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  1. 茨城県議会 2009-12-02
    平成21年文教治安常任委員会  本文 開催日: 2009-12-02


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時30分開議 ◯常井委員長 ただいまから文教治安委員会を開会いたします。        ─────────────────────────── 2 ◯常井委員長 初めに,本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  田村委員と遠藤委員にお願いします。        ─────────────────────────── 3 ◯常井委員長 次に,今定例会中における本委員会の審査日程について申し上げます。  審査は,初めに教育庁関係,次に警察本部関係の順に進めてまいりたいと思います。  また,審査日は本日とあすの2日間でございますが,終了予定につきましては,審査の状況に応じて適宜判断させていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。        ─────────────────────────── 4 ◯常井委員長 それでは,これより議事に入り,教育庁関係の審査を行います。  本委員会に付託されました案件は,第132号議案であります。  これを議題といたします。  これより執行部の説明を求めます。  初めに,鈴木教育長。 5 ◯鈴木教育長 常井委員長,錦織副委員長初め,委員の皆様方には,日ごろより本県教育行政の推進に当たりまして特段の御尽力を賜り,厚く御礼を申し上げます。  まず,今議会の関係議案等の説明に先立ちまして,何件か御報告させていただきます。  恐れ入りますが,お手元にお配りしております教育資料1の1ページをごらん願います。  1の高校生の就職についてでございます。  平成22年3月新規高等学校卒業予定者の就職につきましては,茨城労働局によりますと,10月末現在の就職内定率は53.7%と,昨年同期を14.1ポイント下回っており,大変厳しい状況にあり,大変憂慮しているところでございます。
     資料の2ページをごらん願います。  これまでの取組等をごらん願います。(1)の1)ですが,このような厳しい経済雇用情勢を踏まえまして,11月末に知事が緊急に経済4団体に対して採用枠の拡大について要請いたしました。  さらに,3)と4)に記載してありますが,11月に商工労働部とも連携して,私も含めて指導主事や各学校の校長等が求人要請訪問を行ったところであります。また,各学校においても就職相談や求人開拓等を一層推進し,きめ細やかな就職指導を実施しているところでございます。  今後も,茨城労働局や商工労働部等の関係機関とも連携を図りながら,就職先の開拓はもとより,就職支援のための面接会を有効に活用するなどして,1人でも多くの生徒が就職できるよう全力で支援してまいります。  次に,資料の3ページをごらん願います。  2の副校長の設置についてでございます。  この副校長は,学校教育法の改正によりまして,平成20年4月から主幹教諭及び指導教諭とともに,新たな職として学校に置くことができるとされたところでございます。  本県では,平成20年度から2年にわたり,小,中学校,高等学校及び特別支援学校10校を新たな職の設置に係る調査研究校に指定し,副校長及び主幹教諭の有効な活用方法の研究を行ってきたところでございます。  現在,学校においては,いろいろな課題を有しており,校長が持つ権限の一部を副校長に担わせ,学校運営の円滑な推進を図るため,平成22年度から副校長を設置したいと考えております。  配置の対象校につきましては,小学校,中学校,高等学校及び特別支援学校それぞれの複数の教頭を配置しております大規模な学校とし,3年程度試行的に配置して,学校運営上の効果を検証した上で,その後の配置を考えてまいりたいと考えております。  なお,試行的配置ということから,給与上の処遇は教頭と同じくしております。  次に,5ページをごらん願います。  3のいばらきものづくり教育フェア開催事業についてでございます。  先月27日,28日に,「ひろがる創造 かがやく未来」をテーマとし,つくばカピオを会場として開催いたしました。このフェアでは,県内の小学校,中学校,高等学校及び特別支援学校の児童生徒が一堂に集い,作品コンクールロボット競技,ファッションショー,高校生が実習でつくった農産物の販売など,日ごろの学習や研究の成果を発表し,約1万人の方に御来場いただきました。  特に,ことしのフェアは,来年10月に本県で開催されます全国産業教育フェアのプレ大会として位置づけ,生徒実行委員会を組織し,生徒の主体性を生かした運営に心がけました。児童生徒の生き生きとした姿を多くの県民の皆様にごらんいただき,職業教育への理解が進んだものと考えております。  県といたしましては,今後も,ものづくり教育及びキャリア教育をより一層充実させ,産業大県いばらきを支える人材の育成を図ってまいりたいと考えております。  次に,資料の6ページをごらん願います。  4の教職員の懲戒処分についてでございます。  去る10月25日に,水戸生涯学習センター社会教育主事横山正巳が,職場での反省会で飲酒した後,自家用車で帰宅しようとし,その途上で自損事故を起こしました。このため,11月18日付で懲戒免職にしたものでございます。  教職員が,県民の皆様からの信頼を大きく損なうこととなる飲酒運転を行ったことは,まことに遺憾であり,各所属に対しまして,なお一層の注意喚起を行うほか,さらなる防止対策を講じるよう通知を発出するとともに,各所属長等の会議において指導の徹底を図ったところでございます。  今後とも,飲酒運転の再発防止と教職員の綱紀粛正を図り,信頼の回復に努めてまいります。  お手元の教育資料2をごらん願います。  開会日に配付させていただきました,平成21年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関する報告書の概要でございます。  これは,地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条に基づき,教育委員会が所管する事務の点検及び評価を行い,議会に報告するものでございます。詳細については,後ほど教育企画監から御説明いたします。  最後になりますが,資料はございませんが,新型インフルエンザへの対応等について御説明させていただきます。  新型インフルエンザにつきましては,依然として全国的に猛威を振るっており,県内においても相当数の患者が発生しております。このため,引き続き学校における感染の拡大防止措置を適切に講じてまいりたいと考えております。  また,これから県立高等学校入学者選抜試験大学入試センター試験管理職登用試験等が予定されておりますので,新型インフルエンザの流行動向を見た上で,別途追試験の実施などの措置を検討し,対応に万全を期してまいりたいと考えております。  続きまして,文教治安委員会に付託されております教育委員会関係議案の概要を御説明申し上げます。  お手元の平成21年第4回茨城県定例会議案1)の63ページをごらん願います。  第132号議案茨城県教育委員会の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。  これは,社会教育法に基づく社会教育主事の資格認定に関する事務等について,地方教育行政の組織及び運営に関する法律第55条の規定に基づき市町村へ権限移譲するため,所要の改正をしようとするものでございます。  以上,条例に関する議案1件でございます。  詳細につきましては,後ほど総務課長から御説明申し上げますので,御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 6 ◯常井委員長 次に,小林総務課長。 7 ◯小林総務課長 それでは,第132号議案について御説明を申し上げます。  恐れ入りますが,教育資料1の7ページをあわせてお開きいただきたいと存じます。  茨城県教育委員会の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。  2の改正目的でございますが,平成21年度から社会教育法に基づく社会教育主事の資格認定に関する事務等につきまして,希望をする市町に移譲をしたところでございますが,今回,新たに移譲する市村を追加をするために所要の改定をお願いしているものでございます。  3番の背景・必要性でございます。住民に身近な事務はできるだけ基礎自治体でございます市町村で行えるよう,権限移譲を進めるために条例の改正をお願いしたいということでございます。  4番の内容でございますが,移譲する権限といたしましては,(1)として,社会教育法に基づく社会教育主事の資格認定に関する事務につきまして結城市ほか6市に,(2)といたしまして,同じく社会教育法に基づく法人の設置する公民館の事業,または行為の停止命令に関する事務を同じく結城市ほか8市村に,それぞれ移譲しようとするものでございます。  (1)の社会教育主事の資格に係る認定でございますが,現在,社会教育主事の資格の取得に当たりましては,大学を卒業している者等につきましては,一定期間公民館等社会教育関係の業務に従事をすることによりまして,自動的に資格取得ができることになっておりますが,高校を卒業してという者につきましては,県が認定をするということが必要になっております。今回,市町村に権限を移譲することによりまして,県民が社会教育主事の資格の申請をより身近な市町村に対してできることになります。また,資格の認定を受けることができますので,県民の利便性が向上するものと考えております。  次に,(2)の法人の設置する公民館の事業または行為の停止命令でございますが,同じく社会教育法に基づきまして公民館が行ってはならないとされております営利事業,あるいは特定の政党の利害に関する事業等について,県は当該事業あるいは行為の停止命令を発することができますが,これを市町村に移譲しようとするものでございます。  施行日でございますが,平成22年,来年4月1日を予定いたしております。  本条例につきましては以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 8 ◯常井委員長 次に,伊藤教育企画監。 9 ◯伊藤教育企画監 教育資料の2をごらん願います。  平成21年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価についてでございます。  1の趣旨でございますが,地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第1項の規定に基づきまして,平成20年度の教育委員会の事務について点検評価を行いました結果について報告するものでございます。  2の点検及び評価の対象につきましては,県の総合計画「元気いばらき戦略プラン」における重点戦略を構成する事業のうち,教育庁所管の平成20年度の40事業でございます。  3の点検及び評価の方法でございますが,県で全庁的に実施しております政策評価を活用いたしまして,各事業の目標達成状況や有効性などについて評価するとともに,課題の分析と今後の対応方針を示しております。  さらに,(3)に記載しましたように,点検評価等につきましては,教育に関する学識経験者から意見をいただいたところでございます。  4の結果の概要でございますが,事業の有効性について3段階で評価をいたしましたところ,全40事業のうち「期待した成果がある」が24事業,「一定の成果がある」とした事業は16事業で,「期待した成果がほとんどない」事業はございませんでした。  1枚おめくりいただきます。  2ページと続く3ページに,主な事業の点検評価結果と学識経験者の意見を記載してございます。  その中で,2ページ,学校,家庭,地域社会の連携による教育の推進を例にごらんいただきますと,2段目の家庭の教育力向上プロジェクト事業におきましては,家庭教育ブックを3万5,000部作成いたしまして,小学校入学前の全保護者を対象にしまして県内551カ所で研修会を行いましたが,その結果,75%の方々から「参考になった」との評価をいただきました。その状況も踏まえまして,有効性は「2」,「一定の成果がある」といたしたところでございます。  今後につきましては,家庭教育ブックの内容をさらに見やすく,わかりやすい内容とするとともに,研修会の時間や講師の確保等に努めるとしてございます。  続きまして,学識経験者からの意見でございますけれども,今回の報告書内容につきましては「おおむね妥当」との意見でございましたが,3ページの下段の方に記載いたしましたとおり,留意すべき点といたしまして,2点ほど意見をちょうだいしております。  1つは,事業の評価・分析に当たりまして,この点検評価が事業改善及び事業効果の向上につながるように,評価分析の視点をより一層工夫すべきというものでございます。  もう1つは,事業実施に当たりましては,全県一律に同じように実施するのではなく,それぞれの状況や課題の違いを把握して,より事業効果が出るよう柔軟性を持った形で実施することが重要であるというものでございました。  今後,点検評価の内容を踏まえまして,事業成果のさらなる向上に努めてまいります。  以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 10 ◯常井委員長 以上で説明聴取を終了しますが,ただいまの説明の中で説明漏れ,追加することはありませんか。  ないようですので,以上で説明聴取を終わります。          ─────────────────────── 11 ◯常井委員長 これより質疑に入ります。  初めに,付託案件に係る質疑を行います。  遠藤委員。 12 ◯遠藤委員 今,評価に関しての御説明をいただきました。これに先立ちまして,点検及び評価に関する報告書というものを一冊いただいておりますけれども,その中身で,これは茨城県の政策評価実施要綱に基づいて…… 13 ◯常井委員長 これは付託案件です。 14 ◯遠藤委員 失礼しました。 15 ◯常井委員長 そのほかありますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 16 ◯常井委員長 ないようですので,以上で付託案件に関する質疑を終わります。  次に,その他所管事務に関する質疑に入ります。  質疑のある方,お願いします。  遠藤委員。 17 ◯遠藤委員 大変失礼いたしました。  先ほどの評価に関する点でございまして,これは実施要綱に基づいてそれぞれの事業の目標達成状況や必要性,有効性等々を評価したというふうに書いているんですけれども,まずは,各事業に対してのそれぞれの目標というのが記載されていないと思うんですね。ですから,この事業は何をどのような状態にする目標なのかということが,この資料を見る限りではわからないということになっていると思います。ですから,実際,毎年評価を行っているとは思いますけれども,目標が定かでない場合,事業を行った結果,それが達成したかどうかというのが,これもわからないというふうなことになっているんじゃないかなと思います。  また,主な成果というのが出ているんですけれども,例えば実施した回数とか,学校の数とか,人数とか,いわゆるインプットした結果,アウトプットの部分の数字しか出ていないのかなと思いますので,どういうふうな成果を目標としているか,いわゆる成果指標,アウトカム指標で出していくのが本来わかりやすいのかなと見て取ったんですが,それについての見解をいただければなと思っております。 18 ◯伊藤教育企画監 お配りしたその資料の中に目標等の記載はございませんが,政策評価そのものにはその目標設定がございまして,目標設定が達成できない場合その状況等を記載してございます。今回の資料については記載ございませんで,申しわけございませんでした。  その目標成果に基づいてこの資料を作成しているわけなんですが,確かに委員御指摘のとおり,一部事業の実施自体を成果としているものもあり,その点については外部の学識経験者からの意見ございますので,その成果のとらえ方については,事業改善につながるよう,再度改善してまいりたいと考えております。 19 ◯遠藤委員 わかりました。この資料では目標設定の記載はないけれども,きちっとほかのところで目標を出して,またそれを公表しているというふうなとらえ方でいいんでしょうか。 20 ◯伊藤教育企画監 そのとおりでございます。政策評価の中できちっと目標設定をして取り組んでおります。 21 ◯遠藤委員 わかりました。どうしてもこういうものというのは,今までと同じように目標設定をした上で,事業をそのまま前年同様にやりがちだというところがございますので,実際に達成度合いを見た上で次年度はどういうふうに改善していくかというPDCAサイクルですね。これを使っていただいて,より改善していただくようにお願いをしたいと思います。 22 ◯常井委員長 ほかにありませんか。  森田委員。 23 ◯森田委員 最初に,先ほど説明がありました副校長制度,大変整然として,校長,副校長,教頭,教務主任という流れがあって,それだけ秩序が保てたり,効果があるのかなという気もするんですけれども,これまでに平成20年度と21年度,試しといいますか,モデル的にやっていると思うんですけれども,その辺の成果,具体的に挙げられるものがありましたら,ちょっと教えていただきたいんですけれども。 24 ◯小田部高校教育課長 先ほど教育長から説明ありましたように,平成20年度から2年間は,指定校を小,中,高,特別支援と10校,校務分掌的に配置して役割分担等を検証したというところでございます。  その結果,1つは,大きく言いますと,副校長の場合には,組織上すぐに対応しなくちゃならない,特に生徒指導関係ですね。そういう場合には,教頭自身が職員室にいるということで先生との連携が早目にできるということで,成果等は,副校長の場合にはあったというふうな判断をしております。  もう1つの主幹教諭なんですけれども,主幹教諭は,基本的には教諭と教頭の間に入る職層的には部分なんですけれども,これは今まで教員の中から,生徒指導主事とか進路指導主事とかの主任関係をやっている,教員の中から選んでいるんですけれども,その上に位置するような形になるといった場合に,ある一定のところでその主任を統括するような形で役割分担を想定しているんですけれども,法律的には。ただ,この場合,間に入れるということで,組織運営上はかなり職務のすみ分けが難しい。と同時に,もう1つは定数の関係がありまして,基本的には教諭は授業を担当するというのが主な仕事ですので,仕事がそこに集中しがちで,ある一定の加配等がないとなかなか難しい面がございます。そういうことと,人事異動上の問題等があって,課題がちょっと主幹教諭の場合は多かったということで,さらにこれからもう少し検討してから考えていこうという結論になったということでございます。  最後の指導教諭につきましては,全国的にまだそこまでの配置をやっているところはほとんどないという状況ですので,これもやはり今後の検討ということで,来年度は,教育長からありましたように,試行的に副校長は導入して組織の活性化を図りたいというふうに思っております。  以上でございます。 25 ◯森田委員 何か分かったようなわからないようなことなんですけれども,要するに,校長の職務を減らして,校長が校長らしい仕事に専念できるというところが,一番大きな目的かなという気がするんですね。そういった結果として,いじめが少なくなったとか,学校内の暴力が少なくなったとか,これは数値的にあらわれてきますよね。また,成績が学力上がったとか,そういうことに関連づけて1つはとらえるべきかなと思ったんですけれども,今ちょっと抽象的な話が多かったものですから。  今,見ていますと,県内の教頭先生が2人以上,いわゆる複数いる学校が,小学校で14校,中学校で38校,高校で12校,特別支援学校で10校で74校ですよね。ここに試験的に配置したいという話ですよね。  今の教頭先生の仕事,複数いてもいなくても,教頭先生の仕事というのは大まかにどんな仕事なのか。今度の副校長の仕事との違いですね。  それから,今,教頭先生が複数いるところについては,第1教頭,第2教頭というのかちょっとわかりませんけれども,その辺の序列,それから守備範囲の違い,その辺ちょっと教えてくれますか。 26 ◯常井委員長 どなたに聞きますか,小中学校もありますけど。 27 ◯森田委員 じゃあ,まず義務教育から。 28 ◯宮本義務教育課長 複数教頭で第1教頭,第2教頭おりますけれども,大体教頭は2人おりまして,その中で校長が2人についてこういう仕事をということで区分けしていますけれども,大きくは,1つは職員の監督というのがございます。あとは校長の補佐ですね。それと,子どもたち,児童生徒の教育と,そういったことに当たっております。それが2人おりますので,校長によって第1教頭,第2教頭にその中の分担を分けるということでやっております。 29 ◯常井委員長 違う点があれば小田部高校教育課長。
    30 ◯小田部高校教育課長 法律的には,教頭の職務というのは校務を整理するという,整理ということは,最終的には当然校長の方に決裁権といいますか,校長の方に最終的に決裁がいくということで,整理するということは,基本的には学校の職務あらゆるものが一たん教頭に入ると,そういうイメージですね。最終的には校長の方に,それをまとめた上で決裁を受けるということだろうと,こういうことになっております。 31 ◯川村特別支援教育課長 特別支援の複数教頭の場合には,特別支援学校の場合に小学部,中学部,高等部と分かれていますので,教頭の学部の担当というのを基本的には決めていると。ただ,第1教頭の場合には,総括的な意味合いで,いわゆる教頭職としての総括的な位置づけをとっているという状況になります。ですから,学部を担当させているということでは,小学校,中学校,あるいは高校と少し違う部分です。 32 ◯森田委員 そうですね。今,小田部高校教育課長から話が出ましたけれども,校務を整理するなどという書き方してありますよね,教頭先生の仕事,業務に。副校長で見ると,校長を助け,その校長の命を受けて校務を行うということなんでしょうけど,私,こんなことを言うのも,組織をつくればつくるほど屋上屋になってしまって,本来の役目を果たせるのかなという気がするんですね。  今聞いていても,非常に説得力弱いですよ。教頭の位置のままだってそんなのできるんじゃないかというふうなとらえ方私どもしちゃうので,改めて私は,副校長を配置したらこんなことが期待できますよというようなことを,もう少し言ってもらうべきかなという気がするんですね。国の方の法律が変わってきたから,それが任意で配置できるということはわかるので,大いに活用すべきだと思いますよ。だけど,もうちょっと職務の分掌というか,命令系統はっきりするとか,責任の所在はっきりするとかしてほしいという気がするんですよね。  例えば,これは試験的にやるので給料,報酬面では同じだということですよね。でも,将来的には,きちんとした権限があって仕事ができれば,当然地位が違うわけですから,給与も変わってくるというふうにとらえていいんでしょうね。その辺いかがですか。 33 ◯横瀬教育次長 今の御指摘なんですけれども,今,調査研究をやっていますけれども,これからいわゆる試行でやっていくと。当然給与はそのままですけれども,将来的には権限をきちっと副校長は今の校長の権限を幾つか受け持つということになれば,そういうことも考えなくちゃならないことかなとは思っております。 34 ◯森田委員 研究段階だということでしょうから,多くは求めませんけれども,せっかくそういう配置をするのでしたら,最大の効果があらわれるような形で配置してほしいなと。  それから,地域社会から見て,明らかにこれは校長の仕事,これは副校長の責任とか仕事というふうにわかるようなやり方が望ましいのかなという気がするので,できたら学校長の仕事でばあーっと書き出していただいて,このうちのこれとこれが今度は副校長の仕事ですよとならないと,わかりにくいですね。  教育長,いいですよね,そんなことよろしく。 35 ◯鈴木教育長 今,委員から御指摘ございましたが,私どもの方で今回試行的に3年間ということで,特に学校には今いろいろな課題がございます。生徒指導の問題,学力向上の問題,進路指導も初め。ですから,その学校で特定の課題といいますか,特に私どもの方でいろいろな配置計画を見て,例えば小中学校で言うと,特に生徒指導上の課題が多い学校については,今,第1と第2がおりますから,そのうちの大体第1の教頭先生は,さっき説明ありましたように,管理的な業務というか,服務規律とか人事とか,そんなものを所管していますが,それに加えてできれば生徒指導で,特に荒れている学校だということであれば,これを副校長先生にきちっと特定の課題を担っていただくと,そういう形で。当然,校長先生が最終的には全権の権限を持っているわけでございますが,少しいろいろな形で校長先生と副校長先生に分けて学校運営をやっていきたいと,そんなふうに考えておるところでございます。 36 ◯森田委員 ありがとうございます。  規模の大きさによって副校長を置くなどということもあるんでしょうけれども,場合によったら地域性,地域によっての課題が,副校長どうしても必要だというようなことがあるかもしれないし,ある面では学力を上げるために副校長を置いて力を入れようとか,いろいろなテーマというか,課題があると思いますので,幅広く御検討いただきたいと思っています。  次に,2008年度の小,中,高校での児童生徒の暴力行為,これが全国的には5万9,618件,前年度比で7,000件近くふえて過去最多だという話がこの間報道されました。文科省の問題行動調査というんですかね。この3年間で1.75倍にふえていると。特に中学校では,前年度比が16%増,小学校ではさらに24%増,被害者が病院等で治療したような事案も全体1万を超えている,1万664件という報道にありました。内容別に見ると,生徒間で3万2,445件,器物破損が1万7,329件,対教師関係で8,120件,対人が1,724件とあります。  県内のこともあわせてありましたけれども,その発生が,件数で1,725件ということで,前年度に比べてこれまた204件ふえている,13.4%の増加ということですね。過去最多だということで,小学校で70件,昨年よりも19件増,中学校で1,386件で198件増,高校で269件,13件増ということなんですね。  これは先ほどの管理の問題というのも関係するんでしょうけれども,どうなんですか。