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  1. 茨城県議会 2010-02-02
    平成22年文教治安常任委員会  本文 開催日: 2010-02-02


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午後1時開議 ◯飯岡委員長 ただいまから文教治安委員会を開会いたします。      ─────────────────────────────── 2 ◯飯岡委員長 初めに,謹んで御報告を申し上げます。  本委員会の委員でございました五木田議員におかれましては,去る1月17日逝去されました。まことに痛恨のきわみであります。ここに,本委員会といたしましても心から哀悼の意を表しますとともに,黙祷をささげたいと思いますので,よろしくお願いいたします。  全員御起立願います。                  〔総員起立〕 3 ◯飯岡委員長 黙祷始め。                   〔黙祷〕 4 ◯飯岡委員長 黙祷を終わります。  御着席願います。                  〔総員着席〕      ─────────────────────────────── 5 ◯飯岡委員長 それでは,議事に入ります前に,本日は委員改選後初めての委員会でございますので,一言御挨拶を申し上げます。  さきの第4回定例会におきまして文教治安委員会の委員長に選任されました飯岡でございます。どうぞよろしくお願いします。  鈴木教育長を初め,教育庁の皆様には,本県の教育振興に御尽力をいただき,感謝を申し上げます。  さて,近年,少子化や核家族化など社会情勢の変化に伴い,教育を取り巻く環境も大きく変化し,児童生徒の社会性,規範意識の欠如,学力や学ぶ意欲の低下,家庭や地域社会における教育力の低下などさまざまな課題を生じております。  このような中,それぞれの地域や学校で,確かな学力の育成や一人一人の個性を尊重したきめ細かな教育を実施するとともに,子どもたちが安全で安心して教育を受けられますよう,教職員配置基準の見直しや通学路の安全確保,学校施設の耐震化促進などの対策をより一層推進することが重要であります。  そのためには,適時適切に各種施策を展開し,教育現場での取り組みの強化に加え,行政,学校,家庭,地域が結びつきを深め,人のつながりを大切にし,学力の向上はもとより,未来に夢と希望を持ち,たくましく成長する児童生徒をはぐくむ教育が必要であります。  執行部の皆様には,教育を取り巻く諸課題の解決に向けなお一層の御尽力をいただきますよう,改めてお願いを求める次第であります。
     本委員会の所管事項は,学校教育を初め,生涯学習や芸術,文化,スポーツなど多岐にわたりますが,いばらきの未来を拓くたくましい人づくりを所管する委員会であるという認識のもと,鋭意審査に努め,県民の負託にこたえてまいりたいと考えております。  委員各位並びに執行部の皆様には,円滑で充実した委員会運営ができますよう御理解と御協力をお願い申し上げまして,簡単ではございますが,挨拶といたします。  続きまして,高橋副委員長から御挨拶をお願いします。 6 ◯高橋副委員長 このたび副委員長に選任をされました高橋でございます。  委員長を補佐し,皆様方に御協力をいただきながら円滑な委員会運営に努めてまいりたいと思いますので,どうぞよろしくお願いいたします。      ─────────────────────────────── 7 ◯飯岡委員長 次に,各委員の紹介でありますが,既に御存じのことと思いますので,省略させていただきます。      ─────────────────────────────── 8 ◯飯岡委員長 次に,委員席の決定についてお諮りいたします。  委員席は,ただいま御着席のとおりといたしたいと思いますが,御異議ありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 9 ◯飯岡委員長 御異議なしと認め,さように決しました。      ─────────────────────────────── 10 ◯飯岡委員長 次に,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  西野委員と高崎委員にお願いいたします。      ─────────────────────────────── 11 ◯飯岡委員長 次に,本委員会の担当書記を紹介いたします。  議事課の稲野邉係長,総務課の安部主任でありますが,安部主任は本日欠席しております。      ─────────────────────────────── 12 ◯飯岡委員長 次に,本日の審査日程について申し上げます。  本日は,本委員会の所管事務事業について執行部からの説明聴取を行いますが,初めに教育庁関係,次に警察本部関係の順といたしたいと存じますので,よろしくお願いいたします。      ─────────────────────────────── 13 ◯飯岡委員長 次に,教育庁関係出席説明者の紹介を鈴木教育長からお願いいたします。  鈴木教育長。 14 ◯鈴木教育長 教育長の鈴木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは,私の方から出席説明者を紹介させていただきます。  教育次長の鴻田利雄でございます。  教育次長の横瀬晴夫でございます。  教育企画監の伊藤哲でございます。  総務課長の小林由士郎でございます。  財務課長の小嶋裕司でございます。  高校教育課長小田部幹夫でございます。  特別支援教育課長の川村等でございます。  義務教育課長の宮本義巳でございます。  生涯学習課長の高野茂でございます。  保健体育課長の根本聡でございます。  福利厚生課長の池田幾夫でございます。  文化課長の西野賢一でございます。  総務課人権教育室長の櫻井康雄でございます。  高校教育課高校教育改革推進室長の横島義昭でございます。  義務教育課市町村教育推進室長の忍田暢男でございます。  義務教育課副参事の本多清峰でございます。  高校教育課副参事の石崎弘美でございます。  生涯学習課副参事の山崎裕でございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。      ─────────────────────────────── 15 ◯飯岡委員長 それでは,これより議事に入ります。  教育庁関係の事務事業の概要について御説明をお願いいたします。  初めに,鈴木教育長。 16 ◯鈴木教育長 飯岡委員長,高橋副委員長初め,委員の皆様方には,本県教育の振興のため教育行政各般にわたりまして御指導,御支援のほどよろしくお願いを申し上げます。私ども執行部といたしましても,本県教育のより一層の推進に向け,全力で取り組んでまいる所存でございます。  それでは,平成21年度の教育行政の概況について御説明をさせていただきます。  お手元にお配りしております平成21年度教育行政の概況をごらん願います。  まず,表紙をめくっていただきまして,その裏でございますが,本県教育の目標についてでございます。  我が国は,国際化や科学技術の進歩,情報化の急速な進展など目覚ましい発展をたどる一方,少子高齢化が一段と進行する中で,地域間競争がますます激しくなってきております。  このため,本県におきましては,将来のいばらきを担う人材の育成を目指し,「生きる力」をはぐくむため,「ひとりひとりの能力を開発し豊かな人間性をつちかう」,「じょうぶな身体をつくりたくましい心を養う」,「郷土を愛し協力しあう心を育てる」という3つの目標を掲げ,各種の教育施策を積極的に推進してまいりますとともに,学校,家庭,地域社会が連携していばらきの未来を拓くたくましい子どもたちを育成してまいりたいと考えております。  3ページをお開き願います。  平成21年度教育庁所管事業の主要施策の体系についてでございます。  県では,将来のいばらきを担う人材を育成するため,いばらき教育プランに基づき,いばらきの未来を拓くたくましい人づくりを進めているところでございます。  このため,社会全体で取り組む教育の推進,「生きる力」をはぐくむ学校教育の充実,豊かさを広げる生涯学習の推進,生きがいのある生活と活力ある生涯スポーツ社会の形成,心にうるおいと感動をもたらす文化芸術活動の推進,教育を推進するための行政運営,の6つの基本施策に基づき各種の事業に取り組んでおります。  まず,3ページの一番上でございますが,社会全体で取り組む教育の推進についてでございます。  家庭や地域社会の教育力の低下,社会全体の倫理観の低下や責任感の欠如などから,学校,家庭,地域社会が連携し教育を推進するとともに,社会全体で教育の重要性を再認識することが求められております。  このため,主要事業の一番上でございますが,「いばらき教育の日」推進事業を行い,「いばらき教育の日・教育月間」に県民の主体的な取り組みを促進するとともに,一番下にございますが,家庭の教育力向上プロジェクト事業などを実施し,家庭や地域の教育力の向上を図っております。  次に,3ページと4ページにかけてでございますが,「生きる力」をはぐくむ学校教育の充実についてでございます。  子どもたちの学力の低下や規範意識,公共心の希薄化等が指摘されており,学校教育においては,確かな学力,豊かな心,健康や体力の知・徳・体のバランスのとれた児童生徒を育成していくことが重要でございます。  とりわけ児童生徒の学力向上が大きな課題であるため,一番上に「新」と書いてございますいばらき学力向上サポートプラン事業や,その下の学力向上推進プロジェクト事業を実施し,基礎・基本の確実な定着を図るとともに,その下にございます未来の科学者育成プロジェクト事業や,中段より少し下にあります物理チャレンジ2009開催事業の実施を通して,「科学技術創造立県いばらき」を担う人材の育成に努めております。  また,2つ目の枝でございます豊かな心の育成につきましては,3ページの一番下の方でございますが,みんないっしょにマナーアップ推進事業を実施するとともに,県立高等学校の1年生全員に「道徳」の授業を行うなどして,みずからを律しつつ他人と協調し,他人を思いやる心や感動する心などを育成しております。  次に,体力向上につきましては,3ページの下でございますが,児童生徒体力アップサポート事業等の事業を通して,児童生徒の健やかな体づくりに取り組んでおります。  4ページをお開き願います。  次に,豊かさを広げる生涯学習の推進についてでございます。  一番下の方に記載がございますが,本県には5つの生涯学習センターが設置されており,これらを拠点として,県民一人一人のニーズに応じた学習活動の支援を行っております。  次に,生きがいのある生活と活力ある生涯スポーツ社会の形成についてでございます。  5ページの方でございます。  県民だれもが,いつでも,どこでもスポーツに親しむことができる,生きがいのある生活と活力あるスポーツ社会の実現を図るため,中段にあります広域スポーツセンター事業に取り組むとともに,高校生の競技力の向上を図るため,世界に羽ばたく高校生選手強化事業を実施しております。  次に,心にうるおいと感動をもたらす文化芸術活動の推進についてでございます。  県では,近代美術館を初め6つの美術館,博物館を有しており,これらの施設において企画展を開催するなどして,文化芸術に関する鑑賞や創作活動などを行う機会の充実を図るとともに,子どもたちの豊かな感性をはぐくむ取り組みを行っております。  次に,一番下にありますが,教育を推進するための行政運営についてでございます。  地域の実情に応じた教育が展開できるよう,市町村に対して支援協力していくほか,教育情報誌の発行や県教育委員会ホームページの活用により,積極的な広報活動に努めております。  私からの説明は以上でございます。  平成21年度の主要事業に係る説明につきましては,この後担当課長等から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。 17 ◯飯岡委員長 次に,伊藤教育企画監。 