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  1. 茨城県議会 2009-12-01
    平成21年第4回定例会(第3号) 本文 開催日: 2009-12-01


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 平成21年12月1日(火曜日)午後1時16分開議           ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯議長(葉梨衛君) これより,本日の会議を開きます。           ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 諸般の報告 2 ◯議長(葉梨衛君) 諸般の報告をいたします。  知事から追加議案が提出されましたので,報告させます。議事課長。                    〔小林議事課長報告〕                                        財  第272号                                        平成21年12月1日  茨城県議会議長  葉 梨    衛 殿                                茨城県知事  橋 本    昌                    議案の送付について  平成21年第4回茨城県議会定例会に下記の議案を提出するため,説明書を添えて別添のとおり送付します。                        記  第 139号議案 副知事の選任について  第 140号議案 教育委員会委員の任命について           ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日程第1 第124号議案,第126号議案=ないし=第138号議案,報告第4号 3 ◯議長(葉梨衛君) これより議事日程に入ります。
     日程第1,第124号議案,第126号議案ないし第138号議案及び報告第4号を一括して議題といたします。           ──────────────────────────── 県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑 4 ◯議長(葉梨衛君) これより県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑を許します。  臼井平八郎君。                 〔40番臼井平八郎君登壇,拍手〕 5 ◯40番(臼井平八郎君) 自民県政クラブの臼井平八郎です。  まずは,8月30日の選挙で,橋本知事には5度目の当選をされました。結城市民としても,心からお祝い申し上げます。  質問に先立ちまして,一言申し上げますが,先日の新聞報道によりますと,圏央道の整備に関し,つくば,五霞両インターチェンジ間の来年度予算について,本年度当初の85億円が40億円から50億円程度と大幅に減額される見通しで,供用開始時期について検討する必要があると,国から県に話があったということであります。  改めて申し上げるまでもなく,圏央道は,県西地域のみならず,本県の振興,発展に不可欠な事業であります。本年度中には,常磐道からつくばインターチェンジの間も開通する予定であり,平成24年度の県内区間全線開通に向けて,期待も大いに高まっているところであります。万が一にも事業が遅延することのないよう,県といたしましても,圏央道関連予算の確保と早期完成について,改めて国に強く求めていただくよう,お願いをいたします。  それでは,通告に従いまして,順次質問をいたしますので,知事初め,関係部長,教育長,県警本部長の明快な答弁をお願いをいたします。  まず,初めに,茨城空港の利活用促進と将来の茨城の発展,飛躍についてお伺いをいたします。  先般,国土交通大臣から,茨城空港の開港日が来年の3月11日として正式に告示されました。開港まで残すところ3カ月と,いよいよ秒読みの段階になってきていると実感をしております。  私は,人,物,情報が広域的に行き交う場となる空港の整備は,低迷する地方経済に活力を与え,地域の振興,発展に大きく寄与するものでありますので,今後も,関係者が一丸となって,オール茨城として,茨城空港の成功に取り組んでいく必要があると考えております。  そうした観点から,2点,知事にお伺いをいたします。  まず,1点目は,国の航空政策における茨城空港の位置づけについてであります。  昨今,国内航空会社の経営悪化に伴う航路の再編などが進められる一方,前原国土交通大臣の羽田空港のハブ空港化をめぐる発言など,国内の航空事情は大きく変化しております。  国内98番目の空港として開港する茨城空港も,そうした情勢変化の影響を色濃く受けることになります。茨城空港は,当初,地域の国内航空需要に対応する空港として整備が進められ,札幌,大阪,福岡,那覇の国内4路線を対象に就航交渉が進められてきたものであります。  しかしながら,国内の航空会社は,経済状況の著しい悪化や羽田空港の発着枠拡大の対応を最優先とし,茨城空港への就航については,依然として極めて慎重とのことであります。  こうした中,首都圏の国際航空需要は高い伸びを予測されており,本年9月に財団法人運輸政策研究機構が公表した,首都圏空港の将来像と題する提言書の中では,国際航空を自由化するオープンスカイ政策の進展等を背景に,2030年の首都圏の航空需要について,国内航空は,今後の人口減少や少子高齢化に加え,リニア中央新幹線を含む高速鉄道網の整備により大幅な増加はなく,長期的にはむしろ減少傾向にあるとしつつも,国際航空,国内航空を合わせた全体で,旅客は現状の1.7倍の年間1.7億人,貨物量は1.9倍の年間450万トンに達すると見込んでおります。  さらに,来年に予定されている羽田,成田両空港の発着枠の拡大についても,首都圏の潜在的な航空需要や将来の伸びを考えれば,決して十分なものではなく,数年後には再度不足することになるとしております。  県では,これまで,国内線のみならず,LCCを初めとする国際線やチャーター便の確保に力を入れてきたところでありますが,羽田,成田へは世界の40カ国余りの航空会社が乗り入れ待ちをしている状況と聞いております。国において,増大する首都圏の航空需要を踏まえ,茨城空港の位置づけや果たすべき役割をより明確に示していただければ,茨城空港の利活用に向けた機運の熟成が図られるとともに,就航交渉にも弾みがつき,いい結果がもたらされるのではないかと思います。  そこで,まず,茨城空港が首都圏において果たすべき役割をどのように考えるのか,知事の認識をお伺いいたします。  また,知事の考える茨城空港の果たすべき役割を実現させるためには,国の航空政策の中に茨城空港を明確に位置づけた上で活用を図っていくよう,積極的に働きかけていくことが重要だと思います。今後,国に対してどのような取り組みを行っていくのか,知事の御所見をあわせてお伺いいたします。  2点目は,今後の航空会社誘致の進め方についてであります。  茨城空港への就航会社は依然としてアシアナ航空1社と,大変厳しい状況が続いております。  私は,茨城空港は,県民が将来の茨城の発展と飛躍に夢を持てる,にぎわいと活気のある拠点の一つになってほしいと考えております。  こうした中,旅行会社の企画による国際チャーター便の運航計画が先日公表されたところであります。路線の誘致に当たっては,茨城空港における航空需要が大きいことを具体的かつ客観的に提示し,頻繁な航空セールスを行っていかなければならないことはもちろんですが,茨城空港のように新たに開港する空港は,知名度が十分でないため,いきなりの定期航路の開設には慎重な航空会社もあると思います。そのため,こうしたチャーター便運航の取り組みは,定期航路の開設には慎重な航空会社に対しても,現実の茨城空港の航空需要を目に見える形で示すことのできるものであり,将来に大きな期待を持てるものと考えます。  また,先ほど申し上げましたとおり,首都圏の航空需要は,今後,国際線にシフトすることが見込まれております。国際化時代における本県の将来的な発展を目指すためには,茨城空港を活用し,外国との交流を活発にする視点が必要となってくると思います。  中でも,現在,目覚ましい経済成長を遂げている中国のような国との交流は一層の促進を図るべきであり,航空需要の面においても,今後,飛躍的に増大していくことが考えられますので,今後,中国などに対する就航の取り組みを強化することが重要だと思います。  私は,茨城空港の活用について,中国の航空関係者との意見交換を行ってきておりますが,その中では,定期航路の開設については慎重でありつつも,チャーター便の運航については前向きな感触を得ております。  開港日が示された中でありますので,今後は,より具体的な需要を示しつつ,さらに,チャーター便の運航を実現し,そのことによって実績を重ねた上で定期便の就航を働きかけるといった,長期的スパンでの誘致対策を考えるべきだと思います。  そこで,今後,航空会社の誘致をどのような方向で進めていくのか,知事の御所見をお伺いします。  次に,首都圏農業の中核を担う本県園芸産地の振興方策についてお伺いいたします。  首都圏農業の中でも,本県の農業,とりわけ,野菜,果実といった青果物は重要な位置を占めており,東京都中央卸売市場における本県青果物の取扱金額は,5年連続して第1位となっております。本県青果物のシェアも,取扱数量で11.3%,金額で10.3%と,着実に増加しており,この数字から考えますと,都内のスーパーに並んでいる青果物の1割は茨城産となる計算で,本県はまさに首都圏の台所を支える一大青果物産地であります。  先般,私は,東京の大田市場を訪問し,こうした本県青果物に対する市場関係者の評価や販売促進の取り組み状況等について調査をしてまいりました。  そこで感じたことは,近郊,既存の産地の弱体化や消費者の消費行動の変化が進む中,市場における各県の役割や品目のシェアが大きく変化していることであります。  一方,消費地に近い本県の立地特性に加え,土地の面でも,人の面でも,本県産地の持つ潜在能力は高いと市場関係者から評価されており,期待は大変大きいことを改めて認識させられました。  県では,これまで,消費者のベストパートナーとなる新たな茨城農業の確立を掲げる茨城農業改革や販売促進に向けた取り組みを進める一方,生産基盤である畑地かんがい施設の整備などを進め,品質向上に努めてまいりました。また,関係者の努力により,本県産農産物を取り扱う販売店や飲食店も,首都圏を中心に237店舗が指定されております。  先月,11月1日から昨日まで,ホテルオークラ東京で,「茨城の行方から産地直送,新鮮野菜」と銘打った企画料理なども提供されており,本県青果物の首都圏における知名度は高まってきております。  本県青果物に対するこうした評価は,JAグループと本県が全国に先駆けて共同で設置した農産物販売推進東京本部の取り組みが大きな力になっているものと考えます。  この後,より市場のニーズを踏まえた産地づくりに一層取り組み,本県青果物の市場における地位を盤石たるものとしていくことが重要だと考えます。例えば,品目ごとに出荷の時期や数量,規格等,消費者はもとより,販売店,飲食店のニーズに即したオーダーメード型にきめ細かく調整し出荷するなど,使い勝手のいい茨城産農産物として地位を確立することも考えられると思います。  逆に言えば,一大消費地に近い優位性と,畑地かんがい施設の整備の進展等による産地化の取り組みの成果を持つ本県こそが,そうしたニーズにこたえていけるのではないでしょうか。  また,その際,農産物の販売単価が作況の影響を敏感に受けることも留意する必要があることはもちろんであります。本年作のレタスやハクサイなどは大豊作となりましたが,その結果,販売単価は低迷しております。できるだけ販売単価を高く維持するための取り組みも必要であります。  そうした,より収益性の高い,もうかる農業の確立は,生産者の励みとなり,後継者等の担い手の確保にも寄与することとなりますし,ひいては,本県が悲願とする農業産出額全国第2位奪還への道筋もつくものと思います。  先ごろ発行された月刊誌『文藝春秋』の誌上に,農業振興が日本経済を救うという,早稲田大学教授の榊原英資氏の主張が掲載されておりました。民主党の農業者戸別所得補償制度の導入を前提としつつも,農業振興策は必然的に農村部を抱える地方経済の活性化につながるとするもので,農業県を標榜する本県としても,地域の活性化のため,これまでにも増して,農業振興を図るべきだと思います。  そこで,首都圏農業の中で,本県農業がその地位をより確固たるものとし,一層の振興を図るため,今後の本県園芸産地の育成,支援と販売促進に向け,どのように取り組んでいくのか,農林水産部長にお伺いをいたします。  次に,地域医療維持のための看護職員の確保についてお伺いいたします。  地域医療をめぐっては,医師不足の問題が大きく取り上げられておりますが,もう一つ忘れてならない重要な問題は,看護職員の確保があります。  本県の看護職員は,人口10万人当たりで全国第42位と低位にあり,特に看護職員の中でも看護師,助産師は,いずれも全国第44位という状況であります。  看護師不足は,十分な診療体制が組めず,病床の休止や病棟の閉鎖を余儀なくされるといった懸念もありますし,入院患者数に対する看護師の配置基準割合を満たせない場合は診療報酬を減額されることになり,病院の経営にも直接影響する事態となりかねません。  また,助産師については,全国的に産科医不足が言われる中,院内助産所や助産師外来といった形態の主体として,その役割が増しているものであります。  看護師不足の背景として,平成18年の診療報酬改定に伴う配置基準の見直しにより,大病院を中心として看護職員増員の必要性が高まったことや,介護保険施設等での需要の伸びがある一方,過酷な勤務実態から早期離職が多いこと,出産,育児で離職した後の復職がなかなか難しいことなどが指摘されておりますが,こうした看護職員の確保は,それぞれの医療機関としても重要な課題でありますし,地域医療を守り,維持する観点からも,十分な支援策を講じていく必要があると思います。  こうした中,本県の看護師等学校,養成所の志願者は,少子化に伴う18歳人口の減少等を背景に減少傾向にありますし,養成定員の増大も一朝一夕に進められるものではないことから,新卒看護職員による必要数の充足は困難な状況となっております。そのため,看護師免許を持ちながら現在は就業していない,いわゆる潜在看護師が注目をされているところであります。  潜在看護師は,全国で55万人,県内でも1万人以上おられるのではないかと言われております。現実にはどれくらいの方がおられるのか,実態はわかっておりません。しかしながら,その再就業に当たっては,現場から離れた間のブランクや,その間の医療,看護技術の進歩に不安があるなどの理由から,ハードルが高い面もあると聞いております。また,交代勤務が余儀なくされる病院勤務において,育児,介護等,それぞれの家庭の事情に応じた勤務が難しいことも,再就業に二の足を踏む大きな理由となっているとのことであります。  日本看護協会が昨年実施した看護職員需給状況等調査の結果によると,子育て,介護の支援体制の充実,勤務時間選択制,フレックスタイム制などの柔軟な勤務形態の導入,新人の教育研修体制の充実などの確保定着対策が効果があったとの結果が出されておりますので,こうした対策が県内各病院でも進められるよう,県としても働きかけを行っていくことが重要だと思います。  そこで,今後の地域医療を維持していく上で不可欠な看護職員の確保に当たり,潜在看護職員の再就業促進と勤務環境の改善等による定着促進対策についてどのように進めていくのか,保健福祉部長にお伺いをいたします。  次に,特別支援学校の整備についてお伺いいたします。  近年,全国的に特別支援学校に在籍する児童生徒の数は増加しており,また,児童生徒の障害も,重度,重複化が進んでいる状況にあります。  本県においても同様の傾向にあり,特に知的障害児童生徒の増加が著しく,今年度に県立知的障害特別支援学校に在籍している児童生徒数は2,617人と,10年前の平成12年に比べ762人,約4割も増加しております。この児童生徒の増加は,特別支援教育に対する理解が深まったことや高等部への進学希望が増加したことなどが主な要因とされますが,こうした障害のある児童生徒に等しく教育を受ける権利を社会として保障することは極めて重要であります。  先日,結城市で,父が県人であります,女優の石井めぐみさんの講演会がありました。石井さんは,重い障害のあった長男と過ごした体験をもとに,障害者と健常者がともに生きる社会を目指し,精力的に活動されている方で,障害者は皆で支えあわなければならない,障害者も健常者も皆が支えあう社会をつくることが大事だと述べておりました。まさに,我が意を得たりの気持ちで聞いておりました。  現在,各県立知的障害特別支援学校では,児童生徒の急増に伴い,多目的室や教材室,さらには,廊下スペースなどを普通教室に転用しており,こうした転用教室の総数は,県立知的障害特別支援学校10校で100教室となっております。