これは調査が細かくなってきたので件数が明らかになってきたととらえたらいいのか,それとも今の社会を反映していろいろな問題があるので,こういった事件といいますか,これが多くなっているのか,現況はどうなんですか。小,中,高別に教えていただけるとありがたいんですが。 37 ◯宮本義務教育課長 それでは,小,中関係の特に暴力行為,これは確かに前年度よりふえております。これちょっと分析しますと,小学校より中学校において件数がふえているわけですけれども,これは特定の学校で発生しているんです。多いんですね。ですから,学校全体というか,県下全体の中学校でそういう暴力行為がふえているということじゃありませんで,特定の学校に多く回数として発生している。それが数値として来ているということになっています。それは,繰り返し,繰り返し教員がそういう子どもに対して指導するという中で件数がふえていると,そういうふうに私たちは考えています。 38 ◯小田部高校教育課長 高校の場合は,ほぼ横ばいといいますか,件数的には13件減ではありますけれども,1つは,生徒同士のささいな口論といいますか,そういう形でお互いにけんかみたいな暴力行為といいますか,そういうのが発生しやすくなっているのではないかという気はするんですけれども,それから対教師暴力自体は,これは減っております。これは生徒指導上のいろいろな問題,あるいは携帯電話等の所持の関係で,授業等で使う場合には取り上げるとか何とかという事例で,対教師というようなことが起こっているんだろうという件がございます。件数的には,ここずっとほぼ同じようなという認識をしております。 39 ◯森田委員 高校は13件減っているという報告ありますけれども,小中学校で,今,宮本課長の方から話がありまして,学校がふえているんじゃないんだと,特定の学校で頻繁に起こっているんだという話ですけれども,深刻な問題というのは余りないんですか。例えば警察ざたになるとか,病院にかかって重傷を負ったとか,そういう深刻な問題は余りないととらえてよろしいのか。ささいなことなんですか,内容的に。 40 ◯宮本義務教育課長 一つ一つの件数見ますと,先生の方に暴力を振るうと,教師の方に。しかも,女性教員に暴力を振るうような,手を出すようなことも子どもによってはあったということですね。そういう一つ一つを見ていくと,いろいろその背景というのがありますので,ささいなとありますけれども,いずれにしてもその暴力行為を起こすのは,その子どもたちの心が安心というか,満たされてないというのもあると思いますので,その辺については子どもたちの指導のところで考えていかなくちゃならないと考えています。 41 ◯森田委員 学力の問題もいろいろありますけれども,勉強しっかりしていただいて学力を上げていく,そういう根本には,学校が落ちついているということがまず第一かと思うんですね。そうすれば安心して授業も行えるし,生徒も聞けるということですから,それは家庭に起因するようなことも非常に多いと思うんですね。それは我々家庭人としても地域としても考えなくちゃいけないんですけれども,しっかりとそういった通常,平素の行動を落ちついて荒れない学校にとにかくまずしていただいて,そこから学力が始まってくるのかなという気がしますので,そういうとらえ方で引き続きお願いしたい思っております。  それから,いじめは,逆に減っているというふうに報道等はあるんですけれども,茨城県内でもいじめは大分減りつつあるというふうにとらえてよろしゅうございますか。  これは小中学校,義務教育課長お願いします。 42 ◯宮本義務教育課長 小中学校につきましては,どちらも減っております。この減ったというのは,いわゆる子どもたちの心の方のそういう問題をスクールカウンセラー等が対応してくれて,もちろんスクールカウンセラーと連携をして教師の方の指導もあると思いますけれども,そういったのが一つ大きな要因になっているのかなと思いますし,また,県で仲間同士の絆づくり事業というのを進めていますけれども,そういったところの人間関係を子どもたちに考えさせる,そんなのもそういう一因にあるんだろうというふうに考えています。 43 ◯森田委員 時間の関係もありますのでこれで最後にしますけれども,今,事業仕分けということで,民主党の政権になってから,大分厳しく,ある面では事業仕分けを行っております。  そんな中に,私が言うまでもないんですが,小学校で英語をやるということで,グラマー中心の英語ではないんでしょうけれども,ゲームをしたり,歌をうたったり,なじむような英語をやるんでしょうけれども,これ実際には,新しい学習指導要領ですから,平成23年からですよね。今,移行措置の中ですよね。  その中で,英語ノートを使っているということで,その英語ノートの予算が必要ないと。そもそも英語やる必要があるのかという議論もあったようですけれども,それは置いておいて,その英語ノートがなくなってしまったような場合には本当に困るんだという話が寄せられているそうですけれども,茨城県でも困るんですか。 44 ◯宮本義務教育課長 5年生,6年生に,今,移行措置でやっていますけれども,非常に困ります。それは指導する教員の方が,小学校の教員としては,英語活動,この指導というのは初めての経験になりますので,やはり研修というのは必要とされますし,その授業をどう流すかというのが問われますので,そういった意味でも,その英語ノートというのは,先生方が1時間の授業を流す上で非常に有益,参考になりますので,そこのところは非常に現場の教員にとっては大変だと,そういうふうに思います。 45 ◯森田委員 デジタル化の中で,ダウンロードすればほとんど教材はそろうんだという,一方では言い方があるようですけれども,それに対してはどうですか。 46 ◯宮本義務教育課長 確かにそういうのもありますけれども,そうすると,ダウンロードをしてそれを子どもたちに配るということで,つまりそっちの方への労力というか時間,そういったのがとられるということになってまいりますので,確かにのせればそれは使えるでしょうと言うんですけれども,そこに割く時間というのが先生方はたくさんとられるということでございます。  こういったものになっています。これは5年生のものですけれども,こういったカラフルなもので,これを見ながら初めての教員は指導していくということになりますので,これがダウンロードすればこれは白黒とか,なかなかカラーで出せないような学校もあると思いますので,子どもたちのこれへの興味というのも,そういう点ではちょっとダウンするのかなとも思います。 47 ◯森田委員 そのようなことが,全国的に大分寄せられているということですね。遠藤委員,お聞きになりましたか。  そんなことで,我々も支援していきますので,ぜひそういったものが削除されないようにお願いしたいと思っております。  それから,これは質問じゃなくて結構ですけれども,先ほどの教育長の話にもありましたけれども,10月末現在で高校生の就職内定率が53.7%という話がありまして,大変深刻な問題だなと思いますよね。中高年者の就職とか離職の問題もありますけれども,学校卒業して初めて社会へ出ようと思ったら,その行き先がないなどというのは,出口の問題ですよね。これはもう本当に,そういった意味ではその先の希望も夢も失っちゃうようなことにつながってまいりますので,ぜひそこは,頑張っているようです。企業を回っていただいたり,いろいろ経済団体に呼びかけたりしてもらったりしているようですけれども,これは本当に全庁挙げて取り組んでいただきますように御要望申し上げて,終わります。 48 ◯常井委員長 ほかにありませんか。  田村委員。 49 ◯田村委員 今の森田委員の事業仕分けに関しての問題で,少し関連で質問させていただきたいと思っております。  義務教育の課程において,事業仕分けにおいて廃止となったようなもの,例えば理科支援員等配置事業,それから道徳教育総合支援事業のうち心のノートの部分,それから今おっしゃった英語ノート,それから学校ICT活用推進事業,こういったものが廃止というふうな形で判断が下されているところでございますが,こういったような部分について,もしこのまま廃止になった場合,我が県においての影響というものがどの程度であるか,お教えいただきたいと思います。 50 ◯宮本義務教育課長 幾つか挙げていただきましたけれども,はっきり言いまして,それがなくなるというのは,現場の教員にとって指導する上で非常に残念なことであります。子どもたちにとっても,その指導が生かされないということになってまいります。  例えば理科支援事業ですけれども,支援員がいることによって,非常に理科の授業が実験観察,そういったものが充実していまして,子どもたちもそういう支援員がいることで,細かい部分について,例えば具体的にフナの解剖などをやるんですけれども,体のつくりを勉強するときに。そういったときにも,支援員がいることによって,子どもたちがその支援員の指導あたりによって興味をさらに持ったという,そういう報告も聞いていますので,非常に子どもたちの学習意欲を高めてくれるという,そこのところがそがれることになりますので,非常に現場,学校としては残念なことであります。 51 ◯田村委員 これが廃止された場合,この事業にかわるものとして県で何か手当てをするとか,そういったようなことは考えられるものでしょうか。 52 ◯宮本義務教育課長 予算面がどうしても必要となってきますけれども,そこのところがなかなか望めないということになりますので,今の支援員で言えば,学校なり市町村なりでその支援員にかわるボランティアあたりでやってくれるもの,あるいは大変でも理科の教員が実験観察あたりを充実させるような準備の時間ですか,そういったものを確保するような,今,軽減策ということで業務の軽量化やっていますけれども,そういったところと連動しながら進めていくというようなことになってくると思います。 53 ◯田村委員 理科の支援員のお話が今ありましたけれども,現実問題,今,どのぐらいの方が,どの程度入ってやっていただいているのか,データ的にわかりますでしょうか。 54 ◯宮本義務教育課長 理科の支援員の方は小学校に配置するんですけれども,およそ200校あたりに支援員が行っているということです。そして,支援員が配置できない学校については,専門性の高い,いわゆる特別講師という形で子どもたちに指導しているということになっています。支援員は200校程度でございます。 55 ◯田村委員 これから,理科離れが進んでいるこの現状において,この支援員等の活用というのは非常に大切な課題なのかなと思っております。しっかりと事業が継続できるような形で申し入れもしながら,また,万が一廃止されるようなことになった場合,さっきおっしゃっていたような形でボランティア等をしっかり配置する。また,先生方の理科の実験等についてのスキルアップをしていく。そういった形で,ぜひ子どもたちに対してマイナスの影響がならないような形で推進をお願いできればなと思っております。  それから,道徳教育に関しても,心のノートというものが,先ほどと同じような形で廃止というふうに伺っておりますけれども,この点についてはいかがでしょうか。 56 ◯宮本義務教育課長 心のノートについても,廃止になりますと,それは非常に子どもたちの生き方あたりについて,子どもたちが,道徳の授業に限らず,家庭,親あたりともそういう話を交わしながら自分を見詰めていくということで,今,非常に有益なノートになっております。  ただ,廃止ということになりますと,それにかわるものとして,やはり印刷,あるいはそういう心のノートにかわるようなものが例えば市販されていれば,そういったものを購入すると。ただ,これには保護者あたりの負担も当然生じてきますので,廃止ということになれば,やはり学校,子どもたちにとってはちょっと残念だなということでございます。 57 ◯田村委員 この辺については,本当に継続されるようにと私も願うような思いでいっぱいなんですけれども,本当に子どもたち,また父兄の方に負担のないような形で,何とか事業を進めていくことを願い,また働きかけをしてまいりたいと思っております。  それから,もう1点ですけれども,最近,PISA型学力ということでよく話題になっているように思います。これはOECDの生徒の学習到達度調査の略称であるということで,日本のテスト結果が,特に読解力が8位であったものが14位になったりとか,また数学の方も1位から6位に転落とか,そういったようなことが話題になっております。  このPISA型学力というのは,今回,委員会の方でも生きる力をはぐくむ教育の充実ということで審議をしてまいりましたけれども,これまでの知識・技能の習得・再生を問うのではなく,それを活用していくという,実際に大人になったときにどう活用していくかという,その活用の部分を非常に重要視しているものと私は考えておりますけれども,このPISA型の学力というものを今後子どもたちにしっかりと養成していくためには,やはり教師の指導力の向上ということも大事でしょうし,またそのプログラム等ということも大事になってくると思うんですけれども,何か先進的な事例ですとか,今,我が県で取り組んでいらっしゃるそういう状況でありますとか,そういったようなところがありましたら,お教えいただければと思います。 58 ◯宮本義務教育課長 実際問題そこでどういう解決をしていったらいいのかという,そういう力が,子どもたちの持っている知識,技能を活用する力ということで,いわゆるPISA型学力ということで考えておりますけれども,そうした力というのは,ふだんの授業の中で育てなくちゃならない,身につけさせいかなくちゃならないということで,それにはやはり指導者側の研修ということで,研修センターで例えば読解力研修講座というのを,各教科で読解力は育てていかなくちゃならないということで,各教科等の読解力向上研修講座というのも,もちろんその中でも中心になる国語の教師を対象とした読解力研修講座というのもございます。  また,各先生方,各教室でそういう力を身につけさせなくちゃならないということですので,県の学校教育指導方針の中でも,やはりそういう思考力とか判断力,表現力,そういったものをはぐくむような授業展開を工夫しながらやってほしいということで,方針として示していますし,いろいろ学校訪問指導する中でも指導主事等が現場の教員等と話し合いをしながら進めております。 59 ◯田村委員 実際,学校の中で,成功した取り組みとか,そういったようなことが事例的に何かございますでしょうか。 60 ◯宮本義務教育課長 成功したということになりますと,ちょっとつかんでおりませんので,それは確認をさせていただきたいと思います。 61 ◯田村委員 その学力向上ということが非常に大事なテーマであるということなんですけれども,私は,その学力というのも,知識偏重ではなくて,子どもたちが大人になったときにしっかり社会人として自分の足で生きていく,そういったような力をはぐくんでいかなければいけないんだろうと考えております。  そういった意味におきまして,この学力観というものが徐々に変化をしてきている。そういう状況を父兄に対してもしっかりと伝えていかなければいけないでしょうし,また家庭の中でもそういった方向で子どもたちを指導していく必要があるんだろうと思っているわけなんですけれども,その父兄に対してのこういう学力観の変化でありますとか,そういった情報提供というのはどのようにされていらっしゃいますでしょうか。 62 ◯宮本義務教育課長 そういう新しい学力,これからの子どもたちに身につけさせなければならない学力ということでは,学習指導要領が,先ほどお話がありましたけれども,平成23年度から小学校は実施ということになります。それに伴って,文科省の方では,保護者向けのリーフレット,あれを配ってあります。その保護者向けのリーフレットを学校の教員が説明しながら,各学校で新しい学習指導要領についての理解を図ったということで聞いております。  これになりますけれども,こういったものを配っております。  それと,もう1つ,今回,全国学力・学習状況調査というのを実施していまして,その結果あたりについて,やはり保護者に,学校単位あたりで保護者に,今回の調査はこういう学力を求めているんだというようなことを話しているようなことも聞いております。 63 ◯田村委員 すべての学問の基本というのは読解力,そこになるのかなという感じがいたしますけれども,読書運動の推進でありますとか,それからこの前テレビで見ていて私も興味深かったのが,辞書引き学習というのを推進しているところがあって,ああいったことをやることによって,どんどん自分の力で調べていこうという,そういう力が増していくという,ああいう手法というのも非常にわかりやすくていいのかなと思っておりますけれども,そういう具体的な手法について,何かありましたらお教えいただきたいと思います。 64 ◯宮本義務教育課長 そうですね。辞書引きというか,辞書を活用するというのは,先ほどお話がありましたように,言葉に対する興味,言語に対する関心を高めるという意味で非常に大事だと思っています。  実際,本県でも,そういう辞書引き学習という,盛んにやっているような学校とか地域もあるようですけれども,本県でもやっているようなことで聞いております。  さらに,学校挙げて辞書を活用しているという,つまり辞書は3年生から国語辞書というのは活用するんですけれども,図書室等に子どもたち1クラス分ぐらいの辞書を確保しまして,最初の辞書利用の指導に入りますので,一斉に同じ辞書を使ってやるということで,各学校では辞書の利用ということで指導を進めております。 65 ◯田村委員 とにかく大事なことは,そういう読解力ということをしっかりと育てながら生きる力というふうにつながっていく,そういう知識の活用の方法という部分を注意深く子どもたちに育てていかなければいけないと思っておりますので,さらに一層の努力をお願いをいたしまして,質問を終わらせていただきたいと思います。 66 ◯常井委員長 そのほかありませんか。  細谷委員。 67 ◯細谷委員 昨日,常井委員長が一般質問で登壇をされて,大変いい質問を数多くしていたなと思います。その中で,当委員会に関係する案件も幾つかございました。その点について,幾つかちょっと深くお尋ねをしたいなと思います。  特に医学部,医科大学の設置,これは当委員会の所管ではないかもしれませんが,これについて今後どういう形で方向づけがされるのかという質問があったように思います。今の段階では場所も含めいろいろなことが明確じゃないという中で,その予備軍といいますか,準備段階,県立高校の医学系のコースをどう設置していくのかという質問がございました。  その中で,今進めている県立高校の,第2次になりますか,再編整備計画に,この機をとらえて,年内にそういうものを設置していく方向で位置づけたいというような答弁であったように思います。複数のという答弁でありましたが,具体的に年内にそういうことをやりたいという位置づけでありますから,どういう形でこれが進められて,どういうものにしていこうとしているのか。何か現段階ではっきりしていることがあれば,教えていただきたいと思います。 68 ◯小田部高校教育課長 第2次再編整備の中で,中高一貫校の中に,基本的には,医学部ですので理系に重点を置いた,名称的にはサイエンス科というのを考えているんですけれども,その中で,医学部だけではなくて,理工系も含めて,そういう学力を上げるためのコースを設けたい,特に医学部進学コースというのを設けたいと。今,設置場所については検討を続けているところでございます。  基本計画の中には,県南を除いた地区ということで,県北,あるいは県西あたりで織り込んでいきたいと。中高一貫校をつくって,そこに,かなり学力が高くないと医学部に入れないというところがございますので,そういう理系の上を育てていきたいと。それだけではなくて,その他の学校でも,地域の拠点になっているような,これは大体進学校あたりで,理系重点のクラスといいますか,その中に医学部進学を目指すような生徒を数多く育てていきたいということで,どこに学校を選定していくかについては,今,検討をやっている段階で,教育長からの指示もあって,今までの選定といいますと,大体県の方で高校教育課の方で学校を指定するという形のものが多かったんですけれども,この間の校長会等でも,現場から手を挙げて,ぜひやりたいと意欲がある学校,まずやる気のある学校というのを選定,その中から選んでいきたいということで声をかけまして,何校かぜひやりたいという学校が出てきております。  12月中にはそういう学校を選定しながら,とにかく地元の筑波大医学部等を目指して,とにかく学力を上げないと難しいところなので,カリキュラムが理系として医学部では変わるわけではありませんので,そういう学力を上げるというようなコースを設けていきたいというふうに現在進んでおります。 69 ◯鈴木教育長 今,課長の方から御説明しましたが,昨日の答弁の趣旨は,私どもの方で考えていますのは,中高一貫校を基本的には,今,並木高校でやりまして,緑岡高校はありませんが,この再編計画の中で県北と県西地域に中高一貫校をつくりたいという考え方で進んでおりまして,できれば中高一貫校には医学系進学コースを設けたいというのが1つでございます。  あともう1つは,それだけでも,なかなか学校の数といいますか,そんなに広がりませんので,できれば,今,私ども方で考えていますのは,旧通学区域が5つほどございますので,昔の通学区域でございますが,そこの中で,ある程度先ほど課長が言いましたように,意欲がある学校において医学理工系難関コースというのをできれば設けて,これは理数を重点的にやっていただかないといけませんので,そういう支援もしながら,地域でそういう学校を複数校,医・難関理工系進学コース,この2つ,2本立てで対応してまいりたいと,そういうふうに考えております。 70 ◯細谷委員 そうしますと,県南を除くというのは,今そんなふうに聞こえた,県南を除いたそれぞれの地域というふうに聞こえたのは,それは違うということですね。勘違いね,私の。そんなふうに聞こえたので,それを確認したいのと,要するに来年度からこれを進めていくということで理解してよろしいわけですね。だとすると,もうちょっと具体的に,いろいろなスケジュールも含めた取り組みの内容が明確でないと,本当にそういうものを目指してつくれるのかなと。ぼやっとしたものはわかるんだけれども,具体的なものが余りにも表に出てないような気がしてならないですし,きのうの常井委員長の質問に対する答弁の中にも,当然これ知事答弁ですから,詳細答えるわけにはいかなかったのかもしれませんが,何となくイメージがわいてこない。内容によっては,恐らくもっといろいろな形で障害もあったり,検討しなきゃいけないという意見も我々も出せると思うんですが,もとがないわけですから,なかなか出しづらい。  この茨城の医療というものを考えたときに,これは物すごく大事な取り組みであって,物すごく前進する取り組みになってほしいなと。将来的には,理科大学か医学部の設置ということに結びついて,大いにあのときああいうふうにやったからこうなったなというものをつくっていかなきゃならないのが,一番のもとにあるわけですね。だからこそ,余り安易にぼやっとやっていると,完璧ではないにしても,もっと明確にいろいろな考え方を聞かせていただきたいなと思います。 71 ◯小田部高校教育課長 先ほど県南を除くというのは,中高一貫校の件で,2本立てと言いましたところでは,当然旧通学区の中で選んでいくということでございます。  それから,計画その他が現時点でなかなか見えないという御指摘,この点はそのとおりと思うんですけれども,実際,第2次の再編整備全体の中で考える,入れるということでしたので,やっぱり全体が固まってからということが一つございました。ただ,基本計画では,もともと理数教育あるいは国際教育を入れた中高一貫校を設置するというふうにうたっておりますので,その線にのっとってやってきたということがございます。  もう1つの,いわゆる2本立てのもう1本の方ですが,これは実際重要施策等で財政課とのやりとりがございまして,予算獲得の件もございました。それと,事業として固めていくのにもう少しいろいろ検討しなくちゃならない課題がございましたので,といいますのは,医学部に進学する人数ですね。これは極めて現時点では少ない。それをできるだけ掘り起こして,目指すという生徒をつくっていかなくちゃならないというのが緊急の課題でございましたので,学校の選定と予算の関係があって,かなり詰めてきたところがありまして,校長会等ではこの間全体像は教育長の方から説明しまして,私の方では地区の会長等を集めて十分に進めてきたところであるんですけれども,そのほかのところではちょっと見えなかったということがございます。これは反省しているといいますか,そういう状態下で進めてきたということで御理解いただきたいと思います。 72 ◯細谷委員 現実はそういうことなんですよね。他県というのは,私は実はそういうことを目指して中学校からそういう私立の大学の附属中学に行っていました。茨城県にないからです。それで,頭がちょっと余りよくなかったので,お医者さんにはなれなかったんですが,そういうことを小さいころから目指している子どもというのはたくさんいるはずですから,そういう子どもたちの,先ほどから目的という言葉が盛んに出ていますが,しっかり目的を持った子どもたちを育てるためのいろいろなカリキュラムであったり,いろいろことをきちんとしていかないと,これ,いい悪いといういろいろな議論はあると思いますが,例えば国立の医学部を目指す子と,私立の医学部を目指す子とか,いろいろその中にもいるはずなんです。そうすると,厳密に言うと,何を勉強するかという方向性もその時点で変わります,受験に向けて。この受験がいい悪いという議論はこちらに置いておいて,現実はそうだ。それを私立の学校は盛んに,徹底的に,例えば中高であれば,6年間教育のところを5年間をかけてまず基本的なものをみっちりやって,最後の1年間は受験に向けて徹底的にやると。そういう学校は結構あるというふうに私は理解しております。  だから,茨城県でも中高一貫ということに着目をしたというか,そういう点はいいなと思っていますけれども,そうなると,例えば複数校という話が出ました。ある子どもが,このA校に行きたい,だけど距離が遠いと。通常私立なんかであれば寄宿舎があったり,交通のいろいろな問題もクリアしなければならない。逆に言うと,そういうことが障害で行けないなどということが,ないようにしなければいけないと私は思うんですね。設置することがまず大事,そのための障害というのはどのぐらいあるんだと。  今の県立高校のあり方,再編整備いろいろやっていますが,この中の課題にもあるはずです。交通の利便性が余りにもよくないので,あそこの高校に行きたいんだけども,どうも難しいと言っているお子さんもいらっしゃると思うんですね。さらに,医学系のコースをつくるなどというときには,特にそういう可能性というのは私は高くなってくるというような気がしているんですが,そういうことも含めて,このつくり方,考え方というのをしっかりさせなきゃいけないと思うんですが,いかがでしょうかね。 