18 ◯伊藤教育企画監 企画室関係につきまして御説明申し上げます。  教育行政の概況の19ページをごらん願います。  組織についてでございますが,今年度新たに教育長直属の組織といたしまして教育企画監及び4名の企画員で構成されております。  主な分掌事務につきましては,教育行政の基本的な計画,重要政策及び重要事業についての企画,調整及び進行管理,県議会との連絡などを担当しております。  次に,施策の概要につきましては,1,いばらき教育プランの周知徹底及び進行管理及び2,重要政策等の総合調整及び関係機関との連絡調整でございます。  次に,事業計画についてでございます。  1のいばらき教育プランの周知徹底及び進行管理につきましては,(1)のいばらき教育プランの推進について,平成18年度から平成22年度までを計画期間とし,「いばらきの未来を拓くたくましい人づくり」を基本テーマとしたいばらき教育プランの県民への周知と,計画に盛り込んだ各種施策の推進に努めております。  なお,現在のいばらき教育プランが来年度までの計画となっておりますことから,今後,県総合計画に合わせまして,来年度にかけまして新たな教育プランを作成してまいりたいと考えております。  20ページに移っていただきます。  (2)の教育に関する事務の点検及び評価についてでございます。  地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づきまして,平成20年度の教育行政における重点事業等について点検,評価を行い,県議会第4回定例会に報告させていただいたところでございます。  企画室関係は以上でございます。よろしくお願いいたします。 19 ◯飯岡委員長 次に,小林総務課長。 20 ◯小林総務課長 それでは,総務課の所管事項の説明に先立ちまして,教育委員会の組織機構につきまして御説明を申し上げたいと存じます。  恐れ入りますが,お手元の教育行政の概況1ページをごらんいただきます。  まず,1の教育委員会の構成でございます。  鈴木教育長を含めた6人で構成をされておりまして,本県の教育の方針,教育委員会の規則など重要な事項につきまして審議をする合議制の執行機関でございます。現在のメンバーは,関正樹委員長大久保博之委員長職務代理者,以下記載のとおりの構成となっているところでございます。教育長は,事務局を統括するということで,教育委員会の権限に属する事務をつかさどっております。  次に,教育庁等の機構でございますが,教育委員会の事務局として,先ほど企画監からありましたが,教育長直属教育企画監と,本庁9課及び5つの教育事務所より構成をされております。  続きまして,次の2ページの方をごらんを願います。  (2)の学校及び学校以外の教育機関でございますが,まず県立学校といたしまして,第1次再編整備に取り組んでおります高等学校が111校,中等教育学校が1校,特別支援学校といたしまして盲学校1校,聾学校2校,養護学校17校,合わせて132校が現在設置されております。
     次に,学校以外の教育機関につきましては,図書館以下教育研修センターまで,5つの機関につきまして直接県が管理運営を行っているところでございます。また,このほか西山研修所以下県北生涯学習センターまでの11の社会教育施設及び堀原運動公園など4つの体育施設等がございまして,それぞれ茨城県教育財団を初めとする指定管理者が管理を代行いたしているところでございます。  続きまして,21ページの方をごらんをいただきたいと存じます。  総務課の組織でございますが,本課は人権教育室と総務担当以下,ごらんの4つの担当グループにより構成をされております。  分掌事務につきましては,記載のとおりでございまして,教育庁等の人事,組織,服務,教職員の給与,教育委員会の会議,教育に係る調査及び広報広聴,市町村教育委員会への指導助言,さらには人権に関する教育などでございます。  続きまして,総務課の主要事業の概要につきまして御説明を申し上げたいと存じます。  恐れ入ります,22ページの方をお開きいただきたいと存じます。  平成21年度の総務課の主な事業が6つほど記載されております。  このうち,1の教育委員会の運営について,下段の事業計画により御説明を申し上げます。  冒頭御説明を申し上げましたとおり,教育長を含め6名の委員で委員会が構成をされております。  まず,(1)の教育委員会の開催でございますが,原則として教育委員会の権限に属する事務を管理執行するためということで,毎月1回委員会が定例で開催をされております。また,必要に応じまして臨時で教育委員会を開催をしております。  次に,隣の23ページでございますが,(3)の委員協議会でございます。これは委員同士がさまざまな教育の課題に関しまして自由に話し合い,教育施策への反映を図るということをねらいに開催をいたしております。今年度は,性教育等についての進め方について専門家から話を伺ったというようなことをやっております。  次に,(4)でございます。今後の教育施策に必要な事項に関しまして,執行部と意見交換を行い,施策のより一層の充実を図っております。  次に,(5)でございますが,学校を会場といたしまして,県の教育委員と生徒,あるいは保護者,地域の住民等との懇談会を実施をいたしまして,学校を取り巻く問題について意見交換を行っております。今年度は,「将来のために必要なこと」ということで,職業体験を通じて生徒が自分のキャリアの発達のために感じ取ったこと等につきまして,意見交換を実施をしたところでございます。  このほか,23ページから26ページまでにそれぞれ記載をしてございますように,調査統計資料の整備と活用,広報広聴活動の充実,市町村教育委員会等に対する助言等,さらには公益法人の指導監督及び運営の指導,あるいは人権教育の推進等に取り組んでいるところでございます。  総務課関係は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 21 ◯飯岡委員長 次に,小嶋財務課長。 22 ◯小嶋財務課長 まず,初めに,今年度の教育委員会所管の予算概要につきまして御説明いたします。  恐れ入りますが,6ページの方にお戻り願います。  平成21年度教育予算の概況でございますが,第1表の(1)一般会計の表をごらん願います。  表の2行目にございます教育費の当初予算総額は2,582億1,916万円で,県全体の予算総額の24%を占めております。その内訳でございますが,下にありますように,人件費が92.9%,一般行政費及び投資的経費が7.1%となっておりまして,人件費の占める割合が非常に高い状況にございます。  なお,総務部が所管しております私立学校に係る予算は除いてございます。  次に,(2)特別会計は,茨城県育英奨学資金でございます。これは,日本育英会が廃止されたことにより,高校生などを対象とした奨学資金貸与事業が県に移管されたため,設置されたものでございます。平成21年度の予算額は3億26万9,000円でございます。この事業は,平成17年度の高等学校等の第1学年から貸与を開始しております。前年度と比較いたしますと,予算額で4,358万8,000円の増,伸び率が17%となっております。  第2表は,教育費予算項目一覧でございまして,予算項目ごとに歳出及び財源構成等を記載してございます。後ほどごらんいただければと存じます。  7ページの方をごらん願います。  第3表,各課別の予算額を記載してございます。  次に,恐れ入ります,8ページをお開き願います。  第4表は,教育費予算の推移でございますが,県予算総額に占める教育費の割合は二十四,五%前後と横ばいの状況ですが,人件費の占める割合が高くなってきております。これは,人件費の総額はほぼ横ばいですが,その他の一般行政費及び投資的経費が大幅に減少しているため,総体的な比較で人件費の占める割合が高くなっているものでございます。  恐れ入りますが,27ページでございます。  財務課の所掌事務並びに主要事業の概要について御説明いたします。  まず,財務課の組織でございますが,財務担当,財産管理担当,施設担当,助成担当の4つの担当で構成されております。  分掌事務でございますが,1から5まで記載のとおりの事業を実施してございます。  28ページをお開き願います。  続きまして,財務課の主な事業について御説明いたします。  2,学校施設の整備と充実,(1)多様化する学習内容に対応した施設整備の充実のア,県立高等学校再編整備事業でございます。県立高校の統合や学科の改編等に伴いまして,必要となります施設,設備を整備する経費でございます。今年度につきましては,設備の整備といたしまして,波崎高校の学科改編に伴う備品の整備を実施いたしました。  次に,(3)安全でゆとりのある施設整備の推進のア,老朽校舎改築事業でございます。昭和45年以前に建築いたしました老朽化の著しい校舎を計画的に改築しているものでございまして,本年度は玉造工業高校の改築工事及び岩瀬高校の外構工事を実施しましたほか,現在,土浦第三高校と水海道第一高校の校舎改築に係る基本設計を実施しているところでございます。  次に,イ,耐震補強工事でございます。昭和56年度以前の旧建築基準法で建築された県立学校施設のうち,耐震性が著しく低く補強が必要な建物の耐震補強工事を行う経費でございます。本年度は,記載されている学校のうち,計画変更により対象とした建物を取り壊すこととしました水海道第二高校を除く学校及び,ここには申しわけございませんけれども記載しておりませんが,昨年10月の補正予算においてお認めいただいた下妻一高,海洋高校,総和工業高校の3校,合わせて10校11棟において耐震工事を実施しているところでございます。  次に,29ページをごらん願います。  ウ,校舎等整備事業,並びに(4)特別支援学校の環境整備の推進の中のア,特別支援学校整備事業におきましては,記載はございませんが,昨年同じく10月の補正予算においてお認めいただいた県立高校33校及び特別支援学校5校,合わせて38校のアスベスト除去工事を実施する予定でございます。  財務課関係につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。 23 ◯飯岡委員長 次に,宮本義務教育課長。 24 ◯宮本義務教育課長 それでは,義務教育課関係について御説明申し上げます。  恐れ入ります,31ページでございます。  初めに,組織でございますが,管理,人事,指導の3つの担当と,市町村教育推進室で構成しております。市町村教育推進室は,学校運営推進担当と生徒指導推進担当からなっております。  続きまして,分掌事務でございますが,市町村立学校教職員の人事,服務及び定数に関すること,また教育課程,学習指導,生徒指導等の学校教育に関すること,そして学校規模の適正化や小中学校教員の業務の軽量化などの事務を担当しております。  次に,施策の概要でございますが,1,学校,家庭,地域社会の連携による教育の推進から,次の32ページの9,教科書の採択等までが当課の施策の柱でございます。  そのうちの主な事業につきまして御説明いたします。  33ページをお開き願います。  2,確かな学力を身に付けさせる教育の充実の(1)学力向上対策のア,いばらき学力向上サポートプラン事業の(ア)の学びの広場サポートプランでございます。この事業は,算数が好きでなくなる児童がふえる傾向にある小学校4年生を対象に,四則計算などの定着を図ることをねらいとした今年度の新規事業でございます。系統性を踏まえた学習教材を使い,夏季休業中に最大5日間実施いたしました。各クラスに大学生等のサポーターを派遣し,教師とともに児童の支援を行うことで,計算力が伸びたり,算数の学習が好きと答える児童がふえるなどの成果が得られました。  続きまして,イ,学力向上推進プロジェクト事業でございます。本事業は,国や県の学力調査などの結果を分析活用し,学校訪問や研修会などを通して各学校の学習指導の改善を行い,本県児童生徒の学力向上を図ろうとするものでございます。県の指導主事が,昨年度と今年度の2年間で県内すべての小中学校を訪問し,指導方法の改善を図るとともに,学校や市町村で行う研修会や授業研究会において指導助言を行っております。