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  1. 茨城県議会 2010-02-02
    平成22年土木常任委員会  本文 開催日: 2010-02-02


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午後1時開議 ◯森田委員長 ただいまから,土木委員会を開会いたします。      ─────────────────────────────── 2 ◯森田委員長 本日は,委員改選後初めての委員会でございますので,議事に入ります前に,一言ごあいさつを申し上げます。  さきの平成21年第4回定例会におきまして,本委員会の委員長に指名されました森田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  さて,本委員会が所管いたします土木部におきましては,本県産業経済発展の基盤となる陸・海・空の交通ネットワークの整備や,県民の安全で快適な生活を守るためのさまざまな事業に取り組まれております。  近年,本県におきましては,つくばエクスプレスの開通や北関東自動車道県内全区間の開通,圏央道の整備など広域交通ネットワークの整備が進められており,また現在,3月11日の茨城空港の開港に向けた周辺道路等の整備が,急ピッチで進められているところであります。こうした基盤整備が進められてきた結果,この春からメルセデス・ベンツ新車整備センターが,日立に集約されて国内唯一の拠点となることや,日産自動車の日立港区からの輸出が始まるなど,その成果が着実にあらわれてきておりますが,県土の均衡ある発展をさらに図るためには,今後,さらなる整備の促進が求められておるところであります。  こうした中,公共事業に係る来年度の政府予算案が示されましたが,その内容は,対前年度比マイナス18.3%という大幅な削減となっております。加えて,本県財政は長引く景気低迷による県税収入の落ち込みや,三位一体の改革による交付税の削減により,危機的な状況に置かれております。  このように,公共事業を取り巻く環境は依然厳しいものがありますが,本県において公共事業の果たす役割は大変重要でありますので,限られた予算の中で,今後はより一層重点的かつ効率的な整備を着実に進めなければなりません。  本委員会といたしましては,こうした状況を踏まえながら,県土の発展と県民の安全な生活を確保するため,十分な審査及び調査を行い,県民の負託にこたえてまいりたいと考えております。  委員の皆様並びに土木部長を初め,執行部の皆様の御協力をお願い申し上げまして,一言ごあいさつにかえます。  続いて,本澤副委員長からごあいさつをお願いします。 3 ◯本澤副委員長 このたび,副委員長に指名されました本澤でございます。  森田委員長を補佐し,委員各位並びに執行部の皆様の御協力をいただきながら,円滑な委員会運営に努めてまいりたいと思いますので,よろしくお願いいたします。      ─────────────────────────────── 4 ◯森田委員長 次に,各委員の紹介でありますが,既に御承知のことと思いますので,省略させていただきます。      ─────────────────────────────── 5 ◯森田委員長 次に,委員席についてお諮りいたします。  委員席につきましては,ただいま御着席のとおりといたしたいと思いますが,御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    6 ◯森田委員長 御異議なしと認め,そのように決定しました。      ─────────────────────────────── 7 ◯森田委員長 次に,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  萩原委員と青山委員にお願いいたします。      ─────────────────────────────── 8 ◯森田委員長 次に,本委員会の担当書記を紹介いたします。  議事課係長,飯岡勇君,政務調査課係長,片岡唯明君であります。      ─────────────────────────────── 9 ◯森田委員長 次に,出席説明者の紹介を須藤土木部長からお願いいたします。  須藤土木部長。 10 ◯須藤土木部長 土木部長の須藤修一でございます。よろしくお願い申し上げます。  それでは,出席説明者の御紹介をさせていただきます。  土木委員会資料の1ページに名簿がございますが,紹介は着席順にさせていただきます。  委員の皆様から向かって私の左側でございますが,理事兼次長の栗田則夫でございます。  都市局長の進藤崇でございます。  参事兼用地課長の鶴田隆でございます。  技監兼道路建設課長の羽部道紀でございます。  監理課長の根本俊英でございます。  続きまして,委員の皆様から向かって私の右側でございますが,総括技監の村田正文でございます。  港湾振興監の佐々木宏でございます。  技監兼検査指導課長の諸橋伸明でございます。  技監兼建築指導課長の内藤初男でございます。  2列目に参りまして,委員の皆様方から向かって右側からでございますが,下水道課長の鈴木守でございます。  都市整備課長の宇野光義でございます。  営繕課長の長谷川幸正でございます。  河川課長の高須進でございます。  企画監の澤田勝でございます。  道路維持課長の宮本正治でございます。  港湾課長の須藤賢一でございます。  都市計画課長上遠野和夫でございます。  公園街路課長の立藏義明でございます。  住宅課長の野澤謙次でございます。  3列目に参りまして,向かって右側からでございますが,港湾課港湾経営室長の浅野康雄でございます。  道路建設課高速道路対策室長の坪山克之でございます。      ───────────────────────────────  河川課ダム砂防室長の照沼孝雄でございます。  住宅課住宅供給公社対策室長の吉見剛でございます。  以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 11 ◯森田委員長 次に,本日の日程について申し上げます。  本日は,まず,本委員会の所管事務事業について,執行部から説明聴取を行い,続いて質疑を行います。  なお,質疑は,執行部の説明内容で御理解いただけなかった点などについて,確認程度にとどめていただきますようお願いいたします。      ─────────────────────────────── 12 ◯森田委員長 それでは,これより議事に入ります。  ただいまから,土木部関係の事務事業の説明聴取を行います。  初めに,須藤土木部長。 13 ◯須藤土木部長 それでは,土木部の概要につきまして御説明申し上げます。  まず,平成21年度の土木部予算概要につきまして御説明いたします。  お手元の土木委員会資料の4ページをお開き願いたいと思います。  10月補正後の土木部一般会計予算でございますが,上の円グラフにありますように,県の歳入歳出総額1兆1,712億円余に対し,土木費は1,727億円余で,県の歳出に占める割合は約14.2%となっております。  土木部の事業種別の割合については,下の円グラフのとおりでございます。  次に,資料の8ページをお開き願います。  平成21年度土木部公共事業の整備方針についてでございます。  「元気いばらき戦略プラン」に基づき,記載の「競争力あふれる産業大県づくり」と「安全・安心で快適に暮らせる環境づくり」,「整備効果の早期発現」の3つを方針に掲げ,重点的・効率的な整備を推進しております。  次に,9ページをお開き願います。  A3版の平成21年度土木部施策体系でございますが,先ほどの整備方針をもとに17の主要施策に体系化し,個別事業を推進しております。  次に,土木部の最近の課題や主な動き等について御説明申し上げます。  お配りしております資料のうち,土木部所管事業に関する最近の課題等についてをごらんいただきたいと思います。  まず,1点目でございますが,平成21年度土木部関係予算についてでございます。  特別会計,企業会計を含めた土木部当初予算は約2,011億円,うち公共事業費は996億円でございました。  国の緊急経済・雇用対策に対応する6月,10月補正で約229億円,うち公共事業費202億円が追加となり,現計予算は約2,240億円,うち公共事業費1,198億円となっております。  今年度は,一刻も早い景気回復と安定した雇用確保を目指し,過去最高水準となる上半期執行計画値を80%と定め,鋭意早期発注に努めました結果,9月末で執行率81.1%を達成いたしました。  さらに,新たな緊急経済対策として,国の第2次補正予算において,5,000億円の地域活性化・きめ細かな臨時交付金が創設されたところであります。  2点目でございますが,平成22年度公共事業に係る政府予算案についてでございます。  公共事業費全体に係る予算案は,対前年度比マイナス18.3%と大幅な削減となっております。そのうち,国土交通省関係はマイナス15%となっております。  また,従来の補助金が原則廃止され,自治体にとって自由度が高く使い勝手のよい社会資本整備総合交付金(仮称)が創設され,従来の交付金と合わせた国全体の予算規模は,2.2兆円となってございます。  さらに,直轄事業負担金制度の廃止への第一歩として,維持管理に係る負担金を廃止するための法案が,国会に提出される予定となっておりますが,平成22年度に限り,維持管理費のうち,安全性の確保の観点から速やかに実施する必要がある橋梁,トンネル補修事業など特定の事業に要する経費については,その対象を明確にした上で負担金を徴収することとなっております。  3点目でございますが,高規格幹線道路の整備についてでございます。  まず,東関東自動車道水戸線についてでございますが,北関東自動車道に接続する茨城町ジャンクションから,茨城空港北インターチェンジまでの区間が,3月6日に開通となります。  また,潮来インターチェンジから(仮称)鉾田インターチェンジ間約31キロメートルにつきましては,昨年5月に新規事業化され,現在,測量調査が実施されているところでございます。  次に,圏央道のつくばジャンクションから,つくば中央インターチェンジまでの4.4キロメートル区間につきましては,ことし春の開通を目指し,鋭意工事が進められているところでございます。  次に,一般道路でございますが,合併支援道路であります八郷・新治線(仮称)朝日トンネル及び都市計画道路木崎稲木線(仮称)常陸太田トンネルの工事に,先月着手したところでございます。  また,石岡市から笠間市を結ぶ国道355号石岡岩間バイパスが2月23日に,さらに,守谷市とつくばみらい市を結ぶ野田牛久線が来月開通する予定でございます。  4点目でございますが,有料道路の無料開放等についてでございます。  県道路公社が運営しておりました水郷有料道路につきましては,昨年12月30日正午をもって無料開放となりました。  また,新大利根橋有料道路につきましては,本年4月17日の無料化に先立ち,特別開放期間を設定することにより,4月1日から無料で通行できるよう準備を進めているところでございます。  