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  1. 茨城県議会 2009-12-02
    平成21年農林水産常任委員会  本文 開催日: 2009-12-02


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時32分開議 ◯飯岡委員長 ただいまから農林水産委員会を開会いたします。        ─────────────────────────── 2 ◯飯岡委員長 初めに,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  菊池委員と今委員にお願いいたします。        ─────────────────────────── 3 ◯飯岡委員長 次に,委員会審査日程を申し上げます。  審査日は,本日と明日3日の2日間でございますが,終了予定につきましては,審査の状況に応じて適宜判断させていただきたいと思いますので,よろしくお願いします。        ─────────────────────────── 4 ◯飯岡委員長 それでは,これより議事に入ります。  今回,本委員会に付託された案件はありませんので,ただいまから本委員会の所管事務について調査を進めてまいります。  これより執行部の説明を求めます。  初めに,永見農林水産部長,お願いします。 5 ◯永見農林水産部長 最近の農林水産業の動向につきまして,お手元の資料,諸般の報告等によりまして説明させていただきます。  まず,1ページをお開き願います。  茨城県食の安全・安心確保基本方針及び茨城県食の安全・安心確保アクションプランの策定についてでございます。  この方針及びアクションプランは,本年6月に制定されました食の安全・安心推進条例の第7条第1項の規定に基づきまして,食の安全・安心の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために策定したものでございます。  まず,1の基本方針の概要でございますが,基本方針では,基本理念と関係者の責務・役割,総合的な食の安全・安心確保対策推進体制などについて定めております。(5)の施策の体系図につきましては,次のページをごらんいただきたいと思います。  網かけになっております上段の生産から消費に至る食の安全・安心の確保,中ほどの食品に関する正確な情報の提供,そして下段の県,食品関連事業者及び県民の相互理解信頼関係の確立の3つの柱でなっております。  このうち農林水産部の関連が大きい項目は,施策の柱の生産から消費に至る食の安全・安心の確保の中では,1番目の生産段階における安全性の確保と5番目の調査研究等の推進でございます。次の食品に関する正確な情報の提供では,2番目のトレーサビリティシステムの促進。それから,次の県,食品関連事業者及び県民の相互理解信頼関係の確立では4の地産地消の推進と次の5番の認証制度などの普及でございます。
     1ページにお戻り願いまして,2番目のアクションプランの概要についてでございますが,アクションプランの計画期間は平成22年から24年までの3カ年となっております。  構成でございますが,先ほどの基本方針の施策体系に沿いまして,各論の項目ごとに現状,課題,施策,施策の効果,指標の設定などを明記してございます。  3のアクションプランの主な項目と目標値を記載してございます。右の欄に新規と記載してございますのが,今回の条例の規定を踏まえまして新たに取り組もうとするものでございます。  農林水産部関連の目標値は,食育推進ボランティアの登録者20%以上の増,それと特別栽培農産物栽培計画承認数3,000人などでございます。これらのアクションプランを適切に進行管理することによりまして,食の安全・安心を確保いたしまして,県民の生命及び健康の保護,並びに安全かつ安心して消費できる食の提供を推進してまいりたいと思います。  なお,お手元に食の安全・安心確保基本方針,さらにアクションプランをお配りしておりますので,後ほどごらんいただきたいと思います。  次に,3ページをお開き願います。  耕作放棄地解消に向けた取り組みについてでございます。  まず,1番目の耕作放棄地再生利用緊急対策取り組み状況についてでございます。  地域耕作放棄地対策協議会の設置状況でございますが,現在24の市町村で既に設置されており,その他の市町村におきましても,おおむね年度内の設置に向けて準備が進められております。  設置の状況につきましては,次のページの地図で示してございます。  この協議会は,既に御案内のとおり,市町村段階における耕作放棄地解消に向けた推進母体でありまして,国の助成制度を活用する際の実施主体となりますので,引き続き早期の設置を働きかけてまいります。  2番目の耕作放棄地再生利用緊急対策の実施状況でございますが,耕作放棄地の再生作業や土壌改良などに対する助成措置によりますもので,表にございますように,牛久市を初め4市で約13ヘクタールの農地が再整備され,その助成交付額は5,600万円余りとなっております。  なお,表の下の米印にございますように,牛久市では再生活動のほかにパイプハウスなどの機械や施設整備を行ったため,交付額が高額となっております。  また,現在,これらの市町村に引き続き,阿見町,行方市,つくば市などで事業実施に向けた計画協議が進められているところでございます。  次に,2番目の取り組みの拡大に向けた推進についてでございます。  (1)のモデル地区における取り組み事例につきましては,各農林事務所ごとに先駆的な取り組みを行っている地区などをモデル地区として設定し,これらを拠点として耕作放棄地解消取り組み拡大を図っているところでございます。  これらの取り組みの多くは,さきの当委員会現地調査におきまして,実際に現場をごらんいただき,農業者などから,その取り組み経過などについて説明がございましたが,担い手の育成や耕作放棄地解消の手法といった面から,それぞれの地域における特徴を生かした取り組み事例であると思っております。  まず,県北地域では,常陸大宮市の那賀地区におきまして,定年後,農業を開始する,いわゆる定年帰農の方がリーダーとなりまして,ハナモモなどの枝物の産地づくりが進められており,中山間地域にあって耕作放棄地解消のみならず,その発生抑制にもつながっていると思っております。  次の県央地区では,茨城町の長岡地区におきまして,土地改良区内の担い手が水田の再生利用に取り組むこととしており,再生後の水田には飼料用米の作付を推進する計画が進められております。  次の鹿行地区では,行方市の手賀・竹の塙地区におきまして,地域の荒廃した農地を良好な状態にさせようとの思いから,農業委員や女性団体などが協議会をつくりまして,梅を栽培し,今後は栽培面積を拡大するとともに,梅の加工品の開発に取り組んでおります。  次の県南地区におきましては,牛久市が積極的に耕作放棄地対策に乗り出し,農地を有効活用するための1つの方法として,企業による農業参入を進め,これまで大手量販店など3社が6.2ヘクタールの農業を開始しております。  また,つくば市の平沢地区では,地域住民が組織的に耕作放棄地対策取り組み,市民農園の整備を進めております。  県西地区では,常総市の大生郷地区におきまして,耕作放棄地への肉用牛の放牧を契機に,耕種農家と畜産農家が連携した自給飼料の周年供給を体系化しております。  今後の進め方につきましては,(2)にございますように,これらモデル地区における実績などを検証するとともに,県のホームページなどを活用した積極的な情報提供を通じまして,耕作放棄地を含めた農地の有効利用への取り組みを広げてまいりたいと考えております。  次に,5ページをお開き願います。  戸別所得補償制度についてでございます。  国は,戸別所得補償制度の具体化に向けた検討を行うため,農林水産大臣,副大臣,大臣政務官の政務三役会議のもとに,具体的な制度設計の検討を行う戸別所得補償制度推進本部を設置し,制度の導入に当たり必要な事項について検討を行っているところでございます。  本年11月9日に第2回の戸別所得補償制度推進本部が開催されましたが,そこで示された資料をもとに制度の概要を取りまとめたものがこの資料でございます。  