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  1. 茨城県議会 2009-12-07
    平成21年決算特別委員会  本文 開催日: 2009-12-07


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時30分開会 ◯田山委員長 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。        ─────────────────────────── 2 ◯田山委員長 初めに,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  飯泉委員と井手委員にお願いいたします。        ─────────────────────────── 3 ◯田山委員長 次に,本日の審査日程につきまして御案内いたします。  本日は,最初に警察本部の部門別審査を行い,続いて総括質疑及び採決を行います。        ─────────────────────────── 4 ◯田山委員長 それでは,これより議事に入ります。  本委員会に付託されました案件は,認定第1号平成20年度茨城県公営企業会計決算の認定について及び認定第2号平成20年度茨城県一般会計及び同特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。これを議題といたします。  それでは,警察本部の部門別審査に入ります。  審査は,最初に執行部から説明を受け,その後に質疑を行います。        ─────────────────────────── 5 ◯田山委員長 説明に入る前に,小風警察本部長から出席説明者の紹介をお願いいたします。 6 ◯小風警察本部長 警察本部長の小風でございます。委員各位におかれましては,平素から警察行政各般にわたり深い御理解と温かい御支援をいただいております。心から御礼申し上げます。  それでは,警察本部の出席説明者を紹介いたします。  委員席から向かいまして,私の右側から  小山警務部長です。  続いて,小島地域部長です。
     続きまして,助川交通部長です。  続きまして,大高組織犯罪対策統括官です。  同じく,私の左側から  黒澤生活安全部長です。  続きまして,石井刑事部長です。  続いて,安警備部長です。  次に,2列目にまいります。  委員席から向かいまして,左側から  原田警備部参事官兼公安課長です。  続きまして,宮下刑事部参事官刑事総務課長です。  続いて,宮本生活安全部参事官生活安全総務課長です。  続きまして,宮内警務部参事官兼総務課長です。  続きまして,綿引警務部参事官兼会計課長です。  続きまして,寺門警務部参事官兼警務課長でございます。  続きまして,木村地域部参事官兼地域課長です。  続きまして,諏訪交通部参事官交通企画課長です。  続きまして,関交通部参事官でございます。  最後が,大嶋刑事部参事官組織犯罪対策課長でございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 7 ◯田山委員長 ありがとうございました。  それでは,執行部の説明をお願いいたします。  なお,説明は簡潔に,要領よくお願いいたします。  初めに,小風警察本部長から決算概要について総括的な説明をお願いいたします。 8 ◯小風警察本部長 まず,初めに,不適正経理の問題につきまして御報告させていただきます。  内部調査の結果,県警察におきましては,預け金,一括払い,差替えの不適正な経理処理はありませんでしたが,翌年度納入につきましては,お手元の資料記載のとおり,県費で88件,1,464万951円確認されました。そのほか,県警察の独自調査で,国費につきまして33件,650万6,833円確認されました。  翌年度納入に至る原因背景といたしましては,契約された物品が納品されているものの,年度末に十分な納期を確保されないまま契約したことにより,年度内納品がなされなかったことや,職員の意識上の問題といたしまして,納品時期についても正確に記載すべきであるということに対する認識不足が挙げられます。  このため,本年1月30日付で納品書の保管を指示する通達を発出いたしましたほか,チェック方法の改善,予算執行手続の見直し,内部監査の充実を図るとともに,計画的かつ効率的な予算執行と会計法規の遵守についての指導・教養を徹底させ,職員の意識改革を図っているところであります。  まことに申しわけありませんでした。  次に,平成20年度警察費の決算の概要について御説明いたします。  お手元の決算特別委員会資料の1ページをお開き願います。  まず,歳入決算についてでありますが,予算額は79億2,400万円余,調定額は77億1,200万円余,収入済額は76億9,300万円余,収入未済額は1,800万円余でありまして,歳入決算額は前年度に比べ11.0%の減となっております。  歳入につきましては,8使用料及び手数料の3諸収入が最も多く,33億4,700万円余となっておりますが,これは自動車運転免許等の手数料収入であります。  また,9国庫支出金につきましては,収入済額が予算額と比べて2億5,700万円余の減となっておりますが,これは警察施設改修費等の翌年度への繰り越しによる地域活性化・生活対策臨時交付金の減によるものであります。  2ページをお開き願います。  次に,歳出決算についてでありますが,予算額は592億4,400万円余,支出済額588億1,300万円余,翌年度への繰越額2億5,600万円余,不用額1億7,300万円余でありまして,予算に対する執行率は99.3%となっております。  また,不用額の主なものにつきましては,このページの左下に掲げてありますが,警察管理費では警察本部費の6,700万円余,警察活動費では一般活動費の3,500万円余,交通指導取締費の3,800万円余などであります。  翌年度への繰越額の主なものにつきましては,この資料,このページの右下に掲げてありますが,警察施設改修費の1億7,000万円余,警察施設解体費の8,600万円余などであります。  以上が,歳入歳出決算の概要であります。  なお,決算の詳細及び主要施策の成果につきましては,関係部長から御説明いたします。 9 ◯田山委員長 引き続き各所管部長から,決算状況について順次説明をお願いいたします。  初めに,小山警務部長。 10 ◯小山警務部長 既にお配りしてあります平成20年度主要施策の成果に関する報告書におきまして,事業内容に一部誤りがございましたので,正誤表を配り,訂正させていただきます。  大変申しわけございませんが,平成20年度主要施策の成果に関する報告書,277ページ,イの警察機動力の確保の2),事業の実績の警察車両整備費のうち,捜査用車・パトカー等四輪車の台数「20台」を「30台」に,白バイ等二輪車の台数「8台」を「6台」に訂正をお願いいたします。  それでは,平成20年度における警察費の決算状況及び主要施策の成果について御説明いたします。  お手元の決算特別委員会資料の4ページをお開き願いたいと思います。  警察費の歳入決算で,予算額に対し500万円以上の超過または不足が生じたものについてであります。  なお,右から4番目の予算額との増減額の欄が,超過または不足の額を示しております。  まず,証紙収入の警察手数料が2,461万1,540円の収入超過となっておりますが,これは自動車運転免許更新講習等受講者数道路使用許可申請件数の増加等によるものであります。  次に,国庫補助金の警察費補助金が2億5,767万7,688円の不足となっておりますが,これは警察施設改修費警察施設解体費に係る地域活性化・生活対策臨時交付金の一部を平成21年度に繰り越したことによるものであります。  5ページをお開き願いたいと思います。  歳出決算で,予算額に対し100万円以上の不用額が生じたものについてであります。  警察管理費のうち公安委員会費等の4項目と,警察活動費のうち一般活動費等の4項目について100万円以上の不用額が生じたところでありますが,その理由は,職員給与費の残など資料記載のとおりでございます。  6ページをお開き願いたいと思います。  一般会計翌年度繰越額の繰越明許費についてであります。  警察施設費の警察施設改修費の翌年度への繰越額1億7,063万2,000円と警察施設解体費の翌年度への繰越額8,625万3,000円につきましては,ともに地域活性化・生活対策臨時交付金を活用した3月補正予算で措置された事業であるため,それぞれ平成21年度に繰り越したものであります。  7ページをお開き願いたいと思います。  監査委員の指摘事項と処理状況についてであります。  本年9月7日に平成20年度に係る事務事業について監査委員の監査を受けましたが,指摘事項はありませんでした。引き続き,効率的な予算の執行と適正な会計事務に努めてまいる所存であります。  次に,警務部関係の主要施策の成果について御説明いたします。  お手元の平成20年度主要施策の成果に関する報告書の276ページをお開き願いたいと思います。  まず,(1)県民を守る治安体制の整備のア,警察施設の整備のうち,警察施設再編整備費についてであります。夜間における治安体制及び初動捜査体制の強化を図るため,警察施設再編整備計画の第1期計画として,平成20年度から平成22年度までの3カ年計画を策定し,平成20年度はその初年度として8カ所の交番を新設しておりますが,決算額2億5,852万1,000円は,交番新設に係る建設工事費や委託費等であります。  次に,下妻警察署改修費についてであります。県西地区の留置施設の不足及び下妻警察署庁舎敷地の狭隘化を解消するため,平成18年度から平成20年度までの3カ年で,警察署敷地の拡大や大規模留置場等の増築整備をしておりますが,決算額3億2,942万円は,工事費,委託費及び敷地購入費であります。  次に,277ページをお開き願いたいと思います。  イ,警察機動力の確保のうち,警察車両整備費についてでありますが,決算額9,091万6,000円は,警察活動を迅速,的確に行うため,捜査用車・パトカー等の四輪車や白バイ等の二輪車,交番・駐在所用原動機付き自転車の更新整備に要した費用であります。  次に,ウ,警察IT化の推進のうち,次のページになりますが,警察情報化推進費についてであります。決算額11億9,032万2,000円は,県民サービスの向上を図るための端末装置等の整備に係る更新及び保守,また本部内や本部と警察署間のネットワークパソコン及び単体パソコンの整備に要した経費であります。  次に,282ページをお開き願いたいと思います。  (3)安全な地域社会づくりのア,安全安心まちづくりの推進のうち,次の283ページの,まず被害者対策推進費についてでありますが,決算額648万5,000円は,犯罪の被害者等に対する相談,カウンセリングや,非常通報装置の貸し出し等の被害者支援活動と,いばらき被害者支援センターへの助成に要した経費であります。  次に,外国人犯罪対策費についてでありますが,決算額170万3,000円は,外国人犯罪に対応するため,職員に対するロシア語委託研修の実施に要した経費であります。  