また,若草大橋,水海道有料道路につきましては,地域活性化経済危機対策臨時交付金を活用し,本年1月から3カ月間の無料通行を実施しております。無料通行実施後の交通量は,若草大橋有料道路が対前年比2.7倍,水海道有料道路が対前年比4.2倍となっております。  5点目は,茨城空港関連事業の整備についてでございます。  茨城空港開港に合わせ整備を進めてまいりました百里飛行場線が,2月16日に開通予定となっております。  また,茨城空港公園につきましても,空港開港と同時の3月11日に開園の予定となっております。  6点目は,港湾の整備・振興についてでございます。  茨城港日立港区におきましては,先ほど委員長のごあいさつの中でも御案内がありましたが,メルセデス・ベンツ日産自動車完成自動車輸出入利用が今春から拡大されますほか,昨年末に東京ガスが,液化天然ガス基地を平成27年度稼働を目標に建設する予定であることを発表いたしました。  また,茨城港常陸那珂港区におきましては,昨年8月に中央埠頭水深9メートル岸壁が供用開始され,あわせて苫小牧までの定期RORO航路が,これまでの1日1便から1日2便に増便されました。  北関道の県内全区間の開通から1年が経過し,その開通効果が茨城港の利用拡大にあらわれてきているものと考えております。  7点目は,公共施設の長寿命化についてでございます。  橋梁や公園,下水道などの公共施設につきましては,今後,急速な高齢化が進み,維持管理,更新に伴う財政負担の増大が予想されますことから,土木部公共施設維持管理検討委員会を設置し,長寿命化計画の策定等を行っているところでございます。  このうち橋梁につきましては,橋の状態を把握するための点検を実施し,その結果をもとに,ことし3月中を目途に,橋梁長寿命化修繕計画の策定を進めております。  8点目は,出資団体関係についてでございます。  現在,県出資団体等調査特別委員会において審議されているところでございますが,住宅供給公社につきましては,高齢者賃貸住宅サンテーヌ土浦を昨年12月に売却いたしました。また,解散に向けてのシミュレーションを実施し,それらを踏まえた諸条件の課題等の整理を進めているところでございます。  土地開発公社についてですが,公共用地先行取得事業の箇所を厳選するとともに,財務状況を明らかにするため,低価法の適用を行い,県の支援も含めた対策を検討してまいります。  道路公社につきましては,引き続き経営改善を進めながら,有料道路利用者の増加を図ってまいります。  今後とも,県議会の御意見をいただきながら,できる限り県民負担を抑制できるよう,全力で対応してまいります。  最後に,港湾事務所の見直しについてでございます。  一昨年12月の県北3港湾の統合を踏まえ,ことし4月より,常陸那珂港湾事務所茨城港湾事務所に改称し,総務部門などを集約するとともに,維持管理部門など現地性の高い業務を行う日立港区事業所,大洗港区事業所の2支所に再編する予定となってございます。再編後も効率的・効果的な業務執行体制を確立し,県民サービスが低下することのないよう努めてまいります。  以上,土木部所管事業に関する最近の課題等について,御説明させていただきました。  今後も,大変厳しい財政状況の中ではありますが,県民の皆様方から御理解や御信頼が得られるよう説明責任を果たし,重点的・効率的な整備に取り組んでまいります。  委員の皆様方におきましては,引き続き,御指導,御支援のほどよろしくお願い申し上げます。  なお,お手元に,平成21年度茨城県土木概要「明日のいばらきを創る」,「いばらきの土木概要」,「PROJECTMAP2009」,「なるほど公共事業第5弾」を配付しておりますので,後ほどごらんいただければと思います。  事業内容の詳細につきましては,各課長及び室長から説明させていただきますので,よろしくお願い申し上げます。 14 ◯森田委員長 続いて,根本監理課長。 15 ◯根本監理課長 それでは,お手元の土木委員会資料に基づきまして,最初に土木部の各課共通事項について御説明をさせていただきます。
     土木委員会資料の2ページをお開きいただきたいと存じます。2ページは,土木部の組織でございます。  本庁は14課,右側の出先機関は,22事務所と1支所でございます。  昨年4月に土木事務所の組織再編を行いまして,業務の効率化・迅速化を図るため,従来は土木事務所が11,事業所が1でございましたが,検査部門や総務,管理部門を集約した土木事務所が5,そして用地取得や道路・河川の整備・維持管理,入札など現地性の高い業務を行う工事事務所が6,工務所が1という体制に再編いたしました。  次のページをお願いいたします。  本年1月1日現在の土木部の職員数でございます。  表の一番下の合計欄をごらん願います。  左のほうから,事務職が386名,技術職は土木職,建築職など合計で684名,技能労務職が27名,土木部合計で1,094名でございまして,前年度に比較いたしますと,40名の減少となってございます。  次の4ページから7ページにかけまして,平成21年度の土木部予算で10月補正後のものでございます。4ページにつきましては,先ほど部長から説明がございましたので省略させていただきまして,5ページをお開きいただきたいと存じます。  土木部予算の課別一覧でございます。  まず,一般会計です。一般会計の合計欄がございますが,平成21年度現計予算額は1,738億円余でございます。当初予算額に比べますと,113.5%となっておりますが,これは昨年の6月と10月に,経済対策ということで増額補正をしたことによる増加でございます。  次に,特別会計でございますが,平成21年度現計予算額は441億円余,当初予算比105.1%となってございます。  次の企業会計の鹿島臨海都市計画下水道事業を合わせまして,10月補正後の平成21年度土木部予算の合計は,一番下の段でございますが,2,240億円余,当初予算額に比べまして111.4%となっております。  続きまして,6ページをお開きいただきたいと存じます。  土木部の公共事業一覧でございます。  まず,一般会計の表の一番下,土木部計の欄でございますが,平成21年度補正後の予算額は1,130億円余でございます。当初予算比で121.5%となっておりますが,これは,経済対策による増加でございます。  次のページの特別会計土木部計は67億円余,当初予算比102.7%となっております。  一般会計特別会計を合わせた公共事業の補正後の予算額は1,197億円余,当初予算比で120.2%となっております。  参考までに,資料に記載はございませんが,昨年度同時期の公共事業予算額と比較いたしますと151億円の増で,114.4%でございます。  なお,公共事業予算額のピークは,平成8年度の2,054億円余でございまして,それと比較いたしますと,58.2%となってございます。  続きまして,平成21年度の土木部主要事業のうち,監理課関係の御説明をさせていただきます。  この資料の19ページをお開きいただきたいと存じます。  公共事業執行に際しての取り組みという項の中の下から2行目でございますが,入札・契約制度の改正についてでございます。  公正で透明性・競争性の高い入札制度を推進するため,入札結果や受注者の選定過程等の公表,あるいは談合や一括下請等の不正行為の防止の徹底など,随時,制度改善に努めているところでございます。  まず,品確法,すなわち公共工事品質確保促進法への対応でございますが,入札方式の一つといたしまして,価格競争だけでなく企業の工事成績や技術力,施工上の技術提案等を総合的に評価して,落札業者を決定するという総合評価方式につきましては,ダンピングや談合の防止にも効果があるとされておりまして,本年度は一般競争入札対象工事のおおむね半数程度に当たります170件の実施を目標に進めているところでございます。  次に,ダンピング対策でございますが,ダンピングによる工事の品質低下や下請業者へのしわ寄せ等を防止するため,1億円以上の工事及び総合評価方式の入札では,低入札価格調査制度により,入札価格が一定の基準を下回った場合には調査をいたしまして,適正な施工が確保されないと判断されるときは,失格といたしております。  また,1,000万円以上1億円未満の工事では,最低制限価格制度によりまして,工事の適正施工のため最低限必要な現場経費を前もって定めておき,これを下回った入札者を失格とするということにしております。  さらに,建設コンサルタント業務においても,ダンピング対策強化のため,昨年4月から500万円以上の建設コンサルタント業務に,低入札価格調査制度を適用するなどの改正を行いました。  入札・契約制度につきましては,一層の透明性・競争性の確保と県内建設業の育成に資するため,今後とも見直しに努めていく考えでございます。  最後に,先ほど部長の説明にもございましたが,港湾事務所の再編統合につきまして,補足説明ということでさせていただきます。  恐縮でございますが,資料は別冊の土木委員会参考資料の1ページをごらんいただきたいと存じます。  4番の再編の考え方でございますが,3港統合を踏まえまして,現在のサービス低下を招くことなく組織の効率化を図るという観点から,常陸那珂港湾事務所茨城港湾事務所と改称いたしまして,給与,工事経理,入札などの総務部門や工務部門の一部について,集約化を図ることといたしました。  また,日立港湾事務所大洗港湾事務所は,茨城港湾事務所の支所といたしまして,港区事業所と称して,港湾施設使用許可やそれに伴う収入事務,港湾施設の維持管理など,現地性の高い業務を行ってまいります。  なお,再編の時期につきましては,本年4月1日でございます。  以上で,監理課分の説明を終わらせていただきます。  よろしくお願いいたします。 16 ◯森田委員長 ただいまの説明の中に,最初の資料3ページ,土木部の職員数の説明がありましたけれども,一番最後の総数の数は,もう一度説明してください。 17 ◯根本監理課長 大変失礼いたしました。資料の3ページの土木部職員数の合計でございます。1,097名でございました。 18 ◯森田委員長 1,097名ですね。確認しました。  次に,鶴田参事兼用地課長。 19 ◯鶴田土木部参事兼用地課長 続きまして,用地課関係の予算及び主要事務事業について御説明申し上げます。  まず,予算でございますが,委員会資料の5ページをお開き願います。  表の上から2段目,用地課の欄をごらん願います。  平成21年度の予算額は5,758万2,000円で,対前年度比で96.1%となっております。  その主なものは,過年度登記等対策費,国有財産取扱費等でございます。  続きまして,主要事務事業でございます。  資料の19ページをお開き願います。  表の下から6行目,公共用地取得の推進についてでございます。  当課は,公共用地の確保を円滑に行うことが業務でございまして,実際の用地取得は各土木事務所等が行い,その指導調整を行っております。用地取得に当たっては,適正かつ計画的に進めるため,各種の施策を実施しているところでございます。  まず,執行体制の強化についてでございます。  公共事業を重点的かつ効率的に推進するため,土木部用地取得推進調整会議を開催し,地元市町村から強い要望のある主要な幹線道路,あるいは他のプロジェクト事業と関連して緊急に進めなければならない路線等の中から,用地取得強化路線を選定し,進行管理を強化することにより,計画的な用地取得に努め,事業の早期完成を図っているところでございます。  