さらに,私の地元,結城養護学校では,勝田養護学校とともに,プレハブの仮設校舎を校庭に設置して対応している状況にあります。  今後も,児童生徒数の増加が見込まれる中では,各特別支援学校における教育環境の改善は喫緊の課題であります。しかしながら,結城養護学校などでは,敷地が狭隘なため,これ以上の増築は不可能であり,県有財産の有効活用を考慮した養護学校の新増設を含め,抜本的な対応を求められております。  その際には,現状の通学区域についても,改めて検討する必要があると思います。  いずれも通学区域が広く,運行距離が長いことが原因の一つとなっておりますが,児童生徒や父兄の負担をできるだけ軽減できるような特別支援学校の配置についても考慮すべきだと思います。  そこで,今後の特別支援学校の整備について,現在,県では,整備計画の策定作業を進めているとのことですが,どのような計画にしたいと考えているのか,教育長にお伺いをいたします。  次に,県西地域における道路行政についてお伺いします。  まず,一般県道矢畑横倉新田線バイパスの整備についてであります。  矢畑横倉新田線は,結城第一工業団地から新4号国道へのアクセス道路であるとともに,小山市の小山工業団地との間を結ぶ,地域の振興,発展に重要な役割を果たす道路であります。  また,結城第一工業団地南側に隣接する組合施行の矢畑工業団地も,昨年12月に土地区画整理組合が設立され,整備が始まっておりますことから,その重要性は一段と高まっております。  本道路については,一部に未改良の狭隘な区間が残されているため,そのバイパス整備が,周辺住民はもとより,長年の懸案となっておりましたが,いまや地元結城市における最優先課題の一つとなっており,一日も早く開通させることが重要であります。  こうした中,本道路の整備について,本年度,念願の国補事業として採択されたことで,今後,その早期完成に弾みがつくものと大いに期待しているところであります。  そこで,矢畑横倉新田線バイパス整備の進捗状況と今後の見通しについて,土木部長にお伺いをいたします。  次に,主要地方道筑西三和線,(仮称)鬼怒川新橋の整備についてであります。  筑西三和線は,北関東自動車道桜川筑西インターチェンジから古河地区に至る筑西幹線道路の一部となるもので,今後,交通量の増加が見込まれているものであります。  (仮称)鬼怒川新橋は,歩道がなく,幅員が狭く,老朽化している鬼怒川大橋のかけかえとして行われているもので,平成18年2月に着工したものでありますが,地元,上山川山王や浜野辺,水海道地区としては,鬼怒川大橋が結城市,筑西市間の生活道路としても大変重要なものでありますので,通行の安全性が向上する新橋の早期完成に大いに期待しているものであります。  また,現在決まっていない鬼怒川新橋から結城に至るルートについても,一日も早い決定を望んでいるものでありますが,この多額の経費と時間を要する新橋の完成は,来るべき筑西幹線道路の全線開通に大きな弾みのつくものと考えます。  そこで,この(仮称)鬼怒川新橋の進捗状況と今後の見通しについて,土木部長にお伺いします。  次に,主要地方道結城野田線の歩道の整備についてであります。  結城野田線は,結城市と千葉県野田市を南北に結ぶ幹線道路であります。この路線の中では,県道新宿新田総和線との交差点より南側の南茂呂,七五三場地内は,人家が道路際まで密集し,歩道のない狭隘な区間となっております。大型車を含め,一日の交通量は1万台を超えるなど,大変交通量が多く,歩行者や自転車にとっても非常に危険な状況になっております。  また,この区間は,近隣の江川南小学校,結城南中学校,さらには,県立三和高校の通学路となっており,地元住民からは,全戸の署名により,歩道新設の陳情が県に対して出されているところであります。  現在,南茂呂地区より北側の武井地区では歩道整備が行われているところでありますが,この区間の完成した後には,地元住民からの要望が多い南茂呂,七五三場地内の歩道整備を速やかに開始できるようにしていくことが必要だと思います。  そこで,南茂呂,七五三場地内における今後の歩道整備の見通しについて,土木部長にお伺いをいたします。  最後に,子どもと女性の安全確保対策についてお伺いします。  本日は12月1日,栃木県今市市の小学校1年生の女の子が常陸大宮市内の山林で遺体で発見された事件の発生から丸4年になります。まことに痛ましい事件であり,御遺族の方々や関係者の皆様に,県議の一人としても,早期の解決を願ってやみません。  捜査に当たってこられた県警本部の皆さんのこれまでの大変な御苦労に敬意を表するとともに,解決に向け,さらに御尽力をいただけるよう,お願いをいたします。  本県の刑法犯認知件数は,戦後最悪となりました平成14年の6万7,672件をピークに,6年連続して減少し,平成20年は4万3,885件と,指数上の治安は明確に改善をしております。  一方,昨年9月の県政世論調査の結果では,59.7%の方が県内の治安状況は悪くなっているという回答で,これも一昨年の調査結果の64.8%からは若干改善されたものの,依然として体感治安の向上には至っていない状況が見受けられます。  また,同じ調査の中でも,県警察に力を入れて取り組んでほしいこととしては,地域のパトロールの強化が71%と最も多く,以下,子どもの安全対策が53.5%,地域で起きている犯罪の住民への情報提供が44.8%,凶悪犯罪や性犯罪の取り締まりが35.1%などとなっており,地域の安全に対する関心が依然として高い状況にあると考えております。  こうした中,全国的に,子どもや女性が巻き込まれる凶悪事件が発生しており,本県でも例外ではありません。  今年上半期に県警に通報があった不審者情報は613件と,前年同期の約1.5倍にも増加しているとのことであります。ひとたび犯罪事件となった場合,被害者やその家族が心身に受ける影響を考慮すれば,不審者による声かけやつきまとい等,予兆となる段階で適切な対応を講じ,犯罪を未然に防止することが大変重要であります。  そのため,県警本部では,本年4月,子どもと女性の安全対策室を設置し,従来のストーカーやDV対策等に加え,子どもや女性に対する声かけ,つきまとい等の性犯罪に移行するおそれのある事案等の予防,警戒などを行うこととされておりますが,何をされるかわからないといった不審者に対する漠然とした不安を解消し,体感治安を向上させるとともに,現実に地域の安全を確保する上で非常に期待の大きいものと考えます。  そこで,子どもと女性の安全対策室設置後,半年を経過したところでありますが,これまでのこの対策室による取り組みの実績と,その実績を踏まえ,今後どのように子どもと女性の安全確保に取り組んでいくのか,警察本部長の御所見をお願いいたします。  以上で,質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 6 ◯議長(葉梨衛君) 臼井平八郎君の一般質問,質疑に対する答弁を求めます。  橋本知事。                     〔橋本知事登壇〕 7 ◯橋本知事 臼井平八郎議員の御質問にお答えいたします。  茨城空港の利活用促進と将来の茨城の発展,飛躍についてお尋ねをいただきました。
     まず,国の航空政策における茨城空港の位置づけについてでございます。  議員御指摘の運輸政策研究機構の提言によりますと,航空自由化等が進展した場合,20年後の2030年には,首都圏の発着回数は現在の年53万回から94万回にまで拡大すると予測されております。  中でも,ローコストキャリアは,ヨーロッパでは35%,アジアでも16%を占めるまでに急成長してきており,特にアジアでは,生活レベルの向上に伴い,航空需要が増加してきていることを考えれば,今後,ローコストキャリアの需要が飛躍的に伸びることが予想され,首都圏における受け入れ体制の整備が急務となっております。  しかしながら,羽田,成田両空港では,発着枠や空港コストの問題から,ローコストキャリアの受け入れは困難な状況にございます。  このため,茨城空港は,航空会社のオペレーションに配慮した低コスト,かつ,到着後のターミナル内の移動時間が少なくて済むコンパクトな空港として,羽田,成田では受け入れが困難なローコストキャリア等の国際定期便のほか,ビジネスジェットやチャーター便等,多様な航空需要を受け入れることにより,増大する首都圏航空需要の一翼を担っていくべきものと考えております。  本年8月に国が策定いたしました首都圏広域地方計画におきましても,茨城空港は首都圏の第3番目の空港として,ローコストキャリアを含む国際定期便,チャーター便,ビジネスジェット等の就航を視野に入れ,利用促進に取り組むものと明記されているところであります。  このため,去る11月4日には,県選出の国会議員や国土交通大臣政務官に対し,茨城空港のこのような特徴や優位性を説明しますとともに,首都圏における3空港の役割分担及びローコストキャリア,チャーター便,ビジネスジェット等幅広い航空需要の受け入れ体制について,国の航空政策にきっちりと位置づけて,必要な対策を講じるよう要望したところであります。  今後とも,国に対し,このような茨城空港の役割を首都圏における航空政策の中にしっかり位置づけ,首都圏空港として活用を図っていくよう,強く働きかけてまいります。  次に,今後の航空会社誘致の進め方についてでございます。  茨城空港は,首都圏3番目の空港として,今後ますます増加が見込まれる国際航空需要の受け皿になり得るという認識のもと,現在は,国際線を中心に誘致活動を行っており,マレーシアやフィリピン,中国,台湾などの航空会社に対し,茨城空港のメリットを積極的にアピールすることにより,就航の要請を行っているところであります。  中国につきましては,議員にも大変御尽力をいただいているところでありますが,ことし7月に,個人向けの観光ビザが解禁となり,好調な経済成長を背景に,今後,日本への旅行需要が急速に活発化することが見込まれておりますことから,日本との定期便が就航していない地方都市との路線を中心に就航を模索する動きが出始めております。  中国の航空会社の場合,これまでの経緯を見ますと,御指摘のとおり,チャーター便により需要を把握した上で定期便へ移行するケースが多いことから,就航交渉の中ではチャーター便の提案もさせていただいているところであります。  また,ゴールデンウィークなどの高需要期におきましては,羽田,成田のチャーター便枠が確保しづらい状況にありますことから,集中する海外旅行需要に対応するため,茨城空港発のチャーター便の需要も必ず出てくるものと考えております。  このため,チャーター便の主体となります旅行エージェントに対し,高需要期の利用を積極的に働きかけることにより実績を重ねながら,首都圏のチャーターの拠点化につきましても取り組んでまいりたいと考えております。  このような取り組みにより,茨城空港の利用価値が認識されてくれば,将来的には定期便の呼び水になってくるものと期待しております。  さらに,先ほども申し上げましたとおり,国の航空政策において,茨城空港の活用が明確に位置づけられることが誘致活動の大きな後押しになるものと考えております。このため,茨城空港が首都圏3番目の空港としてその機能を発揮できるよう,国への働きかけを行いますとともに,就航交渉の状況を見ながら,必要に応じてトップセールスを行い,全力で就航対策を推し進めてまいります。 8 ◯議長(葉梨衛君) 次に,永見農林水産部長。                   〔永見農林水産部長登壇〕 9 ◯永見農林水産部長 首都圏農業の中枢を担う本県園芸産地の振興方策についてお答えいたします。  本県の園芸は,農業産出額全体の約半分を占め,本県農業の中核となっており,この振興を図っていくことは極めて重要なことと認識しております。  このため,商品としての農産物の品質向上を図ることはもとより,市場などと連携した新品目の導入,安定的な経営を実現するための多品目化や契約栽培を推進するとともに,その産地づくりに必要なハウスなどの施設や機械の整備を支援するなど,消費者ニーズに対応した産地づくりを進めてきたところでございます。  このような取り組みによりまして,東京都中央卸売市場におけます本県青果物の取扱金額が6年連続して第1位になることが見込まれ,そのシェアも年々高まるなど,首都圏における本県園芸の役割がますます重要になってきております。  このため,これまで進めてきた市場提案による産地づくりにおける実需者ニーズの把握を,新たに県内外の加工業者などの要望にまで広げ,多様な情報を産地につないでいくほか,市場から出荷の要望があっても,これまで本県産地では栽培が難しかった,例えばレタスを厳冬期出荷する技術や,寒玉系キャベツの5月出荷技術に取り組むなど,新たな産地づくりに向けて,きめ細かな対応を進めております。  さらに,今後は,本県が安全・安心で環境にも配慮した農産物を供給していることを消費者にも理解してもらえるように,首都圏で指定している,いばらき農産物提供店を拡大しながら,試食販売キャンペーンなどを充実させてまいります。また,レストランなどで本県農産物を使った料理フェアを開催し,本県が首都圏の重要な食料供給基地として知名度がアップするよう,取り組んでまいります。  県といたしましては,このような産地の育成,支援や販売促進により,本県園芸の一層の振興を図ってまいります。 10 ◯議長(葉梨衛君) 次に,山口保健福祉部長。                   〔山口保健福祉部長登壇〕 11 ◯山口保健福祉部長 地域医療維持のための看護職員の確保についてお答えいたします。  潜在看護職員の再就業の促進につきましては,今年度から新たに,専従の就職アドバイザーを茨城県ナースセンターに配置し,求職者の希望する勤務条件に見合った医療機関の情報を提供するなど,きめ細やかな就業支援を開始したところです。その結果,再就業実績が約1.6倍になるなど,徐々にではありますが,成果も見えてきたところでございます。  また,課題となっている潜在看護職員の把握に向け,県内看護師養成所の卒業生を対象とした実態調査を2カ年計画で取り組むこととしたところです。今年度は,県立の養成所の卒業生約7,000人を,来年度は民間の養成所の卒業生約1万5,000人を対象に調査を実施し,把握できた未就業の方に対して就業情報や再就業のための研修情報などを提供し,一人でも多くの方が現場に復帰していただけるよう支援してまいります。  次に,定着促進対策についてでございますが,院内保育所への支援につきましては,その内容を充実させながら,引き続き実施してまいります。  さらに,県看護協会に今年度から新たに配置した定着促進コーディネーターを200床以下の中小病院に派遣し,研修体制や子育て支援のあり方,多様な勤務形態の導入など,勤務環境の改善について指導,助言を開始したところです。第三者であるコーディネーターが現場を実際に見て,職員の生の声を吸い上げることにより,就業規則の見直しや人材育成の方法など,各病院独自の定着対策につながる具体的な課題が見えてきたところです。  今後,さらに,コーディネーターの活動を充実させ,看護職員が働き続けることのできる魅力ある職場環境づくりに向けた取り組みを支援してまいります。  県といたしましては,茨城県看護協会と連携を図りながら,一人でも多くの人材が確保,定着できるよう努力してまいります。 12 ◯議長(葉梨衛君) 次に,鈴木教育長。                    〔鈴木教育長登壇〕 13 ◯鈴木教育長 特別支援学校の整備についてお答えいたします。  現在,平成22年度から平成26年度の5カ年を計画年度とする整備計画について,年内公表に向け,鋭意検討を重ねているところでございます。  この計画の策定に当たりましては,知的障害児童生徒数がここ10年間を見ましても大変ふえておりますし,今後も増加することが見込まれておりますので,通学区域の見直しや特別支援学校の新増設などについて検討していく必要があるものと考えております。  まず,通学区域の見直しについてでありますが,通学区域が広域であることから,スクールバスの運行距離が長く,90分のコースもあるなど,長時間の乗車となっている状況にあります。障害のある児童生徒にとって,長時間の乗車は大きな負担となることから,その軽減策について検討しているところでございます。  次に,特別支援学校の新増設についてでありますが,議員御指摘のとおり,結城養護学校や勝田養護学校においては,敷地狭隘のため,グラウンドの一部に仮設校舎を設置し,対応している状況にあり,リース期間が平成22年度,平成24年度にそれぞれ終了いたしますので,早急に対応策を講じる必要があるものと考えております。  なお,新設せざるを得ない場合においては,県有施設等の有効活用を視野に入れて検討してまいりたいと考えております。  さらに,小中学校や高等学校におきましても,学習障害等,発達障害のある幼児児童生徒が数多く在籍しており,その障害の特性を理解し,子どもたちへの適切な指導を行う必要がありますので,特別支援学校が有する専門性を生かし,小中学校等に対して相談や支援などを行う,いわゆるセンター的機能の充実につきましても検討しているところでございます。  