警務部関係は以上であります。 11 ◯田山委員長 次に,黒澤生活安全部長。 12 ◯黒澤生活安全部長 続きまして,生活安全部関係について御説明いたします。  資料の283ページをごらんいただきたいと思います。  (3)の安全な地域社会づくりのうち,犯罪発生情報ネットワーク事業費,次に,284ページのスクールサポーター設置事業費,同じページの下にあります少年の非行防止費の3点につきまして,予算の執行状況と主要施策の成果について御説明いたします。  1点目は,犯罪発生情報ネットワーク事業費についてであります。  この事業は,各地域における自主防犯活動の活性化を促すとともに,警察活動の強化を図ることを目的として,平成18年度予算で構築し,平成19年5月15日から運用開始したものであります。  本事業につきましては,決算額が4,346万9,000円であり,機器等のリース費,またプリンターのインク代等の消耗品費のほか,平成20年度は警察庁の情報管理システムのコード変更に伴うシステム改修委託料となっております。  事業の内容は,犯罪情報地理分析システム犯罪発生情報ネットワークシステムの2つで構成されております。  1つ目の犯罪情報地理分析システムは,各種事件の発生状況や危険場所,注意場所などを地図上で分析し,県警ホームページ上において犯罪マップや不審者情報マップ,そして地域安全マップなどを掲載し,県民に広く情報提供するとともに,県民の自主防犯意識の向上などに資するものであります。  また,2つ目の犯罪発生情報ネットワークシステムは,通称「ひばりくん防犯メール」でありまして,犯罪や不審者の出没,交通事故等に関する情報を発信し,県民の防犯意識高揚に資するものであります。このメールの受信登録者は,20年度末では3万2,514人でありまして,20年中は325件の情報を提供しております。  2点目は,スクールサポーター設置事業費についてであります。  この事業は,平成17年12月に栃木県今市市で連れ去られ,常陸大宮市内に遺棄された女児児童殺害事件の発生等を契機としまして,平成18年度から学校周辺における子供の安全を確保するため,警察官OBを中心とするスクールサポーターが,県内の警察署に1名ずつ合計で28名が配置されることなったものであります。  本事業につきましては,決算額が7,426万4,000円でありますが,そのほとんどが人件費となっております。スクールサポーターの主な業務としましては,学校訪問や学校周辺の安全点検,防犯パトロール,そして防犯教室や不審者対策訓練等の開催をしております。  3点目は,少年非行防止事業費についてであります。  本事業につきましては,決算額が699万1,000円となっており,主な支出は,少年警察ボランティアである少年指導委員476人の報償費となっております。少年指導委員は,風適法に基づく茨城県公安委員会委嘱ボランティアであり,街頭補導や有害環境浄化など非行防止と健全育成のために,各警察署,少年サポートセンター等と連携して活動をしております。  生活安全部からは以上でございます。 13 ◯田山委員長 次に,小島地域部長。 14 ◯小島地域部長 地域部からは,ヘリコプター運航管理費通信指令システム運営費地域情報ネットワーク推進費の3点について御説明いたします。  まず,初めに,報告書の277ページのヘリコプター運航管理費についてであります。  県警が保有しているヘリコプターは,平成6年度に県費で整備された「紫峰」と,平成11年度に国費で整備された「ひばり」の2機でありますが,平成20年度における運航管理費の決算額は1億3,708万6,000円であります。  主な支出は,「紫峰」の4,500時間及び「ひばり」の2,700時間の点検整備,「紫峰」の操縦技術訓練等の研修費などであります。  平成20年中は,2機合わせた飛行時間が558時間でありましたが,ヘリコプターによる空からの追跡により,給油詐欺事件,金属盗事件等の被疑者の検挙,筑波山において道に迷って下山できない児童6名の保護などに貢献したほか,産業廃棄物不法投棄事件の捜査,交通渋滞状況の把握,各種広報活動を行うなど,航空機のすぐれた特性を生かした活動を推進しております。  次に,報告書278ページの通信指令システム運営費についてであります。  本県警察の通信指令システムは,事件・事故等の110番通報を受理した際に,通報内容と地図情報を連動させて,直ちに警察署等に指令するためのコンピューターシステムでありまして,パトカーや交番等の警察官を現場に急行させるとともに,重要事件については緊急配備の発令等に役立たせるものであります。  平成20年度における通信指令システムの運営費の決算額は5億3,917万5,000円でありまして,主な支出は,通信指令システムのリース,保守委託料等の使用料及び賃借料,専用回線使用料等の役務費,システム関係消耗品費等の需用費などであります。  平成20年中の110番有効受理件数は18万4,203件でありまして,1日平均503件の110番通報を受理しております。  なお,携帯電話からの110番通報は11万8,947件で,全体の64.6%を占めておりますが,携帯電話からの110番通報は,事件・事故等の現場からリアルタイムで行われることが多い反面,現場の特定が難しいという問題点があったことから,平成20年4月から,110番をかけている携帯電話の位置を表示する位置情報通知システムを導入し,迅速な対応を図っているところであります。  最後に,地域情報ネットワーク推進費について,報告書278ページをごらんください。  平成20年度における地域情報ネットワーク推進費の決算額は2,215万9,000円でありますが,主な内容は,地域情報ネットワークシステムとして,交番等に整備されたパソコンのリース料,ファクシミリ及び転送電話の回線使用料等であります。  交番等の地域情報ネットワークシステム端末パソコンは,警察本部等とオンライン化されており,放置自転車や原付バイクの防犯登録照会家出人照会等が行われることにより,地域住民への治安サービスの向上が図られております。  また,平成20年度には端末パソコンを更新し,メール機能や掲示板の活用など,全庁ネットワークシステムの一部機能も利用可能となっております。
     地域部については以上であります。 15 ◯田山委員長 次に,石井刑事部長。 16 ◯石井刑事部長 刑事部からは,緊急配備支援システム整備事業費組織犯罪対策費の2点につきまして,事業概要,予算執行状況について御説明いたします。  資料の283ページをごらんいただきます。  まず,緊急配備支援システム整備事業費についてであります。  当該整備事業は,国費事業の自動車ナンバー自動読み取りシステムと同等の機能を有するカメラを県内の要所となる道路に設置し,手配車両と照合させるなどして,重要犯罪,重要窃盗犯のほか,不法投棄事犯死亡ひき逃げ事犯等自動車利用犯罪の検挙活動を強化するものであり,県民が安全で安心して暮らせる地域社会を実現するために欠かせない事業の一つであると考えております。  本県は,平成20年中,被疑者が逃走手段として盗難車を利用した割合が全国1位にあり,また,来年3月の茨城空港の開港に向け,急速に広域交通ネットワークの整備が進められているため,今後も一層犯罪の広域化が進むものと予想されるところであります。  県警といたしましては,広域な移動を伴う自動車利用犯罪の検挙対策が喫緊の課題であると認識し,平成19年度から緊急配備支援システムの整備を開始したところであります。  平成20年度中の設置状況は30カ所,60カメラであり,事業費につきましては,予算額1億6,869万7,000円,決算額1億6,868万2,000円となっております。  県内の刑法犯認知件数は平成15年から減少を続けておりますが,県民に不安を与える殺人,強盗等の凶悪事件は依然として後を絶たない状況にありますので,今後も広域犯罪捜査力等を強化し,組織の総力を挙げて県民の安全安心の確保に意を用いてまいります。  次に,組織犯罪対策関係について御説明いたします。  資料284ページをごらんいただきます。  暴力団犯罪,薬物・銃器犯罪,来日外国人犯罪等組織を背景とする犯罪は,治安悪化の大きな要因であり,暴力団がすべてにおいて深く関与していると言っても過言ではなく,この暴力団を壊滅,弱体化させることが極めて重要であります。  暴力団は,けん銃発砲を伴う対立抗争事件を起こし,社会に不安を与えるなど凶悪化する一方,資金獲得活動においては,覚せい剤の密売や恐喝などの伝統的資金源に加え,建設業,貸金業等の事業活動に進出したり,行政対象暴力を敢行するなど多様化しております。  このため,警察は,暴力団に対する強力な取り締まりと並行して,財団法人茨城暴力追放推進センターを初め,関係機関,団体と一体となり,暴力団排除活動を推進しているところであります。  具体的には,暴力団からの不当要求による被害を防止するため,事業所が選任した不当要求防止責任者に対し,不当要求防止責任者講習を実施しております。この講習は,暴力団対策法に基づき,茨城県公安委員会が財団法人茨城暴力追放推進センターに講習事業を委託し,同センターにおいて地域別,職業別に分け,県内5カ所の会場で,定期講習,選任時講習,臨時講習を実施しているところであります。受講者は,行政機関,金融機関,建設業,飲食店等と多岐にわたっておりますが,講習指導員による不当要求による被害を防止するために必要な対応要領等の講習を実施しているところであります。  平成20年度中における不当要求防止責任者講習の実施状況は,実施回数74回,受講人数3,049人であり,これらの事業につきましては,予算額731万円,決算額685万円となっております。  これら暴力団排除対策につきましては,警察の取り組みだけでなし得るものではなく,社会全体で取り組むべきものと考えておりますので,今後も関係機関,団体等と緊密な連携を図りながら,総合的な排除対策に意を用いてまいります。  刑事部からは以上であります。 17 ◯田山委員長 最後に,助川交通部長。 18 ◯助川交通部長 交通部からは,安全で快適な交通社会づくりの推進結果について御説明いたします。  主要施策の成果に関する報告書278ページから282ページをごらんいただきたいと思います。  平成20年度は,高齢者に対する交通安全教育や交通指導取り締まり等の交通安全対策,信号機の設置や交通規制の実施等の交通安全施設の整備を進め,安全で快適な交通社会づくりを推進したところであります。  これら交通安全対策費及び交通安全施設整備費を合わせました最終予算額は42億4,626万9,000円,決算額42億1,298万4,000円であり,そのうち主な事業3点について御説明申し上げます。  まず,1点目は,いきいき運転サポート事業についてであります。  資料の279ページをごらんいただきたいと思います。  高齢者の死者数は,依然として全死者数の約4割と高い割合を占めています。また,高齢運転者による交通事故も,高齢者免許人口の増加とともに,年々増加傾向で推移しております。  