特に,長期間用地交渉が難航している事案や緊急に整備する必要のある事案については,重点箇所として位置づけ,関係事務所とともに用地交渉を集中的に進め,用地確保に努めているところでございます。平成21年度は,重点箇所として指定した13路線のうち,これまでに4路線を決定し,さらに今年度末までに1路線を解決する見込みとなっております。  また,用地職員の資質向上のため,用地税務研修や補償額算定積算研修等を通して,用地職員に求められております知識や補償技術のスキルアップを図っております。  さらに,用地取得を円滑に進めるため,地元の事情に精通している市町村に協力をお願いすることが最も効果的でありますことから,市町村に対し用地取得事務の委託等を積極的に行い,地元市町村との連携を図りながら円滑な用地取得に努めております。  次に,用地提供者生活再建対策でございます。  公共事業の施行に伴い,住宅等の移転を余儀なくされる方々につきましては,代替地の確保などから交渉が長期化することがございます。そのため,用地提供者の代替地要求にこたえるため,代替地登録制度を活用して,代替地情報の提供,あっせんに努めております。  最後に,土地収用制度の活用でございます。  公共用地の取得につきましては,任意買収が原則でありますが,事業に反対であったり,補償額の高額要求や権利関係のトラブルから,任意買収に応じてもらえない場合には,土地収用制度を活用しているところでございます。  特に厳しい財政状況の中,公共事業のより一層の重点化・効率化によるコスト縮減が求められておりますので,収用制度の活用に当たっては,事業の完成時期等を考慮して,適時適切に進めてまいりたいと考えております。  なお,今年度は,これまでに収用委員会の裁決による権利取得が1件,現在収用委員会で裁決手続中の事案が1件ございます。  さらに,国の事業認定を得ている事案が1件あり,今後,収用委員会の裁決手続を予定しているところでございます。  このほか,6カ所の事業につきまして,収用手続を前提とした用地交渉を進めているところでございます。  以上で,用地課分の説明を終わらせていただきます。  よろしくお願いいたします。 20 ◯森田委員長 続きまして,諸橋技監兼検査指導課長。 21 ◯諸橋土木部技監兼検査指導課長 続きまして,検査指導課所管の平成21年度予算並びに主要事業につきまして御説明いたします。  まず,土木委員会資料の5ページをお開き願います。  区分の欄,上から3段目になりますが,検査指導課の平成21年度予算額といたしましては,一般会計で4,816万6,000円でございます。  次に,主要事業について御説明申し上げます。  13ページをお開き願います。事項名の2段目になります。  まず,公共工事におけるIT化の推進について御説明いたします。  これは,全庁的な取り組みである電子県庁構築の一環としまして,公共工事の分野においても情報の電子化を進め,事務の効率化と行政サービスの一層の向上を図るものであります。  まず,電子入札の推進につきましては,現在,予定価格1,000万円以上の請負工事及び委託業務のすべてを対象としており,平成20年度は2,372件の電子入札を実施しました。  次に,県と市町村による電子入札システム等の共同利用につきましては,現在,土浦市など14市町が参加しております。  また,平成20年度からは,入札参加資格電子申請システムの共同利用が始まり,水戸市など20市町村が参加しております。  そのほか,建設ITを推進するための普及活動としまして,受注社,発注者を対象とした研修会を延べ27回開催いたしました。  今後も引き続き,公共工事におけるIT化の推進を図ってまいります。  続きまして,15ページをお開き願います。  事項名の3番目になりますが,建設副産物リサイクルの推進についてでございます。  建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律,いわゆる建設リサイクル法に基づきまして,特定建設資材の分別解体及び再資源化を促進するため,窓口となる県民センター建築指導課や,そのほか水戸市など特定行政庁とともに解体工事等の届け出によるチェックと,解体工事業者登録制度の実施に取り組んでおります。  さらに,建設副産物のリサイクル推進のため,行政,民間の28機関で構成する茨城県建設副産物リサイクル推進協議会を設置しまして,官民一体となって建設副産物の発生抑制や再資源化に関する推進策や普及啓発などを行っております。  また,リサイクル材の利用促進のため,再生資源を原材料とする建設資材につきまして,品質や安全性などを個別の基準に基づき評価・認定する茨城県リサイクル建設資材評価認定制度を運営しており,公共工事や民間工事において再生資材の利用促進を図っているところであります。  続きまして,20ページをお開き願います。  事項名の一番上でございますが,公共工事コスト縮減対策の推進でございます。  公共工事におけるコスト縮減対策につきましては,平成9年度から取り組みを開始しており,現在は,平成17年3月に策定した茨城県公共事業コスト構造改革プログラムによりまして,数値目標として,平成20年度までに15%のコスト縮減率の達成を目指して縮減施策を実施いたしました。  取り組みの結果としましては,今現在ですが,平成20年度におけるコスト縮減率は,14.2%となったところでございます。  今後につきましては,平成22年度から新たなコスト構造改善プログラムを策定しまして,公共工事におけるより一層のコスト縮減対策に積極的に取り組んでまいります。  以上で,検査指導課分の説明を終わらせていただきます。  よろしくお願いいたします。 22 ◯森田委員長 次に,羽部技監兼道路建設課長。 23 ◯羽部土木部技監兼道路建設課長 道路建設課の予算及び主要事業について御説明申し上げます。  道路建設課の予算でございますが,土木委員会資料の5ページをお開き願いたいと思います。  一般会計でございますが,10月補正後は459億3,824万円で,当初比20.4%の増となっております。これは,国の緊急経済対策に伴う事業費の増等によるものでございます。  次に,道路建設課の平成21年度の主要事業について御説明申し上げます。  同じ資料の10ページをお開き願います。  2つ目の欄でございますが,幹線道路網の整備でございます。  その中で高規格幹線道路の整備,地域高規格道路の整備,スマートインターチェンジの推進につきましては,後ほど高速道路対策室長から説明させていただきます。  まず最初に,最下段の○直轄国道の整備でございますが,国が管理しております国道4号,6号,50号,51号の4路線におきまして,バイパス等の整備が進められております。  まず,国道4号利根川橋につきましては,老朽化のため,上り車線の架け替え工事が平成15年から進められておりましたが,昨年12月16日に供用されたところでございます。  さらに,新4号国道につきましては,平成4年に暫定2車線で開通しておりまして,現在は渋滞緩和を図るため,春日部古河バイパスにおきまして,4車線化工事や交差点の立体化といった整備を実施しております。  国道6号につきましては,牛久土浦バイパス,土浦バイパス,千代田石岡バイパス,日立市内の大和田拡幅などの事業を実施しております。
     このうち,千代田石岡バイパスにつきましては,千代田石岡インターチェンジの北側,かすみがうら市市川から石岡市東大橋までの5.8キロメートル区間について,用地買収や改良工事を進めているところでございます。  国道50号ですが,下館バイパスにつきましては,残る区間の早期開通を目指し,用地買収及び工事を進めております。  国道51号につきましては,潮来バイパスにおいて調査・設計を進めますとともに,用地買収に着手する予定となっております。  次の11ページをお開き願います。  補助国道の整備でございますが,国道118号から国道461号までの10路線29カ所で事業を進めております。  主な内容としましては,橋梁整備やバイパス工事,現道の4車線化拡幅工事等でございます。  このうち,国道355号石岡岩間バイパスにつきましては,石岡市東成井地内から笠間市市野谷地内までの2.8キロメートル区間について,部長から説明がありましたとおり,2月23日に開通する予定となっております。  県道の整備でございますが,国補事業としましては,72カ所で事業を進めております。  主なものとして,圏央道へのアクセス関連として結城野田線,江戸崎下総線などを,また,都市間の連携強化を図るため,日立笠間線山側道路や美浦栄線などの整備を進めております。  次に,筑西幹線道路の整備でございます。筑西幹線道路は,県西地域と県央地域を結ぶものであり,北関東自動車道の桜川筑西インターチェンジから国道4号まで,約43キロメートルの広域的な幹線道路でございます。  このうち,仮称鬼怒川新橋においては下部工が完了し,現在,上部工の工事に着手しております。  また,筑西市と古河市においては,市が合併市町村幹線道路緊急整備支援事業により事業に着手しており,県といたしましても,今後も両市の事業を支援するとともに,未事業化区間の事業化を図ってまいります。  次に,都市軸道路の整備でございます。都市軸道路は,埼玉県三郷市の東京外郭環状道路と茨城県つくば市の国道354号を結ぶ広域幹線道路であり,本年3月には,野田牛久線現道から常総取手線交差までの約2.7キロメートル区間の供用を予定しております。  次に,12ページをお開き願います。  また,お手元に配付しております参考資料の4ページもあわせてごらん願いたいと思います。  12ページの2つ目,茨城空港周辺道路の整備でございますが,東関東自動車道水戸線や(仮称)石岡・小美玉スマートインターチェンジのほか,空港へのアクセス道路となる県道の整備を行っております。  このうち,茨城空港への玄関口となります県道百里飛行場線につきましては,先ほど部長から説明がありましたとおり,2月16日に開通する予定となっております。  また,東関道水戸線,茨城空港北インターチェンジからのアクセス道路となる県道茨城鹿島線につきましては,東関道水戸線の開通に合わせて開通する予定となっております。  さらに,県道上吉影岩間線につきましては,地域の生活道路の整備でございますが,岩間インターチェンジに直接接続する区間ということで,茨城空港の開港までに開通できるよう整備を進めております。  なお,参考資料の4ページの図面右下には,その他整備中の路線の状況を記載しておりますので,後ほど御参照願いたいと思います。  12ページに戻りまして,4段目の枠で新・陸前浜街道の整備につきましては,県北臨海部の道路を,道路建設課と公園街路課が分担して事業を実施しております。  次に,13ページをお開き願います。  さとやま広域交流促進道路事業でございますが,県北地域の観光・交流を支える周遊ルートとして,県道北茨城大子線をモデル路線に,1.5車線方式の整備により事業を推進していくこととしております。  4段目の欄,安全快適な道路の整備でございますが,安全快適なみち緊急整備事業を道路維持課と連携して進めております。  