ツイート シェア
  1. 茨城県議会 2010-02-05
    平成22年総務企画常任委員会  本文 開催日: 2010-02-05


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午後1時開議 ◯藤島委員長 ただいまから,総務企画委員会を開会いたします。  議事に入ります前に,委員改選後初めての委員会でございます。一言御挨拶申し上げます。  さきの第4回定例会におきまして,総務企画委員長に選任をされました藤島でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  本委員会が所管する事項は,本県の管理部門,企画開発部門に属し,県政運営の基本として非常に重要なものであり,委員長としてその職責の重さを痛感しているところでございます。  日本航空の経営破綻など,日本経済は先行き不透明な状況から脱することができず,経済・雇用情勢が急速に悪化し,今なお大変厳しい状況が続いております。  また,三位一体改革に伴う地方交付税の削減や,県税収入の大幅な減少等により,本県の財政はこれまでにない危機的な状況を迎えております。一日も早く健全な財政構造を確立することが重要であります。  どうか,執行部の皆様におかれましては,県民生活への影響に十分配慮しながら,県政全般を見据え,県行政の円滑な推進に御尽力されますようお願いいたします。  本委員会におきましても,県行政が置かれている状況を踏まえ,案件の十分な審査,調査を行い,県民の負託にこたえてまいりたいと考えております。  本委員会の運営が円滑かつ充実したものになるよう,副委員長ともども努めてまいりますので,委員各位並びに執行部の皆様の御協力,御支援をお願いしまして,簡単ではございますが,挨拶とさせていただきます。  続いて,錦織副委員長から御挨拶をお願いいたします。 2 ◯錦織副委員長 副委員長に選任された錦織であります。  藤島委員長を補佐しながら,先輩並びに同僚委員の皆様方初め執行部の皆さん方の御協力をいただきながら,円滑かつ充実した委員会運営をしていきたいと思いますので,よろしく御支援のほどお願いいたします。  ありがとうございました。 3 ◯藤島委員長 次に,各委員の紹介でありますが,既に御存じのことと思いますので,省略させていただきます。  次に,委員席の決定についてお諮りいたします。  委員席は,ただいま,御着席のとおりといたしたいと思いますが,御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 4 ◯藤島委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。      ───────────────────────────────
    5 ◯藤島委員長 次に,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  小池委員と遠藤委員にお願いいたします。      ─────────────────────────────── 6 ◯藤島委員長 次に,本委員会の審査方法についてお諮りいたします。  本委員会の所管部局は,政策審議室及び知事公室のほか2部6局と数が多いところであります。大きく分けますと,管理部門と企画部門に分けられますので,2班に分けることとし,第1班は,管理部門として,政策審議室,知事公室,総務部,選挙管理委員会事務局収用委員会事務局,会計事務局,議会事務局及び監査委員事務局とし,第2班は,企画部,人事委員会事務局といたしたいと思いますが,これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 7 ◯藤島委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。  本日及び今後の委員会審査につきましては,ただいま決定しました第1班,第2班ということで審査を行いますので,よろしくお願いいたします。  それでは,第1班の出席説明者の紹介をお願いいたします。  初めに,小野寺理事兼政策審議監。 8 ◯小野寺理事兼政策審議監 理事兼政策審議監の小野寺俊でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは,私から,政策審議室及び知事公室の出席説明者を紹介させていただきます。  理事兼知事公室長の林孝でございます。  参事兼秘書課長の柴田眞幸でございます。  政策監の桐原泰弘でございます。  政策監の深谷一広でございます。  政策監の櫛田浩司でございます。  政策監兼立地推進室長の野口通でございます。  広報広聴課長の小野嘉久でございます。  女性青少年課長の清宮正人でございます。  広報広聴課県民情報センター室長の梶譲治でございます。  以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 9 ◯藤島委員長 次に,上月総務部長事務取扱副知事。 10 ◯上月総務部長事務取扱副知事 総務部長事務取扱を拝命いたしました副知事の上月良祐でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  私から,総務部の出席説明者を紹介させていただきます。  理事兼地域支援局長坂本達男でございます。  理事兼行財政改革・地方分権推進室長綿引義久でございます。  次長の中島敏之でございます。  出資団体指導監兼行政監察監増子千勝でございます。  参事兼人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長小松原仁でございます。  企画監の今関裕夫でございます。  首席指導監兼首席監察監の小林達也でございます。  総務課長小田茂でございます。  職員課長海老沼正男でございます。  財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長羽白淳でございます。  管財課長の山田春男でございます。  税務課長丹勝義でございます。  市町村課長小林彰でございます。  県民センター総室長大貫公彦でございます。  総務課私学振興室長高橋鉄夫でございます。  市町村課自治振興室長坂井和美でございます。  以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 11 ◯藤島委員長 次に,藤咲会計管理者。 12 ◯藤咲会計管理者 会計管理者の藤咲康二でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  会計事務局の出席説明者を紹介申し上げます。  次長兼会計第一課長の冨永重己でございます。  会計第二課長の坂本達保でございます。  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 13 ◯藤島委員長 次に,荒井議会事務局長。 14 ◯荒井議会事務局長 事務局長の荒井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは,議会事務局の出席説明者を御紹介いたします。  事務局次長の岡野栄治でございます。なお,岡野次長は,総務課長事務取扱を兼ねております。  次に,議事課長の小林俊秀でございます。  次に,政務調査課長の長須喜一でございます。  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 15 ◯藤島委員長 次に,千葉監査委員事務局長。 16 ◯千葉監査委員事務局長 監査委員事務局の出席説明者を御紹介申し上げます。  私,事務局長の千葉実でございます。よろしくお願いいたします。  次に,次長の成井公伸でございます。  どうぞよろしくお願いいたします。 17 ◯藤島委員長 これより議事に入ります。  第1班の所管事務事業の説明聴取を行いますが,説明は,主要な事業についてのみ,簡潔にお願いいたします。  初めに,上月総務部長事務取扱副知事。 18 ◯上月総務部長事務取扱副知事 それでは,平成21年度総務部の概要をお手元にお出しいただきたいと存じます。  1枚おめくりいただきまして,総務部の概況とございます。  まず,1番,運営の基本についてでございます。  総務部の所掌事務は,いわゆる内部管理に係るものが大部分でございまして,予算編成や人事管理といいました調整機能を適切に発揮することによりまして,各部局の事務事業が円滑かつ効率的に執行されることを運営の基本としてございます。  主要事務事業につきましては,その下,黒ぽつ,黒丸,白丸で書いてございますが,まず,1つ目の黒丸,行財政改革についてでございます。  平成21年2月から3月にかけまして策定いたしました第5次県行財政改革大綱及び財政集中改革プランに基づきまして,未曾有の財政危機を克服し,いばらきの新たな成長・発展に向けまして,県民の視点に立った,質が高く,効率的な県民サービスの提供を目指し,行財政改革に取り組んでいるところであります。  その下の内容でございますが,白丸,財政運営についてでございます。  こちらにつきましては,職員数の削減等によります人件費の抑制,公共投資の縮減・重点化,あるいは徴収体制の強化によります税収確保などに加えまして,全事務事業の抜本的な見直しなどを行いながら,財政の健全化を強力に推進しているところでございます。  しかしながら,また,県みずからの改革努力だけでは限界もありますことから,やはり三位一体の改革で大幅かつ急激に削減されました地方交付税の復元など,地方税財政制度の抜本的な見直しを国に対し引き続き強く要請してまいりたいと考えております。  その下,人事管理でございます。  職員がその能力を最大限に発揮でき,かつ勤務意欲の向上が図られることを基本に適切な人事管理に努め,また,職員の福利厚生についても充実を図っているところであります。  社会経済情勢の変化や県民ニーズの多様化に的確に対応した組織の整備や,適正な定数管理にも努めておるところであります。  続きまして,出資法人等の指導監督についてでございます。  平成15年4月に施行されました県の出資法人等への関わり方に関する基本的事項を定める条例に基づきまして,出資法人等に対します指導監督の統一性の確保,あるいは透明性の向上を図りますとともに,出資法人等が行います事業の効率的,効果的な実施につきまして,強力に指導をしているところであります。  続きまして,財産管理につきましては,適正かつ効率的な公有財産の取得,管理,処分について取り組んでおるところでありますが,特に県有未利用地につきましては,売却処分を含めた利活用の推進を徹底しているところでございます。  続きまして,黒丸,地方分権についてでございます。  地域住民に最も身近な基礎自治体であります市町村への権限移譲や,県の関与の廃止・縮減を進めますとともに,市町村との対等,相互の人事交流などを進めることによりまして,市町村の行財政基盤の強化を図っているところであります。  また,地方分権改革推進法に基づきます第二期分権改革が真の地方分権に資するものとなるよう,国に強く働きかけをしているところでございます。  その下,白丸であります市町村合併の推進につきましては,平成19年11月に策定しました茨城県における自主的な市町村の合併の推進に関する構想に基づき,引き続き推進してまいりたいと考えております。  また,あわせまして,合併後のまちづくりに対する財政支援につきましても,引き続き行っているところでございます。  そのほか,文書管理,情報公開,個人情報保護や私学教育の振興など,所掌事務の適切な執行に努めているところでございます。  ページをお開きいただきまして,2ページをごらんいただきたいと存じます。  2ページは組織体制でございます。  ページ半ばを縦にごらんいただきますと,枠で囲っております部分が本庁でございます。行財政改革・地方分権推進室のほか,総務課,人事課など6課を置きますとともに,平成21年4月からは,出先機関改革に伴いまして地域支援局を置き,その下に市町村課,県民センター総室を置いてございます。  また,ページ右端のほうを縦にごらんいただきますと出先機関でございます。自転車競技事務所,自治研修所に加えまして,5つの県税事務所,それから,4つの県民センター,計11機関を置いているところでございます。  3ページをごらんいただきますと,職員の状況でございます。  平成22年1月1日現在でございます。  表の横,表側をごらんいただきますと,上半分弱が本庁,下半分弱が出先機関となってございます。  本庁のところの計欄の一番下,本庁のところの一番下をごらんいただきますと,本庁計とありますが,本庁で272名となっております。出先機関で,同じく出先計の欄の角下をごらんいただきますと,471名,計743名となっております。出先機関の改革もあり,組織が見直されました結果もありまして,1年前から比べますと200名以上の減となってございます。  4ページをお開きいただきたいと存じます。  主要施策の体系についてでございます。  右端に予算額が示しておりますが,こちらにつきましては,後ほど,各課長から詳しく説明をさせていただきます。  5ページ以降が本年度の一般会計予算の関係部分でございます。  主なものについて申し上げますと,5ページの上から2つ目,総務課,教育費,教育総務費となっております。これは私学助成でございまして,154億円余となってございます。  また,財政課でごらんいただきますと,公債費,公債費となっております。過去に借りました県債の元利償還金でありますが,1,288億円余となってございます。  さらに,5ページの一番下,税務課の中の諸支出金となってございます。ゴルフ場利用税交付金以下ずらっと並んでおりますが,交付金につきましては,市町村への法律に基づく交付金の交付,あるいは地方消費税清算金となっておりますのは,これも法律に基づきまして,地方消費税を各県間で清算するものでございまして,このあたりは額が大きくなってございます。  6ページをお開きいただきますと,部の計がございます。