これらを踏まえまして,適切な整備計画を策定してまいります。 14 ◯議長(葉梨衛君) 次に,須藤土木部長。                    〔須藤土木部長登壇〕 15 ◯須藤土木部長 県西地域における道路行政についてお答えいたします。  まず,一般県道矢畑横倉新田線バイパスの整備についてでございますが,本路線は,結城市の県道結城坂東線から小山市の国道新4号バイパスに至る,地域産業の振興に欠かせない重要な路線であります。  しかし,現道は歩道もなく,西仁連川にかかる二国橋の幅員が狭隘なため,工業団地等へのアクセスも支障を来している状況でありますことから,延長約1.6キロメートルのバイパス整備を茨城県と栃木県の両県で進めております。  このうち,茨城県側の約1.3キロメートル区間につきましては,平成14年度から事業に着手し,今年度,国補事業に採択され,これまでに約6割の用地を取得しており,さらに,県道結城野田線交差部の工事にも着手したところでございます。  また,栃木県側の約300メートル区間につきましても,平成15年度から事業に着手し,現在,用地買収を進めております。  来年度は両県で費用負担を行い,本県が県境の西仁連川の橋梁の設計を進める予定となっております。  今後とも,栃木県と調整を図りながら,鋭意,用地取得を進め,早期に供用できるよう整備を進めてまいります。  次に,主要地方道筑西三和線鬼怒川新橋の整備についてでございます。  本橋は,鬼怒川にかかる624メートルの長大橋梁であり,筑西幹線道路における最大の構造物でありますことから,重点的に整備を進めております。  本橋の進捗状況でございますが,平成18年度に工事に着手し,本年5月末には工事着手後約3年3カ月の短期間で10基の橋梁下部工がすべて完了いたしました。  今年度は,橋長624メートルのうち444メートルの橋梁上部工を発注し,約2年の工期で施工しているところでございます。  残る右岸92メートル,左岸88メートル,合わせて180メートルの橋梁上部工事につきましては,来年度,工事に着手し,両岸の取りつけ道路約500メートルにつきましても,橋梁工事の完成にあわせて整備を進め,本橋の早期完成を目指して事業を推進してまいります。  次に,主要地方道結城野田線の歩道整備についてでございます。  現在,県では,通学路など歩行者の安全を確保する必要性が高い道路の歩道整備を重点的に行っております。  議員御案内の武井地区におきましては,江川北小学校や結城南中学校の通学路としても利用されていることから,平成8年度より,延長約2.6キロメートルの区間について歩道整備を実施しているところでございます。  しかし,当地区は人家が連檐しているため,移転物件が多く,多額の補償費を要していることから,事業期間が長期に及んでおります。  御質問の武井地区南側にあります南茂呂及び七五三場地区約1.2キロメートルにつきましては,江川南小学校,結城南中学校等の通学路として利用されている区間でありますが,大型車の混入が多く,歩道がないことから,歩行者にとって危険な道路となっております。このため,地元から,歩道整備について強い要望も出されておりますので,来年度は,歩道整備計画についての地元説明会を予定しているところでございます。  当地区も人家が連檐しており,移転物件などに多額の補償費を要することから,優先整備区間の設定や歩道幅員などについて,早期に整備効果があらわれるよう,地元と十分な調整を図り,武井工区の進捗状況を見ながら事業化を検討してまいります。 16 ◯議長(葉梨衛君) 次に,小風警察本部長。                   〔小風警察本部長登壇〕 17 ◯小風警察本部長 子どもと女性の安全確保対策についてお答えいたします。  子どもや女性を対象とする犯罪については,全国的に凶悪事件が後を絶たないところであります。  議員御指摘のとおり,子どもや女性に対する犯罪は,被害者やその家族等の心身に与える影響が重大であるとともに,地域社会に大きな不安を与えるものであります。  このため,警察といたしましては,声かけやつきまとい等の段階でこれらの行為者を特定し,検挙または指導・警告措置を講じて,この種事件等の未然防止を図ることが極めて重要であると認識しております。  本年4月,警察本部では,子どもと女性の安全対策室を設置し,対策を強化しているところであります。この結果,10月末までに,強制わいせつ,県迷惑防止条例,軽犯罪法違反等で44件を検挙し,また,検挙に至らないまでも,17件については指導・警告を行ったほか,警戒活動や防犯指導を充実させるなど,一定の成果を上げております。  警察といたしましては,今後とも,事件検挙はもとより,行為者を特定しての指導・警告を初め,防犯指導,情報発信及び警戒活動等を強力に推進して,県民の目に見える形で,安全で安心して暮らせる地域社会の確立に努めてまいる所存であります。 18 ◯議長(葉梨衛君) 臼井平八郎君。                    〔臼井平八郎君登壇〕 19 ◯40番(臼井平八郎君) 御答弁ありがとうございました。  1点だけ,要望となりますが,質問させていただきます。  特別支援学校について,教育長から,結城養護学校,勝田養護学校を含めて,大変環境がよくない状況に今あるということでありまして,私も先般,茨城県では一番新しい,知的と肢体の児童を預かるつくば養護学校を現地調査させていただき,その後,筑波大学附属病院のほうで,小学生,中学生の長期入院の子どもたちに先生が病室まで出向いて授業をする光景も拝見し,県としてもきめ細かな対応をされているということで,非常に感心もし,感動をしました。  一方では,今期中に大きな改革がされたと思いますが,結城の養護学校を見ても,人というのは,この世に生まれてきた以上は,幸せになるために生まれて来るわけでありまして,どういう状況の中でも,余りにも状況が厳しい。私は,政治家としては,そういう部分で,少子化の中で,高校あたりを見ると茨城県でも再編計画が随時進んできておりますので,その辺の再編計画を踏まえながらも,非常に厳しい環境の中で学んでいる知的障害者の学生の皆さん,また,父兄の皆さんのことを考えますと,早急な結論を出して,茨城県として,幸せに生まれてきたことを実感できるような特別支援学校の支援をお願いして,質問を終わります。  よろしくお願いします。           ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 20 ◯議長(葉梨衛君) 暫時休憩をいたします。  なお,会議再開時間は午後2時25分といたします。                     午後2時15分休憩           ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                     午後2時26分開議 県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑(続) 21 ◯副議長(磯崎久喜雄君) 休憩前に引き続き会議を開き,県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑を続行いたします。  鈴木亮寛君。                  〔17番鈴木亮寛君登壇,拍手〕 22 ◯17番(鈴木亮寛君) 自由民主党の鈴木亮寛でございます。  今回,私の3回目となります一般質問登壇の機会を与えてくださいました先輩議員並びに同僚議員の皆様に,敬意と感謝の意を表する次第です。  また,日ごろよりお世話になっております地元の皆様にも,この場をおかりしまして,心より感謝を申し上げます。まことにありがとうございます。  それでは,通告に従いまして,順次,質問をしてまいりますので,知事初め警察本部長,関係部長には,明快なる答弁をお願いいたします。  初めに,茨城県都市計画マスタープランの見直しについて,知事にお伺いいたします。  茨城県都市計画マスタープランは,県全域の広域的な観点から見据えた本県県土の望ましい将来像や,その実現に向けた都市計画の基本方針を定めたものであり,現行の計画は平成15年3月に策定されたものであります。  この県都市計画マスタープランは,県全体のまちづくりの方向性を示すだけにとどまらず,市町村の都市計画マスタープラン等を策定する際の指針ともなるものであり,私たちが県や地元の市町村で生活していく上で大変重要な意味を持っています。  その県都市計画マスタープランが,現在,見直し作業中でありますが,策定された平成15年当時から社会経済状況が大きく変化している中にあって,県民の生活の重要な基盤ともなるまちづくりの方向性についてどのような見直しを行おうとしているのか,知事にお伺いするものであります。  まず,将来都市構造のあり方であります。  近年,本県の県土づくりを取り巻く社会情勢は大きく変化しました。中でも,人口減少や高齢化の進展,地球環境問題といった社会情勢の変化は,私たちの将来の都市のあり方にも大きな影響を与えております。  本県の人口は,平成14年ごろの299万人をピークに,既に減少に転じました。
     高齢化についても,国全体ほどのスピードではないにせよ,2015年ごろまでには,65歳以上の人口が25%から26%に増加し,2030年ごろには30%から32%になる予測が出ています。  さらに,これら人口減少や高齢化は,県内の地域ごとにその傾向に差があらわれる状況にあります。  また,これからの県土づくりを方向づけるに当たり,温暖化問題に代表される地球環境への配慮という観点ももはや不可欠であります。  そのほか,グローバル化の進展や生活環境に関する県民ニーズの多様化なども考慮すれば,都市計画マスタープランの見直しに当たっては,将来的に自立的に持続できる都市のあり方を考える必要があると思います。  一方で,本県の都市の現状に目を転じれば,中心市街地の衰退といった都市づくりの具体的な課題も顕著になってきております。  本県は,可住地面積が広く,中小都市が分散しており,市街化調整区域の農村集落にも多くの人が住んでいるという特性がありますが,農村集落の活力が低下しており,その活性化も大変重要であると考えます。  そこで,このような課題に対応するため,本県の将来都市構造について,マスタープランの中でどのように考えているのか,御所見をお伺いいたします。  次に,都市計画区域に関する方針であります。  市町村合併により,1999年に85あった市町村数は,2009年現在,44となりました。この合併により,つくばみらい市を初め,都市計画区域も41から29に再編が進みましたが,合併の経緯等により,常総市や石岡市など,幾つかの市においては,一つの市で線引きと非線引き都市計画区域が併存している状況が見られます。これは,同じ市の中であるにもかかわらず,異なる土地利用の規制,誘導制度となっていることを意味しており,このような状況を早期に解決していくことが必要と考えるものであります。  市町村合併を進展させる過程で,住民初め関係者の大変な御努力の結果,この都市計画区域の問題も含め,それぞれの市町村が有していた個別の事情を調整し,合併をなし遂げた経緯があることは私も承知をしております。  しかし,線引き,非線引き都市計画区域の併存の問題は,都市計画の中においても,より住民に身近で,生活に直接影響のある事項でもあり,早期の対応が望まれます。  そこで,同一市町村内において異なる土地利用の規制,誘導制度がある現状に対し,どのように対応していくのか,御所見をお伺いいたします。  次に,不適正経理問題について,総務部長にお伺いいたします。  さきの第3回定例会においては,県監査委員より,32の出先機関で約3,000万円の物品購入に関する不適正な経理があったと報告があり,10月16日には,預け金等1億7,000万円,翌年度納入等2億5,000万円と,合わせて4億2,000万円の不適正経理に関する全庁調査報告書が常任委員会において報告されました。  私たち県民は,このような予算の運用に大変驚くとともに,千葉県だけでなく,茨城県においても同じような不正を行っていたのかと,激しい憤りと失望を感じたところであります。  職員による使途不明金や私的流用はなかったということですが,我々の税金である公金を,職員が財務規則に基づかず,不適正な扱いがなされるようなことは許されるものではありません。  11月11日には,会計検査院の決算検査報告書が公表され,全国26府県で約29億円の不適正処理が指摘されましたが,茨城県はその中でも全国3番目の多額な金額となっているわけであります。  調査したすべての県や市で不適正経理処理が発覚したということは,補助金の制度や会計処理の手続そのものにも問題があるのかもしれませんが,公務員全体の感覚が麻痺してしまっているのではないかと思わざるを得ません。  私は,これらの不適正経理が起こった原因と背景を十分に検証した上で,二度とこのようなことを起こさないよう,再発防止策を徹底していく必要があると考えますが,総務部長は,この原因などについてどのように分析しているのか,また,このようなだらしない事態を起こさないために,どのような再発防止の対策を具体的に実効性ある形で取り組んでいくのか,お伺いいたします。  さらに,先日,公表された職員の処分や職員からの返還については,身内に甘い処分なのではないかと誤解されないよう,改めて返還の考え方や内容についてもお伺いいたします。  次に,TX沿線地域における企業誘致と地域活性化について,企画部長にお伺いいたします。  つくばエクスプレス開業から4年余りが経過し,各駅周辺には大規模マンションや商業施設が立地するとともに,みらい平駅周辺には,陽光台やエコライフガーデン光が丘など,魅力あふれる住宅地が整備されており,まちづくりが随分と進んできたと思われます。  しかしながら,TX沿線開発に係る県の保有土地の処分状況は,処分予定面積412.1ヘクタールに対し,平成20年度末現在で56.3ヘクタールと,約13%の処分にとどまっており,借入金に対する支払い利息額は,平成20年度で29億6,000万円という巨額に上っております。県財政への影響を考慮すれば,一刻も早い県有地の処分が望まれるところであります。  そのためには,TX沿線が住むまちとしての魅力あふれる地域となることが不可欠であることは論を待たず,これまでもさまざまな取り組みを行ってきたことは承知しておりますが,常に当該地域の魅力向上に係る取り組みを評価していくことが重要であると思います。  TXの東京駅延伸を初め,本県内各駅への快速電車の停車や増便などは,沿線地域の住宅地としての魅力向上に資するものと認識しており,つくば市やつくばみらい市など,関係市も要望活動を行っているところでありますが,県においても一層の努力をすべきと考えております。  一方で,今後,さらなる町のにぎわいを創出していくためには,住む町としての整備とあわせて,企業誘致等に力を入れ,働く町としての整備を進めていくことが重要であると考えます。  もちろん,そのことは,住む町としての魅力向上に直結するところであります。  また,住む町,働く町としての魅力を高め,まちづくりを進めていく際,私は,県有地の処分を推進することとあわせ,民間地権者の土地活用についても配慮する必要があると思っております。  地区内に土地を所有している民間地権者の多くは,土地利用をしたくても,企業誘致のノウハウを持っていないのが実情であり,早期の市街化を進める上でも,県が民間地権者をサポートし,歩調を合わせてまちづくりを進めるべきと考えるのであります。  そこで,TX沿線地域において,今後,どのように企業誘致を進めていくのか,さらに,民間地権者へのサポートについてどのように認識しているのか,御所見をお伺いいたします。  次に,家庭での二酸化炭素排出削減対策について,生活環境部長にお伺いいたします。  世界は,今,海面上昇による浸水被害,熱帯性低気圧等による洪水被害の増加,熱帯雨林消失等による生物多様性の減少など,地球温暖化という人類の生存にかかわる脅威に直面しています。  目を身近なところに転ずれば,ゲリラ豪雨と呼ばれる集中豪雨の多発化や,猛暑による熱中症の増加などが見られております。  私は,これらは,地球温暖化による異常気象によってもたらされたものではないか,今後もこうした被害が頻繁に発生するのではないかと,大変な危機感を感じております。  私は,我々に続く世代がこの地球上で安心して暮らしていくために,この地球上に生きる一人一人が今すぐに温室効果ガス削減のための実践を行うべきと考えております。  我が国においては,鳩山首相が,2020年に温室効果ガスを1990年比で25%削減するとの中期目標を表明していることではありますが,現状を見ますと,先ごろ,環境省から発表された2008年度の温室効果ガス排出量は,年度後半の金融危機に伴う景気悪化により,前年度比では6.2%の減であるにもかかわらず,基準年1990年比では1.9%の増加となっており,京都議定書の削減目標であるマイナス6%とはいまだに乖離しております。  