本事業は,通勤・通学など,日常生活において不便を来している交差点や交通危険箇所,通学路の歩道設置などをスポット的に短期間で重点的に整備し,利便性・安全性の早期確保を図ることを目的としておりまして,平成18年度から平成22年度までの5カ年間で,県道で全体事業費200億円,約150カ所を整備しようとするものでございます。  今年度は38億3,000万円を予算化し,140カ所で事業を実施しております。  また,市町村道につきましても,全体事業費24億円,約50カ所の市町村道整備費用の一部を補助し,同じ目的で進めております。  次に,15ページをお開き願います。  交通渋滞緩和のための道路整備といたしまして,交通の流れを円滑化するとともに,自動車からの二酸化炭素排出量の削減を図るため,都市部等の交通渋滞の緩和に資する道路の整備を,公園街路課と分担して実施しております。  次に,18ページをお開き願います。  合併市町村幹線道路緊急整備支援事業につきましては,合併市町の一体性の確立や均衡ある発展に必要な幹線道路の整備に対し,その整備事業が円滑かつ短期間に進むように支援を行うものでございます。  支援の内容といたしましては,道路整備に要した新市町の自己負担の一部を県が助成することと,新市町の要請に基づき,県が調査・設計・工事を受託して実施できることでございます。  整備対象期間は,平成16年度から平成27年度までの12年間で,対象路線は,20市町45路線でございます。  本年度は石岡市と土浦市から,八郷新治線(仮称)朝日トンネルや,古河市から柳橋恩名線の工事などを受託し,事業の促進を図っております。  今後とも,合併後の地域づくりが進むよう,合併市町の幹線道路整備について支援してまいります。  次に,21ページをお開き願います。  出資団体関係でございますが,道路公社につきましては,県出資団体等調査特別委員会におけます意見等を踏まえ,公社の経営改善に取り組んでいるところでございます。  まず,組織の統合といたしまして,平成23年度から他団体と総務・管理部門を統合できるよう,検討を進めているところでございます。  また,経費の削減として,管理路線の減や組織統合により,業務量に見合う職員の配置を行い人件費の削減を図りますとともに,料金収受業務費の削減等につきましても,検討しているところでございます。  さらに,有料道路の利用増進を図るため,若草大橋,水海道有料道路の2路線で期間限定の無料通行を実施しており,有料道路の利便性を実感していただくことで,新たな利用層の掘り起こしや,事業実施後の利用者の定着などを期待しているところでございます。  概要説明は,以上でございますが,道路整備財源をめぐる国の動きについて御説明申し上げます。  昨年12月末に示されました平成22年度の道路関係政府予算案の状況でございますが,新聞などでも報道がございましたけれども,直轄,有料道路,補助事業を合わせた平成22年度の予算は,対前年比76%と大幅に削減され,厳しい状況となっております。  このうち,直轄事業につきましては,前年度比90%となっておりますが,来年度から維持管理費に係る直轄事業負担金が廃止されることから,実質的な削減幅は,さらに大きくなると見込んでおります。  また,補助事業につきましては,来年度より原則として補助金が廃止され,国土交通省所管の個別の補助金を,一つの交付金に一括する社会資本整備総合交付金が創設されたところでございます。これまでのまちづくり交付金や地域活力基盤創造交付金など,既存の交付金についても,この新たな交付金に統合されて,全体で2.2兆円規模の交付金となる予定であります。  ただ,この内訳につきましては,現時点では示されておらず,地方が必要とする道路整備を推進するための必要な予算が確保されることが課題となっております。  今後,この新たな交付金に関する要綱や制度設計が示されましたら,改めて御報告させていただきたいと思います。  以上で,高速道路対策室分を除きまして,道路建設課分の説明を終わらせていただきます。  よろしくお願いいたします。 24 ◯森田委員長 続いて,坪山道路建設課高速道路対策室長。 25 ◯坪山道路建設課高速道路対策室長 続きまして,高速道路対策室の担当事業について御説明申し上げます。  同じ資料の10ページをお開き願います。また,別冊の参考資料2ページの高規格幹線道路の整備状況,大変細かい図面で申しわけございませんが,これもあわせてごらん願います。  10ページの中段,幹線道路の整備のうち,高規格幹線道路の整備についてでございます。  まず,北関東自動車道でございますが,群馬県高崎市からひたちなか市に至る延長約150キロメートルの道路でございます。  県内区間につきましては,御案内のとおり,既に全区間が開通しております。本年4月には,栃木県の東北道から西の佐野田沼インターまでがさらに開通予定でありまして,その後,平成23年度の中ごろには,北関東自動車道全線が開通する予定となっております。  次に,東関東自動車道水戸線でございますが,本路線は,東京都練馬区から水戸市に至る延長約140キロメートルの道路でございます。  県内区間は,千葉県境から北関道までの約51キロメートルで,うち千葉県境から潮来インターまでは既に開通しておりますが,先ほど部長の説明にもありましたとおり,来月の6日には,北関道から茨城空港北インターまでの間が開通することになっております。これによりまして,茨城空港へのアクセス性が格段に向上するものと考えております。また,その南側の茨城空港北インターから鉾田インターまでの区間につきましては,平成27年度の開通に向けて調査が進められております。  さらに,その南側の鉾田インターから潮来インターまでの区間につきましては,おかげさまで昨年度新規事業化されまして,現在,現地での測量作業が進められているところでございます。  次に,首都圏中央連絡自動車道でございますが,本路線は,延長約300キロメートルの環状道路でございます。県内区間は,埼玉県境からつくば市を経まして千葉県境までの約71キロメートルでございまして,既に常磐道から東側の稲敷インターまでが開通されておりますが,さらにことしの春には,つくば中央インターから常磐道までの間が開通予定となっております。  また,稲敷インターから千葉県の東関道までの区間は,平成24年度を開通目標に,現在,用地買収と工事が鋭意進められております。さらに,つくば中央インターから西側の埼玉県境間につきましては,最近になりまして,国のほうから,開通時期を検討したい旨の説明がありましたが,県としましては,今後とも,県内全区間が平成24年度に開通できるよう,国に強く要望してまいりたいと考えております。  次に,同じく10ページの地域高規格道路の整備でございます。  現在,県内では7路線が国の指定を受けておりまして,このうち,水戸外環状道路につきましては,今年度調査を進めております。  最後に,同じく10ページのスマートインターチェンジの推進についてでございます。  参考資料の3ページ,県内のスマートインターチェンジもあわせてごらん願います。参考資料3ページの図面は,県内における4カ所のスマートインターチェンジを示しております。  友部SA,水戸北,東海の3カ所につきましては,既に開通されております。このうち水戸北につきましては,日立方面への利用も可能となるようなフルインター化に向けまして,今年度から調査を進めているところであります。  また,石岡・小美玉につきましては,平成22年度内の開通を目指しまして,鋭意工事が進められているところであります。さらに東海につきましては,大型車も利用できるよう,現在検討を進めているところであります。  以上で,高速道路対策室の説明を終わらせていただきます。  よろしくお願いします。 26 ◯森田委員長 次に,宮本道路維持課長。 27 ◯宮本道路維持課長 道路維持課所管の平成21年度予算と主要事業につきまして,御説明申し上げます。  まず,平成21年度予算でございますが,土木委員会資料の5ページをお開き願います。  一般会計の表の5段目が,道路維持課でございます。  平成21年度の10月補正後の現計予算額は,150億9,462万1,000円でございます。  それでは,主要事業の説明に入らせていただきます。  同じ資料の13ページをお開き願います。  一番上の事項名が,さとやま広域交流促進道路事業でございます。  道路維持課といたしましては,県北地域の周遊観光ルートについて,わかりやすい案内標識の設置を行うとともに,急カーブ等の交通危険箇所につきまして,安全確保をするため滑りどめの舖装を実施しております。  次に,8)の交通安全対策,事項名で交通安全施設等の整備でございます。  これは歩道の整備や交差点改良等,交通の安全を図るための事業を実施しているものでございまして,国道におきましては,国道125号外23カ所,県道におきましては,小川鉾田線外87カ所で実施してございます。  次に,住民参加による道路環境整備推進のための交通安全総点検の実施と,通学路安全点検の実施がございます。これは,自治会などの地域の方々や学校関係者,市町村,警察等の参加によりまして,歩行者及び自転車利用者のための安全点検,児童の視点に立った安全点検等を実施し,その結果をもとに,計画的に通学路等の整備を行うものでございます。  次に,9)の防災体制の確立,事項名は防災対策の強化でございます。  この中の上段の橋梁補修事業でございます。これは,大規模地震時における緊急輸送道路に架かる橋梁の耐震補強を重点的に実施しているものでございます。国道では,118号の水戸市にあります文京橋外11橋で実施しております。県道につきましては,結城野田線の境大橋外5橋で実施しております。  次に,その下の橋梁長寿命化修繕事業でございます。これは橋梁の補修におきまして,従来の対症療法的な修繕から予防的な修繕への転換を図るため,橋梁長寿命化修繕計画の策定を進めております。  恐れ入りますが,土木委員会参考資料の5ページをお開き願います。  当課の重点事業として実施しております橋梁長寿命化対策について,御説明させていただきます。本県が管理する15メートル以上の橋梁は,837橋ございます。  資料の左側,1)背景の円グラフのように,建設後50年以上経過する橋梁の割合が,約20年後の平成38年度には4割以上に急増し,今後,急速に高齢化を迎えることになります。  対応についてですが,資料中ほどの2)長寿命化修繕事業に記載してありますように,橋梁の健全度把握のための点検を,平成19・20年度の2カ年で行いました。この点検結果をもとに今年度は検討委員会を設置し,3月中を目途に計画の策定を進めております。  資料右側,3)効果の折れ線グラフでございますが,修繕などの対応とコストの関連を簡単にあらわしております。点線は,ひび割れなどの損傷が進行した後に修繕を行っていく,従来型の対応を示しております。一般的には,約50年程度で橋梁を架け替えることが多くなっております。  今後は,実線で示したように,定期点検を実施しながら健全度を的確に把握し,最適な時期に適切な修繕を行うことで,橋梁を長期間安全に利用できるようにしてまいります。  恐れ入りますが,先ほどの土木委員会資料の14ページのほうにお戻り願います。  10)県土の保全の最下段の事項名,法面崩落対策でございます。  この中の道路災害防除事業でございます。これは,道路の法面の老朽化等によりまして,崩落等の危険性の高い箇所について計画的に補修・補強を行い,危険箇所の解消を図るものでございます。今年度は,常陸大宮市内の常陸太田那須烏山線外11カ所で実施しております。  次に,18ページをお開き願います。  16)生活を支える交通環境の充実の,事項名としては下から2段目,道路の管理についてでございます。  道路ボランティアサポート事業についてですが,これは,県が管理する道路の清掃,美化活動などをボランティアとして行う地域の団体や企業,または個人の方に対しまして,県が支援するものでございます。平成12年度から行っております。  以上で,道路維持課分の説明を終わらせていただきます。  よろしくお願いいたします。 28 ◯森田委員長 次に,高須河川課長。 29 ◯高須河川課長 河川課所管分の予算と主要事業につきまして,御説明いたします。  河川課では,河川・海岸・ダム・砂防施設などの整備,並びにこれらの維持管理,そして災害復旧事業を担当しております。  恐れ入りますが,資料の5ページをお開き願います。