     6ページ一番上の表,部の計欄をごらんいただきますと,2,795億円余となってございます。これは一般会計予算総額の約24%を占めるものでございます。  その下,6,7,8番につきましては,これは特別会計でございます。  まず,6番は競輪事業特別会計でございます。競輪事業の管理運営を行うための特別会計でございますが,現計予算,計欄をごらんいただきますと,214億円余となってございます。  7番は公債管理特別会計でございます。市場公募債の償還等の経理の明確化のために設けておる特別会計でございます。現計予算額は1,398億円余となってございます。  8番が市町村振興資金特別会計でございます。市町村が行います公共施設整備等のための資金の貸し付けに係ります経理を明確化するため置いておる特別会計でございます。こちらにつきましては,現計予算額が23億円余となってございます。  以上,総務部所管の事務事業につきまして概況を御説明させていただきましたが,詳細につきましては各課長から説明をさせますので,どうぞよろしくお願い申し上げます。 19 ◯藤島委員長 次に,増子総務部出資団体指導監兼行政監察監。 20 ◯増子総務部出資団体指導監兼行政監察監 それでは,出資団体指導・行政監察室の事務事業の概要について御説明申し上げます。  同じ資料の9ページをお開き願います。  出資団体指導・行政監察室は,出資法人が健全で効率的な経営ができるよう,指導監督を行っておりますほか,県職員の服務規律の確立を図るべく,監察業務を行っております。  次に,主要事務事業の概要でございます。  まず,1の出資法人等指導監督につきましては,9ページの一番下の表にございますように,県内55法人,県外43法人,合計98法人を対象としております。  次に,10ページをお開き願います。  (2)の出資法人への指導監督につきましては,平成15年4月に施行されました県の出資法人等への関わり方に関する基本的事項を定める条例に基づき行っております。  2)のイの経営評価でございますが,平成21年度は県内55法人を対象に実施し,経営の健全化など必要な措置を講ずるよう指導しているところでございます。  また,下の方の3)にございますように,前回の県出資団体等調査特別委員会の御提言を踏まえ,改革工程表の目標達成に向け,法人及び法人所管課と一体となって取り組んでいるところでございます。  さらに,4)にありますように,第5次行財政改革大綱に基づき,出資団体の抜本的見直しや,経営の健全化,さらには,県関与の見直しなど,出資法人改革に向けた取り組みを行っているところでございます。  特に,現在,県議会に設置されております県出資団体等調査特別委員会におきましては,精査団体,準精査団体の経営改革を初め,全法人のあり方について御審議をいただいているところでございます。  次に,2の監察の実施でございますが,県行政の適正かつ効率的な執行,県職員の服務規律の確立を図るため,必要に応じ監察を実施しております。  特に,不適正経理の問題につきましては,会計事務局と一体となって全庁調査を取りまとめ,昨年の10月16日の各常任委員会において公表をした次第でございます。  現在は,年度末の事務処理におきまして,二度とこのような事態を起こさないよう,昨日付で,会計事務局と連名で財務規則を遵守した適正な経理処理の徹底を要請するなど,再発防止策に鋭意取り組んでいるところでございます。  3の外部監査につきましては,地方自治法の規定に基づきまして平成11年度から導入しているものでございますが,監査人となります外部専門家との外部監査契約の締結事務を行っているものでございます。  以上が出資団体指導・行政監察室の事務事業の概要でございます。よろしくお願いいたします。 21 ◯藤島委員長 次に,綿引総務部理事兼行財政改革・地方分権推進室長。 22 ◯綿引総務部理事兼行財政改革・地方分権推進室長 それでは,11ページでございます。  行財政改革・地方分権推進室について御説明を申し上げます。  まず,当室の運営の基本でございます。  1つ目は,行財政改革の推進でございます。  平成21年2月に策定をいたしました第5次行財政改革大綱に掲げます理念,視点のもとに,全庁一丸となって行財政改革を推進するということでございます。  大綱の理念につきましては,ごらんのとおりでございます。  改革の視点につきましては,活力ある自立した「地方政府」の構築,行財政資源の徹底した活用,多様な主体との連携・協働,グローバルな視点で,スピーディーかつ果敢に行動といったことでございます。  2つ目は,地方分権の推進でございます。  地方分権改革が,地方の自主性,自立性がより一層拡大されたものとなりますよう,全国知事会等と連携をしながら国に強く働きかけ,地方分権を推進するということでございます。  下の方でございますが,室の組織でございますが,私を含め4名の配置でございます。  室次長には,人事課長,財政課長が兼務をしてございます。  12ページをお開きをいただきます。  事業体系はごらんのとおりでございます。  主要事務事業の概要につきましては,1点目は,行財政改革の推進でございます。  先ほど申しました大綱の着実な推進,さらには,県民が満足できる行政サービスを提供するため,全庁的な県民サービス向上運動を推進をしていく。具体的には,平成15年に策定をいたしました県民サービス顕彰の徹底,あるいは県民ご意見ボックスの活用によりますサービスの改善等に当たっているところでございます。  収入未済額の縮減につきましては,全庁的な取り組みを推進しているところでございます。  地方分権の推進につきましては,全国知事会などとの連携のほか,現在,義務づけ,枠づけの見直し,これは国が地方に対して法律によってさまざまな義務を課していることの見直しでございますが,これに対応した必要な準備を,現在,進めているところでございます。  説明は以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。 23 ◯藤島委員長 次に,小田総務課長。 24 ◯小田総務課長 総務課関係につきまして御説明を申し上げます。  同じく総務部の概要の14ページをお開き願います。  課の組織でございますが,総務,文書・情報公開,法制の3つのグループと,訟務室,私学振興室の2つの課内室がございます。  職員数は,理事兼地域支援局長,次長,出資団体指導監兼行政監察監などを含みまして45名となってございます。  また,出先機関といたしまして,自転車競技事務所がございまして,その職員数は19名となっております。  なお,分掌事務及び事業体系につきましては,14ページ及び15ページに記載してございますので,ごらんおき願いたいと存じます。  次に,主要事務事業の概要についてでございます。  16ページをお開き願います。  主なものを御説明いたします。  まず,1の情報公開でございますが,茨城県情報公開条例に基づきまして,情報公開制度の推進や,県の保有する行政文書の不開示決定に対する不服申し立てを,また,2の個人情報保護につきましては,茨城県個人情報の保護に関する条例に基づき,県が保有する個人情報の適正な取り扱いの推進や,不開示決定等に対する不服申し立てについて,それぞれ,情報公開,個人情報保護審査会の運営を行い,制度の適正な運用に努めるものでございます。  次に,3の新公益法人制度でございますが,平成20年12月から始まりました新たな公益法人制度において,法人の公益性等を審議する公益認定等審議会の運営を行うものでございます。  次に,4の法制でございますが,各課が作成いたします条例案,規則案などについて,違法性や不当性などの審査を行うことによりまして,法制面から行政の適正な執行を図るものでございます。  次に,5の訟務事務でございますが,主務課において,県を当事者とする訴訟事件の処理が円滑に進められるよう助言,指導等を行うとともに,行政運営上の法律問題が訴訟に至らないでも解決,予防できるよう,顧問弁護士による法律相談を行っております。  次に,6の収用委員会の運営でございますが,公共事業に必要な土地等の収用または使用に関し,土地収用法に基づく裁決を行う収用委員会の事務局が総務課に置かれており,総務課職員が兼務して事務を行っております。  次に,7の私学教育の振興でございますが,私立の幼稚園,小・中学校,中等教育学校,高等学校及び専修学校等の教育条件の維持向上,保護者の負担軽減等を図るため,人件費などの経常費や授業料減免,スクールカウンセラー配置,預り保育などの事業に対しまして補助を行うものでございます。  次に,19ページをお開き願います。  8の競輪事業でございますが,取手競輪場における県営競輪の開催,並びに取手市への競輪場の貸し付けや,他の競輪場の車券の場外発売を行うほか,場外車券売り場サテライトしおさい鹿島の運営を行うものでございます。  以上が総務課関係でございます。よろしくお願いいたします。 25 ◯藤島委員長 次に,小松原総務部参事兼人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長。 26 ◯小松原総務部参事兼人事課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 それでは,人事課関係につきまして御説明を申し上げます。  同じ資料の20ページになります。  まず,課の組織でございますが,下の方でございます。庶務・労務,行政管理,人事・研修及び給与の4つの課長補佐グループと,課長の下になっていますが,労務担当の副参事がございます。  職員数は26名でございまして,また,出先機関といたしまして,自治研修所を所管してございます。  21ページの方は事業の体系でございます。後ほどごらんおきいただきたいと思います。  22ページの方をごらんちょうだいしたいと思います。  まず,主な事業についてでございます。  まず,(1)でございますが,特に定数管理につきまして,「また」以下に出てございますけれども,定員の適正化計画に基づきまして,職員数の削減を基調といたしました職員の適正な配置を進めているところでございます。  さらに,職員の給与,旅費,福利厚生など,全庁的に共通します内部管理事務,これを一元的に処理します総務事務の集約化につきまして,平成23年度を目途にシステムの開発を進めますとともに,集約化組織設置の検討を行っているところでございます。  次に,(2)の人事管理についてでございます。  ア,適正な人事管理といたしまして,(ア)にありますように,計画的に職員の採用を行いますとともに,適材適所を基本といたしまして,(イ)のように定期の人事異動等を行っているところでございます。  続きまして,次のページになりますが,中ほど,ウでございます。  定年・勧奨退職者の状況でございます。平成20年度は記載のとおりでございます。特に,定年退職者につきましては,知事部局において,平成22年度がピークになってまいるところでございます。  次に,一番下,エ,職員の再任用でございます。  平成14年度から,定年退職者等のうち,公務内で働く意欲と能力のある職員について再任用をしているところでございます。現在の再任用数は,表に記載のとおりでございます。  続いて,24ページになりますが,一番上,オ,新人事評価制度でございます。  業務の遂行過程で発揮されました能力,あるいはまた,特に業務の成果としてすぐれた実績を評価する新たな人事評価制度につきまして,職員のやる気対策にも有効でございますので,現在,導入に向けて試行を実施しているところでございます。  次に,(3)の研修等でございます。  アの派遣研修につきましては,(ア)にございますような自治大学校や政策研究大学院,あるいは,海外研修や,国,さらには,(オ),(カ)にございますが,他県,民間企業などに記載のように派遣をしているところでございます。  また,イの研修所研修といたしまして,自治研修所におきまして,県職員や市町村職員の研修を行っているものでございます。  最後になりますが,(4)給与管理でございます。  記載してございますが,人事委員会勧告を尊重いたしまして職員の給与の管理を行っているところでございます。  25ページにかけまして内容を記載してございます。  (ア)給与の概要,あるいは,(ウ)期末・勤勉手当,さらには,(オ)退職手当の支給状況などを記載してございます。後ほどごらんいただきたいと思います。  なお,現下の厳しい財政状況を踏まえまして,現在,管理職につきまして,給与削減の措置を実施しているところでございます。  人事課関係は以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。 27 ◯藤島委員長 次に,海老沼職員課長。 28 ◯海老沼職員課長 職員課関係につきまして御説明申し上げます。  恐れ入りますが,同じ資料の26ページをお開き願います。  最初に,職員課の運営の基本でございますが,職員の健康増進,公務に係る災害補償などを基本といたしまして,職員の健康や安全衛生の管理など,職員に対するさまざまな福利厚生業務を実施しております。  また,事業を実施するに当たりましては,地方職員共済組合や職員互助会,地方公務員災害補償基金と連携を図りながら実施しており,これらの団体の運営につきましても,あわせて所管をしております。  次に,課の組織と分掌事務でございますが,庶務,厚生・給付,公務災害・安全衛生,年金の4つのグループで構成しております。  また,このほか,ライフプラン相談員1名を配置しているほか,保健予防課健康危機管理対策室長が職員診療所の所長を兼務しております。  職員数は21名となっております。  次に,27ページをごらんいただきたいと存じます。  課の事業体系でございますが,大別いたしますと,一つは,福利厚生で,職員の健康管理や元気回復,退職後の福祉,文化教養の高揚などでございます。2つ目は,職員管理で,ライフプラン相談や公務災害補償などでございます。  このうち,主な事務事業につきまして御説明いたします。  28ページをお開き願います。
     事業名の欄の1の福利厚生でございますが,(1)の職員の健康管理につきましては,事業の概要欄のアに記載してございますように,職員の安全,健康の確保などを図るため,産業医,衛生管理者等による安全衛生管理を行っております。  また,イに記載してございますように,定期健康診断や特殊業務従事者健康診断,人間ドックなど,各種健康診断を実施するとともに,健康診断の結果,有所見となった職員を対象に,健康相談,保健指導などのアフターケアを行っております。  また,メンタルヘルス対策といたしまして,各所属の管理監督者を対象としたメンタルヘルスセミナーや,職員,管理者等を対象とした精神科医による健康相談を実施しております。  次に,29ページをごらんいただきたいと存じます。  (2)の職員の元気回復といたしまして,福利厚生棟の管理運営や,各課対抗球技大会等を開催しております。  また,(5)のライフプラン関連事業といたしまして,ライフプランセミナーや講習会等を開催するとともに,(6)の地方職員共済組合の運営,(8)の職員互助会の運営,(9)の職員診療所の運営を行っております。  次に,30ページをお開き願います。  2の職員管理でございますが,(1)のライフプラン相談につきましては,職員が抱える諸問題に対し,助言や情報の提供などを行っております。  また,(2)の地方公務員災害補償基金の運営につきましては,公務員の公務災害及び通勤災害について補償を行うとともに,地方公務員災害補償基金茨城県支部の運営を行っております。  さらに,(4)の公用車による交通事故に関しましては,事故処理手続を円滑に行うための助言,指導を行っております。  職員課につきましては以上でございます。よろしくお願いします。 29 ◯藤島委員長 次に,羽白財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長。 30 ◯羽白財政課長兼行財政改革・地方分権推進室次長 それでは,財政課関係について御説明申し上げます。  同じ資料の31ページをお開き願います。  まず,財政課の運営の基本でございます。  1の予算編成についてでございますが,平成21年度の当初予算編成に当たりましては,本県財政が,三位一体改革後の危機的な財政状況,それに加えまして,景気悪化の影響による税収の大幅な減が見込まれる中,一方で,医療・福祉関係経費,退職手当の増加により,当時,約450億円の財源不足が見込まれる危機的な状況でございました。  