まず,1の米の戸別所得補償モデル事業でございますが,この事業は米の生産数量目標に即して生産を行った販売農家に対しまして,所得補償を直接支払いにより実施するものでございます。  内容は,標準的な生産に要する費用,過去数年分の生産に要する費用の平均でございますが,その生産に要する費用と販売価格との差額を全国一律単価として交付するものでございます。  また,この交付金のうち,過去数カ年の標準的な生産に要する費用と過去数カ年の標準的な販売価格との差額は,定額部分として価格水準にかかわらず交付することとされております。  なお,交付金は,地域水田農業推進協議会などを経由せずに国から直接販売農家に支払うこととされております。  2つ目の水田利活用自給力向上事業についてでございますが,この事業は水田を有効活用し,麦,大豆,米粉用米飼料用米などの戦略作物の生産を行う販売農家に対しまして,主食用米並みの所得を確保し得る水準の助成金を国が生産者に直接支払うものでございます。  また,従来の助成金体系を大幅に簡素化いたしまして,全国統一単価の設定など,わかりやすい仕組みとなっております。米の生産数量目標に即した生産のいかんにかかわらず,すべての生産者を助成の対象とすることとしております。  麦,大豆,飼料作物で10アール当たり3万5,000円,米粉用米飼料用米,それから,ホールクロップサイレージ用の稲で8万円となっております。さらに,水田の自給力の向上のため,新たに10アール当たり1万5,000円の二毛作助成も実施することとなっております。  以上のような内容等が示されているところでございますが,まだ予算編成の途上でありますので,今後変更もあるものと考えられます。国からの積極的な情報収集を図りまして,市町村などへ情報提供を図ってまいりたいと考えております。  続きまして,ページは飛びますが,12ページをお開き願いたいと思います。  農林水産部におけるイベントなどの開催予定及び開催結果をまとめたものでございます。  イベント等開催予定となっているものでございますが,来年1月30日,31日の2日間,つくばカピオにおきまして,いばらき花フェスタを開催いたします。昨年に引き続き2回目の開催となりますが,12ページに記載のとおり,園芸家の柳生真吾氏のトークショー,花の展覧会,ランなどの作品展示などが行われます。  次の13ページから16ページにかけましては,さきの第3回定例会で御案内いたしましたイベント等の開催結果を記載しておりますので,後ほどごらんいただきたいと思います。  私からの説明は以上でございます。  その他の項目につきましては,それぞれ担当課長から説明させますので,よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 6 ◯飯岡委員長 次に,宇都木農産課長。 7 ◯宇都木農産課長 同じ資料,大変申しわけございませんが,6ページに戻っていただきまして,平成22年産米の生産数量目標について御説明申し上げます。  先ほど部長より戸別所得補償制度について説明がありましたように,平成22年度からの米政策につきまして,国は,全国一律の標準的な販売価格と標準的な生産費の差額を基本に補てんするモデル事業を導入するとされております。  そのような中で,農家がこの事業の補てんを受けるかどうか判断の基本となります22年産米の都道府県ごと生産数量目標が11月27日に公表され,各県に通知されました。  全国の生産数量目標でございますが,平成8年から20年までの13年間の需要実績をもとに算定されておりまして,22年産米につきましては全国で813万トンということで,本年産の815万トンと比較しまして2万トンの減少となってございます。  その下の表の枠のところでございますが,各県への生産数量目標につきましては,年ごとの生産量と6月末の在庫調査に基づいて各県の需要実績を出しまして,そのシェアをもとに算定されておりますけれども,達成県の減少率が全国の減少率0.98を下回らないように調整をされてございます。本県は未達成県ということもございまして,その調整に必要な数量を控除されてございますが,全国の需要実績に占める本県のシェアがわずかながら増加傾向にあるといったことで,22年産米につきましては35万5,390トンが通知されております。前年に比べまして350トンの増加,比率として100.1%ということになってございます。  今後,市町村への配分でございますが,今年の12月16日に開催される茨城県水田農業推進協議会での審議を経まして,市町村ごとの需要量を算定して,各市町村に通知をする予定としております。  続きまして,7ページをごらんいただきたいと思います。  米消費拡大推進状況について説明させていただきます。  米の消費拡大につきましては,稲作農家の経営安定,それから,水田の活用,さらには食料自給率の向上を図るということを目的に,本年3月に策定いたしました茨城県米消費拡大推進方針に基づきまして,関係機関・団体等と連携を図りながら,主食用,それから,米粉用,飼料用の各用途別に推進をしてきたところでございます。  まず,現在の状況でございますが,1の(1)主食用米につきましては,目標としましては,平成23年に学校給食の週当たりの米飯給食回数を3.2回にするということを目標としております。本年度につきましては,米飯給食増加に伴うかかり増し経費の一部を助成する米飯給食推進事業,こういった事業を活用いたしまして,市町村に対し推進をしたところでございます。その結果,10市町村で米飯給食の回数が増加してございます。県トータルで集約いたしますと,0.1回増の3.0回になる見込みでございます。  それから,(2)の米粉用米でございます。実需者と結びついた米粉用米生産数量を,これも目標といたしましては,平成23年に100トンにすることを目標としております。本年度,県内外の製粉会社のいろいろな米粉用米買い取り条件などを踏まえながら推進をいたしました。新たに8市町で生産に取り組んでいただきまして,全体では約40トン,作付で7.1ヘクタールの取り組みができております。ただ,まだまだ利用が少ないということもございますので,利用者のすそ野を拡大するために,製品化を希望する事業者等への米粉のサンプルの提供,あるいは一般消費者を対象といたしました調理講習会等での米粉の利用といったものも実施しているところでございます。  それから,(3)の飼料用米・稲発酵粗飼料の部分でございますが,これらにつきましても飼料用米につきましては,23年に300ヘクタール,それから,ホールクロップサイレージ,いわゆる稲発酵粗飼料につきましては,23年に500ヘクタールに拡大することを目標としてございます。  本年度につきましては,地域内での相対取り引き等をできるだけ進めるということで,畜産農家買い取り条件などを生産農家に伝えながら結びつけを行いました。それから,稲作農家畜産農家が連携したモデル集団の育成,さらには農林振興公社専用収穫機械を導入いたしまして,農林振興公社が収穫・調整作業を受託するといった取り組み等を進めた結果,飼料用米は19市町で113ヘクタール,それから,稲発酵粗飼料につきましては15市町で385ヘクタールと,いずれも作付が拡大したところでございます。  1,2,3,それぞれほぼ推進方針に定めた計画に沿う形で進捗をみてございますが,今後とも目標を達成できるように,関係機関・団体と連携を図りながら進めていきたいと考えてございます。  次の8ページ,続いておりますけれども,2番として米消費拡大推進大会の開催でございます。今後の予定として,12月8日に小美玉市の方で各地域の関係者の参画を得まして,茨城県米消費拡大推進大会を開催することとしてございます。  内容は,ごはんのすばらしさといったテーマでの基調講演,それから,米粉の普及,食育の推進に係る事例発表等,さらには米粉パンなどの試食販売を予定しているところでございます。こういった取り組みも実施しながら,米の消費拡大を推進してまいりたいと考えております。  農産課からは以上でございます。よろしくお願いいたします。 8 ◯飯岡委員長 次に,海老沢参事園芸流通課長。 9 ◯海老沢農林水産部参事園芸流通課長 同じ資料の9ページをお開き願います。  園芸流通課からは,東京都中央卸売市場における本県産青果物の取扱高について御報告をさせていただきます。  東京都内には,青果物を扱う中央卸売市場が9カ所ございます。これらの市場で全国の中央卸売市場における青果物の取扱額の約4分の1に当たる5,000億円程度を年間扱っております。