     平成21年度の当初予算237億3,147万9,000円でございましたが,6月及び10月に補正を承認いただきまして,現計予算では265億2,383万4,000円となっております。  次に,本県の河川の概要について御説明させていただきます。  河川の現況でございますが,一級河川,二級河川合わせまして227河川,総延長は2,264キロメートルとなっております。  このうち一級河川の利根川,那珂川,久慈川などの18河川を国が直轄管理しており,知事管理河川としましては,一級河川桜川など188河川,二級河川が大北川など28河川,合わせまして216河川となっております。  続きまして,資料の14ページをお開き願います。  10)県土の保全のうちの事項名,河川の整備でございます。  まず,直轄河川改修事業の促進でございます。  主な事業としましては,那珂川,利根川等で実施されております。那珂川では,JR水郡線橋梁や水府橋の架け替え,利根川では,下流無堤区間の築堤や高規格堤防の整備などが進められております。  次に,県事業でございますが,河川整備の方針としまして,浸水被害がたびたび発生したり,背後地に市街地を抱え大きな被害が懸念される河川や,つくばエクスプレスなどプロジェクト関連で早期に整備が必要な河川,整備効果が早期に発現できる河川などを重点的に進めております。  広域河川改修事業でございますが,昭和61年に大きな災害がありましたつくば市の桜川外11河川の改修を行っております。  総合流域防災事業につきましては,取手市の相野谷川外14河川の整備を行っております。  続きまして,防災対策でございます。  洪水ハザードマップ作成支援等でございます。恐れ入りますが,お手元の参考資料の6ページをお開き願います。  洪水・土砂災害等ソフト対策の推進について御説明させていただきます。  近年,地球温暖化に伴う気候変化などによる降雨量の増大,ゲリラ豪雨と言われる局地的集中豪雨の頻発,海面水位の上昇や大規模地震など,自然災害リスクが高まっていることから,被害を回避・最小化するためのソフト対策が大変重要となっております。  そのため,洪水浸水想定区域・津波浸水想定区域・土砂災害警戒区域の指定や公表,さらに市町村による各種ハザードマップ作成の支援を行っております。  このうち,洪水ハザードマップにつきましては,平成21年度に,つくば市外9市町で公表あるいは作業中でありまして,今年度末で対象となる42市町村すべての作成が完了となります。  また,雨量や河川水位・土砂災害等の情報をリアルタイムで提供するなど総合的なソフト対策を推進し,ハード・ソフト一体となった防災・減災対策を進めております。  次に,委員会資料の14ページにお戻りいただきまして,下段の海岸の整備についてでございます。  茨城県の海岸線は,南北約190キロメートルの延長を有しております。  県では,河川課,港湾課及び水産振興課が,各海岸ごとに管理しており,河川課は,このうち全体の約半分に相当します約90キロメートルの海岸を管理しております。  海岸事業の方針としましては,「美しく,安全で,いきいきした海岸」を次世代へ継承していくことを基本に,茨城沿岸海岸保全基本計画に基づき,各種事業を行っております。  まず,侵食対策事業でございますが,大洗町から神栖市までの鹿島灘海岸におきましては,砂浜の維持・回復を目的に,ヘッドランドを全体で35基計画し,このうち,これまでに34基が完成しております。  平成21年度としましては,大洗海岸・旭海岸・鹿嶋海岸で全国初となる粗粒材による養浜工事を実施しております。  次に,津波・高潮危機管理対策緊急事業でございますが,この事業は,津波または高潮に対する危機管理対策として,緊急的な防災機能の確保を目的に,平成21年度は小木津・助川海岸の2海岸において,護岸の補強及びかさ上げ工事を進めております。  次に,15ページをお開き願います。  14)水辺環境の整備の事項名,水辺空間づくり河川整備事業でございます。  この事業は,河川環境を保全しつつ地域の人々が水に親しむことができるように,水辺空間の整備を行うものでございます。藤井川外7河川において,親水護岸や桜づつみなどの整備を行っております。  以上,河川・海岸事業につきまして,御説明させていただきました。  なお,ダム・砂防事業につきましては,ダム砂防室長から説明させていただきます。  どうぞよろしくお願いいたします。 30 ◯森田委員長 次に,照沼河川課ダム砂防室長。 31 ◯照沼河川課ダム砂防室長 続きまして,ダム砂防室所管の事業につきまして御説明いたします。  当室では,ダム関係の事業といたしまして,河川総合開発事業によります藤井川ダム再開発事業と,埼玉県との共同施設であります,権現堂調節池を含む既設8ダムにおきまして,洪水調節,それから渇水時の水道用水などへの補給のための操作や,それら機能を確保するための維持管理を行っているところでございます。  また,土砂災害から人命,財産を守るための対策といたしまして,砂防ダムなどの施設整備によるハード対策と,土砂災害防止法に基づき土砂災害のおそれのある区域を明確にして,警戒避難体制の整備や地域住宅の立地抑制を図るなど,ソフト対策を総合的に推進しているところでございます。  恐れ入りますが,委員会資料の14ページをお開き願います。  上から4段目,ダムの整備の欄の藤井川総合開発事業でございます。  事業の内容ですが,ダムの操作に難しい判断が要求される洪水前の予備放流の解消と,城里町の水道用水を確保するため,貯水池内を掘削して新たな貯水容量を確保するとともに,老朽化した管理設備の更新を図り,今年度末,3月に完成予定でございます。  続きまして,下段の土砂災害の防止についてでございます。  最初の砂防事業は,土石流から下流部の人家等を守るための対策工事でありまして,今年度は,大子町の関ノ田和沢外8渓流で流路整備等を実施してございます。  地すべり対策事業は,昨年度に引き続き,常陸大宮市の大塚地区外2カ所におきまして,交換杭の打ち込みや水を集め配水するためのボーリングによる対策工事等を実施してございます。  また,急傾斜地崩壊対策事業につきましては,今年度は,日立市泉1地区外30カ所で,コンクリート枠や擁壁などによる対策工事等を実施してございます。  さらに,最下段の法面崩落対策の法面崩落等危険箇所緊急対策事業といたしましては,整備後20年以上が経過し老朽化した箇所を対象に,今年度は日立市の東町1丁目地区外5カ所におきまして,補修・補強工事等を実施してございます。  以上で,ダム砂防室分の主要事業の説明を終わらせていただきます。  よろしくお願いいたします。 32 ◯森田委員長 次に,須藤港湾課長。 33 ◯須藤港湾課長 港湾関係の概要を御説明申し上げます。  土木委員会資料の5ページをお開き願います。  平成21年度の予算でございますが,港湾課の予算は,一般会計予算と特別会計予算というふうに分かれてございます。一般会計予算は上段の表の中ほど,港湾課として記載してございますが,現計予算で131億円余でございます。特別会計は中段の表でございますが,184億円余となってございます。  一般会計予算は,港湾の基本的施設でございます防波堤・岸壁・航路等の整備や港湾海岸事業及び直轄工事負担金などでございます。特別会計予算は,港湾関連用地や埠頭用地の造成等の港湾建設事業,港湾の管理及び港湾振興事業などを行うものでございます。  次に,11ページをお開き願います。  重要港湾におけます主要事業についてでございます。茨城港及び鹿島港の今年度の主な整備内容を記載してございます。あわせまして,参考資料の7ページをお開き願えればと思います。  茨城港の日立港区でございますが,日立製作所を中心とする系列企業の生産活動とともに発展してきました。現在では,外国製自動車の東日本における唯一の取扱拠点といたしまして,また,北海道との農産物の移出入,さらには,石油製品等の移入基地としても重要な港でございます。北海道の釧路を結ぶ航路と北九州を結ぶ航路が開設されてございます。  平成21年度の事業といたしましては,沖防波堤の整備を進めているところでございます。  次に,参考資料は8ページでございます。  常陸那珂港区についてでございますが,北関東自動車道と連結しておりまして,東日本における物流拠点としてはもとより,世界と結ばれた国際海上コンテナターミナルを有する港湾として,発展を続けております。  平成21年度は,港内静穏度の向上を図るため,東防波堤及び中央波除堤の整備を引き続き進めてございます。  また,しゅんせつ土砂等の活用により用地を造成するため,中央埠頭地区の埋立護岸の整備を進めております。  さらに,コマツ茨城工場の海側の港湾関連用地等の整備につきましては,企業の要請にこたえられるよう,整備を進めてまいりたいと考えてございます。  次に,参考資料の9ページでございます。  大洗港区でございますが,首都圏と北海道を結ぶカーフェリー基地として,また,公共マリーナを有するマリンリゾート基地として,整備を進めてございます。  現在,苫小牧港とを結ぶカーフェリーが,日曜日を除く毎日2便,週12便体制で運航されてございます。  平成21年度は,漂砂の流入による港内埋没を防止し船舶の航行安全を図るため,西防砂堤の整備を進めるとともに,大洗航路のしゅんせつを実施してございます。  また,交流空間の充実を図るため,マリーナ地区の緑地整備も進めてございます。  参考資料の左側でございますが,昨年9月にオープンしました東京かねふくのめんたいパークでございます。  次に,参考資料10ページでございます。  鹿島港でございます。鹿島臨海工業地帯の海上輸送基地として発展してまいりましたが,近年,コンテナ等一般貨物の取り扱いも増加してきておりまして,物流拠点としての機能も高まってきてございます。  平成21年度は,外港地区におきまして,中央防波堤の整備や公共埠頭の整備,水深22メートルの航路しゅんせつを実施しております。  さらに,神栖市の日川海岸におきましては,遊歩道の整備等海岸の保全と環境整備を進めてございます。  以上が,港湾の整備関係でございます。  振興関係につきましては,浅野港湾経営室長より説明いたします。  よろしくお願いいたします。 34 ◯森田委員長 それでは続いて,浅野港湾課港湾経営室長。 