これらの財源不足に対しまして,本ページの(1),(2)に記載のとおり,歳入,歳出両面にわたりましての見直しを行いました上で,不足する財源につきましては,緊急避難的措置といたしまして,満期一括のための県債管理基金からの繰りかえ運用によりまして財源の確保を図ったところでございます。  一方で,そうした中,経済・雇用対策を最重点課題として対処いたしますとともに,県総合計画の3つの目標を踏まえまして,本県の将来につながる重要課題に対処することを基本として予算を編成したところでございます。  なお,平成22年度の予算編成につきましては,引き続き厳しい状況の中で,現在,最後の詰めの作業を行っているところでございます。  次に,32ページをごらんいただきたいと存じます。  2の財政運営についてでございます。  我が国経済につきましては,景気が持ち直してきていますものの,自律性に乏しく,失業率は高水準にあるなど,依然として厳しい状況にございます。  本年度の県税収入につきましては,景気動向の影響を受けやすい法人関係税を中心に大幅な減少が鮮明になっており,当初計画どおりの額を確保することは極めて困難な見通しにあるところでございます。  この傾向は,平成22年度も続くと見込まれ,一般財源基金が枯渇寸前となっている中で,今後の財源確保の見通しは極めて厳しい状況にあります。  こうした中で,今後の財政運営に当たりましては,平成21年3月に策定いたしました財政集中改革プランに基づきまして,さらなる歳出,歳入両面での抜本的な改革を進め,本県財政が中長期的に持続可能で健全な財政構造を確立することが必要であると考えてございます。  同じページのその下でございますが,課の組織と分掌事務でございます。  課の組織といたしましては,5つのグループに分かれまして,また,5つのグループで構成しております。  また,金利負担や金利変動リスクの軽減を図るため,昨年12月1日付で任期付職員として資金管理官を採用いたしまして,職員数は29名となってございます。  次に,33ページの課の事業体系でございますが,予算,決算,交付税などの財政管理のほか,執行部の窓口といたしまして,県議会との連絡調整の業務も行っているところでございます。  続きまして,34ページをお開きいただきたいと存じます。  主要事務事業の概要でございます。  まず,県債管理でございますが,国の地方債計画に基づき,適切な起債計画を立て,事業を進めているところでございます。平成21年度の起債計画額といたしましては,1,565億2,700万円となっております。また,公債費につきましては,約1,288億5,100万円となっております。  次の基金管理でございますけれども,近年は,厳しい財政状況により,基金の取り崩しを行っている状況でございまして,積立額の合計7,858万8,000円は,いずれも利子分の積み立てでございます。  財政課関係は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 31 ◯藤島委員長 次に,山田管財課長。 32 ◯山田管財課長 管財課の概要につきまして御説明申し上げます。  恐れ入りますが,同じ資料の35ページをごらん願いたいと思います。  当課運営の基本でございますが,公有財産,県庁舎等の管理につきまして効率的な運用に努めるとともに,適切な維持保全に努めているところでございます。  また,県が保有する未利用地につきましては,再利用計画のないものは積極的に売却を推進しているところでございます。  次に,36ページをお開き願います。  当課の組織でございますが,記載のとおり,5つのグループで構成されております。  職員の総数は41名でございます。  なお,分掌事務と37ページの事業体系は記載のとおりでございますので,後ほどごらんおき願います。  次に,38ページをお開き願います。  主要事務事業の概要でございますが,主なものにつきまして御説明申し上げます。  まず,1番の財産管理の(1)公有財産管理でございますが,アの公有財産の取得,管理及び処分につきましては,各部局が行っております公有財産の管理等につきまして,適正な執行を図るため,必要な指導調整等を行うものでございます。  次に,イの県有未利用地有効活用対策事業でございますが,将来にわたり,県,地元市町村とともに,利活用計画のない未利用地につきましては,財源確保のため,全庁的に売却を推進しているところでございます。  第4次行財政改革大綱におきます目標額と実績につきましては,記載のとおりでございます。  なお,第5次行財政改革大綱の目標額は10億円としてございます。  次に,ウの県庁周辺地区分譲促進費でございます。  県庁舎を核とした良好な市街地の形成を図るため,県庁周辺の業務用地について売却処分を進めておりますが,現在の残面積は0.56ヘクタールとなってございます。  39ページをごらん願います。  (2)の庁舎等の維持管理及び(3)の三の丸庁舎の維持管理につきましては,庁舎の適切な維持管理と良好な執務環境の保全に努めているところでございます。  最後に,2の土地開発基金の管理でございますが,各部局におきまして,公用,または公共用のため,先行的に土地を取得する場合に活用いたしております。  平成21年3月末現在の内訳は,記載のとおりでございます。  管財課につきましては以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 33 ◯藤島委員長 次に,丹税務課長。 34 ◯丹税務課長 それでは,税務課の概要について御説明いたします。  恐れ入ります,同じ資料の41ページの方,お開き願います。  税務課の組織でございますが,主税主査,庶務,企画から税務電算までの4つのグループと,徴収強化対策室,査察室の2つの課内室で構成されております。  税務課の職員数は45名,出先機関であります5カ所の県税事務所と3カ所の支所の職員数は252名となっております。  続きまして,43ページをお開き願います。  主要事務事業の概要でございますが,主なものを御説明いたします。  まず,2の県税徴収率向上対策でございますが,第5次行財政改革大綱の目標に設定しておりますとおり,平成23年度までに県税徴収率を全国上位水準に引き上げるため,目標値の設定などによる進行管理の徹底や,滞納整理の強化,タイヤロック方式による自動車の差し押さえやインターネット公売などの自動車税対策,大口,困難事案対策等に取り組んでいるところでございます。  次に,3の個人県民税対策でございますが,個人県民税の徴収を行います市町村の徴税力強化を支援するため,平成18年度から,税務職員の相互交流や県税務職員の派遣などを行っておりまして,平成21年度は10団体に実施しております。  次に,4の茨城租税債権管理機構に対する支援でございますが,県内全市町村を構成員とする滞納整理を行うための一部事務組合茨城租税債権管理機構に対しまして,個人県民税の徴収率向上を図る観点から,税務職員の派遣や運営費の助成を行っております。  1つ飛びまして,6の自主納税の推進でございますが,さまざまな広報媒体を活用した税務広報を実施しますとともに,平成19年2月から導入しておりますコンビニ納税や電子納税の普及促進を図っております。  1つ飛びまして,8の自主税財源充実方策の検討ですが,有識者で構成します茨城県自主税財源充実研究会を中心として,税の賦課徴収に関する研究を行っておりまして,これまでに,核燃料等取扱税の創設,茨城租税債権管理機構の設立,さらに,昨年度からスタートいたしました森林湖沼環境税の創設などを実現したところでございます。  税務課関係は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 35 ◯藤島委員長 次に,小林市町村課長。 36 ◯小林市町村課長 それでは,市町村課関係について御説明を申し上げます。  同じ資料の44ページからが市町村課関係でございますが,45ページをごらん願います。  まず,課の組織でございますが,庶務,選挙,行政,財政,税政の5つのグループと自治振興室で構成しておりまして,職員数は37名でございます。  また,当課は,県選挙管理委員会の事務局も担当しているところでございます。  分掌事務でございますが,右側の四角で囲った部分に記載しておりますので,後ほどごらんを願いたいと思います。  1枚めくりまして,47ページをごらん願います。  当課の主な事務事業について御説明を申し上げます。  まず,3の広域行政の推進についてでございますが,新合併特例法などを踏まえまして,平成19年11月に策定した茨城県における自主的な市町村の合併の推進に関する構想に基づきまして,引き続き,市町村合併を推進しているところでございます。  また,旧合併特例法のもとで合併した市町に対しましては,建設計画に位置づけられた県事業を推進しますとともに,新市町村づくり支援事業や市町村合併特例交付金の交付などによりまして,合併後のまちづくりを支援しているところでございます。  次に,4の市町村への権限移譲の推進についてでございますが,昨年2月に策定した市町村への権限移譲方針に基づき,本県独自のまちづくり特例市制度などによりまして権限移譲を推進しているところでございます。  なお,今年度からは,新たに,5万人未満の市につきましても,まちづくり特例市(第二期)として指定しまして,包括的な権限移譲を行うこととしたところであり,5市につきまして,本年4月に指定することが決定しております。  次に,6の市町村振興資金の貸付についてでございますが,市町村が行う県の重要施策に関連する事業や,市町村の財政健全化に資する事業に必要な資金の貸し付けを行うもので,財政状況の厳しい市町村への重点化を図っているところでございます。  恐れ入りますが,48ページをお開き願います。  8の市町村振興宝くじ交付金事業についてでございますが,サマージャンボ及びオータムジャンボ宝くじの収益金から,県に配分される納付金を,財団法人茨城県市町村振興協会に交付しているものでございます。  なお,同協会では,これらについて基金に積み立て,地方債の原資として市町村へ貸し付けるほか,市町村の活性化のための事業などに充当しているところでございます。  以上が市町村課関係でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 37 ◯藤島委員長 次に,大貫県民センター総室長。 38 ◯大貫県民センター総室長 50ページをお開き願います。  県民センター総室関係につきまして御説明申し上げます。  地方総合事務所の廃止に伴いまして,地域の課題に適切に対応する体制を整えるため,今年度より総務部内に地域支援局が設置されました。県民センター総室は,その地域支援局に新たに設けられた組織でございます。  まず,当室の組織でございますが,庶務,地域調整の2つのグループと,県央環境保全室,県央建築指導室の2つの室内室がございます。  職員数は24名でございます。  出先機関といたしまして,これまでの地方総合事務所が廃止され,県央地域を除く各地域に設置されました4つの県民センターがございます。各県民センターでは,各種相談業務,地域福祉,環境保安,建築指導など県民サービスや現地性の高い業務を行っております。  職員総数は185名でございます。  なお,分掌事務につきましては,囲み部分の記載のとおりでございますので,ごらんおきいただきたいと存じます。  51ページをお願いいたします。  主要事務事業の概要についてでございます。  まず,1の地域調整でございますが,各県民センター及び市町村課,庁内各課との連携や,首長等で構成する市町村振興協議会の開催などにより,地域情報と行政課題の把握に努め,必要に応じ,課題解決に向けた調整を行っております。  また,各県民センターの執行体制に関する調整など,本庁業務主管課との調整を行っております。  次に,2の環境保全でございますが,これは,県央環境保全室における業務でございまして,県央地域における県立自然公園等の保全や鳥獣保護,また,廃棄物不法投棄の監視指導,その他,環境関連法令に基づく指導等を行っております。
     次に,3の建築指導でございますが,これは,県央建築指導室における業務でございまして,県央地域における建築基準法に基づく建築確認等や,都市計画法に基づく開発許可等,また,建設リサイクル法に基づく再資源化指導等を行っております。  以上が県民センター総室関係でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 39 ◯藤島委員長 次に,小野寺理事兼政策審議監。 40 ◯小野寺理事兼政策審議監 それでは,政策審議室及び知事公室の概要につきまして御説明申し上げます。  お手元の知事直轄の概要という冊子をお出しいただきまして,まず,1ページをごらんください。  1ページは,知事直轄の組織体制でございます。  この図の上からごらんいただきたいと思いますが,まず,政策審議室におきましては,政策審議監のもとに,政策,調整,調査,産業立地と4人の政策監が配置されております。その下にございますが,東京に産業立地推進東京本部長が配置されてございます。  さらにその下,知事公室ですが,知事公室長のもと,秘書課,広報広聴課,女性青少年課の3課から構成されておりまして,秘書課に,出先機関といたしまして東京事務所がございます。  おめくりいただきまして,2ページをごらんいただきたいと思います。  職員の一覧でございます。  この表の一番下の欄をごらんいただきたいと思います。  政策審議室,知事公室の計ですが,昨年4月現在でありますが,113名の職員が配置されてございます。  内訳につきましては,記載のとおりでございます。  次に,5ページをごらんいただきたいと思います。  事務事業の概要でございます。  まず,政策審議室でございます。  全庁的,横断的な観点から,県政の主要な課題につきまして検討を行いますとともに,そうした課題につきまして,総合調整や調査を実施しております。  主な業務ですが,下の1から4まで記載してございますけれども,1つには,翌年度の重要政策の検討や政策評価などを行います政策業務,それから,2つ目といたしまして,国への提案・要望などを行いますとともに,庁議などを開催いたしまして,全庁的な課題についての協議,調整を図ります調整業務,さらには,3つ目といたしまして,各種政策情報の調査,分析などを行います調査業務,最後に,4つといたしまして,企業誘致に関する事務を処理いたします産業立地業務の4つの業務が主なものでございます。  次に,12ページまでお進みいただきたいと存じます。  12ページから,知事公室の分でございます。  まず,秘書課ですが,知事,副知事の秘書業務のほか,栄典・ほう賞に関する事務や皇室に関する事務を行ってございます。  次に,広報広聴課ですが,1つは,県政の広報ということで,県の広報紙,あるいはホームページなどさまざまな媒体によりまして広報活動を実施いたしますほか,いばらきブランドの確立に向けまして,県外向けの情報発信の強化にも努めているところでございます。  