また,学力調査の結果をグラフ等で確認できる分析システムを作成し,学校や市町村はこれを活用し,学力向上に取り組んでおります。  34ページに移りまして,ウ,未来の科学者育成プロジェクト事業でございます。今年度は,児童生徒科学研究作品展の全国展において,本県の小学生が文部科学大臣賞を受賞するほか,国際物理オリンピックに本県の高校生が日本代表として参加し金メダルを獲得したりするなど,科学分野でうれしいニュースがございましたが,この事業は,将来科学者や研究者になろうとする人材の育成をねらいとしております。  このうち(ウ)の理数博士教室は,科学に興味関心の高い中学1,2年生100人を対象に,平成20年度から実施している事業でございます。これは,研究機関が数多く立地している本県の恵まれた環境を生かし,県自然博物館やつくば市の研究機関,大学を会場に,研究者等からの専門的な指導を受けながら,夏休みに3泊4日で探求活動を行うというものでございます。今年度は,「地層・化石の観察」や「遺伝子の不思議を探ろう」など11のコースに分かれて探求活動を行いました。12月に行った発表会では,高度なレベルの研究内容を堂々と発表する生徒の様子が見られました。  次に,35ページに移りまして,(2)個に応じた指導の充実のア,楽しく学ぶ学級づくり事業でございます。学習態度や生活習慣をしっかりと身につけさせるためには,小学校低学年でのきめ細かな指導が重要であることから,本県では,平成14年度から全国に先駆けて,小学校第1,第2学年で学級編制の弾力化等を実施してまいりました。  具体的には,36ページをお開きいただきまして,(ア)に記載のように,35人を超える学級が3学級以上ある場合は,1学級増設し担任教諭1名を配置するものでございます。また,35人を超える学級が2学級以下の場合は,非常勤講師を各学級に配置してティーム・ティーチングを実施する制度でございます。この本県独自の方式を来年度からは小学3,4年まで拡大することで学力の向上を図りますとともに,中学1年にも実施しまして,いわゆる中1ギャップ問題に対応してまいりたいと考えております。  次に,40ページをお開き願います。  5,生徒指導の充実,(2)教育相談体制の充実のア,教育相談体制整備充実事業でございます。児童生徒の学習や学校生活に関する心配や悩みの解消,問題行動等の未然防止と解消を図るため,各教育事務所に相談員2名を常時配置するほか,精神科医による相談等も実施しております。  41ページに移りまして,イ,スクールカウンセラー配置事業でございますが,今年度は公立小学校59校と中学校231校にスクールカウンセラーを配置しております。また,子どもたちが悩みや不安を気軽に話せるように,ウに記載の子どもホットラインを開設し,年末年始を除く毎日24時間体制で電話等による相談を行っております。  次に,43ページに移りまして,6,魅力ある学校づくり,(4)小・中学校の適正規模化の支援として,新しい学校づくり支援事業でございます。児童生徒のよりよい教育環境の充実を図る観点から,市町村が行う小中学校の適正規模に向けた取り組みを支援するため,学校統合後の円滑な学校運営やきめ細やかな指導を充実するための教職員の加配や遠距離通学対策のためのスクールバス等への経費の補助を行っております。  恐れ入りますが,47ページをお開き願います。  (4)小中学校教員の業務の軽量化でございます。教員の業務の負担を軽減することにより,教員が児童生徒と向き合う時間を確保し,小中学校における教育活動の充実を図るため,昨年1月に小中学校教員の業務の軽量化に向けた改善策を策定いたしました。これに基づき,調査の2割,会議の3割縮減などの具体的な目標を設定して,学校,市町村教育委員会,関係団体と連携,協力しながら,業務量の縮減に取り組んでいるところでございます。  以上,義務教育課の平成21年度の主な事業につきまして御説明させていただきました。 25 ◯飯岡委員長 次に,小田部高校教育課長。 26 ◯小田部高校教育課長 それでは,高校教育課関係について御説明申し上げます。  恐れ入りますが,50ページの高校教育課をごらん願います。  まず,組織でございますが,高校教育課は,管理担当,人事担当,生徒指導推進班及び豊かな心推進担当を含めた指導担当,高校教育改革推進室の4つの組織でございます。  次に,分掌事務についてでございます。県立高等学校及び県立中等教育学校の教職員の人事及び定数に関すること,県立高等学校及び県立中等教育学校の管理運営,教育課程,学習指導,その他学校教育に関すること,豊かな心の育成に関することなどを行っております。また,高校教育改革推進室では,県立高等学校及び県立中等教育学校の適正配置に関すること及び入学者選抜に関することを行っております。以上が分掌事務でございます。  次に,同じページの下段の施策の概要ですが,1,確かな学力を身に付けさせる教育の充実から,次の51ページにかけて14の施策を展開しておりますので,その中から主な事業を御説明いたします。  まず,この51ページの下の方にございます,確かな学力を身に付けさせる教育の充実について御説明いたします。  (1)学力向上対策及び(2)個に応じた指導でございます。主な事業内容といたしましては,ア,いばらき学力向上サポートプラン事業でございますが,この事業は,非常勤講師や教員を志望する県内大学等の大学生を県立高校20校に配置し少人数指導を実施するなど,学校の課題に応じたきめ細かな指導を充実させ,生徒の進路希望の実現を図っております。  52ページをごらん願います。  中ほどのウ,物理チャレンジ2009開催事業でございます。物理チャレンジは,大学入学前の青少年を対象にした物理コンテストで,国際物理オリンピックの日本代表の選考会を兼ねるものでございまして,8月の4日間筑波大学などを会場として開催した結果,本県の生徒2名が金賞を受賞し,そのうちの1名は総合成績第1位となるなど,すばらしい結果をおさめることができました。  次,(3)キャリア教育の充実でございます。主な事業としましては,次の53ページの上の方にございますイ,高等学校進路指導支援事業でございます。この事業は,高校生の雇用情勢が非常に厳しいものとなっておりますことから,就職希望者が多く内定率の向上を目指す学校30校に対し,きめ細かな進路指導を行うために各校1名の進路指導支援員を配置し,より充実した進路指導ができるよう支援し,生徒の進路希望の実現を図るものでございます。  中ほどの(4)職業教育の充実でございます。主な事業としまして,ア,いばらきものづくり教育フェア開催事業でございますが,この事業は,小,中,高の児童生徒にさまざまな体験の場を提供するとともに,ものづくり教育,職業教育のより一層の充実を図るもので,11月の2日間つくばカピオで,小,中,高校生及び特別支援学校の生徒による学習成果の発表などを行い,約1万人を超える来場者がありました。  次のイ,全国産業教育フェア茨城大会開催準備費でございますが,本年10月に本県で開催することになっております全国産業教育フェアに向けて,準備委員会等を設置して大会方針等の決定や広報活動などを行うものです。本県での全国フェアの開催によりまして,高校生などに全国的な規模で産業教育に関する成果等の発表の場を設けるとともに,産業界,教育界及び広く一般の方々に産業教育に対する理解促進を図ってまいります。  次に,54ページをごらん願います。  2,豊かな心をはぐくむ教育の充実でございます。  主な事業としまして,(1)道徳教育の充実でございます。この事業は,幼児,児童生徒の発達段階に応じて規範意識の高揚や公共マナーの向上を図るものでございまして,ア,豊かな心育成推進会議の開催やさわやかマナーアップ運動の推進を行う,イ,みんないっしょにマナーアップ推進事業などを実施しております。さらに,ウ,高校生の豊かな心育成事業でございますが,平成19年度からすべての県立高校の1年生において実施しております「道徳」の授業の円滑な実施を図るための事業でございます。  次に,56ページをごらん願います。  4,生徒指導の充実,(1)生徒指導の充実でございます。この事業は,生徒指導体制の改善充実を図り,いじめや問題行動等の未然防止及び早期解決に資するものでございます。  主な事業内容としましては,生徒指導教員を31校に,また生徒指導相談員を15校に配置する,ア,生徒指導実践サポート事業を実施しております。  次に,57ページの上の方ですが,(2)教育相談体制の充実でございます。県立高等学校28校にスクールカウンセラーを配置する,ア,スクールカウンセラー配置事業などを実施しております。  次に,同じ57ページの下の方ですが,(4)ケータイ・ネットの安全利用への対応でございます。ネット上のいじめや有害サイトに対応するため,生徒,保護者向け研修会を開催したりする,ア,ケータイ・ネット安全利用促進事業などを実施しております。  少し飛びまして,62ページをごらんください。  中ほどの12,高等学校教育の改革の推進,(2)県立高等学校の再編整備でございますが,現在,第1次再編整備の後期実施計画を進めているところでございます。第1次再編整備につきましては,平成15年度から18年度までを期間とする前期実施計画,続いて22年度までを期間とする後期実施計画を策定し,中高一貫教育校等の新しいタイプの学校の設置や学科改編,統合などを実施してまいりました。  第1次再編整備計画は平成22年度まででございますが,中学校卒業者の減少は今後も続く見込みでございますので,今後の再編整備について県高等学校審議会に諮問し,平成20年12月にいただきました答申を踏まえ,引き続き高等学校の再編整備を進めることといたしました。そこで,平成21年7月に,平成23年度から32年度までを期間とする第2次県立高等学校再編整備の基本計画を新たに策定し,この基本計画をもとにしまして,本年1月に平成23年度から25年度までを期間とする前期実施計画を決定し,公表したところでございます。今後は,計画期間の最終年度を迎えます第1次県立高等学校再編整備の円滑な実施を進めるとともに,引き続き第2次の再編整備計画に基づきまして,活力と魅力ある多様な高校づくりに努めてまいります。  以上が高校教育課関係の主な事業でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 27 ◯飯岡委員長 次に,川村特別支援教育課長。 28 ◯川村特別支援教育課長 特別支援教育課の主な事務事業について御説明いたします。  恐れ入りますが,64ページをお開き願います。  組織についてでございますが,特別支援教育課は,管理・免許担当,人事・計画担当,指導担当の3つのグループで構成されております。  主な分掌事務でございますが,県立特別支援学校の教職員の人事に関すること,県立学校の適正配置に関すること,教職員に対する特別支援教育の指導及び助言に関すること,それから教育職員免許に関することなどでございます。  次に,施策の概要でございます。施策の柱を,1の就学相談・教育相談の充実から,次のページの8,教育職員免許状の授与までの8項目を設定しております。  主な事業について御説明いたします。  事業計画の1,就学相談・教育相談の充実でございます。  66ページをお開き願います。  上段の(5)理解促進資料の作成でございます。高等学校における特別支援教育を推進するため,本年度新たに特別な支援を必要とする生徒への支援方法等をまとめましたリーフレット及び手引き「みんなで取り組もう高等学校における特別支援教育」を作成し,全高等学校に配布して研修会等で活用を図っているところでございます。  次に,下段,3,学校教育の充実でございますが,67ページに移りまして,中ほど(3)心と心のふれあいフェスティバルでございます。本年度から保健福祉部所管の事業と合同開催とし,名称も「ナイスハートふれあいフェスティバル」に変更し,12月3日から7日までの5日間実施いたしました。絵画,書道などの作品展の合同開催によりまして,これまで以上に障害児及び特別支援教育に対しての県民の理解と認識が一層深められたところでございます。  次に,68ページに移りまして,(5)医療的ケアの実施でございます。