温室効果ガスの9割を占める二酸化炭素の排出量を部門ごとに見ると,産業部門では,1990年比13%の減少となっているのに対し,家庭部門からの排出量は34.7%の大幅増であり,産業部門のみならず,家庭部門において対策を進めることが重要であります。  家庭での二酸化炭素の排出削減のためには,エコ家電導入を初め,白熱電球から蛍光電球やLED照明への切りかえなどを含め,県民一人一人が地球温暖化問題を身近に迫った自分のこととしてとらえ,あらゆるライフステージでライフスタイルを根本的に見直していくことが必要であります。  そこで,このような観点から,県は,家庭での二酸化炭素排出削減対策をどのように進めていくのか,お伺いいたします。  次に,新型インフルエンザ対策について,保健福祉部長にお伺いいたします。  新型インフルエンザにつきましては,ことしの春に豚由来の新型インフルエンザが発生して以降,我が国でも,検疫体制の強化に始まり,さまざまな対策を講じてきたところであります。  これまでは,せきをするときの周囲への配慮や,うがい,手洗いの励行といった広報啓発から,学級閉鎖や学校閉鎖,各種イベントの自粛といった蔓延防止対策,そして,医療提供体制の構築に主眼を置いた対策などが講じられてきたところでありますが,その結果,特に我が県においては,大きな混乱もなく経過してきており,関係者の御努力に対し,まず,敬意を表する次第であります。  そのような中,現在,多くの県民が関心を寄せているのは,新型インフルエンザのワクチン接種についてではないでしょうか。予防接種に必要なワクチンにまつわる課題については,新型インフルエンザ発生当初は,主に国内で必要な量が確保できるのかといった量についての課題が中心でありましたが,現在は,専ら,必要な方すべてにワクチンが行き渡るのはいつになるのかという優先順位と時期の問題になってきていると思われます。  これらの優先順位と時期の問題については,幼いお子さんをお持ちの家庭では,これから寒い季節を迎え,さらなる流行も危惧される中,最大の関心事となっております。  また,今回の予防接種には,1回目の接種に3,600円,2回目の接種に2,550円,合わせて1人当たり6,150円の費用がかかり,昨今の厳しい経済情勢の中では,この予防接種にかかる費用を捻出するのが困難な家庭も少なからずあることと思います。基礎疾患を持っている方など,本来は優先的に予防接種ができるはずである方々が,この費用を捻出できないために,その健康と命を脅かされる事態はあってはならないことであります。  そこで,新型インフルエンザの予防接種に係るこれらの課題への対応についてお伺いいたします。  次に,雇用情勢を踏まえた就業支援について,商工労働部長にお伺いいたします。  まず,離転職者や若年者を対象とした雇用に結びつく能力開発であります。  先日,11月27日に発表された本年10月の雇用失業情勢を見ると,全国の完全失業率は5.1%で,完全失業者数は344万人となっており,県内の有効求人倍率は0.39倍で,前回より0.02ポイント上回っていますものの,雇用情勢は依然として厳しいとの判断がなされております。  また,新規求職者のうち,34歳以下の若年求職者の割合は39.4%となり,前年同月を若干3ポイントほど下回りましたが,若年求職者数は前年同月15.9%増となっております。  一方で,パートやアルバイトをして働くいわゆるフリーターは,平成15年の217万人をピークに減少傾向にあり,平成20年は170万人となっておりますが,不安定な就労状態が続き,継続的な職業能力の蓄積がされにくいという問題を抱えています。  このような中,離転職者にとっては,職業に必要な知識,技能を身につけることは,再就職をする上で大変重要なことであります。  そこで,県では,離転職者に対し,どのような再就職に向けた取り組みを行っているのか,また,若年者のうち,フリーターなど職業能力の形成機会に恵まれなかった者に対し,安定的な雇用に結びつく能力開発への取り組みをどのように行っていくのか,お伺いいたします。  次に,障害者の職業訓練と就労支援であります。  雇用情勢が厳しい中,特に障害者への影響は大きいものがあります。本県の民間企業における障害者の実雇用率は1.54%で,全国42位と,前年に比べ,率で同率ながら,順位では,残念ながら33位から大きく後退をしてしまっております。  昨今の経済状況の悪化を受け,企業の雇用情勢が厳しさを増し,それが障害者への雇用へも,一般の雇用情勢と同様に,あるいはそれ以上の悪い影響が及んでいるのではないかと,大変危惧しているところであります。  しかし,どのような社会経済状況であろうと,だれもが日々生活をしていくわけでありますから,多くの人が仕事につき,生活の糧を得ていくことができるよう,私たち政治,行政に携わる者があらん限りの努力をしていかなければなりません。  特に障害者の方々については,それぞれの状況に応じた職業につき,自立に向けた支援を行っていくことが重要であると考えているところでありますが,私は,障害者の職業的自立を促進する上で,職業訓練による職業能力の開発が大変重要な取り組みの一つではないかと考えております。  そこで,県として,障害者に対する職業訓練と就労支援にどのように取り組むのか,お伺いいたします。  次に,主要な幹線道路の整備促進について,土木部長にお伺いいたします。  まず,都市軸道路の整備についてお伺いいたします。  都市軸道路は,埼玉県三郷市の東京外郭環状道路から千葉県を経由して,つくば市の国道354号までを連絡する3県にまたがる全長32.5キロメートルの広域的な幹線道路であり,つくばエクスプレス沿線の開発地区を結び,道路交通の利便性の向上と将来の交通需要への対応を図るとともに,まちづくりの推進に寄与する重要な道路です。  また,平成17年に開業したつくばエクスプレスは順調に利用を伸ばしており,みらい平駅周辺などのつくばエクスプレス沿線のまちづくりも着実に進んでおりますが,今後,さらなる発展のためには,地域間の連絡が重要であり,そのためにも都市軸道路の整備促進が不可欠と考えます。  現在,県内区間においては,都市軸道路の一部である県道野田牛久線バイパスの県道取手豊岡線から守谷駅周辺地区までの区間と,守谷駅周辺地区からみらい平駅周辺地区までの区間,合わせて約6キロメートル,同じくそれに接続する合併支援道路東楢戸・台線約4キロメートルについて整備が進められている状況にあります。  つきましては,県内区間のうち,守谷駅周辺地区からみらい平駅周辺地区までの区間,さらに,合併支援道路東楢戸・台線の現在の整備状況と今後の見通しについてお伺いいたします。  次に,県道つくば野田線の整備についてお伺いいたします。  県道つくば野田線は,つくば市谷田部からつくばみらい市を東西に横断し,利根川を渡り,千葉県野田市に至る地域間の連絡を図り,地域住民の生活を支える重要な路線です。  しかしながら,西楢戸地区から川崎地区の区間は,徐々に整備は進んでいるものの,沿線につくばみらい市谷和原庁舎や小中学校がありながら,依然として歩道が整備されていない状況にあります。  また,県道高岡藤代線の交差点から小島新田地区までの区間については,通学路でありながら,狭隘で,ゴルフ場等の林に囲まれ,昼間でも暗く,事故なども発生しており,非常に危険な状況にあり,児童,生徒の安全面という観点からも早急な整備が望まれます。  そこで,県道つくば野田線の現在の整備状況と今後の見通しについてお伺いいたします。  最後に,年末・年始の犯罪,交通事故防止対策について,警察本部長にお伺いいたします。  残念なことに,県内の交通事故死者数が増加しております。ことしの県内の交通事故死者数は,11月24日現在で183人となっており,前年の同じ時期に比べ3人増加という状況であります。この数字は,愛知県,北海道,東京都に続く全国ワースト4位であり,全国的な交通事故死者数の減少の傾向の中にあって,本県は増加傾向を示すなど,大変憂慮すべき事態となっております。  このような状況を受け,県警では,週末の緊急オールナイト検問を実施するなど,交通事故の防止に取り組んでいると聞いております。何とかこれらの努力が実を結び,交通事故の防止,ひいては交通事故死者数の減少につながってほしいと願っておりますが,早いもので,きょうから師走,これから年末・年始を迎えるに当たり,世の中が慌しさを増す中で,交通事故の増加が危惧されます。  そこで,年末・年始の交通事故防止対策をどのように進めていかれるのか,お伺いいたします。  また,年末・年始は,交通事故と同様に,窃盗などの犯罪の増加も心配です。例年,この時期になりますと,金融機関への強盗や路上強盗,ひったくりなどの犯罪のニュースが多く報道されるように感じます。  年末・年始は,クリスマスや初詣など,人が多く集まる機会も集中します。県民にとって楽しみな行事が多い時期であるとともに,犯罪に対する心配もまた大きくなる時期でもあります。  殺人などの凶悪犯罪への対策はもちろん重要でありますが,ひったくり等の街頭犯罪や振り込め詐欺など,詐欺犯罪等へ十分な犯罪抑止対策を行い,県民の体感治安の向上を図ることが望まれます。私も,県民の皆様方から,警察官が町の中を巡回していただくだけでも大変安心するよとの声をよく聞きます。  そこで,これらを踏まえ,年末・年始に向かい,県民の体感治安を高めるためにも,どのような犯罪防止対策を講じていかれるのか,あわせてお伺いいたします。  今回の質問とはちょっと離れますが,治安の向上という点では,私の地元みらい平駅前には新設の交番が,また,絹の台地区には大型駐在所が,それぞれ来年3月には完成の予定であり,治安の向上に大いに資するものと期待していることを申し上げまして,質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 23 ◯副議長(磯崎久喜雄君) 鈴木亮寛君の一般質問,質疑に対する答弁を求めます。  橋本知事。                     〔橋本知事登壇〕 24 ◯橋本知事 鈴木亮寛議員の御質問にお答えいたします。  茨城県都市計画マスタープランの見直しについてお尋ねをいただきました。  まず,将来都市構造のあり方でございます。  議員御指摘のとおり,本県では,可住地面積が広いことから,中小都市が分散し,さらに,市街化調整区域の人口割合が全国平均と比べて高いといった特性を有しております。  こうした状況に加え,社会的潮流として,人口減少及び少子高齢化社会への対応や,低炭素型社会の実現,また,中心市街地の活性化並びに経済を牽引する拠点的な都市圏の育成といったさまざまな課題を抱えております。  こうした現状や課題を踏まえ,都市計画マスタープランでは,次の4つの視点に基づき,将来都市構造を考えていくこととしております。  まず,1つ目は,都市の集約化と活性化として,中核的な都市を中心とし,県の社会経済を牽引する都市圏を形成してまいります。  2つ目は,地域の個性ある発展と相互連携の強化として,地域資源を生かした個性あるまちづくりを進め,都市機能を相互補完してまいります。  3つ目は,連携と交流を支えるネットワークの構築として,広域交通網などにより,都市間,あるいは都市と集落等の連携,交流を支えてまいります。  4つ目は,自然環境の保全と共生として,豊かな自然環境と調和のとれた景観を保全してまいります。  これら4つの視点を踏まえ,中核都市圏を核とした集約型のまちづくりや,生活拠点都市が相互に補完し合う連携型の都市構造の実現を目指してまいりたいと考えております。  次に,都市計画区域に関する方針についてでございます。  合併時の経緯等により,常総市,石岡市,稲敷市では,議員御指摘のとおり,線引きをしている都市計画区域と線引きをしていない都市計画区域が併存し,土地利用の規制,誘導制度が不均衡となっております。  都市計画区域は,市町村の行政区域にとらわれず,実質上,一体の都市として総合的に整備,開発,保全することを目的に県が指定するものであり,3市につきましては,それぞれ一つの都市計画区域とすることにより,土地利用の規制,誘導制度の不均衡が解消されるものと思われます。  しかしながら,一つの都市計画区域とするためには,県において,都市計画区域の指定,都市計画区域マスタープランの決定,線引きの決定といった法手続が必要であり,市町村の協力を得て進めていくこととなりますが,これらの指定,決定に当たりましては,住民の合意形成を図りながら進める必要があり,ある程度の時間がかかってくることが予想されます。  このため,例えば,線引きされていない都市計画区域を線引きするまでの間,計画的な土地利用の規制,誘導策として,風俗営業施設や一定規模以上の集客施設など,特定の用途の建築物を制限する特定用途制限地域を市が指定していくことなども必要ではないかと考えております。  いずれにいたしましても,線引きされていない都市計画区域内の開発動向及び広域的な道路などの都市施設の整備など,市街化の状況を見きわめながら,3市の意向も十分に踏まえて検討を進めてまいりたいと存じます。
    25 ◯副議長(磯崎久喜雄君) 次に,上月総務部長。                    〔上月総務部長登壇〕 26 ◯上月総務部長 不適正な経理処理問題についてお答え申し上げます。  昨年から進めてまいりました全庁調査や,今回の会計検査院の決算検査報告におきまして,不適正な経理処理が判明いたしましたことは,まことに申しわけなく,県民の皆様に改めておわびを申し上げます。  他県で見られましたような使途不明金や私的流用はございませんでしたものの,不適正な経理処理が行われた背景といたしましては,業務上必要なものを購入するための手続であり,簡略化等をしても許されるのではないかといった職員の公金意識,法令遵守意識の希薄さや,出先機関においては,会計事務をチェックする地方出納員が事務執行の管理監督者ともなっており,物品調達,チェック体制が十分に機能していなかったこと,また,年度末の出先機関への予算令達といった無理な予算執行を慣行としてきたことなどがあるのではないかと考えております。  再発防止策につきましては,6月からは,納品書を保管の上,支払い手続時に添付することを義務づけ,また,会計事務職員の研修の強化を図りました。  さらに,10月には,取引業者からの通報窓口を設置するなど,できるところから早急に取り組んできているところでございます。  今後は,出先機関におけます納品検査の一元化や,公共工事費の早期確定による予算執行管理の徹底などを図ってまいります。  次に,職員の処分,返還の考え方でございますが,今回の不適正経理の原因は,チェック体制の不備や年度末の無理な予算執行など,主として全庁的な仕事の進め方に問題があったことに起因するものであったと考えてございます。  このため,処分に当たりましては,国の懲戒処分に係る指針や,これまでの本県におけます処分例及び他県での例などを総合的に考慮し,去る11月19日に,管理監督者を中心に,訓告等の処分を283名の職員に対し行いました。  この中で特に公務利用と認められない金券の購入や,物品の受け渡し,保管,利用状況が著しく不適切であった事案にかかわった職員につきましては,個別に減給処分も行ったところでございます。  これらのような処分につきましては,先ほど申し上げましたように,国の指針や他県の例から見ましても,均衡を失したものではないと考えてございます。  また,県に与えました損害額約5,100万円につきましては,全額を返還いたしますため,総括補佐級以上の職員に対し,12万円から5万円の負担を求めますとともに,平成14年度以降の課長級以上の退職者につきましても協力をお願いしてまいります。  さらに,今後,不適正な経理処理が起こりました場合の処分や返還につきましては,より厳しい方針で臨むことといたしております。  今後,二度とこのような事態を起こさないよう,公金,法令遵守意識の徹底など,全職員の意識改革を図りますとともに,納品検査や予算執行管理などの再発防止策に万全を期してまいりたいと考えてございます。 27 ◯副議長(磯崎久喜雄君) 次に,福田企画部長。                    〔福田企画部長登壇〕 28 ◯福田企画部長 TX沿線における企業誘致と地域活性化についてお答えいたします。  まず,企業誘致につきましては,これまで,現地のつくばまちづくりセンターに土地販売部門を設置するとともに,産業立地推進東京本部にも担当職員を配置し,企業訪問や立地セミナーなどを行ってきたところでございます。  また,緊急雇用創出事業により,販売担当職員を3名増員し,土地販売部門の体制強化にも取り組んでいるところでございます。  しかしながら,非常に厳しい経済情勢が続いておりますので,このような中では,これまで以上に地域の優位性をアピールすることや,ターゲットを絞った営業活動を行うなど,一層の戦略的な取り組みを行っていく必要があると考えております。  このため,伊奈・谷和原地区においては,TXの利便性に加え,常磐道インターチェンジのアクセスのよさなどが評価されまして,株式会社アシックスの物流拠点の立地が決まったところでありますので,このような優位性をなお一層アピールし,物流関連企業への営業活動を強化してまいりたいと考えております。  