このたび10月までの取り扱い状況が東京都から公表されましたので,その点について御説明をさせていただきます。  表の1をごらんいただきたいと思います。上の方が取扱数量,下が金額となっておりまして,左から,市場の全体,本県,千葉県の順に並んでおります。  まず,市場全体の10月までの青果物の取扱額は4,162億円となりまして,前年比99%で,わずかながら減少しております。  次に,真ん中の本県産の取扱額についてでございますが441億円,前年に比べまして8億円,率にしまして1.9%ほど増加しておりまして,シェアにつきましても,括弧内に表示しておりますが,10.6%ということで前年より高まってきております。  一方,右側の千葉県の取扱額につきましては344億円,前年に比べて17億円減少いたしまして,本県との差が97億円となり,昨年よりもその差が拡大をしております。  続きまして,平年ベースにおける11月から12月の出荷見込みについて御説明をいたします。  表の2の方に書いてございますが,まず中央の茨城県の欄をごらんいただきますと,平年ベースで11月,12月の2カ月間で81億円が出荷をされております。また,同じように,千葉県を見ますと68億円の出荷となっております。先ほど御説明いたしましたように,10月までの本県と千葉県の取扱高の差が既に97億円ございますので,今後の販売状況によって順位が入れかわるおそれはないものと判断をしておりまして,6年連続で青果物の取扱高が第1位になれるものと見込んでおります。  県といたしましては,今後とも本県産青果物の品質向上など消費者・実需者ニーズに対応した商品づくりを支援し,より一層の取扱高の向上を目標に,首都圏での販売促進に努めてまいります。  園芸流通課からは以上でございます。よろしくお願いいたします。 10 ◯飯岡委員長 次に,別井次長兼漁政課長。 11 ◯別井農林水産部次長漁政課長 続いて,10ページをお願いいたします。  生食用冷凍シラス製造に適した船上鮮度保持技術の開発についてでございます。  水産試験場におきましては,平成19年度から生食用の冷凍シラスの生産をするために,船上での鮮度保持技術の開発に取り組んでまいりましたが,漁業者による製造販売が可能となる実用段階となりました。  今後は,この技術を用いた生食用シラスが本県の特産物として広く認知されるよう,各地の漁業者に対する処理技術の普及や販売促進を図ってまいりたいと考えてございます。  1の開発の背景でございますが,本県の沿岸漁業におきまして,シラスは最も重要な漁獲対象魚種ですけれども,他の魚に比べまして水分が多く組織がしっかりしていないということで,鮮度低下が速く,そのまま冷凍しても解凍すると魚体が崩れてしまい,生食用として流通することは難しく,ほとんどがしらす干しに加工されております。  解凍した後も品質が低下しない冷凍シラスの生産が可能になれば,周年安定して生シラスを供給でき,漁業収入の増加や特産物となることにより地域の活性化にもつながると,そのようなことから水産試験場で技術の開発に取り組んできたものでございます。  2の開発した技術の概要でございますが,漁獲したシラスを船の上で魚体を傷めずに急冷することによりまして,パック詰めして冷凍保存後に解凍しても,漁獲直後のような透明感や歯ごたえが維持されるというものでございまして,新たな設備投資は不要で,漁業者が比較的簡便に行えるものでございます。  3の現在の技術の普及状況でございますが,各地の漁業研究グループや女性部などに対しまして,水産試験場が船上処理の講習を実施いたしまして,漁業者が試作品の製造に取り組んでおります。大津漁港で行われました雨情の里港まつりや,大洗港で行われました豊かな海づくり大会におけますテスト販売については,消費者の方々から非常に好評をいただいたところでございます。  4の今後の展開につきましては,来年春のシラス漁に向けまして,統一的なネーミングやパッケージデザインの開発など,ブランド化販売促進のための取り組みを支援いたしますとともに,引き続き船上での処理技術の均質化や衛生管理の徹底を指導するなどして,特産品としての定着化を図ってまいりたいと考えております。  漁政課関係は以上でございます。よろしくお願いいたします。 12 ◯飯岡委員長 最後に,飯田農地整備課長。 13 ◯飯田農地整備課長 11ページをお願いいたします。  平成21年度経営体育成基盤整備事業及び畑地帯総合整備事業地区の完成状況についてでございます。  2つの例で説明させていただきます。  まず,1の経営体育成基盤整備事業の川又平戸地区でございます。  平成12年度に事業着手して以来,水田72ヘクタール,畑1ヘクタールの区画整理や暗渠排水の整備を実施し,今年度完了する運びとなりました。  この基盤整備を契機に,地域農業の担い手として新たに特定農業団体アグリ平戸が設立されるなど,担い手への農地利用集積割合が,整備前の約4%に対し,整備後は約44%へと大幅な増加が図られました。また,水田経営対策といたしまして,水稲を初め,飼料用稲,大豆ほか新たにニンニク栽培にも取り組んでいるところでございます。  このほか,筑西市の大川南地区など6地区が今年度完成予定でございます。  次に,2の畑地帯総合整備事業逆井地区でございます。  本地区は,国営霞ヶ浦用水農業水利事業の受益地として,平成10年度に着手し,畑32ヘクタールの区画整理や幹線農道,畑地かんがい施設の整備を実施いたしました。  本事業で整備した畑地かんがい施設の導入により,レタス,キャベツなどの露地野菜については,天候に左右されない出荷体制が可能となり,計画的で安定した営農体系の確立と省力化が図られました。  また,若い担い手農家を中心に畑かん営農研究会が組織され,畑地かんがい技術の向上に向けた活動やチンゲンサイなどの新規作物が導入されるなど,積極的な営農が展開されております。  平成20年度の作付調査では,延べ作付面積が整備前と比べて大幅に増加し,土地利用率が整備前の約119%に対して,整備後は183%へと大幅な増加が図られました。  このほか,ひたちなか市の東中根地区など3地区が今年度完成予定でございます。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 14 ◯飯岡委員長 ただいまの説明の中で,説明漏れはありませんか。  ないようですので,以上で説明聴取を終了いたします。
           ─────────────────────────── 15 ◯飯岡委員長 これより質疑に入ります。  所管事務について質疑がありましたらお願いします。  菊池委員。 16 ◯菊池委員 海老沢さんにちょっと聞きたいのですけれども,今,説明の中で茨城県と千葉県の数字の問題が出ていますよね。金額ではかなり超えているんだけれども,何だか数量で5万1,966トン,表2の一番下段,それで千葉県の数量が5万5,223トンで,数量もかなり多いのに金額がこんなに少なくていいのですか。何か物が違うのか,ちょっと教えてください。 17 ◯海老沢農林水産部参事園芸流通課長 千葉県の主たる品目が,例えばニンジンでありますとか,最近余り値段の出ない品目が多くなってきておりまして,そういうことで千葉県の方が若干低いと。 18 ◯菊池委員 はい,わかりました。 19 ◯飯岡委員長 よろしいですか。  ほかにありませんか。  今委員。 20 ◯今委員 何点かお聞きしたいと思います。  まず,初めに,担い手の育成だと思うのですけれども,ニューファーマー育成事業というのがあるみたいですが,これはどういう事業ですか。 21 ◯立原農政企画課技術普及室長 ニューファーマー育成事業とは,農林振興公社にあります担い手育成基金の運用益を使った事業でございまして,新しく農業を始めようという人たちを受け入れる農業法人とか先進農家等に助成する事業でございます。 22 ◯今委員 2年間の研修ということでよろしいですか,研修期間というのは。 23 ◯立原農政企画課技術普及室長 最高で2年間ということで,おおむね1年以上の研修,長期研修で2年間まで助成対象と,最大2年間でございます。 24 ◯今委員 実は相談を受けていまして,2年間行って,そして就農に入るという話なのですけれども,どの程度の補助をしてもらえるのか。補助といいますか,研修とかやっていく上において,生活費とかいろいろ必要になると思うのですけれども。 