35 ◯浅野港湾課港湾経営室長 続きまして,港湾の振興について御説明申し上げます。  同じく,土木委員会資料の12ページをお開きいただきたいと思います。  1番上の段,港湾振興事業についてでございますが,本県重要港湾の利用促進,新規航路の開設及び既存航路の拡充に取り組んでおります。  具体的には,北関東セミナーの開催につきましては,栃木県の企業の方々を茨城県に招きまして,茨城の港の現状や利用上のメリットなどをPRし,本県港湾のさらなる利用促進につなげるために開催しているものでございまして,昨年9月に開催したところでございます。  また,県内及び栃木県・群馬県の荷主企業に個別に企業訪問を行うことや,北関東自動車道沿線の工業団地を訪問してプレゼンテーションを行うなど,積極的なポートセールス活動を実施しているところでございます。  なお,これらのポートセールスに当たりましては,港湾関係物流企業などのOBの方々を港湾振興アドバイザーという形で委嘱いたしまして,その専門的知識や人脈などをセールス時に活用しているところでございます。  今年度の利用促進の状況でございますが,先ほどの部長説明にもありましたとおり,日立港区における完成自動車の輸出入基地としての利用拡大,あるいは常陸那珂港区における定期船の増便という形でつながっているところでございます。  今後とも,利用者の意見を踏まえながら,安全で利用しやすい港づくり及び港湾振興を進めてまいりたいと考えております。  以上で,港湾課分の説明を終わらせていただきます。  よろしくお願いいたします。 36 ◯森田委員長 次に,長谷川営繕課長。 37 ◯長谷川営繕課長 それでは,平成21年度の営繕課の予算,主要事業について御説明いたします。  委員会の資料5ページのほうをお開き願います。  一般会計の表の中ほどに記載してございます営繕課の欄でございます。  平成21年度の予算は,3億2,366万円でございます。  内訳といたしましては,職員給与費等が全体の約6割,残りが営繕工事に伴う設計委託費や工事事務費等となってございます。  次に,主要事業について御説明いたします。  同じ資料の15ページをお開き願いたいと思います。  15ページの13),事項名が県有建物の長寿命化の推進でございます。  この事業は,現在,県が所有いたします1,000平米以上の建物を対象に劣化度調査を行いまして,長期維持保全計画書を作成してございます。  この中でライフサイクルコストの縮減,または建設副産物の発生等の抑制を図ることを目的に事業を進めてございます。  本年度は,建物の設備調査を22棟実施してございます。  なお,営繕課に係る建設工事費につきましては,すべて知事部局や教育庁からの振替予算でございます。  参考資料のほうに,各事業課からいただいてございます事業内容をまとめてございます。  参考資料の11ページのほうをごらんいただきたいと思います。  11ページのほうの,まず1の工事件数及び工事額の推移でございます。  本年度の工事依頼件数は,表の最下段に記してございますが,6月補正,それから10月の補正分を含めて,工事件数が182件,工事額が約86億7,000万円となってございます。
     特に本年度は,2のほうに記してございますが,主な工事及び設計委託の一覧にございますように,県立友部病院の新築工事等の大型物件や経済対策に伴う補正予算の増額によりまして,工事額のほうは対前年度比で約45%の増となってございます。  設計委託関係につきましては,特に土浦三高と水海道一高の設計者について,それぞれ公募型プロポーザルを実施して選定しております。現在,基本設計を進めておりまして,来年度には実施設計,あわせて平成23年には,それぞれ工事の着手をする予定になってございます。  最後に,3の耐震診断及び耐震改修事業でございます。  こちらは,本年度実施しております耐震診断のほうが,日立第一高校を含めて66棟実施しております。耐震改修工事のほうが,水戸第三高校を含め18件,工事費で約16億9,000万円となってございます。  引き続き,耐震改修促進計画に基づき,確実な事業の執行に努めてまいりたいと思います。  以上で,営繕課分の説明を終わらせていただきます。  よろしくお願いいたします。 38 ◯森田委員長 次に,上遠野都市計画課長。 39 ◯上遠野都市計画課長 それでは,都市計画課所管の平成21年度の予算及び主要事業につきまして,また,県出資団体の1つでございます茨城県土地開発公社について,御説明を申し上げます。  お手元の土木委員会資料5ページをお開き願いたいと思います。  当課の平成21年度の予算でございますが,表の中ほど,都市計画課の欄でございます。現計予算額は71億7,301万4,000円でございまして,当初予算額と同額でございます。  続きまして,平成21年度の主要事業につきまして,御説明をさせていただきます。  同じ資料の16ページをお開き願いたいと思います。  事項名は,上から2つ目の都市計画の見直しの欄でございます。  ○の1つ目,第6回都市計画の定期見直しについてでございます。  本県は,昭和45年度から線引き制度を導入しまして,計画的な市街地形成を図ってまいっております。しかし,近年の都市をめぐる社会経済状況は大きく変化しておりまして,本県におきましても,これまでのような人口増加による急速な都市の拡大は,生じない状況になってきております。  このような状況に対応するため,今年度,平成21年度に,県土全体の将来都市像とその実現に向けた都市計画の基本方針を示した茨城県都市計画マスタープランを策定したところでございます。  あわせまして,市町村や国などと協議を行いまして,第6回目の都市計画区域マスタープラン及び線引き見直しの検討を進めてまいり,平成22年度には,都市計画決定に向けた手続を進める予定でございます。  続きまして,○の2つ目,都市計画道路の再検討についてでございます。  本県の都市計画道路,約2,700キロメートルのうち,約4割が現在未着手の状況にございまして,都市計画決定後時間が経過し,実態にそぐわなくなっている路線が見受けられます。  このため,平成17年度に策定しました茨城県都市計画道路再検討指針に基づきまして,市町村と協力して都市計画道路の再検討を進めているところでございます。現在までに,石岡市など3市において見直しを完了しておりまして,都市計画の変更を行っております。  続きまして,事項名は,上から3つ目の都市景観形成の推進の欄でございます。  1つ目のいばらき広域景観づくり事業についてでございます。  この事業は,市町村が策定します景観計画に広域的視点を取り入れてもらえるよう,県内の代表的な広域景観資源の価値を高めるための方策を検討しようとするものでございます。今年度は,県北海岸・渓谷エリアの広域景観づくりの方策の検討を行っているものでございます。  次に,○の2つ目,屋外広告物条例の施行事務についてでございます。  この事業は,屋外広告物の適正な表示及び違反広告物の是正を推進するため,茨城県屋外広告物条例に基づき,屋外広告業の登録や特例許可に係る事務を行うとともに,市町村が行っております屋外広告物の許可事務等に対する交付金の交付や,必要な助言指導を行ってまいっておる事業でございます。  続きまして,18ページをお開き願いたいと思います。  事項名は,上から4つ目の鹿島鉄道跡地のバス専用道化の支援の欄でございます。  この事業は,平成21年度からの新規事業でございまして,県及び石岡市・小美玉市が進めております,かしてつ跡地バス専用道化事業につきまして,両市が進めておりますバスの専用道の整備に伴って必要となる国道355号などの国県道との交差点の改良や,安全で円滑な運行を確保する信号や標識の整備など,県が負担すべきものの整備を行うことで,その事業の支援を行っているものでございます。  お手元の土木委員会参考資料の12ページに,この事業の概要を紹介しておりますので,ごらんいただければと思います。内容につきましては,割愛をさせていただきます。  続きまして,20ページをお開き願いたいと思います。  事項名は,上から2つ目,出資団体関係の欄でございます。  都市計画課からは,○の1つ目,土地開発公社について御説明を申し上げます。  公有地の拡大の推進に関する法律によりまして,平成2年に県が全額出資して土地開発公社を設立しております。北関東自動車道,首都圏中央連絡自動車道並びにつくばエクスプレス沿線開発事業などの先行取得を行ってまいりました。  しかしながら,バブル経済崩壊後の地価の下落によりまして,平成17年度決算で減損会計導入により,代替地等の再評価を行った結果,約97億2,100万円の債務超過となりました。  この債務超過に対する県の支援についてでございますが,県は公社の金融機関からの借り入れに対し,全額債務保証をしておりますことなどから,平成18年9月の第3回定例会におきまして議会の議決をいただき,平成27年度までにこの債務超過を解消するための支援を実施しているところでございます。  支援の具体的な内容でございますが,1)としまして,毎年度,債務超過額97億2,100万円の10分の1の9億7,200万円を補助しております。  2)としまして,補助金で不足します債務超過の残額について,単年度無利子貸付により支援をしております。  3)としまして,代替地や完成土地の時価評価額分について,県が国の土地開発公社経営健全化対策を活用しまして,長期貸付により支援を行っておる次第でございます。  次に,低価法の適用についてでございますが,御案内のように地価下落によりまして,公社保有土地に現在含み損が生じております。低価法を適用し,財務状況を明らかにするとともに,県の追加支援を現在検討しております。  平成22年3月末において,試算値でございますが,約46億円の評価損が見込まれております。  次に,保有土地の処分でございますが,記載のとおり,平成27年度を目途に処分を進めてまいります。  土地開発公社の現状と課題につきましては,以上でございますが,土地開発公社の最大の使命は,厳しい経済状況の中ではありますが,全力を挙げて保有土地を早期に処分することでございますので,この達成のため,県及び公社一体となって最大限努力をしてまいりたいと考えております。  以上で,都市計画課分の説明を終わらせていただきます。  よろしくお願いいたします。 40 ◯森田委員長 次に,宇野都市整備課長 41 ◯宇野都市整備課長 それでは,都市整備課の業務内容及び予算につきまして御説明させていただきます。  当課の業務といたしましては,市町村,組合,都市再生機構などが施行しております土地区画整理事業及び市街地再開発などの事業に対しまして,補助金の支出等による支援及びその認可等を行っております。県事業といたしましては,圏央道阿見東インターチェンジ周辺において実施しております阿見吉原土地区画整理事業を所管しております。  それでは,お手元の土木委員会資料の5ページをお開きいただきます。  まず,一般会計の中ほど,都市整備課分でございますが,市町村及び組合等への支援金等でございます。39億845万3,000円の予算となっております。  次に,下の欄の特別会計でございます。  都市計画土地区画整理事業でございますが,阿見吉原土地区画整理事業に係る予算でございます。  