特別支援学校児童生徒の障害は重度・重複化しておりまして,たんの吸引,経管栄養など日常的に医療的ケアを必要とする児童生徒のために看護職員を配置し,児童生徒の健康の維持増進と安全な学習環境の整備を図っております。平成21年度は,10月の補正予算によりまして9人の看護職員を増員し,合わせて10校27名の看護職員を配置することによりまして,医療的ケアのすべてを看護職員が対応できるようにし,保護者の学校待機の解消を図ったところでございます。  また,資料に記載しておりませんが,同じく昨年10月の補正予算によりまして,特別支援学校生活支援員配置事業を新規事業として実施いたしました。当該事業は,児童生徒の障害の重度・重複化により,給食を食材ごとに刻むなどの再調理や教室間の移動時の支援を必要とする児童生徒が増加しておりまして,これらに対応するため,県立知的障害特別支援学校及び肢体不自由特別支援学校の各校に1名ずつ15名の生活支援員を配置いたしました。  次に,(6)の特別支援学校の整備でございます。知的障害特別支援学校児童生徒数の急増に伴う教室の確保など,特別支援学校が抱える今日的な課題の解決方策や小中学校等への特別支援教育の支援のあり方などにつきまして,今後5カ年における方向を示すために,県立特別支援学校整備計画を昨年12月に策定いたしました。整備計画では,教室の確保のほか,重度・重複化への対応,特別支援学校のセンター的機能の充実など6つの課題を掲げ,具体的な対応を検討してまいります。  主な計画内容でございますが,結城養護学校につきましては,教室の確保のために現在グラウンド等に仮設校舎を設置している,さらには通学区域が旧猿島郡に及び広域となっておりますことなどから,平成22年度に廃校になります県立境西高校の校舎等を活用し,新たに特別支援学校を新設いたします。また,勝田養護学校につきましても,同様の状況にございますので,県北地域の廃校となります小中学校を活用した分校の設置など,今後の児童生徒の増加に対応してまいります。その他,小中学校の特別支援学級の児童生徒や通常の学級に在籍する発達障害児に対する相談支援のため,特別支援学校の専門性を活用するセンター的機能の充実など,特別支援教育の充実を推進してまいります。
     次に,69ページに移りまして,上段のイ,特別支援学校支援員配置事業でございます。この事業は,平成21年度の新規事業でございます。卒業後の経済的な自立を図ることは極めて重要でありますので,高等部を設置している県立特別支援学校に計18名の就労支援員を配置し,新規の就労先や現場実習の受け入れ事業所の開拓を行うものでございます。  現場実習の受け入れ事業所は,昨年度までは県内約100カ所でございましたが,本年度は約700カ所に増加し,経済情勢が厳しさを増している中,12月現在の就職希望者の就職内定率は昨年同期の30.4%から本年は36%となっているところでございます。  4,特別支援学校における地域の特別支援教育のセンター的機能の充実の(1)幼稚園・小・中・高等学校への支援の充実でございます。小中学校等に在籍している知的なおくれのない発達障害を含む障害のある児童生徒等に,適切な教育的支援を行う体制を整備するために,ア,特別支援教育支援体制整備事業を実施しております。  (ウ)特別支援教育巡回相談でございます。特別支援学校のコーディネーターが,幼稚園,小中学校あるいは高等学校等からの要請に応じて,障害のある児童生徒等への指導内容や方法についての相談,助言を行っております。  次に,71ページに移りまして,8,教育職員の免許状の授与及び更新でございます。教育職員免許法の改正によりまして,平成21年4月1日から教員免許更新制が導入されたことに伴いまして,教員として必要な資質能力が保持されるよう,大学等が開設する更新講習を受講し,10年ごとに教員免許を更新することが義務づけられたところでございます。  今年度の教員免許の更新状況でございますが,約2,100名の県内受講対象者のうち,2月1日現在で約2,000名が教員免許の更新手続を済ませているところでございます。今後とも,県内の各大学と連携をしまして,受講体制を整えてまいりたいと考えております。  以上が,平成21年度の特別支援教育課の主な事業でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 29 ◯飯岡委員長 次に,高野生涯学習課長。 30 ◯高野生涯学習課長 それでは,生涯学習課関係について御説明申し上げます。  72ページでございます。  最初に,組織でございますが,管理,振興,学習支援の3つのグループで構成されております。  主な分掌事務でございますが,1の生涯学習の企画調整及び推進に関すること,2の青少年教育,成人教育など社会教育に関すること,さらには8から11の県立図書館や県生涯学習センターなどの県社会教育施設に関することなどを担当しております。  次に,施策の概要でございますが,1のいばらき教育の日,教育月間の推進を初め,記載のとおり7つの柱を立てて各種の事業を展開しているところでございます。  次に,主な事業について御説明申し上げます。  73ページの事業計画の1,いばらき教育の日,教育月間の推進でございますが,この事業は,「いばらき教育の日」を定める条例の趣旨を広く県民に普及するため,広報活動や官民が一体となって取り組む事業等を通して県民の教育に対する関心と理解を深め,機運の醸成を図ろうとするものでございます。  具体的には,11月1日「いばらき教育の日」に,民間36団体で構成するみんなで教育を考える「いばらき教育の日」推進協議会が開催する推進大会への助成や,11月のいばらき教育月間中には,各教育事務所ごとに管内市町村の協力を得まして地域推進大会を実施しているほか,家庭の教育力の向上を重点テーマとしまして,市町村やNPO等との共催で全市町村を対象に講演会や家庭教育学級を実施するなど,広く運動を展開してございます。  次に,2の学校,家庭,地域社会の連携による教育の推進のうち,次の74ページにありますが,下の段(2)家庭教育への支援,そのうちア,家庭の教育力向上プロジェクト事業でございます。この事業は,平成20年度から県単事業でございまして,県や市町村がPTAと連携あるいは協力して,家庭教育の重要性の啓発や親の意識改革を図るとともに,個々の親に対して学ぶ機会を設けて,家庭の教育力の向上を図ろうとするものでございます。  具体的には,家庭教育支援資料として作成しました「家庭教育ブック」を市町村などが開催する小学校就学時の健康診断や入学説明会などほとんどの親が参加する機会をとらえましてテキストとして活用を図っていただくと。そのほか,保育所や幼稚園,市町村の家庭教育学級,県の各種研修会等多くの機会をとらえて活用しているところでございます。  次に,75ページになりますが,中ほどのウのお手伝い・ボランティア奨励事業でございます。この事業は,小学校への就学時に親の教育への関心が高まることを契機といたしまして,県内小学校1年生全員を対象におてつだいちょうを配布し,学校と家庭が連携を図りながら家庭でのお手伝いを奨励するものでございます。これによりまして,子どもたちの自立心や責任感,道徳心などといった「生きる力」を育成するとともに,家庭の教育力の充実を支援する事業でございます。  次に,76ページをごらんいただきたいと思います。  地域の教育力の向上のイ,放課後子ども教室推進事業でございます。これは,国,県,市町村がおのおの3分の1負担する事業でございます。市町村が実施主体となりまして,放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用して安全・安心な子どもたちの活動拠点を設けて,地域の方々の協力のもと,子どもたちの勉強やスポーツ,文化活動,昔遊びを教えるなど,地域住民との交流活動などの取り組みを推進するものでございます。300カ所での実施を目標として推進しておりますが,現在,41の市町村で215カ所で実施がされております。今後とも多くの場所で実施されますよう,特に未実施の市町村に対しまして積極的に働きかけをしてまいりたいと思っております。  次に,77ページをごらんいただきたいと思います。  ウの学校支援地域本部事業でございます。この事業は国の委託事業でございまして,地域全体で学校の教育活動を支援する体制づくりを推進することにより,教員の勤務負担の軽減を図り,教員が子どもと向き合う時間の拡充を図ろうとするものでございます。  具体的なものとしましては,学校支援地域本部を市町村の原則1カ所の中学校区に設置していただきまして,学校と地域の橋渡し役としての地域コーディネーターを配置しまして,地域の方々が学習支援活動や部活動指導,登下校の安全確保などの活動等にボランティアとして積極的に参加していただけるような体制づくりを支援する事業でございます。  地域全体で学校の教育活動を支援する本事業により,教員の子どもと向き合う時間の増加,住民の知識,経験,学習成果などの活用機会の拡充,ひいては地域の連帯感の醸成,地域の教育力の向上というものが図られるというふうなものを期待しております。  現在,37の市町村で39本部が設置されておりまして,今後とも多くの市町村で実施されるよう,未実施の市町村に対しまして積極的に働きかけをしてまいりたいと思っております。  以上が生涯学習課関係の主な事業でございます。よろしくお願い申し上げます。 31 ◯飯岡委員長 次に,根本保健体育課長。 32 ◯根本保健体育課長 保健体育課関係について御説明をいたします。  恐れ入りますが,90ページをお開き願います。  まず,課の組織でございますが,管理以下,学校保健,学校体育,学校給食とスポーツ振興室からなっております。  分掌事務でございますが,主なものといたしましては,1の学校保健,学校安全,学校給食及び学校体育に関すること,2の社会体育に関すること,3のスポーツに関することのほか,県営体育施設の管理などでございます。  続きまして,主要事業の概要について御説明いたします。  同じ90ページの下の方でございます。事業計画1の健康や体力をはぐくむ教育の充実の(1)学校体育の充実についてでございます。次の91ページに移りまして,下の方にございますイの体力の向上といたしまして,(ア)の児童生徒の体力アップサポート事業がございます。学校における体育・スポーツの充実を図り,たくましい心と体を育てようと実施しております。  具体的な内容といたしましては,体育授業サポート事業がございます。これは,県内の大学と連携をいたしまして,小学校の体育の授業に大学院生などを派遣いたしまして,授業の充実と改善を図るための実践研究を行っているところでございます。本年度につきましては,15校へ派遣をしているところでございます。  92ページをお開き願います。  本年度から新たに実施をしております国の委託事業で,(エ)の子どもの体力向上支援事業がございます。本県の児童生徒の体力は全国上位に位置しておりますが,ピークの昭和60年度と比較いたしますと,依然として低い状況にございますので,体力向上を図るための指導資料の作成でございますとか,講演会を実施しているところでございます。  続きまして,ウの運動部活動の充実といたしまして,(イ)にありますスポーツエキスパート活用の推進でございます。運動部活動に地域の外部指導者を派遣いたしまして,活動の充実を図るものでございます。  まず,aの運動部活動外部指導者派遣支援事業につきましては,専門的な指導者がいない中学校に指導力のある地域の方々を外部指導者として派遣するための経費の3分の1を県が補助するものでございます。  次に,bの地域スポーツ人材活用実践支援事業につきましては,国の委託事業でございまして,地域の外部指導者の活用方法などの調査研究を目的といたしまして取り組んでいるものでございます。  次の93ページに移りまして,(2)学校保健の充実につきましては,アの保健教育の充実といたしまして,一番下でございますが,(オ)「生きる力」をはぐくむ健康教育推進事業がございます。  内容につきましては,94ページをごらん願います。  上の方にございます事業内容の一つである健康教育推進指導者研修におきましては,健康教育のリーダーの育成を行っております。