25 ◯立原農政企画課技術普及室長 おおむね受け入れ研修先に助成するものですけれども,1年目,月額8万円ということで,振興公社の方から受け入れの法人なり先進農家に出されまして,そこから研修生に対して幾ら支払われているか,それに上乗せするのか,そこから逆に少しとるのかというのは,少し違いが出てきます。 26 ◯今委員 そうすると,あれですか,農業者には8万円行って,研修生には幾らというのは決まってはいないのですか。 27 ◯立原農政企画課技術普及室長 はっきりは決まっておりません。  ただ,ほとんどの例はそのまま8万円支払っているという例が多いと聞いております。 28 ◯今委員 実際,例えば1年,2年研修を受けて就農するということになると,いろいろな機械とかが必要になってくると思うのですけれども,そういうのには研修ですから関係ないと思うのですけれども,本当に実際やるとなると,そういうものが自己資金として,借り入れかもしれないのですけれども,必要になってくるわけですね。そうすると,研修を終わってすぐという話になると,いろいろなものにお金がかかってくる,そういうケースというのはどういうふうに研修者は就農についたらいいんですかね。 29 ◯立原農政企画課技術普及室長 新しく始める場合には,機械施設等を整備するための無利子の就農支援資金というのがございまして,それを活用していただくということをお勧めしております。 30 ◯今委員 この方は自己資金がある程度,何百万円かあって,それで1年,2年研修を受けるという話なのですけれども,そうすると,この方の見方では,その間にこの資金が目減りしてしまって,就農に実際2年たったらつけないんじゃないかという危惧を持っているみたいなのです。それでこの方の提案は,2年研修を受けるみたいですから,1年が終わって,その次の年は自分で作物を栽培してお金をもうけたいんだというようなことも考えているみたいなのですけれども,そういうことに関してはどうなんですか。 31 ◯立原農政企画課技術普及室長 ある程度自立できるような技術を習得した場合には,別に2年に限らず早目に始まっていただいても結構ですし,また,受け入れ農家との話し合いの中で,既に就農の準備を始めるとか,そういうのは,調整ができればそのようにしていただきたい。 32 ◯今委員 そうすると,研修期間は勉強なのだから,作物をつくったものを売ったり何かして自分の収入にはできないということですか。 33 ◯立原農政企画課技術普及室長 この制度,事業そのものが,研修生の対象には,経営を始まった人というのは原則として想定していないわけでございますけれども,始まっているのか,あるいは研修期間なのかという判断につきましては,例えば農地の確保の状況ですとか,あるいは今おっしゃられましたように,販売しているのかどうかとか,さまざまな要因が考えられますので,その辺につきましては,個別に振興公社の方と相談しながら対応していきたいと思っております。 34 ◯今委員 要するに,アルバイトとしてやっても,それはある程度認めるというような柔軟な対応も必要なのかなと思うのです。要するに私が言いたいのは,担い手の少ない時期に余り厳しくしてしまうと,なかなかなってくれないんじゃないかという心配があるもので,制度はあるのでしょうけれども,そこまで明確にきちっと決まっていないなら,ある程度のマージンとか,そういうのを設けてきちっと多くの人が参加してくれるような,そういうシステムにしてほしいなという思いもしたもので,そこら辺はどうですか。 35 ◯立原農政企画課技術普及室長 貴重な人材ですので,受け入れ農家の了解とか等をいただければ柔軟に対応したいと思います。 36 ◯今委員 ぜひそういう対応をお願いしたいと思います。  次ですけれども,先日の一般質問で質問に出ましたエチゼンクラゲの件ですけれども,日立地区でも何だか会瀬地区で網を切られて大変だったと,国の補助をもらえないかと,テレビのニュースになっていましたけれども,日本海の方では大分あそこは困っているみたいで,対応として,エチゼンクラゲを食べてくれる魚がいるんだという研究も進んでいるみたいですね。何だか私もよく名前がわからないのですけれども,カワハギとか何か種類があるみたいですけれども,そういう研究とか,ある地域では,加工して水分を抜いて,あれを細かくして食用にしているんだという話もあるのですけれども,この間の答弁だと,そういう根本的な対策ではないみたいな話に私受け取ったもので,そこら辺の見解はどうでしょうか。 37 ◯別井農林水産部次長漁政課長 エチゼンクラゲにつきまして,本県でも非常に影響があるということで,先日,御答弁の方でさせていただきましたけれども,エチゼンクラゲ本体がまず100キロから200キロあると,非常に大きなものでございまして,過去に水産総合研究センターという独立法人がございまして,それで利用方法の開発ということで研究をいたしましたところ,水分が90%以上,95%から97%と非常に水分が多くて利用できる部分がかなり少ないというところで,とって活用するには,そういう大きいものですから多大な労力と,それから,製品にする際のコストと,そういう問題で合わないだろうということが結論として出ております。  ただ,そうは言っても各地,今委員おっしゃられたように,日本海の方では,例えば山形県の加茂水族館というのがございますけれども,そこではクラゲ定食とかクラゲラーメンとか,クラゲのコーヒーゼリーとか,そういったものを品物として出しておるのですけれども,また,福井県の方ではクッキーにクラゲを混ぜたり,あるいは羽二重もちにクラゲを混ぜたりと,そういったこともやっておるのですけれども,量としては非常に微々たるものであるということでございます。  それから,我々中華食材としてクラゲというものを利用させていただいておりますけれども,それは大体中国の方でコストの安いもので製品として,過去の記録ですけれども,8,000トンぐらい輸入しておるのですけれども,それも非常に単価が安いからできているということもございまして,なかなかその利用は難しいといった現状がございます。  ただ,最近,理化学研究所という研究所がございますけれども,そこで有用な成分がクラゲの中から抽出されたという話も聞きまして,そういう有用な成分,例えばムチンという物資ですけれども,これは関節病にきくという話もありまして,そういう有用成分は高価で取り引きをされますので,そういう科学がきちんと進んで,クラゲそのものがそういう物質をとるためのものとして活用できれば,それはそれで漁獲として可能なのかなと。ただ,本県にある船というのは5トン船ぐらい,非常に小さな船なものですから,クラゲを揚げて持ってくるとなかなか船が安定しないのかなという事情もございまして,その辺も含めて,これからその研究の成果等も踏まえていろいろ勉強してまいりたいと思っております。 38 ◯今委員 実際にどのぐらいの被害があったのですか。網が切れたりとか,漁ができないとかという話もあるのですけれども,そこら辺,数値をつかんでいたら。 39 ◯別井農林水産部次長漁政課長 被害の額の算定というのは非常に難しゅうございまして,例えば船が銚子沖でひっくり返ってというところであると,はっきりわかるのですけれども,あと会瀬の定置網の網に入って操業ができないで,その期間の過去のものと比べるとどうなのかと,そういうことは言えるのですけれども,漁業者もクラゲのいるところではなるべく引かないようにということで,その部分を避けて,クラゲを避けて操業をするということもありまして,定量的な数値を把握するのは困難であるということで言っております。 40 ◯今委員 事業仕分けのB/Cではないですけれども,例えば網の被害を補償してやるとか,そういうようなことをやった方がいいのか,根本的に日本海でやっているような,そういう対策をやっていくのがいいのか,それは判断のしようかと思うのですけれども,いずれにしましても今やっているカワハギの研究ですね,あれもどのくらいお金がかかったかわからないのですけれども,そういう研究もされていった方がいいのではないかと思うのですが,そういうコンタクトはまだやっていないのですか。 41 ◯別井農林水産部次長漁政課長 本県についてということでございますか。 42 ◯今委員 本県で向こうでやっている研究を採用するとなると。 