そこで,高齢運転者に教習所での実技指導や適性検査などの機会を提供するいきいきシルバードライバーセミナーを初め,高齢者の保護意識の高揚を図る講習会の開催など,高齢運転者の総合的な交通事故防止対策として,いきいき運転サポート事業を平成19年度から3カ年事業として推進しました。  事業を開始した平成19年は,高齢運転者による交通事故の発生件数,死者数ともに減少し,平成20年においても,死者数はわずかに増加したものの発生件数は2年連続減少するなど,その成果が認められたところであります。この事業の平成20年度の決算額は248万1,000円であります。  2点目は,違法駐車総合対策推進事業についてであります。  資料の281ページ,上段であります。  放置車両確認事務の民間委託につきましては,改正道路交通法が施行された平成18年6月1日から水戸警察署と土浦警察署において民間委託を開始し,平成19年8月1日からは日立警察署及びつくば中央警察署の2警察署にも民間委託を拡大しております。平成20年度におきましては,年度当初からこれらの4警察署において当該事務を民間に委託し,放置駐車違反の取り締まりを実施しました。  平成20年度中の確認標章の取りつけ件数は1万1,205件で,平成19年度中と比較して7.4%の減少となっておりますが,これは新たな駐車対策法制度が浸透してきたこと及び民間委託による駐車監視員の巡回効果により,確認標章の取りつけまでに至る放置駐車車両が減少してきているものと考えております。  なお,本事業に要した費用の決算額は,委託費用及び放置駐車違反を一元的に管理するためのシステムのリース料など7,993万9,000円であります。  3点目は,交通安全施設整備事業についてであります。  資料の281ページから282ページになります。  交通安全施設の整備につきましては,道路管理者と連携し,総合的な道路交通環境の整備を推進しているところでありますが,平成20年度におきましては,県西地区の国道50号等における交通の円滑化を図るため,筑西ミニセンターの高度化更新,交通危険箇所等に対する信号機の設置や右折矢印等の高度化改良,信号機の視認性を確保して交通事故防止等を図るため信号灯器のLED化,交通規制の新設や見直し等に合わせた見やすくわかりやすい道路標識・標示の整備等の交通安全施設整備を実施して,交通の安全と円滑の確保を図ったところであります。  これらの事業に要した費用の決算額は30億9,412万6,000円であります。  以上が,交通部の平成20年度における主要施策の推進結果であります。 19 ◯田山委員長 ありがとうございました。  説明で補足することはございませんか。        ─────────────────────────── 20 ◯田山委員長 ないようですので,以上で説明聴取を終わり,これより質疑に入ります。  質疑をお願いいたします。  本澤委員。 21 ◯本澤委員 涸沼のシジミの密漁の取り締まりについて,ちょっとお伺いしたいと思います。  悪質な密漁者が多発していて,漁業者も警察の方に連絡をとりながらその取り締まりを図っているということでありますが,その取り締まりの状況,水戸署と鉾田署が管轄していると思いますが,その出動回数などわかればお願いします。 22 ◯宮本生活安全部参事官生活安全総務課長 ただいまの委員の質問でございますが,涸沼のシジミの密漁ということでございますが,警察では,地元水戸,あるいは鉾田,県の管轄する警察署と連携をしながら,あるいは県の農林水産部と連携をとりながら,密漁の取り締まりを行っております。具体的には,内水面漁業調整規則,こういった法律を適用しまして厳正に的確に対応しております。  ことしに入りましても,水戸署で数件の検挙がございまして,年間かなりの押収,あるいは検挙がございます。ちょっと件数については持ち合わせがございませんが,そのような対応状況でございます。 23 ◯本澤委員 件数が何件あるかが大事かなと思っているんです。それと,取り締まりするに当たって,検挙された方が再犯されている方がどのぐらいいるのかなと。その再犯が何件ぐらいあるのかなというのが,また大事なんです。  というのは,涸沼の方々は,捕まえても捕まえてもなかなか後を絶たないと。夜も寝ないで見張りをしているんだけど,なかなか難しいと。その結果,警察の方でも捕まえていただいているんだそうですけれども,それでも減らない。それを減らすにはどうしたらいいかというのが,私の考え,これからの目的がありまして,その罰則規定も緩やかなんじゃないのかということもあるわけで,そういう再犯がどうして起きるのかというところを,理由がわかれば。  この件については,農林水産の方からも一応伺っておりました。ところが,件数が,出動件数とか検挙件数が,20年度から21年度にかけて倍の増加があるようですが,その辺ちょっと調べて報告いただきたいと思いますけど。 24 ◯宮本生活安全部参事官生活安全総務課長 涸沼のシジミにつきましては,全国的に良質のシジミということでありますので,件数,あるいは出動回数,これらにつきましても把握しまして報告したいと思います。 25 ◯本澤委員 では,後で報告待ちながら伺いますけれども,もう1点なんですが,信号なんです。先ほど報告ありましたところで,LEDだとか,新しい機種にかえるということが今行われていて,やってくださっていますけれども,ぜひ必要だというところに,古い器具でもいいからつけていただきたいということ。古い器具でも,LEDに撤去されたものでもつけていただきたいということで,地元からお願いされているんですが,なかなかそれができないと。ところが,新しいものについてはどんどんLEDなども新設されていると。事故が起きているにもかかわらず,現についているからLEDに交換するんだけれども,そうじゃなくて,新しいところにぜひつけてほしいということが,なぜそれが進まないのかということをちょっとお伺いします。 26 ◯田山委員長 交通機の新設についてなかなか進捗しないということの理由をお伺いしたと,こういうことですね。 27 ◯本澤委員 はい。 28 ◯助川交通部長 信号機,地元から県内全体で年間400から500件ぐらいの要望件数があります。20年度,21年度,年間70から80で現在設置しているところでございます。信号機の設置箇所については,道路構造的に主従道路が交わる交差点等で,車両が交互に通行できる道路幅員,私どもは専門的には5.5メートル以上は必要だという形です。それから,一定の交通量,それから歩行者,高齢者等を守るための横断者がいるというような条件でやっておりますが,地元の方等から要望を受けて,県下全体で必要性の高いという順でやりますと,年間80ぐらいの数字におさまるところでございます。  地元の方は,どうしても信号機をもって万能という形がありますけれども,一般の通過ドライバーからは,その必要性のないところに立てられると,どうしてこの場所に信号機があるのか,信号機が多過ぎるのではないかという批判もありますので,県下全体平均を見て,私どもの交通の立場から,必要性,緊急性の高い順から整備を進めているところでございます。  そういう意味で,地元の方の要望と,我々専門から県下全体を平均しての必要性から見ると若干待っていただく。あるいは交通量が増大した,道路構造が改善されたというところには,設置を進めているところでございます。 29 ◯本澤委員 私も車を乗る機会が多いわけですから,信号がない方が非常に早くスムーズに行けるなと思うんですけれども,その近くには学校もあって,事故も何度か起きたというところで,また事故が起きないと信号つけてもらえないのかという心配を住民はしております。LEDに変えるということも大切なんですけれども,あるところにというのではなくて,ないところにつけていただくというのも,一つの大事なことかと思いますので,その辺よろしくお願いしたいと思います。 30 ◯田山委員長 ほかに。  佐藤委員。 31 ◯佐藤委員 先ほどちょっと私が聞き忘れたのかもしれないんですけれども,110番の受理の件数が18万4,203件と御報告いただきましたけれども,このうち携帯電話での通報という件数について,まずお伺いします。 32 ◯小島地域部長 先ほど説明の中で64.6という御説明,64.6%を占めておりまして,ことしも大体これと同じぐらいの数字でございます。大体3件に2件が携帯電話で占められております。 33 ◯佐藤委員 非常に携帯電話を持っている方の数も相当数ふえているのと同時に,報告がありましたように,いろいろな犯罪等々の通報についても携帯電話での60何%通報があるということでは,その現場からすぐに通報がいただけるという非常に便利な時代になっているのかなと思っております。  そういったことから,県におきましては,犯罪発生情報ネットワーク事業の中で「ひばりくん防犯メール」というのを実施をされております。私も登録をさせていただいておりまして,この報告ですと,年間で325件という形で,3万人,3万300人が登録をされているということでありますけれども,この登録状況は年々ふえているという状況で理解していいのかどうなのか。 34 ◯黒澤生活安全部長 運用開始以来,年々増加をしているというところでございます。引き続き,いろいろな会合とか関係機関に働きかけまして一層登録者がふえるように,またこの情報を利用していただくということで進めてまいりたいと考えています。 35 ◯佐藤委員 携帯を持っている方の件数というか,台数から見ると,まだまだ登録者数は少ないのかなと思っております。いろいろな角度でのPRが足りないのかなというふうに思っておりまして,必要なメールがその都度流れてくる,見る見ないはその持っている方が判断をするという形で考えれば,そんなに煩わしいものではないというふうに思っておりますので,その辺のぜひPRを含めてお願いできればと思っております。  そういった中で,その提供する範囲というんですか,交通,あるいは犯罪,防犯という,その基準的なものというのはどのような形にされているのか。どういうものを提供するというふうに現時点でなっているのか,お伺いします。 36 ◯黒澤生活安全部長 配信する内容でございますが,大きく分けると4つぐらいになるんですけれども,緊急的なもの,例えば凶悪犯の発生があって刃物を持っているとか,そういうのが発生したとか,そういうもの。また,一般情報としましては,ある地域にいろいろな発生の被害,例えば車上ねらいがふえていますといったところでありますとか,そういう一般的な情報,被害に遭わないための情報,あるいはみずからも注意しようという注意喚起できるような情報等々もございます。また,その中には交通安全情報も入ってきているというところでございます。 37 ◯佐藤委員 地域におりますと,地域の不審者情報というのが,警察に行く,あるいは学校でしたらば教育委員会に行くとか,いろいろな情報がたくさんありまして,そういったものも含めて発信してほしいというような要望がございます。