2点目は広聴でございます。住民提案,あるいは明日の地域づくり委員会など各種の委員会,さらには,県政モニター,県政世論調査などを実施いたしまして,広く県民の意見,提案をいただき,県政に反映させようとするものでございます。  3つ目が県民情報センターでございます。県庁舎の2階に県政広報コーナーがございますが,そういったものを活用いたしまして,総合的な県政情報の提供を行いますとともに,各種の行政相談,あるいは法律相談などを行ってございます。  続きまして,女性青少年課でございます。  大きく2つの業務を行ってございます。  1つは,男女共同参画社会の実現でございます。県の男女共同参画基本計画──新ハーモニープランでございますが,これに基づきまして,地域で活躍できる女性リーダーなどの育成を行いますとともに,男女共同参画社会の早期実現に向けまして,各種広報,啓発活動を行っております。  2点目は,13ページの方になりますが,未来を担う青少年の健全育成でございます。  青少年育成施策の基本となりますいばらき青少年プランに基づきまして,例えば,あいさつ・声かけ運動といった事業を展開いたしまして,地域や家庭の教育力の向上を目指しますとともに,地域の担い手となる青年リーダーの養成を図っているところでございます。  知事直轄の事務事業の概要は以上でございます。  詳細につきましては,政策監及び各課長から説明いたしますので,よろしくお願いいたします。 41 ◯藤島委員長 次に,桐原政策監。 42 ◯桐原政策監 政策審議室の主な業務につきまして御説明を申し上げます。  恐れ入ります。同じく知事直轄の概要の7ページをお開き願います。お戻りいただくような形になりますが,7ページをお開きをいただきたいと思います。  まず,1番,総合的な施策の推進といたしまして,(1)ですが,「国の施策及び予算に関する提案・要望」の実施でございます。  本県にかかわります施策や制度の創設,あるいは予算化を国に対して要望するものでございまして,地方分権の確立,医師確保対策,茨城空港の活用促進などの項目につきまして,昨年は6月,そして,11月に,2度にわたりまして本県選出の国会議員の方々への説明を行いますとともに,各省庁への提案・要望を行ったところでございます。  次に,(2)重要政策の推進でございます。  県政の重要な政策課題に対応するために全庁的な検討を行うものでございます。昨年は,8月から10月にかけまして,県の総合計画に位置づけられております8つの重点戦略に沿いまして,平成22年度当初予算案に反映させるべく,新規施策の立案などの検討を行ったところでございます。  次に,(4)政策評価の推進でございます。  総合計画の同じく重点戦略に40の施策が掲げられております。これの施策評価,そして,施策の中に構成されております365の事業の事業評価を実施をいたしました。  評価の結果につきましては,総合計画の進行管理に活用をいたしますとともに,新たな施策の企画立案,事務事業の見直しなど,予算編成へ反映させるよう努めているところでございます。  次に,(5)公共事業の再評価でございます。  事業採択から10年を経過してなお継続中の事業等を対象にいたしまして,外部の有識者で構成をいたします委員会において,社会情勢の変化を勘案しながら,事業を引き続き継続するのか,あるいは中止するのかといった是非について審議を行うものでございまして,本年度は26の事業について再評価を実施いたしたところでございます。2回の委員会と現地調査を経まして,結果といたしまして,中止1事業,残り25が継続妥当というような評価結果に本年度はなってございます。  これらの評価等につきましては,評価のための評価とすることなく,実効性を確保することが重要でございますので,常に改善に努め,また,事務が過度の職員の負担にならないよう,十分配慮してまいりたいと考えております。  それから,1枚おめくりいただきまして,9ページの方に移らせていただきます。  3番,その他の調整業務等でございますが,そのうち(2)部局横断的な政策課題に係る調整でございます。  部局を横断するさまざまな重要な政策課題につきまして的確に対応するため,例えば,医療改革ですとか,あるいは緊急経済・雇用対策など,全庁的な調整を行っているところでございます。  説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 43 ◯藤島委員長 次に,野口政策監兼立地推進室長。 44 ◯野口政策監兼立地推進室長 産業立地の推進に係る主要事務事業について御説明申し上げます。  同じ資料の10ページをお開きいただきたいと存じます。  1の産業立地推進東京本部の設置等でございますが,企業誘致及びポートセールスを一元的に推進するため,大手町に産業立地推進東京本部を設置いたしまして,主に在京企業に対し,本県の立地上の優位性を積極的にPRしているところでございます。  また,県,県開発公社等の工業団地を積極的にPRするため,2の企業誘致広報・資料の作成に記載してあります工業団地パンフレットの作成,新聞,経済誌等への広告のほか,3のいばらき産業情報発信事業において,県開発公社が行う広報活動や,産業展への出展などの事業費の一部助成,それから,4の企業誘致活動強化事業といたしまして,東京,大阪において,企業に対する説明会の開催などをしているところでございます。  5の立地企業フォローアップ事業におきましては,企業訪問や工場長など企業の代表者との意見交換会を実施することによりまして,企業のニーズを踏まえた立地環境の整備を図っているところでございます。  次に,新規立地企業に対する経済面での支援といたしまして,6の工場等立地促進融資資金貸付金は,工業団地等に立地する企業に対し,低利の融資を行うものでありまして,その原資を取り扱い金融機関に預託しております。  また,7の発電用施設周辺地域企業立地資金貸付基金繰出金による貸し付け事業や,8の原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費により,電気料金の半額程度を給付金として交付しております。  9及び10は,東京本部等におきまして,企業誘致活動の強化を図るための嘱託職員の採用であります。  11の企業立地促進特別対策事業費でございますが,県及び開発公社の工業団地への企業立地を促進するため,開発公社に10億円の基金を造成し,それを原資として,企業の用地取得費等の補助を行うものであります。  最後に,11ページの表に記載の工場立地動向をごらんいただきたいと存じます。  一番右側の欄でございますが,平成21年上期──1月から6月ですが──の立地面積は約31ヘクタールで,全国5位,件数は22件で全国4位と,全国上位を維持しておりますが,実績の数値そのものは,ここ数年に比べ大幅に下回っている状況でございます。  下期の7月から12月につきましては,現在,国において調査中でございます。  一昨年の景気悪化以降,設備投資を先送りする企業が増えているため,今後,しばらくは厳しい状況が予想されますが,少しでも多くの立地が実現するよう,引き続き,企業誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  産業立地の関係につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。 45 ◯藤島委員長 次に,柴田参事兼秘書課長。 46 ◯柴田知事公室参事兼秘書課長 それでは,秘書課の概要について御説明申し上げます。  同じ資料の14ページをお開き願います。  まず,組織体制についてでございます。  秘書課には,庶務,秘書担当,栄典・ほう賞担当の3グループがございます。  また,出先機関といたしましては東京事務所がございます。所長以下6名と市町村の研修生2名がおりまして,合計8名で,中央要望等の支援と中央省庁等との連絡調整を行っております。  申しおくれましたけれども,秘書課は,公室長を含めまして22名でございます。  続きまして,右側,15ページをお開き願います。  主要事務事業の概要でございます。  まず,1の秘書事務でございますが,知事,副知事の業務が円滑に執行できますよう,秘書事務の適切な執行に努めているところでございます。  2の栄典・ほう賞でございます。  これは,皇室の方々が本県へお出ましになる場合の事務のほか,毎年,春と秋に行われます叙勲や褒章に関する事務,また,県勢の発展に功績のあった方々や,全国大会,国際大会で優秀な成績をおさめた方々を表彰するものでございます。  最後に,3の行政連絡でございますが,これは,東京事務所におきまして,中央省庁及び全国知事会等との連絡,折衝や,情報収集などを行っている業務でございます。  以上が秘書課の業務でございます。よろしくお願いいたします。 47 ◯藤島委員長 次に,小野広報広聴課長。 48 ◯小野知事公室広報広聴課長 広報広聴課でございます。  恐れ入ります。同じ資料の16ページをお願いいたします。  まず,組織体制ですが,庶務以下の5つのグループと,県民情報センター室により構成されておりまして,職員数は35名でございます。  次のページをお願いいたします。  事務事業の概要ですが,県政の広報,広聴,そして,県民情報センターと,大きく3つに整理しておりまして,初めに,1,県政の広報ですが,県民の御協力を得ながら積極的な県政情報の発信に取り組むこととしておりまして,まず,(1)のテレビ,ラジオ等の利用でございます。  真ん中の欄の1のテレビ放映,(1)の「おはよう茨城」,この番組によりまして,フジテレビで,毎週日曜日の朝,県内はもとより,首都圏に向けて,県の施策,観光物産の情報などを放映しているところでございます。  また,(2)はNHK「まちむら中継」ということで,県域デジタルテレビ放送を活用しまして,県政情報等を放映しているものです。  2のラジオ放送ですが,茨城放送を活用しまして,(1)の「知事室からこんばんは」や,次のページになりますけれども,(2)の「ラジオ県だより」などによりまして,県からのいろいろな情報を県民に御提供しているところでございます。  事業名欄,左の欄ですけれども,(2)の新聞紙面の利用につきましては,真ん中の欄の1の県政キャンペーン,それから,2の政策広報,これは「新聞広報(茨城県からのお知らせ)」ということで,地元紙,それから,中央各紙を活用しまして,県政の重用事項等を周知しております。  事業名欄(3)県政情報紙等の発行ですけれども,これは,真ん中の欄,1の県政情報紙「ひばり」につきましては,県内の全戸を対象に,次のページになりますけれども,年12回,新聞折り込み等によりまして各種の情報をお伝えしているところです。  また,2の県民グラフ誌「フォトいばらき」,これは,本県の魅力を写真であらわした総合情報誌です。年4回,県内の主要書店,それから,公共施設などに配布し,情報を提供しているものでございます。  事業名欄(4)の県外に向けた情報発信ですが,1のいばらきブランド力強化情報発信,その(1)市販情報誌を活用した情報発信ですけれども,これは,市販情報誌の中に,本県のすぐれた地域財産を御紹介する小冊子をとじ込みまして,県外を中心に情報発信,PRをするものでございます。  (2)のメディアいばらき体験取材,これは,首都圏メディアを対象に,県内の取材ツアーを行いまして,雑誌,テレビなどに取り上げてもらおうというものでございます。  次のページをお願いいたします。  事業名欄(5)インターネットの利用ですけれども,1の県ホームページの情報提供はもとより,2のインターネット放送局,それから,3のメールマガジンなどによりまして,動画も含めた情報発信をしております。  なお,インターネット放送局につきましては,昨年12月からユーチューブを活用して配信を開始したところでございます。  21ページをお願いいたします。  2つ目の広聴でございまして,県民から広く御意見,御提言を求めるとともに,その御意見が県政に反映されるような仕組みの充実に取り組むこととしておりまして,事業名欄(1)の個別広聴といたしまして,真ん中の欄1の住民提案などをちょうだいいたしておりますとともに,(2)の集会広聴といたしまして,1000人委員会提言集会,それから,2になりますけれども,明日の茨城を考える女性フォーラムなどを開催いたしまして,さまざまな御提言をちょうだいしております。  22ページになりますけれども,左の欄(4)調査広聴といたしまして,県政世論調査を継続して実施しているところでございます。  このほか,(5)となりますけれども,県政ふれあいバスなどの施設・啓発広聴を行いますとともに,(6)の本県ゆかりのいばらき大使の方々からいろいろと応援,御指導をいただいているところでございます。  23ページ,次のページをお願いいたします。  大きな3項目目,県民情報センターでございますが,県民の方々と県政を結ぶ情報交流拠点として設置しておりまして,事業名欄の(2)となりますけれども,真ん中より下になりますが,総合案内の実施,それから,その下の県民相談業務,それから,次のページ,最後のページとなりますけれども,行政情報の御提供などを行っているところでございます。