43 ◯別井農林水産部次長漁政課長 一番重要なのは発生源の対策かなと我々思っていまして,御存じのように,渤海とか黄海とか,そういうところにエチゼンクラゲがいて,そこである程度大きくなったものが対馬海流によって運ばれるということで,先ほど今委員がおっしゃったように,カワハギにクラゲを食べさせるという実験も,たしか隠岐島の方でやられたという話があって,1時間ぐらいで食べてしまったとか,そういう話もございます。  最近といいますか,発生当初から,何年から始まったかちょっと忘れましたけれども,日中間で,黄海あるいは渤海,そういうところでクラゲが発生して,それが日本の方に来ないように,研究機関が一緒になってそういう発生源対策をしましょうということでございますので,そういう成果を,うちの方は津軽海峡を越えてずっと下がってくる,最後の方なものですから,そういう成果を待って対応したいなというところでございます。 44 ◯今委員 そうすると,これから先どうなるかわからないですけれども,そこで発生して,プランクトンが多いみたいですから,それをえさにして異常に大きくなっているという話なので,来年来ないかどうかというのはわからないですし,ますますふえるかもしれないと思うのですね。ぜひそれに備えて,そういう最先端の情報をぜひ入れて対応していただきたいなと思います。  次ですけれども,茨城県の樹木医,私もこの間新聞を見て初めてわかったのですけれども,関東では東京が一番多いみたいですね。東京が一番多くて,北関東が少ない,何でそういう状況になるのかよくわからないのですけれども,樹木医に対する茨城県の状況というのはどういう数ですか。 45 ◯會澤農林水産部次長兼林政課長 樹木医につきましては,財団法人日本緑化センターが認定しております。平成21年11月末現在で全国では1,800人ぐらいいるのですが,茨城県では46名が登録されております。 46 ◯今委員 樹木医というのは,どういうところに所属していて,どういう仕事をやっているのですか。 47 ◯會澤農林水産部次長兼林政課長 46名現在おりますけれども,一番多いのは造園会社に勤めております。あと,ほぼ同じぐらいの人数なのですけれども,公務員,それから,退職した方々,そこら辺が大部分を占めております。ですから,例えば造園会社などでは業務の一環として樹勢回復とか土壌改良とか,それから,診断ですね,診断してそういう業務を行っております。 48 ◯今委員 46名いるみたいですけれども,女性の割合というのはどれぐらい。 49 ◯會澤農林水産部次長兼林政課長 多分いないと思うのですけれども,詳しい資料をただいま精査して御報告いたします。 50 ◯今委員 何か最近女性がすごく多いみたいなのですけれども,東京農大でも半分ぐらいいるという,若い女性が半分ぐらいいるという話です。こういう方もだんだん,いろいろな職種と同じように女性が進出しているみたいで,ぜひ茨城県もそうなってほしいなと,経験ですけれども,7年ぐらい経験しないと試験を受けられないとか,いろいろ基準はあるみたいですけれども,ぜひこういう方も,なぜ茨城県が少ないのかなと思うのですが,東京が一番多くて180名ぐらい,神奈川県も100名を超していますね,千葉県,埼玉県は多いです。山梨県は少なくて20名ぐらい,茨城県も46名ですか,栃木県33名,群馬県30名,木のある方が少ないような気もするのですけれども,やはり木でなくてあれなんですね,公園とかそういう。 51 ◯菊池委員 医者をかけるほどの大きな木がないんだよ。だから少ないんだよ,商売にならないから。 52 ◯今委員 ありがとうございました。 53 ◯會澤農林水産部次長兼林政課長 ただいま今委員おっしゃるとおり,この資格を得るためには7年間の診断治療に関する業務の経験が必要で,その7年間を経験した者が一次審査で筆記試験と業績審査ですか,それを経て通った者が今度は二次審査ということで,講義を受ける必要があって,講義を受けた後に実習,それから,筆記試験と,そういう関門を通らなければならないので,それはあくまでも自分が申請してやるということで,なぜ茨城県が少ないかちょっとわからないのですが,結果としてそういう希望者が少なかったということだと思います。 54 ◯今委員 わかりました。菊池委員からもアドバイスがありましたけれども,多分需要が余りないのかなという気もするところであります。  次に,たばこの話になるのですけれども,今たばこの値段が600円になるとか,海外は800円,1,000円だとかという話もございますけれども,先日いただきましたデータによると,全国も大体同じ推移みたいですけれども,販売代金として平成11年ごろは50億円あったのが,昨年度は27億円と暫時減ってきております。茨城県は全国9位みたいですけれども,こういう状況において,たばこだけをやっていると将来はやっていけないんじゃないかという危惧をするのですけれども,そこら辺のお考えはどういう状況ですか。 55 ◯海老沢農林水産部参事園芸流通課長 たばこの生産状況につきましては,今委員の方からもお話がありましたように,10年前の平成11年で見ますと50億円ありまして,20年度になりますと,それがほぼ半減に近い28億円にまで落ちているわけでございます。  生産者の数も960人余りいたものが,430人ということで,かなり急激に減少しております。これは世の中で禁煙といいますか,その運動が非常に盛んになってきて,たばこを吸う人がいなくなったからということで,生産もそれに応じて減っているものと考えておりますけれども,1戸当たりの金額に直しますと,そんなに急激に減っているわけではございませんので,現在残っているたばこ農家につきましては,経営として成り立っていると考えてはおります。 56 ◯今委員 要するに,将来的には様子を見ながらやっていかなければいけないと判断しているということですかね。 57 ◯海老沢農林水産部参事園芸流通課長 今委員のおっしゃるとおり,自分の経営でございますから,今までたばこを中心にやってきた経営を,例えば地域的に見ますと鹿行地域が非常に多いのですけれども,周辺で作付されておりますような,例えば野菜でありますとか,芋でありますとか,そういったものに転換をしていって農業経営を,たばこの減った分を補っていくと,そういう経営に転換していくのかなとは考えております。 58 ◯今委員 いずれにしましても,農家の方が将来路頭に迷わないように,ぜひ御指導していただければと思います。  あと,農道林道につきまして,私もよくわからないところがあるのですけれども,例えば今,日立市の山の方ですけれども,ここは大分前から農道がたくさんあるのですけれども,たくさんというか,高萩市の方から日立市を通って国道349号の方に出ていく道路が昔から計画されているのですけれども,市町村道と農道林道とのすみ分けというのはどういう状況になっているのでしょうか,どういう考え方なんですかね,定義的にも。 59 ◯吉岡農村環境課長 農道につきましては,農産物を生産するときに,まず機械を持っていくとか,あるいは資材を入れるとか,それから,収穫物を搬出して,自宅の方に持っていって,それから,自宅から集荷場に持っていく。集荷場から,あるいは市場のところへ運んでいくとか,そういう意味で必要なものだと考えてございまして,そういう関係で現在農道事業としては,県内も8路線ぐらいずっと継続してやってきてございます。  この農道の事業につきましては,土地改良法に基づいて,いわゆる地元の人たちの申請を受けて,こういったものが欲しいんだといったものを受けて,その要望に応じて,もちろん国の事業でございますので,国の承認も受けて実施をしているというものでございます。  あと,市町村道との関係というお話がございますけれども,基本的には農道については,管理等は市町村にその後移管をするという形でやっているということでございます。  これで答えになっているかどうか,ちょっとわかりませんけれども。 60 ◯今委員 最初から市町村道にはできないのですか。市町村が費用を負担してつくるという意味。 61 ◯吉岡農村環境課長 もちろん市町村が整備をしたいということであれば,市町村の財源があれば,それはできるんだとも思います。  また,先ほど申し上げたように,多分財源の問題等もあると思うのですけれども,事業によって違いますけれども,大雑把に言って農道などの場合は,大体半分は国の補助金が出ると。