今年度からは,特に保健学習・保健指導における性教育のあり方について研修し,その実践を保健教育実践事例集としてまとめまして,ネットワーク上に掲載をし,周知を図ろうとするものでございます。  さらに,この事業では,学校保健・学校安全指導者研修会を通しまして,教員に最新の健康教育に関する情報を伝達したり,養護教諭を対象とした研修会や保健室訪問などの実施を通しまして,児童生徒の健康問題に中心的な役割を果たす養護教諭の専門性を高めたりすることにより,指導者の資質の向上を図り,児童生徒の「生きる力」の育成を目指しておるところでございます。  次に,97ページをお開きいただきます。  下段にございます(4)の食に関する指導の推進と学校給食の充実でございます。  次の98ページに移りまして,中段にございます(エ)の心と体を育む食育推進事業につきましては,近年,子どもたちの食に起因する健康問題が顕在化しており,心身への影響が強く懸念をされている状況でございます。  そのため,児童生徒が望ましい食習慣を身につけ,食生活のあり方について主体的に考え行動できるよう,aにあります学校における食育の推進,並びにbの食に関する指導を推進するための体制整備,これを大きな2本の柱といたしまして食育の推進に努めているところでございます。  特に,aの学校における食育の推進につきましては,中学生を対象に,「朝食の大切さ」ポスター及びリーフレットを配布するとともに,栄養教諭が未配置の市町村に栄養教諭を派遣し,食育講演会を開催するなどいたしまして,食育のより一層の推進を図ってまいります。  次に,100ページをお開きいただきます。  2の生涯スポーツの充実でございます。  (1)生涯スポーツ推進組織の育成充実につきましては,ウの総合型地域スポーツクラブの設立・育成支援,これを平成15年度から展開してございます。県のスポーツ振興基本計画でも,平成25年度までには各市町村に少なくとも1つを設立するということを目標として定めております。  現在,本県では16市町村に21のクラブが設立されております。このほか,現在13の市で13団体が設立に向けた取り組みを始めていただいているところでございます。今後とも,県内全市町村での設立を目指しまして支援を続けてまいります。  次のページに移りまして,大きな3でございますが,競技力の向上でございます。  (1)選手強化体制の充実につきましては,茨城県体育協会を中心に,全国大会並びに国民体育大会を目指し,指導者の研修会の開催,中央研修会への派遣や各競技団体が行う選手強化事業等への助成を行い,選手強化を図っているところでございます。平成21年,昨年第64回の国民体育大会では,天皇杯23位と,一昨年の16位から若干順位は下げましたが,今年開催となります第65回大会におきましては,目標としております10位台の確保に向け,さらに活躍ができますよう選手強化に取り組んでまいります。  また,今年度,本県競技力の一層の向上を図るために,基盤となる高校生を対象といたしまして,筑波大学との連携による,世界に羽ばたく高校生選手強化事業を立ち上げたところでございます。ことしは,競技力の高い高校生28名を選抜いたしまして,強化育成プログラムに基づき進めているところでございます。この強化事業につきましては,来年度以降も継続をして進めていきたいと考えております。  保健体育課関係は以上でございます。よろしくお願いいたします。 33 ◯飯岡委員長 次に,池田福利厚生課長。 34 ◯池田福利厚生課長 それでは,福利厚生課関係につきまして御説明を申し上げます。  104ページをお開き願います。  初めに,組織についてでございます。管理担当,厚生担当,年金担当の3グループで構成しております。  次に,分掌事務でございますが,教育庁等の職員及び教職員の福利厚生,職員の保健,公務災害,退職教職員の恩給,年金のほか,公立学校共済組合及び教職員互助会に関することを担当いたしております。  続きまして,主な事業について御説明を申し上げます。  104ページ,下の方に記載してございます。1の県が行う福利厚生事業についてでございます。  (1)の生涯生活設計づくりの支援についてでございますが,ライフプランセミナーや講習会などを開催いたしまして,教職員のライフステージに応じた生涯生活設計の確立に向けた支援を行っているものでございます。  次のページに移りまして,(2)の健康づくりの支援でございます。アの定期健康診断は,教育庁及び学校以外の教育機関に勤務する職員を対象に実施しております。  次に,ウの生活習慣病予防検診負担金でございますが,これは30歳以上の教職員が人間ドックを受診する際の費用の一部を負担するものでございます。平成21年度は,約1万6,000人が受診をいたしております。  次に,106ページに移りまして,オの教職員相談事業についてでございます。現在,教職員が抱えるさまざまな悩みや心の問題,特にメンタルヘルスなどに対応するために,各種の相談事業を実施しているものでございます。従来から行っておりました(ア)から(ウ)の相談事業に加えまして,平成21年度からは,(エ)にありますように産業心理の専門家による電子メール相談を新たに実施をいたしております。  続きまして,(4)の安定した生活の実現についてでございますが,アの教職員住宅の整備についてでございますが,教職員住宅の維持管理を行うものでございます。必要性の低い住宅を計画的に廃止をいたしまして,維持管理の効率化を図るために,次の107ページに記載してございますけれども,教職員住宅再編事業を行っているところでございます。  次に,ウの恩給及び退職年金等給付についてでございます。退職いたしました教職員やその遺族に対しまして,恩給や退職年金等を支給するものでございます。  最後に,107ページの中ほどから記載しております2の公立学校共済組合が行う福利事業及び,2ページ飛びまして109ページの中ほどになりますが,3の教職員互助会が行う福利厚生事業につきましては,福利厚生関係団体の所管する事業の内容でございますので,説明は省略させていただきます。  福利厚生課の事業につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。 35 ◯飯岡委員長 最後に,西野文化課長。 36 ◯西野文化課長 文化課関係につきまして御説明申し上げます。  111ページをお開き願います。  初めに,文化課の組織でございますが,管理,芸術文化,文化財の3つの担当からなっております。  分掌事務につきましては,学校教育に関する芸術文化の振興から,文化財の保護,県美術館・博物館の管理までを担当しております。  続いて,施策の概要でございますが,記載のとおりでございまして,主な事業を御説明申し上げます。  まず,111ページの1,子どもの文化芸術活動の推進でございます。  児童生徒に創作活動の成果を発表する場やすぐれた文化芸術を鑑賞する機会を提供することにより,子どもたちの文化芸術に関する興味関心を高め,豊かな心をはぐくもうとするものでございますが,アの小中学校芸術祭,高等学校総合文化祭には合わせて約2万4,000人が来場,また,112ページのイの楽しいオペラ教室では約2,000人が鑑賞しております。  次に,同じく112ページの2,文化財の保存・活用でございます。  まず,(1)国・県指定文化財等への助成につきましては,国指定及び県指定文化財の保存修理や市町村が行う埋蔵文化財の発掘調査経費等に助成することにより,文化財の保護と活用を図るものでございます。今年度は,国指定関係では桜川市の史跡,真壁城跡など18件,県指定関係ではつくばみらい市の板橋不動院楼門など5件,都合23件に補助しております。  次に,113ページ,(2)文化財の指定でございます。中ほどに,平成20年度末の指定状況がございますが,現在,国指定が115件,県指定が677件の合計792件となっております。  次に,少し飛びまして115ページの3,地域に根ざした伝統文化の継承でございます。  県内各地の無形民俗文化財を一堂に集めて公開する郷土民俗芸能の集いにつきましては,常陸太田市において,常陸太田市合併5周年記念事業と合わせて開催いたしました。  次に,116ページの4,美術館・博物館活動の充実と活用でございます。  県立の美術館4館と博物館2館の各事業概要につきましては,(1)の近代美術館から,120ページの(6)自然博物館までに記載しておりますが,今年度は合わせて20本の企画展を開催するものでございまして,できるだけ多くの県民の方々に入館していただきますよう,各館ともそれぞれの施設の特長や地域性を生かした企画展示,教育普及活動,そして学校との連携事業などに力を入れて,その利用促進に取り組んでいるところでございます。  最後に,121ページの(7)利活用の促進でございます。自然博物館におきましては,次の122ページになりますけれども,18年度から年間パスポートを発売しておりますが,20年度からは,近代美術館や陶芸美術館など県立美術館4館共通の年間パスポートの販売も開始しております。  文化課関係につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。 37 ◯飯岡委員長 以上で説明聴取を終了いたしますが,説明漏れはございませんか。      ─────────────────────────────── 38 ◯飯岡委員長 ないようですので,ただいまの説明に対しての質疑に入りますが,今回は所管事務事業の説明ということでお願いしておりますので,説明内容の確認程度にとどめていただきますようお願いいたします。  質疑ありましたら,お願いいたします。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 39 ◯飯岡委員長 ないようですので,以上で質疑を終了いたします。  以上で,教育庁関係の審査を終了いたします。  教育庁の皆様,これからもよろしくお願いいたします。  ここで暫時休憩いたします。  なお,再開は午後2時30分といたします。よろしくお願いします。                 午後2時16分休憩
         ───────────────────────────────                 午後2時31分開議 40 ◯飯岡委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  議事に入る前に,本日は委員改選後初めての委員会でございますので,一言御挨拶を申し上げます。  さきの第4回定例会におきまして,文教治安委員会委員長に選任されました飯岡でございます。どうぞよろしくお願いします。  杵淵本部長を初め,警察の皆様には,県民の安全な生活実現のために日夜御尽力をいただき,感謝を申し上げます。  さて,本県の治安情勢を見ますと,刑法犯認知件数が7年連続で減少するなど着実に治安の改善が図られており,これまでの県警の取り組みが一定の成果を上げてきているものと感じております。  しかし,過日発表されました茨城県議会だより県民アンケート調査結果報告書によりますと,安全・安心なまちづくりにつきましては,警察の取り組みの強化に加え,住民,市町村,学校,企業,団体など地域のきずなを強める取り組みが必要であるとしております。  また,警察官の大量退職時代を迎え,これまで培った捜査技術の伝承や若い警察官の育成も重要な課題であります。  警察の皆様におかれましては,限られた人員,体制の中,複雑化,多様化する事件への対応が求められるなど大変厳しい状況にあるかと思いますが,県民が安全で安心できる地域社会の実現は,県民の願いであります。  そのためには,力強く県民に頼られる警察官を目指して,なお一層の御尽力をいただきますよう,改めてお願いを申し上げる次第であります。  本委員会としても,課せられた使命の重要性を認識し,鋭意審査に努め,県民の負託にこたえてまいりたいと考えております。  委員各位並びに執行部の皆様には,円滑で充実した委員会運営ができますよう御理解と御協力をお願い申し上げまして,簡単ではございますが,挨拶とさせていただきます。  続きまして,高橋副委員長から御挨拶をお願いいたします。 41 ◯高橋副委員長 このたび副委員長に選任をされました高橋でございます。  