それを全部全部入れると,先ほどありました刑法犯の認知件数なんかとイコールぐらいの件数になってしまうのかなと思っておりますけれども,その辺もぜひ検討していただければと思っておりますし,防犯と防災という,それぞれ部署も違うところでありますけれども,一県民からすると,そういった情報も一つのところから発信をしていただければ非常にうれしいというような話もございまして,そういったシステムの問題もあろうかと思っておりますけれども,県民からすれば,県警から,あるいは県の防災からと2つのところに登録しなくても,先ほど発信をされる範囲というお話がありましたけれども,そういうこともぜひ検討していただきたいなということをご要望いたしますけれども,その点についてもしお答えがあれば。 38 ◯宮本生活安全部参事官生活安全総務課長 ただいまの委員のお話でございますが,事務局の方からそのようなお話が私どもにございまして,システム上若干無理な部分もございますが,ひばりくんメールからそういった県の防災情報についてもジャンプして情報がとれるような,そういう御案内的なことは現在実施中でありまして,今後,より検討を重ねてまいりたいと考えております。 39 ◯佐藤委員 ありがとうございました。 40 ◯田山委員長 山中委員。 41 ◯山中委員 幾つか伺います。まず,交通安全施設整備と交通安全対策について伺います。  先ほども議論されておりましたけれども,特に交通安全施設の中でも信号機の設置要望というのは大変強い。県民の皆さんから,先ほども要望としても400から500カ所の要望が出されていると。しかし,昨年の設置数は80カ所ですから,依然として私は決して多いとは言えないと思っているところです。  信号機がすぐに設置できないという状況の中で,警察としてはどういうふうに対応しているのかということを伺いたいと思っております。  信号機や交差点の改良,交差点の改良というのは土木部も含めてあると思いますが,交通事故を防ぐ手だては,そういう改良するなどの工事も進めて行っていると思いますが,例えばつくばの駅前から伸びる中央通りと408号が交わる交差点は,どちらも片側3車線ということで,信号が変わって横断しようとすると,右折する車が一斉に動き出すというようなことで,私も,市民の方から,大変怖い思いをするんだというようなことも出されておりまして,そういうところの改良というか,改善というか,含めてやりながら,本来なら信号機設置をもっともっと進めていただきたいところですけれども,次善策としても,現状の交通道路状況の改善のためにどういう手だてを交通安全対策としてとっているのか,伺えればと思います。 42 ◯諏訪交通部参事官交通企画課長 御説明いたします。  信号機の設置ができないという交差点につきましては,その次善対策として,一時停止の規制とかそういうものをやっております。  それと,先ほどお話があった,右折する車両に歩行者がはねられるというような事故があるということについては,歩車分離式の信号機の設置というものを実施しております。これについては,特に歩行者が多い交差点,あるいは右左折車両が多いと思われる交差点に優先的に設置をしております。 43 ◯山中委員 信号機がついていても,先ほどお話したようなところもあるわけですので,一つ一つ事故の発生状況等も見ながら改善の手だてはとられるだろうとは思いますが,ぜひよろしくお願いしたいということとあわせて,信号機設置の予算が県民要望に沿う形でふえるように,ぜひとも努力をしていただきたいと思います。  それから,これは所管の教育庁の決算審査の中でも改善を求めたところなんですが,10月に茨城町で通学途中の小学1年生が交通事故で通学途中に亡くなるという大変痛ましい事故が起きました。教育庁の方には,自転車通学そのものを,特に小学生については見直して,ほかの通学手段,スクールバスやコミュニティバスなど,そういう手だてもとれないかなども含めて改善をしてほしいということを要望してきているわけですけれども,あのような事故を二度と繰り返さないために,ぜひとも地域のPTAや道路管理者,警察などを含めてぜひ対応していただきたいと。  自転車通学は県内で1,417人の子供たちがいるものですから,大変心配をしておりまして,その点での努力をお願いしたいと思いますが,今,どんな対応がされているのか,伺いたいと思います。 44 ◯諏訪交通部参事官交通企画課長 10月27日上石崎の方で1年生がはねられるという,非常に痛ましい事故が起きまして,警察といたしましては,今,対応策をとっているところでございます。  事件直後,現場の状況を確認しまして,交通量については,午前7時から8時30分の間ですけれども,6号方面からは約480台,涸沼方面に200台ということで,合わせて680台の車が通過しているということを確認しておりまして,こういうことを踏まえまして,地元茨城町,あるいは教育庁と対策会議を実施しております。  それで,地元の方へは,交通流量の抑制等について対策案を提示しているところでございます。また,県内47校につきましては,12月3日現在で,40校,約1,233名の方に安全教育と通学路の点検というものを実施しております。 45 ◯山中委員 それでは,もう1つ,276ページの警察施設再編整備について伺いたいと思います。  昨年より,第1期3年間の再編整備計画がスタートをしているところです。この計画は,ここにも書かれているように交番や駐在所の再編にあるわけです。基本方針の中でも,地域のパトロール活動を強化し,地域に密着したきめ細かな活動をするため,警察官を効率的に配置し,夜間体制や初動捜査体制の強化を図るというふうに明記しております。  そこで,交番や駐在所に勤務する警察官の人数についてお答えいただきたいと思います。 46 ◯寺門警務部参事官兼警務課長 県内全部で28警察署ございますけれども,交番と駐在所で勤務する警察官,合わせますと約1,000名おります。 47 ◯山中委員 第1期の再編で交番90カ所,駐在所160カ所となる予定ですけれども,これでどのぐらいまでふやそうとしているのかなと思うんですが,いかがですか。 48 ◯寺門警務部参事官兼警務課長 具体的な数というのは,これからいろいろなその地域における事件,事故の発生状況等に応じて詰めていくことになると思いますので,地域警察官の数を具体的にどこまでふやすというような目標は,現在では立てておりません。 49 ◯山中委員 この間,警察官を増員してきております。今,4,600人余という状況の中で,地区交番や駐在所に,先ほどのお答えですと約1,000人ということで,私は,正直,少ないというふうに思ったんですね。県民の皆さんの安心・安全の思いというのは,身近にある地域の交番や駐在所にもっと手厚く警察官を配置してほしいということなんですよね。  この間,私も以前にお聞きしたときに,空き交番をなくすためにOBの方なども協力をしていただいているんだというお話は聞いていますけれども,しかし,依然としてまだ私は,住民の方が行ったら,閉まっていてだれもいないという状況があるというようなこともお聞きしておりますので,もっともっと身近なところで,交番や駐在所で地域でパトロールをしていただくとか,そういう警察官の姿が私は必要なんじゃないかと思っているところなんですよね。  確かに,その第1期が終わるまで,数が,目標は決めていないというようなことなんですが,私は,4,600人いるのであれば,もっともっと地域に活動する警察官の方をふやしていくということが,県民の皆さんの要望にこたえることじゃないかと思うんですが,いかがでしょうか。 50 ◯寺門警務部参事官兼警務課長 先ほど申し上げました1,000人という数は,あくまで警察署の交番,駐在所で勤務する警察官の数でございます。そのほか地域の方々の安全を守るために,地域に密着した活動を行うものといたしましては,各警察署に配置になっておりますパトカーの勤務員,パトロールカーの勤務員,これが相当おりまして,24時間体制,交代制勤務で交番あるいは駐在所の警察官と連携しながら活動していると,こういう実態にございます。  さらには,警察本部の方の所属になりますが,自動車警ら隊,ここもやはりパトカーを活用しまして県内全域に活動していると。こういう所属もございますので,組織のそういう総合力を発揮して,地域の安全活動を推進してまいりたいと考えております。 51 ◯山中委員 これで終わりですが,今の再編整備事業については,駐在所の大型化,これは3人以上にしたいということで,去年から始まったばかりということですから,まだそれほど多くなってきているというふうは思いませんが,それから交番の新設,統廃合ではなく総合力でということであれば,こういう掲げている交番,駐在所で活動する地域の警察官配置をさらにふやすということを強く要望したいと思います。  以上です。
    52 ◯田山委員長 ほかに。  黒部委員。 53 ◯黒部委員 1点だけお伺いいたします。  278ページの通信指令システム運営費ということで,先ほど佐藤委員から御質問があったと思うんですが,110番受理件数18万4,203件ということでありますが,その中で,いたずら的なものや,事件性がない,いわゆるモラル的なものの通報というのはどのぐらいあるものなのか,わかる範囲内でお伺いいたします。 54 ◯小島地域部長 まず,ことしの10月末の数字でお答えいたしますが,総件数は18万8,253件ございます。このうち有効件数が15万7,285件で,3,000件近くが無効という形でございます。  この無効は,例えばいたずらであったり,無言であったり,間違い電話,そういったものが3,000件ぐらい含まれています。  そのほかは,内容的には交通事故などの交通というものが多いんですけれども,そのほか緊急を要しない,例えば相談事のようなもの,これも1割以上も占めているということでございます。大多数は,緊急を要する事案でございます。 55 ◯黒部委員 その中で,いたずら的な相談事というのは,年度別に見て年ごとにふえているものなのか,それとも平均して同じぐらいなものなのかというのは,どのようですかね。 56 ◯小島地域部長 いたずらの件数的には,ほとんど毎年それほど大きな変化はございません。 57 ◯黒部委員 では,その中でいたずら的なものに対して警察関係はどのように対処しているのか。実際悪質なもので,逮捕につながった経緯があるのかどうかというのをお伺いいたします。 58 ◯小島地域部長 軽犯罪法違反の虚偽の申告というのがございますが,そうしたものでこのいたずら電話をしたというもの,虚偽の申告を110番にしたというようなものについては,検挙したという例もございます。 59 ◯黒部委員 最近,テレビのCMなども,モラルの低下みたいな通報とかで社会問題になっていると思いますので,こういうものはいたずらを減らすためにどんどん公表して,警察官の負担が少なくなるような活動をしていただきたいと思います。  特に,12月になって,これから事件や事故多くなる可能性がありますので,やはり警察官の方も御負担があると思いますので,こういうのをどんどん公表して,いたずら電話の抑止につながるようお願い申し上げます。  以上でございます。 60 ◯田山委員長 ほかにございませんか。  井手委員。 61 ◯井手委員 それでは,きょうは2点お伺いしようと思っておったのですが,1点は,警察施設の再編整備計画につきましては,今,山中委員の方からも御質問が出たようでございますので,これは質問としては割愛をさせていただきます。  地域に根差した警察力を強化するために,住民の要望もございますでしょうし,また逆に県警本部としての方針や計画が出てくるかと思います。