そこに,県が助成をさらに乗せて,地元負担も,多い場合は25%とか,あるいは少ない場合は12%ぐらいとか,そういう形になりますけれども,地元負担とか,そういったものでお考えになって地元の方でここは農道でというお話もありましょうし,あるいは例えば県道とか,そういうものになれば,今度は一応地元負担はないような形でいけますので,そういったものいろいろ勘案されて,ぜひ農道をやってほしいという要望が出てきているものと理解をしているところです。 62 ◯今委員 そうすると,農道の方が安くできるということなのですか。どっちの方が市町村の出し分が少なくなるのですか。いろいろな場合があるかもしれないのですけれども。 63 ◯吉岡農村環境課長 市町村がみずから道路を整備する場合,それについてもいろいろな制度はあると思うのですけれども,例えば合併をした際に交付金が出るとか,そういったものを活用する場合には,むしろそちらの方が得だという場合もあるとは思います。ただ,そのときの状況等に応じて一番適当なものとして,個々には,それは前提として農道の場合はそういう農道事業に見合った目的に合致するという前提が必要でございますけれども,そういった地域について農道が欲しいという場合には,地元の御了解があった場合には,国等とも協議をした上で,採択されるものは実施してきているというようなことでございます。 64 ◯今委員 ちなみに,あそこの高萩市から入四間を通って国道349号に抜けるあの道路というのは,まだ完成していないみたいですけれども,あれは期間というのはいつからいつまでですか。 65 ◯吉岡農村環境課長 県北東部地区の広域農道と言っております。そこは,現在のところは大分かかっておりまして,昭和56年からやっております。最終的にどこまでということではありませんけれども,委員がおっしゃっている区間については,平成22年までに,来年度までに何とかしたいと今考えているところでございますが,御承知のように,事業仕分けによりまして廃止というようなお話が出ておりますので,大変苦慮しているところでございます。  地元の方からの意見としては,ぜひ続けていただきたいという意見を聞いているところでございます。 66 ◯今委員 そうすると,25年ぐらいたっているのですか。昭和56年だから30年近いの。 67 ◯吉岡農村環境課長 今申し上げましたのは,全区間のことを申し上げているわけでございまして,いわゆる国道118号のところから北茨城市まで行くわけでございますけれども,その全区間の始まりが昭和56年と申し上げたわけでございまして,いわゆる今おっしゃっているのは,町屋から入四間の間だと思いますけれども,そこはそういう時間がかかっているというわけではございません。 68 ◯今委員 それだけできなくても余り問題のない道路なのかなと思いますけれども,普通の町村道だとなかなか,そんなに長くかかっていると何だという話になると思うのですけれども,余りフォローもないのでしょうね。 69 ◯吉岡農村環境課長 その区間につきましては,常陸太田市長を初め,関係市町からは,ぜひ早期にやっていただきたいということで,本年2月にも御要望いただいておりますし,また,各市町村の議長会の方からも,先月だったと思いますけれども,御要望をいただいているところでございますので,何とか御要望にこたえられるような道がないか,現在いろいろ検討しているところでございます。 70 ◯今委員 わかりました。早期の完成になればいいと私も思います。  最後になりますけれども,ちょっと前の話になるのですけれども,鹿嶋市とか坂東市とかつくば市で農地改良届けの悪用続発というのがございまして,今度県が4月に制度見直しをしたという話を聞いておりますけれども,その後の状況はどうなっておりますか。 71 ◯中村農林水産部技監兼農政企画課長 農地改良制度でございますが,平成21年4月1日から新たな制度にしまして,従来不適格なものが何件か見られたところでございますが,4月1日から8月までのところ,不適格なものは1件もございません。 72 ◯今委員 これは届け出制から協議制にしたという話ですけれども,届け出制のときには,そういう指導が出てきてきちっと現場をチェックしたと,農業委員会かどこかでやっているみたいですけれども,そこら辺の現地のチェックというのは,以前はどのようにされていたのですか。 73 ◯中村農林水産部技監兼農政企画課長 各市町村の農業委員会が現地の方を是正指導,パトロールということで,届け出内容と現場の状況をチェックして,疑義があれば,その場で是正指導するという仕組みになってございます。 74 ◯今委員 ですけれども,この鹿嶋市の不適格の場合は,行ってみたら休耕地を10メートルほど掘り下げて産廃を捨ててしまったという話なのですけれども,そういうチェックはなかなかできなかったのですか。 75 ◯中村農林水産部技監兼農政企画課長 全市町村で厳格に100%現地指導できているかどうかということでは,私,先ほど原則論と言いますか,各市町村農業委員会のやり方に差もございますので,そういったことが一部漏れたかもしれません。 76 ◯今委員 一部漏れたのは,この制度見直しにつながってよかったのかどうかわからないのですけれども,鹿嶋市で16件,坂東市で12件,つくば市で6件と,こんなに件数があるということは,ほとんどチェックしていなかったんじゃないかと思うのですけれども,そこら辺の見解はどうですか。 77 ◯中村農林水産部技監兼農政企画課長 ただいまの件数は不適格案件の件数でございまして,それは現地指導に行って初めてそういう件数が明確になったということでございますので,そういった件数が上がるということは,きちっと指導していたということになるのではないかと思っております。 78 ◯今委員 そうすると,この産廃の残土を埋めたところはどういう対応をしたのですか。公費を使ったのですか。 79 ◯中村農林水産部技監兼農政企画課長 産廃の残土を埋めたところに,公費を使ったかというお尋ねでしょうか。 80 ◯今委員 そうです。処理するのに,そのまま埋めたのか。 81 ◯宮浦農林水産部次長 基本的にはそれは原状回復が事業者に制度上は課せらたと,したがいまして,制度的には公費という仕組みはあり得ません。しかしながら,現実の問題といたしましては,もう一度掘り直して土を持ってくるとかということはなかなか難しい状況にありますので,簡易なものは回復をする。それから,できないものは,手続をもう一度やり直すという形で問題処理をするということは現実ではないかと思います。  いずれにいたしましても,公費の投入ということはあり得ません。 82 ◯今委員 公費は最終的になる可能性もありますけれども,この現地は今どうなっているのですかという話なんです。鹿嶋の,10メートル掘り下げたところですね。 83 ◯宮浦農林水産部次長 実際の鹿嶋とは現実には違うかもしれませんが,具体的にその問題が生じました折には,簡易なものは,除去できるものは除去する,それから,完全にやってしまったものに関しては,後ほど手続のやり直しをする。で,同じ事業者が次に同じ管内で出てくるような場合には,再度厳しいチェックをするという形で処理をすることが多いと思っております。 84 ◯今委員 それはわかっているんです。先ほどと同じ回答なのでわかるのですけれども,この現場はどうなっているのかなというところですけれども。 85 ◯中村農林水産部技監兼農政企画課長 今,手元に現場を確認する資料がございませんので,後ほど報告させていただきます。 86 ◯飯岡委員長 よろしいですか。 87 ◯今委員 はい,わかりました。ありがとうございました。 88 ◯半村委員 現場といっても,これ産業廃棄物対策課と一緒になってしまうから,今度は農地からそっちへ行くと今は産業廃棄物の話をしているのだから,そっちと一緒になってしまうから,ただ原状回復だけじゃなくて,今度はそっちが入ってくるからなかなか難しい面があるんだよ,これだけどうなっているんだと言ったって,今度は市町村の農政課と産業廃棄物課と農業委員会と3つ組まなければならないから。 89 ◯西條委員 残土条例もあるだろう,鹿嶋は。 90 ◯今委員 そこでちょっと協議してもらって,どういう対応をするのか。 91 ◯宮浦農林水産部次長 その農地改良制度の見直しの折にも,産業廃棄物課,それから,鹿行の当時総合事務所でございましたが,そこでも,鹿行事務所の中で横の連携をとりながらやるということで,この制度の見直しに関しましても生活環境部と連携しながら取り組んでいるところでございまして,今後ともそういう協力関係の中で対応したいと思っております。