73 ◯小田部高校教育課長 おっしゃるとおりだと思います。というのは,地域でも通えない等がございますので,したがって,中高一貫校は,ある程度地区と,それから地元の理解といいますか,そういうのを含めて設置ということを検討していかなければならないと思うんですけれども,もう1つの方は,先ほど言いましたように,地区ごとに拠点のある学校に,そういう意味ではなるべく近くから通えるようなところに拠点校をつくって,そこで力を入れていけるような,目指せる学校等を選定していきたいと思っております。 74 ◯細谷委員 もう一度確認しますが,来年度から始めるということですね。そうすると,いつの段階でそれが明確になって,例えば中学校で言えば,小学校でもあるかもしれない,その進学に対しての指導みたいなもの,当然入らなきゃいけないですよね。もう12月ですよ。これ,どんなふうになるんでしょう。 75 ◯鈴木教育長 中高一貫につきましては,中学生からというので,期間的には6年間というスパンがございますが,今,課長の方から御説明したように,県内に,複数の学校において医・難関理工系進学コースというのをつくりたいと思っています。これは,今,私どもの方で一番頭を痛めていますのは,ある程度の進学実績があるところじゃないと,なかなか急に,そこのコースをつくった場合に医学部へ何人入れるんだということなので,それは1クラスのうちで例えば5人でも6人でもぜひ入っていただきたい。実際のコースの設定というのは,実は2年生のときにやろうかと思っておりまして,1年生から進学コースをつくるのではなくて,1年生はまず通常どおり高校に入っていただきまして,2年生のときに,医学に興味がある者なり,そういう者については医難関理工系コースの方へコース分けすると。  実は,物理オリンピックで東川君に,水戸一高の生徒ですけれども,金メダルを取った子どもに会って,私もお話をしていたときに大変感動したのは,水戸一高へ入って宇宙の興味を持ったというのが2年生になるかならないか。そのときに学校がきちっと東川君をサポートして,それでより掘り下げて結果的には金メダルをいただくほどの知識をつけたと。  私どもの方でも,今回の複数高校につきましては,大学との連携とか,例えば医師による講座といいますか,授業等を行ったりして,そういうきっかけを子どもたちに与えて,医学を目指す者については学校としてそれなりのきちっと支援していくと。そういう体制でつくって,少しでも,今,県内の医学部に入っている子どもたちの数というのは,茨城県で150人入っておりまして,私学が100人,県立高校が50人という数字でございまして,特に進学コースをつくって全員医学部に行っているというのは,江戸川学園取手は40人のクラスをつくって40人全部医学部へ行っていますが,あとは私立高校で持っているところが二,三ございますが,これはクラスで五,六人と。  ですから,私どもの方では,今,県立高校からは水戸一高,土浦一高を除いてあんまり少ないというのが実情でございますので,できればそれ以外の高校で,何人でもいいから,5人でも,6人でも,10人でも,多ければ多い方がいいわけでございますが,医学部に入っていただく生徒をぜひ支援していきたいと,そういうふうに思っておるところでございます。 76 ◯細谷委員 何となくはわかるんですが,医学部を目指すと大変です,多分。他県ではそういう学校がたくさんありますから,いろいろ温度差があるにしても,それに向けてみんな目いっぱい勉強いろいろ受験に向けてやる。それと同等にしっかりやってあげないと,土俵は同じですから,行ったときに。例えば筑波大の医学部受けるときに,じゃあどうなのということが当然ありますから,やる以上は,他県のいろいろなことも参考にしなきゃいけないこともあるのかもしれませんし,しっかりそういうものを,100%というのは,そんなことは世の中なかなか難しいわけですから,当然あとは茨城県としての枠という問題は置いておいても,一般で行っても何人そこの学校から入れるかという,今,教育長がおっしゃった実績というのは物すごく大事,これから当然つくっていくわけですから,少なくともその体制をどういう形で整えて,どんなふうにやっていって,子どもたちが夢を持ってその学校に中学校から来てくれるのか,高校から入るという子もいるのかもしれませんが,来てくれるのかということの基礎をしっかりつくっていただきたい。  早くそういうものを外に向けても,こういうことをこういう形できちんとやりますよというものを出してほしいなと。余りぐずぐずしていると,せっかく志す子どもたちが,ひょっとするとほかに流れちゃうこともありますよ。その時期を間違えないように,少なくとも我々にも,こうなったと,具体的にこうですということを少なくともきょうあたりは出してもらわないといけない時期に私は来ているのかなと。だから,余り甘く見ないでいただいて,しかも大事なことなので,しっかり取り組んでいただきたい。  これ以上議論してもなかなか先に進まないような部分ありますので,一日も早く私はそういうふうに明確なものを出していただきたいということを要望して,終わります。 77 ◯常井委員長 鈴木教育長,何かありますか。 78 ◯鈴木教育長 一生懸命,今の御指摘も踏まえまして,できれば早目にと思っていますが,一番,今,私どもの方で頭が痛いのは中高一貫校でございまして,中高一貫校をつくるに当たっては,地域のコンセンサスをきちっと踏まえないと,また緑岡高校みたいなことになってしまったのでは大変困るということもありまして,ちょっとここが,再編整備計画全体で見ますとそういう部分もございます。  あともう1つは,再編統合の部分で,統合の部分,これを今ちょっと私どもの方で悩んでおりまして,できれば今回の公表の中から統合はちょっと先送りといいますか,今ここで統合の公表したときの影響といいますか,子どもたちが学校に応募するに当たって,ここが統合ですよというような案はなかなかつくりづらいなという部分もございまして,少しちょっとそこら辺で言うと,今,委員の御指摘も踏まえまして,どんなふうに切り離して,早く言えるものは早く公表して,ちょっと送るものは送るものというような仕分けも踏まえまして,ちょっといろいろ検討してまいりたいと思います。 79 ◯常井委員長 小池委員。 80 ◯小池委員 単純な質問なんですが,一昨日,一般質問で自動販売機の入札について質問いたしました。県で扱っている学校で多く設置されているようにお聞きしておりますので,どのような状況なのか,お聞きしておきたいと思います。 81 ◯小嶋財務課長 各学校におきまして,学校教育上,それから学校管理上支障がないことを条件に,自動販売機の業者に対して設置をさせております。それで,県立学校全体で設置台数は375台設置されてございまして,県立学校は高等学校と特別支援学校ございますけれども,設置してある学校はすべて高等学校の方でございまして,全部で99校,ほとんどの学校でございますけれども,99校に設置されてございます。 82 ◯小池委員 つきましては,業者に対して,料金の徴収,設置料とか電気料,その件についてちょっとお聞きします。 83 ◯小嶋財務課長 徴収関係でございますけれども,県の方で行政財産の使用料徴収条例という条例がございまして,知事部局の方で定めたものなんですけれども,教育委員会でも適用することとしていまして,その中で使用面積に係る土地及び建物,建物の中の場合は建物の評価額なんですけれども,その評価額に屋外の場合ですと4%,屋内の場合ですと7.5%を掛けた額を使用料として徴収してございます。先ほどの375台分で申し上げますと,年間約185万円をちょうだいしてございます。  そのほか,電気料でございますけれども,電気料は業者の方で支払うものとして,加算金として学校の方で一たん支払った後に,別途徴収してちょうだいしているという形でございます。
     以上でございます。 84 ◯小池委員 一般質問で,税収を上げていただくようにということてお願いしてありますので,今後どのような考えを持っているかちょっとお聞きして,質問終わります。 85 ◯小嶋財務課長 先ほど申し上げましたように,徴収に関しましては,条例が知事部局が策定したものを教育委員会の方も使っております。入札制度の移行の検討準備は,今後知事部局が中心になって行っていくと思いますけれども,その方針に従いまして教育委員会の方も準備を進めていきたいと。  具体的には,入札制度に変更すると決定した後,知事部局の方で決定した後に,教育委員会でも早期の制度移行を考えております。使用許可の期限が切れたものから順次,最長で5年という期間で許可しておりますので,順次入札制度へ移行していきたいと考えてございます。 86 ◯常井委員長 まだ質問が続きますので,ここで暫時休憩をしたいと思います。  なお,再開は午後1時ちょうどといたします。                 午前11時53分休憩          ───────────────────────                  午後1時開議 87 ◯常井委員長 休憩前に引き続き委員会を再開し,その他所管事務に関する質疑を続行いたします。  質疑のある方はお願いします。  大内委員。 88 ◯大内委員 私は,子どもたちの安全,健康,そして文化,修学旅行などについてお伺いをいたします。  最初に,10月27日茨城町で起きた通学時における子どもの死亡問題でございます。私は,千葉県と茨城県にしか,関東近県では小学校の自転車通学をしていないということで,改めてこの事故を契機にして,小学校の自転車通学についてどのようにとらえていくのか,見直しの検討をしていないのか,伺います。 89 ◯根本保健体育課長 委員御指摘のとおり,茨城町におきまして小学1年生の通学途上での死亡事故がございました。それを受けまして,県教委といたしましては,各市町村に注意喚起を促す文書を流したことは当然でございますが,現在,県内で自転車通学を許可している小学校が47校ございます。その47校全校に対しまして,県警の方の御協力をいただきまして,実技を含めました安全教室を実施しているところでございます。また,生活文化課の安全なまちづくり推進室が事務局といたしまして,県警,それから教育庁,土木と関係各課で緊急対策会議を開きまして,今後の対策等につきまして細かい意見等を練っているところでございます。 90 ◯大内委員 1つは,やはり小学生の自転車通学については見直しをぜひ私は検討していただきたいということと,私も直接現場に行きました。そこで感じましたことは,私が現場に行ってその地点と現状を見ている間にも,通学時のときでしたから自動車が頻繁に通って,そこをどいてくれというクラクションを鳴らされたんですね,私が立っているだけで。そのぐらいに道幅が狭い。歩道は全くない。本来,歩道がなくこれだけの交通量のところは,通学路としては不適切,もしくは緊急な整備をしなければ通学路にはなり得ないんじゃないかと思った次第でございます。  ですから,今の御答弁のように,土木も入れて通学路の整備について総点検をすると,私はそれは本当に速やかにしていただきたいなということでございます。ここは,4キロ以内ということで,本来スクールバスなどの対象にならない遠距離ぎりぎりの状況です。これまでの経過からして,慣例といいますか,地域性もあって認めてきたんだろうと思いますが,この事故をきっかけにして,総点検と見直しをしなければならないという課題があると思いますけれども,このことについてもう一度伺います。 91 ◯根本保健体育課長 先ほどお答えいたしました緊急対策会議におきまして,47校それぞれの学校の先生,また市町村教育委員会の関係者を,一度にということはなかなか難しいということもあるかもわかりませんけれども,ブロック別にするかどうかは別といたしまして,集まっていただきまして,今回の石崎小学校と類似した通学路をまずピックアップいたしまして,その後それぞれの関係部局,例えばでございますが,県警でございましたらスクールゾーンを設置して交通の規制を図るとか,土木でしたらば道路の拡張工事を行うとか,どういうことがいいのかということを,まず類似した箇所をピックアップした上で,検討してその安全対策について進めてまいりたいと考えております。 92 ◯大内委員 ぜひ速やかに行っていただきたいということと,これは要望ですけれども,茨城町では小,中の統廃合の場合は補助制度があるけれども,そうじゃないところは補助制度がないということで,新たにスクールバスの運行などはこの事例では考えていないということでございました。  私が調査に行きましたときには,子どもたちのいわゆる精神的な影響があって,もう自転車には乗りたくないと。学校に行くのに,大変でも歩いて行くということで,約1時間かけてその地域で集団登校で,それも畑の中の余り車などが通らない道などを選んで集団登校していると。保護者も朝見守っているという状況を見てまいりました。  しかし,1時間近くかけて登校するというのは,朝7時に家を出なきゃならないということで,大変な事態もありました。ぜひ見直しをしていただきたいということと,このスクールバスなどについては,統廃合だけでなくても実施ができる支援策が必要ではないかと,意見でございます。  次に,子どもの健康という立場から,学校保健安全法に記されている健康診断ですね。定期健康診断,この中で項目が9つありますが,その中で目に関するものは2つなんですね。茨城県内で,いわゆる専門家,眼科医によってこの検診がどの程度行われているのか,伺いたいと思います。 93 ◯根本保健体育課長 定期健康診断における眼科医の診断ということでございますが,県立学校では,眼科医が学校医として配置されている学校の割合は41.5%でございまして,市町村立学校におきましては,31.9%が学校医の中に眼科医さんが配置されているという状況でございます。 94 ◯大内委員 いわゆる68%のところは,専門の眼科医によって定期健康診断が行われていないという事実でございます。これは,全国46番目の人口10万人当たりの医師数,それと比例して茨城県の眼科医も全国46番目ということでございます。確かに少ないということはありますけれども,本来,学校保健安全法から言えば,専門医による検診,これが基本ではないかと私は思いますけれども,この事態をどのようにとらえているのか,伺います。 95 ◯根本保健体育課長 委員がおっしゃる学校保健安全法でございますけれども,この中での定期健康診断ということでございますが,学校という教育の場での健康診断につきましては,健康の保持増進を目的とした健康状態の把握が中心ということでございまして,地域の医療機関が行っているような個人を対象とした確定診断を行うものではございませんで,健康であるか,また健康上問題があるか,疾病や異常の疑いがあるか,そういうことを選び出すという視点で,選別ということになりますでしょうか,そういう視点で学校における健康診断は行っているところでございます。 96 ◯大内委員 これは全国的にも,いわゆる眼科,耳鼻科などが少ないところで,子どもたちの健康診断に100%専門医で検診ができるように改善できないだろうかということが,真剣に医師会などで検討されてきました。しかし,茨城県の場合は,そういう関係者の真剣な検討はあったものの打開策は全くうたれて来なかったというのが,先ほどの32%の専門医による検診という,これも全国では大変なおくれた状況でございます。  そこで,私が目にこだわりましたのは,先ほどお答えのように,いわゆる集団健診の中でも,小学生で0.3未満,弱視,これが3.84%,そして中学では8.74%の子どもたちの実態です。眼科医のお話ですと,早くからこの弱視の実態をとらえて専門的な治療をすれば最悪の事態にはならない。しかし,高校の段階まで何の手だてもしないでいった場合には,今度は就職にも,そして自動車の免許を取るのにも,もう取れない状況になってしまう。このことを非常に心配しているのと,日常的な学習,ここにも影響するということで,眼科医による検診というのは教育的にもぜひ必要ではないかという強い意見でございます。  そこで,私は,茨城県の場合,県の眼科医会があります。医師会とは別に。そこの先生方と,それから学校現場で健康保健に当たっている養護教諭,そして行政一体になって,この打開策をどうしていくのかという話し合いを行うべきではないかと。そういう中で,ぜひモデル事業として,例えば県北の眼科医がいない町村とか,そういうところから,まず隣接の都市部から眼科医を送って検診だけは専門医によって行うとか,あとはブロックごとに何とか専門医による検診ができないだろうかということをぜひ前向きに検討していただきたいと。それにこたえる用意はあるというのが,眼科医の熱心な先生の意見でございます。いかがでしょうか。 97 ◯根本保健体育課長 委員御指摘のとおりでございまして,特に眼科につきましては,幼児期にその疾病等につきましては発見して治療していくということが大変重要でございます。  ただ,現実的には,眼科検診に限らず,すべての検査項目に対しまして専門医を配置するというのは,学校医の定数等もあり,大変難しい状況ではございますが,今,委員からもお話がありました県の眼科医学会とこれから協議をさせていただいて,県としてどういうことができるのかということを検討していきたいと思います。 98 ◯大内委員 04年のときに,この眼科医学会で,茨城県の学校健診の問題点と対策ということでアンケートをとり,そして検討が始まりました。同じ市町村で眼科医が配属されている学校といない学校の学校間の差をどうしていくのか,学校での目の負傷は少なくない。救急時にも安心してお願いできる医師が必要だなどと,現場からの声がたくさん出されました。ぜひ前向きに検討していただきたいということを強く申し上げまして,この点は終わりにいたします。  次に,もう1つの健康問題で,学校給食でございます。この委員会でも,栄養教諭の配置がどうなのかという質問もありました。私は,栄養教諭及び学校栄養職員,栄養士ですね。この配置が1学校当たりになるとどういう形になっているかを,単独校と共同調理場,両方で見ると正確につかまれるのではないかという試算をしてみましたが,いかがでしょうか。 99 ◯根本保健体育課長 ことしの5月1日現在でございますけれども,学校の栄養教諭につきましては,現在,小中学校に39名,それから県立特別支援学校に3名ということで42名でございます。  それから,学校栄養職員数につきましては,県内小中学校に160名,県費でこれは配置をしている数でございますけれども,それから特別支援学校,定時制と合わせまして186名という数を,学校栄養職員につきましては配置をしているところでございます。 100 ◯大内委員 そこで,給食には2つの方法があって,単独校と共同調理場ですね。単独校にどれだけの配置かなというふうに単純計算をしてみました。これは非常に学校規模によって難しいんですが,小学校では単独校では茨城県は30%しかないんですね。3割しか単独校がありませんが,その3割の小学校に2校に1人,数で単純に計算しますと。中学校は約20%しか単独校になっていないんですね。その中で,中学の場合は80%に配置をされております。問題は,共同調理場です。この共同調理場が,小学校で70%,中学校で80%という全国に比べて小学校では20%も高い,共同調理場多いということですね。中学校では15%多いんですね。単純に割ると,この栄養教諭,学校栄養職員の配置は約23%なんですね。4分の1なんです。これで,どうやって子どもの食育,それから地場産の活用,安心安全の給食,これが成り立つのだろうかと,私はここが一番大きな問題ではないかなと思っている次第です。  本来,地場産で7割とか8割進んでいる全国の例を見ますと,小学校はすべてが単独校,そこに必ず栄養職員,単Cの職員も含めて。文部科学省は全校には配置しませんので。  ということで,栄養職員もしくは栄養教諭が各校に配置されていないと,本当の意味での地場産の活用と食育教育の本当の効果は出ないということが言われております。  さて,茨城県ですが,この共同調理場,全国より小学校が20%高く,そして中学校が15%も多い状況をどうしていくんでしょうか。これを,老朽化の建てかえのときに単独校に切りかえるという基本方針が持てないだろうかということでございますが,いかがでしょうか。 101 ◯根本保健体育課長 委員御指摘の単独調理場でございますけれども,なかなか難しいことがございます。学校給食の中でも,施設等に関する部分につきましては設置者が負担するということになっておりまして,県立高校の場合には県ということになりますが,市町村立の小中学校の調理場の設置ということになりますと,市町村の負担ということも出てまいりますので,確かに委員がおっしゃる地産地消の観点でございますとか,そういう面からすれば,例えば自分の学校で育てた野菜を単独調理校で調理をして,いろいろな観点から食育というものを進めるということでは大切なこともあるというのは私も思っております。  ただ,市町村立学校におきましては,現在,統廃合とかいろいろな問題もございまして,実際には共同調理場の方が多くなっているというのが現状でございますので,その辺につきましてこれから市町村の方と協議もいたしまして,また地産地消の観点からすれば農林水産部との連携も図りまして,県の指導といいますか,市町村の調理場のあり方というものについても検討できる部分があれば考えていきたいと思います。 102 ◯大内委員 ひたちなか市で,実は小学校を1万食の大規模な共同調理場方式を検討しておりました。しかし,先ほど御答弁がありましたように地産地消が難しい,食の安全,調理場の衛生管理の徹底,この立場から,1万食の共同調理場方式はやめて,小学校単独という方向に切りかえております。方向を改めました。これは,真剣にJA,学校栄養士,それから調理員,保護者などの意見も十分に反映して,やはり単独が望ましいという結論に至ったということでございます。  こういう事例がありますので,私は,今いろいろあって,小中学校の統合計画など押しつけはならないんですが,そういう方向も出ております。老朽化の対策もあります。そういう中で,茨城県が全国有数の農産物生産県,そして漁業も盛んということからすると,やはり単独校での栄養職員専門家の配置と地産地消を組み合わせて,しっかりその方向で進むのが,今後の10年,20年先の茨城の食と子どもたちの健康,この方向がいい方向に出てくるということで,ひたちなかの教訓をぜひ,ひたちなかの判断ですけれども,私は,一つの到達点ではないかということで意見を言います。よろしくお願いいたします。  次に,知事が今回の提案の中で,県立施設の中で,近代美術館,天心記念五浦美術館,このことを例に挙げて,文化活動の拠点,魅力ある美術館づくりに努めていきたいと表明いたしました。大変いいことだと思います。議会でも取り上げられましたが,それではこれらの予算はどうなってきたのかというのが,私が取り上げたい中身でございます。  近代美術館の全体予算5年間でどうなっているのか。展示,資料整備,経過について,五浦の美術館とあわせて伺います。 103 ◯西野文化課長 近代美術館,それから五浦美術館の予算でございますけれども,近代美術館,つくばと五浦と分館という位置づけになってになっておりますけれども,水戸の近代美術館でいいますと,17年度に3億3,000万円ほどでございましたけれども,21年度2億4,000万円,五浦美術館でいいますと,17年度が全体3億5,000万円が21年度が2億6,000万円になってございます。 104 ◯大内委員 近代美術館では約27%,五浦の美術館では26%削減ということですね。そして,五浦の場合は,一般質問でも出ましたけれども,いわゆる企画展が非常にいいということも含めて,あの施設の景観にマッチした,ある意味では非常に地方の美術館としてはお金を相当かけたという美術館でございます。企画展なども好評ということで,入場者が11年11カ月で250万人に達して,関東近県では例がありませんということですね。非常に注目を浴びております。  私も時々行きますけれども,その中で気になりましたのは,確かに企画展は力を入れて皆さん頑張っておられます。しかし,そこに常時備えられている,いわゆる美術の資料,そして五浦の場合は,もう1つ,映像ギャラリー,ハイビジョンブースというのが非常に特徴があるんですが,壊れたままになっているということですが,これらの予算というのは資料整備費なんでしょうか,どんなふうになっているんでしょうかね。この5年間の推移,お願いいたします。 105 ◯西野文化課長 資料整備費につきましては,主に所蔵している美術品の修復等,あるいは新たな購入等ですけれども,映像ギャラリーについては,管理運営費の中かと思いますけれども,管理運営費で見れば,トータルでは17年度2億7,000万円のものが21年度は1億9,000万円ほどになってございます。 106 ◯大内委員 魅力ある美術館を目指すというのが知事の表明でございました。魅力があるというのは,企画展で確実に皆さんに喜んでもらうということは1つ特徴だと思いますが,もう1つは,あの美術館に通う,いわゆるリピーターも含めて,そういう人たちにとってみれば,最初から美術の本が一向に新しくなっていない,それで映像ギャラリーも壊れたままの状態だということで,常時行く人にとっては全く当初から変わっていないという状況は,魅力ある美術館ということになりますと,私は,この整備というものは必要なところにきちんと手だてをしないと,常時行っている人にとっては魅力が一体どうなんだろうということにもつながります。  また,せっかくいいものをやっていても,壊れた状態のままということでよくありませんので,ぜひ必要な資料の整備,そして改善をしていただきたいということですが,いかがでしょうか。 107 ◯西野文化課長 五浦美術館の映像ギャラリー,これは静止画あるいは動画で資料を見られるというものなんですけれども,そのシステムそのものが10年以上前のものでして,かなり古いということで,実は直すということであっても,現実的にはちょっと難しい実態がございます。新しいものを入れるということは,もちろん新しいものが買えればよろしいんでしょうけれども,やはり予算の制約がございまして,シーリングの厳しい枠の中で美術館全体の予算も減っておりますので,どこに重点を置くかということもあります。五浦の場合は,やはり展示事業ということもあります。  ただ,映像ギャラリー,入り口の近くにありますので,あれがあのままでいいのか,あるいは休憩コーナーのようなものに直した方がいいのか,今後検討してまいりたいと思っております。 108 ◯大内委員 前に,図書館の図書資料費が削減で,ぜひこれはいつもどおりの削減にしないで,必要な図書の購入を行っていただきたいと要望しましたけれども,今の予算編成だと,30%減らすと,またそれに上乗せして20%減らすとかというシーリング方式ですので,それをそのまま適用していくと,先ほどのように壊れたものも直すことさえも予算の関係であきらめてしまうということになってしまいます。