その住民の要望と,なかなか県警のお考え方のそごというか,そこが合わないことも多々あるかとは思いますけれども,しっかりとこの辺は住民の皆様にも御説明をしていただきながら,住民の声がそういう整備計画に反映されますことを要望させていただきたいと思います。  特に,来年度は第2期の整備計画の年度になるかと思いますので,その辺しっかりとお願いしたいと思います。この点は要望だけにとどめておきます。  次に,ことしの4月に茨城県犯罪に強い地域社会の実現のための行動計画という形がまとめられまして,非常にこの行動計画自体具体的でありますし,また私は県民に対しても強いメッセージ性のある計画だと思っておるんです。その中から,何点か具体的に出ておることについて,この20年度の決算の中でどうなっているかについてお伺いをしたいと思います。あくまでもこれはことしの4月にできた行動計画ですので,20年度の予算の中ではゼロですよということでも,それは結構でございますけれども,その現状を知るためにちょっとお伺いしたいと思います。  この行動計画の中に,一つ,これは決算概要にもありました。279ページにございましたけれども,自動車ナンバー自動読み取りシステムの一層の整備活用という項目がなされております。これは,費用対効果を考えても非常に整備をすることの意義の重いものだと理解をしているところでございますが,これを今までの国費だけの整備ではなく,県警独自の予算を使って,19年度,20年度,21年度という形で3年間で整備をしているわけでございます。詳細は283ページに御報告をいただいておりますけれども,この整備を行った県警のシステムの中での効果というようなものが,具体的にあらわれている事例等がありまして御紹介をいただくことができるものがあれば,まず御説明をいただきたいと思います。 62 ◯宮下刑事部参事官刑事総務課長 茨城県は自動車窃盗が非常に多うございまして,10月末現在でも全国でワースト4位の認知件数を数えております。この緊急配備支援システム,平成19年度から立ち上げました効果といたしまして,平成20年自動車窃盗が前年平成19年に比べまして検挙率が大幅に向上いたしました。平成19年が40.6%の検挙率でございましたが,平成20年は74.3%ということで,検挙率の向上を見たところでございます。 63 ◯井手委員 そういう具体的な数字を聞きますと,県民の税金をこういう形で使わせていただくことの効果ということがより鮮明になってくるかと思っております。  続きまして,この行動計画の中に,DNA型データベースの拡充,DNA型鑑定機材の整備,DNA型鑑定にかかわる人材育成等を着実に推進云々という文言がございます。  このDNA型のデータベースを使った捜査活動につきましては,ことしは足利事件の反省等もあり,県民の耳目も集まっているところだと考えておりますけれども,20年度決算の中で,こういう一つのDNA型のデータベースや,調べることによるそういう資機材への投資といいますか,予算配分等が行われていたのかどうか,お答えをいただければと思います。 64 ◯綿引警務部参事官兼警務部会計課長 20年度の予算については,申しわけございません,手元にございませんけれども,来年度22年度につきましては,さきの6月の国の補正予算でDNA型の鑑定機材が配分になるという予定がございまして,これについての予算措置を22年度で考えているところでございます。 65 ◯井手委員 現在の犯罪捜査手法の中では,DNA型を参考とした捜査手法というのはある程度確立をしてきていると思いますし,そういった意味では,この足利事件の反省ということを踏まえましても,よりしっかりとした資機材の整備や,またそれを扱う人の育成ということを望まれているかと思っておりますので,引き続きこれに関しましては整備方をよろしくお願いしたいと思っております。  続いて,最後の質問になるんですけれども,この行動計画の中でも,死因究明体制の強化というのがうたわれております。死体の取り扱い数が全体的に毎年増加をしていると。的確な検死の実施に備える人員の増強や施設や資機材の整備が必要であるというようなことが行動計画の中には明示をされているわけでございます。死体の検案といいますか,検死と申しますか,これは犯罪や事故の調査,また病理学的な意味とか,さまざまな意味があるかと思っております。  インターネットなんかで,ちょっと公の場で議論しづらい事例ではございますけれども,資料が載っておりまして,平成19年度の都道府県別の死体の取り扱い状況等の資料を見ますと,茨城県では,これは平成19年の数字しかないのですが,3,745の死体の取り扱いが茨城県警の中ではあると。その中で,いわゆる司法解剖が行われた死体,いわゆる不審な死体と言われているのかと思いますけれども,これが97体だけであると。こういう資料が,公開された資料の中で私どもは読み取れるわけでございます。3,745のうち97,司法解剖の率が2.6%でございます。司法解剖は,基本的には刑事訴訟法の中で位置づけられている,168条第1項の中で位置づけられているものである。ただし,全部が全部しなさいという義務規定ではないというのは理解をしておりますけれども,これは犯罪の入り口でございますので,犯罪なのか犯罪でないのかという,重要な一つの判断の決め手になるものであるということは,私がこの場でお話ししなくても,皆さん共通の理解を持っていらっしゃると思います。  そこで,この茨城県警の,20年の数字があればちょっと御紹介をいただきたいのが1点と,その上で,19年度の2.6%の解剖の率というのは,これは現場の方々としてはどういうふうに思っていらっしゃるのか。本来は,もう少ししっかりとした解剖を行う,そのためには予算等もふやしてやった方がいいものなのか,現実にはこのぐらいというのは妥当な数字なのか。どういうふうな認識を持っているのか,20年度の現状とそれについての認識をまずお伺いをしたいと思います。 66 ◯宮下刑事部参事官刑事総務課長 平成19年度の数については,委員のお話のとおりでございますが,平成20年の死体取り扱い件数については3,761体でございます。本年も,10月末現在で3,193体ということで,昨年は若干前の年に比べると増加いたしておりますけれども,ことしも増加傾向にあるという状況でございます。  検死につきましては,捜査一課に専門的な教養を受けた刑事調査官を頭に,12名が,3名4個班体制で常に24時間体制で臨んでおりまして,警察署の方から上がってきました変死体等について,専門的な刑事調査官の臨場が必要だといったものについては,刑事調査班が臨場いたしまして,そこで行政解剖,あるいは司法解剖といった判断を下しているところでございます。  平成20年度の解剖数については,ちょっと今,手元にございませんが,本年につきましては,10月末現在123体を解剖いたしております。パーセンテージからしますと3.8%になりますので,19年に比べると若干向上しているのかなと。内訳を申し上げますと,司法解剖が84体,行政解剖が39体ということでございます。  我々の解剖率につきましての認識でございますが,基本的に犯罪が疑われるものについては司法解剖ということで臨んでおりますし,そこまでには至らないけれど,どうも納得ができない部分がある,あるいは死体現象,あるいは死体の置かれた状況などからいって解剖の必要性が認められるといったものについては,御家族の同意を得て行政解剖といったものをいたしておりますので,このパーセンテージにつきましては,こういった数字で上昇はしておりますけれど,現場の我々捜査官といたしましては,疑問のあるものについては100%解剖しているという認識を持っております。 67 ◯井手委員 もちろんそれは現場の方々の御判断でということ,これは最大限理解をさせていただくところでございますけれども,各県警本部ごとの数字を概括して見ますと,非常に高い低いがあるかと思うんですね。  例えば東京,警視庁とか,埼玉,これは事案の件数が多いということもあるかもしれません,非常に低くなっています。ところが,秋田県警,東北関係は高いですね。宮城県警が9.1%,秋田県警に至っては1割を超える11.9%,山形県警が8.5%と。こういう数値を見ますと,茨城がふえているといっても,まだまだ2分の1から3分の1ぐらいであるということになりますと,これはちょっとうがった見方ですよ。これは現場を知らない者が言う質問でございますのでお許しいただければいいんですけれども,例えば予算の枠とかそういったものがある,だからできないとか,そういうものはないですか。大丈夫なんでしょうかね。 68 ◯石井刑事部長 ただいま井手委員の方からお話がありました。まず,解剖謝金の方から申し上げますと,これにつきましてはあくまでも国費で運用されておりまして,この内容はそういう制約を受けてなされるものではありません。これについては結果でもってお支払いをするということなので,これについての制約は全くありません。  それと,他府県との実情ということでは,大都市圏におきましては監察医務院制度がありまして,行政解剖についてはほとんどここで日々行われております。  一方,本県でも,おかげさまでメディカルセンター内に剖検センターというのがございまして,ここで行政解剖については,本当に今,障害なく実施をしております。  そこで,当県と他県との比較ということで今言われましたけれども,この中身についてはちょっと掌握しておりません。ただ,検体が多いところと少ないところで,特に行政解剖の数が違うと思うんです。これにつきましては,本県の場合は,まさに監察医務院制度のないところでは,ほとんど多いところだと思うんです。ですから,すべての数字を押し上げるというのはいかがなものかなと。  というのも,行政解剖はあくまで御遺族の承諾を得なくちゃいけない。一方で,司法解剖というのは,犯罪に起因する,もしくは起因するおそれがあるものということですと,やたらに解剖に付するものではありません。したがって,数字を押し上げるとか,解剖によって死因を解明することは我々刑事警察にとっては重要なところなんですけれども,これについては調査官制度も充実してまいりましたので,日々これについてはチェックしている,そういう現状であります。 69 ◯井手委員 私どもは,解剖の数が少ないからいけないのではないかという趣旨の質問では全くございません。行政解剖の数字自体はちょっと私も手元にございませんので,今お話したのは,あくまでも司法解剖の数だけを比べた数字。ですから,今,部長がおっしゃったように警視庁は監察医務院制度がございますから,これが少なくなるのは当然でございます。でも,茨城県は,そういった意味では,宮城県や秋田県などに比べると司法解剖の数も少ないのではないかという御指摘でございます。ただし,今,部長がおっしゃったように結果的に少ないのであって,予算等の枠組みがあるから少なくなっているのではないということを明言していただきましたので,私はその言葉をいただければ十分なのでございます。  