     以上が広報広聴課でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 49 ◯藤島委員長 次に,清宮女性青少年課長。 50 ◯清宮知事公室女性青少年課長 それでは,女性青少年課関係につきまして御説明申し上げます。  同じ資料の25ページをごらん願います。  まず,課の組織体制でございますが,庶務,男女共同参画担当,青少年担当の3グループ構成で,職員数は19名でございます。  分掌事務につきましては,記載のとおりでございます。  次に,事務事業の概要につきまして御説明申し上げます。  恐れ入りますが,26ページをごらん願います。  左端の事業名の欄の1の男女共同参画の総合推進についてでございますが,男女共同参画社会の実現を目指して,茨城県男女共同参画推進条例や,これに基づき策定しました基本計画と実施計画に沿って各種施策を進めているところでございます。  主な事業について御説明申し上げます。  まず,26ページの下段に記載しております4のハーモニーフライトいばらき事業でございます。  各国の先進的な取り組みを視察することなどにより,国際的な視野と男女共同参画の視点を持ちながら,積極的に地域活動を展開する女性リーダーを育成するものであり,海外研修としては,昨年10月に,16名の団員が,オランダ,フランスにおいて,男女共同参画についての課題研究や,環境,福祉,教育のテーマ別研究等を実施したところでございます。  次に,少し飛びますが,29ページをごらん願います。  上段に記載してございます8の(1)チャレンジ支援事業でございます。  この事業は,新たに事業を起こそうとする方や,再就職,団体,地域活動などへチャレンジしようとする人に情報提供や助言等を行い,具体的な活動に結びつくよう支援しているものでございます。  また,条例により,毎年11月を男女共同参画推進月間と定め,その期間にさまざまな普及啓発活動を集中的に行っており,一般県民を対象としたハーモニーフォーラム等を実施いたしました。  また,9に記載のとおり,男女共同参画計画の期間が平成22年度までとなっていることから,その改定の資料とするため,県民等に対する調査を実施しております。  続きまして,30ページをごらん願います。  事業名2の青少年対策の推進につきましては,現在,青少年健全育成計画に基づきまして各種の事業を実施いたしているところでございますが,そのページの4に記載しましたように,この計画についても,期間が平成22年度までとなっており,改定の資料とするための調査を行っております。  他の主な事業でございますが,まず,31ページやや上段に記載しております3のいばらき若者塾事業でございます。  この事業は,地域活動に意欲のある青年を公募し,各種研修により青年リーダーを育成するものであり,本年度は,21名の塾生が地域活動のノウハウ等を学び,現在,その成果を生かして,地域における実践活動に取り組んでいるところでございます。  次に,33ページをごらん願います。  中段にございます,4の青少年有害情報対策事業でございます。  近年,インターネット上にはんらんする有害情報により,犯罪やトラブルに巻き込まれる青少年が増加し,大きな社会問題となっております。  このため,PTA役員を中心にメディア教育指導員を養成し,インターネット上の危険な側面を伝える講習会を開催するとともに,青少年有害情報対策連絡会議を通じて,教育庁や警察本部等の関係機関と連携を図りながら,有害情報から子供たちを守る取り組みを推進しているところでございます。  以上が女性青少年課関係でございます。よろしくお願いいたします。 51 ◯藤島委員長 次に,藤咲会計管理者。 52 ◯藤咲会計管理者 会計事務局の概要につきまして御説明を申し上げます。  お手元の総務企画委員会資料(部外局編)をごらんいただきます。  1ページをお開きいただきます。  組織の説明に入る前に,会計事務局の業務につきまして述べさせていただきますと,会計事務局の業務は,大きく分けまして2つございます。一つは,地方自治法第170条に基づく支出負担行為の確認など会計管理者の権限に属するもの,もう一つが,財務規則に関することなどの知事の権限に属するものでございます。  1の組織をごらんいただきたいと存じます。  それらの事務を会計第一課と会計第二課の2つの課で執行しておりまして,職員数は62名でございます。  2の予算でございますが,一般会計で9億4,240万円余でございます。  それから,特別会計といたしまして,庁内各課で使用いたします事務用品などを調達するための物品調達特別会計でございますが,5,646万円余でございます。  詳細につきましては,担当課長から御説明申し上げますので,よろしくお願いいたします。 53 ◯藤島委員長 次に,冨永会計事務局次長兼会計第一課長。 54 ◯冨永会計事務局次長兼会計第一課長 会計第一課関係の事務事業の概要につきまして御説明を申し上げます。  ただいまの資料の2ページをごらん願いたいと思います。  (1)の組織でございます。  会計第一課の担当グループといたしまして,右側に記載のように,総務,企画指導,審査,出納,財務システム,資金管理,以上の6つのグループがございます。  また,資金管理担当の副参事を配置しております。  さらに,12月から,財政課との兼務によりまして,資金管理官を配置してございます。  次に,(2)の分掌事務でございます。  会計管理者の権限に属する事務といたしましては,9項目ございます。  その主な項目といたしまして,1)の現金及び3)の有価証券の出納及び保管,5)の支出負担行為の確認,6)の歳入,歳出の記録及び決算の調製,7)の資金運用に関することなどでございます。  次に,知事の権限に属する事務といたしまして,11項目ございます。  11)の財務会計事務の指導及び会計の監督に関することや,14)の収入証紙の発行及び管理,18)の財務会計オンラインシステムの維持管理などがございます。  次に,3ページ目をお開き願います。  (3)の主要事務事業の概要でございます。  表の左側に事項とありますが,2段目の出納管理費の欄の表の右側の概要でございます。  その主なものでございますけれども,2行目の財務会計指導検査費,これは,本庁を除く全出先機関の財務会計につきまして実地検査を行っているものでございます。昨年,不適正経理処理が明らかになったところでございますが,これらにつきましては,特別検査を行いましたり,抜き打ち検査を行ったりと,厳格な検査に努めているところでございます。  その下の3行目にございます収入証紙取扱費でございますが,これは,県証紙条例に基づく使用料及び手数料の収入証紙による徴収でございます。  次に,2行飛びますけれども,財務会計事務オンラインシステム管理費でございます。これは,コンピューターと通信回線を活用いたしまして,庁内の会計事務を即座に処理する財務会計オンラインシステムの維持管理を行っているものでございます。  枠内の一番下,歳入の電子化システム維持管理費でございますが,これは,パソコンや携帯電話,ATMなどによります公金の納付システムの維持管理を行っているものでございます。  次に,事項の欄3段目の公債費でございます。一番下になりますが,右側に一時借入金利子とありますが,これは,支払い資金に不足を生じた場合,一時的に指定金融機関などから資金を借り入れした際の支払い利息でございます。今年度は,年度当初より資金水準が大幅に低下したことなどによりまして,借り入れ日数,金額とも大変ふえている関係で,予算は1億6,605万4,000円でございます。  以上が会計第一課関係の事務事業の概要でございます。よろしくお願いいたします。 55 ◯藤島委員長 次に,坂本会計第二課長。 56 ◯坂本会計第二課長 会計第二課の事務事業の概要につきまして御説明申し上げます。  同じ資料の4ページをごらん願います。  (1)の組織でございますが,会計第二課には,旅費,給与,調度の3つのグループがございます。  次に,(2)の分掌事務でございますが,会計管理者の権限に属する事務といたしまして,1)の物品の出納及び保管並びに記録管理に関すること,2)の給与及び旅費に係る支出負担行為の確認に関することがございます。  また,知事の権限に属する事務といたしまして,3)の旅費の計算事務,4)の警察本部及び企業会計職員以外の職員に対する給与の支給事務,5)の本庁各課から要求のあった物品の調達事務,6)の本庁各課から依頼のあった資料等の印刷業務がございます。  次に,(3)の主要事務事業の概要でございます。  まず,一般会計の出納管理費でございます。  その内容といたしましては,給与や旅費の支給事務に要する出納管理事務費,物品の集中調達に要する物品調達費,印刷業務に要する機器の賃借料や用紙代等の印刷事業費でございます。  次に,物品調達特別会計でございます。  その内容といたしましては,本庁各課が共通的に使用する事務用品,いわゆる常用物品と呼んでおりますが,これを集中的に調達するための物品の購入費でございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 57 ◯藤島委員長 次に,荒井議会事務局長。 58 ◯荒井議会事務局長 それでは,議会事務局の概要につきまして御説明を申し上げます。  同じ資料の5ページをごらんいただきたいと思います。  まず,1の組織でございますけれども,事務局は,総務課,議事課,政務調査課の3課制をとっておりまして,職員数は40名でございます。  次に,2の分掌事務でございますけれども,各課の主な事務を申し上げますと,まず,総務課は,議長,副議長の秘書業務,それから,県議会情報公開条例に基づく公文書の開示,庁舎管理,予算・経理事務,福利厚生関係の事務などを担当しております。  また,政務調査費の交付に関する事務も取り扱っておりまして,昨年の第4回定例会で条例が改正されまして,本年4月からは,政務調査費のすべての支出について領収書を添付していただくということになってございます。  次に,議事課でございますけれども,本会議や議会運営委員会,あるいは常任委員会などの委員会の議事運営,請願,陳情の受理,傍聴事務,そしてまた,会議の記録などを担当してございます。  6ページをごらんいただきますと,政務調査課でございますけれども,議員からの照会事項の調査,県政に関する資料の収集,「県議会だより」の発行やインターネットによる議会中継等の広報業務,それから,議会図書室の管理運営などを担当してございます。  次に,3の予算の概要でございますけれども,議会の予算は,大きく分けますと議会費と事務局費になっておりまして,議会費につきましては,議員の報酬,あるいは,本会議,常任委員会等の開催に要する経費,いわゆる議員の議会活動に直接かかわる経費でございます。  事務局費は,事務局職員の給与費を初め,広報活動費や庁舎の維持管理費など,事務局の運営に要する経費でございまして,合わせて17億2,000万円余の予算でございます。  議会事務局関係は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 59 ◯藤島委員長 最後に,千葉監査委員事務局長。 60 ◯千葉監査委員事務局長 それでは,監査委員事務局の概要について御説明申し上げます。  同じ資料の7ページをお開きいただきたいと思います。  初めに,1の組織でございます。  監査委員は,議員のうちから選任されました委員2名,識見を有する者から選任された委員2名の計4名でございまして,ごらんのような方々が就任されております。  また,事務局職員でございますが,事務局長以下20名でございます。  次に,2の分掌事務でございますが,各般にわたる事務事業の的確かつ効率的な執行を確保することを基本に監査業務を行っております。  まず,(1)の定期監査でございます。  これは,いわゆる財務監査で,予算の執行等の財務に関する事務の執行や経理に係る事業の管理について,毎会計年度,少なくとも1回以上行う監査でございます。平成21年度は,本庁89機関,出先290機関,合わせて379機関について監査を行っております。  特に,不適正経理に関しましては,共通監査項目に事務費の執行状況を入れ,必要に応じて取引業者の帳簿等との照合を行うなど,新たな監査手法を取り入れ,厳正な監査を行っているところでございます。  次に,(2)の行政監査でございますが,これは,特定の事務,または事業について行う監査でございまして,毎年度,特定のテーマを選定して実施しております。平成21年度は「行政財産(建物)の管理運営について」というテーマで50機関を対象に行っているところでございます。  次に,8ページをお開きいただきたいと思います。  (3)の財政的援助団体等監査でございますが,これは,県が,出資金,補助金等の財政的援助を与えている団体や公の施設の指定管理者を対象に実施する監査でございます。平成21年度は,46団体について監査を行っているところでございます。  次に,(4)の検査・審査でございますが,アの例月現金出納検査は,普通会計,企業会計にいて,現金の出納が適切に行われているかどうかを毎月検査するものでございます。  イの決算審査は,普通会計,企業会計及び基金の運用の決算について審査し,意見を付して知事へ提出するものでございます。  ウの健全化判断比率等の審査は,実質赤字比率など4つの健全化判断比率と,公営企業に係る各資金不足比率について審査し,意見を付して知事へ提出するものでございます。  これらの審査意見につきましては,昨年8月及び9月に知事に提出したところでございます。  次に,9ページをごらんいただきたいと存じます。  (5)その他の監査でございますが,これまでに説明いたしました監査,検査,審査以外に,必要に応じて行いますアの随時検査と,住民の請求に基づいて行いますイの住民監査請求がございます。  平成21年度は,これまでに12件の住民監査請求が提出され,うち4件が取り下げられ,監査対象8件のうちの7件を却下,1件を棄却としたところでございます。
     次に,3の予算の概要でございますが,監査委員諸費といたしまして1億7,566万8,000円でございます。これは,監査委員の報酬,事務局職員の給与等の人件費や,監査に関する事務費でございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 61 ◯藤島委員長 以上で第1班関係の事務事業についての説明聴取を終了しますが,説明漏れ,追加することはございませんか。  ないようですので,ただいまの説明に対する質疑に入りますが,今回は,説明内容の確認程度にとどめていただくようお願いいたします。  質疑がありましたらお願いします。  ないようですので,以上で第1班関係の事務事業の説明聴取を終了いたします。  第1班の皆様には,これからもよろしくお願いいたします。  ここで,暫時休憩いたします。  なお,会議再開は,2時40分といたします。                 午後2時22分休憩      ───────────────────────────────                 午後2時40分開議 62 ◯藤島委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  議事に入ります前に,委員改選後初めての委員会でございますので,一言御挨拶を申し上げます。  さきの第4回定例会におきまして,総務企画委員長に選任されました藤島でございます。どうぞよろしくお願いします。  本委員会が所管する事項は,本県の管理部門,企画開発部門に属し,県政運営の基本として非常に重要なものであり,委員長としてその職責の重さを痛感しているところであります。  本県におきましては,来月11日に開港を迎えます茨城空港を初め,茨城港常陸那珂港区,東関東自動車道水戸線や圏央道といった陸・海・空の広域交通ネットワークの整備が進められておりますほか,つくばの科学技術やJ-PARCを活用した県内産業の活性化に向けた取り組みも進められております。  一方,地域間格差の解消や,バスや鉄道といった住民に身近な公共交通の維持,活性化などの課題に対しても,鋭意,取り組みが進められているところであります。  本県財政は,これまでにない危機的な状況が続いておりますが,時代の流れを的確にとらえ,明確な将来展望のもと,県土全体を見据えた施策を講じていくことがこれまでにも増して重要となってきております。  どうぞ,執行部の皆様におかれましては,県勢発展のため,効果的な施策の展開と着実な実施に御尽力されますようお願いいたします。  本委員会におきましても,県行政が置かれている状況を踏まえ,案件の十分な審査,調査を行い,県民の負託にこたえてまいりたいと考えております。  本委員会の運営が,円滑かつ充実したものとなるよう,副委員長ともども努めてまいりますので,執行部の皆様の御協力,御支援をお願いいたしまして,挨拶とさせていただきます。  続いて,錦織副委員長から御挨拶をお願いいたします。 63 ◯錦織副委員長 副委員長に選任されました錦織であります。  藤島委員長を補佐しながら,先輩並びに同僚委員の皆様方,また,執行部の皆様方の御協力をいただきながら,円滑かつ充実した委員会運営を心がけたいと思いますので,御支援のほどよろしくお願いします。 