    92 ◯會澤農林水産部次長兼林政課長 先ほど今委員の質問で,本県の樹木医46名のうち女性が何名いるかということでございますけれども,2名でございます。 93 ◯今委員 わかりました。 94 ◯飯岡委員長 ほかにありませんか。  鈴木(せ)委員。 95 ◯鈴木(せ)委員 お願いします。  森林湖沼環境税の周知についてですけれども,この間の県議会の住民アンケートの調査によりますと,導入を知らないと答えた人が47%もいまして,この結果をどのように思っていましょうか。  また,これまでにどのように皆さんに知らせていたのでしょうか。そして,今後周知度を上げるためにどのような取り組みを考えているのでしょうか。 96 ◯會澤農林水産部次長兼林政課長 今,委員おっしゃいましたように,アンケート結果は,導入されていることを知らなかったというのが47%を占めております。これは,我々非常に今まで努力はしてきましたけれども,半数ぐらいではちょっと残念だったと思っております。  今までの取り組みですけれども,森林湖沼環境税のPRにつきましては,税そのものにつきましては税務課が主体となりまして,県の広報紙ひばりへのPR記事ですね,これを2回ほど実施しております。また,ポスターとかリーフレットを作成して市町村に,これは5万部作成して配布しております。  また,自動車税の納税通知書等へ森林湖沼環境税を紹介するリーフレットを同封したり,それから,県のホームページ等でも紹介しております。そのほかいろいろやっているのですけれども,そのうち森林の保全整備,私どもが所管する活用事業についてのPRですけれども,これにつきましては,林政課のホームページ,それから,新聞広告,それから,ラジオ県だより,それから,NHKデータ放送等でPRするとともに,昨年度も,それから,ことしも実施しましたけれども,いばらき森林(もり)の感謝祭,三の丸庁舎で実施いたしましたけれども,ここで森林湖沼環境税をPRするためのテントを設置いたしまして,その中でいろいろな活用事業とか仕組みとかということをPRしております。  また,湖沼浄化の方につきましても,同じように関係各課がPRをしてきたと聞いております。 97 ◯鈴木(せ)委員 それで,ある方が,個人の山の間伐にどうして税金を充てるのですかという質問をされたのですよ。どう答えましょうか。 98 ◯會澤農林水産部次長兼林政課長 実は委員御存じのように,木材価格が低迷しておりまして,間伐してもそれを持ち出して売っても採算性に合わないということで,なかなか間伐が進まないと,反対に,森林は間伐をしなければ水源涵養機能とか,それから,土砂崩れなどの国土保全機能ですね,こういうのが低下してしまうということで,実は平成18年度に間伐をしなければならない対象森林,これを対象にいたしまして全体計画調査というのを実施しました。それで1回も間伐がされていない,緊急に間伐をしなければならない森林,これがどのぐらいあるかということで,それを1筆1筆調べまして図面に落としました。その森林については,これからも公金を投入して間伐をしなければ間伐がされないということで,公益的機能に支障を来すという観点で10分の10で,これ国補事業に森林湖沼環境税を上乗せして10分の10にしているわけですけれども,そういう理由で間伐をさせていただいております。 99 ◯鈴木(せ)委員 国土保全,それはわかりました。  それから,先ほどいただいた資料の16ページですけれども,農商工等連携マッチング会というのがありますね。私は非常にこれいいことだと思います。この農商工等連携というのは,今こういうのがふえているのでしょうかね。 100 ◯大森農政企画課農業改革推進室長 農商工連携につきましては,昨年度20年度に農商工連携促進法が制定されまして,国ではそういった農林漁業者と中小企業者が連携する取り組みを支援する認定制度を創設してございます。全国では今250を超す件数ができてきておりまして,茨城県では現在6件が版権が認定されておりまして,その他県の独自の支援策などによりまして22件も連携しておりまして,ここ始まったところでございますが,そのようなマッチング会などを開催しながらふえていけるように努めているところでございますので,ふえてくるだろうと期待しております。 101 ◯鈴木(せ)委員 コーディネーターを設置しているとありますが,このコーディネーターというのはどのような方がやっているのでしょうか。 102 ◯大森農政企画課農業改革推進室長 コーディネーターにつきましては,中小企業振興公社など農商工を連携する支援機関が県内に5カ所ありまして,そういった農商工連携の相談などを実際に行っていただく方で,主に中小企業診断士さんとか,それから,税理士さんの方などがコーディネーターになっております。 103 ◯鈴木(せ)委員 それでは,このマッチング案件という中で野菜生産農家とか食品加工業者,それから,有機肥料製造業者がマッチング,要するに有機の肥料を農家に方に,これを使ってくださいと,そのできたものを食品加工業者が恐らく使うような,そういうマッチングの案件だと思うのです。そういうことは今後すごくいいことだと思うので,このような取り組みをふやすのには,私はふやすべきと考えていますが,どのようにこれを推進していく予定でございましょうか。 104 ◯大森農政企画課農業改革推進室長 農商工連携の促進につきましては,県では全県的に農業団体とか商業・工業団体,あと金融機関,行政も一緒になった42の機関からなります茨城県農商工等連携推進協議会を,ことしの2月に立ち上げました。その中でまだまだ農商工連携についての理解が十分進んでいないと思いますので,先進事例を紹介するようなセミナーとか,それから,連携したいような内容を調査するシーズ・ニーズ調査,さらには今回実施したような連携の出会いづくりの場となりますマッチング会の開催など,こういったことを通じまして促進していくということを考えてございます。 105 ◯鈴木(せ)委員 ありがとうございました。 106 ◯中村農林水産部技監兼農政企画課長 先ほど今委員のお尋ねの鹿嶋市の案件でございますが,市農業委員会の是正指導によりまして原状復帰してございます。報告させていただきます。 107 ◯飯岡委員長 ほかにありませんか。 108 ◯粕田委員 飼料米の作付拡大をなさっているわけですけれども,この飼料米の使用ですけれども,どういうふうに飼料米の使用をされるのですか。 109 ◯宇都木農産課長 飼料米を畜産農家と地域の相対でできるだけ,全農に飼料米を出して,全農で全国的に欲しい人にやる流通の方法などもあるのですが,できるだけ地域同士で結びついた方が流通コストもかかりませんし,手取りもいいということで,そういう結びつけを推進しながらやっております。  基本的には養鶏場なり養豚場等で,これぐらいえさに米を混ぜて食わせたいと,そして米豚として売る,あるいは米を食べさせた卵として売る,そういう形で結びついている例が多いということでございます。 110 ◯山田畜産課長 飼料米の畜産での利用につきましては,具体的に本年度飼料用米モデル事業ということで,養豚の飼料に添加する事例が2カ所,それから,大子町で奥久慈シャモの鶏に飼料を添加して利用するという,1カ所をモデル的に推進しております。 111 ◯粕田委員 鶏は卵の黄身が米を入れると白くなる,卵は割ったときに黄身が黄色い方が価値があると,しかし分析をしていくと飼料に米を入れた卵はいい卵ができるんだけれども,売るときに買う方のお客が,米を食べた黄身の白い卵は敬遠すると。だから加工をするのにはその卵はいいけれども,一般の家庭の皆さんに売るのには,よほど宣伝をきちんとやらないといい卵が売れないということなので,これ鶏の飼料にするのには,よほど配合などうまくやらないと,黄身が白くなってしまうということなので,これの対策は畜産課の方で考えているのですか。 112 ◯山田畜産課長 鶏のえさの多くがトウモロコシを原料にしていまして,そのトウモロコシの黄色の成分が黄身に移って黄色い卵になっているわけですけれども,いろいろな着色的なものをえさに添加すれば,もっと黄色味が増したものだとか,赤味を含めたものだとかできるのですけれども,ただ,反対に飼料米を添加することによってレモン色というか,薄い黄色のものを,それが飼料米を使った卵であるという部分で,あえていろいろ色を加工しないで,それに対してメリットがいくような形で取り組んでいったらどうなのかなという考えでおります。 