やはり科学警察という中では,繰り返しになりますけれども,先ほど申し上げましたような例えば解剖であるとか,DNA型の捜査であるとか,それから犯罪捜査で客観的な一つのデータを駆使するという意味ではNシステムないしは県警が配備している緊急配備の支援システム,こういったものの充実というのはどうしても不可欠だと思いますので,そういった意味を今後も御検討いただき,努力をいただきたい。  そして,できればそういったものに投資して,県民からいただいている税金を使わせていただいた結果,アウトプットに関しましては,先ほど御報告がありましたように犯罪の検挙率はこのように向上しているんだという形で,県民に目に見えるような形で御報告でき,そういう開かれた茨城県警を今後とも目指していただきたいというふうに御要望させていただきます。ありがとうございます。 70 ◯田山委員長 ほかに。  宮本生活安全総務課長。 71 ◯宮本生活安全部参事官生活安全総務課長 先ほどの本澤委員の質問に対してお答えしたいと思います。  先ほどの涸沼におけるシジミの密漁の関係なんですが,1番目としまして,出動件数ということがありましたが,これにつきましては陸からの警戒を強化しておりまして,回数的にはちょっととっておりませんが,陸から,あるいは港から船に乗って出て戻るということですから,陸,特に港周辺,この警戒を強化しているということであります。  2つ目の検挙状況なんですが,ことしに入りまして,シジミの密漁につきましては25件ほど検挙しております。昨年が2件,その前がゼロということで,ことしは県の漁政課さんの方も,そういった密漁がひどいということでありまして,県警,あるいは水戸署と連携しながらそのような形になっております。  密漁の再犯性が非常に強いということでありまして,これに対してどのようにしていけばいいのかというその対策ですが,やはり漁協関係者と警察の方と連携をとりながら,どの場所でそういう密漁が行われているのかという実態把握をしながら,逆に的確な対応するというのが一つであります。  また,2つ目は,常習者による再犯が強いということなものでありますから,そういった密漁者を検挙した際のシジミを買い取る業者,そういった密売ルートにさかのぼる突き上げ捜査などを徹底して,そういった原因を解明して,シジミの密漁をなくしてまいりたいと。  3つ目は,そういった密漁する者を目撃した,あるいはそういう不審な船がいるといった場合の早期の通報体制ですね。こういったことも,よくPRといいますか,はっきりしまして,そういった早期通報につながるような広報啓発をしてまいりたいということで,一応3つの関係を重点に今進めているということでございます。 72 ◯田山委員長 本澤委員,よろしいですか。 73 ◯本澤委員 はい。 74 ◯田山委員長 飯泉委員。 75 ◯飯泉委員 277ページ,ヘリコプターの運航管理費でありますけれども,TXが開通しまして,つくばエクスプレスが開通して3年半がたっているわけでございますけれども,筑波山への観光客が大変急増しているという状況の中で,年末年始を迎えまして,安全安心な筑波山の徒行,あるいはまた登山,あるいは救命救急という状況の中で,どのような対応していらっしゃるのかという点でございます。  もう1点は,緊急避難的な対応として,携帯電話を使って救命救急を求めるというような観光客もいらっしゃると思います。そういった状況の中で,携帯電話の不感地帯が筑波山にはあるということで,どういった対応をされているのか,その2点についてお伺いしたいと思います。 76 ◯小島地域部長 年末年始の登山客の安全確保ということでございますが,つくばの場合はつくば北警察署で,警備隊というものを組織しまして警戒等を強化しておりまして,何かあった場合にはすぐ出られる体制だと思います。また,ヘリコプターにつきましてもできるだけ,なかなか全休日を運航するというのは難しいところなんですけれども,防災のヘリコプターの方と連携をいたしまして,そういった有事の際の対応に努めたいと考えております。  それと,携帯電話の不感地帯の対策なんですけれども,これなかなか難しいところがございますけれども,今の携帯電話は位置情報通知システムというのがありまして,GPS付きの携帯電話が大分普及してまいりまして,GPS付きの携帯電話ですと,位置情報なども絞り込めるということがございます。この辺につきましては,警察独自で携帯電話そのものの感度対策というものはちょっと難しいところがあるかと思いますけれども,できる限りそういった位置情報通知システムというものを活用いたしまして,そういった携帯電話に対する110番,救命行為,これもやっていきたいと考えております。 77 ◯飯泉委員 筑波山における景観条例上,携帯電話を感知するためのアンテナが立てられないという状況がありまして,筑波山の中腹あたりなんですが,一番この地域が遭難が起きやすいという危惧をされている地域なんですが,そういった地域の登山客の方々を緊急時どういった対応をしていくのかと。そのための救命救急といいますか,そういう遭難時の対応というのはどういうふうなお考えをされていますか。 78 ◯田山委員長 救命救急…… 79 ◯飯泉委員 遭難時の方々が何かトラブルがあったとき,携帯電話が使えない。そしてまた,そういった情報を伝えたいという場合にどういう対応をするんでしょうか。 80 ◯小島地域部長 携帯電話が通じなくて110番もできないという場合,なかなか困難な場合があろうかと思うのですが,移動できれば携帯電話が通じるところに移動していただいたり,あるいは近くに通りがかった方に頼んで携帯電話が通じるところまで行って110番をお願いしていただいたり,そのような形で,もし筑波山の携帯電話の通じない地域で転倒などをして,大けがをしたという場合,そういう対応でしかないのかなと考えています。 81 ◯飯泉委員 年末年始を迎えまして,筑波山への観光客が大変急増するという状況の中で,そういった安全安心な地域という部分で,登山客の安全安心を守るという部分での何らかの対応をしていただきたいということを感じます。  また,筑波山への登山客が何か瞬時に救命救急を求める際の対応策というものも,観光案内といいますか,いろいろな部分で,警察関係とはまた異なるかもわかりませんけれども,そういう対応策というものも登山客に与える必要があるのではないかなと思いますので,よろしくお願いしたいと思います。  もう1点なんですが,283ページ,外国人犯罪の対策費でございますけれども,外国人犯罪に対応するための職員の語学教育,これはロシア語について限定して行われているのか,それとも他の外国語も研修をしていらっしゃるのか,そういった状況についてお伺いします。 82 ◯寺門警務部参事官兼警務課長 20年度につきましては,ロシア語というものを民間への委託教養ということで実施いたしましたけれども,これまでもそれ以外の言語につきまして民間委託教養を実施しているところでございます。  例えばタイ語,インドネシア語等もその中には含まれております。 83 ◯飯泉委員 その外国語に関しまして,ロシア語,タイ語,インドネシア語,そういった状況の中で,その通訳をする方々の育成というものと,あと実際に対応した際,いわゆる複雑な言語の場合,円滑に通訳活動ができるのかどうなのかについてお伺いします。 84 ◯寺門警務部参事官兼警務課長 その語学力を向上させるのは,まさにそのために実施しているわけでございまして,より精度の高い捜査の上での通訳と,こういうことができるように研修を実施しているところでございます。 85 ◯飯泉委員 今回,特にロシア語ということに限定されて,次はどういう言語について,特にタイ,インドネシア,その順番に関しては。 86 ◯小山警務部長 通訳の研修に関しましては,この民間委託研修もございますが,その前に,まず警察大学校というところで,国際警察センターというところがございます。こちらで,まず英語でありますとか,韓国語でありますとか,北京語でありますとか,そうした頻度の高い言語,こうしたものについて研修してございます。また,ロシア語につきましても,この警察大学校の方で研修できるということになってございまして,それを踏まえて,さらに民間学校等を利用しましてブラッシュアップを図るというような運用してございます。  それで,20年度につきましてはこのロシア語のブラッシュアップをしたということでございますけれども,警察大学校,国際警察センターの研修を踏まえて,またその通訳の体制を踏まえて研修というのを考えてございます。  次につきましては,次の言語につきましては検討中でございますけれども,いずれにしましても,そういった国際警察センター等の研修,あるいは民間の語学学校の研修ということを合わせて研修計画を立てているという状況でございます。 87 ◯宮下刑事部参事官刑事総務課長 今,語学の研修のことで答弁をいたしましたが,通訳体制の現状を申し上げますと,刑事総務課の中に国際捜査支援センターということで,所長以下9名体制の通訳体制がございまして,これが8カ国語の言語に対応しております。さらに,警察職員の中から語学力を有する職員55名,これが13言語に対応しております。さらに,それで足らない部分につきましては,民間に通訳人を委託しておりまして,これが154名,33言語に対応しております。都合,全部で54言語に対応するような体制でやっております。 88 ◯木村地域部参事官兼地域部地域課長 先ほどの飯泉委員の質問に戻るんですけれども,いわゆる山岳等不感地帯における事故の対応ということでございますが,携帯が通じなければ,直ちにその時点での対応は現実問題としては不可能ということになります。  警察といたしますと,その前段でありますところの山岳事故等の防止,これを春,秋等の時期をとらえて,例えばラジオ広報とか,チラシによります広報とか,山岳事故に遭わないための広報をまずは実施しております。あわせてその際に,例えば家族の方と,もし山岳等に出かけられて帰ってこない場合の対応などもひっくるめて,そういった広報活動を重点に実施しております。  それと,不感地帯の解消ということは,警察の段階では現実問題としてはちょっと無理でございます。ただ,通話が可能ということであれば,先ほど部長からもお話がありましたけれど,ここ最近の携帯は位置情報機能がございまして,調査によりますと,第3世代と言われますところの携帯電話,およそ全体の95.7%ということまで普及しているようですので,携帯が通用する場所であれば,十分な情報交換といいますか,通話が不可能であっても,何か異常事態があれば,ピンポイントでその携帯電話の位置を確認できるシステムを今採用しております。 89 ◯田山委員長 景観条例の問題も含めて,生活環境部と連携してしっかり対策をお願いしたいという課題だと思います。よろしくお願いします。  いいですか。 90 ◯飯泉委員 はい。 91 ◯田山委員長 ほかにございませんか。  小島地域部長。 92 ◯小島地域部長 先ほど10月末の110番の無効の件数を3,000件とたしか申し上げたかと思うのですが,3万件の誤りですので,訂正いたします。 93 ◯田山委員長 よろしいですね。               〔「はい」と呼ぶ者あり〕 94 ◯田山委員長 その他ないようですので,以上で質疑を終わり,警察本部の部門別審査を終了いたします。  ここで暫時休憩いたします。  再開は午後1時とし,再開後は総括質疑及び採決を行います。                 午後0時2分休憩          ───────────────────────                  午後1時開議 95 ◯田山委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  これより総括質疑に入りますが,これまでの説明で補足することはございませんか。  ないようですので,それでは総括質疑を行います。  質疑に当たりましては,付託された案件,またはこれに関連する事項について,部門別審査を踏まえた全体的な観点からの質疑に限らせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。  それでは,質疑ありましたら,お願いいたします。  井手委員。 96 ◯井手委員 それでは,20年度決算に関しましての総括的な審査,質問をさせていただきたいと思っております。  各部門別の審議におきまして,各部門ごとさまざまな資料請求や,また私どもの審議に御協力をいただきまして感謝をするところでございます。