そういうことにならないように,私は,ぜひこの美術館についても,必要な補強,そして資料の整備行っていただきたいということで,教育長,ぜひこの文化というのは財政が厳しくなるとどうしてもしわ寄せが出てきますので,その辺はよろしくお願いしたいと思います。  最後に,修学旅行について伺います。高校の修学旅行,法的根拠と実施状況,昨年どのように県立高校の場合実施をしてきたのか。行き先とか,それから決め方,この点を伺います。 109 ◯小田部高校教育課長 修学旅行の位置づけですけれども,基本的に学校教育の中で特別活動,特別活動といいますと,いろいろな学校行事,あるいはホームルーム活動,ボランティア活動,そういうものを特別活動というふうに位置づけていて,その中て修学旅行が入っていると。ただ,修学旅行必ず行かなければならないということではなくて,それにかわるものがあれば,修学旅行をやってない学校もあります。  決め方ですけれども,基本的には,1年に入学しますと,行き先に関して学校の方から複数の提案をして,それを生徒あるいは保護者に対してアンケート調査なりして多いところを実施すると。したがいまして,その時点で大体計画が立ってくれば修学旅行の予算等も決まってきますので,それから一気に集めることは金額的に無理ですので積み立てをやっていくというような形で,その積み立ての了解は大体5月中旬に行われるPTA総会で保護者の了解をとっているという形で,ほぼ1年前から決めて積み立てをやって,2年生の後半あたりに修学旅行に行くというのが大体のパターンでございます。月に直しますと,大体平均的には7,000円ぐらいずつ積み立てをやっていくというようなことでございます。1年ちょっとですね。  もう1つ,去年の段階でどのぐらいの修学旅行,行き先等でございますけれども,111校のうち去年は94校ですので,ほとんどの学校は修学旅行を実施していると。基本的には3泊4日で行くというのが多いということですね。行き先につきましては,今,圧倒的に沖縄,60何校が沖縄に行っていると。そのほかといえば関西方面,九州方面ということに,いずれに関して航空機の利用ができるようになっておりますので,航空機利用で時間短縮を図りながら中身の濃いというような形で行っております。  ことしは,12月,1月に行く学校もありますけれども,84校が既に実施しております。 110 ◯大内委員 生徒,保護者にアンケートをとり,5月に行われるPTA総会などで決定をし,そこから積み立てが始まるという流れですね。  ところで,ことしの10月2日,高校教育課が,平成22年度に茨城空港を利用しての韓国修学旅行について,費用は11万円以内で実施が可能です。3泊4日の日程のモデル案については裏面を参考にしてくださいという文書が,高校教育課の名で出されましたが,これはどのような経過で,どういう場所で出されたのか,まず伺います。 111 ◯小田部高校教育課長 これは茨城空港の利用と活用ということで,基本的には修学旅行等で1年前に大体行き先は決まっているという先ほど話をしましたけれども,来年度利用できるような学校がもしあればということで,高校教育課の方から,これはあくまで学校の方のいろいろな都合がございますので,そういう形で聞いたというような経緯がございます。 112 ◯大内委員 高校教育課が,事前にこのような日程でいかがでしょうかということも含めて,場所などもこれまでも出したことがあるんでしょうか。 113 ◯小田部高校教育課長 修学旅行自体は,先ほど言ったように学校ごとに保護者等の了解を得ながら決めるということですので,今まで行き先等について伺ったことはもちろんありません。ただ,今回は,茨城空港利用ということで,公立学校としてそういう利用がもしできればどうかということで聞いたということでございます。 114 ◯大内委員 私が心配していたことの一つが,修学旅行にこの茨城空港の利用について行政が関与するのではないかと,これまでも茨城空港をめぐる状況の中で私が心配をしていた一つでございます。修学旅行は,先ほどのように生徒,そして父母から,保護者からのアンケートをとってPTA総会で決定をしていると。そして,沖縄がこれまで74%という状況だと,去年の実績なども聞いております。そういうことになりますと,茨城空港,141人乗りの韓国便,ここには丁寧に,定期便141人利用のため,一度に出発できるのは4クラスまでになりますが,2団に分けるなど日程をずらせば5クラス以上の学校でも実施可能ですと。そして11万円以内でできる旅行ですと。このように,私は,茨城空港を教育のこれまでの修学旅行の流れがある中で,今までこういう提示をしたことがなかった,しかし茨城空港については行ったということが,教育に対する一つの影響が出てきたなと,私の心配でございます。  この茨城空港は,私は国策によって行われた空港事業だというふうにとらえておりますので,国内24便が全く決まらない,だれも責任をとらない,550億円もそこに税金を使っている,これでいいのかということが県民から出されている。県議会でとったアンケートにも多く出た声でございます。  こういう中で,私は,これまでどおり,やはり教育は自主的な活動が基本,修学旅行もそれに徹して決めるべきではないかと思います。このような学校教育課の名で誘導するようなことでいいのかという疑問がございます。御見解いかがでしょうか。 115 ◯鈴木教育長 茨城空港につきましては,私が初代の空港対策室長でございまして,これはいろいろな御見解が大内委員の方からいつもお話がございますが,当時の状況でいいますと,首都圏の航空需要を見ますとこれは第3空港がぜひ必要だということで,これは国の方の考え方もそうでしたし,私どもの方の県としても陸,海,空の交通ネットワークをそろえることが茨城県の発展になるという考え方で,国の方でやっと了解をいただきまして,これは長年の懸案事項でございましたが,私のときにちょうど調査費がつきまして,ちょっとオオタカの事件で2年ほどおくれたのが非常に残念でございまして,あのオオタカの事件で2年ほど開港がおくれたということが,結局,今,羽田が第4滑走路,成田もそうでございますが,それとちょうど時期がぶつかってしまったと。本当はあのオオタカの事件が2年前になければ,もうちょっと国内の空港会社さんも恐らく興味を示していただいたのではないかと思っています。  実は,これは私どもの方で,高校生といえども,例えば県の最重要施策について,もし修学旅行という形で高校生がもし御協力していただけるのならば,ぜひこういう県の施策にきちっと御協力いただくのが必要だと思っていますし,また,今,いろいろ歴史的な問題があって国内旅行沖縄が多いわけですが,やはり国際教育という視点も大変重要でございますので,同じような料金で行けるならば,これは私どもの方で強制したわけでございませんで,それは先ほど課長が言いましたように保護者の関係とか生徒の関係もございますので,今のところ残念ながら手を挙げているところがないんですけれども,せめて地元の小川高校とか美野里高校,中央高校とか,ぜひうちの方の飛行場から飛んでいただければと思っていたんですけれども,ここはちょっと残念な結果でございますが,やはり若いうちから国際感覚をきちっと養うということもまた重要な教育的な課題であると思っていますので,ぜひ委員の方の御理解のほどよろしくお願いいたします。 116 ◯大内委員 先ほどの修学旅行の決め方の流れは何度も言いました。教育はあくまでも私は,この学校行事ということで,その教科学習,それから特別活動及び生徒の指導の延長ということで教育的効果の向上を図るということで,今まで生徒と保護者の声を聞いて決めてきたという流れからして,教育長は残念ながら手を挙げるところがなかったと言っておりますけれども,私は当然の流れではないかと。これまでの自主的な流れがやはり根づいているということで,押しつけはやめていただきたいと強く申し上げて,終わります。 117 ◯常井委員長 田山委員。 118 ◯田山委員 決して関連ではなくて,せっかく大内委員の持論の展開の中でありますけれども,私は茨城県のレスリング協会の会長しておりまして,オリンピックで多くの選手優勝しておりますけれども,大方の選手は中学生時代に,全国の中学生のレスリング大会が水戸市で開かれて,36年目ぐらいですかね。この優勝者,全国から400人ぐらいの参加ありますけれども,この上位入賞者を過去毎年,韓国に遠征で選手強化のために交流をしています。まさしくスポーツ交流,ほとんどが選手,親御さんの負担でございまして,このたび来年3月の開港は大いに我々にとっては費用の節約になるということで,ありがたい限りでございまして,いろいろを視点でありますけれども,県民空港として大いに期待をしたいと,そういう視点で一言申し添えたいと思います。  時間もないので,議論というよりは,私は問題の指摘,対策を2つお願いしたい。  先ほど茨城町,私も選挙区でございますし,この小学校の1年生がお姉ちゃんと2人で通学路,いろいろ問題があって,たまたまこの交差点の道路改良,当時の茨城町の郡司町長さんと2人で頑張って信号機をつけた。大変な残念な状況に相なっております。  いろいろな考え方ございますけれども,少子化の中で,中学生なんかの場合には,クラブ活動の活性化といいますか,そういうことで合併を進めるというか,そういう方向にあると思います。やはり一概に小学校と中学校を統合合併に進めるべきではないと。やはり小学生は本当に幼い,そういう子どもたちが自転車が通学をしなければならない。こういう視点で,合併統合についてももう少し市町村の指導をすべきではないか,そんなことを一つ提言を申し上げたい。  当時の新聞で,保健体育課でいろいろ市町村に安全の徹底を指示したと。同時に,これまではまとまったデータがなかったが,今後,実態把握を行った上で事故防止の対応方法を検討するとうたっていますけれども,検討の状況といいますか,何かあればちょっとお聞かせ願いたい。簡単で結構です。 119 ◯根本保健体育課長 先ほどもお答えいたしましたが,とりあえず県教委といたしましては,文書等による注意喚起を行ったところでございますけれども,県警と連携をいたしまして,自転車通学を行っている47校に対して,実技を含めた交通安全教室を県警並びに関係者の方に実施をしていただいております。  それと同時に,部局,県警,教育委員会等関係各課集まりまして,緊急対策を先日行いました。その結果,先ほど申しましたように,実際に自転車通学を行っている学校の先生方も含めまして,市町村教育委員会の方々とお集まりいただいて,先日の石崎小学校で事故が起こった現場と類似した通学路などのピックアップを行った上で,各関係課がどういう対策を進めて安全対策を行っていくかをやっていこうというところが現状でございます。 120 ◯田山委員 自転車の安全運転大会というもの,私も交通安全協会の支部長として毎年参加をしております。地域によっては一生懸命で,その運転教育に関しての格差が大きいですね。しっかりした指導者のいるところ,あるいはまた学校長の思い,先生方の意識で格差ありますから,これはしっかりやっていただくと。  しかし,同時に,運転の技術だけでは防げない,そういうことが事故の原因として大きいと思っているんですね。これは教育委員会でありますけれども,土木部でも私は申し上げているんですけれども,毎年通学路のチェックを土木事務所がやっておりますね。市町村と,あるいはまた地域の交通安全協会も踏まえて。あんまり成果が出てないのではないかなと思っているんです。命も守れないような道路があるんです,現実に。危ない道路。これをどうするかということの視点で,土木部の,あるいは公共事業がいいとか悪いとかという議論だけで終わってしまっているところに現状があるので,結論から申し上げますけれども,警察との関係,教育庁の関係,土木部との関係あると思うんですが,通学路を守るために危険箇所の緊急改良といいますか,そういうことを主張すべきだし,道路改良に向けての工程管理に教育庁もかかわらなきゃならない,市町村でもいいから。どういう進捗であるか,改良であるかと。恐らくほとんど改良されてないんです。今の予算ですと,道路100年かかりますから,やっぱりこれは危ないという危険箇所は指摘して,その危険箇所の改良がどういう進捗であるかということに,私は教育庁としてもかかわるべきだと思うんですけれども,いかがでしょうか,考え方について。 121 ◯根本保健体育課長 今,委員がおっしゃった件につきましては,御指摘のとおりでございますので,今後,関係各課の方と連携とって,本課といたしましても,教育委員会といたしましても積極的なかかわりを持っていきたいと考えます。 122 ◯田山委員 恐らくはその予算措置の問題なので,任せておかないで,そういう指摘について教育庁としても物申すというスタンスでぜひひとつ,命を守るために今何が必要か,道路改良しかないんです。県警の方でもいろいろやると思いますけれども,危険箇所が多過ぎる。歩道のない道路がほとんどですよ,県内。そういうところで事故が起きているので,危険箇所,危険と思われる場所には集中的に安全施設をつくるというふうなことの指摘を教育庁としてもぜひお願いしたい。  次に,資料を生意気ながらちょうだいして,皆さん方見ていただきたいと思うんですけれども,はやりの事業仕分けで,JOCの関係の強化費も削減されるようでございますけれども,数年来,私らもスポーツ団体にかかわっている者として,茨城県も2巡目の国体に手を挙げそうな背景の中で,現状はどうかと。いわゆる体協に付与されている競技力の向上費についてちょっと関心を持たせていただきました。  皆さん方にも見ていただきたいんですけれども,茨城県のレスリングは35年ぶりの団体優勝したんですね。大体,大方は霞ヶ浦高校の大沢監督といいますか,指導者の力によるところが大きいわけでございますけれども,私は,新潟国体で優勝しそうだというので,自費で2往復しました。やっぱり行ってみて,優勝というのはすごいなと。感動するし,子どもたちが郷土の誇りを持って頑張っている。あんまり応援に行ってないなと思っているんですけれども,そういう県民の意識の中で,競技者もこういう状況であえて甘んじているのかなと思うのでありますけれども,この資料見ていただくと,過去4年間の関東近県,茨城県含めて1都7県ですか,強化費が最低なんですね。  例えば群馬県は毎年2億円ずっと頑張っおられるし,栃木県は1億8,000万円ですか,茨城は昨年も本年も6,000万円ちょっと,この予算づけの背景というのは原因は何か。思いがないのか,どういうことでこういう数字の推移なのかということをちょっとお聞かせ願いたい。 123 ◯根本保健体育課長 競技力向上費についてでございますが,委員がおっしゃいましたとおり年々平成18年度以降,14年度にインターハイが本県でございまして,それ以降年々削減の方向で推移してまいりました。現在,御存じような経済状況という中におきまして,本課といたしましても,少なくとも現状維持ということを図ってまいりたいとは考えておるんですけれども,削減という方向性の中で現在のような競技力向上費になっておるのが現状でございます。 124 ◯田山委員 余り歯切れ悪いので,実に歯切れが悪いなと。それは保健体育課長の現状認識として,教育長にもお聞きいただいたということで,教育長は最後にちょっと伺います。  いろいろ議論ありましたけれども,徳育というのは,基本はやっぱりスポーツだと思うんですね。痛さ,苦しさ,そういうことを教える,自然に教えると。私はいつも,持論の展開して申しわけないですが,私はレスリングやったことはないんですけれども,同志が多くて,ある場である高校生の集団に会って,耳つぶれていると。猛々しい顔だけど本当にいい顔しているなと,これがレスリングとのかかわりのきっかけで,一生懸命応援しているんですよ。やっぱり彼らは立派な指導者になっている。格闘技をやる子どもたちが少なくなってきた。苦しさ,強くなるために。それには底辺拡大が大事なのであって,県がこの程度の予算でよしとしていたら,茨城の教育改革なんかできないし,いい子どもたちは生まれない。これが私の結論なので,ぜひひとつ来年度に向けて予算づけをしっかりしていただきたいということを教育長にお願いします。教育長,いかがですか。 125 ◯鈴木教育長 御案内のとおり,私どもの県で危機的な財政状況ということでございまして,私の記憶で言うと平成十四,五年からだと思いますが,ずっとシーリングがかかっていまして,今回も,私どもの方では,体育競技力の向上費についてはぜひ枠外でという御議論をさせていただいたんですけれども,なかなか財政当局の意向もきついところがございまして,実は昨年度もシーリングの中へ入っていまして,これは何とか教育委員会の他の経費を内部捻出する形で現状維持と。できれば来年度も,枠外という認めがなかったものですから,やはりシーリングがかかっておりまして,どうしようかというのが,今,頭の中痛いんですけれども,他県の状況を今お示しいただきましたが,国体で10位以内を目指すべき本県としては,また第2巡目の国体ということも考えますと,この数字は大変恥ずかしい限りでございますので,予算の獲得に向けて一生懸命知恵は絞っていきたいと思います。  先ほど大内委員からも近代美術館,天心美術館の展示経費,あれも半減ぐらいになっていまして,あれもなかなか枠外という議論が認めていただけない。やはりいい企画で,多くの方々に見ていただくという努力もしないといけないので,今は,削られる中で学芸員の方々に御苦労をかけて,工夫をして何とかその予算の枠の中でやってくれというお願いをしていますが,この競技力向上費とあわせて,何とか枠外で確保できるように頑張ってまいりたいと思います。 126 ◯田山委員 お願いします。終わります。 127 ◯常井委員長 ほかにありませんか。  関委員。 128 ◯関委員 1つは,話は違うんだけれども,さっき空港の問題等々が出てきたんだけれども,茨城県は東京に近いところで,高速交通一番離れているところなんですよ。だから,外国へ皆さん行ってわかると思いますが,成田でおりて家に帰るのが一番遅いのが茨城の人間ですから,北海道の人間から「帰ったか」と言われて,まだ着いてないと。そういうところで,今度飛行場が茨城県にできたということで,高速交通から見放されている茨城県としては大変なところなので,皆さんと一緒にこのことは十分発展させるようにしていかなきゃいけないと思っております。一番高速交通に恵まれないのは茨城県なんだから。  それから,もう1つ,学校はやっぱり校長先生が全権を持っているわけで,これは高校もそうですけれども,校長さんというものは非常に責任が重いので,その責任の所在をしっかりと考えて,やっぱり権威を持ってやっていただかなきゃ困るなと思っているんですが,特に高等学校の校長というのは,小中学校は父兄がうるさいから結構うまくいくんだけども,高等学校は父兄がいませんから,しっかり校長先生を中心にしてやっていけないと,その学校だめになりますよ。僕はずっと見ているんだけど,校長がしっかりしているところはきちっとやっている。  そういう意味では,これから高校の校長さんになる人には,学校の経営の全責任者なんだからということで,しっかり頑張っていただくようにしていただきたいなと,こういうふうに思っております。 129 ◯常井委員長 ほかにありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 130 ◯常井委員長 ないようですので,以上で質疑を終了いたします。        ─────────────────────────── 131 ◯常井委員長 これより付託案件の採決を行います。
     第132号議案について,原案のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。                  〔賛成者挙手〕 132 ◯常井委員長 挙手多数と認め,原案のとおり決しました。  次に,請願の審査を行います。  教育庁関係の請願は,新規3件でございます。  お手元に請願調査表を配付しておきましたので,御参照願います。  なお,審査の参考上必要あるものについては執行部の説明を求めたいと思いますが,これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 133 ◯常井委員長 異議なしと認め,そのように決しました。  それでは,初めに,21年第9号教育格差をなくし,子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願の審査を行います。 134 ◯常井委員長 本件について執行部の説明を求めます。  初めに,宮本義務教育課長。 135 ◯宮本義務教育課長 それでは,請願について御説明いたします。  お手元の教育資料3,請願調査一覧表です。その1ページをお開き願います。  21年第9号教育格差をなくし,子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願でございますが,平成20年12月にもほぼ同様の請願20年第15号が提出されております。  それでは,調査結果について御説明申し上げます。  右側にございます調査結果の欄をごらん願います。  まず,1,小学校,中学校,高等学校の30人以下学級を早期に実現することについてでございます。  (1)の1)でございますが,小,中,高等学校の学級編制につきましては,義務標準法及び高校標準法により1学級の児童生徒数40人を標準として,都道府県が基準を定めております。  本県におきましては,2)に記載してございますように,小学校1,2年で学級編制を弾力化し,少人数学級による指導を実施しております。  具体的には,35人を超える学級が3学級以上の場合に1学級増設し,少人数学級を実施しているところでございます。また,35人を超える学級が2学級以下の場合は,非常勤講師を1学級に1人配置し,ティーム・ティーチングを実施しております。高等学校につきましては,30人定員である音楽科及び美術科を除き,全校全学科で40人定員としております。  (2)でございますが,国における総人件費改革の動きの中で,平成18年6月に公布・施行された簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律において,政府及び地方公共団体は,公立学校の教職員,その他の職員の総数について,児童及び生徒の減少に見合う数の総数を上回る純減をさせるための必要な措置を講ずるものとするとされております。  (3)の1)でございますが,文部科学省の来年度予算の概算要求には,理数教科の少人数指導の充実などのための教員配置を実施する要求が盛り込まれておりますが,学級編制基準を一律に引き下げる教育職員定数の改善は含まれておりません。  2)でございますが,平成21年7月に策定されました第2次県立高等学校再編整備の基本計画では,高校標準法の定めるとおり学級編制は40人として設定することを定めております。  以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 136 ◯常井委員長 次に,小田部高校教育課長。 137 ◯小田部高校教育課長 引き続きまして,2ページをお開きください。  小学校,中学校,高等学校の統廃合については,教育的な観点を重視し,地域住民の意思を尊重することについて御説明いたします。  まず,(1)制度の概要等についてでございますが,近年,急激な少子化の進行に伴い,児童生徒数が減少し,小中学校の小規模化や複式学級が増加しております。  そのため,1)にありますように,昨年4月に,県として望ましい学校規模や統合に際しての留意事項などを定めた指針を策定し,市町村に対し示したところでございます。  2)県立高等学校の適正規模についてでございますが,生徒数の減少により学校が小規模化しますと,進路希望に応じた教育課程の編成や集団で行う学校行事や部活動等の継続が困難となり,十分な教育効果が期待できなくなることが懸念されます。そのため,イにありますように,現在進めております第1次の再編整備の計画に引き続き,検討中の第2次の再編整備計画におきましても,県立高等学校の適正規模を1学年当たり4学級から8学級としております。  3ページをお開き願います。  3)にありますように,統合は,第2次再編整備の基本計画において策定した統合の基準に沿って実施することとしますが,県北山間部過疎地域の小規模校に対しては,特段の配慮をしてまいります。  続いて,(2)動向についてでございます。  1)及び2)にございますように,公立小中学校の統合方策や統合に際しての配慮事項等について,文部科学省より通知されております。  3)の第1次の県立高等学校の再編整備計画による統合は,前期実施計画で4校,後期実施計画で7校の統合新校を設置しました。現在は,来年4月予定の常陸大宮高校の開校の準備を進めているところでございます。  4ページをお開き願います。  4)にありますように,県立高校の再編整備計画の策定に当たりましては,インターネットや教育広報紙等による意見募集,生徒や学校関係者を対象とした教育懇談会や説明会など,各段階で県民の方々から御意見を伺い,地域の理解を得ながら再編整備を進めてきたところでございます。  (3)最近の動きでございますが,1)にございますように,本年7月に閣議決定された国の教育振興基本計画に,学校の適正配置を進め教育効果を高めることなどが盛り込まれております。  また,2)にございますように,現在,中央教育審議会におきましても,学校規模のあり方や学校の適正配置について審議がなされております。  3)の第2次の再編整備に当たりましては,県高等学校審議会において,産業経済界,PTA,教職員の各関係団体の代表者や学識経験者等の審議により答申がまとめられ,さらにパブリックコメントにおける意見等を参考に,第2次再編整備の基本計画を策定したところでございます。  今後は,基本計画に従って実施設計を策定し,再編整備を実施してまいろうと考えております。  次に,5ページの3の教育費の父母負担軽減・私学助成の増額など,教育予算を大幅に増やすことでございますが,教育予算につきましては,県財政が極めて厳しい状況の中,県立高等学校の父母負担軽減費を確保するなど,その充実に努めているところでございます。  なお,私学関係につきましては,教育委員会の所管外ですが,そこに記載のとおりでございます。  以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 138 ◯常井委員長 本件についてはいかが取り扱いますか。            〔「採択」,「不採択」と呼ぶ者あり〕 139 ◯常井委員長 大内委員。 140 ◯大内委員 私は,請願の紹介議員になりました。何といいましても,教育は,子どもたち一人一人にどれだけ行き届いた教育ができるかという条件整備,これが行政の一番の課題だということで,少人数学級,世界の流れということで,日本が一番おくれている点でございます。