委員長を補佐しながら,皆様方に御協力いただき,円滑な委員会運営に努めてまいりたいと思います。何とぞよろしくお願いいたします。      ─────────────────────────────── 42 ◯飯岡委員長 次に,各委員の紹介でありますが,既に御存じのことと思いますので,省略させていただきます。      ─────────────────────────────── 43 ◯飯岡委員長 次に,警察本部関係出席説明者の紹介を杵淵警察本部長からお願いいたします。  杵淵警察本部長。 44 ◯杵淵警察本部長 去る1月18日付で茨城県警察本部長を命ぜられました杵淵智行でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  私は,本県警察本部長として,300万県民の生活の安全を守るという職責を果たすため,県民のための警察という原点に立ち,5,200名の県警察職員とともに全力を尽くしてまいる所存でありますので,委員の皆様の御指導と御支援を賜りますよう,よろしくお願い申し上げます。  それでは,警察本部の出席説明者を紹介いたします。  委員から向かいまして,私の右側から,  小山警務部長でございます。  続きまして,小島地域部長でございます。  続きまして,助川交通部長でございます。  続きまして,大高組織犯罪対策統括官でございます。  次に,同じく私の左側から,  黒澤生活安全部長でございます。  続きまして,石井刑事部長でございます。  続きまして,安警備部長でございます。  次に,2列目にまいります。  委員から向かいまして,左側から,  原田警備部参事官兼公安課長でございます。  続きまして,宮下刑事部参事官兼刑事総務課長でございます。  続きまして,宮本生活安全部参事官兼生活安全総務課長でございます。  続きまして,宮内警務部参事官兼総務課長でございます。  続きまして,綿引警務部参事官兼会計課長でございます。  続きまして,寺門警務部参事官兼警務課長でございます。  続きまして,木村地域部参事官兼地域課長でございます。  続きまして,諏訪交通部参事官兼交通企画課長でございます。  続きまして,関交通部参事官でございます。  続きまして,大嶋刑事部参事官兼組織犯罪対策課長でございます。  最後に,3列目にまいりまして,  飯島警務部参事官兼監察室長でございます。  以上です。よろしくお願いいたします。      ─────────────────────────────── 45 ◯飯岡委員長 それでは,これより議事に入ります。  警察本部関係の事務事業の概要について御説明をお願いいたします。  初めに,杵淵警察本部長。 46 ◯杵淵警察本部長 警察本部関係の事務事業の概要について御説明をいたします。  委員の皆様におかれましては,この1年間,警察行政各般にわたり温かい御指導と御支援を賜りますようお願い申し上げます。  本日は,委員改選後最初の委員会ということでございますので,私から基本的事項3点について御説明させていただきます。  第1は,公安委員会制度についてでございます。  昭和29年の警察法制定に伴い現行公安委員会制度が設けられた趣旨は,国民の良識を代表する者によって構成される合議制の機関が警察の管理を行うことにより,警察の民主的運営と政治的中立性を確保するということであります。  お手元の資料2,文教治安委員会資料の2ページ,茨城県警察組織表をごらんください。  公安委員会の組織,位置づけでありますが,組織チャート図にございますように,本県公安委員会の場合,知事から議会の同意を得て任命された3名の委員で組織された合議体の機関で,知事の所轄のもとに置かれております。所轄とは,指揮命令権のない監督であり,指揮監督よりはさらに弱いつながりを示すことを意味しております。警察との関係におきましては,公安委員会は警察を管理するとなっております。管理とは,警察行政について運営の大綱方針を定めることでありまして,個々の事務執行の細部についての指揮監督は行いません。  この大綱方針と申しますのは,公安委員会規則等の事務の運営の準則,その他事務を処理するに当たり準拠すべき基本的な方向または方法であり,例えば監察に関する規則のほか,委員会,定例会議で審議,了承された基本方針ということであります。後ほど御説明します警察運営重点等がこれに当たります。  公安委員会では,月4回開催される定例会議におきましては,私以下各部長が出席の上,各種議題や報告事項について,公安委員会に対し説明,報告し,委員会での議論を受け,警察業務に反映させているところであり,会議の概要についてもホームページに公表しております。  第2は,茨城県の治安情勢についてでございます。  資料1の茨城の治安情勢の推移をごらんください。  資料の一番上,1の人口・警察官定員の推移のグラフをごらんください。  議会及び関係部局の御理解によりまして,平成13年度から21年度まで772人の増員がなされ,警察官定員は平成21年4月1日現在で4,661人となりました。その結果,警察官1人当たりの負担人口は640人となり,全国順位は第7位であります。  次に,2の刑法犯認知・検挙状況の推移のグラフをごらんください。  県内における刑法犯認知件数の底は昭和38年の1万6,123件でございまして,以降増加が続き,平成4年には3万件,平成12年には5万件を超えて,平成14年には戦後最悪の6万7,672件とピークを記録しましたが,その後7年連続減少を続け,昨年は4万2,492件であり,ピーク時の37%減の水準までに改善したところであります。  次に,3の刑法犯少年の検挙人員と人口の推移のグラフをごらんください。  昨年の刑法犯少年の検挙人員は,ピークであった昭和60年の4,414人の半減以下の1,692人となっておりますが,内容的には粗暴犯や窃盗犯が目立っているほか,刑法犯少年には含まれない14歳未満の触法少年の非行が急増し,犯罪の低年齢化が顕著になっております。  最後に,4の交通事故発生件数・死者総数等の推移のグラフをごらんください。  本県では,昭和46年に交通事故死者数633人を記録しましたが,その後平成15年に300人を下回り,昨年は199人であり,第8次茨城県交通安全計画で定めた平成22年までに200人以下とするという目標を達成いたしました。  第3は,平成22年茨城県警察運営重点についてでございます。  資料2,文教治安委員会資料の1ページ,平成22年茨城県警察運営重点をごらんください。  警察運営重点につきましては,県民生活の安全を確保し,治安回復への歩みを確実なものとしていくため,冒頭に御説明しました公安委員会で了承されました大綱方針として定めたものであり,本年の業務運営の指針を「安全で安心して暮らせる地域社会の確立」といたしました。また,副題については,警察の組織及び警察職員のあるべき姿をあらわすため「強く,正しく,親切に」としたところであります。  本年の具体的な警察業務運営に関する重点項目としまして,犯罪抑止総合対策の推進以下7項目を設定し,各種取り組みを強力に推進しているところであります。  私からは,重点項目のうち4項目について御説明いたします。  1項目は,犯罪抑止総合対策の推進についてであります。  資料7ページの(1)刑法犯認知状況のア,年次推移のグラフをごらんください。  先ほども御説明したとおり,刑法犯認知件数は平成14年には戦後最悪を記録するに至り,県警察においては,茨城県警察街頭犯罪等抑止総合対策本部を設置し,とりわけ県民が身近に不安を感じる街頭犯罪及び侵入犯罪を重点とし,犯罪の抑止に重点を置いた警戒活動の強化と官民一体の犯罪に強いまちづくりを推進した結果,グラフの示すとおり刑法犯認知件数は7年連続で減少し,改善傾向が続いております。  しかしながら,イ,主な街頭犯罪・侵入犯罪等の表のとおり,昨年は強盗やひったくり等の街頭犯罪や侵入犯罪では忍び込みが増加したほか,子どもや女性が被害者となる事件や振り込め詐欺による被害が後を絶たず,県民の治安に対する不安は依然として払拭されていない状況にあります。  警察といたしましては,治安再生への道筋を確実なものとするため,事件検挙はもちろんのこと,犯罪の未然防止のための重点的なパトロール等街頭活動の強化,ひばりくん防犯メール等の県民に対する防犯情報の提供による注意力の喚起に努めてまいります。  また,街頭における犯罪を抑止するためには,警察活動の強化に加えて,地域の自主防犯活動を活性化させる必要があります。  資料7ページの(2)県民の自主防犯活動の表をごらんください。  自警団等防犯ボランティア団体は年々増加し,昨年末現在933団体6万6,780人,青色回転灯を使用したパトロール活動は124団体,車両481台が県内全域において活動いただき,犯罪抑止に大きく寄与しているところであり,今後とも,県民との連携を一層強化し,社会全体で地域の安全確保と犯罪抑止に取り組んでまいります。  2項目は,重要犯罪等に対する捜査の強化と適正捜査の推進についてであります。  ただいま御説明しました犯罪抑止対策とこれから御説明いたします犯罪検挙対策は,犯罪の総量を抑止し,県民が安全で安心して暮らせる地域社会を確立するための両輪であります。  資料11ページの(2)重要犯罪の認知,検挙状況及び12ページの(3)重要窃盗犯の認知,検挙状況の表をごらんください。  昨年の重要犯罪の認知状況は,殺人,放火等は減少しておりますが,強盗がプラス18件,略取誘拐がプラス6件増加しました。重要窃盗犯については,侵入盗がプラス67件,ひったくりがプラス51件と大幅に増加し,6年連続で減少していた認知件数が増加に転じました。  警察といたしましては,県民が大きな不安や脅威を感じる重要犯罪等の事件を早期に検挙,解決することが,犯罪の総量を抑止し,ひいては体感治安の向上につながることから,この種事犯の捜査を強化してまいります。  また,これら犯罪の捜査に当たっては,法と証拠に基づいた緻密かつ適正な捜査を推進してまいります。  3項目は,交通事故防止総合対策の推進についてであります。  資料15ページをごらんください。  (1)県内の交通事故発生状況の表のとおり,平成21年の交通事故死者数は199人であり,前年に比べ11人減少し,平成19年以来2年ぶりに200人を切ることができましたが,(2)交通事故死者数上位都道府県の表のとおり全国ワースト6位,同じく(3)の表の人口10万人当たりの死者数ではワースト3位と,依然として厳しい状況にあります。  このような中,交通事故のない安全で快適な交通を確保するため,本年も,交通事故防止総合対策として次の3点を重点に推進してまいります。  その1は,高齢者の交通事故防止対策の推進についてであります。  資料17ページ,(6)年齢層別死者数のグラフをごらんください。  昨年の高齢者の交通事故死者数は90人で,全死者数の約45%を占めております。今後,社会の高齢化が進展する中,高齢者を取り巻く交通環境はますます厳しくなっていくものと認識しております。高齢者を交通事故の脅威から守り,高齢者が安心して生活できるよう,高齢者宅を訪問しての交通安全指導や参加体験型の交通安全教育,広報啓発活動等を推進してまいります。  その2は,悪質性,危険性,迷惑性の高い違反に重点を置いた交通指導取り締まりの推進についてであります。  (7)第1当事者の違反別死者数のグラフをごらんください。  交通死亡事故に占める飲酒運転や速度超過等のいわゆる悪質違反の割合が25.6%と,全国平均に比べて8.6ポイントも高く,飲酒運転による死者数は16人と全国ワースト2位という特徴があります。