また,つくば地区におきましては,各研究機関における産学官連携活動を生かし,関連するロボットや環境分野などの企業に対し,積極的に誘致活動を行ってまいります。  さらには,各種業界団体への営業活動も行うほか,沿線地域全体の情報を首都圏のメディアに取り上げてもらうため,直接情報を提供する方法を取り入れ,ニュース配信やプレスツアーなどを行うなど,あらゆる手段を駆使し,企業誘致に努め,早期の土地処分を行ってまいりたいと考えております。  次に,民間地権者の皆様へのサポートについてでございます。  開発地区内の宅地のおよそ半分は民有地ですので,民間地権者の土地活用を促進することは,議員御指摘のとおり,早期の市街化を進める上で大変重要であると認識しております。  このため,都市再生機構と共同で立地企業懇話会を運営し,地権者の皆様の土地活用意向を,TX沿線地域に関心を持つ300社を超える企業にインターネットを通じて提供するとともに,地権者と進出意向を持つ企業との話し合いの機会を設けるなどの支援を行っているところでございます。  その結果,みらい平駅近くやみどりの駅前の商業施設,葛城地区の住宅展示場の立地などが実現しております。  今後も,この立地企業懇話会を積極的に活用するとともに,さまざまな機会を通じて民有地への企業立地の誘導にも努めるなど,地権者の皆様をサポートしながら,TX沿線地域の早期市街化の促進と地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。 29 ◯副議長(磯崎久喜雄君) 次に,椎名生活環境部長。                   〔椎名生活環境部長登壇〕 30 ◯椎名生活環境部長 家庭での二酸化炭素排出削減対策についてお答えいたします。  家庭からの二酸化炭素排出量は,電気製品の使用が大幅にふえたことなどにより,京都議定書の基準年である1990年と比べて大きく伸びております。  本県においても,平成18年度の排出量は,基準年比で18%増加している状況であり,家庭での排出削減対策は喫緊の課題であると考えております。  このため,県では,これまでにも,家庭における省エネなどの取り組みを示した茨城エコ・チェックシートの配布,電球型蛍光ランプなどへの交換を呼びかける白熱電球一掃キャンペーン,環境にやさしい生活について考え実践する子ども向けプログラム,キッズミッションなどにより,各家庭でのエコライフの実践を進めてきたところでございます。  また,本年度は,新たに町内会や職場でグループを結成し,夏の省エネに取り組むエコチャレンジ事業を実施いたしました。5,570世帯の多数の県民の参加を得ることができ,今週末の5日には発表会を開催し,優秀な取り組みを表彰するとともに,その活動内容を広く県民に紹介する予定といたしております。  さらに,家庭における太陽光発電の導入を進めるため,先月16日からは,国の補助制度にあわせ,県といたしましても,発電システム設置に対する補助を開始したところでございます。  家庭からの二酸化炭素排出量を大幅に削減していくためには,電気製品のスイッチをこまめに切る,エアコンの設定温度を調整するなどのソフト面での取り組みに加え,高効率給湯機器などの省エネ製品への切りかえや,住宅の高断熱化など,ハード面の取り組みが求められております。  このため,今後は,引き続き,エコライフ実践の啓発に努めるとともに,ハード面の取り組みによる削減効果や,活用できる助成制度を県民にわかりやすく紹介することなどにより,家庭での一層の排出削減を図り,低炭素社会づくりを推進してまいります。 31 ◯副議長(磯崎久喜雄君) 次に,山口保健福祉部長。                   〔山口保健福祉部長登壇〕 32 ◯山口保健福祉部長 新型インフルエンザ対策についてお答えいたします。  予防接種に係る課題への対応についてでございますが,ワクチンの接種につきましては,10月に医療従事者に対する接種を開始し,11月2日には,妊婦を初め基礎疾患を有する1歳から小学校3年生並びに入院患者も接種対象としたところでございます。  さらに,全国の入院患者を年齢別に見てみますと,14歳以下の方が8割を超えている状況にありますことから,11月16日には,基礎疾患を有する小学校4年生から中学校3年生に対するワクチン接種を前倒しして開始いたしました。  これまで,国からのワクチン供給量が少ない状況にありましたので,重症化しやすい基礎疾患を有する小児を中心にワクチン接種を実施してまいりましたが,今月上旬からは,基礎疾患のない1歳から就学前の幼児に対し接種を開始しますとともに,中旬には小学校1年から3年生にも拡大できるよう準備を進めているところでございます。  今後,ワクチンの供給量がふえてまいりますので,順次,小学校高学年や中学生などを対象としてまいります。  また,市町村が低所得者の方などに助成する場合,県として,その取り組みを支援するために補助制度を創設し,経済的な理由でワクチン接種を受けられないことがないよう,万全を期したところでございます。  県といたしましては,市町村や医療機関など関係者と連携し,できるだけ早く,1人でも多くの方に効率的に接種ができるよう,集団での接種を働きかけるなど,県民の方々が安心してワクチンの接種が受けられるよう,最大限の努力を払ってまいります。 33 ◯副議長(磯崎久喜雄君) 次に,細谷商工労働部長。                   〔細谷商工労働部長登壇〕 34 ◯細谷商工労働部長 雇用情勢を踏まえました就業支援についてお答えいたします。  まず,離転職者や若年者を対象とした雇用に結びつく能力開発についてでございます。  雇用情勢が厳しい中,離転職者にとりまして,再就職に向けた職業能力の開発はますます重要になってきております。  このため,介護や警備,ITなど,人材が不足している,あるいは,業務に必要な資格取得につながる訓練を行いまして,離転職者の早期再就職を支援してきているところでございます。  また,これらの訓練につきましては,受講希望が大幅にふえておりますことから,定員を昨年度の120人から,約10倍の1,130人にふやしまして,訓練機会の拡大を図ってきております。  今後とも,就職につながる訓練の充実を図ってまいりますとともに,県内各地域での離職者支援就職面接会の実施など,再就職に向けた支援に取り組んでまいります。  また,フリーターなどの若者についてでございますが,いばらき就職・生活支援センターにおきまして,自分の能力を生かした仕事につける訓練への誘導を図りますほか,講習と企業での実習を組み合わせた訓練の実施などによりまして,職業能力の形成を図って,安定的な雇用につなげてまいりたいというふうに考えております。  次に,障害者の職業訓練と就労支援についてでございます。  障害者の就労促進を図る上で,職業能力の開発は大変有効であると認識しているところでございます。  このため,知的障害者を対象にした商品管理や清掃業務などの訓練,身体障害者を対象にしたIT技術を習得する訓練のほか,企業の中でクリーニングや食品製造などの実践を通じた訓練などを実施してきているところであります。  今後は,身近な地域での訓練を受けたいというふうな要望にこたえるための訓練機会の拡充,あるいは,より就労に結びつきやすい介護補助などの新たな訓練科目の実施につきまして検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  また,障害者雇用優良事業所の表彰などの啓発事業の実施によりまして,障害者雇用に対する企業の理解を深めますとともに,障害者の自立を支援する障害者就業・生活支援センターの拡充に努めてまいります。  さらに,トライアル雇用,ジョブコーチなどの国の支援制度の活用,あるいは,障害者就職面接会の開催など,関係機関との連携を図りながら,引き続き,障害者の就労支援に取り組んでまいります。 35 ◯副議長(磯崎久喜雄君) 次に,須藤土木部長。                    〔須藤土木部長登壇〕 36 ◯須藤土木部長 主要な幹線道路の整備促進についてお答えいたします。  まず,都市軸道路の整備でございますが,都市軸道路は,つくばエクスプレス沿線の骨格を形成し,守谷駅周辺地区,みらい平駅周辺地区などのまちづくりに大きく寄与する幹線道路であります。  現在,守谷駅周辺地区からみらい平駅周辺地区までの区間約4.9キロメートルのうち,守谷駅周辺地区から県道常総取手線までの約3キロメートルにつきまして,平成21年度末の供用を目指し,工事を進めているところでございます。  さらに,県道常総取手線からみらい平駅周辺地区までの約1.9キロメートルにつきましては,既に用地取得が完了し,伊奈・谷和原高架橋──仮称でございますが,工事もおおむね完了しております。  残る中通川及び谷口川にかかる橋梁2橋につきましても,既に橋梁下部工が完了しておりますことから,引き続き,橋梁上部工に着手し,早期供用に向け整備を推進してまいります。  次に,合併支援道路東楢戸・台線につきましては,県がつくばみらい市から受託し,これまでに道路設計及び用地測量を完了させ,今年度は土地評価及び補償物権の調査を行っており,これらの調査が完了次第,つくばみらい市が用地買収に着手していく予定となっております。  今後は,用地がまとまり次第,県が市から工事を受託し,整備を進めていく予定となっておりますので,早期完成に向けて積極的に市を支援してまいります。  次に,県道つくば野田線の整備についてお答えいたします。  つくば野田線は,つくば市,つくばみらい市,常総市,坂東市の4市を結び,沿線には常総ニュータウンや内守谷工業団地が立地し,さらに,みらい平駅周辺の開発が進むなど,地域の生活や産業を支える重要な路線であります。  現在,県道高岡藤代線の交差点から常総ニュータウンまでの計画延長7.7キロメートルについて整備を進めており,既に谷和原大橋付近や伊奈・谷和原丘陵部土地区画整理事業地内など,約3.4キロメートルが供用しております。  残る区間のうち,西楢戸地区から川崎地区までの約2.9キロメートル区間につきましては,一部供用している区間もありますが,整備延長が長く,沿線に小中学校もありますことから,優先区間を定めて用地取得を行い,引き続き,工事を進めてまいります。  また,県道高岡藤代線の交差点から小島新田地区までの約2キロメートル区間につきましては,今年度より事業に着手し,現在,路線測量や道路設計を進めております。  来年1月には,地元説明会の開催を予定しており,地元の御理解が得られれば,用地測量を行い,用地買収に着手してまいります。 37 ◯副議長(磯崎久喜雄君) 次に,小風警察本部長。                   〔小風警察本部長登壇〕 38 ◯小風警察本部長 年末・年始の犯罪,交通事故防止対策についてお答えいたします。  本年の交通死亡事故は増加傾向で推移してきたことから,緊急取り締まり等の街頭活動を推進してきたところであります。  これらの結果,昨日現在の死者数は184人で,前年に比べ1人の減少となったところでありますが,議員御指摘のとおり,例年,年末・年始は死亡事故が多発しており,本年も増加が懸念されるところであります。  また,昨年来の雇用・経済情勢の悪化の影響下,街頭におけるひったくりや路上強盗など,手っ取り早く現金を奪取する犯罪が多発しているところ,年末・年始にはさらにこれらの犯罪の発生も懸念されるところであります。  警察といたしましては,議員御指摘のとおり,街頭立哨やパトロール,検問等を強化し,最高速度違反や飲酒運転等の悪質,危険性の高い違反に重点を置いた交通取り締まりや犯罪の抑止活動を強化するとともに,12月10日から大みそかまでを年末における犯罪抑止及び検挙活動の強化期間に定めるなどいたしまして,街頭における警戒力を高める活動を強化し,県民が安全で安心して暮らせる地域社会を確立してまいります。           ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 39 ◯副議長(磯崎久喜雄君) 暫時休憩をいたします。  なお,会議再開は,午後3時45分を予定いたします。                     午後3時28分休憩           ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                     午後3時47分開議 県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑(続) 40 ◯議長(葉梨衛君) 休憩前に引き続き会議を開き,県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑を続行いたします。  常井洋治君。                  〔33番常井洋治君登壇,拍手〕 41 ◯33番(常井洋治君) 自由民主党の常井洋治であります。  日本経済は,昨年秋以降の世界金融危機の影響から立ち直る間もないまま,ついにデフレに突入するとともに,急激な円高に見舞われ,本県の地域経済や雇用環境も大変深刻な状況に陥っております。  また,最近,発表された日本の相対的貧困率は15.7%と,約6人に1人が一生懸命働いても普通の暮らしすらできないという現実に,多くの県民がショックを受けたのではないかと思います。  一方,県民の多くがこのような厳しい現実に直面しているにもかかわらず,県庁の組織全体が,県民や中小零細企業の方々の苦しみや痛みに対する感覚を麻痺させ,その痛みをちくりとも感じなくなってしまったのではないか。そして,県庁という,本来,県民に奉仕するための組織が,いつの間にか巨大で不気味なモンスターと化してしまったのではないか,私はそういう不安を実感として感じております。  例えば,私が11年の議員生活の中で取り上げてきたさまざまな県政の重要課題への対応についても,一人一人の職員は,善良で,勤勉で,実によくやっているのに,県庁組織としては,モンスターのように,動きは余りにも緩慢で,まるでスローモーションの映画を見ているような錯覚すら覚えます。
     私は,その原因の一端には,知事にも責任があるのではないかと考えております。組織のありようは,まさにその長の姿勢をあらわす鏡でもあるからです。急速な時代の潮流の中で,閉鎖的な組織内のもたれ合い関係のわなに陥った県庁モンスターの住人たちは,既成概念にとらわれ,問題が発生しても,責任転嫁ばかりしていて,決してみずからの責任を認めようとしない。そんなあいまいでうやむやのままの無責任体質が無意識のうちにつくり上げられてしまったのではないかと感じております。  県庁がモンスター化している流れを何とか断ち切らなくてはならない。私は,今回,そういう認識に立ち,質問してまいりたいと思います。  まず,財政危機への対処について伺います。  知事は,5選直後に行われた地元紙のインタビューの中で,財政危機宣言を出す可能性について述べています。私は,これは,県議会の財政再建や出資団体等の調査特別委員会において,公社の経営破綻や長期保有土地などの問題が次々と明らかにされる中で,ようやくその深刻さに気づき,県の危機的な財政状況をついに対外的にも認めざるを得なくなった苦しさのあらわれではないかと思っております。  しかし,私は,既に議員なりたての11年も前の総務企画委員会において,本県が財政危機宣言,あるいは火の車宣言を出す時期にあるのではないかという趣旨の質問をしております。もう手の施しようがなくなる寸前のような段階になって初めて深刻な問題を公にしてくる。今さらながら財政危機に対する県民の感覚と橋本県政の基本的認識の間に大きなずれをつくづく感じてしまうのであります。  県議会は,去る6月22日,県出資団体等の経営問題について,県政史上初となる地方自治法第98条の検査権の行使を議決しました。そして,7月15日の出資団体等調査特別委員会では,知事は,住宅供給公社,土地開発公社,開発公社の3公社に巨額の経営支援を余儀なくされている事態に対し,初めてみずからの責任を認めました。  しかし,県民に対する説明責任を十分に果たしていないとして,8月5日に,知事に対して,県出資団体等の課題に関する知事の対応の明確化を求める申し入れを行いました。私は,一人の議会人として,大きな関心を持ちつつ,これまで何らかの回答があるのを期待してまいりました。  言うまでもなく,知事と県議会は,我が国の地方自治における二元代表制に基づき,常にチェック・アンド・バランスの関係にあり続けなければなりません。しかし,議会が法律に基づく権限を正当に行使したことに対して,残念ながら,双方が言いっぱなし,あるいは聞きっぱなしになってしまっている部分が多く,出資団体等の課題に関する知事と議会との認識のずれは,5選という県民の信任を得た今でも大きいままなのです。  出資団体問題については,議会側としても最重要課題の一つとしてとらえ,財政再建や出資団体等の調査特別委員会を設置し,さまざまな改革案の提言を行ってきました。