向上策についてでございます。  現在は,知識基盤社会の時代と言われておりますように,変化の激しい社会においては,確かな学力,豊かな心,健やかな体など,子どもたちの生きる力をはぐくんでいくことが大切であると考えております。  特に,確かな学力を育成するためには,小中学校において,まず,基礎・基本を確実に身につけさせることが不可欠であります。  このためには,教員が自信を持って子どもたちと向き合い,子どもたちの学習に対する意欲を高めることや,保護者や地域の方々の理解と協力を得ることが必要であると考えております。  来年度は,教育事務所の指導体制の充実を図り,教員の指導上の悩みや課題に応じるとともに,授業以外の業務の負担軽減策をさらに進め,教員本来の業務に専念できる環境を整えて,子どもたちの指導に当たれるようにしてまいります。  また,子どもたちの学習意欲を高めるために,日常生活や学校生活において,学ぶ楽しさや学ぶことの大切さを実感させてまいりたいと考えております。  さらに,保護者や地域の方々の理解と協力を得るために,授業参観や懇談会の中で,教育活動について積極的に情報を提供するよう,学校や市町村に働きかけてまいります。  本県においては,これまでも,いばらき学力向上サポートプラン事業や,未来の科学者育成プロジェクト事業,みんなにすすめたい一冊の本推進事業などの事業を実施してまいりました。  特に,来年度は,小学1,2年で行ってきた少人数教育を,小学3,4年,そして,中学1年にも拡大し,きめ細かな指導を行い,基礎・基本の定着を図ってまいります。  このような取り組みを行うことによって,本県の子どもたちの学力の向上を図ってまいりたいと考えております。  次に,児童生徒の体力向上策についてでございます。  体力は,人間の活動の源で,健康の維持のほか,意欲や気力といった精神面の充実に大きくかかわっており,児童生徒の生きる力をはぐくむためには,確かな学力の育成とともに,体力の向上を図ることが重要であると考えております。  近年の少子化や子どもの遊び方の変化に伴い,運動やスポーツをする時間などが減少したことにより,児童生徒の体力は昭和60年ごろから低下する傾向にあると言われております。  このようなことを踏まえ,昨年示されました新しい学習指導要領においては,小・中学校の体育の授業時間を増加させるとともに,新たに小学校低学年から,体力の向上を目的とする体つくり運動を導入することとなったところでございます。  県といたしましては,教科としての体育の授業はもとより,体育的行事などの特別活動や,中・高等学校における運動部の活動についても学校に働きかけるなどして,それぞれの充実を図ってまいりたいと考えております。  特に,部活動においては,専門的な知識や指導力を持っている地域の方々を活用する外部指導者派遣事業を今後とも推進してまいります。  議員御指摘の競技力の向上につきましては,先ほど申し上げました外部指導者派遣事業とあわせて,今年度から,地元の大学と連携し,全国大会や国際大会で活躍できる選手を育成する世界に羽ばたく高校生選手強化事業を推進しているところでございます。  将来的には,強化対象を小学生や中学生まで拡大することについても検討してまいります。  今後とも,学校の体育の授業や部活動などの充実を図ることにより,茨城の未来を担う子どもたちの健やかな体の育成に努めてまいりたいと考えております。  次に,魅力ある高校づくりの推進についてでございます。  近年の社会の急激な変化や,中学校卒業者の減少,生徒の理数離れなどを踏まえ,昨年7月に第2次県立高等学校再編整備の基本計画を策定したところでございます。本年1月には,平成23年度から平成25年度までを期間とする前期実施計画を策定したところでございます。  この計画の概要についてでございますが,まず,中高一貫教育校につきましては,日立一高を本県初めての併設型中高一貫校に,総和高校を,本県2校目の中等教育学校にすることといたしました。  これらの学校では,中学校段階での先取り授業,長期的なテーマ別課題研究,研究機関等での体験学習などにより,将来の医療や科学技術などを担う人材の育成に努めてまいりたいと考えております。  次に,いばらき版サイエンスハイスクール事業についてでございますが,緑岡高校と竜ヶ崎一高を本年4月に指定し,2年次に医学・難関理工系進学コースを設置してまいりたいと考えております。  