     これら違反行為に対する取り締まりは,交通死亡事故防止対策の面や体感治安の改善を図る上において重要でありますことから,交通死亡事故に直結する飲酒運転や最高速度違反等の悪質違反に対する指導取り締まりを強化してまいります。  その3は,交通マナー向上対策の推進についてであります。  交通事故を防止していくためには,運転者を初め,すべての道路利用者の規範意識の向上が重要であります。このため,年少期から発達段階に応じた交通安全教育を推進するとともに,街頭指導や広報啓発活動を通じて,交通ルールの遵守と交通マナーの向上を図ってまいります。  4項目は,少年の健全育成総合対策の推進についてであります。  資料9ページの(6)非行少年の検挙・補導状況の表をごらんください。  平成21年中に検挙,補導した非行少年等は2,046人であり,前年に比べ144人,7.6%増加しております。特に14歳未満の触法少年の刑法犯につきましては209人で,前年に比べ93人,80.2%と大きく増加している状況であります。  このように触法少年の補導人員が急増し,犯罪の低年齢化が危惧される状況にあることから,教育庁等の関係機関と連携して,地域社会が一体となって取り組む少年の非行防止と健全育成活動を推進してまいります。  以上御説明しましたが,そのほかにも重要課題が山積しており,警察を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあると認識しております。  警察といたしましては,今後とも,安全で安心して暮らせる地域社会の確立を目指し,組織一丸となって取り組んでまいる所存でありますので,引き続き委員の皆様方の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。 47 ◯飯岡委員長 次に,小山警務部長。 48 ◯小山警務部長 次に,警務部関係について御説明いたします。  第1は,本県警察の組織体制の概要についてであります。  お手元の資料2の2ページ,茨城県警察組織表をごらんください。  警察本部には,警務部,生活安全部,地域部,刑事部,交通部及び警備部の6部,並びに警察学校を置き,このうち6部には課や執行隊など合わせて33の所属を置いております。また,警察署は28署を置き,さらに警察署の下部機構として交番86所,駐在所216所を置いております。  次に,警察職員の定員についてでありますが,同じ資料の3ページの第1県警察の概要をごらんください。  2の定員関係のとおり,警察官が4,661人,一般職員が581人,合わせて5,242人であります。  第2は,警察官の増員と負担状況についてであります。  本県警察官は,本部長説明のとおり増員措置により4,661人となりましたが,3の警察官1人当たりの負担状況のとおり依然として負担が重く,特に運転免許人口では全国第2位,刑法犯認知件数では第4位となっております。  なお,昨年末に閣議決定された平成22年度予算政府案には,警察署鑑識体制等の強化を図るため全国の地方警察官868人の増員が盛り込まれ,このうち本県には19人の増員措置が講じられる予定であります。これに伴い,第1回定例会には茨城県地方警察職員定員条例の改正案を提出する予定ですので,御審議のほどよろしくお願い申し上げます。  この条例改正により本県の警察官定員は4,680人となる予定であり,本県警察官の1人当たりの負担人口は637人と,若干改善されることになります。  県警察といたしましては,安全で安心して暮らせる地域社会を確立するため,増員効果を十分に発揮してまいりたいと考えております。  第3は,予算関係についてであります。  4ページの4の予算関係をごらんください。  平成21年度の警察費当初予算は605億6,527万円で,前年度に比べ,約3億円,0.5%の減となっております。その主な要因は,投資的経費である下妻警察署改修事業の終了や一般施設整備事業の前年度前倒し実施により減少したものであります。  主な事業としましては,警察施設再編整備事業が約3億3,000万円,交通安全対策事業が約17億7,000万円などとなっております。  県警察といたしましては,現下の厳しい財政状況にかんがみ,経費の節減に努めながら,引き続き適正かつ効果的な予算の執行に努めてまいりたいと考えております。  警務部関係は以上でございます。 49 ◯飯岡委員長 次に,黒澤生活安全部長。 50 ◯黒澤生活安全部長 生活安全部関係について3点御説明いたします。  その1つは,子どもと女性の安全対策についてであります。  お手元の資料,生活安全部関係8ページの(3)子どもと女性の安全対策の推進状況をごらんいただきたいと思います。  昨年4月,生活安全部に新設された「子どもと女性の安全対策室」は,子どもや女性を性犯罪等の被害から守るため,その兆候と見られる声かけ,つきまとい等について行為者を特定し,検挙または指導・警告等の先制・予防的活動を強力に推進してまいりました。昨年中の推進状況につきましては,不審者情報として1,269件を入手し,検挙87件,指導・警告が45件と一定の成果を上げることができました。  不審者情報については,前年対比プラス475件と大幅に増加しており,中でも,前兆事案の典型的な行為である声かけ事案は256件で,前年対比マイナス35件とやや減少しておりますが,全体の約20%を占めております。また,小学生,12歳以下の子どもに関する情報は230件で,前年対比プラス7件とわずかながらの増加でありますが,女性に関する情報は1,182件,93%であり,前年対比プラス476件と大幅に増加をしております。  主な検挙事案としましては,下校中の女子高校生にアルバイト勧誘名目で声をかけてつきまとった男を軽犯罪法違反で検挙していますが,この男は性的目的からほかに数十件の女子中高生に対する声かけを認めており,重大な犯罪に至る前の前兆段階で検挙した好事例でありました。  ほかの活動としましては,学校周辺等において防犯腕章をつけての徒歩による防犯パトロールなど,いわゆる見せる警戒活動や,学校等における防犯教室を実施するなどしております。  今後も,子どもや女性を対象とする性犯罪等が被害者の心身に与える重大性等にかんがみ,その前兆と見られる声かけ,つきまとい等の段階で積極的に対処し,性犯罪等の未然防止を図ってまいります。  次は,県民の暮らしに密着した経済や環境をめぐる犯罪の取り締まりについてであります。  資料の(4)生活経済事犯の検挙状況をごらんいただきたいと思います。  生活経済事犯のうち,ヤミ金融等の身近な経済犯罪につきましては,昨年は,無登録で投資ファンドを営んだ金融商品取引法違反や暴力団組員による090金融事件を検挙するなど,46件24人を検挙しております。また,近年,社会問題となっている高齢者被害の悪質商法につきましても,昨年,高齢者をねらい,雨漏り工事等と称して工事代金をだまし取るなどした訪問販売詐欺事件を2事件検挙したところであります。  今後も,これらの事犯や食の安全に係る事犯など,身近な経済事犯について取り締まりを推進してまいります。  次に,9ページの(5)廃棄物事犯の検挙状況をごらんください。  本県は,首都圏に近く,平地林が多い上,高速道路網が整備されていることから,産業廃棄物等の不法投棄の適地とされております。最近の傾向としましては,残土搬入を隠れみのにした不法投棄事犯や野外焼却による不適正処分が後を絶たない状況にあります。  このような情勢を踏まえ取り締まりを推進した結果,昨年は227件263人を検挙したところであり,特に組織的,広域的な産業廃棄物の不法投棄事犯や暴力団が関与する悪質事犯を重点に取り締まりを強化した結果,逮捕者が前年と比べて14人増加し,39人を逮捕しております。  また,建設工事から排出される土砂,いわゆる残土を無許可で搬入したり,許可以外の場所から搬入するなどし,市町村からの搬入中止や撤去などの指示,命令に従わない悪質な事犯について,当該市町村と連携して,条例違反として3事件を検挙しております。  今後も,産業廃棄物の不法投棄事犯を重点取り締まり対象とし,その中でも,組織的,広域的な事犯,暴力団が関与する事犯,行政指導を無視して行われる悪質な事犯等を中心に,取り締まりを推進してまいります。  生活安全部からは以上です。 51 ◯飯岡委員長 次に,小島地域部長。 52 ◯小島地域部長 地域警察について御説明いたします。  まず,地域警察の体制についてでありますが,地域部門の警察官総数は部門別に見ますと最も多く,県下全警察官の約35%を占めております。  警察本部地域部の所属としまして,地域課,通信指令課,自動車警ら隊がありまして,このうち地域課には鉄道警察隊と航空隊が附置されております。また,地域警察は,県下28警察署に設置されております交番,地区交番,駐在所等を活動拠点としまして,常に警戒体制を保ち,事件,事故に即応する活動を行うことにより,地域住民の方々の安全と平穏の確保に努めております。  それでは,地域警察が現在重点として取り組んでおります活動について,2点御説明いたします。  1つは,精強な地域警察の構築であります。  お手元の資料10ページ,2,地域部関係,(1)110番受理状況をごらんください。  昨年は,110番のうち,いたずら,無言,誤報等の無効件数を除いた有効受理件数が18万7,144件,1日平均では513件で,平成20年と比較してわずかに増加しております。有効受理件数の6割以上が携帯電話からの通報でありまして,事件,事故の目撃情報等緊急性を帯びた通報が多くなっております。  そこで,地域警察におきましては,現場周辺のパトカーや警察官をいち早く臨場させ,被害者の救出や犯人の検挙等迅速な初動警察活動を行うため,通信指令技能の向上や通信機材の整備とその効果的活用に努めているところであります。  続いて,資料の(2)緊急配備実施状況をごらんください。  緊急配備は,凶悪犯罪等が発生した場合にパトカー等を直ちに現場臨場させるとともに,犯人の早期検挙等のために広域的に検問等を行うものであります。昨年は194件の緊急配備を実施しましたが,その事案別の内訳は,殺人や強盗等の刑事関係が91.2%を占め,死亡ひき逃げ等の交通関係が8.8%でありました。このうち,緊急配備で65件,33.5%を検挙しております。  また,昼夜別の緊急配備の実施状況を見ますと,夜間における緊急配備は147件で,全体の75.8%を占めております。限られた警察官を効果的に配置し,夜間体制と初動警察体制を強化するため,駐在所の統合による交番の新設など,交番・駐在所の再編整備を進めているところであります。  なお,犯人の早期検挙のためには,地域警察官個々の職務質問技能を向上させる必要がありますので,当面,通信指令技能と職務質問技能等の向上を図り,精強な地域警察を構築していきたいと考えております。  2つ目は,地域の実態に応じた街頭活動の強化であります。  資料の(3)平成21年度県政世論調査結果をごらんください。  昨年度の県政世論調査におきまして,県警察に力を入れて取り組んでほしいことの第1位は,地域のパトロールの強化でありました。このような県民の方々の要望にこたえるため,地域の身近な犯罪や事故の発生実態を分析した上で,交番,駐在所,パトカーの制服警察官が深夜の住宅街,繁華街,駅などに対するパトロールを強化しているほか,児童等の登下校時間帯における立哨活動等の街頭活動を積極的に推進し,犯罪や事故の予防検挙に努めているところであります。  また,交番の地域警察官がパトロールに従事していて交番を不在にするときにも,交番を訪れた住民の方々が困らないよう交番相談員を配置し,事件,事故の受理と警察署への通報等を行っているところであります。  地域警察は,今後とも,精強な地域警察を構築するとともに,パトロールや立番などの街頭活動を強化し,県民の安全・安心の確保に努めてまいる所存であります。  地域部からは以上です。 53 ◯飯岡委員長 次に,石井刑事部長。 54 ◯石井刑事部長 刑事部からは,平成21年中の犯罪情勢について御説明いたします。  資料11ページ,3,刑事部関係をごらんいただきます。  (1)の全刑法犯の認知状況は,先ほど警察本部長から説明があったとおりでありますが,検挙件数は1万4,266件,検挙率は33.6%であり,前年と比較して,ともに減少はしましたものの,検挙人員は6,738人と増加しております。  次に,(2)以下の犯罪について,その特徴を申し上げます。  (2)の重要犯罪の認知件数は338件であり,前年と比較してマイナス30件,マイナス8.2%と減少しており,治安指数面では向上しております。しかしながら,県民の体感治安に影響を及ぼす強盗が132件と前年に比べ18件増加,中でもコンビニ強盗が46件も発生するなど,依然として厳しい情勢となっております。  