しかし,結果的には,それが議会の真剣な思いとは裏腹に,すべて議会の提言に従ってやっているからと言いながら,その都合のいいところだけを実施するという県執行部の思考停止状態や無責任体質をつくり出してきたのかもしれない。私は,最近,そういう思いを強く持つようになってきました。  県執行部は,そろそろ,公社問題に対して,みずからの責任で最終結論を出し,議決機関である議会にきちんと提示すべきではないでしょうか。それを前提に,議会が毅然とした判断を示す。それが議会と執行部の本来あるべき是々非々の関係なのではないかと私は思っております。  例えば,破綻した住宅供給公社,同じく,私は,事実上破綻をしていると思っている開発公社もそうでありますが,解散を含めた破綻処理が取りざたされる中で,県民の血税から巨額の支援を受けながら,広い事務所に居を構えたまま再建を進めるというような経営姿勢は,同じような厳しい経験を持つ私の実感としても,一般の民間企業ではとても考えられないことであります。  仮に,今の事務所を民間企業に賃貸したとすれば,住宅供給公社は月額約246万円,開発公社は月額約330万円の収入が得られるはずです。事務所の賃貸,売却などの明け渡しは,県民に改革姿勢を示すイの一番にやるべきことですが,ここに行動のスピード感のずれがあるのです。  知事の果敢な決断が今任期のスタート時になされるかどうかに4年間のすべてがかかっているのだと思います。だらだらと4期の単なる延長としての1期なのか,あるいは,人が変わったような清新な新人感覚ですぱっと改革を断行する1期なのか,もちろん,県民も私も後者に期待するのですが,まずはこの1カ月,年内に両公社の事務所移転の結論を出すか否かが試金石になってくると思います。これができないようでは何をかいわんやであります。  そこで,まず,さきに述べた8月5日の申し入れ文書についての知事の回答とあわせて,私が述べた3つのずれについて,知事の所感をお伺いします。  さらに,私の提案する公社の事務所移転問題も含めて,県住宅供給公社や開発公社等の山積する問題に対して,5期目においてどのように解決を図っていくおつもりなのか,知事の考えをお尋ねします。  また,知事の発言にもあるように,公社等の経営破綻や長期保有土地の問題により,本県の財政状況が未曾有の危機にあることはもはやだれの目にも明らかな事実だと思います。知事は,今こそ,これまで述べてきたずれを即刻解消するためにも,過去に持論として言及してきた,確かに,地方分権時代前には似合ったかもしれない政治家3割事務方7割という古い上着を脱ぎ捨て,まさに政治家100%の知事として,本県にこそ求められている政治主導で県庁をリードし,県民の負託にこたえていくべきときであります。  時あたかも,景気悪化等の影響で,法人二税などの落ち込みなどにより,県税収入が当初予算比では正味額で約184億円の減額が予想されています。政権交代による地方財政の先行き不透明感の中で,五里霧中ではありますが,今任期中においてどのような目標を定め,財政危機にどう対処し,すべての施策の根源である財政再建を図っていくのか,あわせて知事の考えをお伺いします。  さて,今回の知事選時の橋本候補のマニフェストに,医師不足対策として挙げられた医科大学の誘致と県立高校への医学部進学コースの設置については,県予算特別委員会でその必要性を主張してきた私としては,正直,やっとそこまで考えてくれたかといううれしい思いもありました。  本県の医師不足の深刻さについては,ことしの第1回定例会の予算特別委員会で知事と議論をし,過去30年間で,人口10万人当たりの医師数は,最高でも昭和50年代前半の44位,あとは45位,46位のどん底の状況にあることを改めて共通認識として持ちました。  そして,本県の医師不足の要因で最も致命的なのは,何といっても,300万人の人口を擁しながら,県内の医師教育機関が筑波大学しかないことです。  ことしの人口100万人当たりの医学部入学定員は36.3人と,全国44位の低さです。しかも,筑波大学の開設は昭和48年と歴史が浅く,卒業して活躍されている医師も相対的に少ないという事情もダブルパンチになっています。  医科大学誘致の必要性については,私も過去に何度も質問してきましたが,国の基準において,医師養成大学の新規設置は認められていないというお決まりの答弁が繰り返されてきただけであります。しかし,隣の栃木県では,人口200万人余りにもかかわらず,3つ目の医科大学を誘致しようと懸命に模索していると聞いています。  本来,救えるはずの県民の命が医師不足が原因で救われない。そういう悲しい現実を私たちは改めて思い起こす必要があります。そして,県民の命を軽んじている今の県政のあり方を恥じるべきであります。  現在の政権を担う民主党のマニフェストでは,OECD平均の人口当たり医師数を目指し,医師養成数を1.5倍にするとしており,医科大学の誘致という点に限って言えば,いい方向に作用するのではないかと期待をしているところであります。  私は,知事が,今任期中に,医科大学誘致の道筋をつけられるかどうかが生活大県づくりという大きな政策目標を実現するためのかぎになると考えています。しかし,マニフェストには,医科大学の誘致に取り組むとは書いてありますが,具体的にどういう段取りで進めていくのかが全く見えてきません。  そこで,知事は,マニフェストに掲げた医科大学の誘致を具体的にどのように進めていくつもりなのか,お伺いします。  また,私は,これまでにも,県内の県立高校や私立高校に,県内唯一の医師教育機関である筑波大学医学類への特進コースを設置すべきであると主張してきました。近年,筑波大学医学類への県内高校生の合格者は,100人の定員に対し,15人前後と少ない一方で,医師になってからの彼らの県内定着率が約8割と高いことに着目すれば,県内高校生の筑波大学医学類合格者数をふやしていくことが,本県の医師不足を解消するための一番の近道であることは明らかです。医師不足解消という県政の最重要課題にマッチした教育政策のあるべき姿を考えるべきです。  そこで,県立高校への医学部進学コースの設置をどのように実現していかれるのか,あわせて知事にお伺いします。  これから先は,私が常に主張してきた政治的ライフワーク,地元三点セットについてただしてまいります。  まず,県立中央病院についてであります。  平成18年度から新たに病院事業管理者を置き,地方公営企業法の全部適用という条件下で始まった病院改革の期間もあと5カ月を切った状況となりました。  私も,医療現場のスタッフの血のにじむような懸命の努力により,改革の成果が徐々に見え始めていることについては,本当に頭の下がる思いであり,賞賛の念を禁じ得ません。  しかし,その一方で,診療機能強化と経営改善の両面において,まだまだ多くの課題が残されているという厳しい現実も直視しなければなりません。例えば,中央病院の産科や小児科入院の休止に象徴されるように,診療科目の空洞化は改善されず,政策医療の中核的機能もまだ再生してはおりません。  また,昨年度の病院会計事業の決算を見ましても,キャッシュベースではまだ黒字への転換が実現しておらず,特に中央病院では,引当金のない退職給与費の負担などにより,内部留保資金の枯渇や不良債務の発生が危惧されるなど,依然として危機的な経営状況に置かれています。  もともと,今回の病院改革は,具体的な年次計画も経営改善に関する数値目標もきちんと明確にした上でスタートしたわけではなく,改革の評価をさらに難しくしています。  このような中,10月23日の出資団体等調査特別委員会において,平成22年度からの4年間を次期改革期間と想定した改革の収支目標などの案が執行部から提示されました。しかし,今,まずなすべきことは,客観的で明確な評価基準を示して,病院改革の実績を正しく検証し,きちんと総括することであるはずです。ただ漫然と次期改革期間なるものを議論の俎上に上げること自体が問題の先送りと言わざるを得ません。  今回の改革がスタートラインもゴールラインも明確でなかったことは事実ですが,漠然と経営改善が図られましたから現状のまま続けていきますということで本当にいいのか,大いに疑問が持たれるところであります。このままでは,現場スタッフの努力も正当に評価されず,浮かばれませんし,士気にも影響します。  今,全国各地で公立病院が次第に機能を縮小し,民営化され,あるいは突然閉鎖されるといった事態が相次いでおります。私は,特に中央病院を県立で唯一の直営総合病院として,県民の安心のとりでとして,未来の子どもたちにもきちんと引き継いでいきたいのであります。そのためにも,改革の歩みを一日たりともとめてはなりません。  改革期間も残りわずかとなっており,ポスト改革期間となる来年度以降の県立病院のあり方を検討する時間も既に多くは残されていない状況です。  そこで,県を統括し,病院の設置者の立場から,知事は,これまでの県立病院改革を総括して,具体的に,どのような判断基準のもとに,どう評価をしているのか,伺います。  また,中央病院の来年度以降の経営形態については,経営改善の結果によっては民営化も視野に入れることで始まった改革であることを踏まえ,地方公営企業法全部適用というこのままの体制でいくのか,それとも,地方独立行政法人化,指定管理者制度導入など,ほかの経営形態へ移行するのか,あるいは民営化なのか,このことについて,だれが,いつ,どのような場で決定されることになるのか,あわせて知事にお伺いをします。  次に,県立中央病院の産科と小児科入院の早期再開についてお尋ねします。  年間400から500件の分娩を扱ってきた中央病院の産科は,産科医が必要数確保できないことを理由に,平成17年4月から,入院,外来とも診療を休止し,早くも5年近くが経過しました。  また,小児科も,一般外来は再開したものの,入院診療は平成18年6月から休止した状態のままであります。  県内各地で次々と起こる産科や小児科などの病院機能の縮小は,安心して生み育てられる環境への県民の信頼を失墜させており,私は,少子化対策の土台の部分が大きく揺らいでしまっていることに強い危機感を抱いているのであります。  このような荒波の中で何とか踏みとどまり,支えていくのが政策医療を担うべき自治体病院としての中央病院の使命なのだと私は考えています。  医師確保のためには,中央病院を医師にとってもっと魅力のある病院へと変革していくことが重要ですが,そのためにはある程度の時間も必要です。今の情勢を考えれば,財政的な負担をしてでも,特定の医科大学から医師の確実な供給ルートを新たに確保するとか,あるいは,お産を1人扱うごとに特別手当を支給するといった,医師の努力がきちんと報われるような大胆なインセンティブを付与する仕組みなど,思い切った対策が必要な時期に来ているのではないでしょうか。  私の前回の一般質問の際には,今年度中には中央病院に院内助産所の開設も検討したいという答弁もありましたが,10月23日に開催された出資団体等調査特別委員会では,中央病院の今後目指すべき診療体制として,平成23年度の産科再開,平成24年度から25年度の本格稼働を目指すという一方的に先延ばしをした案が示されました。しかし,県内の危機的な産科,小児科の現状を目の当たりにして,このような悠長なことを言っていて本当にいいのだろうかと疑問を持ってしまうのは私だけではないと思います。  私は,古田病院事業管理者が,就任当初に私に言われた,私は心臓外科医だから,患者を手術途中で投げ出したりはしないという言葉を信じて,私なりに改革の応援をしてきたつもりであります。  そこで,知事の病院改革への総括と評価についての答弁を踏まえて,県立中央病院の産科と小児科入院の早期再開に向けた取り組みの現状と再開の見通しについて,病院事業管理者に伺います。  次に,畜産試験場跡地の利活用について伺います。  先ほど質問をしました医科大学を誘致する場所についてでありますが,私は前々から主張しているように,畜産試験場跡地がその最適地ではないかと考えております。  畜産試験場跡地は,平成12年に施設が移転して以来,地域振興の観点から,県と笠間市,あるいは地域住民を巻き込んでその利活用策が検討されておりますが,これまでのところは,まだ実を結んでいないのが現状です。  しかし,医科大学が誘致できれば,近接する県立中央病院や友部病院との連携も大いに期待できます。また,合併前は,この地域は福祉の町友部と言われていたように,福祉関係の施設の集積もあり,医科大学の誘致には最適の場所であると考えます。  また,北関東自動車道友部インターチェンジから約3キロメートル,常磐自動車道友部サービスエリアから約5キロメートルの距離にあるという交通アクセスのすぐれた場所に,国有地も含めて39ヘクタールという広大な土地がまとまって確保できるということも大きな魅力であります。  さらには,来年3月11日に開港予定の首都圏第三の空港を目指す茨城空港からも近い距離にあります。  最近,メディカルツーリズムという言葉を耳にするようになりましたが,これは,要するに,海外の国で手術を受けて,ついでにその国で観光までできてしまうパッケージツアーのことであります。もし畜産試験場跡地に最先端医療技術を誇る医科大学の附属病院ができれば,将来的には,海外から外国人患者が国境を越えてやってくるかもしれない。そういう夢のビジョンも県政に欲しいのです。  地域の振興につながる畜産試験場跡地の利活用については,地元住民の長年の悲願でもあり,大学誘致を進める会という住民組織が立ち上がって,医療系大学を中心とした大学の誘致に向けて署名活動が行われ,既に2,639名もの署名が集まっています。  このような地域の声にこたえるためにも,知事がマニフェストに掲げた医科大学の誘致については,畜産試験場跡地を第一候補地として,ぜひ実現に向け真剣に取り組んでほしいと考えています。  そこで,畜産試験場跡地への医科大学の誘致についての知事の御所見を伺います。  ところで,畜産試験場跡地は,移転から10年が経過した今でも,恒久的な利活用はほとんど進展がない状況ですが,私は,一般質問と委員会を合わせ,今回で19回もの質問をしてきたほど,跡地の利活用を必死になって考え,真剣に取り組んできたという自負を持っております。  しかし,そのような私の情熱には全く関心がないかのように,県は,私の質問には何の情報提供をすることなく,跡地の南側の南北のほぼど真ん中を縦断する14メートル道路の市道整備を,橋本知事名の文書で,3年も前に旧友部町に対して承認していたことが最近になってようやく判明したのであります。  敷地を分断してしまう道路は,今後の利活用を検討するに当たって大きな障害になってしまう可能性があり,全体計画を示さない中で,道路計画だけを先行して認める理不尽さは到底容認し得ないものです。県庁モンスターは,都合の悪い情報を組織内に閉じ込め,独断で物事を進めてしまい,議員の主張には耳を傾けるそぶりを見せながら,実際にはなかなか動かない。私は何度もそういう悲哀と無力感を味わってきました。県庁モンスターに一議員が立ち向かうのは本当に大変なことであります。  畜産試験場跡地については,県は,この10年間,ほとんど無為無策のままでありますが,その怠慢を返上して,利活用の全体構想の策定をどう進めていくのか,改めて企画部長に伺います。  一方,暫定的な利用については一定の成果が見え始めております。  リトルリーグの練習場として,2つの手づくりのグラウンドが整備され,地元の友部リトルリーグは全国大会に何度も出場して活躍しております。新しく発足したリトルシニアチームは,5年目にして全国大会に出場するなど,目を見張るようなレベルにまで成長を遂げ,県内外からのチームが練習試合に来るなど,リトルの甲子園となる夢も見せてくれます。  このような中,跡地について,公園用地としての活用の要望が地元から出ております。移転10年目の節目に当たるこの時期の地元からの公園としての活用の要望に対し,どのような対応をしていくつもりなのか,あわせて企画部長に伺います。  次に,茨城中央工業団地笠間地区の整備についてお伺いします。  同団地は,北関東自動車道と常磐自動車道との結節点にあるという大変恵まれた立地条件にありながら,用地取得後11年を経過した現在に至っても,まだ1社の企業進出も実現していないのが実情であります。しかし,私は,初めての一般質問に立った平成11年3月定例会以降,総合流通センターという名称であった時代も含めて,一貫してこの工業団地の早期着工と整備を訴え続けてきました。  そして,県は,ついに,平成19年には地区中央部の公募を実施し,国内流通大手のイオンを進出予定事業者に決定しました。しかし,その後の経過は,皆様も御承知のとおり,そのイオンも,ことし1月に進出を破棄し,撤退するという結果に終わったのであります。  しかし,実は,ここにも県庁モンスターがうごめいていたのであります。県は,F社という商業施設業者と,数年にわたって,徹底した箝口令をしき,地元議員にも秘密裏に進出交渉を進めてきましたが,公募直前に,イオンがF社よりも27億円も高い買い値を示したことにより,イオンに飛びつき,乗りかえた経緯があります。イオン進出の話が出たときに,よく地元住民からは,これはまゆつばものだと聞かされましたが,まさにそのとおりになりました。県民の目は確かです。これも秘密主義が招いた結果ですが,県では,知事を初め,だれもほおかぶりを決め込み,何らの責任も認めておりません。  