     今回の20年度の決算の中で,やはり私が一番気になることは,この不適正経理に関する問題でございます。各部門ごとに,部長さん,また部門の責任者の方から県民に対するおわびの言葉もあったわけでございます。  細かいことに関しましては,すべて部門別の審査の中でも報告をされておりますので,概括的にきょうは2点だけお伺いをしたいと思っております。  1点は,特に今回の不適正経理の一つの要因になっておりますものが,年度をまたがる納品,発注の問題ではないかなと考えております。このことに関しましては,単年度主義という形で行っている公的会計の中では,どうしても避けて通れない問題であることは事実でありますけれども,このことについても,しっかりと見直しを制度的に,システム的に行っていきたいという御答弁はありました。であるならば,そこに関してもう少し具体的に,年度末にどうしても予算がおりてくるということもあるでしょうし,また1年間やっていろいろ各部門で節約をしていただいて,逆に捻出された予算が出てくるということもあるかと思います。そういったものを一つの年度内の中にきちっと会計処理をしながら使っていくということは大切なことで,それは言うはやすく実行するのは非常に難しい問題ではないのかなと思いますけれども,この年度またぎの問題について,総括的な観点から,所管の部長,または責任者の方から御答弁をいただきたいという面が1点でございます。  質問を先に全部申し上げておきます。  もう1点は,国の会計検査院の監査,検査の基準と,地方自治体,県の基準とのそごがあるということは,これはどうしようもない事実でございまして,県は一生懸命やっているけれども,会計検査院にするとそれは不正である,不適正であるという御指示が,今後とも出る可能性があるかというふうに懸念をするところでございます。国のいわゆる基準,会計検査院が言う基準と,県のこれから行おうとする不適正経理に対する対応の仕方,あり方,基準ですね。その2つをどういうふうに調整をしていくのか。もう調整し終わって,来年度以降こういうことは絶対,今年度も含めて,見解が違うということがあるのかないのか,そこの点について御説明をいただきたい。  以上,2点を御質問させていただきます。 97 ◯上月総務部長 年度をまたがる納品発注の件でございます。この件につきましては,今まではともすれば年度内での計画的な予算執行というのがなされてなかったという点が,大変大きな点であるんだと思います。そのために,年度末に次第次第に予算執行が偏っていって,さらに年度末に,これまでは,比較的というんでしょうか,そのチェックの仕組みが十分でなかった出先機関にツケを回すような形になってしまっていたということで,出先機関だけが決して悪いわけではなくて,その予算執行の仕組み自体を見直さないといけないという面が大きいんだと思います。その点につきましては,大いに見直して,計画的に使うということを実施したいと考えております。  それから,通常これぐらいの期間があれば,通常納品していただけるという期間がございます。その期間内にできるだけ発注をしていただくということを,年度末には徹底をするということをしたいと考えております。その結果,通常であれば入るところが,業者の方々のどうしてもダブリングのようなことでまたいでしまったというようなケースが出てくるのかもしれません。それは,今回の不適正経理の中でも,職員の返還対象といったものから年度をまたいでいるようなケースは外しております。これは,不適正な中身というのが預けとかとはかなり度合いが違いますので,ちゃんと競争性のある価格になっておりますから,それは外しております。そういったケースはないにこしたことはありませんが,極力業者の方々が発注して納品できるきちんとした期間を考えて発注をするということも徹底したい。  さらに,年度末になりまして,特に公共事務費などもあるんだと思いますけれども,使えない場合に無理して使おうとするからこういうことが起こってしまうというケースが大きいんだと思います。したがいまして,どうしても使えないものを無理して使うんじゃなくて,どうしても使えないものはきちんと返すと,あるいは県の予算であれば残すということになるんだと思いますけれども,その点を徹底したいということを考えてございます。  それから,県の基準と会計検査院との基準のそごというものでございます。我々は,そごがないと思って昨年度まで運用していたわけでございます。これまで会計検査院ではないそれぞれの補助金の担当省庁とも,それなりにというんでしょうか,これまではそういう形で進めてきていいんだという思いの中でやってきたわけでございまして,確かに我々からすると相当厳し過ぎるんじゃないないだろうかと。  特に直轄の負担金の場合でございましたらば,直接必要な経費という中に,例えばそこにあります日立河川国道事務所のような建設費が入っているわけでございます。そういうものも直接必要な経費だということで我々は請求されているという反面,我々からすると,例えば事業を執行するのに,出先機関で,例えば土木事務所で,課が分かれてございます。それぞれの担当ごとに非常勤の職員の方が張れないということで,3つまとめて一つ別の課に張ると,それは違う課にいるからだめなんだみたいな,非常に形式的というと言い過ぎかもしれませんけれども,かなり外形的な基準でかなり厳しく切られたということがございます。  このあたりにつきましては,これは記者会見でマスコミの皆様に御発表したときにも,いろいろお問い合わせがあったんですけれども,端的に申しますと,これは担当省庁とお話し合いするしかないと思っております。例えば河川と都市計画という事業がありまして,それぞれ一人ずつ張るほどの予算がございませんし,事務量もございません。なので,例えば河川と都市計画両方やるのを河川課に張る場合だってあるわけです。その場合には案分させていただくとか,そのあたりのルールを執行する前にきちんと言った上で今度は執行するということになると思いますが,そういった形で了解を得た上でやるということなんだと思います。  基本は,案分していくというようなことが一番大きいと思いますので,そのあたりを,国から,担当省から来ている職員もたまたま我が県にもおりますので,親元の省庁というんでしょうか,もといた省庁ともよくその辺を話をしてもらって,この際ですから,いいルールをちゃんとつくりたいと考えております。 98 ◯井手委員 今後とも二度とこういうことで県民の皆様に御心配をかけないように,各部門の責任者の皆さんの御努力を要請するものでございます。  以上でございます。 99 ◯田山委員長 ほかに。  青山委員。 100 ◯青山委員 ちょっと私,まだ1期生ですので,以前にもこういった議論があったか,私も全然知らないんですけれども,私も2年前決算委員会に配属されまして,今回2回目ですけれども,決算委員会のそもそもこの質疑を例えば第2定と第3定の間にやって,それで第3定で総括質疑というか,採決を上げることというのは,物理的にどうなのかということでちょっと疑問を持っています。物理的にそういったことができないのかということで提案させていただきたいんです。  というのも,大体3定と4定あたりで議論しまして,この12月で決算で採決して,果たしてこの議論が次の次年度の予算の執行に生きるのかと。  例えば今回も,平成20年度の決算質疑しまして,この決算の議論の様子を今年度21年度の予算の執行に反映させるのが本来の決算委員会の趣旨であると私は思っていますけれども,ただ,12月で決算の委員会採決された場合,残りあと1月,2月,3月,3カ月間しか21年度は残っていないわけで,それが素朴な疑問として,2定と3定の間でやってもらって,3月,監査委員の方そういったことができないのか,ちょっと質問させていただきます。 101 ◯島崎代表監査委員 ただいま決算の審議を早めるために,例えば御提案の話は,恐らく決算審査意見書等をもっと早く出して審議に移行してはどうかと,こういう御趣旨かと思いますけれども,余りさかのぼりますと,私どもがこれをやるに当たりましては,執行部において公営企業の決算,病院会計,それから一般企業会計,これについて4月,5月出納整理期間がありますから,それが終わってからじゃないと一般会計,特別会計の少なくとも決算はできないと。そうすると,6月ですね,どんなに急いでも,執行部の方で決算できるのは。公営企業会計は出納整理期間ございませんから,もうちょっと早めて4月末か5月にできるかもしれませんが,それから私ども調査をしましてこの意見書を書くとすると,どんなに急いでも2定にはどうやっても間に合いません。どうしてもという話であれば,3定に提出するというのはあれですけれども,それを議長さん,あるいは首長さんに御報告する期間が10日ぐらい早く出せるかなと,これが精いっぱいのところでございます。  ですから,定例議会について,9月ですけれども,それを8月末にするとか,せいぜい10日間ぐらい早めるのが実務的に精いっぱいかなと考えております。 102 ◯青山委員 いろいろな意見があるかもしれませんけれども,他県に,そういったことを踏まえて,2定と3定の間に議論をして3定に出している例が幾つかあるんですけれども,そういったことについてはどういった説明をされるんでしょうか。 103 ◯島崎代表監査委員 2定でというのは事実的に難しいと思います。恐らく会期の末あたりに出して,多分期間がずれているかと思います。細かい詳細な他県の状況については,今,手持ちにございませんので,後ほど御紹介したいと思います。 104 ◯田山委員長 山中委員。 105 ◯山中委員 2つほど,まず1つは,広域水道料金の値下げの問題です。これは企業局の審査の際にも申し上げてきているわけですけれども,利益があった黒字の分うちの20分の1については減債基金として積み立て,それは法的に積み立てなければならないと。それに企業局として事業を進める上で借金をして進めてきていると,それの返済ももちろんあるということはありますけれども,例えば20年度の決算で見ると26億円の黒字がある。