この両校においては,1年次に医療等に関する各種講演会を開催し,医師マインドの養成を図り,2年次以降は,医学部進学などに対応した課外授業,医師等による進学セミナーなどを実施して,医学系大学への進学者をふやすことに努めていります。  次に,アクティブスクールについてでございますが,パイロット的に,茨城東高校を,基礎学力の定着やキャリア教育に重点を置いた全日制単位制高校に改編いたします。  次に,フレックススクールについてでございますが,第1次再編整備で改編しました鹿島灘高校,結城二高が大変好評でありますことから,今回の計画では,未設置の県南地区の茎崎高校に設置いたします。  また,高等学校審議会から,その他の高校についても,学校・学科の教育内容をより特色と魅力あるものにするようにとの答申をいただいておりますので,地域のニーズを踏まえて,学科改編などを行うなどして,活力と魅力ある学校づくりをより一層推進してまいりたいと考えております。 19 ◯議長(西條昌良君) 次に,杵淵警察本部長。                    〔杵淵警察本部長登壇〕 20 ◯杵淵警察本部長 先ほどは,私に対します過分なるお言葉をいただき,御礼を申し上げます。  300万県民の皆様の安全と安心を確保するため,全力を尽くしてまいります。  まず,警察官の大量退職への対応についてお答えをいたします。  県警察では,優秀な人材の確保,技能の伝承等の対策により,警察力の維持,向上を図っているところであります。  1つ目の優秀な人材の確保につきましては,平成22年度からは,警察官に必要な能力及び適性を総合的に判定できるよう,警察官採用試験に集団討論や体力試験を導入いたします。  2つ目の技能の伝承につきましては,捜査員として任用予定の段階で任用教養を行い,捜査員として任用後は,経験豊富な捜査員によるマンツーマン方式の新任捜査員育成プログラムを実施しております。  また,専門的技術,技能を有する警察官を技能指導官に指名し,捜査現場における実践的な技能指導を行っているほか,卓越した捜査能力を有する警察庁指定広域技能指導官を招聘しての教養を実施しております。  さらに,退職警察官による刑事伝承教養や,高い技能と指導力を有しながら,定年等で退職する警察官を再任用する制度の積極的な運用にも引き続き努めてまいります。  次に,交通マナー向上対策についてお答えします。  平成21年中の交通事故死者199人のうち,最高速度違反や酒酔い運転等の悪質違反による死者数は51人で,全死者数の約26%を占めており,この割合は,全国平均と比較し約1.5倍となっております。  また,交通事故全般を見ましても,基本的な交通ルールが守られていないことや,交通マナーの欠如した運転が直接または間接的に交通事故に結びついているものと考えます。  議員御指摘のとおり,道路を利用するすべての人が交通ルールを守り,交通マナーを高めていくことが,交通事故防止対策上極めて重要であり,基本であると認識しております。  警察では,各種機会を通じて,交通ルールの遵守と思いやり,譲り合い運転等の交通マナーについても指導,啓発を行っているほか,交通ルールを守らない悪質な運転者に対しては,厳正な取り締まりに努めているところであります。  さらに,本年は,交通マナーアップいばらき2010とのタイトルを掲げ,県内の100事業所をマナーアップ推進事業所に指定するとともに,模範的な運転を実践するマナーリーダーカー制度を実施するなど,県民の交通マナー向上のための施策を推進していくこととしております。  今後とも,県民の交通安全意識や交通マナーの向上を図るなど,交通事故防止に向けた各種対策を推進してまいります。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 21 ◯議長(西條昌良君) 以上で,本日の日程は全部終了いたしました。  次回は,明3月3日午後1時から本会議を開き,代表質問,質疑を続行いたします。  本日は,これにて散会いたします。                     午後3時12分散会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...