さらには,現在,同団地には,買い手の当てもないまま,国の補正予算を使うという趣旨で,調整池などの大々的な工事に入っており,ここでも地元議員には何の説明もなく,秘密主義が堂々と貫徹されております。  国の補正予算の交付金対象とはいいながら,県出資団体等調査特別委員会での審議中にもかかわらず,破綻寸前の開発公社に約2億円もの資金を調達させて,事業をやらせる説明も全くありません。議会軽視というべき知事執行部と議会の感覚のずれは容認しがたいものです。  しかし,地域振興や雇用創出効果の期待はもとより,用地買収に200億円近い投資をし,毎年,巨額の金利負担を発生させている109ヘクタールもの土地は,財政的な観点からも,このまま塩漬けにしておくことはできません。  最近1年間,具体的な動きは全く見えてまいりませんが,茨城中央工業団地笠間地区の企業誘致をどのように進めていくのか,改めて知事にお伺いします。  次に,茨城中央工業団地笠間地区の整備方策の一つとして,大規模直売センターの設置についてお伺いします。  昨年11月に,安心できる食の確保や提供等に関する調査特別委員会の委員の一人として,群馬県内のアグリプラザ藤岡という農産物直売所を中心とする大型複合施設を調査してまいりました。  上信越自動車道の藤岡インターチェンジに隣接して設置されたこの施設と周辺地域の状況を見渡したとき,私は,これは参考になるかもしれないと直感しました。友部サービスエリアに隣接する茨城中央工業団地笠間地区と立地条件が類似していることにふと思い当たったのであります。  私は,藤岡の事例は,県中央部の2本の高速道路の結節点にあり,人,物の一大交流拠点への発展可能性を秘めたこの工業団地の活用方策に大きなヒントを与えてくれるものと思います。  本県でも,近年の輸入食品への薬物混入や,相次ぐ食品の偽装事件等の発生により,消費者の安全・安心志向が高まっており,生産者の顔の見える農産物直売所が,今,確かなブームになっております。大規模農産物直売センターの設置は,地産地消の拠点としての機能のほか,観光,外食産業など,関連産業の発展により,地域経済の活性化にも大きく貢献することが期待できます。  また,この地区にそれが設置されれば,食の王国茨城の農業,漁業の元気度,安全度を全国にPRする格好の拠点として機能してくれるのではないでしょうか。  私は,安心できる食の確保や提供等に関する調査特別委員会の提言にあった全県的な農産物直売所の合同フェアをこの場所で開催するなど,徐々に実績を積み上げていく中で,大規模な直売センターの設置実現につなげていければと考えております。不況下で土地処分が難しいこの時期に,このまま塩漬けのままにしておくよりも,茨城の地域資源を生かした有効活用を先行して考えるべきときだと思います。私は,こういう新たな政策発案こそ,この時代,この場所に求められていると考えます。  そこで,茨城中央工業団地笠間地区への本県の食をアピールする大型直売センターの整備促進に対する,本来,県の政策策定を任とする理事兼政策審議監に,最近,藤岡の調査に行かれた感想を含め,所見をお伺いします。  最後に,一言申し添えておきたいことがあります。  私は,今回の質問の中で,県庁の組織がいつの間にか巨大なモンスターになってしまったのではないかという警鐘を鳴らしました。しかし,モンスターという言葉にはいろいろな使われ方があるようです。例えば,卓越したパワーや技能を持った偉大なスポーツ選手を,人々は,畏怖と尊敬の念を込めて,モンスター,怪物と呼ぶことがあります。  私は,茨城県庁の組織が,悪い意味でのモンスターではなく,いつか近い将来に,とてつもないスピード感と行動力があり,真に県民のための県政を実現する,そういう県民の小さな痛みでも敏感に感じ取れる,そんないい意味でのモンスターと県民から呼ばれるようになってほしい。そして,全国から注目されるような地方分権時代のよき怪物自治体になってほしい。私はそう心から願っております。  全国一のベテラン知事となった橋本知事の5期目での仕事ぶりに期待をするとともに,県庁がいい意味でのモンスターに変わっていくまで,一議員としての責務を全うするために,私,常井洋治の闘いが続くことを付言して,質問を終わります。  ありがとうございました。(拍手) 42 ◯議長(葉梨衛君) 常井洋治君の一般質問,質疑に対する答弁を求めます。  橋本知事。                     〔橋本知事登壇〕 43 ◯橋本知事 常井洋治議員の御質問にお答えいたします。  まず,8月5日の議会からの申し入れに対する回答についてでございます。  この申し入れは,御存じのように,知事選告示の1週間前に,「各委員から厳しい意見が出たのを取りまとめたものであり,回答は求めないが,委員の意向を尊重していただきたい」という言葉を添えて行われたものでございまして,常井議員,御存じないかもしれませんけれども,個々具体的な回答というものは求められておりません。  したがって,私としては,この申し入れの趣旨を踏まえて,引き続き,改革に取り組むことで対応してきているところでございます。  次に,財政危機への認識についてでございます。  私は,知事就任以来,行財政改革を県政の最重要課題の一つと位置づけ,平成5年度に約6,800人であった一般行政部門の職員数を,平成20年度には約5,400人と,約20%,1,400人を削減してまいりましたほか,事務事業の抜本的見直しにより,平成7年度以降の14年間で約2,800億円を確保するなど,一貫して財政健全化に積極的に取り組んできたところであります。  また,常井議員の方からモンスターという表現がございましたが,今申し上げたように,人員については20%も削減している。また,組織につきましてもスリム化に努めてきているところでございまして,常井議員が県職員として在籍したころと比べれば,はるかに県庁の組織としてはスリム化していますので,御認識をいただきたいと思います。  また,平成10年12月には,県財政が危機に直面しているとの認識に立って,県政情報紙「ひばり」に,「危機に直面する県財政」と題した特集を掲載し,財政収支見通しを含めた県財政の厳しい状況や,事務事業の見直しを初めとした行財政改革の取り組みなどを広く県民の皆さんにお知らせしますとともに,平成12年度には,当時,他県ではほとんど手をつけられておりませんでした職員の給与カットなどにも踏み切ったところであります。  しかしながら,平成16年度以降,国の三位一体の改革により,地方交付税等が大きく削減され続けてきたことにより,その後,県財政は急激に悪化してきており,まさに未曾有の危機的状況に直面しております。
     削減された一般財源総額は,単年度当たりで300億円超,6年間の累計では2,000億円以上にも上るものであり,保有土地等に係る将来負担額約2,400億円にも匹敵する大きな規模となっております。  私は,財政状況を隠ぺいしてきたことなどは一切ありませんが,あえて,5選直後のインタビューの中で財政危機宣言を出す可能性に触れたのは,このようなこれまでとは比較にならないほど財政状況が厳しくなっていることを強調したかったからであり,今後,これまで以上に徹底した行財政改革に取り組んでいくべきとの認識は,県民感覚と決してずれてはいないと考えております。  また,議会と執行部とは車の両輪であり,常にそのことを肝に銘じ,県政運営を行ってまいりました。  聞きっぱなしとの御指摘ですが,出資団体改革については,県出資団体等調査特別委員会からの提言を踏まえ,平成8年から平成21年の間,法人数は13%,8法人,知事,副知事の代表兼職については58%,15法人を削減し,常勤職員数を約15%,373名減らしますとともに,3公社への土地対策を除く財政的関与も約130億円削減してまいりました。  また,同委員会の指摘により,改革工程表を作成し,毎年度,分譲目標の達成状況を管理するなどの取り組みを行ってきたところでありますが,今後,なお一層,議会と執行部の間にずれが生じないように努めてまいりたいと存じます。  いずれにしましても,県は極めて深刻な財政危機に直面しており,出資団体改革や保有土地の問題は待ったなしの状況にあると認識しております。御指摘も踏まえ,今後とも,行動のスピード感のずれが生じないよう,迅速な対応に努めてまいります。  次に,公社問題への対応についてでございます。  経営が著しく悪化している開発公社及び住宅供給公社については,県出資団体等調査特別委員会や県財政再建等調査特別委員会で御審議をいただきますとともに,国の通知に基づき,公認会計士や弁護士等の外部専門家で構成する経営検討特別委員会において抜本的な経営改革案を御議論いただいてまいりました。  8月21日には,経営検討特別委員会から,開発公社に対する意見書が県に提出され,10月23日の県出資団体等調査特別委員会において,意見書に基づく改革プラン案を提示し,御審議をいただいたところであります。  また,10月30日には,住宅供給公社に対する意見書が提出され,現在,諸課題の整理を鋭意進めております。  その内容を具体的に申し上げますと,住宅供給公社につきましては,課題の一つとなっておりましたサンテーヌ土浦の譲渡先を決定し,現在,譲渡の手続を進めているところであります。  しかしながら,依然として保有土地の処分については極めて厳しい状況にあり,さらに,借入金の処理,特定優良賃貸住宅事業の整理などといった課題も残っております。  このため,第三セクター等改革推進債の活用による対応策を含め検討を行っているところであり,出資団体等調査特別委員会にシミュレーションを提示することとしておりますので,今後,議会での御審議をいただきながら,具体的な対策を講じてまいりたいと考えております。  また,住宅供給公社の事務所についてでございますが,大町ビルは,4階から上がマンションとなっており,公社は1階から3階及び地下駐車場を区分所有しております。このうち2階を公社の事務所として使用しており,1階と3階及び地下駐車場につきましては,テナントやマンション所有者に賃貸しております。  大町ビルにつきましては,現在,民間事業者等への譲渡に向け準備を進めているところであり,年度内を目途に公募を実施したいと考えております。  また,仮に事務所を移転した場合,広いスペースを借りてくれる新たなテナントがすぐ見つかるかどうかといった問題もありますので,当面,組織を縮小して,空きスペースを貸し出すような対応ができないか検討してまいります。  次に,開発公社につきましては,本年3月に,保有土地の早期処分を初めとして,福祉施設事業の存廃などの方針と,今後10年間で総額211億円程度の支援策を取りまとめ,公社の経営健全化に向けてスタートしたところであります。  今後は,新たに策定いたしました経営改革プランの着実な進行管理に努めますとともに,事業,組織につきましても,できるだけ早く必要最小限まで縮小して自立化できるよう,公社の指導を徹底してまいりたいと考えております。  また,事務所の移転につきましては,テナント誘致に全力で取り組んでいるところでありますが,適当なテナントがなかなか見つかりませんので,現在,入居している7階フロアの公社の事務所スペースを年内を目途に半分程度に縮小し,新たな賃貸スペースとして募集していくことも検討をしているところであります。  なお,最終的な事務所の移転につきましては,新たなテナント探しや,賃料等の負担の少ない移転先の確保などの課題もございますが,今後,早急に方向性が出せるよう,引き続き,テナント誘致活動を強化してまいります。  次に,財政運営戦略についてお答えいたします。  本県の危機的な財政状況を改善するためには,毎年見込まれている巨額の財源不足の解消と,県債残高の圧縮など,将来負担への対応が最大の課題であると認識しております。  巨額の財源不足の原因は,税収の大幅な落ち込みや,三位一体改革による地方交付税の大幅な削減による歳入減に加え,医療や社会福祉関係経費,保有土地関連対策経費などの歳出の増加によるものであります。  こうした財源不足に対しましては,抜本的な事務事業の見直しや,給与制度の見直しによる人件費の抑制,県税徴収率の向上など,徹底した行財政改革により財源を捻出し,毎年度見込まれる県債管理基金からの繰りかえ運用を着実に削減していきたいと考えております。  しかしながら,この点については,御指摘もありましたが,新政権における地方税財政対策がどうなるかによって大変大きな影響を受けることになりますので,交付税の復元,増額などの財源確保について,全国知事会などを通じ,国に強く働きかけているところであります。県議会におかれましても,御尽力をいただいておるところでありますが,なお一層の御協力をお願い申し上げます。  次に,将来負担への対応についてでございます。  将来負担額の約8割を占める県債残高や退職手当については,今後3年の間に,地域経済の動向や社会情勢を踏まえながらではありますが,公共投資を10%以上削減し,職員数も,一般行政部門で400人以上減らすことなどで着実に将来負担額の軽減を図ってまいります。  また,3公社やTX沿線開発等の保有土地に係る将来負担については,精いっぱい販売努力を行ってまいりますとともに,20年程度をかけて計画的に削減を図っていかなければならないと考えております。  今後も,景気動向が不透明で,厳しい財政運営が続くと思われますが,職員の意識改革を図り,聖域なき行財政改革を断行していくことで,財政再建を着実に進めてまいりたいと考えております。  次に,知事選マニフェストの実行についてお答えいたします。  まず,医科大学の誘致の具体的進め方についてでございます。  本県を初めとして,埼玉県,千葉県,静岡県など,人口10万人当たりの医師数が全国で下位にあるのは,いずれも人口が大きく増加したにもかかわらず,医科大学が1校しかなかったからと思われます。  本県を含むこれらの地域におきましては,医師不足の抜本的な解消を図るためには,医科大学の誘致が最も効果的であると考え,今回の知事選のマニフェストに掲げさせていただきました。  議員御指摘のとおり,民主党のマニフェストでは,医師養成数を1.5倍にふやすとされておりますが,公立,私立を含め,既存の79大学の定員増だけでは到底これを実現することはできないと思われますので,これまでの医学部の新設等を認めないという国の考え方も,今後,変わってくるものと期待をしております。  このようなことから,去る11月25日に行われた政府主催全国知事会議において,私からは,医学部の新設を含めた医師確保策について政府の取り組みを明らかにするよう国に要望させていただいたところであります。  また,近々,厚生労働大臣との意見交換会が開催されることとなっておりますので,この場においても,医学部,あるいは医科大学の増設について提案してまいりたいと考えております。  今後とも,医療関係者や大学関係者などさまざまなルートを活用し,医学部等の新設や移設の動きに関して情報収集を行い,誘致に努めてまいりたいと考えております。  なお,医師の確保につきましては,全庁を挙げて必死で取り組んでいるところでございまして,決して県民の命を軽んじていることはありませんので,認識を改めていただきたいと思います。  次に,県立高校への医学部進学コースの設置についてでございます。  医師の確保につきましては,筑波大学医学類を初め医学部への進学を志す県内の高校生をふやし,将来,本県の地域医療を担ってもらうことが大変重要であると考えております。  このため,年内策定を目途に検討を進めております第2次県立高等学校再編整備の実施計画におきまして,将来の医療を担う人材の育成を目指し,複数の県立高校に,医学系進学コース,あるいは医学・難関理工系進学コースといったものを設けることを位置づけてまいりたいと考えております。  あわせて,県内の私立高校にも医学部進学コースの設置について働きかけてまいります。  ただ,問題となりますのは,どのぐらいの方がそれぞれの地域で集まって,コースとして独立させるだけの数を確保できるかといったことがございますので,これから具体的な検討を進めてまいりたいと思っております。  本県にとりましては,医師の確保は喫緊の課題でありますので,医科大学の誘致や,県内の高校に医学系進学コースなどを設けることにより,将来の本県の医療を担う人材の育成に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。  次に,県立病院改革の総括と成果についてお答えいたします。  県立病院につきましては,県民の求める,質の高い,安心・安全な医療を,安定的,継続的に提供していくことが求められており,古田病院事業管理者のもとで,政策医療の推進や単年度収支均衡を目標として,抜本的な病院改革に取り組んでいるところであります。  診療面におきましては,県民からの要望が強い救急医療などの政策医療の充実,強化が図られますとともに,各病院において診療科が充実されてきております。  