64 ◯藤島委員長 次に,各委員の紹介でありますが,既に御存じのことと思いますので,省略させていただきます。  次に,委員会の審査方法でございますが,本委員会の審査に当たりましては,所管部局を2班に分け,第2班は,企画部と人事委員会事務局で構成する旨決定しておりますので,よろしくお願いをいたします。  それでは,第2班の出席説明者の紹介をお願いいたします。  初めに,福田企画部長。 65 ◯福田企画部長 企画部長の福田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは,まず,私の方から,企画部の出席説明者を紹介させていただきます。  理事兼科学技術振興監の福地伸でございます。  次長の榊真一でございます。  つくば・ひたちなか整備局長の安義隆でございます。  情報化統括監の前田正文でございます。  空港対策監の斎田陽介でございます。  参事の横山仁一でございます。  企画監の江尻善壽でございます。  企画課長の仙波操でございます。  情報政策課長の佐久間正敏でございます。  水・土地計画課長の安藤博昭でございます。  地域計画課長の加藤木高夫でございます。  事業推進課長の今瀬肇でございます。  空港対策課長の薮中克一でございます。  統計課長の椿一則でございます。  科学技術振興課長の中根一明でございます。  つくば地域振興課長の鈴木哲也でございます。  ひたちなか整備課長の大久保幸雄でございます。  企画課交通対策室長の大塚誠でございます。  情報政策課IT企画室長の角田英樹でございます。  地域計画課県北振興室長の小泉元伸でございます。  同じく,フィルムコミッション推進室長の沼尻憲でございます。  つくば地域振興課沿線整備調整室長の浅見秀世でございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 66 ◯藤島委員長 次に,神山人事委員会事務局長。 67 ◯神山人事委員会事務局長 それでは,人事委員会事務局の出席説明者の紹介をさせていただきます。  事務局長の神山光男でございます。よろしくお願いいたします。  続きまして,次長の萩谷俊明でございます。  以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 68 ◯藤島委員長 それでは,これより議事に入ります。  第2班の所管事務事業の説明聴取を行いますが,説明は,主要な事業についてのみ,簡潔にお願いいたします。  初めに,福田企画部長。 69 ◯福田企画部長 企画部の概要につきまして御説明させていただきます。  お手元にお配りしてございます資料1,平成21年度企画部の概要の1ページをごらんいただきたいと存じます。  まず,組織につきましては,企画部は,1部内局,10課で構成されております。  次に,4ページをごらん願いたいと存じます。  企画部の職員数でございます。一番下の欄に記載のとおり,1月1日現在で278名の現員となっております。  次に,飛びまして,20ページをごらん願いたいと存じます。  企画部主要事業についてでございます。  平成18年に策定いたしました県総合計画におきまして,「活力あるいばらきづくり」,「住みよいいばらきづくり」,「人が輝くいばらきづくり」の3つの目標を掲げ,施策の推進に努めているところでございます。  企画部といたしましては,「活力あるいばらきづくり」,「住みよいいばらきづくり」を所管しているところでございます。  この目標の実現に向けて企画部が取り組んでおります主な事業の概要について御説明させていただきたいと存じます。  まず,活力あるいばらきづくりでございます。  初めに,科学技術を活かした先端産業の育成のための科学技術拠点形成推進事業でございます。  大強度陽子加速器施設内に,県が独自に設置いたしました2本の中性子ビームラインの産業利用の促進につきましては,いばらき量子ビーム研究センターを拠点といたしまして,企業や研究者の方々が活動しやすい環境づくりなどに取り組んでいるところでございます。  また,県立試験研究機関の機能強化につきましては,大学や独立行政法人等の研究成果を,これまで以上に,県内企業や農林漁業者等に技術移転していくなど,県立試験研究機関が橋渡し役としての機能の強化を図ってまいりたいと考えております。  次に,人・もの・情報が活発に行き交う交流空間づくりについてでございます。  1項目目の茨城空港整備関連推進事業につきましては,3月11日の開港が目前に迫りまして,施設整備が大詰めを迎えているところでございます。  また,開港日に先立ちまして,3月7日に開港式を行う予定になっておりまして,各議員の皆様にも御出席をお願いしているところでございます。  就航対策につきましては,先月29日にスカイマーク株式会社から開港記念フライトが発表されたところでありまして,こうした動きを契機として,国内定期便の就航表明に向けて,引き続き働きかけを行っていきたいと考えております。  また,ローコストキャリアを含む国際線につきましても,さらなる就航路線の確保に向け,複数の航空会社と交渉を行っているところでございます。  ターミナルビルのテナントにつきましては,開発公社により,再公募を行っておりましたが,応募のありました国際線免税売店,物品販売店ともに,来週早々に決定する予定でございます。  次に,2項目目のITネットワーク社会づくり推進事業についてでございます。  情報通信環境の整備につきましては,山間部など,通信事業者の事業採算性や地域等の事情によりまして,携帯電話サービスの利用ができない地域がいまだにございます。国の支援事業を活用しながら,移動通信鉄塔施設の整備を促進し,地域間の情報通信格差の是正に努めているところでございます。  また,情報化統括監を中心に,業務・システムの効率化や経費削減の実現に向け,各システムに共通する機能を一元化した共通基盤システムの構築などを実施しているところでございます。  次に,3項目目の県北振興事業についてでございます。  県北地域の豊かな自然,首都圏からの近接性などを生かした移住や交流・二地域居住を促進するため,いばらきさとやま生活と銘打ち,積極的な情報発信に努めているところでございます。  特に,本年度は,東京銀座での相談窓口の開設,古民家を活用した地産地消レストラン幸久庵を開設するなど,人を呼び込むためにさまざまな取り組みを行っているところでございます。  また,財団法人グリーンふるさと振興機構と一体となりまして,教育旅行を呼び込むための地域の受け皿づくりを進めるなど,新たな交流空間づくりにも取り組み,県北地域の活性化に努めているところでございます。  次に,4項目目のつくばエクスプレス沿線開発事業についてでございます。  現在,沿線3地区におきまして,県施行の土地区画整理事業を実施しております。既に,駅周辺を中心とする街区では,マンション,商業施設等の立地が進みつつありますが,今後も,住むまちと同時に,働くまちとして整備していく必要がございます。  このため,本県沿線地域ならではのライフスタイルを「つくばスタイル」として提唱し,沿線地域の魅力を広く県内外に情報発信するとともに,ハウスメーカーのOBを嘱託職員として雇用するなど,民間ノウハウを取り入れながら,土地処分や企業誘致に全力で取り組んでいるところでございます。  次に,茨城ブランドの確立についてでございます。  いばらきイメージステップアップ事業につきましては,今年度から新たな取り組みとして,ハッスル黄門の着ぐるみが全国各地を訪問し,県産品や観光地,茨城空港など,本県の魅力をPRしているところでございます。  訪問先は全国18都道府県に及び,各地の新聞やテレビ,雑誌などで取り上げていただくなど,本県の知名度の向上やイメージアップが図られたところでございます。  次に,住みよいいばらきづくりのための広域交通施設整備促進事業についてでございます。  近年,公共交通を取り巻く環境が大変厳しい状況にあります。高齢者を初めとする県民の生活に必要な公共交通の維持確保に努めているところでございます。  本年度は,新たに,県,市町村等89団体で構成します茨城県公共交通活性化会議におきまして,今月から来月までの2カ月間にわたり,全県一体となって公共交通利用促進キャンペーンを展開することとしております。  具体的には,県内一斉ノーマイカーデーや,県内高校の新入生を対象にお試し乗車券を配布するなどの各種事業を行い,利用促進に努めているところでございます。  次に,資料には記載してございませんが,2点ほど御報告させていただきたいと思います。
     まず,1点は,開発公社に係る支援についてでございます。  開発公社につきましては,経営状況の悪化に加え,低価法導入により,債務超過に陥る見通しでありましたことから,平成21年度に,議会の御理解もいただき,初年度となる経営支援策を実施するとともに,茨城県開発公社経営改革プランを昨年10月に策定いたしまして,抜本的な事務事業の見直しと,徹底的な合理化による経営健全化に取り組んでいるところでございます。  2点目は,新たな総合計画の策定についてでございます。  現在の総合計画につきましては,平成22年度で計画期間が終了いたしますことから,新たな総合計画の策定に向け,昨年12月15日に開催されました総合計画審議会に諮問を行ったところでございます。  今後,総合計画審議会におきまして,各界各層の委員の皆様の幅広い観点から御審議をいただきますとともに,県議会や県民の皆様の御意見なども十分にお聞きしながら,平成22年度内を目途に,県政運営の基本方針となる新たな総合計画を策定してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。  詳細につきましては,後ほど,担当課長から説明させますので,よろしくお願いいたします。 70 ◯藤島委員長 次に,仙波企画課長。 71 ◯仙波企画課長 企画課関係の主な事業について御説明をいたします。  同じ資料でございますが,平成21年度企画部の概要の21ページをごらんいただきたいと思います。  まず,企画行政の推進についてでございます。  1の新しい総合計画の策定につきましては,昨年12月に総合計画審議会に諮問を行いまして,現在,3つの専門部会と総合部会を設置し,策定作業を進めているところでございます。  これまでに,県民アンケート調査の実施や,この1月には,市町村の意向調査や県民の意見を聴く会を各地域で行ってきたところであり,今後とも審議会で十分御審議いただきますとともに,県議会や県民の皆様の御意見をお聞きしながら,総合計画の策定を進めてまいります。  次に,2の新茨城県総合計画「元気いばらき戦略プラン」の推進についてでございます。  これは,現行計画の進捗状況の中間評価を行ったものであり,結果につきましては,新計画の策定に反映してまいります。  次に,イメージアップについてでございます。  1の全国漫遊いばらきPR事業でございますが,イメージアップのためには,メディアへの露出が重要でありますので,ハッスル黄門が全国18都道府県のメディアやイベント会場を直接訪問し,話題づくりを行ったことによりまして,地元の新聞社24社,テレビ局12社で取り上げられ,茨城県の観光地などのPRが図られたところでございます。  次に,22ページをごらん願います。  政策研究についてでございます。  1の総合政策の研究でございますが,県政に係る中長期的な課題の調査研究を行うものでございまして,今年度は,新たな公との連携・協働のあり方に係る調査研究などを行っているところでございます。  次に,電源立地地域の振興についてでございます。  1の電源三法交付金の交付等につきましては,電源地域における産業基盤施設や福祉施設などの整備等に対し,交付金を交付しているものでございます。  2の原子力地域振興事業費補助につきましては,核燃料等取扱税の一部を財源といたしまして,所在市町村や周辺市町村が行う公共施設の整備等に対し,補助金を交付しているものでございます。  次に,交通体系の整備促進についてでございます。  まず,1の地方鉄道の維持確保につきましては,鉄道事業者の安全性や利便性向上のための施設整備に対し補助を行うもので,常総線や真岡鉄道,ひたちなか海浜鉄道への支援を行ってきております。  3の地方バス路線等支援事業につきましては,広域的,幹線的なバス路線を維持するため,国,市町村とともにバス事業者に補助を行うとともに,県北山間地域で廃止代替バスを運行する市町村に対し,支援を行うものでございます。  次に,23ページでございます。  5の公共交通の活性化の推進につきましては,茨城県公共交通活性化会議を主体としまして,公共交通の活性化に向けたさまざまな取り組みを行っております。  共通の課題を抱える市町村をメンバーとする5つの地域公共交通研究会を設置し,公共交通対策の調査検討を進めますとともに,今年度は,初めての試みとしまして,2月から3月を公共交通利用促進キャンペーン期間と位置づけまして,関係者が一体となり,さまざまな事業を集中的に展開しております。  最後に,つくばエクスプレスの利用促進でございますが,今年度4月から9月までの上半期で,1日当たりの平均乗車人員が27万人を超えるなど,利用人員は着実に伸びてきております。  このため,県といたしましては,首都圏新都市鉄道株式会社や沿線自治体等と連携しながら,つくばエクスプレスのPRに努め,なお一層の利用促進を図ってまいりますほか,東京延伸の実現に向けた関係都県等との協議を引き続き続けてまいります。  以上,企画課関係事業の主な概要でございます。よろしくお願いいたします。 72 ◯藤島委員長 次に,佐久間情報政策課長。 73 ◯佐久間情報政策課長 情報政策課の主な事業につきまして御説明申し上げます。  平成21年度企画部の概要の24ページをごらん願います。  初めに,電子県庁の構築,運営,管理についてでございます。  1から3につきましては,財務,給与などの業務処理を行う汎用コンピューター,各所属を結ぶ行政情報ネットワークシステム,総合文書管理システムなど,全庁にまたがる情報システムについて適正な運用管理を行っているところでございます。  4の業務・システム最適化の推進につきましては,情報化統括監を中心に,業務とあわせたシステムの見直しや,IT調達の適正化の推進を行っているものでございます。  5の共通基盤システムの構築及び汎用コンピューターのサーバ化につきましては,職員認証や決裁など,共通する機能を一元化します共通基盤システムを構築しますとともに,大型汎用コンピューターを廃止しまして,小型コンピューターであるサーバに移しかえ,業務の効率化,運用経費の削減に取り組んでいるところでございます。  続きまして,25ページをごらん願います。  ITネットワーク社会づくりの推進についてでございます。  まず,1につきましては,県の情報化計画であるIT戦略推進指針及びアクションプランに基づきまして,県民一人一人がうれしいと実感できる情報交流社会の実現を目指し,IT施策を推進しているところでございます。  2のいばらきブロードバンドネットワーク──IBBNの運用管理・利用促進でございます。  IBBNは,県内の高速大容量の情報通信基盤として市町村と共同運営しているものでございまして,行政においては33のシステム,産業利用では93社に利用承認をしているところでございます。  