これをきちんと改善することが,今の教育の諸問題の解決の私は前提であるということで,この採択を願うものです。  以上です。 141 ◯常井委員長 それでは,本件につきまして採決いたします。  本件につきまして,採択とすることに賛成の方は挙手願います。                  〔賛成者挙手〕 142 ◯常井委員長 挙手少数と認め,本件につきましては不採択とすることに決しました。  次に,21年第10号茨城の障害児教育の充実を求める請願の審査を行います。 143 ◯常井委員長 本件について執行部の説明を求めます。  川村特別支援教育課長。 144 ◯川村特別支援教育課長 それでは,特別支援教育課関係につきまして御説明申し上げます。  請願調査一覧表の6ページをごらん願います。  茨城の障害児教育の充実を求める請願の請願事項1,結城養護学校,勝田養護学校,つくば養護学校の過大・過密状況を解消することでございますが,全国におきましては,児童生徒数が300人を超える特別支援学校が43校,そのうち350人を超え400人までの学校が7校,400人を超える学校が7校となっております。  本県におきましては,結城養護学校が318人,それから勝田養護学校が292人,それからつくば養護学校が301人となっております。  また,児童生徒の急増に伴う教室の確保のために,結城養護学校に平成17年度,勝田養護学校に平成19年度にそれぞれ仮設校舎10教室を設置いたしました。さらに,知的特別支援学校に在籍する児童生徒の急増に伴う教室を確保するため,現在,平成22年度から26年度までの5カ年を計画年度とします特別支援学校整備計画を年内に策定すべく作業を進めているところでございます。  次に,請願事項2,スクールバスを増車して,運行時間が60分以内になるようにすること,90分を超えている水戸飯富養護学校については早急に増車することについてでございます。  スクールバスにつきましては,児童生徒の身体的負担を考慮しまして,運行時間を90分以内とすることを目標として運行計画を立てており,乗車希望者の増加に対応するために,必要に応じ増車に努めてまいりました。平成21年度は4台増車し,83台を運行しております。  なお,現在策定作業を進めております整備計画におきましては,長時間乗車による児童生徒の負担の軽減を図るために,通学区域の見直し等による対応も検討しているところでございます。  特別支援教育課関係は以上でございます。どうぞ御審議のほどよろしくお願いいたします。 145 ◯常井委員長 本件についてはいかが取り扱いますか。            〔「採択」,「不採択」と呼ぶ者あり〕 146 ◯常井委員長 大内委員。 147 ◯大内委員 採択を求めます。  私は,スクールバスの現状についても,前回の委員会で取り上げました。一番困難な子どもたちが幸せに生きる,その保障が教育。ここに視点を当てれば,教育の向上につながるということで,特別支援教育の充実を願うものでございます。  12月中に再編整備計画を立てるということですが,それが一歩前進になるようにと思っております。採択を希望いたします。 148 ◯常井委員長 それでは,本件につきまして採決いたします。  本件につきまして,採択とすることに賛成の方は挙手願います。                  〔賛成者挙手〕 149 ◯常井委員長 挙手少数と認め,本件につきましては不採択とすることに決しました。  次に,21年第14号子どもの健全育成を推進するための国の予算拡充を求める請願の審査を行います。 150 ◯常井委員長 本件について執行部の説明を求めます。  高野生涯学習課長。 151 ◯高野生涯学習課長 それでは,7ページをお開き願いたいと思います。  21年第14号子どもの健全育成を推進するための国の予算拡充を求める請願でございます。  それでは,調査結果について御説明申し上げます。  右側の調査結果の欄をごらんいただきたいと思います。  初めに,1の平成22年度予算概算要求に対する行政刷新会議の事業仕分けにおける「子どもの読書活動推進事業」および「子どもゆめ基金」の廃止との結論に対しては見直しを行うことについてでございます。  まず,子どもの読書活動推進事業についてでございます。  (1)の事業の概要等でございますが,1)が指導者向け,2)が保護者向けの啓発資料を作成・配布するもので,いずれも文部科学省が直接行う事業でございます。  次に,3)及び4)につきましては,子どもの読書活動啓発のための情報サイトの運営や子ども読書活動推進事業の評価分析を行う事業で,民間団体等への委託事業でございます。  それから,5),6)につきましては,地域における子ども読書活動を推進する人材育成の支援や,学校,家庭,地域が連携して総合的な子どもの読書活動の推進を図る子ども読書の街づくり推進事業で,都道府県教育委員会等への委託事業でございます。  (2)の本県の状況でございますが,平成19年度に大子町におきまして6)の子ども読書の街づくり推進事業の委託を受けております。平成20,21年度については実績はございません。  (3)の最近の動きでございますが,先月の11日の行政刷新会議ワーキングチーム事業仕分けにおいて「廃止」と評価されたところでございます。  次に,8ページをごらんいただきます。  子どもゆめ基金でございます。  (1)の制度の概要等でございますが,21世紀を担う夢を持った子どもたちの健全育成の一層の推進を図ることを目的として,民間団体が実施するさまざまな体験活動や読書活動等への支援を行うため,平成13年度に国からの出資金及び民間からの寄附を原資として設立された基金でございます。  実施主体は,独立行政法人国立青少年教育振興機構でございまして,本県の状況につきましては,5)に記載のとおり,本年度は33団体がその活動資金をこの基金から交付を受けてございます。  (3)の最近の動きにつきましては,先ほどの子どもの読書活動推進事業と同様に,先月の11日の行政刷新会議ワーキングチーム事業仕分けにおいて「基金廃止,国庫返納」と評価をされたところでございます。  次に,2の国においては,子どもの健全育成を推進するための予算を拡充することについてでございます。  平成22年度の概算要求額につきましては,この子どもの読書活動推進事業費が2億1,200万円で,対前年度比2億7,696万円の減,それから子どもゆめ基金が21億4,400万円で,対前年度比1億5,600万円の減でございます。  調査結果については以上でございます。 152 ◯常井委員長 本件については取り扱いますか。            〔「採択」,「不採択」と呼ぶ者あり〕
    153 ◯常井委員長 遠藤委員。 154 ◯遠藤委員 この請願に対して,反対の立場から意見を申し上げたいと思っております。  この事業仕分けにおける結論はまだ最終結論ではありませんで,今後この結果をどこまで予算に反映させるかを閣僚間で最終調整をする方針でございます。よって,現時点での状況をもとにして茨城県議会として本請願を採択することは,早計ではないかと考えます。  というのも,事業仕分けは,本県のみならず,行政全般に対して実施されておりまして,本請願を採択するとなれば,さまざまな意見があるほかの事業仕分けに対する結果についてはどうなのかという議論も出てくる可能性もありまして,それらすべてに対して現時点で県議会としての決断をせざるを得なくなるということもあるかと思います。  また,ワーキンググループの判断は,まず両事業ともその意義を否定しているわけではないということであります。しかし,それを国が今のままで運営するのは適切ではないと言っているわけであります。  例えばこの読書活動推進事業につきましては,地方に任せるべき,または学校運営や指導要領などで予算を使わずに進められる,この程度の事業は既に地方が実施しているとしておりまして,現予算では全国10市町村をモデル的に実施するのが精いっぱいのため,効果は限定的なので廃止するという前向きなものであります。  また,この子どもゆめ基金に関しましては,約100億円の運用型基金があるにもかかわらず,その運用益としては10分の1にも満たないため,20億円程度の交付金を当初より毎年受けている。これでは基金の意味合いが薄れて,実質的に形骸化しているため,返納して単年度事業にすべき,または活動は応援したいが基金はやめて民間寄附やNPOがふえるような努力をすべきという指摘がなされております。  要は,両事業とも,子どものための活動そのものを否定しているのではなく,今のやり方では任せられない,もっと目的に沿った改善策があるのではという結論でありますので,最終結論は政府内で決定するにしましても,少なくとも現時点でこの請願を採択するべきではないと考えます。よって,不採択にするべきでありまして,またこの意見書を提出することにも反対でございます。 155 ◯常井委員長 それでは,本件につきまして採決いたします。  本件につきまして,採択とすることに賛成の方は挙手願います。                  〔賛成者挙手〕 156 ◯常井委員長 挙手多数と認め,本件につきましては採択とすることに決しました。  以上で,請願の審査は終了いたしました。        ─────────────────────────── 157 ◯常井委員長 続いて,お諮りいたします。  ただいま採択と決しました21年第14号子どもの健全育成を推進するための国の予算拡充を求める請願は,関係機関に対し意見書の提出を求めております。よって,本請願の願意に基づいた意見書を本委員会より発議することにしたいと思いますが,これに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 158 ◯常井委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。  意見書案文はいかがいたしますか。              〔「委員長一任」と呼ぶ者あり〕 159 ◯常井委員長 委員長一任との声がありましたので,委員長が作成することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 160 ◯常井委員長 異議なしと認め,そのように決しました。  ここで暫時休憩いたします。                 午後2時21分休憩          ───────────────────────                 午後2時21分開議 161 ◯常井委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  先ほど委員長が作成することとなりました意見書案文につきましては,ただいまお手元に配付しました。  お配りいたしました案文に賛成の方は挙手願います。                  〔賛成者挙手〕 162 ◯常井委員長 挙手多数と認め,本案文により発議することに決しました。        ─────────────────────────── 163 ◯常井委員長 次に,閉会中の委員会のテーマであります,生きる力をはぐくむ教育の充実について審査を行います。  本委員会では,本年度,生きる力をはぐくむ教育の充実を閉会中委員会活動テーマとして3回の閉会中委員会を開催し,また,県内外調査におきましてもテーマに関連した調査を行ってまいりました。  去る9月18日に開催した本委員会におきまして,委員長が作成することとなっておりました提言の案文をお手元にお配りいたしますので,ごらんいただきたいと思います。  配ってください。                 〔提言書案文配付〕 164 ◯常井委員長 本案文により執行部に対し提言を行いたいと思いますが,これに御異議ありませんか。  大内委員。 165 ◯大内委員 5ページの道徳教育の充実について,私は,これについては独自の意見を持っております。一人一人を人間として尊重し,自然と社会の仕組みを考える知育,市民道徳を身につける徳育,豊かな情操,体育,この充実こそ学校教育の中心だと思います。  そういう点では,道徳を授業で行い,上から考え方を押しつけるようなやり方ではなく,自発的なモラルの形成ができる教育を目指すべきだという意見でございますので,よろしくお願いいたします。 166 ◯常井委員長 ただいま大内委員から道徳に関しての御意見をいただきましたが,ただいまの御意見も踏まえ,本案文により執行部に対し提言を行いたいと思いますが,これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 167 ◯常井委員長 異議なしと認め,そのように決しました。  それでは,この場において鈴木教育長にお渡ししたいと思います。  鈴木教育長,前の方にお願いいたします。           〔常井委員長,鈴木教育長に提言書を手渡す〕        ─────────────────────────── 168 ◯常井委員長 ここで,錦織副委員長から発言を求められておりますので,これを許します。  錦織副委員長。 169 ◯錦織副委員長 それでは,私の方から,安心して教育が受けられる社会の実現を求める意見書の発議について提案をさせていただきます。  本年,本委員会においては,生きる力をはぐくむ教育の充実を活動テーマに1年間活動し,その成果として先ほど提言文をまとめたところであります。  本県においては,現在,少人数学級やティーム・ティーチングにより個に応じたきめ細かな教育を行うとともに,特に理数教育に力を入れ,本県が目指す科学技術創造立県を担う人材育成に努めているところであります。  しかしながら,教育に対する我が国の公財政支出はOECD加盟諸国の平均と比べるといまだ低いと言わざるを得ない状況にあります。また,行政改革推進法では,公立学校の教員数は児童生徒数の自然減に見合う数を上回る削減が規定されており,新たな教職員定数改善計画が策定されておらず,教育振興基本計画には具体的な数値目標及び財政的保障が盛り込まれないなど,教員定数の改善及び教育予算の増額は一層厳しい状況にあります。  さらに,児童生徒が学校で安心して学べるよう教育環境の整備を図る必要があり,とりわけ学校の耐震化は自治体間で格差が生じており,耐震補強対策を早急に図る必要があります。  これら山積する教育課題を解決し,未来を担う子どもたち一人一人を大切にした教育を進めるためには,教育条件整備のための教育予算の充実が不可欠であります。  こうしたことから,安心して教育が受けられる社会の実現に向けて,国に対し,本委員会により意見書を発議してはいかがかと提案する次第であります。  委員の皆様方の御賛同が得られますよう,委員長におきましてはよろしくお取り計らいのほどお願いいたします。 170 ◯常井委員長 ただいま錦織副委員長から,安心して教育が受けられる社会の実現のため,教育条件整備を図り,国の教育予算の充実を求める意見書を発議し,関係機関へ提出すべきとの発言がありました。  お諮りいたします。  安心して教育が受けられる社会の実現のため,教育条件整備を図り,国の教育予算の充実につきまして,ただいまの発言の趣旨を踏まえ,本委員会により意見書を発議することにしたいと思いますが,これに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 171 ◯常井委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。  意見書案文はいかがいたしますか。              〔「委員長一任」と呼ぶ者あり〕 172 ◯常井委員長 委員長一任との声がありましたので,委員長が作成することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 173 ◯常井委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。  ここで暫時休憩いたします。                 午後2時30分休憩          ───────────────────────                 午後2時30分開議 174 ◯常井委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  先ほど委員長が作成することとなりました意見書案文につきましては,ただいまお手元に配付したところです。  ただいまの案文でいかがでしょうか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 175 ◯常井委員長 御異議なしと認め,本案文により発議することに決しました。  以上で,教育庁関係の審査は終了いたしました。        ─────────────────────────── 176 ◯常井委員長 この際,教育庁の皆様に一言御挨拶を申し上げます。  御案内のとおり,我々委員の任期は本定例会をもって満了となりますので,本日が今任期中最後の委員会になろうかと思います。委員会活動に当たりまして,鈴木教育長を初め,教育庁の皆様方の懇切丁寧な御説明,御協力によりまして,円滑で充実した活動ができましたこと,心から感謝申し上げます。  今日,少子高齢化や高度情報化の進行,経済・社会のグローバル化,地球温暖化に伴う気候の変動など,地球環境や社会情勢は大きく変化する一方,モラルの崩壊や家庭,地域の教育力の低下など,子どもたちを取り巻く環境も極めて憂慮すべき状況となっております。  こうした社会の変化や課題の中で,これらの問題に柔軟に対応する創造性豊かで,生きる力を持った人材を育成するためには,学校,家庭,地域社会がそれぞれの教育力の充実を図り,さらに連携,協力を深めながら協働していくことが求められています。  そのためには,子どもたちに基礎・基本の学力を確実に身につけさせることはもとより,体験的活動を積極的に取り組むなどして,みずからを律しつつ,他人とも協調する姿勢や感動する心などを培っていくとともに,命の尊さや生きることの大切さ等を実感できる心の教育を推進しなければなりません。  あわせて,教員の大量退職の時期を迎え,教員の年齢構成のバランスが崩れようとしておりますが,これに対応するため,優秀な人材の確保とすぐれた教員の育成が急務となっております。的確な対応ができますよう,教員みずからが資質・能力を向上させていくとともに,管理職のリーダーシップのもと,すべての教員が積極的に学校運営に携わっていくことを目指していただきたいと思います。  どうか,教育庁の皆様におかれましては,いばらきの未来を拓くたくましい人づくりという重責を担っていることを改めて頭に置いていただいて,引き続き御尽力くださいますようお願い申し上げます。  最後に,皆様方の御健勝と御活躍を御祈念申し上げまして,挨拶とさせていただきます。  ありがとうございました。        ─────────────────────────── 177 ◯常井委員長 ここで,鈴木教育長から発言を求められておりますので,これを許します。  鈴木教育長。 178 ◯鈴木教育長 それでは,一言お礼申し上げます。  常井委員長,錦織副委員長初め,委員の皆様方には,本県教育の振興のため,数々の御助言,御指導賜り大変ありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。  私ども微力ではございますが,委員各位からいただきました御意見等を十分踏まえまして,本県教育行政発展のために努力してまいる所存でございます。  今後とも,皆様方から温かい御助言,御指導賜りますようお願い申し上げまして,お礼の言葉にかえさせていただきます。  まことにありがとうございました。 179 ◯常井委員長 ここで暫時休憩いたします。  なお,再開は午後2時50分といたします。                 午後2時34分休憩
             ───────────────────────                 午後2時50分開議 180 ◯常井委員長 休憩前に引き続き委員会を再開し,警察本部関係の審査を行います。  これより議事に入ります。  本委員会に付託されております警察本部関係の案件は,報告第4号中別記3であります。  これを議題といたします。  これより執行部の説明を求めます。  初めに,小風警察本部長。 181 ◯小風警察本部長 文教治安委員会の委員の皆様には,平素より警察行政各般にわたり御理解と御支援をいただいておりますことに対し,この場をおかりいたしまして厚く御礼申し上げます。  初めに,今定例会における警察本部に係る提出議案の概要について御説明いたします。  報告第4号地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分中の別記3についてであります。  平成21年第4回茨城県議会定例会議案1)綴,81ページをお開き願います。  別記3の和解につきましては,平成21年4月8日水戸警察署所属の職員が県有車を運転して出張途中,水戸市泉町地内の国道上において軽乗用自動車と衝突した事故の和解に係るものであります。  第3回定例会の本委員会におきまして,職員の公務中の交通事故防止について御指摘を受けたところでありますが,今後とも指導教養の徹底を図るとともに,交通事故防止に係る諸対策を強化してまいる所存であります。  以上が専決処分であります。  次に,昨年の文教治安委員会における提言への取り組み状況について御説明いたします。  お手元の資料1の提言書をごらん願います。  文教治安委員会から,平成20年12月10日付,社会全体で取り組む健やかな子どもの育成に関する提言書のとおり,警察における今後の施策の推進に際し配慮すべき事項について提言をいただいており,本年4月の閉会中委員会においてその内容に対する取り組み状況を説明いたしましたが,今回は,この1年間の取り組み状況について御説明いたします。  お手元の提言書,6ページ,下から5行目をごらん願います。  4,子どもを取り巻く環境の改善であります。  1点目は,子どもの安全対策についてであります。  社会が複雑多様化する中で,子どもが犯罪被害に遭う事案は後を絶たず,子どもが被害者となる犯罪は子どもの心身に取り返しのつかない深い傷を負わせる憎むべきものであり,また比較的軽微な事犯でありましても,状況次第では,犯行の態様や程度がエスカレートする傾向があります。  お手元の資料2の1,子ども(小学生以下)に対する不審者情報をごらん願います。  子どもに対する不審者情報は,本年,前年比で若干減少しておりますが,中には,変質者によるものなどふえているものもあり,子を持つ親としては,不安が解消されていない状況にあります。  警察では,これら不審者情報につきましては,県警ホームページ上に不審者情報マップとして掲出しているほか,ひばりくん防犯メール等により,地域安全情報として情報を必要とする人々に対し,的確,確実,迅速に情報提供しているところであります。  この資料の2,性犯罪等の前兆事案に対する検挙・指導警告状況をごらん願います。  本年4月,子どもと女性を犯罪被害から守る体制を強化するため,警察本部に45名の警察官で構成する子どもと女性の安全対策室を新設したところでありますが,その任務は,性犯罪等の前兆と見られる声かけ,つきまとい,公然わいせつ等について行為者を特定し,検挙,または指導,警告措置等の先制的,予防的活動を専門的かつ継続的に行うことにより,子どもと女性を犯罪の被害から守ることであります。  具体的には,各警察署や地域住民等との連携を図りながら,不審者に関する情報収集,分析を初め,聞き込みやパトロール等の諸活動を推進しており,10月末までに迷惑防止条例,軽犯罪法等の法令を適用して性犯罪等の前兆事案を44件検挙し,17件の指導・警告措置を行ったほか,警戒活動や防犯指導を充実させるなど,一定の成果を上げております。  また,水戸警察署では,子どもや女子大生に対する声かけやわいせつ事案を防止するため,本年10月,女性警察官等17名で構成する女性特別パトロール隊を結成し,子どもの登下校の見守り活動やパトロール活動を推進しており,女性の目線による防犯活動を展開し,子どもや保護者等から「女性隊員に声をかけられ安心している」等の声が多く寄せられております。  2点目は,有害情報はんらん等の外的要因の排除についてであります。  この資料3の有害情報等の外的要因排除の取組状況をごらん願います。  御提言にもありましたとおり,インターネットを利用した犯罪に児童生徒が巻き込まれる事案が後を絶たないことから,本県では平成18年から,関係機関,団体と連携しながら,児童生徒,保護者に対してインターネットに潜む危険性やフィルタリングの重要性等について情報提供を行うことにより,メディア対応能力を育成し,被害の未然防止を図るといったインターネット上の有害情報対策を推進しているところであります。  県では,メディア教育指導員として養成されたPTAの方々が,保護者を対象に講習会を実施しておりますが,警察におきましても,学校で児童生徒を対象に安全教室及びサイバーセキュリティーに関する講習を実施しております。  このように,警察では児童生徒,県では保護者を主な対象とし,効果の上がるよう取り組みを行っているところであります。  安全教室につきましては,警察本部に勤務する少年補導職員を県内の小,中,高校に派遣いたしまして,本年10月末までに149校,約3万人の児童生徒等に対する指導を行っておりますほか,ワンクリック詐欺,掲示板等での名誉毀損等の問題について指導を行うサイバーセキュリティーに関する講習も実施し,被害防止の意識高揚を図っているところであります。  以上,文教治安委員会の提言を踏まえました取り組み状況について御説明いたしましたが,引き続き学校や家庭,地域社会等と緊密な連携を図りながら,子どもたちの安全で安心できる生活空間が広がるよう,また有害情報に対する子どもの自己防御能力や抵抗力が高まるよう,効果的な警戒活動や情報提供活動を推進し,子どもを取り巻く環境の改善に努めてまいる所存であります。  次に,平成22年茨城県警察運営重点の策定について御説明いたします。  資料3をごらん願います。  警察では,県民生活の安全を確保し,治安回復への歩みを確実なものとしていくため,公安委員会で了承されました大綱方針として,業務運営の指針を本年に引き続きまして「安全で安心して暮らせる地域社会の確立」といたしました。また,警察の組織及び職員のあるべき姿をあらわす副題につきましては,「強く,正しく,親切に」としたところであります。  次に,具体的な警察業務運営に関する重点項目でありますが,犯罪抑止総合対策の推進以下,この資料にございます7項目を設定いたしまして,各種取り組みを強力に推進していくことといたしました。  私からは,このうちの3点について御説明いたします。  1点目は,犯罪抑止総合対策の推進についてであります。  