113 ◯粕田委員 飼料米を拡大していくことは大変いいことだと思っておりますし,それから,豚の方は問題がないんだけれども,鶏については消費者によく説明して,きょうでなくても,こちらは米を配合して食べさせたいい卵ですよということをよくわかってもらえるように。しっかりと売れないと,実際米を使って鶏を飼っている人がいるのですね。この前,テレビでやっていましたよね。しかし卵は本当にいい卵ができるんだけれども,買ってもらえないから,いわゆる加工してもらう,加工して使うところにお願いして使ってもらっているというお話ですけれども,せっかく飼料米をつくっても鳥に食べさせられないということで,これ本当にもったいないから,その辺の配合をうまくやるとか,これ着色料使ってはまずいから,トウモロコシは確かに黄色くなるのでいいけれども,よく宣伝をして売れるようにやっていただきたいと思うのですね。  それだけです。 114 ◯半村委員 1つだけ,今,粕田委員の方から話がありましたけれども,米のえさ用米,飼料用,こういうことでやりますけれども,これは減反が,先ほど減反の数字が発表されました。減反とか,あるいはまた耕作放棄地解消,これにもつながるし,また,えさ用米で何とか拡大していこうということで一石二鳥だと思うのですね。そういう中でやはり畜産農家,あるいはまた養鶏農家という話が今出ましたけれども,そういう人たちとタイアップして,例えば平成23年度には米粉用では100トンとか,えさ用では300トンとか,23年度に目標になっていますね。  そのためには畜産農家や茨城県の使う農家,契約栽培じゃないけれども,ちゃんとしないと,こっちの耕作放棄地でどんどんつくったって,減反の方もあるからそっちも米はつくれない,ですからそういう3つを一緒にした中でいろいろやっていかないと,ただ耕作放棄地をやって飼料米をつくってくださいよと言ったって,そっちで売るところがないということになっては困るので,全農とか農協ともタイアップして,畜産農家や,そういうのを使う農家とびしっとやっていかないとなかなかうまくいかないと思うので,その辺をちゃんとしてほしいなと思います。  答弁はいいです。 115 ◯飯岡委員長 ほかにありませんか。  ないようですので,以上で所管事務に係る質疑を終了いたします。        ─────────────────────────── 116 ◯飯岡委員長 次に,閉会中における所管事務調査事項を議題といたします。  本件につきましては,次第と一緒にお手元に配付いたしました一覧表のとおりとし,議長にその旨申し出ることにしたいと思いますが,御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 117 ◯飯岡委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。        ─────────────────────────── 118 ◯飯岡委員長 次に,本委員会の活動テーマであります耕作放棄地解消等を中心とした農業・農村の再生についてでございますが,去る11月16日に開催した本委員会で御了承いただき,委員長が作成することになっておりました提言の案文をお手元にお配りしてありますので,ごらん願います。  お諮りいたします。  本案文により執行部に対して提言を行いたいと思いますが,御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 119 ◯飯岡委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。  それでは,この場において永見農林水産部長に提言書をお渡ししたいと存じます。  永見部長,前の方にお願いします。             〔委員長から部長に提言書を渡す〕 120 ◯飯岡委員長 以上で,本委員会における審査はすべて終了いたしました。        ─────────────────────────── 121 ◯飯岡委員長 この際,委員会を閉じるに当たりまして,皆様方に一言御挨拶を申し上げます。  御案内のとおり,我々委員の任期は今定例会でもって満了とすることになっております。昨年12月に委員長に選任されて以来,議案審査や県内外調査など,委員会活動に際しましては,永見農林水産部長を初め,執行部の皆様方には懇切丁寧な御説明,御案内をいただき,充実した委員会活動ができましたことを心より感謝を申し上げます。  今年は5つの農林事務所を単位として,その管内の市町村長等に集まっていただき,委員と市町村長による意見交換会を実施してまいりました。県内にある約2万ヘクタールといわれる耕作放棄地を何とかしたいという思いからであります。  おかげさまで市町村の抱える課題を直接見聞きすることができ,また,市町村長にも耕作放棄地解消の必要性等を訴えることができたものと自負しております。  永見農林水産部長を初め,執行部の方々の御協力に心より感謝を申し上げます。  また,ただいま部長に提言書をお渡しいたしましたが,この耕作放棄地の解消を中心に,県,市町村,農業委員会,農協等の関係機関が今以上に連携し,地域の課題に目を向け,協調のもと対応していくことが農林水産業の活性化,そして地域の活性化につながるものと考えております。  来年は茨城農業改革推進期間8年間を総括する節目となる重要な年であります。執行部の皆様におかれましては,これまでの委員会において各委員から示された意見や要望について,今後十分に御配慮いただき,農業産出額全国第2位奪還を目指し,引き続き本県農林水産業の振興に御尽力されるよう,心からお願いを申し上げる次第であります。  最後になりますが,委員各位におかれましては,委員会の運営に当たりまして種々御支援,御協力を賜り,おかげさまをもちまして円滑な委員会運営ができましたことを,大高副委員長とともに心からお礼を申し上げます。  委員各位,並びに執行部の皆様方の御健勝とますますの御活躍を御祈念申し上げまして挨拶とさせていただきます。  ありがとうございました。        ─────────────────────────── 122 ◯飯岡委員長 ここで永見農林水産部長から発言を求められておりますので,これを許します。  永見農林水産部長。 123 ◯永見農林水産部長 農林水産委員会の終わりに当たりまして,農林水産部を代表いたしまして一言御礼の御挨拶をさせていただきます。  飯岡委員長,大高副委員長を初め,委員の皆様方には,委員会の御審議に加えまして,閉会中の委員会におきましては,耕作放棄地解消等を中心とした農業・農村の再生という重要なテーマを取り上げていただき,また,5つの農林事務所ごとに市町村長との意見交換という,今までにない形で調査を進めていただいたことを深く感謝申し上げます。  本日提言書という形でいただきました御提案を踏まえまして,関係機関との連携を一層図りながら,農地を有効活用していく施策を講じてまいりたいと考えております。  先ほど委員長が挨拶の中で述べられました農業産出額2位の奪還ということも含めまして,農林水産部としては農業,林業,水産業,それぞれの分野でまだまださまざまな課題を抱えているところでございます。これまで委員の皆さん方からいただきました貴重な御意見を十分に踏まえまして,職員が一丸となって茨城の農林水産業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。  これからも皆様方におかれましては,引き続き御指導,御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。  最後になりますが,皆様方の一層の御健勝と御活躍を御祈念申し上げまして,簡単ではございますが,御挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。        ─────────────────────────── 124 ◯飯岡委員長 以上で委員会を閉会いたします。  お疲れさまでした。                 午後0時4分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...