都市計画道路の整備,土地造成工事等を実施しておりまして,31億4,283万円の予算となっております。  次に,主要事業の概要でございます。同じ資料の12ぺ一ジをお開き願います。  上から3つ目の段,新都市の整備でございます。阿見吉原土地区画整理事業でございますが,別添土木委員会参考資料の13ページのほうもあわせてごらんいただきます。  参考資料のほうでちょっと説明させていただきますと,参考資料の左側の航空写真でございますが,全体計画約160ヘクタールのうち東工区といたしまして,約55ヘクタールを平成15年に事業化いたしまして,現在,鋭意事業を進めております。  このうち,県有地及び保留地約17ヘクタールを,平成19年3月にチェルシージャパン株式会社に「あみプレミアム・アウトレット」の商業・業務施設用地として売却いたしまして,昨年7月9日にグランドオープンいたしております。  この施設の開業によりまして,約1,000人規模の地元雇用の創出が図られ,地域雇用の大きな受け皿となっております。また,県内外からの来場者は順調に推移しておりまして,周辺地域への観光振興を初め,県南地域の地域振興にも大きく寄与しているところでございます。  私どもといたしましては,このアウトレットの開業効果を新たな土地需要に結びつけまして,地区全体の土地処分につないでまいりたいと考えております。  さらに,平成24年度に圏央道が東関東自動車道水戸線と直結いたしますと,海外からも多くの集客が見込まれておりまして,地域の振興になお一層寄与するものと期待しております。  土地区画整理事業の進捗率といたしましては,本年度末で約64%となる見込みでございます。  なお,航空写真左側の西,あるいはその南,両工区につきましても,地元地権者の方々に対しまして,事業計画に関する説明会の実施により合意形成を図りまして,事業を進めてまいりたいと考えております。  土木委員会資料12ページのほうにお戻りいただきます。  先ほどの○の下に,つくばエクスプレス沿線地域の整備というふうに概要が書いてございますけれども,これについては企画部所管ということで,説明は割愛させていただきます。  次に,同じ資料の16ページをお開き願います。  一番上の段の秩序ある市街地の整備でございます。  土地区画整理事業は,県内52地区において施行されております。このほか,来年度,守谷市の松並地区において新たに事業化を予定しております。  次に,市街地再開発事業の都市整備課所管は,記載してございますように3地区となっております。土地の高度利用と都市機能の更新を図り,まちのにぎわい創出を目指して整備を促進しております。  以上で,都市整備課分の説明を終わらせていただきます。  よろしくお願いいたします。 42 ◯森田委員長 次に,立藏公園街路課長。 43 ◯立藏公園街路課長 公園街路課の予算及び主要事業について御説明いたします。  土木委員会資料5ページをお開き願います。  まず,予算についてでございます。一般会計の表,下から5段目でございます。  今年度の10月補正後の予算は,113億3,442万9,000円でございます。今年度当初予算比123.1%となっております。  次に,主要事業の概要につきまして御説明いたします。  12ページをお開き願います。2段目の欄,4)茨城空港利活用の促進をねらいとする,茨城空港周辺道路等の整備についてでございます。  ○の2つ目,茨城空港公園の整備についてでございます。恐れ入りますが,土木委員会参考資料の14ページもあわせてお開き願います。  茨城空港に隣接する公園といたしまして,良好な景観の形成を図るとともに,にぎわいのある交流空間を創出するため,平成18年度から整備を進めております。空港の開港と合わせ,3月11日にシンボル広場とその周辺区域,約7ヘクタールを開園する予定としております。  参考資料の右側の図面には,開園する区域を表示してございます。  次に,土木委員会資料の16ページのほうにお戻りいただきます。  一番下の欄,15)美しくやさしさのあるまちづくりをねらいとする都市公園等の整備についてでございます。  まず,国営常陸海浜公園につきましては,平成3年に一部開園されて以来,現在までに全体面積350ヘクタールのうち,約44%に当たる153.2ヘクタールが開園しております。  昨年度の入場者数は約119万人,開園以来の累計が,平成21年12月末現在,約1,573万人となっております。今年度は,みはらしの里の整備や公園駐車場のバリアフリー改修工事等を進めております。  次に,県が進めている都市公園事業でございますが,今年度は,14カ所の公園緑地について整備を進めております。  まず,偕楽園公園でございます。恐れ入りますが,参考資料のほうの15ページもあわせてお開き願います。  偕楽園公園でございますが,今年度は,園路照明施設や園路の整備等を行うとともに,偕楽園公園の一層の魅力向上を図るため,夜の偕楽園光の散歩道事業といたしまして,園内のライトアップの施設整備を進めております。  今月の20日から始まる水戸の梅まつり期間中に,合計20日間の点灯を予定しているところでございます。  参考資料の右下に写真がございますが,孟宗竹林や吐玉泉,幾つもの門などをライトアップする予定でございます。  次に,本編のほうへお戻り願いたいと思います。17ページでございます。  笠間芸術の森公園でございますが,今年度は,案内所や園路の整備等を進めております。  その他の県営公園といたしましては,記載しております鹿島灘海浜公園など12カ所の公園・緑地の整備を進めております。  また,今年度の新規事業である公園施設長寿命化計画策定でございますが,計画的な長寿命化対策を推進するため,現在,18公園において計画策定作業を進めております。  次に,18ページをお開き願います。  上から2段目の欄,16)生活を支える交通環境の充実をねらいとする街路の整備でございます。今年度は,県事業といたしまして,30カ所において街路の整備を進めております。  主な事業でございますが,まず,都市の骨格を形成する主要な幹線街路の整備といたしまして,常陸太田市の市街地を東西に横断する木崎稲木線,あるいは国道125号と354号を直結する土浦市の土浦新治線などの整備を進めております。  また,鉄道との立体交差化事業といたしましては,那珂市の菅谷飯田線や取手市の上新町環状線などの整備を進めております。  次に,まちづくりの核となる駅前通りなど,交通結節点における街路整備といたしましては,結城市の結城停車場線のほか,JR大津港駅と国道6号を結ぶ北茨城市の平潟港線などの整備を進めております。  次に,幅の広い歩道や電線類の地中化,街路樹の整備などにより,快適で美しい町並みを形成する街路整備といたしましては,坂東市の中心市街地における辺田本町線,常総市の石下駅中沼線などの整備を進めております。  さらに,良好な居住環境を創出する新たなまちづくりのための街路整備といたしましては,日立市の十王北通り線や,つくばエクスプレス沿線開発の関連道路であります,つくば市の新都市中央通り線などの整備を進めております。
     以上で,公園街路課分の説明を終わらせていただきます。  よろしくお願いいたします。 44 ◯森田委員長 次に,鈴木下水道課長。 45 ◯鈴木下水道課長 それでは,下水道課関係につきまして御説明申し上げます。  まず,予算でございますが,土木委員会資料の5ページをお開き願います。  上段の一般会計でございますが,表の下から4行目,下水道課の欄をごらん願います。  平成21年度予算額は,当初・現計とも35億8,410万6,000円でございます。  次に,2番目の特別会計でございますが,3行目にございます流域下水道事業の平成21年度当初予算額は,当初・現計とも,173億8,127万7,000円でございます。  次に,3段目の企業会計でございます。  鹿島臨海都市計画下水道事業の平成21年度予算額は,当初・現計とも,60億3,105万1,000円でございます。  これらの3つを合わせた下水道課の予算総額は,現計で269億9,643万4,000円でございます。  続きまして,主要事業につきまして御説明申し上げます。  同じ資料の15ページをお開き願います。  上から2段目の12)湖沼環境保全の湖沼水質浄化下水道接続支援事業でございます。森林湖沼環境税を財源として,霞ヶ浦・涸沼・牛久沼の水質を改善するため,公共下水道への接続補助を行う流域内の市町村に,昨年度から助成しているものであります。  続きまして,土木委員会資料の19ページをお開き願います。  一番上の17)生活衛生環境の充実についてでございます。  初めに,流域下水道事業についてでございます。  県では,霞ヶ浦湖北流域下水道を初め,7つの流域下水道事業を行っております。流域全体で30市町村の公共下水道からの汚水を受け入れております。  今年度は,小貝川東部流域下水道のつくば・下妻幹線の整備を推進するとともに,流入汚水量の増加に伴う処理場の増設や,老朽化に伴う改築工事などを実施しております。  流域下水道事業の一番最後に記載しております那珂久慈ブロック広域汚泥処理につきましては,那珂久慈流域や水戸市など7市町及び1組合の公共下水道から発生する汚泥を一括処理しまして,焼却灰はセメントの原料として有効活用を図っております。  次に,特定公共下水道事業でございますが,この事業は,鹿島臨海工業地帯に立地します124の工場からの排水と,神栖市の公共下水道からの汚水を処理しております。  次に,市町村下水道整備支援事業でございますが,この事業は,市町村が実施する公共下水道の処理場や管渠の建設に対して,県費補助を行うものでございます。今年度は,23団体に補助を行っております。  続きまして,恐れ入りますが,土木委員会参考資料の16ページをごらん願います。風力発電施設建設についてでございます。  当該施設は,鹿島下水道事務所の深芝処理場におきまして,さらなる省エネ対策を推進するために,県事業としては初めてとなる風力発電施設の建設を今年度から着工いたしまして,平成23年度内に稼働の予定となっております。  以上で,下水道課分の説明を終わらせていただきます。  よろしくお願いいたします。 46 ◯森田委員長 次に,内藤技監兼建築指導課長。 47 ◯内藤土木部技監兼建築指導課長 続きまして,建築指導課分について御説明申し上げます。  土木委員会資料の5ページをお開き願います。  一般会計の表,下から3段目の建築指導課の欄をごらんください。  建築基準法による建築確認業務や都市計画法による開発許可業務などの建築管理費として,平成21年度の現計予算Dは10億2,616万9,000円で,当初予算比102.8%となっております。  続きまして,同じ資料の13ページをお開き願います。当課の主要事業について御説明いたします。  まず,最下段の9)防災体制の確立の防災対策の強化のうち,3つ目の○建築物等震災対策事業でございます。  県では,平成19年3月に茨城県耐震改修促進計画を策定し,県有施設の耐震化等の各種施策を計画的に進めるとともに,市町村へも県と同様に計画を作成し,計画的な耐震化を進めるよう働きかけを行っております。  さらに,専門技術者の養成として,木造住宅耐震診断士などの養成を実施しております。  次のページをお開きください。  木造住宅の耐震診断補助として,耐震診断士の派遣を行う市町村への助成を実施しております。  