本県の刑法犯認知件数は,平成15年以降,6年連続で減少し,本年も減少傾向が続いており,また人身交通事故発生件数は平成13年以降本年まで9年連続で減少しておりますが,平成17年末に発生いたしました栃木・茨城にまたがる女子児童殺人・死体遺棄事件等の未解決重要事件を初め,県民に不安や脅威を与える要因も存在することから,特に次の2点に留意し,犯罪のさらなる抑止に努めてまいります。  その1が,犯罪抑止のための取り組みについてであります。  平穏であるべき日常生活の場において行われる街頭犯罪,これは県民に大きな不安や脅威を与えるものであります。これを予防,検挙することは,体感治安を改善する上でも重要であると考えております。  このため,警察といたしましては,地域の実態に応じた警ら,職務質問等の街頭活動の強化,子どもと女性を犯罪被害から守る対策,迅速かつ的確な初動警察活動を推進して,街頭犯罪,侵入犯罪等の予防,検挙に努めてまいります。  その2は,地域住民,事業者,自治体等との協働による犯罪に強いまちづくりの推進についてであります。  過日発表されました,茨城県議会だより県民アンケート調査結果報告書によりますと,安全な社会づくりにつきましては,多くの県民が,警察の取り組みの強化に加え,住民,学校,企業,団体など地域の絆を強める取り組みが必要であるとしております。  県警察といたしましても,街灯,防犯灯の増設や防犯カメラの設置について自治体や関係機関に働きかけるとともに,地域住民によって構成される自警団等防犯ボランティア団体との合同パトロールなどを実施し,犯罪に強いまちづくりに努めてまいります。  2点目は,交通事故防止総合対策の推進についてであります。  本年11月末現在の県内における交通事故死者数は184人であり,前年に比べ1人の減少と落ちつきが見られるところでありますが,依然として厳しい状況にあります。  このような中,交通事故の総数を抑制しながら死者数を減少させるため,次の2点を重点として交通事故防止総合対策を推進してまいります。  その1は,高齢者の交通事故防止対策の推進についてであります。  本年11月末時点での高齢者の交通事故死者数は,全体の約4割と高い割合を占めております。その対策として,高齢者宅を直接訪問して具体的な指導をするなど,高齢者自身の交通安全意識を高めていくこととあわせ,交通安全教育,広報活動を通じて周囲の人たちの高齢者に対する注意力,保護意識の高揚を図ってまいります。  その2は,悪質性,危険性,迷惑性の高い違反に重点を置いた交通指導取り締まりの推進についてであります。  本県は,交通死亡事故の原因に占める飲酒運転や速度超過等の交通事故に直結する悪質性,危険性の高い違反の割合が全国平均に比べて高いという特徴があります。こうした違反に対しましては,迷惑性が高く,地域住民からの取り締まり要望の多い違反とあわせて効果的な取り締まりに努めていきたいと考えております。  3点目は,少年の健全育成総合対策の推進についてであります。  第3回定例会で審議,可決され,来年4月1日から施行されます茨城県青少年の健全育成等に関する条例は,青少年を取り巻く関係者が一体的に青少年の健全育成を推進することに重点が置かれております。このため,警察といたしましても,条例を所管する知事部局との連携のもと,少年の規範意識の醸成と補導,相談活動の充実に努めるなど,少年の健全育成総合対策を推進してまいります。  以上,御説明してまいりましたが,その他にも重要課題が山積しており,警察を取り巻く環境は非常に厳しいものと認識しております。  警察といたしましては,今後とも安全で安心して暮らせる地域社会の確立を目指し,組織一丸となって努力してまいる所存でありますので,引き続き委員の皆様の御理解と御支援をいただきますようお願いいたします。  その他,当面の課題等につきましては,関係部長から説明いたしますので,よろしく御審議のほどお願いいたします。 182 ◯常井委員長 次に,小山警務部長。 183 ◯小山警務部長 警務部関係について申し上げます。  初めに,県議会の皆様には,警察官の増員の必要性を御理解いただき,第3回定例会において警察官の増員を求める意見書を採択していただいた上,衆参両院議長や内閣総理大臣,関係官庁の大臣等に提出していただきましたことに深く感謝申し上げます。  そこで,私からは,警察官の増員及び採用業務への取り組みについて御説明いたします。  まず,警察官の増員に対する取り組みであります。  資料4の1をごらんください。  本県は,平成13年度から平成21年度までに警察官772人が増員され,平成21年度の警察官定員は4,661人となりました。この増員の結果,2の(1),(2)にありますように,刑法犯認知件数や人身交通事故発生件数は減少傾向にある一方で,検挙率は平成13年の約20%から平成20年には約40%に回復するなど,一定の成果を見たところであります。  しかしながら,警察官1人当たりの負担人口は640人で,全国平均の510人を130人上回り,全国第7位と依然として高負担の状態が続いております。  このような中,警察庁では,平成22年度予算の概算要求において,科学捜査力の充実を図るための警察署鑑識体制の強化及び一層緻密かつ適正な死体取扱業務を推進するための体制強化を図るため,地方警察官868人の増員要求をしております。  裁判員制度の導入等による科学捜査力の活用の重要性や,死因究明業務に対する国民の関心の高まりなどを踏まえ,3の(1)や(2)のとおり,本県におきましても,DNA型資料取扱件数や死体取扱件数は年々増加の一途をたどっていることから,1人でも多くの増員が措置されるよう,11月25日に川俣副知事に上京していただき,警察庁長官官房長及び総務省自治財政局長に対して,警察官増員を直接要望してまいったところであります。  次に,採用業務への取り組みについてであります。  資料を1枚めくっていただき,4と5をごらんください。  平成15年以降,本県警察官採用試験の受験者数及び競争倍率は下降傾向にあります。少子化に伴い,受験適齢者層が今後さらに減少することが見込まれる一方で,本県警察では大量退職期を迎えることから,警察官の採用を取り巻く環境は一層厳しいものとなってまいります。  このため,警察といたしましては,若手警察官を採用リクルーターとして指名し,県内外の出身大学に対する積極的な募集活動の実施,警察学校での授業見学等を取り入れた参加体験型説明会や,若手職員による業務説明を取り入れた本部説明会の実施,都内における大規模合同企業セミナーへの参加,県警ホームページでの業務紹介や大学別リクルーター紹介,女性警察官希望者対象ページ等の採用コンテンツの充実,民間就職サイトを活用した採用情報の発信などに積極的に取り組んでいるところであります。  また,本年度は,県内大型商業施設において,幅広い年齢層に周知を図るための募集キャンペーンも新たに展開したところであります。  その結果,本年度の警察官採用試験受験者数は1,743人となり,5年連続の減少に歯どめがかかり,増加に転じたところであります。  今後とも,各種施策を積極的に展開して,警察官という職業の魅力をアピールしながら,1人でも多くの優秀な人材の確保に努めてまいる所存であります。  警務部からは以上です。 184 ◯常井委員長 黒澤生活安全部長。 185 ◯黒澤生活安全部長 生活安全部からは,犯罪抑止総合対策について御説明いたします。  資料5の刑法犯認知状況についてをごらんください。  本県における刑法犯の認知件数は,平成7年から14年にかけて8年連続で戦後最多の記録を更新し続け,平成14年中は6万7,672件という水準に至りましたが,その後は,本年まで7年連続で減少を続けておりまして,本年10月末現在における刑法犯の認知件数は3万5,147件で,前年同期比マイナス4.8%となり,年率換算でピーク時の約60%の水準にまで減少してきております。  この減少の原因といたしましては,警察官の増員や,また自警団等防犯ボランティア活動の活発化,そして安全安心まちづくり等がかみ合って,大きな力を発揮したことが挙げられます。  しかし,治安に影響を与える社会要因について見ますと,県民の規範意識が変化し,地域社会の連帯感が希薄化するなど,社会の犯罪抑止機能が低下しているほか,経済・雇用情勢が依然として不安定であるなど,社会の不安定化,流動化は楽観視できないものがあります。  これら社会情勢の犯罪への影響は,手っ取り早く現金を奪取しようとするひったくりやコンビニ強盗の大幅増加,規範意識低下や生活困窮者などに由来する万引きの増加,あるいは孤独な高齢者が加害者となる犯罪の増加というような形になってあらわれているところであります。  警察といたしましては,このような情勢の変化を踏まえ,犯罪の減少傾向を定着させ,県民の安全安心を確保するため,犯罪の抑止と検挙の活動に全力を挙げるとともに,自治体や事業者,地域住民などのそれぞれが行う犯罪抑止活動が総合的な社会システムとして機能するよう,連携を深めているところであります。  幸い,県内におきましては,自治体や地域住民等による安全安心まちづくりの機運が高まってきておりまして,例えば神栖市においては,すべての小学校と児童施設の22カ所,それから千葉県境付近4カ所に防犯カメラを設置したほか,土浦市においては,あす3日から荒川沖駅東口に防犯ステーションとなる「まちばん荒川沖」を設置し,土浦市の嘱託職員6名が年中無休でパトロールや情報提供などの活動を始めるなど,地域力向上に向けた先進的取り組みが県内各地において広がりつつあるところであります。  また,自警団等防犯ボランティア団体や青色防犯パトロール団体には,引き続きマンパワーを発揮し,姿を見せる活動を地道に継続していただいております。  警察といたしましても,このような動きがさらに加速するよう,市町村や防犯協会等と緊密な連携を図りつつ,支援しているところであります。  なお,警察では,今月10日から大晦日までを年末における犯罪抑止及び検挙活動の強化期間と設定し,街頭における防犯パトロールと職務質問,検問活動等を強化するとともに,県民と連携しながら,街頭活動の抑止,振り込め詐欺の被害防止,そし子どもと女性の犯罪被害防止に向けた広報啓発を推進してまいる所存であります。  生活安全部からは以上です。 186 ◯常井委員長 次に,小島地域部長。 187 ◯小島地域部長 地域部からは,事件,事故等の発生実態に応じた街頭活動の強化について御説明いたします。  お手元の資料6をごらんください。  事件,事故発生時には110番がかかってまいりますが,本年10月末現在の受理状況について,1の110番受理件数の表をごらんください。  110番の有効受理件数は15万7,285件で,1日平均では517件,昨年の同期比で4,242件,約2.8%の増加となっております。これは約3分に1件の割合で受理していることとなりまして,その6割以上が携帯電話からの通報となっております。  110番通報の多い時間帯は,2のグラフのとおりでありますが,午後4時から午後8時までで,この4時間だけで全体の約23%を占めております。  また,3のグラフをごらんいただきたいのですが,警察署によっても受理件数に大きな差がありまして,水戸署は大子署の約58倍となっております。  事案別では,4の表になりますが,人身または物損事故等の交通関係が約3割と最も多く,事件,事故に関する通報など緊急の対応が求められるものがほとんどでありますが,免許更新に関する問い合わせなど緊急を要しない110番も1割以上となっております。
     110番通報に対しましては,現場に最も近いパトカーや警察官に対して適切に指令し,速やかな臨場と的確な初動警察活動を行い,犯人の検挙等に努めております。  なお,昨年度の県政世論調査におきまして,県警察に力を入れて取り組んでほしいこととして,パトロールの強化が最も多いという結果が出ております。  また,各警察署の諮問機関であります警察署協議会の委員からも,パトロール等の街頭活動の強化に関する提言が多くなされておりまして,街頭活動の強化によって事件,事故を未然に防いでほしいという要望が一番多いものと認識しております。  そこで,地域警察といたしましては,事件,事故等の発生実態に応じて,交番・駐在所の制服警察官やパトカーによる深夜の住宅街,人の往来が多い繁華街,駅などに対するパトロールを強化しているほか,児童等の登下校時間帯における立哨活動等の街頭活動を積極的に推進し,各種犯罪の抑止を図るとともに,地域住民の方々の安心感の醸成に努めております。  また,交番・駐在所における事件,事故等の発生状況や防犯対策,交通事故防止対策等を警察したミニ広報紙や交番速報等を発行するなど,適時適切な地域安全情報の発信を行っております。  さらに,精強な地域警察を構築するため,警察官個々の現場執行力の強化に努めているところでありますが,特に地域警察においては若手警察官の占める割合が多いことから,実戦的な指導に取り組んでおります。  その1つとしまして,犯罪の予防,検挙に極めて有効であります職務質問の技能向上を図るため,すぐれた技能を有する職員を職務質問技能指導係員として警察本部の地域課に配置し,各警察署に派遣して同行指導や集合教養を実施しておりまして,同行指導中に職務質問によって凶器,あるいは覚せい剤等を発見して逮捕するなどの事例も数多くございます。  地域警察は,今後とも,事件,事故等の発生実態に応じてパトロールを強化しますとともに,不審者に対する職務質問を徹底し,県民の安全安心の確保に努めてまいる所存であります。  以上でございます。 188 ◯常井委員長 次に,石井刑事部長。 189 ◯石井刑事部長 刑事部からは,凶悪犯,とりわけ強盗事件の現状と対策について御説明いたします。  刑法犯の認知件数は,平成15年から減少を続けているところでありますが,刑事部といたしましては,安全安心を実感できる県民生活を実現するため,犯罪の抑止とともに検挙の徹底,つまり被疑者を早期に検挙し,被害を回復することが不可欠でありますことから,捜査力強化に努めてきたところであります。  資料の7,凶悪犯罪の認知及び検挙状況についてをごらんいただきたいと思います。  まず,1の凶悪犯罪認知・検挙状況についてであります。  凶悪犯とは,殺人,強盗,放火,強姦,この4罪種を言いますが,この凶悪犯の認知件数は182件,前年同期比11件の増加であります。ただし,5年前の307件に比べますと,125件,40.7%の減少となっております。  次に,2の強盗事件の現状についてであります。  増加している凶悪犯罪の中でも,とりわけ強盗の認知件数が115件と,前年同期と比べますと32件の増加になっております。  手口別には,住宅強盗,コンビニ強盗等の侵入強盗と,タクシー強盗,路上強盗等の非侵入強盗とに大別されますが,特にコンビニ強盗の発生が43件,前年同期24件に比べ19件も増加し,今後も増加が懸念されるところであります。  警察といたしましては,このような現状を踏まえ,迅速,的確な初動捜査体制の確立,捜査支援システムの効果的活用など検挙対策を強化してまいりました。その結果,強盗事件につきましては52件,45名を検挙,コンビニ強盗につきましては24件,15名を検挙したところであります。  次に,3の主な検挙事件について申し上げます。  JR常磐線神立駅付近における連続コンビニ強盗事件では,聞き込み捜査により浮上した被疑者を大阪市内で発見,逮捕し,また,那珂市菅谷地内における連続コンビニ強盗事件では,現場付近において職務質問により被疑者を逮捕しております。さらに,つくば,牛久市周辺で連続発生したクリーニング店対象の連続強盗事件では,よう撃捜査により被疑者を現場で逮捕するなど,いずれの事件も,余罪事件を含め解決したところであります。いずれの被疑者も,ナイフやなたといった凶器を用いて犯行に及んでおり,一歩間違えればさらなる凶悪事件にも発展しかねない事件でありました。  最後に,4の対策についてであります。  この種犯罪は,昨今の経済情勢等を反映して多発が予想されるところでありますが,その検挙対策といたしまして,金融機関,パチンコ店,コンビニ等被害対象店舗に対する不審者及び不審車両発見の際の早期通報依頼や,犯罪情報分析システム等を活用しての犯行予測箇所に対するよう撃捜査を推進するなど,現場検挙対策の強化に努めているところであります。  今後につきましても,管轄警察署はもとより,本部執行隊等を大量増員して迅速な初動捜査を徹底すること,具体的には,現場及び周辺における検索,検問の実施,さらには付近の聞き込み捜査を初めとする基礎捜査の徹底と,緻密かつ的確な現場鑑識活動による遺留指紋,足跡,DNA型資料の採取,鑑定,並びに防犯カメラ画像の解析等を適宜的確に推進し,早い段階での犯人検挙に努めていきたいと考えております。  今後も,科学捜査力及び広域犯罪捜査力の強化に加え,すぐれた捜査官の育成等により捜査力を充実させ,組織の総力を挙げて,強盗事件を初めとする凶悪犯罪のなお一層の検挙向上を図り,県民の安全安心の確保に意を用いてまいります。  刑事部から以上です。 190 ◯常井委員長 次に,助川交通部長。 191 ◯助川交通部長 交通部からは,年末における交通死亡事故抑止対策の推進について御説明いたします。  まず,お手元の資料8をごらん願いたいと思います。  資料上段の一番左側,概況,(1)から(3)にありますように,11月25日現在,人身交通事故の発生件数は1万4,842件で,前年に比べ1,364件減少,負傷者数は1万9,274人で,前年に比べ1,657人減少しております。  一方,死者数については183人で,前年と同数となっておりますが,昨日現在では184人で,前年に比べマイナス1人,全国ワースト第5位,人口10万人当たりでは全国ワースト第3位となっており,年当初から増加傾向を示していた死亡事故も,11月下旬からは若干落ちつきを見せているところでございます。  交通死亡事故の主な特徴でございますが,資料の上段の右側,(4)の年齢層別死者数をごらんいただきたいと思います。  高齢者の死者数が78人で,前年に比べ4人増加し,全死者数の約4割を占めており,その中でも半数は歩行中であり,自転車乗車中と合わせますと,約7割の方が,歩行中または自転車乗車中に亡くなっていることになります。  資料左側の(5)警察署別死者数をごらん願います。  各警察署の死者数を棒グラフであらわしておりますが,上の青色が本年11月25日日現在の死者数,下の白抜きが昨年同時期の死者数となっております。  警察署別では,土浦警察署の17人が最多で,次いで水戸警察署の16人,日立警察署の11人となっております。本年は,特に同一警察署で死亡事故が多発する傾向にあり,土浦署では前年比プラス10人,ひたちなか東警察署では,昨年1年間死亡事故の発生がありませんでしたが,本年は6人で前年比プラス6人,日立警察署は11人で前年比プラス5人となっております。  次に,資料の中ほどに本県と全国の比較を出しておりますので,ごらんいただきたいと思います。これは10月末現在の比較でございます。  (1)の1当,つまり過失の重い方の年齢層別死亡事故件数をごらんいただきたいと思います。  本県は20歳代が最も多く,次いで40歳代,30歳代の順になっております。一方,全国は,20歳代が最も多いのは本県と同じでありますが,次に30歳代,70歳代の順となっております。  本県の特徴としましては,青少年を含む10歳代から20歳代の,いわゆる若年層の比率が高く,加えて40歳代が20%と,全国より6ポイントほど高くなっております。  次に,(2)の1当の違反別死亡事故件数でございます。  本県では,脇見・漫然運転が最も多く,次いで最高速度,安全速度の順となっております。一方,全国は,脇見・漫然運転に次いで運転操作不適,最高速度の順となっております。全国の脇見・漫然運転が28%,本県は25%と,本県は脇見・漫然,うっかりといったケアレスミスが少なく,一方,最高速度違反,歩行者妨害,右側通行,酒酔い運転といった故意犯的な要素の違反が全国より高い状態にあります。これら悪質違反の合計では,全国の19%に対し,本県は33%と,14ポイントも高くなっております。特に酒酔い運転も3ポイント高く,飲酒運転による死者数も15人で,前年に比べ5人増加しております。  次に,(3)の時間・昼夜別死者数でございます。  本県,全国とも,18時から20時の薄暮時間帯が最も多いのは同じでありますが,本県は,他の時間帯に比べこの時間帯が17%と飛び抜けて高く,全国比率より1.3倍も高くなっております。昼夜別では,本県は夜間が約6割を占め,前年比でも大きく増加しております。  警察としましては,これらの情勢を踏まえまして,加えて,例年,年末に交通死亡事故が多発する傾向にありますことから,交通事故による死者数を1件でも多く抑止するため,飲酒運転,最高速度違反等,交通死亡事故に直結する悪質,危険性の高い違反に重点を置いた取り締まりを実施しているほか,交通事故の多い薄暮時間帯や夜間に,街頭立哨や夜間の検問等の街頭活動を強化しているところでございます。  また,10月に自転車で登校中の小学1年生が普通貨物車と衝突して亡くなるという痛ましい事故が発生しており,自転車通学をしている県内の小学校において,緊急自転車安全教室を開催しての交通安全指導や,通学路の再点検等の安全対策を推進しているところでございます。  以上でありますが,交通信号機に関しましては,資料9にお配りしておりますので,ごらんいただきたいと思います。  交通部からは以上でございます。 192 ◯常井委員長 最後に,安警備部長。 193 ◯安警備部長 警備部からは,国際テロ対策の推進について御説明いたします。  お手元の資料10をごらんください。  平成13年9月の米国における同時多発テロ事件以降,世界各国でテロ対策が強化されているにもかかわらず,イスラム過激派によるテロの脅威は依然として高い状況にあります。  中でも,アル・カーイダは,米国に対するジハードの象徴的存在として世界のイスラム過激派を引きつけており,我が国は,アル・カーイダを初めとするイスラム過激派から米国の同盟国とみなされ,テロの標的として名指しされているところであります。  こうした中,来年には我が国でAPEC,アジア・太平洋経済協力会議が開催されますが,サミットが,セキュリティー面とリゾート性を考慮して,大都市圏以外の観光地等で国際会議等を開催するリトリート方式をとって保養地で開催されているのに対しまして,APECにつきましては,首都圏,都市部で首脳会議等が開催され,21の国と地域が参加するため,多数の外国要人が来日するなど,北海道洞爺湖サミット警備以上に難しい大規模警備であります。  本県警察といたしましては,県内での閣僚会議等の開催はありませんが,テロ防止対策として,原子力施設等の重要施設や公共交通機関に対する警戒警備のほか,各種警備対策を推進しているところであります。  その1つが,水際対策であります。  本県は190キロメートルに及ぶ海岸線を有しており,テロリストやテロ関連物資の流入防止を図るためには,国際港湾における出入国審査,輸出入貨物の検査等を的確に推進することが重要であります。そのため,国際港湾となる3つの港湾に危機管理担当官を置き,海上保安部,入国管理局,税関,県等の関係機関が協働した,具体的な事案を想定しての国際テロ対策茨城三港合同訓練を年1回実施して,連携強化を図っているところであります。  来年3月に開港する予定の茨城空港は,現在までのところアシアナ航空1社の就航が予定されているほか,開港に合わせたチャーター便を運航する動きが出てきております。  開港に向けた対策といたしましては,現在,国土交通省東京航空局百里空港事務所が中心となって,空港における危機管理体制の構築を進めているところでありますが,警察におきましては,新潟空港,福島空港等他空港の視察を実施するとともに,ハイジャック事件措置要領の策定,偽造旅券使用等の不法入国事案対策を推進しているところであり,今後はその対応訓練を実施することとしております。  また,一般警備につきましては,ターミナルビルに警備派出所を設置し,運航する航空便数や利用客の状況に応じて弾力的に運用することとしております。  もう1つは,茨城県来日外国人不法滞在・不法就労防止対策協議会の活動であります。  この協議会は,県,厚労省労働局,入管等5機関と,中小企業団体中央会等196の民間団体の代表等で構成され,不法滞在,不法就労防止に関する広報啓発活動等を行っておりますが,国際テロの未然防止も視野に入れ,あわせて不法滞在等外国人がテロリストのインフラとならないよう,対策を講じているところであります。  APEC警備は,当面の最重要課題であり,開催国としての治安責任を全うするため,県民の理解と協力を得ながら,国際テロ対策の万全を期してまいる所存であります。  警備部からは以上です。 194 ◯常井委員長 以上で説明聴取を終了しますが,ただいまの説明の中で説明漏れ,追加することはありませんか。  ないようですので,以上で説明聴取を終わります。          ─────────────────────── 195 ◯常井委員長 これより質疑に入ります。  初めに,付託案件に係る質疑を行います。  付託案件に関して質疑がありましたら,お願いします。  ありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 196 ◯常井委員長 ないようですので,以上で付託案件に関する質疑を終了いたします。  次に,その他所管事務に関する質疑に入ります。  質疑のある方はお願いいたします。  小林委員。 197 ◯小林委員 資料3の中で,組織犯罪総合対策の推進というような項目があるんですが,この点について,最近,経済が非常に厳しくなってきた折,各市町村の公共工事を行っているところへ,これらの方々が暮れになって急に出てきて,いろいろ因縁をつけると申しますか,どうのこうのと言って歩いているようなんですが,これらの対策等については,やはり厳粛に対処していただきたいと思うんです。  実は,その方たちが市役所へ来て,どうのこうの高い声を出してやっているというお話を聞いたわけですが,実際にその業者が私のところへも,何とかならないかということで2件ばかり来ておるわけなんですが,そういうのは法的にきちっと対応していただきたいということで指導はしてやったわけですが,やはり暮れになるとこういうものが非常に多くなるのではないかなと思っておりますので,それらのパトロール等もよろしくお願いしたいと思っております。 198 ◯常井委員長 答弁求めますか。 199 ◯小林委員 それに対してどのような対応の仕方をしていくのか,その辺をお伺いしたいと思います。 200 ◯大高刑事部組織犯罪対策統括官 年末になりますと,正月の飾り物ということで,門松とか,あるいは正月飾りの注文とか販売で,暴力団,あるいは暴力団関係者が各事業所とか家庭を訪問しているということでございます。これにつきましては,私ども刑事部長名で各警察署に対しまして,その予防と,それから各管内の事業所,飲食業さん,そういう関係業界に対して,断固拒否をする,全く暴力団との一切の関係を遮断してもらう,そういう指導を要請するようにという通達を出したところでございます。  