他方,捜査本部を設置した水戸市那珂川における女性被害殺人事件,那珂市不動産会社社長被害の殺人・死体遺棄事件を解決したほか,つくば市周辺におけるクリーニング店対象連続強盗事件,土浦市におけるコンビニ店対象連続強盗事件など,179件156名を検挙しております。  次に,資料12ページになりますが,(3)の重要窃盗犯についてです。認知件数は8,128件であり,前年と比較してわずかに増加しております。自動車盗や空き巣は減少しましたが,ひったくり,侵入盗,中でも忍び込みが増加しております。検挙率は42.6%,前年に比べ5.9ポイント減少しましたが,悪質な侵入盗の検挙率は45.6%で,前年に比べ6.5ポイント増加しております。  (4)知能犯の認知件数は1,171件であり,前年と比較しましてマイナス464件と,大幅に減少いたしました。特に,振り込め詐欺につきましては全国的に減少し,本県におきましても,被害防止対策と検挙に意を注いだこともあり,その認知件数は212件,前年に比べマイナス216件,被害総額も2億5,200万円,マイナスの2億8,400万円と半減させることができました。  他方,検挙では,筑波大学附属病院栄養管理室長らによる食材調達をめぐる贈収賄事件等を検挙し,また,振り込め詐欺関連では,オレオレ詐欺の実行犯,助長する通帳詐欺事件等で153件45名を検挙しております。  次に,資料13ページになりますが,(5)の暴力団犯罪です。構成員数は,横ばいながら,松葉会,住吉会,山口組が全体の約88%を占める中で,一極集中化が進む山口組が全体の約20%を占めております。  他方,検挙人員は前年を下回ったものの,指定暴力団組長が実質的に経営する企業を建設業法違反で検挙し,建設業許可の取り消しに至るなど,事件と連動した暴力団排除活動による資金源封圧にも意を尽くしてきたところであります。  (6)の来日外国人犯罪は,913件246人を検挙いたしました。罪種的には,窃盗犯が多数を占めております。また,国籍別の検挙人員を見ますと,刑法犯は中国が最多で,ブラジル,韓国の順であり,特別法犯では,タイ,中国,フィリピンの順となっております。  次に,資料14ページの(7)薬物事犯につきましては,439件338人を検挙いたしましたが,件数,人員ともに漸減傾向にあります。ここ数年は,大麻等の押収が増加しております。  (8)けん銃事犯につきましては,暴力団からけん銃を摘発するなど8丁を押収しております。また,銃器による発砲事件が1件発生いたしましたが,早期に犯人を割り出し,暴力団幹部を逮捕,自動式けん銃を押収しております。  以上申し上げましたとおりでありますが,今後とも,これら犯罪情勢に的確に対応した捜査に意を尽くしてまいります。  刑事部からは以上であります。 55 ◯飯岡委員長 次に,助川交通部長。 56 ◯助川交通部長 交通部からは,平成21年中の交通事故発生状況と平成22年の交通事故防止対策について御説明いたします。  お手元の資料の2の15ページをごらんいただきたいと思います。  (1)の県内の交通事故発生状況ですが,人身交通事故発生件数は1万6,668件で,前年に比べ1,557件減少し,平成13年以降9年連続減少しております。物件交通事故についてはやや増加しましたが,物件交通事故を含めた全交通事故については,平成17年以降5年連続で減少しております。死者数につきましては199人で,前年に比べ11人減少し,2年ぶりに100人台となりました。  そこで,昨年の死亡事故の主な特徴でございますが,資料の17ページ,(6)年齢層別死者数をごらんいただきたいと思います。  高齢者の死者数が90人と,全死者数の45%を占め,前年に比べ1人増加しており,全国ワースト第5位でありました。高齢者の死者の約半数46人は歩行中で,その特徴を見ますると,夜間が33人と7割を占めていること,安全教育を受けたことがない高齢者の方が34人と約7割を占めていること,夜間歩行中死者の33人全員が反射材の利用がなかったこと,が挙げられます。  (7)の第1当事者の違反別死者数ですが,第1当事者,つまり交通事故の主な原因となった側の違反を見ますると,わき見・漫然運転が49人で最も多く,次いで最高速度の26人となっております。その中で,最高速度違反や酒酔い運転,右側通行,信号無視の悪質違反による死者数が51人と,全死者数の25.6%を占めております。  本県は,全国と比べますと,わき見・漫然運転やハンドル操作の不適といったうっかりミスによる死者数の割合は全国に比べ低く,一方,死亡事後に直結するような悪質違反による死者数の割合は,全国に比べ8.6ポイント高くなっております。  このような情勢を踏まえ,平成22年に推進する主な交通事故防止対策について申し上げます。  1つは,高齢者の交通事故防止対策の推進であります。  本県の高齢者人口は約65万5,000人で,高齢化率は22.1%であります。県統計課の資料によりますと,10年後の平成32年には高齢者人口約84万人,高齢化率も30%を超え,超高齢社会になると予測されています。同様に,高齢者の免許保有者も年々増加していくなど,高齢者の交通事故防止対策は喫緊の課題と考えております。  そこで,本年は,高齢者の交通事故の特徴をとらえ,「シルバー・ハートフルプロジェクト」を推進していくこととしております。  主な内容は,高齢者世帯を訪問して,反射材やチラシ等を配布しながら,高齢者に多い交通事故の実態を示すなどして具体的な交通安全指導を実施してまいります。訪問活動は,警察官のほか,地域交通安全活動推進委員や交通安全母の会等の交通ボランティアの方の協力を得ながら,3年間で県内42万の高齢者世帯の訪問を実施することとしております。  また,高齢運転者の交通事故防止を図るため,自動車教習所と連携した参加体験型の「シルバードライバーセミナー」の開催を初め,高齢者講習の充実を図ってまいります。  2つは,交通事故に直結する悪質・危険な違反に重点を置いた交通指導取り締まりを推進してまいります。  特に飲酒運転による死者数が昨年増加したことから,飲酒運転の実態について必要な調査分析を行った上で,飲酒運転取り締まりの時間帯,場所,方法等について検証し,特に取り締まり時間については弾力的な運用を図りながら,飲酒運転の実態に即した効果的な取り締まりを強化してまいります。  さらに,著しい速度超過や交差点関連違反等の交通事故に直結する悪質性,危険性の高い違反や迷惑性の高い駐車違反に重点を置いた指導取り締まりを強化してまいります。  また,県民からは,「運転中に携帯電話を使用している」,「右左折や進路変更時に合図を出さない」,「警察は軽微な違反も厳しく取り締まるべきだ」などの意見も多く寄せられていることから,交通ルールの遵守と規範意識の向上を図るため,携帯電話使用,右左折方法違反等の違反についても,看過せず,確実に指導取り締まりを実施していくこととしております。
     3つは,安全で安心できる交通環境の整備であります。  生活道路や交通事故が多発する路線,箇所等の交通事故危険箇所を重点に,信号機の高度化改良と信号灯器のLED化,道路標識の高輝度化等,交通事故の実態に即したより効果的な対策を推進し,交通事故のさらなる減少を図ってまいります。  また,現在,交通規制の見直しを実施しておりますが,速度規制,駐車規制,信号機の設置等について,交通規制や信号機の設置後に道路交通環境の変化等により交通実態に適合しなくなったものを放置しておくことは,交通の安全のみならず,交通規制全般に対する信頼を損なうこととなりますことから,県民の意見等も参考に,交通実態を調査分析し,必要な規制の見直しを行い,交通環境の改善を図ってまいります。  交通部からは以上でございます。 57 ◯飯岡委員長 最後に,安警備部長。 58 ◯安警備部長 警備部からは,当面の警備諸対策について御説明いたします。  平成13年9月11日の米国における同時多発テロ事件以降,世界各国でテロ対策が強化されているにもかかわらず,昨年は,インドネシアの首都ジャカルタの米国系ホテルに対する爆弾テロ事件が発生したほか,12月には米国デトロイト空港において着陸直前の米国機内で爆破テロ未遂事件が発生するなど,現在もイスラム過激派によるテロの脅威は依然として高い状況にあります。  特に米国機テロ未遂事件は,9.11事件の確認とし,新たなテロ攻撃を示唆するウサマ・ビンラーディンの犯行声明が出されたものであり,また,我が国はアル・カーイダを初めとするイスラム過激派から米国の同盟国としてテロの標的として名指しされていることからも,我が国に対するテロの発生が懸念されているところであります。  こうした中,我が国において,ことしAPECアジア太平洋経済協力会議が横浜で開催されますけれども,サミットがリトリート方式をとって保養地で開催されるのに対しまして,APECは首都圏都市部で会議が開催され,21の国と地域の首脳等要人が多数来日するため,北海道洞爺湖サミット警備以上に難しい大警備であります。  本県警察としましては,県内での閣僚会議等の開催はありませんが,テロ防止対策として原子力施設等の重要施設や公共交通機関等ソフトターゲットに対する警戒警備のほか,3月11日に開港予定の茨城空港対策に万全を期してまいります。  茨城空港に関しましては,現在,国土交通省東京航空局百里空港事務所を中心に,警察等関係機関が連携して空港における危機管理体制を構築中でありますが,警察としましては,そのほかにも新潟空港,福島空港など他空港の視察結果を参考としまして,ハイジャック事件措置要領の策定や偽造旅券使用等の不法入国事案対策を徹底するとともに,その対応訓練についても実施していくこととしております。  APEC警備は当面の最重要な課題であり,開催国としての治安責任を全うするため,県民の理解と協力を得ながら対策の万全を期してまいる所存であります。  また,本年は7月に参議院議員通常選挙を控えており,応援遊説で来県する政党要人等に対する警護警備諸対策の徹底を図るほか,昨年秋に見られた突発的な突風被害などの災害,強毒性新型インフルエンザの発生に備え,関係機関との連携を強化するなど,有事即応体制を確立し,厳しい治安情勢に対処していく所存であります。  以上でございます。 59 ◯飯岡委員長 以上で説明聴取を終了いたしますが,説明漏れはございませんか。      ─────────────────────────────── 60 ◯飯岡委員長 ないようですので,ただいまの説明に対しての質疑に入りますが,今回は所管事務事業の説明ということでお願いしておりますので,説明内容の確認程度にとどめていただきますようお願いいたします。  質疑がありましたら,お願いいたします。  加倉井委員。 61 ◯加倉井委員 石井刑事部長にちょっとお尋ねいたします。  先ほどの説明の中で,暴力団犯罪あるいは来日外国人犯罪に関連して,刑法犯と特別法犯と分けてお話がありました。それぞれ暴力団犯罪あるいは来日外国人犯罪,特別法犯というのは具体的にどういうものがあるのか,それをちょっと教えてください。 62 ◯石井刑事部長 特別法犯と刑法犯と分けて先ほども報告いたしましたけれども,刑法犯につきましては,大半は窃盗犯が多いのでございますけれども,特別法犯,特に暴力団関係につきましては薬物が多うございまして,特に覚せい剤取締法,これが大方を占めております。 63 ◯加倉井委員 外国人犯罪については。 64 ◯大高刑事部組織犯罪対策統括官 外国人の犯罪につきまして担当しているものですから,お答えいたします。  特別法犯につきましては入管法が多く,昨年134人検挙のところ,105人が入管法でございます。 65 ◯加倉井委員 ありがとうございました。 66 ◯飯岡委員長 ほかにございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 67 ◯飯岡委員長 ないようですので,以上で質疑を終了いたします。  以上で,警察本部関係の審査を終了いたします。  警察本部の皆様,これからもよろしくお願いします。      ─────────────────────────────── 68 ◯飯岡委員長 以上で,本日の委員会を閉会いたします。  お疲れさまでした。                 午後3時22分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...