そして,一方で,15億円ですか,地域振興事業に対して貸し付けているというような状況もあると。  こういう中で,3年から5年で料金の見直しを各広域のそれぞれごとに行われているというふうに聞いておりますので,少なくともそういうものを節目,節目で私は見直しに向かっていくべきだと。しかも,前回の企業局の審査のときには申し上げませんでしたけれども,7月に広域水道の関係する自治体からも,料金を引き下げてほしいという強い要望が関係自治体の市長,町長から連名で出されているという状況も出てきているわけです。いよいよ来年の予算編成という時期にもなってきているわけですから,そういうことを踏まえて,3年,5年で料金の見直しをするという際に,黒字全額は法的には難しいということであれば,一定額をきっちり県民に還元していくべきじゃないかと思うんですが,渡邊企業局長に伺います。 106 ◯渡邊企業局長 私どもも,いろいろ工夫しながら,工業用水もですけれども,水道にしても値下げはしていくべきだと思っていますので,常にその努力はしていきたいなと思っております。  それで,たまたま単年度で黒が出ても,数年後の返済がたまっていたりするから,その辺も考えなきゃいけないし,あと改築事業も理論的には後で借入金で全部やればいいという,理論的にはそうですけれども,やっぱり金利の問題とか,本当に借りられるのかみたいのもあるので,その辺のある程度の蓄えみたいなものも必要になるから,その辺のバランスを見ながら,できるだけ値下げにはしていきたいと思っています。  あと今まで幾つかの会計に分かれていますけれども,水道も幾つかに分かれていますが,その間のやりくりみたいなものをしながら,できるだけ山を崩したり,必要なところには回したり,いろいろやってだんだん下げていくみたいなことは,今後の方針としてやっていけるんじゃないかと思っていますので,少なくとも3年に1回ぐらいは,必ず各水道会計見直すということになっているので,随時見直して,下げられるものは下げていくという考え方で,それはいいと思うんですけれども,そうかといって,収入全部値下げ値下げだと,うちの方もどうにもならなくなっちゃうので,そこの部分は御理解いただきたいと思います。 107 ◯山中委員 私も,法的に20分の1,減債基金ですか,積み立てなければならないということであるならば,それはそれで確保した上で,なおかつあるわけですから,そういうものもしっかりと県民に還元してほしいということで,ただいま考え方をお聞きしたところですので,ぜひ次の期に向かって取り組みを進めていただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。  それから,もう1つは,県民の皆さんの強い要望というのは,福祉や医療の充実だということで,これは毎年県政世論調査,それからことしは議会としても県民の皆さんにアンケートをとった際に,やっぱりそういう声が出ているわけです。  ところが,財政が厳しいということを理由に,なかなかそういう県民要望にこたえてきていないという状況が出ている。そのことのまさに反映が,県政世論調査の結果や議会のアンケート結果にも出ているところです。ですから,本当に必要のないところ,むだなところ,むだな事業はないのかと,そういうことの点検,本当にそこにメスが入っているのかということを私は改めて問いたいと思っているところです。  この間,大変な議論になっている茨城空港問題,それから開発公社,住宅供給公社,土地開発公社,これが県の開発行政を担う役割を持って大型開発が進められてきて,あげく県の保有地が莫大に残っていて,もうにっちもさっちもいかないという状況になってきて,先日の県出資団体等の調査特別委員会でも,公認会計士の方から大変厳しい指摘があった。これは当然かなと私は受けとめているところです。  ですから,この点から何を教訓に学び出すか,酌み取るべきかというところは,この解決をどうするかということも含めてですけれども,大きく言えば,開発行政から県民の暮らしや福祉に軸足を置く,知事の言葉で言えば生活大県ということなのかもしれませんけれど,でも所信表明などをよくよく読んでみると,開発行政,産業大県づくりは引き続き進めながら生活大県も目指すんだと言うんだけれども,じゃあ一体財政はどうするんですかと。生活大県を支える,県民の皆さんの暮らしを支える財源というのはどうやって確保していくのかということが,これは開発行政を見直すことなしには出てこないと思っているところです。茨城空港などは,なぜ開発公社がこれを担ってやるのかということも,私は大いに疑問を持っているところです。  それに,売れ残りの工業団地などは,その多くがバブル崩壊後に取得されて進んでいるようになっていますので……。ですから,生活大県に切りかえていく,そこを文字どおり県民要求に沿ってつくっていくということであれば,開発型行政,開発行政を大きく転換していくことがなければ,これは進まないと思うのですが,いかがでしょうか。 108 ◯田山委員長 今の山中委員の質問は,全体的,総論的で,知事に問うべき質問だと思いますので,むしろ個別に何が問題なのか,その全部ではないけれども,我々にもわかりやすく質問し直していただきたい。だれに何を問うか。 109 ◯山中委員 では,この3公社の問題についてだけお聞きします。 110 ◯増子総務部出資団体指導監兼行政監察監 今,財源をどのように振り向けていくとか,産業大県から生活大県に向けていくということで,3つの公社の改革をどう進めていくのかというお話だと思います。  私どもの3つの公社の改革というものは,なるだけ早い時期に県民負担がなるだけ少ない段階でどういう形で収束していけばいいのか,そういった観点から進めているわけでございます。  住宅供給公社の問題につきましても,どの時期で解散するのが一番県民負担が少ない中でいくのかどうか。開発公社については,今後,本来の工業団地開発を最小限に絞っていって,それで経営的に持ち直していくと,そういったところを目指しているものでございます。  ですから,これらの改革が生活大県を,確かに税の一般財源の投入の面ではあるかもしれませんけれども,これはなるだけ少ない形にしていって,生活大県のいろいろな施策の面で,例えば教育とか医療とか,そういったものを最小限にするような形で改革を進めていこうということで考えているところでございます。 111 ◯山中委員 もう1点だけ,茨城空港について,このまま進めばさらに県財政を投入しなければならないということは明らかであり,私は,これはやめるべきだというふうに,開港をむしろやめるべきだと思っているところですが,その点だけ伺います。 112 ◯田山委員長 そういう考え方だということで,さすれば何を聞こうと。 113 ◯山中委員 だから,やめるべきじゃないかと。 114 ◯田山委員長 冒頭申し上げた部門別審査を踏まえた全体的な観点ということで。 115 ◯山中委員 だから,全体的な観点からすれば,これまでやってきたことが,茨城空港を整備促進してきたことが,県民生活とは相入れない状況になっているということを私どもはこの間申し上げてきているということで,やめるべきではないかということを,開港をやめるべきだという点についてです。 116 ◯田山委員長 という意見の開陳であって,答弁を求める質問ではない。 117 ◯山中委員 いや,質問にお答えください。それについて,それでいいですよ。 118 ◯田山委員長 だれが考え方を述べられるかな。 119 ◯福田企画部長 やめるべきだという直接的な御意見には答えづらいというか,答えられないんですけれども,我々の考えを述べますと,端的に言いますと,茨城空港というのは,空からのアクセスを念願として,地元の要望から県民の皆様方からの御審議もいただいて進めてきたところでありますので,そういう意味では,3月11日に開港日を迎え,地域の振興にいかに役立てるかというのがこれからの課題だろうと考えております。 120 ◯田山委員長 ほかにございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 121 ◯田山委員長 ないようですので,以上で総括質疑を終了いたします。        ─────────────────────────── 122 ◯田山委員長 次に,意見書につきまして御報告をいたします。  保健福祉部の部門別審査の際に交わされた質疑をもとに,福祉・介護人材の育成・定着及び障害者の自立した社会生活に関する意見書を取りまとめましたところ,委員全員の同意を得ることができました。このため,委員16名の連名により議員発議することとしましたので,御報告いたします。  次に,地方自治法第233条第5項の規定に基づき提出される主要施策の成果に関する報告書等の資料につきまして申し上げます。  本委員会の部門別審査の際に,多くの部局より当該資料の修正依頼がございました。言うまでもなく,当該資料は,議会において決算審査を行い,認定するための基礎となる重要な資料でございます。誤りが発生した原因を究明していただき,今後,修正事項が発生しないよう徹底した再発防止策を図っていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。        ─────────────────────────── 123 ◯田山委員長 これより付託案件の採決を行います。  認定第1号平成20年度茨城県公営企業会計決算の認定について及び認定第2号平成20年度茨城県一般会計及び同特別会計歳入歳出決算の認定については,原案のとおり認定すべきものと決することに賛成の方は挙手願います。                  〔賛成者挙手〕 124 ◯田山委員長 挙手多数と認め,本件は原案のとおり認定すべきものと決しました。        ─────────────────────────── 125 ◯田山委員長 なお,本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては,委員長に御一任願いたいと思いますが,その際,不適正経理が行われたことはまことに遺憾であり,今後は県民から批判を受けることのないよう再発防止策等に万全を期してほしい旨意見を付して委員長報告とすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 126 ◯田山委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。        ─────────────────────────── 127 ◯田山委員長 以上で,本委員会に付託されました案件の審査はすべて終了いたしました。  これまでの委員並びに執行部各位の御協力に対しまして,厚く御礼申し上げます。  なお,審査の過程において委員より提起されました意見等には十分配慮の上,今後の予算執行や来年度の予算編成等をされるようお願いいたしまして,決算特別委員会を閉会いたします。  大変御苦労さまでございました。ありがとうございました。                 午後1時28分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...