今,もう1つ,暮れになって公共工事など,あるいは行政庁に対しての不当な要求ということでございますけれども,これと今の各事業所とか家庭を回っての販売行為は,暴力団対策法の中の不当要求行為ということで,指定暴力団がやっておれば中止命令をかけられるということでございます。ですから,被害に遭われている方,あるいは被害まではいってないけれども,そういう行為を現に見たり聞いたりして困っている方につきましては,最寄りの警察署,あるいは茨城県の暴力追放推進センター,警察本部へ相談をしていただきたいと,このようにお願いしているところでございます。 201 ◯小林委員 各事業所等へ回ってきている。現場へ回ってきて,監督にどうのこうの言って歩いていたというようなことなんです。そういうことで,今後とも,今お話がありましたように,より一層の御注意と御協力をよろしくお願いいたします。 202 ◯常井委員長 ほかにありませんか。  遠藤委員。 203 ◯遠藤委員 この中には直接ないんですが,ことしは,例えば芸能人なんかでも,酒井法子もしくは押尾学といった有名なところが覚せい剤等の使用でかなり大きな話題になった年だと思うんですね。もしくは一般の大学生でも大麻簡単に栽培できる,一般の主婦の方でも簡単にこういった麻薬,覚せい剤が手に入るというような報道がよくなされておりました。  本当に安心な社会をつくるために,こういったものは根絶をさせなければいけないテーマだと思っておりますけれども,茨城県の現状と,それに対しての取り組みというのは今どうなっているのか,そこをまずお伺いしたいなと思います。 204 ◯大嶋刑事部参事官兼組織犯罪対策課長 全国的には,芸能界,あるいはスポーツ界等の学生間の薬物乱用ということが発生しております。社会的にも大きな問題になっているかと思います。  本県におきましては,昨年,本年ともに大学生等の検挙はございません。今年の10月末現在の薬物事犯の検挙人員等でありますけれども,291名であります。これは薬物の全部でありまして,そのうち覚せい剤に絞りますと262名ということで,全体の約90%を占めているというところであります。さらに,大麻取締法では25名おりまして,これも全体の約8.5%というところでございます。  続きまして,2つ目の対策についてでありますけれども,茨城県には知事を本部長とする茨城県薬物乱用対策推進本部会議というものが設置されておりまして,本年6月にも同会議において第3次茨城県薬物乱用防止5カ年計画という戦略を策定しているところでありまして,警察といたしましては,この戦略に基づきまして,供給を遮断するため,税関あるいは海上保安庁などと連携し,輸出入あるいは密売,こういうものの取り締まりを推進していく所存であります。 205 ◯遠藤委員 ありがとうございます。  こういう対策推進本部会議というのが既にできているんですね。そこで計画を立ててやっておられるということでございますが,薬物の検挙が今291名ということで,ちょっとびっくりしました。そんなにいるんですね。そのうちで覚せい剤が262名ですから,ほとんどが覚せい剤。これはどういう方々が検挙されて,つかんでいる例としてはどういうルートで入ってきているのかというのはどうなんでしょう。組織なのか,一般なのかという。 206 ◯大高刑事部組織犯罪対策統括官 覚せい剤が全薬物の検挙人員の90%でございますけれども,どういう者がということでございましたが,年齢別でいきますと,20代,20歳から29歳まででございますけれども,69名になります。これは去年の数字でございます。去年は,覚せい剤は全部で327名検挙をしておりまして,そのうち20代が69名でございます。最も多いのは30代が111名,40代が104名ということでございまして,覚せい剤は30代から40代の方が多く検挙されているということでございます。少年につきましては,覚せい剤は昨年は1名でございました。それから,今年の10月末現在では,覚せい剤につきましては少年は2名でございます。覚せい剤の女子と男子の割合ということになりますと,男性が昨年ですと310人,女子が72人で,女性の割合というのは,大体22%ぐらいが毎年構成率でございます。  それから,暴力団はどうなのかというと,今年の291人の中に暴力団関係者というのは174人で,59.8%の構成率になります。我々の分析しているところでは,男女別,年齢別では暴力団ということでございます。 207 ◯遠藤委員 わかりました。暴力団の方,組織的な犯罪が6割,4割はそれ以外,個人含めて。どういうことかよくわかりませんが,それについてとにかく根絶するための対策をしっかりやらなきゃいけないわけだと思いますが,この5カ年計画の中では,主にどういったことを中心に対策をとって今後対応するのかというのをおっしゃってください。 208 ◯大高刑事部組織犯罪対策統括官 県の策定しました5カ年計画では,戦略というのは4本の柱がございます。1つは青少年の対策,2つ目が再乱用防止対策,3つ目が密売対策,4つ目が水際対策ということでございます。  警察としましては,先ほど供給の遮断ということで,密輸,それから密売の取り締まりということを申し上げました。それから,乱用の根絶ということで,乱用者の徹底検挙,末端乱用者の徹底検挙ということでございます。  それと,この薬物を拒絶する,薬物乱用を拒絶する規範意識の向上ということにつきましては,少年課の少年サポートセンターが中心になって小,中,高校へ訪問して,薬物の危険性,あるいは有害性などの周知と,それから今ありました規範意識の向上というものを目的に,薬物乱用防止教室というものを開催しております。  参考ですけれども,薬物の場合には大変再犯率が高うございまして,昨年ですと,53.9%ということになっております。  これら薬物乱用防止根絶社会の確立のためには,県を初め,関係機関,団体,地域の皆様方と一体となった啓発広報活動,あるいは再発防止対策というものを推進していく必要があると,こう思っております。
    209 ◯遠藤委員 とにかく根絶していただく必要があろうと思います。重点項目にも今後入れていただくなどして,犯罪抑止の総合対策にも当然絡む話でしょうし,今後こういったものがふえてくると,動機なき殺人というか,通り魔的なものとか,そういったものもふえてくると思うんですね。ぜひ根本から絶っていただくための努力を,さらに一層お願いしたいと思います。 210 ◯常井委員長 ほかにありませんか。  田村委員。 211 ◯田村委員 先月11月が児童虐待防止推進月間であるということを踏まえまして,我が県における児童虐待の状況,また,それに対しての対策等をお知らせいただければと思います。よろしくお願いいたします。 212 ◯黒澤生活安全部長 児童虐待,まさに人間形成期における児童の心身に及ぼす影響というのは非常に大きいということで,重大な問題であると認識しております。  現状でございますが,10月末現在で児童虐待事案を認知しているのが65件ございます。前年に比べるとプラス9件という数字になっておりまして,内容を特徴的に申しますと,傷害を与えるといった身体的な虐待,これが47%ほどございます。また,暴言等による心理的な児童虐待というものについても40%,以下残りということになりますが,そのほかわいせつ行為等の性的な虐待というのも含まれておりまして,身体的虐待の傷害事件等で事件化しているのは3件ございます。  非常に児童の心身に大きなダメージを受ける場合が多いことから,必要によってサポートセンターの少年補導職員による立ち直りの支援ということも進めているということでございます。  警察の対応としましては,もちろん認知した時点で,すべて児童相談所へ通告して保護しております。また,被害児童の早期保護をするわけですが,あわせて警察といたしましては事件化の要否というものを判断しまして,事件として取り扱うべき事案につきましては事件化を図っているというところでございます。  関係機関との連携ということになるわけですけれども,まさに児童虐待につきましては,警察本部では少年課が中心になりますが,県保健福祉部の子ども家庭課との連携も密にしておりまして,いろいろな連絡の会議を持ちまして情報交換等も進めているというところでございます。 213 ◯田村委員 状況よくわかりました。ありがとうございます。  それで,非常に心配しておりますのが,経済的な原因で虐待につながっていくというケースが非常に多いということも伺っておりまして,この経済状況が変わっていく中で,虐待の内容というんでしょうか,そういった部分の変化ということがありますかどうか。  それと,地域を回っていまして非常に心配しておりますのが,出産以降のうつですね,産後うつ。こういったような状況から自分の子どもを殺害してしまうというようなケースが,つくばでもたしか起こったと思っておりますけれども,そのような状況が認識されているのかどうか,その辺あたりをお伺いしたいと思います。 214 ◯黒澤生活安全部長 児童虐待,いろいろ分類されるわけですけれども,こんな事例もございました。実は,小学2年生が養父から,義理の父ですね。養父から虐待を受けていたということでありますが,学校から帰るとすぐに宿題をさせられて,自分でやるんですけれども,その後から今度は養父の内職の仕事を手伝わせると。あとは夕食をつくらせられたり,さらに夕食後も引き続き夜中まで内職の手伝いをさせるというような事例も,ことしございます。  この場合は,家族でなかなか訴えることもできないということで,近所に駆け込んだという形で,近所の民家に保護を求めて認知したという事例もございます。  事が大きくならないと私どもとしてもなかなか認知できないということで,極めて潜在性が高いというところもございますので,私どもといたしましても,その辺を早期に発見,あるいは通報いただけるような働きかけ,またそういう形の職員に対する指導教養ということも進めているところでございます。 215 ◯田村委員 先ほど関係機関との連携というお話があったと思いますけれども,私はこの児童虐待防止する上で非常に大事になってくるのが,地域の中でいかに連携をしていくかということなのではないかなと思っております。  これは多分保健福祉部の中でしょうかね。地域児童虐待対策推進事業ということで,市町村でネットワークをつくるということをやっていると思うんですけれども,先ほどおっしゃったように早期発見,これ虐待と思われることも通報できるという形になっていると思いますので,その辺のところの一般の県民の皆さん方への告知等も含めて,早期発見というふうな部分での働きかけがもうちょっと積極的にできないものかなと思うんですけれども,その辺あたりはいかがでしょうか。 216 ◯黒澤生活安全部長 この事態の重大性ということを考えまして,警察といたしましては,いろいろな各種の会議,例えば署長会議等で私からもその辺の指示をしておりますし,各種会合,また県,自治体レベルでの団体といいますか,協議会がございます。そういうものとの連携強化というところについても強化を進めているところでありまして,これからもそういう啓発活動的なものをさらに進めていきたいと思っています。 217 ◯田村委員 ありがとうございました。この件よろしくお願いしたいと思います。  ついで,関連してなんですけれども,高齢者の虐待の問題,これについては現状としてどういうことになっておりますでしょうか。 218 ◯黒澤生活安全部長 高齢者虐待,虐待で両方共通するものでございますけれども,虐待防止法が平成18年に制定されまして,高齢者の権利,利益というものを守っていこうというものでありますが,10月末,警察で認知しております,いわゆる警察安全相談という形で認知しておりますが,42件ほどございます。前年に比べますと,11件の増加ということであります。数的には増加傾向と。  これも全国的に増加の傾向が見られるというところでございまして,特に女性の被害が約8割というふうになります。年齢的には,男性であれば82歳ぐらいの方もおります。また,女性は92歳の方も被害に遭っているということであります。そもそも高齢者というのは,65歳以上の方ということでなっております。そういう意味で,高齢者同士の虐待的なものも出てくるということであります。  被害者との関係でいいますと,子どもさん,息子から虐待を受けるというのが実は半数近く,全体の45%です。また,夫からの虐待ということでは28%ほどを占めているということでございます。  警察の対応としましては,やはり高齢者虐待は潜在性が高い,また早期発見,迅速,適切な対応が重要でありますことから,各種警察活動を通じて虐待事案の早期発見,あるいは市町村等への確実な通報,私どもの42件の認知につきましてはすべて通報してございます。  また,市町村等からの援助の依頼ということもございますが,これについても適切に対応しております。  また,関係機関との連携ということでありますが,市町村では地域包括支援センターというのがございまして,その連携を図りながら,引き続き高齢者の保護,あるいは未然防止対策に努めていきたいと考えてございます。 219 ◯田村委員 今お話しいただいたのは,ほとんど在宅での案件でしょうか。ひょっとして施設の中等での虐待ということは,我が県においては起こっておりませんでしょうか。 220 ◯黒澤生活安全部長 在宅ということで,施設の場合は本県では把握されておりません。 221 ◯田村委員 この虐待の問題というのは,本当に気持ちが落ち込んでしまうというか,またなかなか発見しづらい部分もございますので,何とか地域の連携をとりながら防止に向けてよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 222 ◯常井委員長 ほかにありませんか。  森田委員。 223 ◯森田委員 日ごろから,治安維持,あるいは安心安全社会構築のために御尽力いただいておりまして,敬意を表したいと思います。  ところで,先ほどいろいろな御説明いただきましたけれども,そんな中で警察官の増員状況,平成21年度まで累計で772名ふえたと。いろいろな指標なりグラフを見せていただきまして,当然といえば当然なんですけれども,警察官の増員とともに刑法犯の認知件数が減ってきたり,検挙率が逆に上がってきたり,交通事故の発生状況が下がったりしております。  ただ,そんな中で,新たにDNA型資料取扱件数だとか死体の取扱件数がふえている,業務がふえているということでなかなか大変だなと思うわけです。  そんな中で,1つは量,警察官の数,いわゆるボリュームがふえるということと,もう1つ,質の向上だと思うんですね。そういう質の向上に関係するものの中に,新たな警察官の採用情勢というようなものが,先ほども小山警務部長の方からもお話しございましたけれども,平成13年の4,181名の受験者,あるいは平成15年に3,694名ということで,3,000名の後半,あるいは4,000名台ということを記録していますけれども,最近,平成18年ぐらいから1,712名,あるいはちょっと下がって平成20年は1,273名ということで大変下がっているということで,そういった質を考えたときに,こうやって下がってくるということはいかがなものかなということで,大分気にもされているし,努力をされているということで,優秀な人材確保のための諸方策,施策も先ほど発表がありました。  そんな中で,どうなんでしょうか,茨城県内と県外からの応募状況というのは,何か資料ございますか。 224 ◯寺門警務部参事官兼警務課長 今,具体的な県外と県内というのはちょっと手元にないんですけれども,今,委員から御指摘ありましたように,特に大卒の方の警察官については,大学が首都圏東京等に集中しているということもございまして,そちらの方に行っての応募勧奨活動等を実施しております。  また,総じて本県警察官全体の出身県別で見ますと,現時点ではやはり茨城県出身者の方が多いと,圧倒的に多いと,こういう状況になってございます。 225 ◯森田委員 私も,実はそこに着眼したんですね。茨城県内は大学少ないものですから,そういった意味では,ここに大学の数が,平成20年度は10大学11名とか,21大学とかありまして,県内だけに頼ると,そういった数は少ないのかなという気がしたものですから。  今,茨城県が一番多いということなんですけれども,茨城県以外,1位はわかりましたけれども,割合はわかりますか,大体の。例えば3分の1が茨城だとか,4分の1が茨城だとか,割合がわかれば。わからなければ後で結構です。  それから,もう1つは,同じような観点から,高卒と大卒の応募の割合とか人数,わかりましたら教えてください。 226 ◯寺門警務部参事官兼警務課長 本年の試験で申し上げますと,第1回目試験と第2回目試験,こちらは男性,女性とも大卒を対象とした試験ということで実施しております。それから,現在まだ実施中でございますけれども,第2回目の試験,こちらでもう1回大卒の方と,さらに大卒以外と,こういうことで予定しております。  なお,採用予定数は,本年の試験は大体150名でありますけれども,大卒の方が大体100名,残りの約50名が高卒の方という状況になってございます。 227 ◯森田委員 それから,医師が足りないということで,お医者さんを養成しようということで,きょう午前中の議論があったんですが,そのためには県内の優秀な高校生をつくって,高校にそういう専門課程なりクラスをつくって医科大に入れようという話もあったんですね。  それと同じようなことで,どうなんでしょうかね。茨城県の治安なり茨城県のこういった社会情勢,茨城県は我々が守るみたいな気質というんでしょうか,やる気というんでしょうか,意欲というんでしょうか,そういったものから,ちょっと私は今県内のことを聞きたかったんですけれども,採用に当たってそんなことをうかがい知れることは,何かデータか言葉でございますか。 228 ◯寺門警務部参事官兼警務課長 そのあたりは,一番県民に密着した身近なところで活動している地域警察,とりわけ交番等で児童,子どもに対する通学時の立哨警戒,こういうのもありまして,そういうところで警察官,お巡りさんに声をかけられた等の子どものころの印象等で警察官を志望すると,地元の茨城県警を志望すると,こういうこともございます。  なお,せんだって小学生の作文で,「私のまちのお巡りさん」というふうなことで,学校に工作物,金魚鉢を持っていこうとしたんですけれども,ちょうど雨が降ってきてしまったというときに,立哨活動していた警察官が,それを持って学校に行くというのは大変だろうということで,危険性もあるということで,それはお巡りさんが持っていって届けてあげるからと,こういうことをやって届けてあげたと。それを題材した作文を書きましたところ,全国でも優秀な作文であったということで表彰を受けたと,こういう経緯がございます。 229 ◯森田委員 私はたまたま出身が古河市なものですから,今,県西地区で,埼玉とか,栃木とか,群馬とか,あるいは東京に近いということで,割と警視庁なんか受ける方が非常に多いんですね。改めて,そういったこと考えると,茨城県警受けてほしいなと一員として思っておりますけれども。  また,私もいろいろな人とおつき合いある中で,警察官の方,お巡りさんの中で聞くと,意外と県内出身の方が多かったものですから,おおむねはそうなのかなという気がしていたんですけれども,これからこういった広範囲なこととか専門性とかいろいろなこと考えると,茨城県だけでなく優秀な人を集める必要も一面ではあるのかなという気がしたものですから,後でわかったら教えてください。それと,質を高めるためのいろいろな採用に関して御努力を引き続きお願いしたいと思います。  もう1点なんですが,これは安さんの方だったかな,先ほど警備部長の説明の中で,来年茨城開港予定ですよね。いろいろターミナルビルの中に派出所を設けるとかありましたけれども,私もその辺の,就航先の航空会社ばかり気にしているけれども,実際は,これ国際線ですよね。そうなってきたときの警備なんかが,そんなに人数がふえているわけじゃないのにまた負担がふえて大丈夫なのかなという観点から,茨城空港開港に伴う人員の負担,あるいは課題みたいなものが,先ほどもちょっとお話しいただきましたけれども,改めて,大変だとか,いや,今,準備してオーケーだとか,その辺含めてお聞かせいただくとありがたいんですが,いかがでしょうか。 230 ◯安警備部長 私ども警備の方としましては,現在,茨城空港の保安対策を初めとする,先ほど申しましたような国際テロ対策,あるいはハイジャック事件対策,不法入国事案発生時の措置要領,その他一般警備対策ということで準備を進めております。  委員がおっしゃられました派出所関係でございますけれども,これはターミナルビルの北東部に警備派出所を設置するということで現在進めているところでありまして,直接的に人員等につきましては私どもの所管するものではないものですから,そういうような対策をとりながら,連携を深めてやっていきたいというふうに現在考えているところでございます。 231 ◯小島地域部長 ただいま警備部長の方から警備派出所という話がございました。この根拠になりますのは,国家公安委員会規則であります地域警察運営規則というのがございまして,ここの27条に,警備派出所は,繁華街,空港,その他特殊な警察対象となる地域において特に必要がある場合に,所管区ごとに置かれる交番または駐在所と別に設けるものとするという規定がございます。この規定に基づきまして,ほとんどの地方空港では警備派出所というのを設けているのが実情でございます。  ただ,体制等につきましては,詳細な体制と活動につきましては,治安上の問題もありますので,今,回答を控えさせていただきます。検討中でございます。 232 ◯森田委員 詳しくは結構ですけれども,そういった面については,国の方でも承知をした上で,当然そこを守るとかということでしょうから,我々は,そこについては安心して開港できるというふうに踏まえてよろしゅうございますよね。改めて一言。 233 ◯小島地域部長 空港利用者,周辺の方々を含めまして,安全が確保されるような体制で臨みたいと考えております。 234 ◯森田委員 人数も聞きたかったんですが,それは結構です。いずれにしても,先ほど議論もありました水際対策の中で,ハイジャックとかの話もありますけれども,薬物ですとかそういったこともあるでしょうから,新たな茨城県の一つの課題といいますか,なってきましたので,その辺も含めて治安維持のために御尽力をお願いして,終わります。ありがとうございました。 235 ◯常井委員長 先ほどの資料出ましたか。  寺門警務部参事官兼警務課長。 236 ◯寺門警務部参事官兼警務課長 先ほど森田委員から御質問のありました件でありますけれども,警察官採用試験の受験者,県別で申し上げますと,概数でございますけれども,例年9割が茨城県の方と,こういう形になっております。それ以外の方ですと,大学で初めて茨城県に来てそのまま茨城の警察官を目指すとか,あるいは茨城以外の県ですと,どうしてもやはりこの隣接県の方が多いと,こういう状況になっているようです。 237 ◯常井委員長 よろしいですか。 238 ◯森田委員 結構です。 239 ◯常井委員長 大内委員。 240 ◯大内委員 裁判員裁判制度への対応,それから道路交通法施行規則などについて伺います。  まず,この裁判員裁判制度について,これまでも,警察として取り調べの全過程の録音録画など,このような提示が必要じゃないかということ,全面可視化ということを私ども提案しておりますが,どのように今対応しているのか,伺います。 241 ◯宮下刑事部参事官兼刑事総務課長 まず,全面可視化の問題についてお答えをいたします。  私ども捜査の任にある立場といたしましては,今おっしゃられましたような全面可視化,取り調べの全過程を録音録画することを義務づけるということにつきましては,真相解明,ひいては治安への影響といった観点からの議論もなされるべきものであると考えております。  県警察といたしましては,取り調べの適正確保のため,現在実施しております被疑者取り調べ監督制度を初めとします諸施策を一層推進してまいりたいと考えております。  これが全面可視化についての答えでございまして,裁判員裁判についてお答えをいたします。  茨城県におきましても,11月24日,25日と初めての裁判員裁判が行われました。県民から選ばれた裁判員の方が重大な犯罪を審理するという立場になりますので,我々警察といたしましても,従来以上にわかりやすい立証が求められております。  警察といたしましては,こうした法律の専門家でない裁判員の的確な心証形成が可能になりますように,犯行の裏づけとなる指紋やDNAなどの客観的証拠資料の収集の徹底,さらには裁判員が理解しやすいような簡略で明瞭な捜査書類の作成に努めるとともに,今まで以上の捜査の適正性の確保に努めるということで実施をいたしているところでございます。 242 ◯大内委員 ことしの4月に,県と,それから県の安全まちづくり推進協議会が,県の犯罪に伴う地域社会の実現のための行動計画,これを示したと思いますが,その中に,取り調べ状況の一部録画,一部録音の試行を実施すると明記しておりますけれども,これはどのように対応しているでしょうか。 243 ◯宮下刑事部参事官兼刑事総務課長 本年の4月から,これは裁判員裁判における自白の任意性の効果的,効率的な立証方策を検討するために,取り調べの録音録画の試行を実施しているところでございまして,10月末現在,6件の試行を実施をいたしております。 244 ◯大内委員 全面可視化に向かって,一部の実施ということかなと思いますけれども,警察として,なぜこの全面可視化について何らかの支障があるというふうにとらえているんでしょうか。それとも,全面可視化は時代の流れと,今の裁判員制度のもとでそういう方向であるととらえているのか,その辺はいかがでしょうか。 245 ◯宮下刑事部参事官兼刑事総務課長 県警といたしましては,今お答えしたように,いろいろな議論がなされていくということの中で,政府でどのような検討がなされ,さらには結論が出されるのかを踏まえつつ,適切に対応してまいりたいと考えております。 246 ◯大内委員 茨城県内でも42年前に起きた布川事件というのがありますけれども,これが,いわゆる自白によって,29年間無実の罪で刑務所に入っていて,1996年に仮釈放されたという事件があります。  私も,この布川事件,仮釈放されてから,この方たちと何度も会う機会がありました。その中でのお話は,何といいましても,連日連夜,深夜まで及ぶ取り調べ,これによってうその自白を強要されてしまったと。やっていないのに,行ってしまったという自白がついに出てしまったということで,今,最高裁に再審を求めているというのが流れでございます。  今,問題になっているのは,この自白が決定的になってしまう,そこに至る過程において全面的な録音録画のそういう実証がないと,そういうことが言われております。