次の○,耐震診断技術者等雇用促進事業は,雇用経済対策の一環として,県内構造設計事務所での離職者雇用と研修を支援するもので,今年度からの新規事業でございます。  次に,16ページをお開き願います。  1段目の15)美しくやさしさのあるまちづくりの秩序ある市街地の整備の市街地再開発事業でございます。  建築指導課所管分は,水戸市の大工町1丁目地区で,平成19年度着工予定でありましたが,鋼材などの建築資材の高騰や経済状況の悪化等の影響を受け,延び延びとなっておりましたが,昨年9月に,全体の事業方針の見直しを終え,現在,設計施工を一括して行う業務代行者の選定作業を行っているところです。  次に,17ページをお開き願います。  最下段のアスベスト対策の民間建築物アスベスト対策緊急助成事業でございます。  この事業は,民間建築物の吹きつけアスベストの除去費用への助成を行う市町村に対して,県費補助を行うものでございます。  最後に,参考資料の17ページをお開き願います。  改正省エネ法の施行に伴う届け出等対象建築物の拡大についてでございます。  資料の左上,概要欄をごらんください。  世界的な課題となっているCO2の排出削減,地球温暖化対策を推進するため,いわゆる省エネ法が,平成20年5月に改正されたところでございます。  住宅・建築物分野においては,外壁や窓等を通しての熱の損失防止,空気調和設備・照明設備等の効率的利用など建築物の省エネ措置の届け出及び維持保全の定期報告に係る対象規模が,床面積2,000平方メートル以上から300平方メートルに引き下げられ,本年4月1日から施行されることとなっております。  県の取り組み状況欄をごらんください。  施行に当たっての県の取り組みについてでございますが,改正省エネ法の概要や届け出及び定期報告についての周知を図るため,県のホームページに情報を掲載するとともに,建築関係団体への通知を行ったところでございます。  また,県管轄35市町村内の届け出件数が,年間600件程度増加し,あわせて定期報告件数も順次増加することが見込まれることから,県民センター総室及び各県民センター内に新たに相談窓口及び受付窓口を設置し,県民の利便性の確保と手続等の混乱防止を図ってまいります。  以上で,建築指導課分の説明を終わらせていただきます。  よろしくお願いいたします。 48 ◯森田委員長 次に,野澤住宅課長。 49 ◯野澤住宅課長 住宅課の事業内容について御説明申し上げます。  なお,住宅供給公社の事業内容につきましては,後ほど公社対策室長より御説明させていただきます。  初めに,予算についてでございます。  恐れ入りますが,土木委員会資料の5ページをお開き願います。  一般会計の表の下から2行目,住宅課の欄でございますが,平成21年度の現計予算額は,413億6,930万3,000円となっております。平成21年度当初予算に対して101.2%でございます。  続きまして,当課の主要事業について御説明いたします。  同じ資料の17ページをお開き願います。  上から2段目の欄で,住宅の整備についてでございます。  まず,県営住宅の整備でございますが,平成22年1月1日現在の県営住宅管理戸数は,165団地1万3,215戸となっております。  次に,本年度の建設着工戸数でございますが,水戸市の桜川アパートなど,計3団地84戸となっております。  また,継続工事で今年度に完了する戸数は,昨年度に発注した潮来市の浪逆第2アパートなど,4団地93戸でございます。  そのほか,全面的なリフォームを行う住宅改善は日立市の金沢アパートで,本年度24戸着工し,年度末に完了を予定しております。  次の高齢者向け優良賃貸住宅の供給でございますが,高齢者が安心して暮らせるように,公営住宅を補完する公的賃貸住宅として,一定基準を満たす民間の賃貸住宅に対し,共用廊下やエレベーターなどの共同施設部分の建設費及び家賃の一部について,市町村と連携して助成する事業でございます。平成22年1月1日現在において,高齢者向け優良賃貸住宅としての管理戸数は,20戸となっております。  続きまして,次の欄の個人住宅に関する相談体制・情報提供の推進についてでございます。  現在,県内の住宅展示場などに併設しております25カ所の茨城住まいの情報館で,住まいの情報ガイドブックなどを配布し,住まいや住まいづくりに関する情報提供を行っております。  また,リフォームや耐震改修などについて県民が気軽に相談できるよう,住宅相談会を毎月第1,3土曜日の2回開催しております。  続きまして,次の欄の木造住宅の開発・供給への支援についてでございます。  地域における住宅供給の主体となってきた大工・工務店等の地域住宅産業の活性化を目的として,良質な木造住宅の提案を設計競技形式で求め,優秀な作品を広く紹介する「いばらき地域適合型木造住宅提案コンペ」の実施や,長期優良住宅の申請がスムーズに行えるようにマニュアル等の策定を行い,地域材を活用した長期優良住宅を推進している団体に対して,支援を行っております。  最後に,土木委員会参考資料に掲載いたしました事業について,御説明いたします。  参考資料の18ページをお開き願います。  長期優良住宅の普及の促進に関する法律が平成20年12月に公布され,昨年の6月に施行されました。本県におきましても,県のほか水戸市など9つの所管行政庁が,長期優良住宅の認定事務を開始いたしました。  認定実績でございますが,昨年12月末の県全体の認定件数は,1,123件となっております。住宅着工戸数に占める割合,普及率のほうですが,茨城県としては10%となっております。全国平均が8.4%でございますので,1.6%上回っております。  今後とも,当該認定事務を円滑かつ迅速に進められるよう万全を期すとともに,長期優良住宅の普及・促進に努めてまいります。  以上で,住宅課分のうち,住宅供給公社対策を除いた事業についての説明を終わらせていただきます。  よろしくお願いいたします。 50 ◯森田委員長 それでは,最後に,吉見住宅課住宅供給公社対策室長。 51 ◯吉見住宅課住宅供給公社対策室長 続きまして,住宅供給公社対策につきまして御説明いたします。  土木委員会資料の20ページをお開き願います。  事項名,出資団体関係のうち,2番目の住宅供給公社の項目でございます。まず,債務超過解消に係る県の支援についてでございます。  住宅供給公社は,平成17年度決算におきまして,減損会計の適用に伴う評価損などにより,約461億円の債務超過となりました。  公社は,借入金によって事業を行っておりまして,民間金融機関からの借入金については,県がほぼ全額を損失補償しているということから,平成18年第3回定例会で御審議をいただきまして,平成27年度までの10年間で債務超過を解消するための抜本的対策を講じております。本年度も,継続して実施しているところでございます。  対策の内容でございますが,資料の1)及び2)に記載しておりますとおり,債務超過を10年間で段階的に解消するため,公社に対して,債務超過額の10分の1相当額を毎年度補助し,あわせて,毎年度不足する額を単年度無利子貸付により支援しております。  また,債務超過分以外の借入金につきましては,公社において,土地の売却収入等を充当して返済していくということになっておりまして,収入のほとんどを借入金の返済に充てる必要がございます。このため,3)に記載のとおり,各年度の公社運営経費等につきましても,単年度無利子貸付により支援を行っているところでございます。  次に,保有土地の処分についてでございますが,改革工程表に基づきまして,公社,県が一丸となって処分に取り組んでいるところでございます。  まず,分譲中10団地につきましては,表に記載してございますように,10団地710区画の平成21年度完売を目標としており,昨年度までに586区画を分譲し,8団地の処分が終了いたしました。  今年度は残り2団地,124区画に対して,1月31日現在で,まだ5区画の実績ということで,非常に厳しい状況が続いているところでございます。  恐れ入りますが,次の21ページをごらんください。事業凍結中団地でございます。  事業凍結中の6団地につきましては,業務系用地としての処分も含めまして,平成26年度までを目途に処分を推進するということとしております。  今年度は,水戸ニュータウンの業務用地,西十三奉行団地,大貫台団地について公募を行い,4件,4.7ヘクタールの申し込みがございました。これまでに,このうち3件,1.6ヘクタールについて売買契約を締結し,残り1件につきましても,譲渡に向けた手続を行っているところでございます。  また,改革工程表におきまして,公社が,平成26年度を目途に保有土地の処分に全力を尽くし,処分のめどが立った時点で解散の手続を進めるということとしております。  しかしながら,依然として地価下落が続いておることなどから,平成18年度及び19年度決算におきましても,分譲に伴う損失が生じております。  このため,それぞれ翌年度の補正予算で,補助金による支援を行っております。  さらに,平成20年度決算においては,低価法の適用による54億8,000万円の評価損を含め,66億7,000万円の実質損失が発生いたしました。  この損失につきましては,議会とも十分な調整を図った上で適切に処理する必要がございますので,処理の時期や方法等について検討を行っているところでございます。  また,今後も地価下落が続けば,低価法により,さらに損失の発生が見込まれるところでございます。
     このため,資料中ほどの点線内に記載しておりますように,県出資団体等調査特別委員会において御審議をいただいているところでございますけれども,昨年12月の中間報告書におきましては,「一日も早く前倒し解散をすべき」との御提言をいただいております。また,学識経験者等による経営検討特別委員会の意見書におきましては,「県民負担を考慮の上,早期に清算処理を行うべき」との御意見をいただいております。これらの御提言を踏まえた上で,さらなる損失の抑制を図るため,国において創設されました第三セクター等改革推進債の活用なども含めまして,公社解散の前倒しについて検討を行っているところでございます。  以上で,住宅供給公社対策の説明を終わります。  よろしくお願いいたします。 52 ◯森田委員長 以上で説明聴取を終わりますが,説明漏れ,あるいは訂正箇所がありましたら,お願いいたします。  須藤土木部長。 53 ◯須藤土木部長 私の説明の中で,土木委員会資料4ページの上段の円グラフでございますが,土木費14.7%であるところを,14.2%と説明いたしましたので,訂正させていただきます。 54 ◯森田委員長 14.7%が正しいわけですね。ほかにありますか。──。  ないようですので,それでは,これより質疑に入ります。  なお,冒頭に申し上げましたように,今回は,なるべくただいまの説明内容の確認程度にとどめてほしいと思います。いかがでしょうか。──。  ないようですので,以上で説明聴取を終了いたします。  執行部の皆様方には,これからもどうぞよろしくお願いいたします。  以上で,委員会を閉会いたします。                 午後2時59分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...