次に,26ページをごらん願います。  3の移動通信用鉄塔施設整備支援事業でございます。  携帯電話の利用可能な地域を拡大するために,市町村の移動通信用鉄塔施設の整備に対して支援を行っております。現在,日立市,北茨城市,大子町の3市町で計13基の鉄塔を整備しているところでございます。  次に,国及び市町村と連携したシステムの整備・運営についてでございます。  1の情報基盤の運用管理につきましては,県内全市町村と接続している総合行政ネットワーク,いわゆるLGWAN,公的な電子証明書の発行を行う公的個人認証サービスや住民基本台帳ネットワークシステムにつきまして,適正な運用を図っているところでございます。  2の県,市町村連携の推進でございます。  県民サービスの充実を図るためには,県のみならず,県民に身近な市町村において電子自治体の構築を推進することが重要でございますことから,(2)の統合型GIS,(3)の電子申請・届出システム及び(4)の公共施設予約システムにつきまして,市町村と共同運用を行っているところでございます。  以上,情報政策課の主な事業の概要でございます。よろしくお願いいたします。 74 ◯藤島委員長 次に,安藤水・土地計画課長。 75 ◯安藤水・土地計画課長 それでは,水・土地計画課の主な事業の概要について御説明申し上げます。  27ページをごらん願います。  まず,水資源開発利用についてでございます。  1の水資源開発促進につきましては,安定した水資源確保を図るため,国などが実施する霞ヶ浦導水,八ッ場ダム,湯西川ダム等の各事業に参画しております。  国は,平成22年度政府予算案におきまして,全国のダム事業を継続して進めるものと検証の対象とするものに区分いたしました。その結果,湯西川ダムは事業を継続するものとされましたが,霞ヶ浦導水,八ッ場ダムなどの各事業は検証対象に区分されまして,国の有識者会議が本年夏ごろに示す新たな基準に沿って個別に検証が行われることとされました。  各ダムの必要性は,本県のみならず,関係都県も同様でありますので,事業の推進等に関しまして,関係都県と連携,協調して対応し,安定した水資源確保を図ってまいりたいと考えております。  4の地下水対策につきましては,県地下水の採取の適正化に関する条例に基づきまして,鹿行,県南,県西,各地域の地下水の適正利用を図っているところでございます。  次の工業用水道事業促進につきましては,霞ヶ浦導水事業や霞ヶ浦開発事業によりまして工業用水を確保するほか,一般会計から企業局への貸し付け等を行っているところでございます。  28ページをごらん願います。  まず,土地利用計画についてでございます。  1の国土利用計画の管理運営につきましては,土地利用の現況把握などを行いまして,県の国土利用計画の進行管理に努めているところでございます。  次に,土地取引規制についてでございます。  1の土地取引届出制度の運用につきましては,一定規模以上の土地取引につきまして届け出を行わせ,それに関しまして,審査,指導を行っているところです。  3の地価調査事業につきましては,毎年7月1日現在の住宅地,商業地など,県内600地点の基準地の標準価格を判定,公表しております。  最後の土地利用調整につきましては,5ヘクタール以上の大規模な土地開発事業につきまして,県土利用の調整に関する基本要綱に基づき事前協議を行い,関係法令等との調整を実施いたして,県土の合理的利用の推進を図っているところでございます。  水・土地計画課からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 76 ◯藤島委員長 次に,加藤木地域計画課長。 77 ◯加藤木地域計画課長 続きまして,地域計画課の主な事務事業につきまして御説明申し上げます。  29ページをごらんいただきたいと思います。  初めに,総合的,広域的な地域振興対策でございます。  同ページ中段,4のいばらきイメージアップ大賞顕彰事業でございます。  この賞は,本県のイメージアップを図るため,平成18年度に創設し,今年度は,ひたち海浜公園で開催し,ことしで10年目となるロック・イン・ジャパン・フェスティバルを大賞に,その他4件を奨励賞としたところでございます。  次に,その下の5の茨城県総合物流計画の推進でございます。  茨城港を中心とした北関東自動車道沿線地域等におきまして,広域連携物流特区計画の推進などにより,京浜港に依存しない新たな物流システムの構築を目指すなど,物流の効率化,活性化に向け,茨城県総合物流計画の進捗を図っているところでございます。  続きまして,県央・鹿行地域の振興についてでございます。  同ページ下段の1の北関東自動車道沿線地域の振興でございます。  北関東自動車道につきましては,平成23年度に全線開通が予定されているところでございますが,沿線地域の振興を図るため,県及び沿線8市町,NEXCO東日本を構成員とする協議会が主体となり,ホームページなどによる沿線地域資源等の情報発信を行っているところでございます。  次に,30ページをお開き願います。  上段2の行方地域の振興でございますが,地元2市などとともに,行方地域の豊かな資源を生かした新たな交流方策の検討を行っているところでございます。昨年11月には,行方地域の水辺の自然・文化,食を通じた地域づくりをテーマとしたシンポジウムを開催したところでございます。  続きまして,県南・県西地域の振興でございます。  まず,同ページ中段の1の圏央道沿線地域の振興でございます。  現在,整備が進められております圏央道の整備効果を沿線地域の活性化につなげるため,県南・県西地域にまたがります沿線13市町村等とともに,企業誘致,あるいは交流人口の拡大に取り組んでいるところでございます。  次に,3のアーカス・プロジェクトの推進でございます。  芸術を通した魅力ある地域づくりを図るため,本年度は,世界57カ国,401名の応募の中から3名の若手アーティストを招き,地域の住民の方々との交流事業,成果発表会を実施したところでございます。  次に,31ページをごらんください。  県北地域の振興でございます。  同ページ中段の3のグリーンふるさと圏活性化の推進でございます。  財団法人グリーンふるさと振興機構が実施する地場産業の振興,グリーンツーリズムの推進,交流居住の推進の各事業等に対しまして支援を行うなど,県北地域の活性化に努めているところでございます。  同ページ下段6のいばらきさとやま生活支援員等の設置でございます。  首都圏におけるいばらきさとやま生活の総合PR窓口として,東京銀座に相談員を配置し,田舎暮らしに関心の高い方々を対象としたセミナーを定期的に開催するなど,県北地域への移住や交流・二地域居住の促進を図っているところでございます。  32ページをお開き願います。  フィルムコミッションの推進でございます。  映像を通した本県のイメージアップを図るため,積極的なロケ誘致,支援を行っているところでございます。  また,本年1月に,茨城県内でのロケ支援作品が2,000作品に達したことを記念いたしまして,いばらきロケ支援2000作品達成記念映像祭を実施しているところでございます。  以上が地域計画課の平成21年度の主な事業でございます。よろしくお願いいたします。 78 ◯藤島委員長 次に,今瀬事業推進課長。 79 ◯今瀬事業推進課長 続きまして,事業推進課の事務事業の概要でございますが,33ページをごらんいただきたいと思います。
     まず,鹿島臨海工業地帯の整備推進でございますが,これは,鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計で実施している事業でございます。  主なものとして,2の工業用地分譲の推進でございますが,奥野谷浜工業団地への企業誘致を進めており,平成21年度は,現時点で,太陽光発電用ポリシリコンの製造,販売を行う新日本ソーラーシリコン株式会社に拡張用地として分譲したところであります。  4の鹿島港の整備促進については,現在,北公共埠頭地区港湾関連用地の整備を進め,早期処分を図ろうとしているところでございます。  7のカシマサッカースタジアムの管理運営につきましては,指定管理者である鹿島アントラーズFCが,ノウハウを生かした事業展開に取り組んでおります。  また,県としては,10月補正予算で,地球にやさしいスタジアム化を目指し,国の交付金を活用して,老朽化した観客席の一部をリユース可能な素材のいすに更新するとともに,太陽光発電システムやLED街灯などの整備を進めているところでございます。  なお,下の8にあるように,鹿島開発は,構想策定以来50年を迎えたことから,昨年4月に記念事業を実施いたしました。  34ページをごらんいただきたいと思います。  産業立地の促進でございます。  1の工業団地整備の調整とともに,2の開発公社の指導監督を行っているところでございますが,3の開発公社への支援につきましては,先ほど部長からもありましたとおり,平成21年度を初年度とする経営支援策を実施するとともに,抜本的な事務事業の見直しと,徹底的な合理化による経営健全化を進めるため,茨城県開発公社経営改革プランを策定し,10月の第7回県出資団体等調査特別委員会及び12月の第4回定例会総務企画委員会において御審議をいただいたところでございます。  プラン本体については,補足資料の方につけさせていただきましたが,主な内容といたしましては,県及び開発公社の対応方針,あるいは県の支援計画等で構成しております。  今年度から平成30年度までの10年間を計画期間としております。  県としては,開発公社が改革プランを着実に実施,実現できるよう支援を行い,10年後には必要最小限の組織として自立ができるよう,開発公社への指導を徹底してまいります。  続きまして,産業拠点活性化の推進でございますが,立地推進室,産業立地推進東京本部と連携し,企業誘致を進めており,リース制度や県税課税免除などとともに,今年度,新たに創設した立地促進補助金を最大限に活用するほか,分譲価格の引き下げを行うことにより,企業の立地しやすい環境を提供し,立地促進を図っているところであります。  平成21年度は,現時点で,宮の郷工業団地で,木材チップの製造保管を行っている株式会社北越フォレストがリース拡張,また,茨城中央工業団地で,衣料品小売業のポイントの物流子会社,株式会社ポジックが新規立地したところであります。  当課所管の工業団地につきましては,そこの(1)から(8)に記載しているとおりでございますが,35ページの一番下,(9)江戸崎工業団地につきましては,今年度,県が開発公社から用地を取得し,企業局に所管がえした上で,企業局が事業を実施することとしております。  また,36ページでございますが,(10)未造成工業団地等でございますが,開発公社への支援策の一環として,県が開発公社から事業承継し,今後,県が利活用方策等の検討を進めることとしたところであります。  以上,事業推進課の主な事業の内容でございます。よろしくお願いいたします。 80 ◯藤島委員長 次に,薮中空港対策課長。 81 ◯薮中空港対策課長 空港対策課の主な事業の概要について御説明申し上げます。  平成21年度企画部の概要,37ページをごらんください。  あわせて,補足資料の上から4冊目の茨城空港についてにつきましてもごらんいただければというふうに存じます。  まず,平成21年度企画部の概要,37ページの上にあります空港本体についてでございますけれども,空港本体につきましては,国の直轄事業となっておりまして,その全体事業費は約220億円,県の負担はその3分の1の約70億円でございます。  現在,整備は順調に進んでいるところでございます。  空港の運用時間につきましては,開港時は朝の9時半から21時までとなる予定でございます。  なお,運用時間につきましては,環境アセスメントで想定しております8時から21時の13時間の枠内で,今後の就航状況にあわせて対応することとなっております。  続きまして,関連事業についてでございます。  3の空港駐車場の整備につきましては,5.4ヘクタール,約1,300台の無料駐車場を整備しているところでございます。  給油施設の整備につきましては,200キロリットルの給油タンクを2基整備しているところでございます。  空港周辺環境の整備につきましては,緑地の維持管理等を行っているところでございます。  6の就航対策・利用促進の取り組みにつきましては,まず,国内線につきましては,冒頭,部長から説明がありましたように,スカイマーク株式会社から,開港日の3月11日に,計4便の茨城空港開港記念フライトの実施が発表されたところでございます。今後,国内定期便の就航に向け,引き続き,働きかけを行ってまいります。  国際線につきましては,アシアナ航空に続くさらなる路線確保に向けて,中国,フィリピン,マレーシア,マカオ等の航空会社と交渉を行っているところでございます。  チャーター便につきましては,開港記念チャーターといたしまして,台湾8往復,ハワイ1往復が予定されておりますほか,ゴールデンウィークには,海南島やグアム島などへ最大20往復の運航計画が発表されているところでございます。  なお,3月11日当日の運航スケジュール,あるいはパンフレット等につきましては,補足資料の中に添付してございますので,後ほどごらんいただければと思います。  利用促進の状況につきましては,茨城空港利用促進等協議会を中心に,各種媒体を活用した広報や各種イベントへの出展PR等を行っているところでございます。  最後に,ターミナルビルの整備につきましては,事業主体であります開発公社に対しまして,無利子貸し付けを行っているところでございます。  また,テナントの状況でございますが,既に内定しております6店舗とは,近日中に契約がまとまる見込みでありますほか,新たに,免税店,物販店の2店舗の応募があり,来週早々には選定される予定でございます。  以上が空港対策課の主な事業の概要でございます。よろしくお願いします。 82 ◯藤島委員長 次に,椿統計課長。 83 ◯椿統計課長 統計課の事務事業について御説明申し上げます。  38ページからでございます。  最初に,統計調査の実施の項目でございます。  1番目の県単統計調査では,県内の物価の動向を明らかにします茨城県消費者物価調査,人口や世帯の移動状況を明らかにします常住人口調査,それから,景気動向を調査します景気ウォッチャー調査,この3調査を実施しております。  2番目は,国からの委託統計調査の項目でございます。労働力調査など経常的な調査12調査,農林業センサス,経済センサスなど5年に1度の周期で実施します調査がございますが,それら3調査を実施しておるところでございます。  次に,統計資料の加工・分析・整備の項目でございます。  主なものといたしましては,1番目,県の経済活動の実態を把握し,公表しております県民経済計算,それから,3番目では,産業連関表を活用しまして,県内におけます経済波及効果の分析を行う政策形成支援,そのほか,4番目では,景気の動向の現状把握,将来予測を行います指標の景気動向指数の作成などでございます。  次に,39ページの統計情報の提供の項目でございます。