私は,裁判員裁判制度とあわせて,この全面可視化というのは大きな課題だということで,ぜひそういう方向で持っていっていただきたいと考えているところです。  次に,道路交通法施行規則の改善についてですけれども,今,駐車禁止除外指定車,これに対して,訪問歯科診療では歯科医に交付されていないということで改善を求める声があるのですが,どのように対応していくのでしょうか,伺います。 247 ◯諏訪交通部参事官兼交通企画課長 駐車禁止の規制に関して説明をします。  駐車禁止の規制から除外する車両につきましては,道交法の45条の第1項の規定を受けまして,茨城県の道路交通施行細則1条の3の第1項の6号に定められております。  この細則におきましては,人命救助,災害救助,消防活動等に使用中の車両,犯罪の鎮圧,被疑者の逮捕,犯罪捜査等に使用中の車両,さらには公職選挙法に規定する選挙運動用自動車等の業務のための使用中の車両に加えまして,公安委員会が交付する標章を掲出しているものということで,急病者等に対する医師の緊急往診のため使用中の車両,それと歯科訪問診療に関する委託契約に基づき歯科医師会から指定された歯科医師が往診のために使用中の車両と,規定をされております。  医師の緊急往診は緊急性,公益性極めて高く,広域にわたるところから必要があるということであります。また,歯科医師についても,在宅への歯科医の往診を市町村と医師会が委託契約に基づき医師会から指定された歯科医師が往診を行うときは,やはり公共性が高いということで,除外対象と認められております。 248 ◯大内委員 それは前の老人保健法の在宅ケア,それには適用になっていたわけです。ところが,今,寝たきり老人訪問歯科保健事業,それを水戸市が委託事業としてやめてしまいました。これは,一連の老人保健法から後期高齢者医療制度に移ったり,介護保険法の中身が変わったりした中で,委託事業ではなくなったんですね。しかし,歯科医の方は,この口腔ケアというのは,緊急に痛みが出てきたとか,それから飲み込む障害があるとか,そういうことで緊急に駆けつけなければならないというふうなことがあって,水戸市の歯科医師会は,独自に訪問事業を行ってきたと。内科医と同じように緊急に対応できるように,駐車禁止除外指定の車証を再交付していただきたいというのが強い要望です。いかがでしょうか。 249 ◯諏訪交通部参事官兼交通企画課長 通常は,緊急性はないと思われます。それについて,もし今委員がおっしゃるように緊急の場合があれば,警察署長が駐車許可という専決を持っておりますので,この駐車許可で対応していただければと思います。 250 ◯大内委員 それが現実には,急に痛み出してすぐに駆けつけなければならないときに,一たん警察署からその交付をもらって行くのにはちょっと時間がかかると。内科医のように,緊急時に対応できる事前の申請によってこの駐車の指定証が交付されれば何ら問題がないと。なぜ内科で適用があって歯科では適用がないのかということについてはいかがでしょうか。 251 ◯諏訪交通部参事官兼交通企画課長 先ほども申しましたように,緊急性が第一と考えております。  それで,この警察署長の行う駐車許可は,休日でも夜間でも緊急の場合はファクスあるいは電話でも受け付けをしておりますので,以上です。 252 ◯大内委員 これは道路交通法施行令の13条の1の6,医療機関が当該傷病者について必要な緊急の往診を行う医師を傷病者の居宅まで搬送するに必要とする自動車について,いわゆる駐車禁止除外指定の証書,これを内科と同じく歯科医という,この施行令からすると認めればいいことではないかなと思うんですが,何か困難があるんですか。そこが実態と合わないと言われているんですね。歯科も,緊急な事態が発生するから今行っているということなんですが,困難な状況があるんでしょうか。認められない状況があるんでしょうか。 253 ◯助川交通部長 駐車規制というのは,路上に駐車することの危険性という形で,安全と円滑を確保するためから駐車禁止規制というのができております。その除外,規制の対象から外れるというのは,人の生命,命にかかわる,歯の痛みの相当の痛みというのはわかりますが,即生命に係る,その間の電話連絡等において夜間でも警察としては緊急に対応するという形ができ上がっておりますので,生命にかかわるというのであれば,全国的にもこのような統一の形でやっております。全国的な形で盛り上がればそういう対応がとれると思いますが,当面,茨城県としては,人の生命という形で,駐車可の署長権限の許可として対応しているところでございます。 254 ◯大内委員 御答弁にありましたように,命にかかわる重要問題というのが歯科医師会の方の訴えです。  なぜかといいますと,口腔ケア等の誤嚥性肺炎,これが一体になって,いわゆる歯と,口の中身ですね。それと飲み込むのと一体で緊急を要する事態が現実に起きているというんですね。命にかかわる問題なので,どうしてその緊急性を事前に救急の指定として内科と同じく歯科医もと。これがおっしゃられたように道路交通法施行令の13条の1の6,必要な往診をすることができる体制を確保しているものとして,国家公安委員会が定める基準,ここが引っかかっているんじゃないかなと思うんですね。内科は認めるけれども歯科医については手続が必要だと。内科については,あらかじめ登録をしていれば緊急で駆けつけられて,この証書が最初からもらえていると。  私は,命にかかわる問題で,これほど熱心に水戸市の歯科医師会で訴えていますから,今は地方から国へ変えていく時代です。ぜひ茨城県警,水戸署がその判断をして,やはり緊急に内科だけじゃなくて歯科医も同じような措置がとれることが望ましいということで,この適用をしてみたらどうかと思うんですが,いかがでしょうか。 255 ◯助川交通部長 先ほど御説明申し上げましたが,内科の医師につきましても,急病等に対する緊急往診という形で限定しておりますし,そのほかにも公職選挙法に規定する選挙運動用自動車が業務中のために使用中という形で非常に限定しております。  ですから,委員がおっしゃられました口腔内での緊急という形で世論形成的なものが出て,それが妥当であればという形で私どもは検討していく必要があると思いますが,今聞いた話で,また世論形成は十分では私は今のところないのではないかと見ておりまして,歯科訪問診療に係る委託契約に基づく歯科医師,それで緊急の必要性があるというのであれば夜間,休日でも警察署長許可で対応しておりますので,当面それでお願いできればと思います。 256 ◯大内委員 この件はこれで終わりますが,やはり道路に緊急にそういう急病の手当ができるということについては,困る方がだれかいるのだろうかと,逆に。夜中駆けつけて,その患者さんのために駆けつけて,そして道路にとめる,そのことで困ることがあるのだろうかと,私は逆に疑問に思うわけです。ですから,内科と同じように,そういう除外指定が受けられていつでも駆けつけられる,そういう証書の発行が従前に行われる,この改善を強く求めて,国に対しても,水戸署から,茨城県警から発信をすべきではないかということで強く求めたいと思います。  最後になりますが,茨城県道路交通施行規則第23条道路使用の許可ですが,これいろいろなものを見ているんですが,どのような料金体系と許可の日にちになっているのか伺います。 257 ◯諏訪交通部参事官兼交通企画課長 道路使用許可の手数料について説明をいたします。  道路使用許可の手数料については,茨城県の警察関係手数料徴収条例第2条別表1で定められておりまして,今おっしゃられました道路使用許可につきましては,1件につき2,300円となっております。全国的にも,この手数料に関して,大部分の県が2,000円から2,500円で定められております。  本県の金額は,この全国を見てますと平均的であると考えています。
    258 ◯大内委員 私も調べましたが,そのとおり大体2,000円から2,500円の範囲です。問題は,その許可をする期間,茨城県は15日,だから1カ月のうち2回手続をしなきゃならないと。そして4,600円になるわけです。ここが,ほかの県のいろいろなものを調べてみても,15日と限っているところはほとんどないんですよね。  ですから,皆さんこの使用許可をいただく人が,何で月のうち2回なのかと,1カ月という期間に限って2,300円なら納得ができると。この15日は短過ぎる。そして,他の県でも余り例がない。改善を求める声が強いわけです。いかがでしょう。 259 ◯諏訪交通部参事官兼交通企画課長 その期間についてお答えします。  期間については,これも全国的に見ますと,15日以内というふうに規定している県が全体の約40%ありますので,また,これにつきましては,各県それぞれの交通情勢によって定めたものであります。本県が,今おっしゃったように15日になっております。こういうことから見ますと,本県の15日というのは妥当な日数だと思っています。 260 ◯大内委員 きょう私は,道路交通法について,その施行規則に2つのことを提案したんですが,1つは命にかかわること,もう1つは道路の使用にかかわることなんですが,両方ともそんなに規制を厳しくして行うのか。何が大事なのか,命が大事。それから,道路もきちんと手続をすればそのような形で使用できる。できるだけ簡易にできるということで,これは15日の改善はぜひ関係者の強い要望でございます。  ちなみに,お聞きしましたら,年間5万件この手続があるということで,中小業者の方が道路工事をする場合に1カ月単位でとれないということで,仕事に支障があって委託をしてこの手続をしてもらう,そういう例もございます。やはり1カ月単位とか改善をしてほしいという声にこたえていただきたいということ,これも要望でございます。以上です。 261 ◯助川交通部長 委員今お話がありました道路使用許可の許可日数でございますが,街頭宣伝活動,いわゆる商業宣伝とか政党活動等の宣伝,政治活動的なものが15日でございまして,道路のいわゆる道路使用許可というのは3カ月になっておりますので,15日ではございませんので,それだけお含みおきいただければと思います。よろしくお願いします。 262 ◯大内委員 なぜその街頭の宣伝だけ15日なのかということで,そういうことも含めて他県に比べて非常に短い期間の取り扱いということで,これは先ほど言いましたように,ぜひ改善をしていただきたいということでございます。 263 ◯常井委員長 田山委員。 264 ◯田山委員 遅いので,嫌われない時間でちょこっと。  助川交通部長,御苦労さまでございます。一連の資料見ても大変な状況で,御苦労だと思いますけれども,私も毎日運転していますけれども,こんなところで取り締まりしているなと,最近,警察官見受ける回数がふえたような気がして,心強く思っております。  たまたま教育庁の関係でも,先般議論,きょうも議論しましたけれども,茨城町の小学生の残念な事故について,その後の状況をちょっとお聞きしたわけでございます。たまたまその道路の一部で,私も信号機の設置を当時の茨城町の町長さんと改善に向けて努力した経緯があって,その部分だけが改良されていて,その延伸は全く当時のままだと。そういうことの中で事故が起きてしまったんだろうと思っております。  事故の当時の新聞手元にございますけれども,部長も,今後このような事故が起きないように全力で取り組んでいきたいという思いが述べられておりますけれども,その後の取り組み状況といいますか,簡単にお聞かせ願いたいと思います。 265 ◯助川交通部長 10月下旬に茨城町上石崎地内の町道で発生しました小学1年生がトラックにひかれ死亡するという,大変痛ましい事案が発生しております。県警としましても,小学1年生が自転車で通学途中に交通事故に遭うということについては,大変重く受けとめておりまして,即日係員等を派遣し,交通の実態をまず調査いたしました。県道水戸神栖線,いわゆる鉾田方面から免許試験場へ通じる6号に至る道路が大変込み合うために,一本裏側の町道に朝の時間帯に約600台を超す車が流入しているという,大変交通量の激しいところでございました。  県警としては,できれば交通流量を抑える方法がないのかという形で検討し,現在,地元の自治体等に対して,県警としての交通流量を落とす施策であれば交通規制の方法も考えられますという案を提示する一方,その安全対策で,できれば歩道を整備していただいたり,あるいは違う方法,いわゆる自転車ではなくて,他町村でやっておりますスクールバスの運用等も考えられるところから,県,知事部局を初め教育庁,それから道路管理者と,11月の下旬には合同の会議を踏まえて対策を検討したところでございます。  現在,県警としましては,47校,いわゆる小学生が自転車で通学しているのが県内で47校,1,000人を超える子どもたちが自転車通学しているといいますので,緊急的に47校に,既に11月末で36校,約8割の子どもたちには交通安全指導についての重ねての指導等を実施したところでございますし,警察署を通じて,今,その通学路の,自転車通学の安全点検を実施しろという強い指示をして,現在点検を実施しているところでございます。 266 ◯田山委員 ちょっと私の方で申し上げたいことを部長の方から御答弁いただいたんですけれども,今どき子どもの命を守れないような道路があるということ,この現実でありますし,教育庁にその中で申し上げたのは,学校の統廃合が少子化の中で進んでいると。小学校と中学校と一緒くたに合併させるなと。小学1年生が自転車で通わなきゃならないような,そういう教育環境はよくないというふうな意味で,合併についても少し異を唱えたんですけれども,今,部長いろいろ新しい手法といいますか,まさしく交通量を落とすとか,工夫をされているなと思うんですけれども,規制,あるいは取り締まりだけではこの問題解決できないと。ここにやっぱり,交通行政だけの部分で解決しようというところに私は無理があるんだろうと思って,その点を1点申し上げたい。  それで,今,部長の話が出ましたけれども,各土木事務所が市町村と一緒になって通学路の定期チェックやっているけれども,その道路がどう改良されたかというチェックは,土木部でしかしてないと思うんですね。教育庁でもしっかりできるようにというふうなことを私は申し上げたわけでありますけれども,今,教育庁あるいは土木部という話ございましたが,私は,加えて生活環境部も,県警からも行っていますし,4者協議,そういうしっかりした協議の中で緊急に危険箇所のチェックをしっかりして,道路予算等の確保も大変難しいということの中で,いかに道路の改良が進むかということで言えば,危険箇所の道路の改良,改革の工程に加わるような,管理もできるような,そういう協議機関といいますか,そんなものをぜひ交通部から提言していただいて,しっかり監督すると。  この数字であらわれるのはやっぱり交通部なので,残念だろうと思って,いろいろな要素があるということをしっかり主張できるような,そういう機関を立ち上げて,この問題しっかり取り組んでいただければいいのではないかなということを提言として申し上げたいわけであります。 267 ◯小風警察本部長 ただいまの御提言ですけれども,大変重要なポイントだと思っております。私どもも,その御提言の趣旨に沿って積極的に対応してまいりたいと思っております。  なお,道路の危険箇所の把握の問題につきましては,警察も街頭活動しておりますので,ある程度は把握できるわけなんですが,道路管理者による把握ということが第一義的ではなかろうかと思います。  むしろ警察といたしましては,ただいま交通部長が御説明しましたように,交通量の実態がどうなっているのか。特に子どもの通学する道路,その時間帯,それについてどういう交通量になっているのか。そして,その交通量をどういうふうにして誘導していくのか,こういったところの分析が必要ではないかと思っております。  県内,子どもさんの通学する道路多数ありますし,その道路に大型車両などが通行する道路も数多くあります。そういう状況にありますので,直ちに全部のというわけにはまいりませんけれども,緊急性のあるところから,順次そういった対策もとってまいりたいと考えております。 268 ◯常井委員長 よろしいですか。 269 ◯田山委員 はい。 270 ◯常井委員長 ほかにありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 271 ◯常井委員長 ないようですので,以上で質疑を終了いたします。        ─────────────────────────── 272 ◯常井委員長 これより付託案件の採決を行います。  報告第4号中別記3について,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 273 ◯常井委員長 御異議なしと認め,原案のとおり可決することに決しました。        ─────────────────────────── 274 ◯常井委員長 次に,閉会中の委員会のテーマであります警察本部関係,地域警察力の強化について審査を行います。  過日,委員長が作成することとされておりました提言の案文を手元にお配りいたしましたので,ごらんいただきたいと思います。  本案文により執行部に対し提言を行いたいと思いますが,これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 275 ◯常井委員長 御異議なしと認め,本案文により執行部に提言することに決しました。  それでは,この場において小風警察本部長にお渡ししたいと思います。  小風警察本部長,前の方にお願いいたします。          〔常井委員長,小風警察本部長に提言書を手渡す〕        ─────────────────────────── 276 ◯常井委員長 ここで,錦織副委員長から発言を求められておりますので,これを許します。  錦織副委員長。 277 ◯錦織副委員長 それでは,地域の安全・安心まちづくりに関する意見書の発議について,提案をさせていただきます。  本年,本委員会においては,地域警察力の強化を活動テーマに1年間活動し,その成果として,先ほど提言文をまとめたところであります。  近年,子どもを初め,地域住民を巻き込んだ凶悪事件が頻発をしており,防犯に対する国民の関心は高まっております。民間交番の設置など,地域住民がみずからによるパトロール等の自発的な防犯活動も活発化を見せており,安全で安心して暮らせる地域社会を築くには,警察の力のみならず,住民みずからの防犯活動が不可欠となっております。  住民による活動が盛り上がりを見せる中,これら防犯ボランティア団体の活動を多面的に支援していく必要があります。  また,公民館,駅など多くの地域住民が利用する場所に警察相談の窓口を設置するほか,自治体に防犯担当窓口の設置を促進するなど,地域住民と自治体と警察が,地域の安全のために協力しやすい環境整備を推進する必要があります。  こうしたことから,地域の安全・安心まちづくりに関して,国に対し,本委員会により意見書を発議してはいかがかと提案する次第であります。  委員の皆様方の御賛同が得られますよう,委員長においてよろしくお取り計らいのほどお願いいたします。 278 ◯常井委員長 ただいま錦織副委員長から地域の安全・安心まちづくりの推進に関する意見書を発議し,関係機関へ提出すべきとの発言がありました。  お諮りいたします。  地域の安全・安心まちづくりの推進に関する意見書につきまして,ただいまの発言の趣旨を踏まえ,本委員会により意見書を発議することにしたいと思いますが,これに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 279 ◯常井委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。  意見書案文はいかがいたしますか。              〔「委員長一任」と呼ぶ者あり〕 280 ◯常井委員長 委員長一任との声がありましたので,委員長が作成することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 281 ◯常井委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。  ここで暫時休憩いたします。                 午後4時45分休憩          ───────────────────────                 午後4時45分開議 282 ◯常井委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。  先ほど委員長が作成することになりました意見書案文につきましては,ただいまお手元に配付いたしました。  ただいまの案文でいかがでしょうか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 283 ◯常井委員長 御異議なしと認め,本案文により発議することに決しました。  以上で,本委員会に付託されました警察本部関係の審査は終了いたしました。        ─────────────────────────── 284 ◯常井委員長 次に,閉会中における所管事務調査事項を議題といたします。  本件につきましては,次第と一緒にお手元に配付いたしました一覧表のとおりとし,議長にその旨を申し出ることにしたいと思いますが,これに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 285 ◯常井委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。        ─────────────────────────── 286 ◯常井委員長 なお,本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては,委員長に御一任願いたいと存じますが,御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 287 ◯常井委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。        ─────────────────────────── 288 ◯常井委員長 以上で,本委員会における審査はすべて終了いたしました。よって,あすの委員会は開催しないことといたしますので,御了知をお願いします。        ─────────────────────────── 289 ◯常井委員長 ここで,委員会を閉じるに当たりまして,一言御挨拶申し上げます。  御案内のとおり,我々委員の任期は本定例会満了となりますので,本日が今任期中最後の委員会になるわけであります。この1年間,委員会活動に当たりましては,小風警察本部長を初め,警察本部の皆様方の実に懇切丁寧な御説明,御協力によりまして,円滑で充実した活動ができましたこと,心から感謝申し上げます。  さて,だれもが安全で安心して暮らせる社会の構築は,我々の生活の根幹をなすものであり,県民だれもが望んでいるものであります。県内の犯罪状況は,刑法犯認知件数が減少傾向にあるものの,強盗等の重要犯罪が依然として発生しており,県民の体感治安は依然として厳しい状況にあります。また,交通事故につきましても,全国的に高い状況にあり,飲酒運転やひき逃げ,高齢者を巻き込んだ事故が絶えない状況にあります。  こうした中,警察活動の充実拡充を図るため,全国的に高い状況にある本県の警察官の負担を改善するため警察官の増員を要望してまいりましたが,あわせて警察官の大量退職の時期を迎え,警察官の年齢構成のバランスが崩れようとしており,これに対応するため優秀な人材の確保とすぐれた警察官の育成が急務となっていると思います。  的確な対応ができるよう,警察官みずからが資質,能力を向上させていくとともに,管理職の強いリーダーシップのもと,すべての警察官が積極的に治安回復にかかわっていくことを目指していただきたいと思います。  警察の皆様には,幅広い分野で,新たな形態の犯罪も発生する中,大変な御苦労が続いているかと存じますが,県民の負託にこたえるため,引き続き組織一丸となって各種の対策に取り組まれ,県民が安全で安心して暮らせる地域社会を確立するために,御尽力されますようお願い申し上げる次第であります。  また,各委員におかれましては,委員会運営に当たりまして,種々,御指導,御協力を賜り,おかげをもちまして職責を果たせましたこと,錦織副委員長ともども心から御礼申し上げる次第であります。  最後に,委員各位,並びに警察本部執行部の皆様方のますますの御健勝と御活躍を御祈念申し上げまして,挨拶とさせていただきます。  ありがとうございました。        ─────────────────────────── 290 ◯常井委員長 ここで,小風警察本部長から発言を求められておりますので,これを許します。  小風警察本部長。 291 ◯小風警察本部長 文教治安委員会の委員の皆様に一言御挨拶申し上げます。  委員の皆様には,これまで警察行政につきまして温かい御指導御支援をいただき,この場をおかりいたしまして,改めて御礼申し上げます。  現下の治安情勢につきましては,刑法犯認知件数が平成15年以降6年連続で減少,本年も減少傾向が持続しているなど,数値的には改善の方向に向かっているものと言えます。  しかしながら,その減少幅は年々狭まっているところでございます。県民の体感治安に直接影響を及ぼす強盗,ひったくり事件が急増し,依然として振り込め詐欺事件が発生しているほか,交通死亡事故抑止につきましても大変厳しい状況が続いております。県民が真に治安の改善を実感できる状況には至っていないところでございます。
     警察といたしましては,過日発表されました茨城県議会だより県民アンケートの調査結果において,県の重点施策として今後県がどのような分野に力を入れていくべきかという問いにつきまして,安全,快適な社会づくりが第2位に挙げられているということ,これを重く受けとめまして,引き続き安全で安心して暮らせる地域社会の確立に向け,全力で取り組んでまいる所存であります。  また,ただいま委員長からいただきました地域警察力の強化に関する提言につきましても,その趣旨を十分踏まえ,今後の警察運営に反映してまいりたいと考えております。  委員の皆様方には,今後とも変わらぬ御指導,御支援いただきますようお願い申し上げますとともに,ますますの御活躍,御健勝を祈念し,お礼の挨拶とさせていただきます。  ありがとうございました。        ─────────────────────────── 292 ◯常井委員長 それでは,以上をもちまして委員会を閉会いたします。  本日は大変御苦労さまでした。                 午後4時51分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...