経営面におきましても,中央病院においては,DPC──診断群分類包括評価や,7対1看護基準の暫定導入,友部病院においては,スーパー救急──精神科救急入院料の取得などにより収益の確保に努めますとともに,支出面におきましては,給与費の削減や委託業務の見直し等による徹底した経費の削減,管理会計システムの導入による戦略的な経営の推進により,経営の合理化,効率化を図ってきております。  この結果,平成20年度の決算におきまして,一定の繰出金のもとではありますが,友部病院で,平成13年以来8年ぶりに黒字に転換し,3病院合計でも,平成12年以来7年ぶりに黒字を確保したところであります。  このような診療経営の結果から判断すれば,この4年間の病院改革は一定の成果を上げてきたと考えております。  しかしながら,県立中央病院においては,産科や小児科の入院が再開されておらず,繰出金を入れても単年度収支がなお赤字であり,また,平成20年度決算において,3病院合計で黒字化したといっても,給与カットを行い,かつ,退職金についても,一般会計から全額繰り入れた上での決算であるなど,多くの課題が残っていると認識しております。  今後とも,3病院こぞって経営改善に必死で取り組むことはもちろんでありますが,あわせて,本県の政策医療を確保していくためには,必要な繰り出しなどを行っていくことが必要であると考えております。  次に,来年度以降の経営形態についてでございます。  本県の医療を取り巻く環境を考えれば,県立病院が果たす役割は大変大きなものがあること,地方公営企業法の全部適用のもとでの県立病院改革がある程度成果を上げつつあることなどから,私としては,現在の形をもう少し継続していきたいと考えておりますが,今後,県議会での議論も踏まえた上で,来年度当初予算編成の過程で結論を出していきたいと考えております。  次に,畜産試験場跡地の利活用についてでございます。  医科大学の誘致候補地としての位置づけについてお尋ねをいただきました。  誘致候補地といたしましては,県内でも医師不足が顕著な県北,県央地域が望ましいという考え方もございますし,一方で,大学によっては,学生を集めやすい地域がよいといった意見もございます。  県としては,医師不足解消に資することができるよう,県内どこであれ,医科大学の誘致を実現することが最も重要でありますので,県内全体を視野に,今後,医科大学の進出意向に関し,情報収集していきたいと考えております。  誘致場所については,相手方の意向や条件を十分確認の上,希望にかなうところを県が積極的に提供,調整していかなければなりません。現時点でどこが第一候補地ということを決めてしまうことは進出の可能性を狭めてしまうことにもつながりかねませんので,現在のところ,考えておりません。御理解をいただきたいと思います。例えば,つくばに来たいという話があったとしても,我々としては,それはぜひ歓迎していきたいと考えておるところであります。  いずれにいたしましても,医科大学の誘致に関しては,幅広く情報を集めることが肝要でございますので,議員におかれましても,ぜひ誘致にお力添えをいただきたいと存じます。  次に,茨城中央工業団地笠間地区の今後の企業誘致策についてでございます。  当団地への企業立地につきましては,昨年1月の公募でイオン株式会社を進出予定事業者として決定し,立地協議を行っていたところ,昨年秋の世界的な金融危機と景気後退の影響などにより進出が断念され,極めて残念に思っております。  先ほど,イオンに飛びついたと言われましたが,公募である以上,申し込み価格がほかを大幅に上回っていれば,そちらを選ばざるを得ないことを御理解いただきたいと存じます。  当団地は,議員御指摘のとおり,大変恵まれた立地環境を有しており,今後,北関東自動車道が関越自動車道まで直結するなど,広域的な交通利便性が飛躍的に向上してまいります。このため,その優位性を生かすことのできる物流業や商業流通関係はもとより,比較的景気の影響を受けにくい食品製造業などに精力的に働きかけを行っているところでございます。  また,当団地は,いわゆるオーダーメード方式を採用し,あらかじめ分譲のための区画を整備するのではなく,企業の意向に沿った面積や形状で画地を提供できるようにしておるところであります。  議員御指摘の調整池につきましては,平成20年度補正予算で国の経済対策交付金の活用が可能となったところから,本格的造成工事に先立ち,いずれ必要となるインフラの整備として,あらかじめ実施しておこうとするものであります。  なお,議会軽視との御指摘がございました。確かに,常井議員への事前の根回しは十分でなかったかもしれませんが,私どもとしては,県議会に対しては,予算案としてオープンに御説明し,慎重な審議を経て可決していただいているところでありますので,御理解を賜りたいと存じます。  また,今回,造成済み工業団地の大幅値下げを発表したところでございますが,オーダーメードの工業団地の分譲価格につきましても柔軟な運用を図ってまいりますほか,新たに企業の用地取得費を一部補助する企業立地促進補助制度を創設するなど,企業が立地しやすい環境づくりに努めているところであります。  茨城中央工業団地笠間地区につきましては,経済環境が極めて厳しい中ではありますが,すぐれた交通基盤などの優位性を活用し,PRし,全力で企業誘致に取り組み,早期の企業立地を目指してまいります。 44 ◯議長(葉梨衛君) 次に,古田病院事業管理者。                  〔古田病院事業管理者登壇〕 45 ◯古田病院事業管理者 常井議員の熱き思いを込めた中央病院の産科,そして,小児科入院の早期再開についてお答え申し上げます。  県立中央病院における産科と小児科入院の再開につきましては,私は,改革を始めた当初から大きな課題であると認識し,鋭意,努力をして取り組んできたつもりでございます。  このような中におきまして,小児科については,本年4月より,常勤医師を医長として1名確保し,これまでの専門外来に加えて,一般外来診療が始められるようになりました。その後もさらに複数の大学に交渉し,できるだけ早期に複数名の小児科医を確保する努力を今続けているところでございます。  また,産科につきましては,既に面談を行い,招聘直前まで行った例はございますが,結果として,現在まで確保に至っておりません。  産科医,小児科医の確保が困難な理由は,議員御承知のように,全国的にこれらの専門医が不足しているということが大きな原因でございますが,これ以外に2つの理由がこの件にはございます。すなわち,県立こども病院が別に存在していること,そして,そこに周産期,いわゆる新生児医療があり,そこで同じ敷地にあります水戸済生会病院と一緒になって周産期に係るいわゆる周産期医療を担うよう県の医療計画として位置づけていること,それが一つ,それから,もう一つは,中央病院におきまして,出産に伴う医療事故が残念ながら5年前にあったようでございます。そして,その際の医療管理体制といったものに対しても,その時点まで産科医を派遣してきた大学が,それを契機に派遣中止をしたという不幸なことも無視できない理由であると思われます。  しかし,本県の県央,県北地域における産科,小児科医療の脆弱な体制を考えますと,政策医療として県立中央病院がこれらの医療を担う必要はやはり大きいことだと考えております。  したがいまして,いつからとはここで断言できませんけれども,現在も県外からの産科医,小児科医の招聘につきましては,目下,交渉中でございます。  私としましては,可能な限り,早期にこれらの診療科再開に引き続き努力をいたす考えでおり,決して,来年,再来年と,私が引き伸ばしているつもりは毛頭ございません。  一方,これらの医師が招聘しやすいように,今後,茨城県として,県立中央病院の果たすべき役割,政策的な政策医療としての役割,そして,診療機能をより明確に位置づけ,政策的に,財政的に支援していただくということが不可欠なことであろうと私は思い,また,それを強く期待しているところでございます。 46 ◯議長(葉梨衛君) 次に,福田企画部長。                    〔福田企画部長登壇〕 47 ◯福田企画部長 畜産試験場跡地の利活用についてお答えいたします。  まず,全体構想の策定についてでございます。  畜産試験場跡地につきましては,平成12年度の移転以降,地域振興の観点からの利活用方法等について旧友部町と協議を行い,平成18年3月に土地利活用素案を取りまとめたところでございます。  しかしながら,利活用に当たっては,その前提となる雨水排水処理施設などの整備に多額の費用を要することなどから,直ちに土地利用を図ることが難しい状況にございます。  笠間市におきましては,ことしの3月に策定した都市計画マスタープランにおいて,跡地利用の具体化を目指すとされたところでございます。  県といたしましては,県,市とも財政状況が厳しい折ではございますが,この機会をとらえて,地元の意見を最大限に尊重するとの基本方針のもと,跡地の利活用方針の策定に向けて市と協議を進めてまいりたいと考えております。  次に,公園としての暫定利活用についてでございます。  現在,市から,跡地の一部を暫定利用し,市民憩いの広場として活用したいという要望が寄せられております。  また,平成19年度に実施しました地元住民の意見を聞く会においても,子どもから大人まで遊べる広場としての利用を求める意見が出されております。  県といたしましては,暫定利用も一つの選択肢ではないかという考えでおりますが,広場の位置や規模,管理方法など,解決しなければならない課題も残されておりますので,引き続き,市において検討していただいているところでございます。  県といたしましても,市と十分協議しながら,跡地の公園としての暫定利用について検討してまいります。 48 ◯議長(葉梨衛君) 次に,小野寺理事兼政策審議監。                 〔小野寺理事兼政策審議監登壇〕 49 ◯小野寺理事兼政策審議監 茨城中央工業団地笠間地区の整備についてお答えいたします。  本県の食をアピールする大規模直売センター設置の推進についてでございます。  本地区は,産業用地として高いポテンシャルを有しておりますが,経済状況等の影響もあり,これまでのところ,成約に至っておりません。  このような状況下におきましては,引き続き,誘致活動を強力に展開する一方,分譲までの間の暫定的な利用を含めた柔軟な土地利用を検討していくことも,企業誘致へのステップとして,あるいは財政負担の軽減や地域資源の活用といった面からも重要な視点であると認識いたしております。  全県的な農産物直売所の合同フェアの開催及び大型直売センターの設置につきましては,県議会の安心できる食の確保や提供等に関する調査特別委員会からの御提言を踏まえ,実現のための条件や課題等につきまして,他県の事例等も含め,調査検討しているところでございます。
     同委員会で調査をされました群馬県のアグリプラザ藤岡につきまして,私も見てまいりましたが,高速道路の結節点に近接した施設として,参考になる事例ではないかと感じたところでございます。  御提案の茨城中央工業団地笠間地区でのフェア開催でございますが,本地区の交通利便性の高さなどを実感していただき,恒久的な販売施設等を誘致するきっかけづくりになることが期待できます一方,土地の造成やインフラ整備等の課題があり,さらに検討することが必要であると考えております。  また,直売センターの設置につきましては,事業主体をどうするのか,あるいは,商品である農産物をどのように安定確保するのかなどの一般的な課題に加え,笠間地区の場合は,周辺の大型スーパーや類似施設との競合という課題もございますが,交通の要衝でもありますので,進出意欲のある事業者がいれば,候補地の一つになるのではないかと考えております。  今後は,土地を恒久的に利用していただける企業の誘致をまずは第一としながらも,それに結びつくような暫定的な利用や一時利用につきましても,これまでの発想にとらわれず,部局横断的な視点から幅広く検討してまいりたいと存じます。           ──────────────────────────── 50 ◯議長(葉梨衛君) これで,通告による一般質問並びに上程議案に対する質疑を終了いたします。           ──────────────────────────── 地方公務員法第5条第2項の規定に基づく人事委員会の意見 51 ◯議長(葉梨衛君) 次に,第124号議案及び第127号議案について,地方公務員法第5条第2項の規定に基づき,人事委員会の意見を求めます。  小井戸人事委員会委員。                  〔小井戸人事委員会委員登壇〕 52 ◯小井戸人事委員会委員 第124号議案及び第127号議案について意見を申し述べます。  まず,第124号議案知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例については,知事等の特別職と同様に,一般職である教育長及び医療大学の学長についても,給与を減額する特例措置を1年間延長するものであります。  教育長及び医療大学の学長は,その高い職責から,特別職に準じた給与体系にあり,本県の厳しい財政状況等を考慮すれば,今回の特例措置はやむを得ないものと考えます。  次に,第127号議案議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例については,船員保険法の一部改正に伴い,所要の改正をしようとするものであり,適切なものと認めます。           ──────────────────────────── 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第55条第4項の規定に基づく教育委員会の意見 53 ◯議長(葉梨衛君) 続いて,第132号議案について,地方教育行政の組織及び運営に関する法律第55条第4項の規定に基づき,教育委員会の意見を求めます。  谷島教育委員会委員。                  〔谷島教育委員会委員登壇〕 54 ◯谷島教育委員会委員 第132号議案茨城県教育委員会の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例について意見を申し述べます。  本議案は,地方分権の推進を一層図るために,条例の一部を改正しようとするものであり,適当なものと認めます。           ──────────────────────────── 55 ◯議長(葉梨衛君) 次に,第124号議案,第126号議案ないし第138号議案及び報告第4号をお手元に配付の議案付託表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  つきましては,各常任委員会において,関係議案を審査終了の上,12月9日の本会議に報告されるよう求めます。           ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日程第2 第139号議案及び第140号議案 56 ◯議長(葉梨衛君) 日程第2,第139号議案及び第140号議案を一括して議題といたします。           ────────────────────────────  第 139号議案 副知事の選任について  第 140号議案 教育委員会委員の任命について           ──────────────────────────── 57 ◯議長(葉梨衛君) この際,知事から追加提出議案の説明を求めます。  橋本知事。                     〔橋本知事登壇〕 58 ◯橋本知事 本日,追加提出いたしました議案は,人事に関するもの2件であります。  第139号議案は,副知事角田芳夫氏が,来る12月31日付をもって退職することに伴い,新たに上月良祐氏を選任しようとするものであり,第140号議案は,教育委員会委員のうち,和田芳武氏が,来る12月21日付をもって任期満了となることに伴い,新たに柳生修氏を任命しようとするものであります。  何とぞ適切な御議決を賜りますようお願いを申し上げます。           ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日程第3 休会の件 59 ◯議長(葉梨衛君) 日程第3,休会の件を議題といたします。  お諮りいたします。12月2日及び3日は常任委員会審査のため,12月4日は県出資団体等調査特別委員会審査のため,12月7日は決算特別委員会審査のため,12月8日は議事整理のため,それぞれ休会とすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 60 ◯議長(葉梨衛君) 御異議なしと認め,さよう決しました。           ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 61 ◯議長(葉梨衛君) 以上で,本日の日程は全部終了いたしました。  次回は,12月9日午後1時から本会議を開きます。  本日は,これにて散会いたします。                     午後4時54分散会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...