統計年鑑,茨城早わかりなどの各種の統計資料の作成,刊行を行っております。関係機関に提供をしますとともに,県庁舎の3階に行政情報センターがございます。そちらの方でも閲覧に供しているところでございます。  また,いばらき統計情報ネットワークなど,インターネットを活用しました電子メディアによる統計情報も提供しております。  次に,統計の普及・啓発の欄でございます。  統計調査員の資質の向上を図るため,研修会を開催しましたり,統計グラフコンクール,統計功労者表彰式を開催いたしまして,統計知識の普及・啓発に努めておるところでございます。  最後に,システム開発の欄でございます。  消費者物価指数の作成や,常住人口調査の集計につきまして,これまで汎用コンピューターの処理で集計をしておりましたけれども,パソコン処理に移行します新たなシステムの開発を行っておるところでございます。  統計課関係は以上でございます。よろしくお願いいたします。 84 ◯藤島委員長 次に,中根科学技術振興課長。 85 ◯中根科学技術振興課長 続きまして,科学技術振興課関係の主な事業につきまして御説明申し上げます。  40ページをごらん願います。  初めに,研究開発の強化とその産業利用の促進でございます。  1の県中性子ビームラインの産業利用の推進につきましては,東海村にございます大強度陽子加速器施設J-PARCの中に,材料構造解析装置と生命物質構造解析装置という2本の中性子ビームラインを整備するとともに,J-PARCの近接地に利用者支援のための施設であるいばらき量子ビーム研究センターを設置し,産業利用の促進に努めているところでございます。  現在,リチウムイオン電池の材料の機能解析や,たんぱく質の構造解析などに利用されておりますとともに,県では,県内企業への優遇措置を初め,全国の有力企業等が参加する中性子利用のための研究会を運営しております。  次に,2のいばらきイノベーション戦略の推進についてですが,人材育成などイノベーション創出のための基盤づくりとともに,携帯電話等の電子機器などを生産するために不可欠な,希少資源であるレアメタルの効率的な回収や,分離技術,評価などを行うプロジェクトを推進するなど,茨城県の強みとなる事業領域で産学官が共同して研究を行うものでございます。  1つ飛びまして,4の県立試験研究機関の機能強化は,今年度,県立試験研究機関の機能強化に向け,全体方針の策定,中期運営計画や機関評価の指針を決定し,来年度から各研究機関ごとにそれらを策定,実施することにしております。  これらの取り組みにより,研究システムの効率化,研究開発能力の強化などを進め,大学,独立行政法人の研究を県内産業へ技術移転するといった橋渡し機能の強化を図ってまいりたいと考えております。  また,5のエネルギー政策の推進では,地球環境問題への対応が求められている中,新エネルギー等の普及啓発に力を入れているところでございます。  1つ飛びまして,7の生活支援ロボット開発支援事業につきましては,本年度10月補正予算で御承認いただいたもので,国の交付金で行う事業でございます。少子高齢化社会に向け,介護,福祉等に活用する生活支援ロボットへの期待が高まっている中で,茨城発の技術を用いた実用レベルの生活支援ロボットの運用のための事例づくりや,人材育成などの実証研究を支援し,生活支援ロボットの普及やロボット関連産業の振興を目指すものであります。  次に,科学技術を支える人材の育成と確保でございます。  1の茨城県科学技術振興財団が行う江崎玲於奈賞やつくば賞などの顕彰事業への支援のほか,次の41ページの2の科学オリンピック等の開催支援をしております。将来を担う高校生を対象に,昨年7月には,世界56カ国と地域が参加した国際生物学オリンピックや,8月には全国物理コンテストである物理チャレンジが開催されました。これらの大会の開催や県内高校生の活躍が,科学技術への関心を呼び起こし,科学技術創造立県を支える人材の育成になるものと考えております。  最後に,県民が一体となって科学技術を支えていく社会づくりでございます。  つくばに集積している世界最先端の研究機関を実際に見て,より多くの方々に科学技術を身近に体感してもらうよう,つくばサイエンスツアーを実施しており,昨年度は年間65万人の方々が研究機関等を見ていただきました。  科学技術振興課関係は以上でございます。よろしくお願いいたします。 86 ◯藤島委員長 次に,鈴木つくば地域振興課長。 87 ◯鈴木つくば地域振興課長 続きまして,つくば地域振興課の主な事業概要について御説明いたします。  同じ資料1の42ページをごらん願います。  まず,筑波研究学園都市の整備推進でございます。  筑波研究学園都市は,昭和55年に概成し,約30年が経過しようとしておりまして,近年では,国家公務員宿舎跡地の利用問題や,地球環境問題に対応した研究開発の連携の推進など,新たな課題も出てきております。  このため,1にありますように,立地機関やつくば市などと協働で,将来像やその実現のための戦略などを内容とする新たなつくばのグランドデザインを策定することといたしまして,先月,取りまとめを行い,公表したところでございます。今後は,このグランドデザインに掲げた将来像の実現に努めてまいります。  次に,つくば国際会議場の管理運営でございます。  平成18年度から,茨城県科学技術振興財団など7団体で構成するつくばコングレスセンターを指定管理者として,その運営を行っているところでございます。  次の事項からは,つくばエクスプレス沿線開発関係でございます。  県では,現在,伊奈・谷和原地区など3地区において土地区画整理事業を進めておりますとともに,都市再生機構が施行いたします葛城地区など2地区を加えました5地区において,先買い事業により県有地を確保しております。  開発地区の概要等につきましては,お手元の資料2として,土地情報のパンフレットなどを配付しておりますので,後ほどごらんいただければと存じます。  まず,42ページ下段のTX沿線まちづくりPR事業でございますが,これは,沿線地域全体のPRを行うもので,1といたしまして,都市再生機構などと共同で協議会を設置し,本県沿線ならではの暮らし方を「つくばスタイル」として提唱しまして,首都圏などに向けたPR事業を行うものでございます。  また,2はムック誌「つくばスタイル」の発行支援を行うものです。  次に,43ページをごらん願います。  上段の土地区画整理事業でございますが,県施行により,1の伊奈・谷和原地区,2の島名・福田坪地区,3の上河原崎・中西地区の土地区画整理事業を,それぞれ事業計画に沿って進めようとするものです。  次に,中段のまちづくり推進事業でございますが,これは,1及び2にございますように,それぞれ先買いにより保有しております県有地の処分並びにその取得資金でございます県債の資金管理などを行うものでございます。  3のPR推進・販売推進事業は,先買い地及び保留地の処分促進のため,さまざまなメディアを活用したPRや,みらい平駅前などに設置しております情報ステーションを活用した宅地分譲情報などの提供と,首都圏などの企業向けのまちづくり説明会や現地案内会など,企業誘致活動を行うものです。  土地の処分状況につきましては,平成22年の1月末までに処分予定面積412.1ヘクタールのうち,約14.6%,60ヘクタールの処分を行ったところでございます。ここ一,二年は,長引く景気低迷などにより,厳しい状況が続いておりますが,これまで以上に積極的に企業誘致活動などを行い,処分促進に努めてまいりたいと考えております。  最後に,下段のTX沿線緑地保全事業でございますが,これは,葛城地区及び島名・福田坪地区で,オオタカを初めとする生態系を保全するために計画いたしました大規模緑地につきまして,現在は特別会計で取得した先買い地を当てておりますが,昨年度の県議会財政再建等調査特別委員会の御報告等を踏まえまして,都市公園として適切に管理することといたしまして,一般会計で改めて取得しようとするものです。  その際,今年度創設されました地域活力基盤創造交付金を活用することができましたので,葛城地区につきましては,10月補正で予算計上させていただきました。  また,島名・福田坪地区につきましても,引き続き,国の資金の確保などに努め,県の将来負担の抑制を図ってまいりたいと考えております。  以上,つくば地域振興課の主な事業の概要でございます。よろしくお願いいたします。 88 ◯藤島委員長 次に,大久保ひたちなか整備課長。 89 ◯大久保ひたちなか整備課長 続きまして,ひたちなか整備課関係につきまして御説明申し上げます。  同じく,資料の44ページをお開きを願います。  初めに,ひたちなか地区開発推進でございます。  まず,1のひたちなか地区開発に係る総合調整でございます。  ひたちなか地区におきましては,常陸那珂港区を初めとして,国営ひたち海浜公園や北関東自動車道,さらに,常陸那珂火力発電所など,国,県等による各種事業が順次進められております。これらの事業が総合的かつ円滑に推進できるよう,総合調整を行うものでございます。  続いて,2の都市づくりの推進でございます。  これは,土地区画整理事業により整備された地区へ,商業・業務系の事業者を誘致するものでございます。  続いて,3の中核施設の整備推進でございます。  ひたちなか国際展示場の整備につきましては,県の財政状況により事業が中断されておりますが,本地区の中核施設として位置づけられておりますことから,引き続き,事業化に向けた情報収集を行ってまいります。
     続きまして,4のひたちなか地区留保地の利用促進でございます。  留保地利用計画に基づくまちづくりを推進するため,広大な留保地の処分等につきまして,国,県,地元市村による協議,調整を行うものでございます。  次に,ひたちなか地区インフォメーション事業でございます。  これは,地区の総合案内窓口として,ひたちなかインフォメーションセンターにおきまして,情報提供や現地案内などを行い,当地区のPRに努めております。  次に,常陸那珂工業団地造成事業推進でございます。  企業誘致につきましては,これまで,対象企業の拡大やリース制度の導入など,企業ニーズに対応した分譲を促進してまいりました。昨年3月には,川崎製作所が操業を開始したほか,昨年7月には,リース契約であった日立建機の工場用地について売却を行ったところでございます。  今後も,交通アクセスの優位性や立地優遇制度などをPRしながら,企業立地を促進してまいります。  続いて,地域計画推進でございます。  まず,1の常陸那珂火力発電所の立地PRでございます。  これは,火力発電所に対する啓発事業といたしまして,地域振興イベントの開催や火力発電所の見学会などを行うものでございます。  最後に,2の留保地等の利用促進でございます。  これは,地区内の留保地の利用を促進するため,地区の認知度の向上やイメージアップのための方策を検討,実施するものでございます。  以上がひたちなか整備課の主要事業でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 90 ◯藤島委員長 最後に,神山人事委員会事務局長。 91 ◯神山人事委員会事務局長 それでは,人事委員会事務局の概要につきまして御説明をさせていただきます。  お手元の説明資料,平成21年度人事委員会事務局の概要の1ページをお開き願います。  まず,人事委員会の組織でございます。  人事委員会は,地方公務員法に基づく人事行政の中立的かつ専門的な機関として,委員3名で構成しております。  また,事務局は,総務課,職員課の2課で構成し,職員数は17名となっております。  次に,平成21年度当初予算でございますが,委員の報酬,職員の給与,事務費を合わせまして,総額1億6,029万1,000円となっております。  次に,2ページをお開き願います。  主な事務事業の概要でございます。  まず,(1)の人事委員会の開催でございます。  職員の任用,給与など,人事行政に関する議案を審議するため,年間30回程度の人事委員会を開催しております。  次に,(2)の採用試験等の実施でございます。  人事委員会におきましては,県職員等の採用試験,採用選考を実施しますとともに,定期人事異動等に伴う昇任選考を実施しております。  なお,優秀な人材を確保するため,お手元に別途お配りしております職員採用のパンフレットのほか,インターネットなどを通じて情報を提供しますとともに,受験希望者を対象として,採用試験説明会を開催しているところです。  平成21年度の採用試験の結果は,資料中ほどの表に記載してございますが,この試験により,資質,能力とも,県職員にふさわしい人材の確保が図られているものと考えております。  次に,(3)の給与等に関する報告及び勧告でございます。  職員の給与につきましては,国や他の都道府県の職員並びに民間企業の従業員の給与などとの均衡を図る必要がございますことから,県職員の給与の実態と民間事業所の給与の実態などの調査,分析を行い,毎年,議会と知事に対しまして,職員の給与等に関する報告及び勧告を行っているところでございます。  平成21年度の勧告におきましては,5月に期末勤勉手当の0.2月分を凍結する勧告を行い,また,10月には,平成15年以来6年ぶりに,月例給,ボーナスともに引き下げる勧告を行ったところでございます。  次に,(4)の措置要求及び審査請求事案の審査でございます。  職員が,給与,勤務時間,その他の勤務条件の改善を求めて人事委員会に措置要求を行った場合,並びに職員が任命権者から懲戒処分など職員の意に反する不利益な処分を受け,その取り消し,または修正を求めて人事委員会に不服申し立てを行った場合,公正中立な立場から,必要な審査を行っているところでございます。  最後に,(5)の労働基準の監督でございます。  職員の安全と健康など労働条件を保護するため,労働基準法,労働安全衛生法に基づき,人事委員会が所管する県税事務所や県立高等学校,あるいは警察署などに対しまして,労働基準監督機関としての職務権限を行使しているところでございます。  人事委員会の事業概要につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。 92 ◯藤島委員長 以上で第2班関係の事務事業についての説明聴取を終了しますが,説明漏れ,追加することはございませんか。  ないようですので,ただいまの説明に対する質疑に入りますが,今回は,説明内容の確認程度にとどめていただくようお願いいたします。  質疑がありましたらお願いします。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 93 ◯藤島委員長 ないようですので,以上で第2班関係の事務事業の説明聴取を終了いたします。  第2班の皆様には,これからもよろしくお願いいたします。      ─────────────────────────────── 94 ◯藤島委員長 以上で本日予定しました案件はすべて終了いたしました。  これにて委員会を閉会いたします。  本日は,お疲れさまでした。                 午後3時42分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...